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愛知県 豊田市

平成19年12月定例会(第5号12月25日)




平成19年12月定例会(第5号12月25日)





      平成19年12月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成19年12月25日(火) 午前10時開議


 日程第1  議案第167号から議案第224号まで及び請願について


 日程第2  同意第7号及び同意第8号について


 日程第3  議員提出意見書第5号について





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   子ども部調整監    鈴木 鋭敏


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎議案第167号から議案第224号まで及び請願について





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第167号から議案第224号まで及び請願についてを議題とします。


 各常任委員長及び予算決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 梅村産業建設委員長。


○産業建設委員長(梅村憲夫) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 182号始め19議案及び請願1件でした。


 12月13日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査した結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 また、請願受理番号第5号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第182号豊田市営住宅条例等の一部を改正する条例については、「入居者及び入居希望者が暴力団員だった場合、指定管理者がどこまで手続や対応ができるのか」という質疑があり、「明渡し請求は指定管理者が行うが、暴力団員かどうかの警察への照会、明渡し請求後の訴訟などの法的な手続は市が行うこととしている」と答弁がありました。


 また、「入居のための契約書に暴力団員を入居させない旨を明記すべきだと思うがどうか」という質疑があり、「本条例の目的である暴力団員の排除が的確にできるように契約書の内容について検討を進める」と答弁がありました。


 次に、議案第196号工事請負契約の変更について(鞍ケ池スマートインターチェンジ整備工事(岩盤掘削工)については、「ボーリングの調査結果をデータとして使ったということであるが、なぜ実際の岩盤がわからなかったのか」という質疑があり、「岩盤線の推定のために国及び市それぞれの調査をあわせて5箇所のボーリング調査を行い、このデータで十分推定できるとして工事を進めてきたが、場所が急峻な上に道路がヘアピンカーブのような複雑な線型になっており、予想と実際の岩盤線にかなりのずれが生じたためである」と答弁がありました。


 次に、議案第198号財産の取得について(基幹バス)については、「保見団地線を始めとしたバスの運行ルートや本数の見直しは」という質疑があり、「バス運行についての評価は、利用状況などから毎年行う。また基幹バスは社会資本の一部として総合的な視点からの評価が必要であり、おおむね3年に一度の大きな見直しを考えていきたい。なお、毎年の評価の中で極端に利用が伸びないなどの場合は、随時見直しをする」と答弁がありました。


 次に、請願受理番号第5号最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最低賃金制の確立、ILO第94号条約批准および公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願については、不同意の立場から、「本地域における最低賃金は、国、県などにおいて十分考慮されており、また、本市においては、最低賃金の引上げにかかわらず、今後も国、県と協力して中小企業に対する支援策が講じられるものと思われる。既に関係機関により十分考慮され、必要に応じて意見書の提出も行っており、本請願を採択する必要はない」との意見がありました。


 また、同じく不同意の立場から、「全国一律最低賃金制は、地域別最低賃金のメリットを失う可能性がある。また時間額1,000円以上については、中小企業支援策の裏づけがないままの導入は、雇用の喪失に直結する可能性があり、安易に同意しかねる」との意見が出されました。


 また、賛成の立場から、「問題は、憲法で保障されている、健康で文化的な最低限度の生活を維持できない労働者が増えていることにある。この根底には、日本の法律やILOの条約を実行しない政府に問題がある。したがって、請願の趣旨を支持し、採択すべきである」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程において、委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げたとおり、いずれの議案も承認することに決定し、また請願については不採択となりました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。


○議長(岩月幸雄) 加藤環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(加藤昭孝) 環境福祉委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 170号始め10議案及び請願3件でした。


 12月14日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 また、請願受理番号第3号、第4号及び第6号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第170号豊田市古瀬間聖苑条例については、賛成の立場から、「施設を設置して20年が経過している中で、特に式場については今後も利用ニーズが高まっていくと考えられるため、改修を計画していく際には、使い勝手などについてよく検討するべきである」との意見が出されました。


 次に、議案第171号豊田市障害の表記方法の特例を定める条例については、「この条例の異議について、市民の理解を深めるためにどのような取組を考えているか」という質疑があり、障がい福祉課の窓口に置く申請様式の変更、広報とよたへの掲載、市立施設の施設看板の表記変更などを行い、周知を図っていく」と答弁がありました。


 次に、議案第176号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例については、汚水処理に伴って発生する塩類を今後どのように取り扱っていくのか」という質疑があり、「工業塩、融雪剤など、有価物として出荷し、残ったものについては処理していく予定である」と答弁がありました。


 次に、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例については、賛成の立場から、「乳幼児医療費の拡大については、安易な受診者の増大と、それに伴う医師への負担増が懸念されているが、長期的に見れば医療から市民を遠ざけることこそ子どもの病気を悪化させ、医療費増大の悪循環を生むことになると考える。よって、本市の子育て支援策としての医療費無料化拡大を大いに支持する」との意見が出されました。


 次に、請願受理番号第3号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願については、同意の立場から、「深刻な医師不足を解決するため、医師の抜本的な増員とともに、看護師、スタッフの増員、病棟薬剤師やケースワーカーの配置基準の確立及び財政措置などの勤務医の過重負担を軽減する支援策と、勤務医の過密労働による医療事故の原因を客観的に究明する第三者機関の設置や無過失補償制度の確立が必要と考えるため、請願の趣旨を支持する」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「医師不足が全国的に問題となっている中で、既に本市議会も医師不足解消等を求める意見書の提出を行っており、また、東海市長会、全国市長会などさまざまな全国的組織においても要望がなされており、これらに対する国の動向を見守る必要がある」との意見が出されました。


 次に、請願受理番号第4号看護職員確保法の改正を求める請願については、同意の立場から、「看護師が働き続けられる労働条件を整えることは、離職を防ぎ看護師を増やす決め手であり、国の責任で看護師の大幅増員と診療報酬上の保障を講じることが不可欠である。また、夜勤負担を軽減するためにすべての病院において月あたりの夜勤日数の改善等を早急に図る必要があることから、請願の趣旨を支持する」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「看護師の数の実態は、欧米と比較した場合、人口あたりで見ると標準である。また、毎年3,500人から4,000人程度増加しており、請願にある大幅な増加は、今後の医療経営、国民医療費の増加等が見込まれることから同意しかねる」との意見が出されました。


 次に、請願受理番号第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書については、同意の立場から、「請願項目が多岐にわたっている中で、特に市の施策に対する要望は、いずれも介護・医療・福祉にかかわる大切なものばかりであり、中には財政支出を伴わなくても実施可能な項目もあるため、直ちに市に対し実施を求めるべきと考える。請願の内容はいずれも高齢者及び障がい者の命の保障につながる最低の条件だと考えるため、請願の趣旨を支持する」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「本市は、社会保障、福祉に関する施策について積極的に取り組んでいる。本請願は、項目が多岐にわたっており、本市において既に取り組んでいる項目や、国、県の動向を見据えて取り組むべき項目、現行法制度の中では実施困難な項目が混在していることから、現時点で本市議会から意見書を提出することは不適当であると判断する」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程において、委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げたとおり、いずれの議案も承認することに決定し、また請願については、いずれも不採択となりました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果の報告とします。


○議長(岩月幸雄) 加茂教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(加茂みきお) 教育次世代委員会の審査結果を報告いたします。


 去る12月12日開催の本会議におきまして当委員会に付託された案件は、議案第175号始め5議案及び請願1件であります。


 12月17日午前10時より南71委員会室におきまして委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 また、請願受理番号第6号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第175号豊田市中央図書館条例の一部を改正する条例についての質疑で、「こども図書室に係るボランティア団体の役割と活動内容はどのようになっているか」との質問があり、これに対して「ボランティア団体には、購入図書の推薦、図書の整理、ボランティアの育成、さらにお話し会や季節的な行事などで運営にご協力をいただいている。また、ボランティア独自の事業としてカンガルーブック活動や機関紙の発行、幼稚園や小中学校での読み聞かせ活動などを行っている」との答弁がありました。


 また、「今後の図書館についてどんな考えを持っているのか」との質問があり、これに対して「年代別の図書館構想は今のところ特に持っていないが、こども図書室は、子ども読書活動を推進する拠点施設であり、特に赤ちゃんから乳幼児の年代の読書活動に特化した図書室という考えである。交流館やコミュニティセンターの図書室は、地域でのサービス拠点であり、女性、あるいは高齢者向け図書室は、交流館やコミュニティセンターの一般書の中で対応していく」との答弁がありました。


 次に、議案第179号とよた子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例についての質疑で、「この施設の機能と今後この施設を増やす計画はあるか」との質問があり、これに対して「子どもつどいの広場は子育て支援施設として三つの機能を考えている。一つ目は、子育て相談やサークル活動を支援する子育て支援機能、二つ目は、子どもの居場所を提供する児童健全育成機能、三つ目は、高齢者等の交流を図る地域交流機能である。志賀子どもつどいの広場では、このうち子育て支援機能に重点を置いた事業を展開していく予定であり、子育てを通じた地域との交流についても積極的な取組を行っていきたい。今後の展開については、地域の子育てニーズや子育て施設の地域バランスなどを考えた上で空き施設などの活用の是非を考えていきたい。第2の子どもつどいの広場としては、今後、廃園が予定されている柳川瀬保育園の活用も検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、議案第194号工事請負契約の締結について((仮称)豊田市総合体育館サブホール・豊田市武道館電気設備工事)についての質疑で、「この程度の工事なら市内の業者でも十分施工能力があると思うが、市内の企業育成という観点から、市内業者が施工できる方法を市として考えるべきではないか」との質問があり、これに対して「本市の発注の原則は、市内業者で可能な工事は市内業者への発注を原則としている。今後の入札制度の改革等についても同じような考え方で進めていく予定である」との答弁がありました。


 このほかにも審査の過程におきまして、委員外議員の発言も含め活発な議論が展開されましたが、慎重審査の結果、当委員会としていずれの議案も承認することに決定し、また請願については、不採択となりました。


 以上、教育次世代委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 山内生活社会委員長。


○生活社会委員長(山内健二) 生活社会委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 168号始め6議案でありました。


 12月18日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第168号豊田市石畳ふれあい広場条例については、「温泉施設における省エネ対策及び排水はどうするのか」という質疑があり、「省エネ対策としては、貯湯タンクに断熱材を使ったり、足湯の利用終了時に断熱シートをかぶせ、ボイラーの燃料節約を考慮している。また、排水の処理方法については、通常の排水路への排水を考えているが、温泉水は弱アルカリ性のため中和してから排水する予定である」との答弁がありました。


 次に、議案第172号豊田市地域自治区条例の一部を改正する条例については、「費用弁償の1,000円の根拠とこの条例改正が他の会議に波及することはないか」という質疑があり、「自治区長やコミュニティ会議などの打ち合わせや地域内の意向集約や合意形成に係る想定距離に対し、1キロメートルあたり30円を掛けた額を会議の回数で割って積算したものである。これを根拠に地域会議、代表者会議及び分科会の出席1回につき交通経費として1,000円の費用弁償を支払うものである。また、地域会議委員は、住まいと活動場所との往復のみならず、地域内における意向集約など特殊な活動もあるため、交通経費に係る費用弁償として合理的と考えるものである。よって、他の行政関連委員とのふつり合いが生じることはなく、他への波及はないと考えている」との答弁がありました。


 次に、議案第181号豊田産業文化センター条例の一部を改正する条例については、「プラネタリウムにおける使用料の積算根拠は」という質疑があり、「今回の料金設定は、市内及び近隣市に同等施設がないため国内の同等施設の料金設定の状況を勘案しており、この中の最低ラインの使用料を採用している。また、この施設が教育施設であり、受益者の負担をおおむね25パーセントに設定している」との答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 近藤企画総務委員長。


○企画総務委員長(近藤光良) 企画総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 167号始め10議案及び請願1件でした。


 12月19日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第200号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 また、請願受理番号第6号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例については、「愛知県が森林環境税の創設を検討しているが、今回、森林整備事業の推進を目的とするこの基金を設置するにあたり、本市と県との役割と責任はどのように分担されていくのか」という質疑があり、「現在、県は森林環境税を三つの分野に充てていくとしている。その中で奥山の人工林整備は、本市が制定した


 100年の森づくり構想で示した針広混交林化事業と同一趣旨のものであり、森づくり基本計画の中でも本事業に対し森林環境税を充てることにしており、適切に役割分担がなされるよう今後も県と協議していく」と答弁がありました。


 次に、議案第199号訴えの提起については、「有限会社ひだまりが業務停止になったことによる市内への影響はどうか」という質疑があり、「市外の事業所へ利用者を移動させるため、他の事業所等への影響はない」と答弁がありました。


 また、「今回の件でサービスの提供体制や不正請求のチェックに関する事務量が増えたと思うが、市の職員体制は大丈夫か」という質疑があり、「今年度、課内の体制を考える中で複数の担当を施設指導担当に統一し、体制を強化して対応している」と答弁がありました。


 また、賛成の立場から、「今後このような不正請求が起こらないよう施設の運営状況を定期的に現地確認し、状況に応じて指導や相談に応じるなど、関係当局が責任を持ってフォローしていくということが重要と考える」との意見が出されました。


 次に、議案第200号豊田市基本構想の策定については、「第6次豊田市総合計画の将来都市像で触れられていた文化という言葉が今回は触れられていないが、文化に対する取組をどのように考えているか」という質疑があり、「文化は重要な要素であるため、基本構想の目指すべき姿の中で、自然、歴史、伝統文化などの多様な地域資源の有効活用について明記するなど、第7次豊田市総合計画においても引き続き市民の文化活動の推進や郷土の伝統文化の保全、活用等の取組を進めていきたい」と答弁がありました。


 また、「数値で見る10年後の姿に関する目標値の達成に向けてどのように取り組んでいくのか」という質疑があり、「今回、基本構想を含む前期実践計画に掲げた各種指標は、データベース化を図り定期的に動向を把握していくとともに、事業の進ちょく等を指標における推移の評価を行い、その結果を後期実践計画の策定に生かしていきたい」と答弁がありました。


 次に、議案第214号豊田三好事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議については、「財産を処分したことによる市民への影響はあるか」という質疑があり、「市民にとってのメリットとして組合議会や総務管理に要した約6,000万円の経費が削減できる」と答弁がありました。


 次に、議案第217号豊田三好広域計画策定協議会の設置に関する協議については、「規約の中の監査委員はどのように選任されるのか。また、事務処理状況の報告は、監査委員のみ行われ議会に対しては行われないのか」という質疑があり、「監査委員は各市町で選任された豊田市あるいは三好町のどちらかの委員を配置する。議会へは、決算時における予算執行実績報告書にて取組内容を報告していく」と答弁がありました。


 また、「協議会設置後早急に対応を要する事務があるか」という質疑があり、「平成7年に策定した地方拠点法による基本計画が計画期間の10年を経過していることから、来年度早急に策定を進めていく」と答弁がありました。


 次に、議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例については、賛成の立場から、「今回の給与改定は妥当と判断するものの、それに伴う手当については、民間と比べたときに市民の理解が得られにくい要素が多数あるため、今後、適切な手当等のあり方が議論されることを期待する」との意見が出されました。


 次に、請願受理番号第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書については、賛成の立場から、「本請願は、福祉・医療・介護全般にわたっている中で、本委員会にかかわる中心的な項目は、本市の国民健康保険に関する考え方の改善である。国民健康保険は社会保障としてきちんと位置づけ、減免制度を拡大するなど、本請願に記載されている対応策を市に求めていくことが議会として極めて重要であると考える。そのほか国への意見として、宙に浮いた年金や消費税の引上げの問題についても、請願者が求めている内容の意見書を提出していくことが重要と考えるため、請願の趣旨を支持する」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「国民健康保険制度において、受益に対する応分の負担は、保険という相互扶助に立つ仕組みである以上必要であり、保険税が引き上げられたとしても、増え続ける医療費に対し公費負担の限界からやむを得ないものであると考える。また、保険者に義務化された特定健診、保健指導は、医療費の3割強を占める生活習慣病予備群の確実な減少を目途とするなど、医療費適正化への取組となっており、今はその成果に期待するところである。よって、本請願には同意しかねる」との意見が出されました。


 また、同じく不同意の立場から、「本請願の中の国・県等に対する要望項目である宙に浮いた年金問題については、さまざまな方策を講じている国の対応をしばらく見守る必要があり、また、消費税の引上げについては、徹底的な行財政改革と歳出削減に全力で取り組むことを最優先する必要がある。この取組の状況を見た上で消費税論議を行っていくべきであり、現時点においては意見書、要望書を提出するべきではないと考える」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、いずれの議案も承認することに決定し、また、請願については不採択となりました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 八木予算決算特別委員長。


○予算決算特別委員長(八木哲也) 予算決算特別委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 183号始め8議案でした。


 委員会を12月12日、21日の2日間、各分科会を12月13日、14日、17日、18日、19日の5日間を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第183号平成19年度豊田市一般会計補正予算、歳出6款3項1目のうち、(仮)森づくり基金積立金について、「一般財源ではなく、20億円を基金として積み立てる目的、意義は何か」という質疑があり、「森づくり基本計画では、この先10年間で約2万5,000ヘクタールを間伐する目標を掲げている。整備対象は、個人の森林が多く、整備に長期間かかるため、森林所有者が安心して森林整備に取り組めるよう、財源は市が担保しているので頑張ってほしいということが説明しやすく、理解が得られやすいので基金の設立とした」と答弁がありました。


 次に、12款1項公債費について、「何を基準に繰上償還していくのか」という質疑があり、「今回、繰上償還するものは、減税補てん債と臨時財政対策債のいずれも赤字を補う起債であり、世代間の公平性を損なうものではなく、また、交付税の算入に影響のないものという考え方に基づいて整理した結果である」と答弁がありました。


 次に、債務負担行為補正のうち、郷上遺跡発掘調査業務委託事業について、「委託事業の詳しい中身はどうか」という質疑があり、「鴛鴨町地内で民間業者が倉庫建設のための現地調査をしたところ、古代から中世の集落の溝などが発見された。このため発掘調査をしなければならないが、この業者が来年5月から造成工事に入りたいということであり、間に合わせるために来年1月から取りかかり、4月末までに発掘調査を完了させる」と答弁がありました。


 続いて、議案第183号歳入全般について、賛成の立場から、「法人市民税の増額補正を歳出に反映することができるように12月補正で対応していく判断は適切であり、また、固定資産税の増額補正について、大規模償却資産の固定資産税は、合併特例による算定では、県課税ではなく市課税として算入でき、今回それを適用して適切に修正するものである。さらに県課税となる場合には、合併特例による算定と豊田市一体として算定した場合の差である。28億円余の範囲において合併町村地域への手厚い歳出を配慮すべきである」という意見がありました。


 続いて、議案第183号歳出全般について、賛成の立場から、「人件費の増額補正は、人事院勧告に従った給与の引上げであり、この給与改正は必要なものである。加えて、人事院勧告では、低賃金の非常勤職員の給与改善に向けた対策を検討していくことが打ち出され、今後この点で対応が求められる」という意見がありました。


 そのほか分科会においてさまざまな質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭に申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして予算決算特別委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で各委員長の報告を終わります。


 ただいまの各委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) 質疑ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、今12月定例会に上程されております議案のうち、議案第171号豊田市障害の表記方法の特例を定める条例及び議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例については意見を述べつつ賛成の立場から、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例については反対の立場から討論させていただきます。


 また、請願につきましては、請願第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書には反対の立場から討論させていただきます。


 まず、議案第171号豊田市障害の表記方法の特例を定める条例についてであります。


 本議案は、市民の障がい者に対する関心及び理解を進め、障がい者の福祉の増進に寄与するため、法令中における障がい者の状態をあらわす障がいの用語を引用する場合の表記方法の特例を定めるものであります。


 私も平成16年9月定例会の一般質問にて、「障がいを持っておられる方にとってうかんむりの害の字の使用は嫌われる傾向にある。本来、障がい者の害の字はいしへんの碍の字であり、うかんむりの障害の字の使用は戦後の国語改革の中で漢字の字数制限、いわゆる当用漢字の選定、字体の簡略化による表記変更である。今後の市役所内の所管名称、表記も含めうかんむりの害の字をひらがなにすること、できればいしへんの碍の字を使用すべき」と発言いたしました。当時の福祉保健部長も「障害のうかんむりの害の字の所管名称、表記変更については、まさに私も同感の思いでございまして、私ども行政を含め障がい者団体等関係者の方たちの自らが考えるきっかけになることを期待しております」との答弁もございました。


 また、豊田市保健福祉審議会障がい者専門分科会でも、新ライフサポートプランの策定協議の中で障害の害の字を変更することが議論され、平成19年度からは障がい福祉課の名称も害の字がひらがな表記になっております。


 さらには、平成18年12月22日開催の平成18年度第3回豊田市保健福祉審議会障がい者専門分科会の議事録を見ますと、意図的かどうかはわかりませんが、障がい福祉課長の記載が一部いしへんの碍の字の表記がされておりました。


 そうした流れの中、今回、障害の害の字を特例でひらがな表記する条例改正であります。関係者は非常に評価していることと思います。今後さらに踏み込み、いっそのこと本来の日本語であるいしへんの碍の字を使った障碍とし、さらに市民理解を深めていかれることを期待し、賛成討論といたします。


 次に、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例については、反対の立場から討論いたします。


 私は、一般質問でも取り上げさせていただき、重複もいたしますが、特に子どもの医療費助成について述べさせていただきます。


 私は、現在の3割負担は患者負担が重く、負担軽減は必要だと思っております。しかし、本条例案にあります平成20年度より実施予定の中学校卒業までの通院・入院を含む医療費無料化には必ずしもいいことばかりではないと多くの点から危ぐしております。


 県内では、一色町の都築 譲町長がこの12月定例会で方針変更はされましたが、県の方針である中学校卒業までの入院無料化に追随しない方針をとっておられました。理由として、1、医療給付費が増加する。2、国からの普通調整交付金が減額になる。3、高所得者にも対象とするのは福祉の趣旨に反する。4、県が手を引いたときに単独でやっていけるのかなどでありました。


 また、隣の三好町では、3名の議員が未就学児から中学生まで一気に引き上げるのは行き過ぎとして、中学生までの入院費と小学校3年生までの入通院費に狭める条例修正案を提出し、否決はされましたが、しっかり問題提起をされております。結局4名で構成される会派のうちの2名及び清風クラブの2名が豊田市と同様の条例案を反対しております。


 確かに現在の3割負担は負担が重いと感じますし、難病で通院を余儀なくされているご家庭については考慮する必要はあると思います。また、入院は患者側が負担するものでもありませんし、費用負担が重くなりますので入院費無料は大賛成です。


 私自身も幼い子どもを持つ親として、現在、医療費助成の恩恵を受けています。しかし、健康な方でも多額の保険料を納めなければならない健康保険制度全体を考えたとき、果たして本当に無料でいいのか疑問を感じております。


 そんな私も現行制度となる前に乳幼児医療費無料化の年齢を就学前までに拡大することを主張してきましたし、平成14年10月からの制度改正には賛成しました。保護者が金銭的な負担を考え、今まで通院できなかった子どもたちが気軽に受診でき、その結果、早期発見・早期治療につながり、子どもの健康とともに医療費を抑制できる可能性もあると考えたからです。


 しかし、その後、小児医療関係者から次のようなお話を伺いました。「無料期間が延びてから患者さんが急増した。今までお金がかかるからと我慢させてきた子をちょっとのことでも診てもらおうという心理が働いたのではないか」とのことでした。


 私は医療の専門家ではありませんので簡単には結論づけられませんが、気軽に医療機関にかかることは決して患者側にもいいことではないという見方もあるそうです。それは無料化により医療機関にかかる子どもが増え、特に小児科で急増し、軽い症状の受診者が増え、本当に診察が必要な患者が後回しになる。また、小児科医の忙しさが増してしまい、医師の小児科離れ、特に勤務医の小児科離れの一因になっているとも伺います。


 そこで、私が特に危ぐする点、疑問に思う点を申し上げますと、次のとおりとなります。


 財政的な観点から、1、県財政が悪化し、助成制度の廃止や助成金額が減額された場合、市として制度の存続が可能であるかどうか。


 2、豊田市の歳入上大きな割合を占めている法人市民税が一部でも国税化された場合、財源捻出が非常に厳しくなる。また、一度定めた制度を後退または廃止するのは非常に困難である。


 3、高所得者のご家庭まで助成する必要があるのかどうか。


 そして、患者側への影響として、4、かつての高齢者医療費無料制度と同様に受診者数、医療費の増加が予測され、医療機関にかからない方も健康保険料の値上げにつながる可能性がある。


 5、軽い症状の受診者増加により、本来、受診すべき患者が後回しになる可能性もある。


 さらには医師の負担増の観点から、6、受診者数の増大により、医師、特に勤務医への負担増大、過重労働となるおそれもある。


 7、負担増大、過重労働により勤務医が退職し、病院での診療科廃止につながる可能性もある。


 そこで、ただ反対するだけなのかと言われないように、私が考えた子ども医療費助成制度の私案についても述べさせていただきます。


 1、中学校卒業まで一律無料とせず、小学校就学前までは現行のとおり無料とする。2、入院は18歳、高校卒業年次まで無料とする。3、小学生、中学生の通院は原則1割負担とし、月に5回目の診療からは無料とする。4、小学生の薬剤費は無料とするが、中学生の薬剤費は原則1割負担とする。5、小学校就学前までの時間外診療は無料。6、小学生、中学生の時間外診療は原則2割負担とする。このように実施しても県助成の対象とはなっていない部分であり、助成額に影響はないはずです。そして、これでも現行制度より相当な負担軽減となりますし、負担の重い入院費については、高校卒業年次まで無料化することにより本当に困っている方を救うことができます。この入院費助成は、一色町が平成20年度から実施しようとしています。


 小中学生に通院費の負担をお願いすることは、健康保険会計を考える上で必要だと思います。しかし、負担が重くなるおそれもありますので、浜松市のように月に5回目からの診療は無料とし、負担軽減を図るべきだと思います。


 薬剤費については、「中学生の場合は薬の容量が大人と同じくらいになり、親と同じ症状の場合、親のために受診する可能性もある」という内科医のご指摘もございました。そうしたことを極力排除するため、一定額の負担を考えるべきと考えます。


 時間外診療についても、「中学生は忙しいからと時間外に安易に受診すると考えられる」という看護師からのご意見や、「時間内に受診せずに時間外に受診する人が増えるのではないか。時間外、休日等は一部負担金があってもいいのではないか」という小児科医のご意見もありました。私も中学校卒業までの通院費無料により時間外の診療も増えると思っています。特に救急医療との混在により医師のさらなる負担増も予測されますので、できる限り時間内に受診していただくために、時間外診療だけでも一部患者負担はすべきと考えます。


 そして、最後に、子ども医療費だけを優遇する必要があるのか、他に実施すべき施策はないのかの観点から申し上げます。


 受診されない方々へも目を向けるべきと考えます。今回の支援策は、病気になった方には大変ありがたいものです。ただ、軽い症状で様子を見る方々や、日ごろ健康管理をして受診されない方々は、市財政、健保財政へ貢献しているにもかかわらず恩恵はございません。市としても子育て世代に限らずこうした努力をされている方々にも目を向ける必要があると思います。


 そして、学校給食の関係についても一言申し上げます。


 今回の子ども医療費助成制度の拡大の根拠として市は、子ども条例第3条2項の「市は、保護者が子育てについての第一義的責任を遂行するために必要な支援をしなければなりません」を挙げています。それなら学校教育の中の給食費についても同様な考え方をし無料化を考えるべきだと思います。これらは無料化に伴う他への影響はないはずですし、しっかり支払っている保護者とそうでない方、平成18年度の未納額は約260万円でしたが、それらを平等に支援できることになります。現在、豊田市の1年の予算で見ますと小学生分は約11億


 2,900万円、中学生分は約6億600万円となっています。


 文部科学省も小中学校で実施されている給食をめぐり、主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや、文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固め、目的の転換や、これらに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案を。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員に申し上げます。


 議案に対する賛成、反対の討論にして、簡潔に述べていただきますようお願いいたします。


○34番(岡田耕一) このように豊田市でもさまざまな施策を考えつつ、この医療費助成についても考える必要性があると判断し、私は中学校卒業までの医療費無料化を含む本条例改正案は必ずしもいいことばかりではないと危ぐすると同時に、子ども医療費の無料化拡大は優先施策ではないと判断し、本議案に反対いたします。


 次に、議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例については、意見を述べつつ賛成の立場から討論いたします。


 今回の改正は、人事院勧告に伴うものであります。しかし、それだけではなく、職員給与は一人ひとりの頑張りに対して適切に処遇するものだと思います。それと同時に、納税者から見て理解できないもの、納得できない手当などは改善しなければならないと思います。


 私は、平成18年3月定例会の代表質問において、職員手当の見直しについて伺いました。その際、さまざまにこれからは変更されるという答弁がございました。しかし、その中の持ち家でも一律5,600円支給されている住居手当も、平成18年、平成19年度となってもいまだ改善されておらず、今後、1,000円の削減案で協議する方向と伺いました。我々議員も市職員も市民のために働く公僕であります。給与、手当を含めた処遇について理解を得られなければならないと思います。今回の改正により、より一層市民に愛される職員としてご活躍いただくことを期待し、賛成討論といたします。


 最後に、請願受理番号第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について不採択とする立場から討論いたします。


 まず、請願趣旨についてですが、格差の拡大や医療費などの負担増大という現状認識については私も同感でございます。そして、医療や福祉の切り捨てをしないでほしいという思いについても共感するものであります。ただ、民間委託など自治体リストラを進めないでほしいということについては賛同できません。民間委託については、コスト削減効果だけを考えた安易な委託は論外だと思いますが、民間の顧客第一主義によるサービス向上、無駄の排除による経費削減等、公共ではなかなか実現できなかったことを民間が行うことによっていい成果があらわれている事例も多いと思われます。


 リストラとは、リストラクチャリングであり、本来の意味は、首切りや合理化ということではなく、再構築です。問題なく適切にできるものを民間に任せ、行政をスリム化していくことは問題ないと思っております。福祉や教育、環境分野など、より多くの人材を配置すべき部署、増員すべき部署はまだまだあると思います。先行きが不透明な今こそこうした再構築は必要なのではないでしょうか。


 それでは、請願事項について数点申し上げます。


 〔3〕市の福祉施策の充実、1の(1)介護保険についての?介護保険料についてのアの低所得者に対する保険料の減免制度の拡充についてはそのとおりだと思っています。


 しかし、イの減免に際して預貯金や不動産の所有を理由に対象者を狭めないでくださいについては、介護保険制度の継続性を考慮すれば、保険料を払える方に適正額をお支払いいただく必要もあり、預貯金や不動産の所有を理由に減免対象者から外すということは理にかなっていると思います。ただ、その預貯金額、不動産の中身によっては減免対象とすべきこともつけ加えます。


 (2)高齢者福祉施策の充実についての?独居高齢者世帯のごみ出しの援助などの生活支援についてですが、こうした支援は必要だと思います。しかし、何でもかんでも公費を使った行政主体で実施すべきとは思いません。自らができなければ、隣近所や自治区単位での互助の精神でこうした施策ができれば理想的だと思っております。


 次に、5、国保の改善については、?のア減免制度を拡充し、払える保険税にしてくださいや、?の手当の新設については賛同できる部分もあります。


 しかし、?イ、ウについては、具体的な数値が入っておりますので、この数値が適切かどうか、もう少ししっかりした検証が必要だと思っております。


 〔4〕国・県などへの意見書・要望書の提出についてですが、1の?の全額国庫負担による最低保障年金制度の創設については、賛同するものであります。しかし、その財源として私は消費税を含めた総合的な判断が必要であると考えており、最低保障年金の額の議論がされる場合には、目的税化した消費税アップもやむを得ないと思っております。そうした理由もあり、?の消費税引上げは行わないでくださいには賛成できません。


 最後に、総合的な見地から述べさせていただきます。


 仮に本請願の請願事項のすべてを実施しようとしたときには、相当な税源確保が必要になると思われます。それをどうするのか、これら市、県、国を問わず、税源及びその額についての検討が必要だと思われます。それもないまま我々議員が軽々に採択することはできないと思います。


 ただ、本請願は多くの課題について真剣に考えられ、それを改善したいという強い思いは伝わってまいります。また、請願項目の個々については、賛同できるものも多くございます。今後、テーマを絞っていただき、個々に請願を提出していただくことを期待し、本請願に対する反対の討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、公明党豊田市議団を代表しまして、本定例会に上程をされております全議案について、賛成の立場で主に通告をしました3議案につきまして討論をいたします。


 始めに、議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。


 広大となった森林を保全、活用するため、本市はことし4月、森づくりの基本理念を明記した豊田市森づくり条例を施行し、森づくり施策の方向性を示す豊田市100年の森づくり構想を策定いたしました。その中では、今後20年間でスギ、ヒノキの人工林の間伐を強力に推進し、市内の過密人工林を一掃することを掲げています。


 この構想を実現するため、平成20年度からの10年間で健全な人工林の割合をおよそ50パーセントにする。約2万5,000ヘクタールの間伐を進める。そのために補助事業の充実、団地化、労働力の確保、林業用の路網整備等を進めるなどをポイントにした豊田市森づくり基本計画が示されております。


 健全な森づくりには、大変長期間にわたる取組が必要であり、また、短期的な景気の変動等で事業費が左右されることなく着実に実施されることが必要であります。


 私ども公明党豊田市議団の議案質疑でも明らかになりましたように、本議案は、豊田市森づくり基本計画の実効性を高め、財源的裏づけを担保し、市民、森林組合に対して本市の強い意思を示すことにもなり、安心感を与えることにつながっていくものと考え、本議案の賛成討論といたします。


 続いて、議案第175号豊田市中央図書館条例の一部を改正する条例についてであります。


 近年、テレビやビデオ、ゲームなどに子守をさせている家庭が多くなり、その結果、人と向き合うことができない非対面文化というものが生まれてきていると言われております。そして、そのことが原因となる言葉の発達の遅れがあるのではとの危ぐがされております。


 読み聞かせ運動を展開することは、読み聞かせを通じて得られる親子のふれあいや、言葉にならない感動が子どもの心に刻まれ、豊かな心と人間性がはぐくまれていきます。


 また、この時期に目や耳、雰囲気などによって両親や大人から受けて身についたことは終生消えないと言われており、読み聞かせを通して物語による類似体験で感動を味わえることは、子どもたちの今後の人生において大きな財産になっていくものと考えます。


 子ども図書室は、市とボランティア団体の共働で子どもと本を結ぶ活動を展開されてきたものと認識しておりますが、子どもへの読み聞かせや読書の相談は、活字離れしている現状から、子どもにとって本とかかわるきっかけとなり、子どもと本の中立てをする子ども図書室はとても重要な役割を持っているものと考えます。


 本議案は、子どもやその保護者に対して読み聞かせや読書の相談などぬくもりのある活動を行う子どもに特化した図書室なり、そして、乳幼児の読書活動を推進する拠点施設、本と子どもをつなぐボランティアの人材育成の施設となるものと考え、本議案の賛成討論といたします。


 続いて、議案第200号豊田市基本構想の策定についてであります。


 この第7次豊田市総合計画基本構想については、本年、市内随所におきまして市長と語るまちづくり懇談会の開催を始め、市民と行政当局との意見交換会、意見収集、パブリックコメントなどが行われ、本12月定例会におきまして豊田市基本構想の策定についての議案が提出されているところであります。


 本市は、自動車産業を中心とした活発な産業活動、好調な業績に支えられて発展をしてきた特色のある都市であり、この安定した産業基盤を背景に今日豊かな市民生活が送れるまちづくりが推進されてきました。


 その中で、平成17年4月、近隣6町村との合併が行われ、本市の都市構造が大きく変化をしたことに加えて、急速な少子社会、高齢社会、人口減少社会の進展、経済の高度成長時代の終焉、環境問題の悪化など、社会・経済・環境の情勢は今大きな転換期を迎えております。


 このような状況下にあって、本市が今後も夢と希望と活力のあるまちとして発展をし続け、心豊かでゆとりある市民生活を実現していくために、また、まじめに実直に生きている人が子どもからお年寄りのだれもが皆安心して暮らせる安定した生活ができる豊田市を構築するために、本市の将来像とそれを実現するための基本構想を明らかにし、時代の変化、市民意識の変化などさまざま変化に的確に対応できる長期的、総合的な戦略が必要となるものと考え、本議案の賛成討論といたします。


 以上、主な3議案について賛意を表明し、全議案に対し議員各位の賛同をお願いしまして討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して提案されています各議案に対する討論を行います。


 まず、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 政府による医療費削減とそれに伴う診療報酬の抑制の結果、小児科医、産科医が減少し、小児科医の過労死や緊急医療問題、出産できる場が激減するなど、出産、子育てを支える体制は急速に悪化しています。


 そのような中、日本小児科学会を始め関連学会によって、日本小児科医療政策研究会が設立され、ことし2月に声明文を発表しました。声明では、「日本の小児医療は瀕死の状態にあり、多くの小児科医が疲弊している」として、解決するために何が必要かと問うています。そして、その第1に挙げたのが15歳までの医療費を全額給付、つまり無料にするという提案でありました。また、小児診療報酬点数の改善、小児救急医療の充実等の要望もあわせて挙げられております。条例で提案されております中学卒業までの医療費無料化の内容は、実は小児科の先生たちの強い要望でもあるということ、この点は本会議や委員会での議論もありましたので、あえてこの討論で強調しておきたいと思います。


 そもそも我が国の児童の医療費自己負担は、他の先進諸国に比べて非常に重いのが実情であります。ドイツ、イギリス、イタリア、カナダ、スウェーデンなど、いずれも無料、自己負担免除としているのであります。児童福祉法を持つ我が国において、児童に対する医療費負担軽減措置は、本来、市町村任せにせず、政府の責任において実施すべきことであります。今後、市独自の努力にとどまらず、子どもの医療費無料化を国の制度として拡大するように市当局とも協力して国に働きかけるべきことを申し上げ、賛成討論といたします。


 続いて、議案第183号平成19年度豊田市一般会計補正予算に対して賛成討論を行います。既に予算決算特別委員会全体会で意見を申し上げていますので、重複のないように討論をしたいと思います。


 賛成の趣旨は、法人市民税と固定資産税の増額補正については、必要なことであり、承認をするということであります。ただ、法人市民税のほうは、企業収益が見込みよりも増えそうだということでの補正でありますが、大規模償却資産については、そもそも予算編成時に計算の前提を間違えていたというミスを修正するものであり、補正の意味が全く違います。この点は財政当局に注意を喚起しておきたいと思います。


 委員会質疑を通じて基準財政需要額の計算にあたり、合併特例での算定と一本算定の差はどのぐらいあるのかを確認しましたところ、28億円余ということでありました。つまり、今後、合併特例で計算できる十数年間は、歳入が増えて大規模償却資産が県課税にされてしまう範囲がこの28億円の幅でかさ上げされるということであります。また、都市部の法人市民税の地方に振り向ける改悪が心配されているわけでありますが、当然その場合は、基準財政収入額、こちらは収入額のほうでありますが、この計算から差し引かれるわけでありまして、大規模償却資産課税の課税権が市にとどまる余地をその分は広げるものであります。今後の財政見通しの計算では、このような点をよく頭に入れて対応していくことが必要であります。


 歳入については、以上であります。


 歳出については、特に人件費の増額補正に対して賛成すべきことを申し上げたいと思います。


 この補正は、給与表の改善、勤勉手当、扶養手当などの引上げを行うとする9年ぶりとなるプラスの人事院勧告に従い人件費を改善するものであり、適切な対応であると思います。


 以上、賛成討論といたします。


 次に、議案第200号豊田市基本構想の策定について、反対の立場で討論を行います。


 第1に、豊田市は企業城下町とよく言われるわけであります。それは単に大企業が市内にあるからというだけでなく、行政のあり方が大企業優遇に偏っているのではないかということを示唆していると思います。


 今回、第7次豊田市総合計画案には、トヨタの研究施設の立地支援が突如大きな位置づけで登場しました。現在進行中の第6次豊田市総合計画があと3年余の期間を残している中、その期中にもかかわらず新たに第7次豊田市総合計画を立てるわけであります。もともとトヨタの研究施設の立地支援という総合計画としての方針を豊田市は持っていなかったから、第6次豊田市総合計画にはその片りんもなかったわけであります。その意味では、今回の総合計画での位置づけは、市民生活や環境面からきちんと検証が行われて、行政が主体性を持って立地を進めるというよりは、大企業の都合に合わせて総合計画に書き込んだと思わざるを得ません。自治体としての基本姿勢が問われてくると思います。


 第2に、福祉関係の予算と土木、箱物関係の予算の配分の問題であります。委員会質疑を通じてこの点でも引き続き土木関係に偏った方針の基本が確認できました。


 第3に、この総合計画を推進する職員体制の方針が適切ではないということであります。この間、職員定数削減を原則的な方針として進めてきました。その手法は、民間委託化、臨時職員化、派遣や請負などアウトソーシング化でありまして、9月議会での答弁では、非正規職員は実に2,232人、全体の40パーセントにまで増大させているということでありまして、これが現在の豊田市の職員体制の実態であります。第7次豊田市総合計画では、この職員体制はどういう方針なのか、端的に言って増やすのか減らすのか。委員会での質疑では、正規職員は適正化という名のもとで引き続き削減を進めていく、このような体制で第7次豊田市総合計画に臨むんだというのが答弁を通じて明らかになったことであります。このような方針は適切ではないと思います。


 以上の諸点から、本議案には同意しない旨の討論といたします。


 次に、議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例に賛成すべきとする討論を行います。


 既に補正予算の歳出にかかわるところで申し上げたとおり、この条例は、ことしの人事院勧告に従って給与表などが改善されるものであります。加えて申し上げるならば、ことしの人事院勧告では、低賃金の非常勤職員の給与改善に向け必要な対策を検討していくことを初めて打ち出しました。今後、この点で市当局の対応が求められることを申し上げて、賛成討論といたします。


 請願第3号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願について、賛成討論を行います。


 日本の現場の医師数は、人口10万人あたり200人であります。OECD加盟国30か国中27位でOECD平均の310人を大きく下回っています。この水準から見ると、日本の医師数は約12万人足りないというのが現状であります。この現状分析に対する危機感は、請願者が趣旨で述べているとおりであると思います。


 今日の医師不足にはさまざまな要因があると思いますが、その大もとには政府の社会保障切り捨ての方針が大きく影響しているものと思います。政府は、医師が増えると医療費が膨張するという理由で四半世紀にわたり医師の数を抑える抑制政策を続けてきました。その結果、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてしまいました。全国国立病院連盟の邉見公雄会長は、これは世紀の誤診、誤った診断だと批判しております。先日、開院間近の豊田厚生病院を視察する機会を得ました。立派な建物ができたわけでありますが、案内していただいた院長先生に心配な点をお聞きすると、一番に医師、看護師の確保を挙げられました。このような現状を打開するためにも、請願者が求めております医師確保に向けて必要な法律を制定するよう国及び関係機関に意見書を提出することを切に訴え、賛成討論といたします。


 続いて、請願第4号看護職員確保法の改正を求める請願についての賛成討論を行います。


 昨年、国は、看護師の配置基準を18年ぶりに改定し、患者7人に看護師1人を配置した医療機関に報酬を加算して手厚い看護体制を促す仕組みをつくりました。ところが看護師の絶対数が不足している上に構造改革で診療報酬全体が大幅に削減されたため、看護師争奪戦が激化し、経営難の中小、地方の病院で看護師が不足し、一層深刻化する事態が起こっています。


 この現状を打開するためには、諸外国に比べて異常に少ない看護師数を抜本的に増やすことが必要であります。とりわけ看護師を増やしていくには、労働条件の大幅な改善が必要であり、夜勤は複数、月8日以内という人事院判定の早期実現が求められます。請願者が求めておりますように、それらを保障すべき法的な整備を国及び関係機関に意見書として提出することは極めて有効であることを申し上げ、賛成討論といたします。


 次に、請願第5号についての賛成討論を行います。


 国会では、先日、最低賃金法改定案が可決、成立いたしましたが、生活保護水準との整合性という抽象的な文言が盛り込まれただけで、大幅引上げや格差解消の具体的な保障が全くなく不十分なものでありました。


 一方、地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか9か国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金制度であります。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそが必要であります。


 さらに、ILO第94号条約の批准の問題と公契約法の制定についてもご意見を申し上げます。


 国や自治体は、国民、住民の生活と権利を守ることが仕事であります。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存していては、行政が自ら国民の生活悪化に手を貸すことになり、行政の責務に逆行することになります。そのため1949年、ILO第94号条約で公契約における労働条件確保を定めたものであります。これは国や自治体などが公共事業などを発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけているものであります。


 今、国レベルでは、少なくとも58か国が公契約での賃金保障を定めた法制度を持っています。ところが日本政府は、現行の国内法制で十分などと言って半世紀前のILO条約でさえいまだに批准をしていないのであります。特に近年は、行政が外部委託や臨時、パート労働への置き換えなどを加速することと相まって公契約による低賃金が拡大しております。公共の仕事にまともな賃金やルールを確立する重要性が増していると思います。よって、請願者が求めております事項を国に対して意見書として提出する意味は極めて重要であることを申し上げ、賛成討論といたします。


 最後に、請願第6号についての賛成討論を行います。


 請願者は、介護、高齢者医療、健診事業、子育て支援、障がい者施策などの社会保障施策全般に関して、地方自治法第1条にうたわれている住民の福祉の増進という自治体の役割の本旨に従って施策の拡大と国、県に意見を表明することを求めております。社会保障制度の全分野で負担増と給付の削減、制度の後退が続いている中で、この請願を採択することの意味は極めて大きいと思います。


 とりわけ市の施策に関する請願者の要望のうち、財政支出を伴わなくても行政がその気になればすぐにできることは直ちに実施を求めることが必要だと考えます。その多くが申請主義を改めればできることであります。これは必要なら市役所まで来なさいという従来の自治体の姿勢を変えさせることになると思います。


 さらに、国や県に対して請願者が求めております内容についてでありますが、特に後期高齢者医療制度について申し上げておきたいと思います。


 この制度は、75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくするという空前の改悪です。保険料の額は、当初の政府試算を大きく上回り、愛知は年額9万3,204円、月に


 7,767円にもなります。年金が月1万5,000円未満の人は窓口払いとなりますが、保険料を滞納すると保険証も取り上げられます。医療にかかれません。全額負担になります。「年寄りは早く死ねということか」と多くの怒りの声を私どもは聞いております。請願者が求めておりますように、減免制度を始めとして必要な対策が強く求められていることを申し上げ、以上、賛成討論といたします。


 以上で終わります。


○議長(岩月幸雄) 38番、清水俊雅議員。


○38番(清水俊雅) 私は、自民クラブ議員団を代表いたしまして本定例会に上程されております議案第167号から議案第224号までの全議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。以下、主な議案について意見を述べさせていただきます。


 まず、議案第167号豊田市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例についてであります。


 この議案は、公職選挙法142条1項第6号及び11項の規定に基づき、市長の選挙におけるビラを一定の範囲内で公費負担が可能となったため本条例で定めるものであります。近隣市でも制定が進んでおりまして、本市においては、来春執行される豊田市長選挙から適用されるものであります。時宜を得た条例と評価するものでございます。


 続きまして、議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。


 この議案は、森林整備事業の推進を図るため、豊田市森づくり基金を設置して、将来の景気動向に左右されることなく安定的に整備事業を進めるためのものであると理解しております。豊田市にある約3万ヘクタールのスギ、ヒノキの人工林を健全な状態に整備していくことは、市民の安全・安心な生活基盤を支えるものと考えます。また、森づくり条例を制定し、構想及び基本計画を策定し、長期的な展望に沿って計画的に森林整備を実施する諸施策は大変有意義なものであり、その成果に大いに期待するものであります。さらに、森づくり基金を創設することは、施策の実効性を担保することにつながるものと確信し、基金創設に賛同するものであります。


 続きまして、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 この議案は、乳幼児医療費助成の名称を変え、子ども医療費助成とし、対象年齢を就学前から中学校卒業まで拡大するという大きな改正を行うものであります。これはさきの9月定例会で議決いたしました豊田市子ども条例の理念にのっとり、保護者が抱えている子育てに伴う経済的負担の軽減策として市民からの強い要望も踏まえ年齢拡大を行うものであると理解しております。


 子ども1人を育て上げるためには、教育費を始めとする多大な費用が必要となっています。子育て家庭において医療費の無料化が中学校卒業まで拡大されることは、安心して子育てができる環境が整備でき、大きな少子化対策になると考えられます。


 市長の子育てを支える思いが平成14年には他市に先駆けて乳幼児医療費助成を現行の就学前まで拡大し、今回、子ども医療費助成でさらなる支援拡大が図られることとなり、地域子ども支援センターの整備、子ども園として一体的な保育環境整備の取組などともあわせ一貫した子ども施策が進められるところであり、賛意を表するとともに、大きな期待を寄せるものであります。


 しかしながら、安易な受診数の増大につながらないように導入前後での比較検証を実施するなど、対応には万全を期していただきますようにお願いいたします。


 次に、議案第200号豊田市基本構想の策定についてであります。


 少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化や地方分権の推進など、社会経済環境が大きく変化する中で第7次豊田市総合計画が策定され、合併後の豊田市のまちづくりの新たなステージが始まります。この議案については、自民クラブ議員団といたしましてもあらゆる角度から多くの提言をさせていただきました。この豊田市基本構想では、市民本位のまちづくりを基本として、個性豊かな地域、活力ある都市という流れになっていて、市民との共働によるまちづくりを進めるという姿勢が述べられてございます。また、21世紀の最重要課題の一つである環境の視点を新たに取り入れるとともに、合併の理念である都市と農山村の共生が盛り込まれております。さらに、新たな試みとして数値目標が設定されておりますし、総合計画は市民にわかりづらい行政計画と見られがちでございましたが、市民と共有できる指標、目標値が設定され、計画の目指すところがわかりやすくなったことは市民にとっても大いに意義あるところであります。


 第7次豊田市総合計画の全体を見ても、重点的な取組を明らかにしたメリハリのある計画に仕上がっていると感じております。しかしながら、この総合計画が机上の空論とならないように前期実践計画が終了する5年ごとの節目には検証し、常にプラン・ドゥー・チェック・アクションのサークルを回していただいて、「市民と共有するまちづくりの設計図」として機能し、将来都市像のめざすべき姿「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」の実現に向けて市民との共働による取組が確実に進められることを大いに期待するものです。


 次に、議案第212号豊田三好事務組合の解散に関する協議について、議案第213号豊田三好事務組合規約の変更に関する協議について、議案第214号豊田三好事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての3議案についてであります。


 議案第213号、議案第214号は豊田三好事務組合解散に伴う議案であるため、主に解散の意義について意見を述べます。


 まず、豊田三好事務組合の経過と役割についてでございますが、ご承知のとおり、豊田三好事務組合は、平成17年4月の7市町村合併に伴い、構成団体が豊田市と三好町の2市町になったことから、当時の豊田加茂広域市町村圏事務処理組合の名称などを変更し、現在に至っています。


 この豊田加茂広域市町村圏事務処理組合は、昭和48年に設立し、し尿処理事業、ごみ処理事業、火葬場運営業務、交通共済業務、農業共済業務など、地域住民の福祉サービスの向上を目指し、構成市町村が共同して進められてきました。


 当時の豊田加茂広域市町村圏事務処理組合の業務については、行財政規模の小さい地方公共団体の能力補完や事務の効率化、合理的処理を推進するという目的において十分機能してきたと考えております。


 しかし、平成17年4月の7市町村による市町村合併により、構成市町が豊田市と三好町の二つになったことを受けて、行政経営の視点からの効率化、事業の合理化などについて研究の必要があると提言をしてきました。


 その結果として、今回の議案でありますが、解散によるメリットについて、し尿処理事業、ごみ処理事業、火葬場運営業務について、共同経営から受委託の方式に変更になっても市民サービスが維持できること、それから、農業共済事業について、県主導の農業共済組合再編により西三河地域で統合が可能となったこと、組合の事務管理に係る人件費約6,800万円の事務経費が削減できること、ふるさと振興基金についても、今後、身近な地域づくり事業などに使用していけることなど、行政のスリム化が挙げられますが、組織が一つになることで市民にとってわかりやすく、透明でチェックしやすくなったことが一番のメリットではなかろうかと考えております。


 また、全国ふるさと市町村圏協議会によれば、全国的に市町村合併が進み、広域圏の構成団体が二つ、三つという圏域が増えており、不合理な一部事務組合の形から協議会組織に移行し、事務について中心となる市町に事務委託する例も出てきているようであります。今回の豊田三好事務組合の解散もまさにこの合理的な方法によるものであり、今後とも市民福祉サービスの向上、さらなる行財政運営の効率化が図られることを期待して、賛成の意見といたします。


 以上、主な議案について意見を申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 32番、内藤貴充議員。


○32番(内藤貴充) 私は、市民フォーラムを代表し、今議会に上程されたすべての議案に賛成の立場で討論をいたします。


 まず、議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。


 この条例は、豊田市森づくり計画の実効性を担保するための財源的裏づけとしての豊田市森づくり基金の設置をするものであります。


 森林の団地化の促進をし、利用間伐を効率的に進めるためには、林業用道路網の整備が必要であります。そのための林道、作業道、搬出路と用途に合わせた道路整備が計画されております。


 本年4月より施行されている森づくり条例、100年の森づくり構想、森づくり基本計画にのっとり、水源かん養機能、自然災害の防止等々、全豊田市民の安心・安全の生活基盤とも言える森林整備を着実に進めるための林業用路網整備の財源が担保され、森づくりに積極的に取り組んでいく姿勢があらわれている本条例に賛意を表します。


 次に、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 この条例は、子どもの医療費の助成の受給資格の拡大、一般的な表現で言い換えると、小学校入学前までの医療費が無料化であったものが、中学校卒業までの医療費を無料化に拡大するものであります。また、従来からの豊田市独自の施策である精神障がい者の入院医療費、医療保険自己負担額の2分の1助成に加え、1級、2級の資格者には県からの助成が付加され、全額助成されることを定めたことが主な内容であります。


 子どもの医療費助成については、所得が増えないという実感の中で、子どもを持つ多くの家庭では、医療費、教育費等が大きな負担となっております。安心して子どもを病院に連れていくことができ、必要とする医療が確実に受けられる中学校卒業までの通院、入院ともに自己負担額の無料化は少子化社会における大きな子育て支援策でもあります。


 以上の医療費助成は、セーフティネットの拡大として多くの市民が安心を実感できる施策であり、本条例に賛意を表します。


 次に、議案第183号平成19年度豊田市一般会計補正予算についてであります。


 歳出12款1項の公債費47億9,000万円余の市債を繰上償還することは、市税の増収を受け市債に対する利息を実質4億3,000万円軽減するものであります。


 繰上償還は、減税補てん債と臨時財政対策債を対象とし、世代間の公平性を損なわず、交付税算入にも影響がないことから、健全財政を維持するために評価できるものであり、本議案に賛意を表します。


 最後に、議案第200号豊田市基本構想の策定についてであります。


 この構想は、長期的な展望、本市の都市特性を踏まえた将来都市像を描くとともに、これを実現するために戦略性のある方針を明確にしたものと理解しております。


 この基本構想の策定にあたり、市長を始め関係部局が各地域に出向き市民の意見を真しに受けとめ、人を中心に置いた施策、暮らし、地域社会を重視する方針が打ち出されております。


 その一例として、数値で見る10年後の姿の中に近所づき合いに満足している市民の割合、90パーセントを掲げられました。これは住みよいまちづくりの基本である地域コミュニケーションを取り戻し、地域力を高め、共働のまちづくりを進めるあらわれとして評価するところであります。


 同時に、将来も持続可能な躍進するまちであるためにも、ものづくり基盤のさらなる強化を図っていくという積極的な姿勢が述べられています。自治体経営の環境が厳しさを増す中で、豊田・岡崎地区研究開発施設用地の整備を始めとする産業技術集積は、単に税収確保といった効果のみならず、雇用の確保や周辺環境整備も含めた地域の活性化など長期的な効果を望めるものであり、人、地域社会を重視した施策を推進する上でも積極的な取組は欠かせないものであります。


 加えて、関係自治体と連携したまちづくりでは、新たな市町村合併を視野に入れ、政令指定都市構想も念頭に、広域視点に立ったまちづくりの推進など大いに期待するところであります。総合的かつ計画的な市政経営を図るための本議案に賛意を表します。


 以上、主な議案に対する賛成の意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いいたしまして討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第167号から議案第177号までについて採決します。


 議案第167号から議案第177号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第167号から議案第177号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第178号について採決します。


 議案第178号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第178号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第179号から議案第199号までについて採決します。


 議案第179号から議案第199号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第179号から議案第199号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第200号について採決します。


 議案第200号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第200号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第201号から議案第218号までについて採決します。


 議案第201号から議案第218号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第201号から議案第218号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第219号について採決します。


 議案第219号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第219号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第220号から議案第224号までについて採決します。


 議案第220号から議案第224号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第220号から議案第224号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、平成19年請願受理番号第3号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第3号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成19年請願受理番号第4号看護職員確保法の改正を求める請願について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第4号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成19年請願受理番号第5号最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最低賃金制の確立、ILO第94号条約批准および公契約法制定を求める意見書の採択を求める請願について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第5号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成19年請願受理番号第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について採決します。


 本請願の各委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第6号については、不採択とすることに決定しました。





   ◎同意第7号及び同意第8号について





○議長(岩月幸雄) 日程第2、同意第7号公平委員会委員の選任について及び同意第8号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 同意第7号及び同意第8号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 同意第7号及び同意第8号について説明させていただきます。


 同意第7号豊田市公平委員会委員の選任についてでございますが、公平委員会委員の硲 櫻さんが平成20年1月10日をもって任期満了になられます。よって、再度、硲 櫻さんを公平委員会委員に選任したいので提案させていただくものです。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


 続いて、同意第8号人権擁護委員の推薦について説明いたします。


 人権擁護委員の梅村季久さんが平成20年3月31日をもって任期満了となられます。よって、再度、梅村季久さんを人権擁護委員として推薦したいので提案させていただくものです。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対してご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご意見ないようですので、採決します。


 お諮りします。


 同意第7号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第7号については、硲 櫻さんを選任同意することに決定しました。


 続いて、同意第8号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第8号については、梅村季久さんを選任同意することに決定しました。





   ◎議員提出意見書第5号について





○議長(岩月幸雄) 日程第3、議員提出意見書第5号地方税財源の拡充についての意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第5号について、説明者、近藤光良議員。


○23番(近藤光良) 意見書が皆様のお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 議員提出意見書第5号地方税財源の拡充についての意見書(案)


 現在、国は、地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めている。


 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ない。


 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方が行ってきた企業誘致による税源かん養努力を無にするものである。


 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保することができるよう下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。


                記


 1 地方法人二税の見直し以前に、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。


 2 地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源


  ではなく、国の責任と財源において行うこと。


 3 第2期地方分権改革の進展にあわせて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえ、国から地方への税源移譲を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月25日 豊田市議会


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出意見書第5号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第5号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





   ◎閉会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成19年12月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午前11時54分





○議長(岩月幸雄) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成19年12月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 ただいまは提案させていただきました案件につきまして、熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 とりわけ本市のまちづくりの基本的な方向を明らかにする第7次豊田市総合計画基本構想をご決定いただきました。法人二税の見直しなど、地方分権とはほど遠い税財政制度の激変が大変危ぐされるところでありますが、「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」の将来都市像に向けて市民と行政が共に取り組むまちづくりにまい進してまいりたいと存じます。


 また、本年1年を通じ議員の皆様方からは貴重なご意見、ご提言を数多く賜りました。重ねて深く感謝いたします。


 おかげをもちまして本年は、子ども条例の制定とともに、幼保の一体的な運用を始めとする子育て支援の拡充や、また、基幹バスの運行を始めとする交通対策、あるいは森づくり基本計画、観光交流基本計画などによる地域づくりに前進することができました。


 議員の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 最後になりますが、寒さも日に日に厳しくなってまいります。議員の皆様におかれましては、くれぐれもご自愛いただきますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 本日、ここに平成19年12月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言あいさつを申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼を申し上げます。


 さて、ことしも残すところ1週間となりました。ことしほどさまざまな食品会社による偽装問題が多発した年はありませんでしたし、多くの責任者たちの謝罪会見がマスコミで報道されました。


 また、先日、長崎県佐世保市で発生した長崎スポーツクラブ乱射事件など、暗く痛ましい事件も相次いだ年でもありました。


 一方、本市においては、新清掃工場及び環境学習施設eco−T、スカイホール豊田、コモ・スクエア、豊田厚生病院など、まちづくりの拠点となる施設が着実に整備された1年でありました。


 また、市議会においては、森づくり条例、子ども条例など、将来の本市の方向について大変重要な条例が制定され、さらに今12月定例会においては、総合的かつ計画的な市政経営を図るための将来都市像を描くとともに、これを実現するため、市民と行政がともに取り組むこれからのまちづくりの基本的な方向であります第7次豊田市総合計画基本構想が議決されました。重要な案件を多く決定してきた1年であったと思います。


 来る平成20年も本市が目指す将来都市像に向け、市民の目線に立って着実にまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。


 最後に、新しい年を皆様が健康で迎えられますことを祈念して、閉会のあいさつとさせていただきます。





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成19年12月25日





           豊田市議会議長  岩 月 幸 雄





           豊田市議会議員  牛 田 朝 見





           豊田市議会議員  都 築 繁 雄