議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成19年12月定例会(第4号12月12日)




平成19年12月定例会(第4号12月12日)





      平成19年12月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成19年12月12日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第222号から議案第224号までについて


 日程第3  議案質疑・付託


 日程第4  請願について





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   子ども部調整監    鈴木 鋭敏


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 3番、加藤和男議員。


○3番(加藤和男) 自民クラブの加藤和男でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただいております質問項目に従い質問をさせていただきたいと思います。


 大項目として、豊田市都市計画マスタープランと豊田市の交流館の2項目について質問をさせていただきます。


 まず、大項目の1項目めの豊田市都市計画マスタープランについてですが、6月議会でも質問させていただきましたけれども、この都市計画マスタープランは、将来の都市像の実現に向けた都市づくりの目標と土地利用などの基本的な方針を定めるものと私自身考えております。そして、今年度末には公表されると聞いておりますが、そこで中項目の一つ目、マスタープランの公表についてでございますけれども、11月のひとつき間をかけパブリックコメントを実施されたと聞いておりますが、市民意見としてどのような意見があったのかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市民の皆様方からいただきました意見を現在取りまとめ中のため中間報告となりますが、意見総数といたしましては20件、38項目になります。意見は大きく分類すると、公共交通に関すること、道路に関すること、環境や緑に関すること、鉄道駅周辺整備に関することの四つでありました。


 公共交通機能の充実や道路渋滞解消に向けたさらなる取組を望む声や、緑化の推進などによる環境への取組に対する意見、そして、中心市街地を代表とする鉄道駅周辺の活性化に対する意見をいただいております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ただいまお伺いしましたそのような貴重な市民意見をマスタープランにどのように反映されるのかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市民意見は、今回の都市計画マスタープラン素案の方向性と一致しているものが多くありました。パブリックコメントで寄せられた意見をもとに素案の修正を行い、来年1月末に都市計画マスタープラン策定委員会、2月の上旬に都市計画マスタープラン策定懇談会、2月末の都市計画審議会で審議をいただき、今年度末に公表を予定しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ぜひとも市民意見を反映して、市民に理解が得られるマスタープランとして公表いただきたいと思います。


 次に、中項目2番目でございますけれども、将来の都市構造について質問させていただきたいと思います。


 今回の豊田市の都市計画マスタープランの案の中で、将来の都市構造計画が提示されており、緑の骨格構造の確立ということで、緑に包まれた一体的な市街地のイメージは、CO2、二酸化炭素の削減を実践する都市、環境にやさしい都市を目指す意味において、この将来の都市像は共感できるものではないかと私は考えております。


 また、高速道路が通る位置に緑を配置し、まちづくりを進めていこうという思想は、市民からも理解が得られると思います。いわゆる緑の100年構想のイメージから一歩進んで、実現していくんだという意思表示のあらわれではないかと私は感じました。


 この都市構造が実現に向けて進んでいきますと、市民にとってもこの豊田市が我がまちとして住みやすく、誇りを持って生活していただけるのではないかと感じております。


 そして、前回のマスタープランにおきましても、緑の外環・内環構想と同様の表現がされていたと思います。つまり、イメージだけが先行していたような感があります。今回はそれでは困ります。実効性のある計画でなければならないと考えております。


 そこで、水と緑の環境軸として、緑の環境都市軸、緑の外環、緑の内環、河川環境軸の四つの軸が掲げられておりますが、それぞれの具体的な整備、保全方法をどのように考えられているのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、緑の環境都市軸におきましては、挙母西部の緑地から毘森公園、都心、中央公園、鞍ケ池公園を結ぶ緑の環境軸として位置づけてまいります。


 特に、都心地区を重点的に緑化を推進する緑化重点地区として位置づけ、毘森公園の再整備や中央公園の整備など、緑の拠点となる公園整備を始め、公共施設、道路、公園での緑化や、さらには民有地においても緑化を推進し、緑あふれる都心を形成してまいります。


 緑の内環につきましては、都心にある毘森公園、中央公園や、その周辺にある矢作緑地、枝下緑地、秋葉緑地をつなげる緑の環境軸として位置づけてまいります。


 枝下緑地の緑道整備による緑地の強化や中央公園などの点在する公園の整備を推進し、緑に包まれた都心を形成してまいります。


 緑の外環は、市街地周辺にある鞍ケ池公園や五ヶ丘緑地、挙母西部や伊保周辺などの都市近郊にある樹林地や農地をつなげる緑の環境軸として面積約


 4,000ヘクタールを位置づけてまいります。


 緑の外環のエリア全域を重点的に緑地を保全する保全配慮地区とし、鞍ケ池公園の拡張整備や都市緑地法などの制度を活用して都市近郊にある貴重な樹林地や農地の保全を推進し、緑に包まれた市街地を形成してまいります。


 河川環境軸は、市域の骨格となる矢作川、巴川、籠川、逢妻女川、逢妻男川の総延長80キロメートルを水と緑の軸に位置づけてまいります。


 それらの河川を緑地として都市計画決定を行い、河川沿いにある河畔林の再生やビオトープなどの緑の拠点整備を推進し、都市に生き物や風を呼び込む道筋を形成してまいります。


 それら水と緑の四つの軸を形成し、あわせて市街化区域内における身近な公園・緑地の整備を推進してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) また、緑に包まれた一体的な市街地整備は、環境にやさしく、便利で生活がしやすく、防災上にも安心で安全なまちづくりを進める上でも必要と思います。また、都市拠点のネットワークとして分散をしております各拠点がネットワークすることで豊田市の顔となり、中心市街地を形成する上でそれぞれの拠点が重要な役割を果たすことになると思われます。特に、中でも豊田市駅を中心とした都心とトヨタ自動車本社を中心としたトヨタ町周辺を産業技術核と位置づけ、連携強化を打ち出されております。この構想が一体的市街地を形成する上で最重要で、本当の意味で豊田市の顔となる位置と思います。この核を含む一体的な市街地誘導ゾーン、いわゆる緑の外環の内側における市街地整備は重点的に推進をする必要性を感じます。整備することによりまして、都心と産業技術核の連携が強化されるわけであります。


 そこで、土地利用構想図にあります一体的市街地誘導ゾーンの中に居住誘導拠点がいくつか提示されておりますが、具体的な場所はどこかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 拠点地域核はもちろんのこと、一体的市街地誘導ゾーンの中での居住誘導拠点は南から順番に申し上げますと、都心と産業技術核の間に位置する御幸・前田地区、寺部小学校周辺の寺部地区、名鉄上豊田駅周辺の上豊田地区、愛知環状鉄道四郷駅周辺の四郷地区の4地区でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、それらの拠点の整備順位は決まっているかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画マスタープランでは、整備順位は示しておりません。しかし、寺部地区については、今年度中に区画整理事業が着手し、また、四郷地区については、区画整理事業を立ち上げるため、まちづくり協議会と共働で事業推進に向けた取組を現在行っております。そのほかの地域についても重要性は変わりませんので、地域と連携し整備に向けた取組を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 中でも特に都心と産業技術核の区域は、農業的な土地利用から都市的な土地利用への考え方を転換する必要性を感じます。


 6月議会でも質問させていただきましたけれども、20数年前からドリームエリアと言われる地区、つまり今お言葉にありました御幸・前田地区についてでございますけれども、農業的な土地利用から都市的な土地利用の転換が必要と思いますが、どのように考えられているのか再度お伺いさせていただいます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心と産業技術核の間に位置する御幸・前田地区については、都市計画マスタープランの将来都市像を実現するための重要な拠点でございます。


 治水上の問題など解決すべき課題はありますが、産業や住宅用地の供給のために土地利用の転換は必要と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) この御幸・前田地区は、安永川の未整備、名鉄と愛知環状鉄道の交差による駅の連続性のなさ、駅前の未整備、そして都市計画道路の未整備を始め、トヨタ自動車本社周辺など重要な施設が未整備のままであると推測します。これらを一体的に整備することが重要と考えますが、具体的な整備計画はあるのかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、河川、鉄道、道路の整備と将来の土地利用を総合的に計画するため、整備計画を現在検討中でございます。


 本年度、御幸・前田地区の土地利用現況調査を進めており、来年度以降に地元や地権者への意向調査を行いまして具体的な土地利用構想をまとめてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 特にこの御幸地区について考えますと、地理的には中心市街地にも近く、離れているといえども名鉄と愛知環状鉄道もこの地区内にあり、美術館や文化会館などの文化施設を含めた文化ゾーン、そして小中学校などの教育施設も隣接しており、歴史と文化がありますこの地区を、私自身、豊田の田園調布として住宅用地として開発できないかと考えています。


 ご承知のように、東京の大田区にあります田園調布は、明治時代におけます財界の大御所、渋沢栄一翁が「都会が膨張すればするほど自然の要素が人間生活の間から欠けていく。その結果、道徳上にも悪影響を及ぼすばかりでなく、肉体上にも悪影響を来し、健康を害し、活動力を鈍らす」などいろいろなことを述べられております。簡単に言えば、自然を多分に取り入れた農村と都会の折衷したような田園都市の建設をと提唱したのが始まりと私は考えております。


 そのため、住宅地については、今現在も田園調布自治会において、建物は他人に迷惑をかけず、階数は3階以下、宅地は敷地の2分の1以内、塀については、しょうしゃで典雅なものとして、隣人との調査を図り、まち全体を公園としたイメージでまちづくりを開発されております。言いかえますと、まちの一部として公園があるのではなく、公園の中にまちがあるというようなイメージがあるのだと思います。そうした考え、計画が結果といたしまして、国土交通省でやられております都市景観百選の受賞なり、そして、ご承知のように日本屈指の住宅地として現在の田園調布があるわけですけれども、今現在も渋沢栄一翁の思想が生きているのではないかなと考えております。


 豊田市でもこのような田園調布的な住宅環境をこの御幸地区にモデル地区として検討できないかと思っています。そのためには土地利用の規制など必要かと考えますけれども、ご見解等をお聞かせいただければありがたいなと思っております。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 御幸地区は二つの鉄道駅を有し、文化施設に近接するとともに、歴史的な地域にも近く、魅力的な要素が整った比較的低層住宅が立ち並ぶ地域でございます。


 具体的な計画づくりにおいては、ゆとりある住宅地としていくのか、駅周辺を高度利用することがまちの発展につながるのかなどの議論が必要であります。土地利用現況調査や地権者の意向を踏まえ、どのようなまちづくりをしていくのか地元と一体となり検討してまいりたいと考えております。


 また、議員ご提案の田園調布をイメージしたゆとりあるまちづくりもユニークな提案でありますので、地域の特性を生かすための一つの案として受けとめさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 御幸地区の立地条件を考えますと、先ほど述べさせていただきましたように、中心市街地に隣接しており、鉄道など公共輸送機関や文化施設においても地区内にあり、歴史と伝統のある地域と、農地など田園的な要素も有したこの御幸地区につきまして、豊田の田園調布としての環境に適しており、モデル地区として構築できないかと考えておりますので、先ほどご答弁がありましたような形でぜひ進めるような形でご理解、ご検討願えればと思っております。


 次に、中項目3点目の道路整備について質問いたします。


 一体的市街地の周辺にはインターチェンジがございます。便利な都市となるためにもインターチェンジへのアクセスが便利で、クルマのまち豊田市としての道路機能の充実を図らなければなりません。そこで、インターチェンジへのアクセス道路の早期実現の取組についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市では、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道の開通とともに、6箇所のインターチェンジが利用でき、広域的な人や物の流れが活発化しています。


 インターチェンジへのアクセス道路やインター間を結ぶ道路は、豊田市幹線道路整備計画の中で都市の骨格を形成する重要な道路と位置づけています。


 豊田市幹線道路整備計画では、広域都市核としての機能を高めるため、交通分散を図る二つの環状道路、インターチェンジや周辺都市との連携、交流を図る8放射道路、3名古屋連絡で構成されています。この計画、道路ネットワークが早期に効果的に結ぶよう整備促進に努めています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) また、アクセス道路においては、国道・県道が多いように感じておりますけれども、国及び県へのアプローチを踏まえた取組についてお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市幹線道路に位置づけされる路線については、議会、産業界と市が一体となった豊田市幹線道路整備促進協議会において、道路の早期整備や財源確保に向け、政府・与党を始め国土交通省、財務省、愛知県に要望活動を実施しています。


 国、県の道路事業については、早期整備に向け用地取得などの人的支援や、地域との連携を図るため説明会の開催支援など積極的に調整業務等に取り組んでいます。


 特に県事業である国道248号、国道301号及び国道419号の重要路線については、豊田加茂建設事務所に4名の用地担当職員を派遣し、事業促進の支援を行っています。また、豊田南・北バイパスについても、平成20年度以降、豊田市土地開発公社等により用地取得業務支援を行う予定としています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、一体的市街地を形成していくエリア内では、まちづくり事業とともに道路整備を進める必要性があると思います。その考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) これまで本市では、急速な人口増加と基幹産業の成長に伴う自動車交通量の増大に対応するため、都市計画道路等の整備を推進してまいりました。


 今後、御幸・前田地区を始め、新たに市街地整備を進めていく際には、土地利用計画の中で都市計画道路を的確に配置してまいります。土地区画整理事業等による住宅地の市街地整備にあわせ道路整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) また、産業都市という性格から都市形態が年々変化する中、継続して都市計画道路など都市の幹線となります道路整備が必要と思いますが、今後、都市形態の変化に対応する新規路線の構想があるのかどうかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 活発な経済情勢を受け、現在、市内においては産業拠点へのアクセスの強化や近隣市とのアクセス強化が課題となっております。今後、新規路線の構想といたしましては、産業技術核周辺の幹線道路強化や、名古屋、岡崎方面へのアクセス機能を強化する道路計画を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 冒頭申し上げましたように、都市計画マスタープランは、将来の都市像の実現に向けた都市づくりの目標と土地利用などの基本的な方針を定めるもので、今後の豊田市のまちづくりの根幹をなすものと思いますので、先ほどお伺いさせていただきましたパブリックコメント始め、市民に理解が得られ、豊田市民として安全で安心は言うまでもなく、快適で住みよいまちづくりのための都市計画マスタープランであることを願いまして、大項目、豊田市都市計画マスタープランについての質問を終わらさせていただきます。


 引き続きまして、大項目2点目の豊田市の交流館についての質問に移らせていただきます。


 豊田市の交流館の生い立ち、歴史を振り返ってみますと、旧豊田市の1中学校区1交流館設置構想は、昭和34年に文部省、現在の文部科学省でございますけれども、文部省か示しました公民館の設置及び運営に関する基準を受けまして、昭和41年の第1次豊田市総合計画において打ち出され、豊田市の交流館建設が本格的に始まり、建設の第1号は昭和48年の高橋交流館であり、平成2年の末野原交流館と猿投台交流館の開館をもって、1中学校区1交流館構想が完了したわけなんですけれども、そしてまた、平成17年におけます市町村合併に伴い5館増え、豊田市として25の交流館が現在設置されております。


 市民の生涯学習の拠点施設として年間で約226万人強の市民の方々がご利用されているわけです。今後とも交流館は市民一人ひとりが自分らしく充実した社会生活や、いつでもどこでも自由に学び活動できる場、そして、さらに進む都市内分権や社会情勢の変化に伴いまして、まちづくり活動、地域課題への取組や、地域コミュニティ活動を通した交流の場、また地域と行政がまちづくりをともに進める共働の場として役割もますます重要になってくるのではないかと私は考えております。


 そのような状況を踏まえまして、中項目の1点目、交流館の果たす役割について質問いたします。


 行政として交流館に期待する機能・役割、そしてその現状及び評価についてどのように考えられているのかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館は、人づくり、地域づくり、そして生きがいづくりなど、社会情勢に基づきますキーワードを柱とした交流館講座、そして自主グループ活動支援などを進めてきております。


 その機能・役割といたしましては、講座などの学習の場の提供、そして地域住民の交流、仲間づくりの場、情報提供の場としての機能のほか、とりわけ今後は住民による自主的な地域活動を支援する役割を期待しております。


 交流館講座の平成18年度の実績を見ますと、659の講座、そして3万6,000人がその講座を受講しております。自主グループは、平成18年度で1,219グループ、これが交流館を拠点として活動していただいております。また、交流館全体の利用者は、平成17年度が約208万人、お話がございましたように、平成18年度は約226万人、18万人ほど増加をしております。


 このように交流館は、多様な世代が学び、交流し、コミュニティ活動等に取り組む拠点として定着し、多くの市民に利用される施設となってきております。加えまして、最近では、環境、子育てなどの地域づくりの拠点として活動も広がりつつあると認識をいたしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、共働によるまちづくりを進めるとともに、都市内分権の仕組みづくりなど、地域づくり、人づくりにおいて交流館の果たす役割が、先ほど答弁にありましたようにさらに重要になってくるのではないかと思われますが、今後どのような施策のもと、交流館の運営に力を入れていかれるのか考えをお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 共働によるまちづくりを進め、地域力、そして市民力の向上を目指す上で、地域活動の拠点としての交流館機能の充実は大変必要であると認識をしております。


 今後は、地域課題への対応、そして地域住民の参画の促進を交流館の重要な役割と位置づけまして、地域会議、コミュニティ会議、そして支所との連携強化が必要になってまいります。


 交流館といたしましては、こうした連携のもと、地域課題解決型講座の開催、そして地域の人材、あるいは団体をつなぐネットワークづくり、地域活動団体の育成、そして情報提供機能の強化などに取り組んでいきます。


 指定管理者でございます文化振興財団におきましても、こうした市の方針を受けまして、現在策定中である財団の中期目標計画におきまして、交流館における取組としてまちづくり支援を掲げていく方針と聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ただいま答弁されました考えを着実に進めるためにも、交流館の組織体制や、そこに勤務されている職員のモチベーションを高めるなど、地域づくりの拠点施設としての役割を果たすためにも職員の生涯学習に対する専門性の向上や経験が必要と思われます。


 そこで、中項目の2点目、組織の充実について質問させていただきます。


 今25館で市職の兼務職員や市OB職員を除いて職員は何名いるのか、そして平均勤務年数は何年か、また、ここ5年間の退職者の数と、その退職者がおみえになる場合、主にどのような理由なのか、あわせてお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館職員は、現在112名でございます。文化振興財団に確認いたしましたところ、平均勤続年数は約6年と短くなってきております。勤続年数別の職員割合は5年目までの職員が全体の約6割、10年目までで約8割となっております。


 退職者の数でございます。平成14年度から18年度の5年間で47人、特に平成16年度から18年度、この直近にかけましては39人と非常に増えてきております。さらに、退職者のうち、採用後3年以内の職員が26人、約55パーセントと非常に高い割合になっております。


 退職の理由でございますが、ほかへの就職が約6割でございます。そして家事への影響が2割、その他さまざまでございますが、土日勤務が多いということから子育てへの影響かあるのではないかと聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、異動についてでございます。組織や職員のマンネリ化を防ぎ、新たな感覚を持って組織、職員の活性化を図ることは当然必要と思いますが、先ほど公民館の機能にも触れましたように、地域に親しまれ、地域とともに歩む交流館の運営を考えますと、重要な点は、人と人とのつながりや信頼関係の維持、そして地域の状況を把握し、その地域の課題は何かということを理解しながら、地域課題として取り組む活動でないかと思います。そうしたことからも地域との連携が重要であり、職員の異動サイクルも考えるべきと思いますが、現状を踏まえましてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 最近の交流館職員の平均異動年数は3年でございます。これは最近、退職職員が多いことなどが要因となりまして異動年数が早まっているようでございます。


 地域課題への対応、地域住民の参画促進を重点的な取組とすることから、異動サイクルを延ばしていくことがぜひ必要でございまして、地域状況を十分に把握し、それを運営に生かすことのできる職員を配置できるように努めたい。そういう方針だと聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、職員の配置人数ですが、交流館におけます基本的な配置人数についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館の職員体制でございますが、平成14年度から全員週30時間勤務で、館長、主任主事、主事4人の6人体制を基本としております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 現状、地域にもいろいろ特色がありますように、交流館においても特色があると思います。事業内容、利用実態、そして自治区、コミュニティ会議など地域とのかかわりもさまざまと考えております。


 また、利用状況も交流館によって差異があると思います。特に利用者の多い交流館では、窓口業務が多忙で、じっくりと腰を落ちつけて他の業務の取組に支障を来すことも多々あるように聞いております。このようなことが日常的な交流館について、事業の企画なり、運営に支障を来したり、あるいは総体的に利用者サービスの低下を招くことも私自身懸念しております。


 また、館長を補佐する主任主事という職制があるんですけれども、その主任主事の職員の中には、年間158時間強にも及ぶ時間外勤務を強いられながら、交流館業務の遂行に努力されている職員もいると聞いております。非常勤特別任用職員という身分の職員については、時間外勤務などをせずに交流館業務が遂行できる、そういう体制が基本と思います。


 このような点からも、繁忙的な交流館につきまして、職員配置の見直しを踏まえて業務負担の平準化を図る必要性を感じますが、お考えをお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご指摘ございましたように、図書などの窓口業務量や利用者の実態、そして事業の企画状況などによりまして各館の業務負担が違ってまいります。例えば、繁忙館である豊南交流館や上郷交流館には、そのため臨時職員を配置するなどの措置をとっております。さらに平成19年度からは上郷交流館、そして井郷交流館には副館長を配置いたしました。


 今後とも業務量の状況を把握しつつ、より一層の利用者サービスの向上に向け職員配置の工夫を協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、職員の勤務形態についてお伺いします。


 職員の方は、先ほど申し上げましたように、非常勤特別任用職員という身分のために一般職員とは違い正規職員ではありません。そのために待遇面等々についても差異があり、先ほど部長から答弁がありましたように、職員の中には子育て世代の女性も踏まえてほぼ全員が女性職員であると理解をしております。そこで、土曜・日曜日の勤務、また事業によっては夜間勤務の必要性、また職員として地域の活動支援を図る場合、ますます休日の勤務が増え、そうした勤務状況が先ほどの職場におけます定着率の低い要因にもなっていると思われますが、現状をお聞きするとともに、検討策についてのお考えをあわせてお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご指摘ございましたように、交流館職員、市職の兼務を除きますとほとんどが女性でございまして、子育て中の職員も多数含まれております。


 勤務体制は、土日、あるいは祝日を含む週30時間をもとに、各地域、各館の状況により実際に柔軟に対応されております。この土日勤務を含む勤務体制の負担が、職員の定着率の低下の要因となっていることは我々も認識をいたしております。


 そのため、文化振興財団といたしましては、可能な業務の委託化、あるいは臨時職員の配置など、夜間、休日の勤務負担軽減対策を進めております。さらに工夫を重ね、最も重要な住民の多様な地域活動の相談にこたえられる人材の安定確保に努めていくことが大切だと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 私は、生涯学習の拠点施設としての交流館が年間約226万人強の利用人数があり、地域の拠点施設としてこれほど地域と密着した施設はないと思います。そのような交流館施設は、職員全員が先ほど申しましたように非常勤特別任用職員という身分で、一般職と比較しましても勤務時間が1日6時間の5日勤務、つまり一般職と対比しまして週40時間の4分の3の30時間勤務と大差がなく、給与面についても一般職員のように定期昇給、それから賞与についても年間1.5か月の支給で頑張っております。交流館活動で一番大切な要因は、たびたび申しますように人、職員であると思っております。交流館職員として誇りを持っていただき、専門性の知識向上や意識高揚を図るため、処遇面を踏まえましてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 今後、多機能化していく交流館の役割を果たしていただき、共働のまちづくりを進めるための地域づくりの拠点として機能していくためには、意欲の高い人材の安定的な確保がぜひとも必要でございます。


 職員のやる気を高めるとともに、よい人材を確保するため、館長、主任主事のマネジメント能力の強化、そして人員体制、職員の処遇の見直しが必要であると認識をいたしております。


 現在、職員の研修は、経験年数や職階など、また地域事情に応じた研修が実施されております。今後とも交流館の機能・役割を高度化・多様化に対応できるよう専門研修や応募研修を増やしまして職員の資質の向上を図る方針と聞いております。


 我々といたしましても、指定管理者制度を踏まえつつ、行政目的が効果的に達成できるよう一層の検討をしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) もう一度申し上げさせていただきますけれども、交流館活動で一番大切な要因は、人、つまり職員と思います。その皆さんが誇りと意欲を持って活動ができます職場環境、つまり非常勤特別任用職員という身分及びその職員にかかります処遇の見直しをぜひ検討願いたいと思います。


 次に、中項目の3点目、人材活用についてお伺いさせていただきます。


 交流館の役割で答弁されましたように、地域づくり、人づくりが交流館の果たす役割においてさらに重要になってくると思われます。そこで、地域には本当にすばらしい能力を持たれている方が多くみえると思います。そこで、そのような方を地域でもっとご活躍いただくために、分野別におけます人材バンク制度のもと、データ化を図り、そのデータ化のもとに老人クラブなり、子ども会を始めとした地域からの要請があれば紹介するなど、情報提供できるような制度を検討できないか。ただ、昨今におけます個人情報の関係で慎重に取扱いをすることは言うまでもないことと思いますけれども、そのような人材バンクにおけます地域の方々の人材活用について考えをお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館では、地域の人材を登録いただきまして活用する地域講師制度を設けております。講座の講師、あるいは地域活動の指導者として活動していただいております。


 今後の交流館の機能として、交流館に行政情報、あるいは市民活動情報などの各種情報を集めまして、その情報をもとに交流館が一層地域のコーディネーター的な役割が担っていけるようにしてまいりたい、その機能の充実を図っていきたいと考えております。


 来年3月に運用が予定されております市民活動情報サイトの活用、あるいはヤングオールドサポートセンターの特技登録制度との連携も図りながら、地域への一層の情報提供・支援を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ご承知と思われますが、交流館の役割の一つに、民間におけますカルチャーセンターとは違いまして地域の人材を地域で活躍していただけるような人材発掘、情報収集と提供というものも大きな役割の一つではないかと思っておりますから、先ほど答弁にありました形で地域に根づいた交流館の中から情報発信ができれば幸いかなと思っていますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、合併町村の交流館体制でございますけれども、地域とともに歩む交流館を考えた場合、支所の地域振興担当の方が館長を兼務され交流館業務に励んでみえますが、今日ほど交流館が多岐にわたって地域は言うに及ばず、行政ニーズへの対応等考えた場合、兼務体制では十分な交流館活動が難しいと思われます。そこで、合併町村におけます交流館の現行の体制についてお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 合併町村の交流館につきましては、平成18年度から文化振興財団の職員を配置いたしまして体制の充実に努めてきております。


 現在の職員体制でございますが、一部を除き市職の兼務館長、そして主事、指導員、臨時職員の4ないし5人の体制でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 今、現行の体制をお聞かせいただきました。今後そのような体制の中、支所におきましても、それぞれの地域の合併町村の交流館の活動、充実を考えた場合、再度どのような体制を考えられるのかお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 合併町村の交流館につきましても、都市内分権を進める中で交流館の果たす役割は確実に重要性を増してきております。


 旧市内交流館と同様に利用者の実態、あるいは事業の実施状況などに応じまして兼務館長を補佐できる職員の配置をするなど、その体制の強化に順次努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 以上、交流館の機能・役割をより推進するために、交流館の実情なり、現場の状況をよく把握していただきながら、交流館の組織の充実や非常勤特別任用職員という身分で業務に励んでみえます職員の方々のやりがいと誇りを持って地域課題なり、生涯学習に意欲的に取り組めるように身分と処遇等を踏まえまして改善のご検討をいただくためにも、指定管理者という話が出ましたけれども、関係するところとよく連携なり、調整をお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で3番、加藤和男議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、27番、梅村憲夫議員。


○27番(梅村憲夫) 議長の指名をいただきましたので、大項目1点について質問いたします。公共工事における入札制度についてであります。


 公共工事の予算が削減されて建設市場の縮小がもたらす問題が発生してきております。公共工事の受注をめぐり価格競争が激化し著しい低価格による入札が急増して、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労務者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となってきております。これまで公共工事は、入札価格が最重視され、最も安い価格で入札した業者に受注されてきました。しかし、安かろう、悪かろうでは、結果的に税金のむだ遣いになってしまうということであります。


 身近な本市で、昨日でありますけれども、入札執行結果において心配していることが次々と発生しております。設計委託の入札においてかなりのダンピングがあり、困惑するところとなっております。委託契約の場合は、建設業法から外れてしまうということでありますけれども、このような状況が続くとなりますと、市内の委託業者の成長をとめてしまうということとなります。これからの都市内分権に向けてのまちづくりを市外の業者に頼らなければならない状況となっていきます。中核市として身近な地域の中でのまちづくりの支援は、地域の特性をつかんでいる地元の専門家と取り組んで進めていくということが理想的であり、それが求められているということであります。


 非常に残念でありますけれども、聞くところによると、今回、発注された支所調査の概略設計委託でありますけれども、この後、実施設計の調査委託が発注されるということとなるわけでありますけれども、実施設計委託によって概略設計分の損失をカバーしていこうということが見受けられるということであります。このように単に単価だけの入札であり、今後において問題点をクローズアップさせた1件であります。


 そして、同時に、今議会に上程もされております設備関係の工事契約の中に、また、昨日、情報を受けましたけれども、橋りょう上部工も今議会上程されるようでありますけれども、電子入札によって落札された案件であります。共同企業体1社のみによる物件と橋りょう上部工メーカー1社による物件の入札であり、本来の競争ができているのか不安であります。橋りょう上部工の受注は、低入札でいずれも法に抵触されないものであります。すっきり割り切れない気持ちでありまして、今後の問題として検証していかなければならないと考えているところであり、問題の提起をさせておいていただきます。


 本題に入りまして、国の外郭団体の建設経済研究所の調査によりますと、官民合計の建設投資実績は、平成4年度のピーク時の建設投資額が85兆円にのぼっていました。1990年代初頭の民間投資の大きな落ち込みと、続いてその数年後から公共投資が急速に落ち込んできたことによって受注競争の厳しさに拍車をかけてきました。そして、ことし、平成19年度での見通しは48兆7,000億円とさらに落ち込み、平成4年のピーク時からすると43パーセントの減少であり、来年度の見通しは若干下回るか、ほぼ横ばいだと言われております。今後大幅な回復は見込めない状況の中で、現状維持の建設投資が続いていくのではないかと思われ、特に地方での事業の落ち込みが激しく、厳しい受注戦争を強いられることとなる模様であります。


 そして、賃金実態調査を見ると、現場労働者の賃金が際限なく切り下げられていることが明らかであります。現場労働者の雇用賃金推移は、平成5年度に日給1万9,315円をピークにその後は下降し、平成14年度には1万6,345円と急激に下落しています。このように元請業者のダンピング受注は最終的に現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることによって成り立っているようであります。


 厚生労働省の調査では、平成17年度に労務者1人あたりの派遣につき派遣元が受け取る派遣手数料は、1日8時間で平均1万5,257円であります。これに対して派遣労働者の賃金は平均1万518円で、マージン率が31パーセントとなっていることであります。労働者側はマージン率に上限を設けるといった規制強化を求めているということであります。


 また、マスコミ等での報道でも、建設現場での事故や手抜き工事によって住民への迷惑も来しておりまして、その例を挙げますと、クレーンが転倒した事故が年々増加しております。つり上げ能力をオーバーした状態で施工したものであります。また、トンネル工事において覆工コンクリート圧の出来高不足によって補修工事を行った。そのことによって片側交互通行規制が約1年間発生してしまった。そのほかにもいくつかの手直しによって住民への直接の影響を及ぼしているということであります。こうした例がたくさんあって建設業者の資質の低下が露呈してきているということであります。


 以上、申し上げたことから、ダンピング競争は単に建設業界内の問題だけではなく、社会資本そのものの品質にかかわるものとして現在から将来への住民の生活や生命に大きく影響をもたらすことを認識する必要があります。ダンピング問題は、広く国民の問題でありまして、税金を納める納税者の視点からも、単に安ければよいという問題ではないことを理解した取組が必要となってきます。


 特に建設生産を地域から支える役割を果たす中小建設業者が、ダンピング問題などで経営が脅かされている実態を把握し、中小建設業者への支援策を打ち出すことが一層重要になってきているのではないかと思うわけであります。このように入札制度を大きく転換し見直していかなければならない。そこで質問に入らせていただきます。


 中項目1点目、品質確保の促進の取組の現状と今後についてであります。


 公共工事の目的物の品質が確保され、必要な技術的能力を持ち経営にすぐれた企業が、伸びることのできる環境が整備されることを目指して改革していかなければならないわけであります。


 国土交通省が調査した建設工事受注動態調査によれば、平成12年度に入り資本金50億円以上の大手企業が全体の41パーセントの受注に対して、資本金


 5,000万円未満の中小企業の建設業者の数が57万7,000社で、建設業者の96パーセントを占めているにもかかわらず、受注額では18パーセントに過ぎないということであります。このため中小建設業は、大手が受注しない小規模な工事に群がって激しいダンピング競争が行われているということと同時に、大手企業の下請をして厳しい低価格でのダンピング受注を余儀なくされていることが実態であります。


 そして、豊田市の地元中小建設業についても、ダンピングとまではいかないまでも低価格競争を招いているということであります。その結果、資金繰りは困難を極めて利益は二の次となって、今まで蓄えてきた財を使い果たし会社をたたんでいく業者も出てきている様子でございます。


 そこで、小項目の質問に入ります。


 まず、一つ目、昨年までの契約状況についてであります。豊田市が発注した建設工事の推移ですが、平成14年度から平成18年度までの5か年の発注金額、発注本数、そして平成14年度を100として5か年の推移の率を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 5か年の契約状況でございます。平成14年度発注金額で182億9,000万円、件数は485件でございます。平成15年度318億3,000万円、485件、平成16年度275億8,000万円、548件、平成17年度、金額で191億5,000万円、件数で554件、平成18年度205億5,000万円、565件でございます。このうち平成15年度は新清掃工場の109億円、平成16年度は総合体育館関係で65億円が含まれております。


 平成14年度を100とした推移でございますが、平成15年度、金額で174パーセント、件数では同率の100パーセント、平成16年度151パーセント、件数で


 119パーセント、平成17年度105パーセント、件数で114パーセント、平成18年度112パーセント、116パーセント。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、ここで再質問をさせていただきます。


 特殊発生的な施工を除けば、今お聞きしましたけれども、平成15年度以降ほぼ横ばいかと思いますが、年間を通しての全発注物件の平均落札率はどれほどかお聞きさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成14年度で93.78パーセント、平成15年度で94.15パーセント、平成16年度94.30パーセント、平成17年度93.54パーセント、平成18年度は90.61パーセントで年々減少傾向にございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、二つ目に、この中で低入札と言われる件数はどれほどあったか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 低入札の件数は、平成14年度8件、平成15年度で15件、平成16年度11件、平成17年度2件、平成18年度14件となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、三つ目の質問でありますが、その低入札の物件の完了検査で評価はどうであったかということと、また、工事のできばえはどうであったのかお伺いさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 5年間の完成検査全件数2,609件の平均成績評定点は71.3点でございました。このうち低入札対象価格の対象工事の平均成績評定点は71.7点でございました。標準的なできばえであったと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、四つ目に入ります。低入札の対象として扱っている請負率を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 低入札の対象となる請負率は、予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において設定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、次の質問でありますけれども、日本の建設生産構造は、その多くを下請業者に請け負わす構造になっております。その外注比率は元請工事原価の70パーセントにも達しています。元請業者は主要な材料、機械などの調達以外は下請業者に請け負わせ、さらに工事施工を担う労働者は、その下請の業者に依存しております。元請業者が仮にダンピング受注した場合は、その受注したしわ寄せは最後に施工する業者及び労働者にしわ寄せが集中することになってしまいます。


 小項目五つ目の質問に入りますけれども、ダンピング入札のその業者に対して聞き取りしている調査内容について、そして、落札となった場合、下請との契約の明確な労務者の賃金の単価などの明示の義務をつけるということを考えていかないかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 主な調査項目でございますが、低入札制度の認識の有無、低入札で積算できた理由、手持ち工事、資機材等の状況、経営状況及び下請業者への圧迫、JVの場合には構成員への圧迫等について確認しております。また、積算の明細についてもそれぞれ確認しております。


 元請業者が下請業者へ発注する場合には、建設業法で相手方と書面で契約を交わすことが義務づけられております。


 労務者の賃金単価の明示につきましては、民間同士の契約でございまして明示等の義務づけは現時点では考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、六つ目に入ります。工事完了後の下請への聞き取り調査をするなど確認すべきと思います。下請いじめを抑制するためにも厳しい追跡が必要であると思われますが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 低入札価格工事におきましては、今年度から契約期間の途中に査察を実施し、施工体制台帳を点検しております。これによりまして下請に係る請負契約の請負金額、下請工事の内容、支払い条件等を確認することができ、請負契約関係に不審な点があれば、元請業者に指導是正を行っております。


 今後は、完成検査時におきましても、施工体制台帳の最終確認のための点検を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、七つ目に、前段で申しましたように、ダンピング受注をしたり、また、共同企業体としてジョイントを組んで契約するも、大手企業の一方的な言い分で本支店経費を十分吸い上げられ利益を得ることができない状況の物件もあるようで、発注者として調査をするなど今後の検討が必要かと思われますが、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ダンピングの防止対策といたしましては、本年6月1日から工事内容等を勘案し、一定金額以下の入札は無条件で失格とする最低制限価格制度と、それから低入札価格調査制度を併用しております。これによりまして大幅な価格引下げとなるダンピングの防止につながっていると認識しております。


 議員ご提案の実態調査については考えておりませんが、低入札となった場合、一定の基準を満たしていないと失格とするという失格基準についての制度づくりを検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) 次の質問に入らせていただきますけれども、建設業雇用面での課題もあります。政府が調査された資料によりますと、建設業就業者数と建設投資は、1〜2年のタイムラグはあるものの、ほぼ同様な傾向で推移しています。地域によってその状況は異なっておりますけれども、豊田市では、地域特性から建設技術の学校で学位を取ったにもかかわらず、比較的好景気な製造業へと流れている傾向もあります。建設業雇用面での課題は、短期的には建設投資が漸減するが、長期的には少子高齢化による労働人口の減少によりまして3K業種と呼ばれる建設業は労働力の不足、特に熟練技術者の高齢化によりまして高技能労働力の不足が懸念されております。


 そこで、小項目八つ目でございますが、建設業就業者数が年々下降していることは、建設関係の技術者不足につながり、今後、技術者が育っていかない傾向として危ぐされます。今後、豊田市だけで解決できる問題ではないことはわかりますけれども、市内の建設業界への働きかけをして、行政とともに技能者・技術者の育成をするための取組を考えていく必要があると思いますが、どのような見解を持つかをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 建設関係の技術者不足については、業者からもよく聞く問題でございます。これは全国的な傾向であり、団塊世代の大量退職や若年層の労働力不足は建設業界にもあらわれており、課題として認識をしております。


 建設業界が自主的に開催する勉強会、技術講習会等に行政側も積極的に参加し、互いにレベルアップを図っていく必要があると考えております。


 また、技能者・技術者の質の向上を図るため、契約期間中における監督業務、査察、検査費の適切な時期に指導するとともに、工事における留意点についてホームページ等に掲載し情報提供しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、次の質問に入らせていただきます。現行の一般競争入札では、技術力のない根拠の乏しい安値で補っていた低入札を防ぎきれなかったわけでありますが、品確法では、技術能力や提案力も含めた総合的な観点から落札者を決めていくわけであります。しかし、一方では課題もあります。事務量の増加、技術者の能力不足、審査機関の設置なども上がってきます。これらは行政側の問題であり、クリアされていかなければならないことであります。


 そこで、九つ目に、完全な総合評価方式に移行していくということになれば、職員の資質や技術の向上も図らなければなりませんが、どのように図っていくのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現在実施しております簡易型方式においては、現体制で対応できていると考えております。しかし、今後拡大する総合評価では、施工計画の確認や諸条件の整合性のチェック能力、これに加えまして技術的裏づけ等が求められます。担当部署において技術職員実務研修等、学習する機会を設け職員の質の向上に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、10番目の質問に入らせていただきます。発注者側の職員が不足しているということから、それを補う上で外部機関を利用することを考えてみてはどうかなということでありまして、また利用する考えがなければ職員不足をどう補っていくのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 小規模な市町村に対して県等が外部機関として公共工事発注者支援機関の認定を行い、発注者をサポートする体制づくりをしております。


 本市としては、総合評価による発注や工事の監督、検査等については、事務の簡素化や職員研修等による能力開発を推進いたしまして、内部職員で対応していく予定でございます。現段階で外部機関の利用は考えておりません。


 また、職員の確保につきましては、市全体の中での適正管理を進め必要な人材の確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、次に中項目の2点目でございます。総合評価落札方式の導入について伺います。


 価格競争のみの発注方式では、技術力のない根拠の乏しい低入札を防ぎきれなかったわけでありますが、不良・不適格業者の参入を防止し、公共物の品質、耐久性を確保しなければなりません。公共工事の品質や耐久性を確保する上で工事施工体制上のさまざまな問題の解決が必要で、技能・技術の発展、継承と現場における基本的技術教育を重視し、技術者の配置の充実を図り、施工に携わる労働者の雇用の安定と賃金、労働条件の引上げ、権利の保障なども充実していかなければならず、雇用条件の悪さから安易に生活保護へと流れてしまうことも念頭に置かなければならないと思うものであります。


 こうした多くの問題を抱えている中で、公共工事の品質確保を進めていくための方策として、現在、豊田市として総合評価落札方式を取り入れ試行されています。来年度から本格的な導入をされるようでありますけれども、価格だけでなく、技術や品質などが総合的にすぐれた業者との契約をして、品質や耐久性を確保し、市民に提供していくこととなり、品質確保のための主要な取組として総合評価落札方式の適用を掲げて、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上にかかわる技術提案を求めるよう努め、落札者の決定において価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価することによって、最も評価の高いものを落札者とすることを原則としております。総合評価落札方式の導入により、技術提案が活用され、工事目的物の環境の改善への寄与、品質の長寿命化、工期短縮等の施工の効率化が図られ、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共工事の効率的な執行につながることと考えられます。


 そこで、小項目一つ目の質問でありますが、平成17、18年、19年の総合評価方式での試行結果について、その件数と契約金額及び完了検査での評価はどうであったのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成17年度は総合評価落札方式に関する勉強会を実施し、平成18年度に3件、平成19年度は8件を試行しております。


 契約金額でございますが、平成18年度は1億5,000万円、1件平均4,800万円余でございます。平成19年度は5億3,000万円、こちらは1件平均6,600万円余であります。


 完了検査における評価につきましては、平成18年度に実施した3件の平均点は80.7点、全工事評定の平均点を6.7ポイントを上回り、通常の入札工事と比較し良好な結果を得ることができました。


 これは入札前に施工計画が十分に検討されているため、施工計画と現場との整合性、無理のない工程計画が立案されているなど、施工体制及び施工状況の得点が高かったことによるものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、二つ目に、落札金額が高くても受注ができたケースというのは何件あったか。そして、完了検査によって工事成績評定点はどれほどであったか、その評価内容はどうであったかお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 落札金額が高くても受注できたケースは、平成18年度3件中1件、平成19年度で8件中2件となっております。


 工事成績は、既に完了検査が済んでいる平成18年度の1件については89点と高得点をあげ、評価内容も施工体制を始め各項目とも非常に高い点でありました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、三つ目でありますが、高度技術提案型となると大手のゼネコンが大勢が占め受注が集中してしまうのではないかと心配しますけれども、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現時点では、標準型の試行までを想定しているため、当面、高度技術提案型で実施する予定はございません。したがって、そのようなご心配はないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、四つ目に、来年度から本格実施のようでありますが、来年度の総合評価落札方式での発注件数と発注率は、全体のどれほどを想定しているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 来年度から本格実施する総合評価落札方式の対象案件は、年間で40件程度と想定しております。発注率は全工事件数の約7パーセントと見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) ここで再質問をさせていただきますけれども、昨年とことしと試行的に進めた結果、非常に良好であると、問題もなさそうだということでありますけれども、行政執行部の体制を早急に整えて全面的に総合評価落札方式へと切り換えていってほしいものであるなということで、将来的にどのようなことを考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 将来的には、簡易型方式の成果や標準型の試行結果、これらを踏まえまして今後に向けて検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、五つ目でありますけれども、総合評価3種類の簡易型、標準型、高度技術提案型をどのように活用していくのか、評価点についてと、それから適用となる金額、その技術の基準点の考え方をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 簡易型につきましては、原則として建設共同企業体を除く1億円以上の建設工事を対象に考えております。評価点は25点を加算点とする予定でございます。


 標準型については、工事内容に応じ試行的に実施を予定しておりますが、高度技術提案型につきましては、先ほど申し上げましたように当面実施する予定はありません。評価点については、内容に応じて決めていく予定をしております。


 また、技術提案を求めない特別簡易型総合評価落札方式についても、4,000万円以上、1億円未満の建設工事を対象に10件程度試行する予定でおります。基準点につきましては、それぞれの形に応じて設定してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、六つ目に、評価するための一番重要な要素である評価基準をどのように設定するかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 簡易型の評価基準は、技術提案を求める施工計画と企業の技術力、信頼性、社会性に分けており、評価点は、施行計画10点、企業の技術力、信頼性、社会性15点の合計25点を加算点とする予定でおります。


 また、特別簡易型につきましては、社会貢献や地域貢献度による信頼性、社会性の評価を中心に工事の内容等に応じまして最大20点を加算点とする予定で検討しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、七つ目でありますが、総合評価落札方式を実施するのに学識経験者の意見を聞くとありますけれども、豊田市ではそのメンバーは何人置いているのか、どのような経験者を充てているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現在は、大学教授、弁護士などで構成しております豊田市入札監視委員会の委員4名、加えまして国土交通省中部地方整備局の職員1名の5名で実施しておりまして、引き続き同じメンバーに依頼する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) ここで再質問をさせていただきますけれども、判定していく上で施工についての現場、このことが十分理解されないとならないと思います。現構成員で十分な判定ができるのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現在、試行しております簡易型、それから来年度予定する標準型につきましては、現在の構成員で十分対応可能だと理解しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、最後の質問に入らせていただきますけれども、八つ目に、今後、建設事業が大規模事業偏重から脱却して、住民との信頼関係を築き、地域住民のニーズに密着して、福祉、防災、環境重視の事業や既存構造物のリフォームやメンテナンス事業が増大するに従いまして地域に根ざす建設事業者の役割は一層増大してくると思います。このような地域に密着した取組に対してどのように確認し、総合評価に反映するか。また、地域の建設業者は地域の環境や自然条件、住民要求などをよく把握しており、建設施工においても地域内の他業者や専門家などとともに連携しやすい条件を有しております。そして災害時の緊急出動や除雪、道路陥没など緊急の夜間工事、雪氷対策等の必ずしも経済的に利益のない社会貢献活動によって地域社会を支えており、中小建設企業のこれ以上の体力低下は、市民生活の安全・安心の基盤をむしばむ結果となり得るもので、こうした貢献に対して総合評価の上で加味し、受注の機会が増えてもよいのではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 今年度、社会貢献活動、地域貢献として最大5点を配点といたしました。


 社会貢献におきましては、ISO14001、エコアクション21の取得などの環境貢献、それから障がい者の法定雇用率を上回る雇用、男女共同参画社会に係る制度の確立などの社会問題への貢献を評価基準といたしました。


 地域貢献におきましては、災害協定に基づく具体的な活動、雪氷協力業者及び災害等ボランティア活動、また、その他の評価項目としてISO9001、9002の取得など、企業の品質管理についても評価基準といたしました。


 来年度本格導入いたします総合評価落札方式の具体的な評価項目、評価基準の詳細は、今後検討、決定していくこととなりますが、品質の確保を前提に、地域に密着した社会貢献活動もより評価できる制度にする予定で検討をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) ただいま答弁がありましたように、地域の信頼を築いていく企業へのチャンスというものを与えて、地域貢献などの社会性の判定をある程度上げてほしいということであります。このところ大企業ばかりでなくして中小の企業についても地域への貢献が進められております。地域に根ざした企業と地域がお互いに協力しあいながら、まちづくりに向けて進めていくことが理想でもあります。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で27番、梅村憲夫議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、44番、中根 大議員。


○44番(中根 大) 本日は、傍聴席にお隣の瀬戸市議会の議員諸氏が一問一答の視察に来ておみえになります。恥ずかしくない一問一答を行いたいと思います。


 それでは、議長の指名をいただきましたので、通告してございます豊田市環境研究所の設置についてと、豊田市森づくり基金の設置について、40分間時間をいただいておりますので順次質問をさせていただきたいと思います。


 大項目1点目でございますが、豊田市環境研究所の設置についてでございますが、一昨日、12月10日に地球温暖化防止への貢献でゴア前アメリカ副大統領とともに2007年のノーベル平和賞を受賞しましたIPCCは、「今や地球では年々温室効果ガスが増え続け、この状況が続けば、地球が壊滅的な打撃を被ることになる」と強い警告を発しました。その主な原因は、皆さんご存じのように二酸化炭素の排出でありまして、環境国と言われるEU諸国でも例外ではなく、特に南ヨーロッパのスペインなどは、ここ数年でCO2の排出量が50パーセントも増えていると提言をされております。


 また、現在でも10年前の京都議定書を批准しないアメリカを始め、中国、インドなど削減義務のない大国もありまして、地球は危機的な状況にあると訴えております。


 ご案内のように、12月3日からCOP13、正式には国連気候変動枠組み条約第13回締約国際会議と言われておりますけれども、インドネシアのバリ島で


 180か国以上の代表が参集して行われております。京都議定書のCOP3から10年目でありまして、京都議定書締約後の新たな枠組みつくりに向けて交渉が行われているところでございます。8日には議長提案も提示され、基本的には2050年までに2000年を基準に50パーセントも削減するとしておりますけれども、昨日までの新聞報道では、状況はかなり交渉が厳しいということでございます。


 こうした動きを見ますと、地球温暖化問題は世界が向かう大きな方向性でありまして、我々地方の自治体といえども避けて通ることのできない重要課題であると認識を新たにせざるを得ません。特に世界における環境先進企業としての立場にあるトヨタ自動車本社を有する本市としてはなおさらのことでございます。


 私は6月定例会におきまして「豊田市全体を世界から来て見ていただけるような環境都市にしたい」と申し上げました。特に下山地区にできるというトヨタ自動車の研究開発拠点に係る開発につきましては、最大限環境に配慮したものでなければならないと提言いたしました。市長は「中根市議の考えに全く同感である」と答弁をされました。そこで、今回はそのことを受ける形で環境都市の具現化に向けて提言しながら質問をさせていただきたいと思います。


 中項目1番目は、環境都市の定義でございます。


 よく言葉で環境都市と言われますが、実は私自身、環境都市というものがどうしたものか本当のところはよくわかっておりません。うたい文句ばかりで実効性の伴わないものは論外でありますし、さりとて姿、形もわからない。いま一度環境都市として胸を張って言える状況とはどういうものなのか知りたいものであります。


 そこで、お尋ねいたしますが、1点目は、環境行政で豊田市が最も課題であるというものは何があるか、あるいは環境行政を行っていく上でその基礎・基本とはどこにあるととらえているのか、あるいは何をもって環境都市と言うのかお聞きいたします。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 主な課題についてのお尋ねがございました。従来から継続的に取り組んでいる公害防止、廃棄物の発生抑制や環境負荷を少なくする循環型社会の構築は、環境行政の基本であり、今後も引き続き的確な対応をしていかなければならないと考えております。


 加えまして、一つの地方自治体として地球規模の温暖化に対し、化石エネルギーへの過多な依存を早急に見直し、脱温暖化社会に向けた具体的な行動に取り組む時期が来ていると認識しております。


 また、我々人類を含めた生物の生存基盤でございます自然環境についても、人と自然がどのようにかかわり、自然共生社会を構築していくかを真しに考えなければならないと思っております。


 これら三つの社会、循環型社会、脱温暖化社会、自然共生社会を市民、事業者、行政が一体となってどのように構築していくかが環境行政の課題であるととらえております。


 次に、基礎・基本はどこかということでございますが、環境行政の目的は、将来にわたって市民が健康で快適に暮らせる環境を市民と行政が共働して守り育てていくことでございます。


 そのために日々刻々と変化する環境に対応するため、将来を見据えた継続的な監視や調査などを科学的な知見から実施し、適切かつ的確に対応していくことが環境行政の最も重要かつ基本であると考えております。


 環境都市についてでございますが、脱温暖化社会、循環型社会、自然共生社会の三つの社会が相互に関連しあいながら、持続可能な社会を構築していくことが重要です。


 現在、持続可能な社会の構築を基本理念に掲げ、平成20年度策定を目指し、環境基本計画の改定作業中でございます。


 第7次豊田市総合計画の将来都市像でございます「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」を実現していくことで本市の環境を将来の世代に受け継ぐことができると思います。


 社会経済情勢は日々刻々と変化しており、その活動は環境に大なり小なり影響をもたらしております。その影響に対し、人、環境技術、都市が手を休めることなく対処し続ける、そんな力強さを豊田市が持ったとき、環境都市と言えると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) ぜひその方向に向いていきたいというものでございます。


 続きまして、2番目の質問でありますが、豊田市の既存の研究所などについてお尋ねいたします。


 現在、豊田市には二つの研究所があり、ほかに環境センター、あるいは衛生試験所などがございます。この二つの研究所は、すなわち交通研究所と矢作川研究所でございますが、これらはその筋ではかなり有名になっております。成果も十分上げていると承知しております。


 そこで、1点目の質問でありますが、豊田市がかかわるこの二つの研究所及び環境センター、衛生試験所の設置の経緯と形態及び平成19年度の当初予算についてお答えください。簡潔にお願いします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 私からまとめて答弁いたします。


 矢作川研究所につきましては、豊田市矢作川環境整備計画の実現と発展を目的といたしまして、平成6年に豊田市と矢作川漁業協同組合、枝下用水土地改良区の民間2団体との第三セクター方式で設立されました。組織は、平成15年度に豊田市建設部河川課の所属に移行し、6人の研究員を含む11人体制で業務にあたっております。平成19年度の当初予算でございますが、調査費、研究費、事務費合わせまして2,700万円余でございます。


 交通研究所は、都市交通に関する調査、研究を実践的に行う組織を目指して平成3年に設立されております。組織は、財団法人の形態をとり、基本金は30億円、豊田市が15億円出資しております。研究者11名を含む14人の体制で業務にあたっております。平成19年度当初の予算額は、一般会計で1億8,700万円余、特別会計で1億9,000万円余でございます。


 一方、行政の担当部署といたしまして、環境センターと衛生試験所がございます。


 環境センターは、公害防止の拠点とするため、昭和46年12月に設けられました。環境保全課職員8名が排水、騒音などの分析や大気汚染等の環境汚染の監視にあたっております。平成19年度当初予算額は、環境調査費1,140万円余でございます。


 衛生試験所は、中核市移行に伴い、平成10年に衛生検査を担当する部署として設けられ、検査員8名で地域保健法や食品衛生法などに基づく微生物、理化学検査を行っております。平成19年度の当初予算額は、試験検査費4,300万円余でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) わかりました。


 次に、2点目は、矢作川研究所及び交通研究所の役割と成果について、また、そうした成果や運営について外部の評価を受けているか伺います。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 矢作川の研究所の役割と成果及び外部評価の有無についてでございますが、まず、役割と成果につきまして、矢作川研究所の目的であります矢作川の豊かできれいな水の回復、人々の生活に潤いとゆとりを与える河川環境の保全、創造、それの実現に向け調査研究を行い、科学的データに基づく成果を国、県、市、あるいは関係機関に提供し、河川整備を始め、環境に配慮した事業に生かされています。


 また、調査研究で得られた成果は、市民にわかりやすく、冊子、月報利用、年報矢作川研究として発行し、毎年開催する研究所シンポジウムやホームページを通じ広く市民に提供しております。


 さらに、市民講座、水辺愛護活動への指導や子どもの環境学習を通じ、潤いと安らぎのある川づくりを担う人材育成にも努めております。そのほか各種委員会、環境に関するシンポジウムや講演会に研究員が委員や講師として参画し、学術的な知見に基づく意見や提言も行っております。


 次に、外部評価の有無についてでありますが、これまで正規な意味での外部評価は受けていません。研究に精通する大学教授を研究顧問に迎え、さらに外部評価の経験を有する大学教授等を外部アドバイザーとして、調査研究の手法、成果について指導、助言を受けながら、研究の質の向上を図っております。


 最近では、市民と連携した独自の活動や研究成果が認知され、国内の研究機関や学識者等からも高い評価を受け知名度も向上してまいりました。その評判により、ことしの4月には秋篠宮殿下が非公式でお忍びで視察に来られ、研究職員等と2日間にわたって意見交換を始め交流がなされました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私からは、交通研究所についてお答えさせていただきます。


 主な役割としては3点に集約されております。


 一つ目として、広義の都市交通の研究であります。交通分野だけでなく、持続可能な都市、地域づくりとの関連の中で都市交通をとらえ、学術的な研究を通じて地方都市の交通まちづくりに貢献するものであります。


 二つ目として、交通まちづくりの実践であります。市民、企業参加による共働でさまざまな社会実験を企画推進し、交通まちづくりのあり方や都市交通環境の改善に向け実践的な研究を進め、その成果に基づいて施策の提言を行っております。


 三つ目として、世界への情報発信と貢献であります。研究の成果を広く日本や世界へ情報発信し、交通環境の改善に貢献するものであります。


 次に、これまでの交通研究所の主な成果といたしましては、交通事故分析による交通安全対策、企業や市民との共働によるTDM施策、地域主導による地域バスの運行などさまざまな分野で行政をサポートしております。中でも平成18年度に提言されました都心交通ビジョンは、第7次豊田市総合計画や中心市街地活性化計画にもその提言内容が引き継がれ大きな成果を上げているところであります。


 交通研究所の組織運営や成果を踏まえた外部機関による評価につきましては、内部組織である豊田市協会公社等運営評価専門部会の評価にとどまっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 成果は十分出ているという報告でございますので評価しますけれども、外部評価につきましては、正式なところ受けていないということでございますので、これはぜひ正式な機関にその内容等を精査していただくことが肝要かと思いますので、ご提言申し上げておきたいと思います。


 次に、3番目の質問ですが、豊田市環境研究所の設置についてお考えをお聞きしたいと思います。


 前段でも申し上げましたが、6月定例会の折に私は、「豊田市はまち全体で環境に取り組んでいるまちにしたい、そして、世界から環境について学びに来ていただけるまちにしたい」と申し上げました。この質問に対しまして市長は、「21世紀は環境への取り組み方によって、地域、行政、政治の主体が評価される時代であり、そうした環境都市になるために最大限の努力をしたい」と答弁されました。


 そうした環境都市を目指して本市は、現在、環境基本計画を策定中でありますが、私は、環境行政をより発展的に進めるには、自前の環境研究所が必要と考えます。例えば、現在の広域な市域の中で自然環境一つをとっても基礎的なバックデータはどれほど持っているでしょうか。将来の環境行政はそうした市域内各地のデータはもとより、国内外の研究機関との連携が必要であると考えます。特に当市の事業者との連携は共働の環境都市づくりには欠かせないと思います。豊田市はそうした能力を持つべきと考え、以下質問いたします。


 まず、1点目は、施策立案におけるシンクタンクからの情報入手についてお尋ねをいたします。


 施策を立案していく上で多くの情報が必要となっていることと思いますが、例えば今回のように環境基本計画を定めようとするとかなりの基礎的なデータが必要になってくると思います。そこでお尋ねいたしますが、この基本計画の策定に際して、情報入手のため、あるいは計画立案のため外部委託した件数や金額はいくらでありましたか。また、そのほか平成18年度中の環境施策で外部から入手した情報件数や予算はいくらであったかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 環境部所管についてお答えをさせていただきます。


 シンクタンクが独自で調査・分析・研究・蓄積した環境情報を入手し、本市の環境施策に反映させるために依頼をいたしました業務はありませんが、計画策定のために外部委託をしたものにつきましては、平成18年度で3件で約


 1,100万円、平成19年度は4件で約2,000万円でございます。


 環境基本計画に反映する市域内から排出される温室効果ガス量を把握するための業務や、新市域の自然概況を資料等から把握し、データ化する業務や、市内の産業廃棄物の実態調査業務、一般廃棄物処理基本計画策定業務などがあります。


 シンクタンクのノウハウを使い大量のデータを収集し、専門的な見地から解析等を行い、計画策定に活用しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 少なからず外部から本市の情報を入手しているというところがわかりました。


 次に、2点目でございますが、豊田市に環境研究所を設置することについて質問いたします。


 私は、今回の質問のために11月14、15日に長野県環境保全研究所、それから東京都の環境科学研究所、それにつくば市にあります国立環境研究所を視察してまいりました。いずれの施設もそこの地域ならではの研究課題があり、研究成果が行政の中でしっかり生かされておりました。


 国立研究所は、何と言っても日本の中枢であり、基礎的な研究から世界をリードする最先端の研究を手がけておられました。ここには22の研究施設がございましたが、私はその中の地球温暖化研究棟と循環廃棄物研究棟を視察してまいりました。


 長野県は、平成14年から3年間かけて里山プロジェクトを立ち上げ、膨大な調査研究がなされておりました。これからはこの基礎データにさらなる環境行政が進められるということでありました。平成18年度の研究テーマを見てみますと、プロジェクト研究が10題、経常研究あるいは共同研究が24題もありまして、その報告書はかなりのボリュームでございました。


 東京都の場合は、何と言っても自動車排ガス低減対策でありまして、ここでの研究成果をバックに条例を定めてディーゼル車の都内流入を規制するまでに至っておりました。平成19年度の研究内容を見ますと、独自の研究としてヒートアイランド対策など16の課題を抽出しておられました。また、ほかの研究機関との共同研究や技術支援も重要課題として8件を取り組んでおられました。


 どちらもそこでなければというような課題があり、そこに研究所があることが大いに意義を感じたところでございます。


 そこで、環境研究所設置の必要性の観点を以下4点述べさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、豊田市の環境に取り組む姿勢のあらわれとしてその必要性を考えます。


 環境施策は、行政側がいくら進めようとしても、市民や住民、事業者、あるいは産・学・官と申しますか、そうした全体の中でしか推進できないと思います。過去多くの議員が環境都市宣言をしたらどうかと問われましたが、宣言とは、自分の意見や方針を世間に対して公式に発表することと国語辞典には書かれております。つまり実行することではないわけであります。これが決して私は悪いということではございませんが、やはり一歩踏み出し、実質的に進み出ることを私は提言したいのでございます。豊田市が県や政令市並みの環境研究所を持つことが内外に対して環境都市を宣言することになるのではないかと考えるところでございます。


 2点目は、市域全体的な実態把握が急務であるということでございます。


 合併して市域が918平方キロメートルとなり、その大部分が標高差1,000メートルの山林を含む農山村になりました。この膨大な面積のさまざまなデータを豊田市はどれほど持っているでしょうか。先ほど矢作川研究所について質問いたしましたが、この研究所が持っているデータも決して少なくないと思いますが、それでもやはり矢作川に関するデータに過ぎないと思います。我々がこれから環境都市を目指すなら、やはり市内全域の基礎データを持つべきと考えます。


 3点目は、組織の合理化と研究能力や危機管理能力の向上の観点からでございます。


 私は、矢作川研究所と交通研究所と環境センターと衛生試験所の統合を図り、一体にするということの提案をさせていただきます。この中で交通研究所は少し異質ではないかとの意見もあろうと思いますが、そこがクルマのまち豊田市の特徴なのでございます。それは今日までの交通研究所の研究成果を見れば一目瞭然でございます。それぞれの機能を整理統合し、組織の充実と研究分野の多面化、グレードアップ化、研究制度の向上化を図り、危機管理能力を高めることで大いに施策に反映できると思います。


 最後の4点目は、地方独立行政法人での設立がよいと考えております。


 この地方独立行政法人法は、平成16年4月から施行され、試験研究機関、大学、公営企業、社会福祉事業などが対象になっております。いま、政府のほうでは、取扱いについて取り上げておりますが、これは行政が直接実施する必要のない事業のうち、民間にゆだねた場合、必ずしも実施されない恐れがあるものについて、地方自治体が効率的・効果的に行うことを目的に設立するものでございます。


 東京都研究所も国立研究所も同じように独立行政法人となって運営がなされております。両者ともこの法人になったことで行政の枠にとらわれない活動ができるようになったと言っておられました。例えば、行政直営の場合は、予算の繰越ができないとか、年度途中からの外部資金の導入や研究員の確保ができないとか、民間の研究機関や大学などの共同研究などが年度途中では非常に難しかったが、独立行政法人になったら、そういう制約がとれて非常に柔軟な運営ができるようになったとお話をされておりました。


 行政施策の要望にこたえ、研究内容の充実と人材確保、国や民間研究所との連携及び情報交換ができるためには、やはり地方独立行政法人格を持つ研究所が望ましいと考えております。


 以上のような観点から、豊田市に環境研究所を設置することが必要であると提案しますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) これからの本市のまちづくりにおきまして、環境都市を目指すということが重要だと私も思っております。


 先ほど担当部長からお答えをさせていただきましたように、現在、豊田市の環境基本計画策定作業を行っておりまして来年中にまとめる予定となっております。


 また、ただいま提案をさせていただいております豊田市基本構想におきましても、将来都市像として「環境にやさしいまちをめざす」ということにいたしました。


 省資源・省エネルギーへの取組、あるいは各種のクリーン活動のほか、産業の分野においても、市民、企業でさまざまに取組が進められておりますし、本市におきましても、環境学習の普及や自然環境の整備、ITSによる環境対策などに取り組んでまいりました。


 また、今後においても森づくり計画による事業など多くの事業を準備いたしております。いよいよ本市における環境まちづくりの基本的な方針を定める段階に来ていると判断をいたしております。


 ただいま議員は、環境研究所の必要性について綿密な調査の上るるお述べになられました。私としましても、傾聴に値するものとして同感でございますが、組織のあり方や研究テーマなど、その内容につきましてはよく検討しなければならないと思います。


 環境基本計画の策定によりまして、この計画の具現のための環境政策をより的確に推進しなければなりません。そして、それぞれの政策につきましては、選択と集中、そして評価ということも必要でございます。これらの機能整備が今後の課題だと思っておりますので、今後の検討にあたりましては、今回の議員の質問の趣旨を踏まえまして、環境審議会の意見を聞くなどさまざま角度から十分論議を重ねてまいりたいと思います。できれば来年度中に結論を出したいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) ぜひ来年度中に手がけてみるという前向きな答弁ですので、期待をさせていただきます。


 次に、4番目の質問ですが、事業者と一体となった環境都市づくりについてお尋ねいたします。


 時間が押してきてしまいましたので簡潔に言いますが、トヨタ自動車は、長期計画、経営目標のグローバルビジョン2020において、渡辺社長は、「地球規模で環境型経営を目指し、地球にいちばんの企業を目標としたい」と。「トヨタ本体としては、本拠地を置く豊田市でまちいちばんを目指す」とコメントされております。トヨタ自動車本社を有する豊田市は、多くの事業者や市民と一緒に地球で一番の環境都市を目指すべきと考え、質問いたします。


 1点目ですが、この環境にやさしい事業者会議の設置について質問いたします。


 豊田市の事業者の方たちがたくさん環境活動されていることは十分承知をしております。しかし、豊田市の中で事業者が環境について組織的に活動されているということは聞いたことがございません。企業のイメージアップだとか、いろいろ事業をやることによって企業間の環境会議や企業と環境展とか、例えばシンポジウムだとか、いろいろなことができると考えておりますが、環境にやさしい事業者会議の設置について呼びかける意思はあるかどうか伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 一例を使いましてご説明したいと思います。


 本市においては、産業部門の二酸化炭素排出量が約6割を占めており、産業部門における自主的な取組は進んでおりますが、さらに促進させ削減に努めることが重要でございます。


 ご提案のように企業が業種や規模の垣根を越え一体となった横断的な活動や展開ができる会議体設置は、脱温暖化社会の構築に向けまして有効な手段であると認識しており、進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 次に、2点目でありますが、企業の森、自治体の森、環境産業についてでございます。


 先ほどるる申し上げてきましたが、あとの質問にもあるわけですけれども、豊田市は森づくり基金をこれからつくっていくということでございます。この森づくりの中でございますけれども、6万3,000ヘクタールあるわけですけれども、そのところで生まれる水はほとんどが矢作川に注いでいきます。ですから、我々豊田市がその手だてをしていくのも当然でございますけれども、やはりこういうことは市域外を越えていろいろと呼びかけていくことが非常に大切だと思います。CO2の削減に向けて山のない人たちに一緒にやりましょうと呼びかけることもできると思いますが、そういう考えはありますか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ご指摘のように、環境問題は豊田市独自で解決できる問題ではないと認識をしております。


 行政、事業者の枠は当然のこと、枠を超えいろいろな主体が横断的に知恵を出し合う必要性があると感じております。具体的な方法は現段階ではお示しはできませんが、今後、調査してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) この質問はこれで終わりたいと思いますが、大きく2項目め、豊田市森づくり基金の創設についてお尋ねしたいと思います。


 このことにつきましては、条例の制定にも議題として上がってきておりますのでまた委員会のほうでも質問があると思いますが、差し当たりまず2、3点お聞きしますが、その必要性について、これは二つまとめてお聞きしますが、なぜ一般財源では対応できないのかということが一つ。それから、基金を20億円積み立てるということでございますけれども、その20億円という金額の根拠は何か。この2点についてお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 森づくり基本計画におきましては、森林整備に要する市の経費、10年間で138億円と見込んでおります。健全な森づくりは非常に長期にわたる取組でありまして、景気の変動等に左右されることなく着実に推進していくことが必要であります。このため、計画の実効性を担保するために、今回、森づくり基金の創設をお願いするものでございます。


 森づくり基本計画では、手入れが不十分な人工林を向こう20年間で健全な森として整備することを目標としておりまして、人工林の間伐を主体とした森林整備を進めることとしております。そのときにこうした事業の前提となる林道を中心とする路網整備を着実に進めることが必要である。


 そこで基金では、市が当面10年間で整備を計画しております林道開設延長58キロメートル、約57億円かかりますが、このうち一般財源分の26億円の内数として20億円を計上したものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 一つお聞きしますが、林道のみに限定するということでございますが、私は、林道だけでも結構ですけれども、やっぱり森づくりはほかにもいろいろ事業があるわけですので、必要なら基金の増額も検討してもいいと私個人は思いますが、そういう方向でやっていかれるということでございます。


 次に、林道ということでございますが、今まで林道の開設には、国だとか県だとかいろいろなところが補助体系をつくっていると思うんですけれども、そうしたものの関係はどうなるのか、あるいは豊田市独自で仕事ができるようなものも必要だと思いますけれども、それともう1点、山は何も人工林だけではないわけでありまして、雑木林もありますし、いろいろあるわけでございます。雑木林だけをということは大変だと思いますが、混合林というのがあると思いますけれども、そうしたところはこの制度はどうするのか。その3点お願いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 林業の基盤整備という観点から、森づくり基金につきましては、林道開設事業の財源として充当させていただきますが、この際、国、県の補助による通常の林道開設事業の市費負担分に対して充当することはもちろんでございますし、市の独自の制度として森づくり基本計画の中で新たに取り組むこととしております市費単独の低コストの林道開設、こういったものにも充当していきたいと思っています。


 それから、雑木林との混合林でございますが、林道開設の主目的は、人工林整備と木材の生産が目的でございますが、このために地域の理解を得て整備してまいりますが、ご提案の利用区域のほとんどが雑木林という場合、その必要性から林道の開設というのは難しいかと思いますが、人工林が主体でありまして、雑木林が混在するようなケースが多々あると思いますが、その利用目的を達成するために、森林整備の団地化を図る中で林道の開設は可能であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 最後に、整備をしていくには、私は森は問題は二面性があると思います。一つはやはり産業面、あるいは環境面のこの二つだと思っております。ぜひそういう面でどういう効果があるのか、わかっていたら教えてください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ご案内のように、森づくり基本計画では、その目標を向こう10年間で2万5,000ヘクタールの人工林の間伐を集中的に実施することによりまして現在33パーセントにとどまる健全な人工林の割合を当面50パーセントに高めていきたいと思っております。


 二面性でございますが、まず産業面では、林道を含めた路網整備をすることによりまして間伐材をより多く搬出して有効利用するとともに、山奥まで自動車が接近できるということで森林管理が容易になること。もう一つ、間伐を促進することで森林が持つ防災、水源かん養、環境などの公益的機能の増進に大きく寄与できる。こういった二面性の達成ができると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で44番、中根 大議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時08分


                         再開 午後1時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、働く市民の声を市政に反映させるため、日本共産党豊田市議団として質問いたします。


 まず、大項目の1番目の質問であります。鈴木市長は、今年度の施政方針でトヨタ自動車のテストコース・研究施設の誘致について次のように述べられました。「本市にとって歴史的な事業であると認識しており、私としてもその実現に向けて最大限の努力をする考えです」、このように述べられたわけであります。いかに大企業といえども、1私企業の計画推進のために行政が最大限の努力をすると言うには、公の利益が確認されなければなりません。その観点から、市長の考えについて質問いたします。


 1点目、経済的な効果はどのようにあるのかを質問いたします。


 ?税収の増加は見込めるのかを確認します。具体的にはどういう税金の項目がどの程度増加すると見込めるのかをお示しください。そして、その増額はどういう根拠によって増えると見込めるのかもお示しください。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 本事業に関しまして直接、歳入として見込めます市税は、法人市民税、固定資産税、事業所税などございまして、広大な事業規模を勘案しますとかなりの税収になるのではないかと考えております。


 増額の根拠でございますが、現在、トヨタ自動車の構想段階でございまして、正確な事業地面積、造成形態、建設される施設の規模、内容等、まだ詳細が確定していませんので具体的な試算はできない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今ご答弁ありましたが、大事なのは額です。細かくなくてもいいですが、おおよそで結構ですから、どのぐらいの額が入ってきそうなのかわかりませんか。もう一度お答え願えませんか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今し方答弁させていただいたとおり、およそも、ちょっと試算できていない状況でございます。


 試算につきましては、平成21年度中をめどに愛知県企業庁及びトヨタ自動車の全体投資額を積算し、その数値をもとに波及効果を試算したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) なかなかわからないというご答弁であります。


 それでは、二つ目にお聞きをします。テストコース・研究施設の立地に際して、基盤整備に必要なもの、例えば、道路、上下水道、その他いろいろあると思いますが、必要な基盤整備は何があるのかをお示しください。そして、その額はどれだけか、それをまただれが負担するのか。県なのか、豊田市なのか、あるいはトヨタ自動車なのか。以上、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 本事業の実施に伴いまして基盤整備が必要となります主な事業といたしましては、今、大村議員おっしゃったとおり、道路、上水道整備でございます。


 道路につきましては、事業地までのアクセス道路、事業地周辺の生活道路ともにルート選定も含めまして計画が固まっていませんので、整備に必要となる金額及びその負担者も明確になっていない状況でございます。


 上水道につきましても、使用水量、整備ルート等の詳細が固まっていませんので整備に必要となる金額については算出できない状況でございます。


 なお、上水道整備の負担につきましては、基本的には受益者負担が原則と認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) これも話を前に進めるためにもう1回聞きますけれども、おおよそでいいから額ぐらいわかりませんか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 道路整備につきましては、設計等も考慮いたしまして平成21年度中には明確にしてまいりたいと考えております。


 なお、上水道につきましては、平成22年度中旬をめどに実施設計を終えまして、その時点ではおおよその数字はお示しできるのでないかなと今考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) どちらもどうもよくわからないというお答えであります。


 ?としてお聞きします。この立地に際して、誘致のための交付金のような直接的な財政支援策を考えてみえるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご承知のとおりだと思いますけれども、企業立地促進の条例でございます豊田市産業立地奨励条例は、平成22年3月をもって効力を失います。しかし、企業の新規立地、あるいは事業拡大の際の財政支援というのは重要な産業振興施策と考えていまして、現行制度の延長、あるいは見直し等を含めまして本事業への財政支援に関しまして県の動向や他市の状況も踏まえつつ調査研究を進める必要があると認識しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) これも額をどうするかと聞いても、またわかりませんという話ですよね。


 したがって、次にいきます。?としてお聞きをします。これまでの質問項目を通じて、結局差し引き豊田市には増収になるかどうかをお聞きをしたいと思います。税の増収見込みと市の財政支出を差し引いて、市長が言う最大限の努力をするのにふさわしいプラスになるという見込みなんですか、それともマイナスという見込みですかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 現時点では、数量的な効果は算出できませんが、本市の産業振興及び将来のまちづくりにとりまして有形無形の効果をもたらすと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) プラスになるという見込みだということでよろしいですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) プラスになるということで考えていただいて結構だと思います。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 一連のお答えをいただいたわけでありますが、これはその答えだけ聞いているとなかなかすごいお答えをしていると私は思うんです。私がお聞きしました。A、増額がいくらだとお聞きをしたら、わからないとお答えになった。B、財政支出がいくらだとお聞きしたら、これもわからないとお答えになった。では、A引くBはいくらだと聞いたら、プラスになるという答え。普通の私の持っている計算機だと、わからないからわからないを引き算しますとわからないという答えが普通なんです。だけれども、豊田市当局は、世界にもなかなかない特殊な計算機をお持ちのようでありまして、私は何も嫌みを言うためにこの質問をしているわけではありません。


 市長は最大限の努力とおっしゃるけれども、市民の利益にとってよいか悪いか最低限の検証をされているのかという問題提起であります。トヨタ自動車がおやりになるからということでまず結論先にありきになっていませんか。事業の支援をすると言うんだけれども、きちんと検証しながら、市民、住民の立場に立って進めていかないといけないのではないか、このことを意見として申し上げておきたいと思います。


 これまで?から?まで小項目でお聞きをしましたが、?として、これまでの質問は、いわば直接的な効果ということをお聞きをしたわけでありますが、関連も含めた間接的な経済効果というのはどういうことが考えられるのか、この点もお聞きをしておきます。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 事業に必要となります道路、水道等のインフラ整備の促進はもとよりでございますが、事業完成後に見込まれます定住人口や交流人口の増加に伴いまして、居住機能を始め商業、業務、事業所支援機能等の充実、あるいは公共交通、教育施設、情報基盤等の公共サービスの拡充など、下山地域のまちづくりには多大な波及効果をもたらすものと考えられますし、また、これらに付随いたします税収効果も期待できるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お答えいただきましたけれども、これだけの規模の造成工事を行います。さらにその造成した後に研究所、あるいはテストコースなど各種の建設工事をやられるわけであります。地元の事業者は参入できるのでしょうか。


 さらに、完成後の事業で今おっしゃったような経済的な波及効果がどの程度出るのか、まちづくりの問題もありましたけれども、実際に効果がどうあるのか。こういうことを支援するなら、きちんと詰めていくことが必要であるということを私からも申し上げておきたいと思います。


 それでは、次の中項目に質問を移しますが、雇用創出効果はあるのかどうかという点をお聞きをしたいと思います。


 ?このテストコース・研究施設に働く労働者は5,000人だと言われているわけでありまして、そういうご報告を受けております。そこでお聞きをしますが、この5,000人の労働者は一体どこから来るんですか。本社の研究施設からなのか、東富士の研究所からなのか、あるいは新規採用なのか、いかがですか。また、市内からのいわば地元の採用というのは拡大するのかどうか。


 以上の点をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) これはトヨタ自動車からお聞きしたところによるんですけれども、本事業は、トヨタ自動車にとりまして、品質、性能の確保に向けました研究開発の充実と強化、そして次世代を担う先行開発、中でも環境、安全、エネルギーに関する技術や低コスト車技術の商品化等が急務の課題となっている中、現在のトヨタ自動車本社技術部門の施設が手狭でございまして、これ以上の拡充が困難なため、新拠点を確保することが目的であるということでございます。


 したがいまして、当該地にて従事する従業員は、基本的に現技術部門従事者の配置変更が主でございまして、本事業のみを起因とした新規採用は考えていないということでございます。


 従業員が東富士を含めました技術部門のどこから来られるかというお尋ねでございますが、当該地にて実施する試験・研究事業の内容によって変わってくるため、現時点では決定していないということでございます。


 なお、新拠点ではさまざまな施設の運営や維持管理業務も必要となりますので、そういった点からは新規の雇用も発生するということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) なかなか雇用創出効果になるのかなと今答弁聞いて思いましたが、それでは、もう一方でお聞きをしますが、その5,000人は正規社員なのか、あるいはアウトソーシングの非正規労働者で対応するのか、これは現況でということがあったので、現況の確認みたいな話なのかしりませんが、その点いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今し方ご答弁申し上げたとおり、計画人員5,000人は基本的には現技術部門従事者の配置変更が主でございます。現行の正規雇用職員と非正規雇用職員の割合が大きく変わるような運営形態は今のところ考えていないということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 私ども日本共産党市議団で、会派視察で11月に東富士研究所のある裾野市と北海道のテストコースがあります士別市に行ってまいりました。裾野市の日本共産党の小沢市会議員は、東富士の研究所の研究員でずっと長く働いてきた方でありましてトヨタ自動車の社員の方であります。共産党の議員をやってみえるんですが、したがって、行政にお話を聞いたんですが、それ以上に中の事情をよくご存じでありましていろいろな話を聞くことができました。お話を聞きますと、「東富士では大体3,000人ぐらいの労働者がいて、そのうちアウトソーシングでやっているのが1,000人ぐらいではないか」とおっしゃっておりました。私びっくりしました。今度の研究施設の立地でこういう状態だとすると、私、そもそも雇用創出が新しくできないような感じがしてどうかなと思ったんですが、いろいろな疑問を感じますので、こういう点もせっかく誘致をしてやられるときには、正規社員の点でやっていただきたいという辺も申し上げていただくのが必要ではないかなと思います。これは意見として申し上げておきます。


 そういう趣旨で質問しますが、立地の支援に際しては、非正規雇用を拡大しないということを条件にすべきではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今後の事業進ちょくに合わせましてトヨタ自動車と意見交換する中で、必要に応じまして地元採用等の問題とあわせまして要望していくことも検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 では、大きな3点目をお聞きします。環境・地域社会への配慮はどのようになされるのかについてお聞きをします。


 ?660ヘクタールの用地造成の事業についてこのたび環境アセスを行うわけでありますが、それは土地の造成についての影響を調べるだけであります。そこにどのような施設が建てられ、何が行われるかによって環境に及ぼす影響は大きく変わってくるわけであります。つまり、土地を造成した後、施設を使用する段階で出てくる騒音や大気への影響や水系への影響がどうなるか。さらには、産業廃棄物はどういうものが排出されるのか、そういう心配に対して環境アセスは一体どのようになされるのか。造成した後のトヨタ自動車としておつくりになる研究棟やテストコースそのものに対する環境アセスの問題ですね、これはどうするのかお聞きをします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 当該事業につきましては、愛知県環境影響評価条例の工業団地の造成の事業に該当しますことから、造成事業を行う愛知県企業庁が同条例に基づく手続を行っているものでございます。


 この環境影響評価におきまして、造成工事はもちろん、トヨタ自動車が行う建設工事及び供用時の影響についても、調査、予測及び評価を行うということになっておりまして、当該事業から排出される廃棄物につきましても環境影響評価の項目として取り上げられています。


 例えばでございますけれども、稼働後の廃棄物調査でございますが、施設供用に伴って発生します廃棄物の種類ごとに排出量を把握しまして環境に及ぼす影響の程度を予測するということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今回行う環境アセスで、今、全部後のことも含めてやりますよというようにご答弁聞こえたんですが、そういうことでしたか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今回の環境影響評価手続の中で供用後の影響も含めて評価を行うものでございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。それは必要だと思います。


 ?としてお聞きをします。当面の用地造成という点でも、今回の環境アセスが十分であるのかどうかを確認したいと思います。例えば、シャープの亀山工場を立地した亀山市の場合があります。ここも山を大変広く切り開いて工場の造成工事を行いました。そして、その結果、この地域一帯に住んでいたサルが追い出されまして、そのサルたちが今までサルの被害のなかった地域まで出没して農作物を食い荒らす被害が続出しているそうであります。豊田市議会でも、今回はありませんでしたが、イノシシ被害の質問は議会でも毎回出ます。そういう点から見ても影響の予測をどういうふうに今回、評価書をやっていますか、あるいは造成したときの土が近くの河川に流れ込み川が茶色に変色するほど濁る事態がたびたび起こっているそうであります。こういう影響の予測をどう立てるのかお聞きをしておきます。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 有害鳥獣に関しましては、先月の28日に示されました環境影響評価の方法書に対しまして愛知県知事が意見を述べられておりまして、事業者である愛知県企業庁に対しまして被害の現状について把握するよう求めているところでございます。


 本市といたしましては、愛知県企業庁に対し、農政課が行いましたアンケート調査等により把握しております有害鳥獣による被害状況を伝えていきたいと思っております。


 なお、造成工事中の周辺河川への影響に関しましては、環境影響評価の水質の項目において掘削、盛土等による水の濁り等を数値計算、事例の引用または解析により予測することとしております。


 また、造成工事中及び工事後におけます土砂流出、あるいは汚濁水流出につきましては、予測結果並びに開発に係る森林法、あるいは砂防法等の基準等に基づきまして必要かつ適切な防止措置がとられるものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、次、?をお聞きをします。交通量の増加予測はどうかお聞きをします。通勤による交通渋滞に対する影響調査はどのように行うのか。それには道路計画が具体化しないとできないわけでありますが、用地造成した後では遅すぎると思います。先ほど視察に行ってきたと話をしましたが、士別市の議長、視察の最初から最後までずっとお付き合いいただいて、担当の部長もずっと最後まで行っていただいたんですけれども、一番この点を豊田市は間違いなくやられたほうがいいですよということをくれぐれも言われました。そういう点でこの交通量の増加予測などを含めて今申し上げた質問項目はいかがですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 現在、愛知県企業庁が中心となりまして5,000人の従業員を想定した交通シミュレーションや道路ネットワークの検討作業が進められております。本市といたしましても、関係機関との連携や適切な役割分担のもと、交通渋滞が発生しないよう道路計画の策定やその整備に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、最後に、これまでの答弁を踏まえてお答えをいただきたいと思います。


 行政としてトヨタ自動車のテストコース・研究施設の誘致について最大限の努力をすべきとした公共的利益の根拠を説明されたい。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 自動車産業のグローバル化に伴いまして部品の世界最適調達、生産部門の海外展開、あるいは国内生産拠点の再編等が進む中、本事業の実施によりまして研究開発機能の集積、拡充を図ることが本市が将来にわたりまして自動車産業の拠点として位置を確立することに大きく寄与すると考えますし、第7次総合計画の将来都市像の一部にうたわれております「躍進するまち」を目指す本市にとりましては、はかり知れない効果が期待できるものと認識しております。


 また、先ほど申し上げましたとおり、下山地域の活性化やまちづくりにも多くの効果をもたらすものであります。したがいまして、本市の産業振興や将来に向けたまちづくりを進める上で公共的利益をもたらすものと判断し、本市の支援は不可欠であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、先ほど士別市に行ってお話を伺った話をしました。士別市では、確かに誘致に地元が一生懸命になるという事情はよくわかりました。先ほども言ったように、議長や担当の部長も同席して熱心にご説明いただきましたし、士別市の日本共産党の市議団はお二人みえるんですけれども、ご一緒に同席していただいてご説明もいただきました。士別の日本共産党市議団からは、保守の議長とも協力して誘致をしたというお話も伺いました。それは市の財政指標を見れば、その意味というのはすぐ私もわかりました。どのように熱心にやられたかというのは。


 では、今回の豊田市のケースはどういう位置づけなのかということを見ないといけないと思うんです。士別のように市の都合でぜひここにテストコースを研究施設をトヨタさんつくっていただきたい、ぜひお越しいただきたい、こういう事情かどうかということです。


 私はそうではないと思います。今回の場合は、トヨタ自動車の都合で下山地区のここがいい、ここにつくりたいということが出発ではないですか。そういう中で支援をするというのならば、市民の皆さんにもっと説明がつくように進めていただきたいと思います。


 きょう質問しても市当局自身、具体的にわからないという答えが多いわけであります。そもそも何を研究するのか、建物もテストコースも市民にはまだスケッチも見えていません。それでいて最大限の支援という結論だけは先にある。それは豊田市がよく言われるように、企業城下町だからでしょうか。私は、豊田市が企業城下町だという言われ方をするのは好みません。きのうも豊田を城に例えての質問がありましたが、豊田市のお城の城主は企業ではないですよ。市民の代表である市長です。市長、ぜひ市民の側に立って企業にも物を言うということもぜひ考えて進めていただきたい。この点ご意見として申し上げ、この質問を終わりたいと思います。


 それでは、大項目の2番目、駅のバリアフリー推進についての質問に移ります。


 私は、さきの9月議会でも名鉄梅坪駅へのエレベーター・エスカレーターの設置を含むバリアフリー化について質問いたしました。豊田厚生病院のオープンも控えています。9月議会の答弁も踏まえて再度提起をしますので、市の見解をお示しいただきたいと思います。


 ?1日5,000人以下の利用者の駅ではバリアフリー化は難しいのでしょうか。2006年12月から施行された高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて市が基本構想を定めれば、1日5,000人以下の利用者の駅でもエレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー化の整備は可能ではないかと思いますが、見解をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市町村につきましては、重点地区を定めて基本構想を策定することで駅を含め周辺のバリアフリー対策を一体的に行うことができます。ただし、国の支援を優先的に得るためには三つの条件のいずれかを満たす必要があります。一つ目としては、1日の利用者数が5,000人以上であること。二つ目は、駅を利用する高齢者や障がい者の数が多いこと。三つ目は、駅からの徒歩圏内に相当数の高齢者や障がい者が利用する施設が存在することであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今ご説明いただいたんですが、法の中には先ほど言った高齢者、福祉の関係者、特にいわば2キロメートル四方の中にそういう施設が三つ以上ある場合には優先的に整備していこうという指針を出されていると思います。この梅坪駅の周辺2キロメートルには、医療センター、けやきワークス、福祉会館、サン・アビリティーズなど、医療や福祉関係の施設が集積しているわけであります。ぜひその意味では、今の観点で梅坪駅へのバリアフリー化を促進していただきたいと思います。


 特に、9月議会の答弁によれば、梅坪駅も豊田厚生病院のオープンに伴って利用者が増えて、現在1日4,654人という利用者から5,000人を超えるという予測を市も持っているということが答弁で確認をされました。その点からも促進が必要だと思いますし、国土交通省の新年度の概算要求には、5,000人未満の駅についても支援ができるように制度を充実させるとして、2,800億円余りの事業費が概算要求でされております。総合的なバリアフリーの推進という項目で概算要求されています。これらを踏まえて梅坪駅のバリアフリー化計画の具体化をぜひ進めていただきたいと思います。市の見解を伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 今、議員言われましたように、梅坪駅につきましては1日5,000人以上の利用客が見込まれます。したがって、早急の対応が必要であると考えております。当面は、エレベーターの設置を優先して考えていきたいということで、事業者である名鉄と連携して、来年度、調査・設計を行ってまいります。設置につきましては、国の支援が得られた段階で設置をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひそういう方向で前へ進めていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、2番、清水郁夫議員。


○2番(清水郁夫) 議長のお許しをいただきましたので、提言を含め質問をさせていただきます。


 大きい項目の一つ目は、高年齢者を大切にするための取組であります。


 前回6月は子どもを大切にするための取組についてであり、今回12月は高年齢者を大切にするための取組で、次回は女性を大切にするための取組を予定、希望しております。


 さて、今回はその高年齢者に焦点をあてお聞きします。


 ここで呼び方の確認ですが、ヤングオールドと言えば55歳以上、高年齢者及び老人クラブは60歳以上、高齢者は65歳以上、後期高齢者は75歳以上と聞いており、それぞれの立場で呼び方はいろいろあり、使い分けがなされています。私もことしからヤングオールドの仲間入りし、少々複雑な気持ちであります。


 そして、豊田市も例外にもれず年々高年齢者が増えており、その割合も高くなっています。その大きく変化する社会情勢の中で、高年齢者が自ら自立と生きがい、活動の充実を図ることは地域社会において重要なことであります。一方、地域の中で高年齢者の皆さんは、これまで培ってきた豊富な知識や技術を活用し、安心・安全な暮らしやすいまちづくりの中心的なリーダーとして活躍されています。


 先日、市長から、高齢者は豊田市のまちづくりの中核を担う役目を果たしていると聞きましたが、まさにそのとおりであります。そのためには高年齢者が生涯を通じて健康で暮らすことができるよういろいろな意見、要望に耳を傾けながら、福祉の増進、医療の充実をともに図ることが大切であると考えます。


 ここで中項目1として、豊田ヤングオールド・サポートセンターについてお聞きします。


 豊田ヤングオールド・サポートセンターは、生きがいの窓口として松坂屋の9階にあり、市役所の窓口、旅券申請の窓口とともに市民の利用しやすい場所にあります。先日訪問しましたところ、連日多くの市民でにぎわっていました。55歳を迎えた人、定年を迎えた人たちに若さを保ち続け、生き生きした生活が送れるようさまざまな事業を展開し、生きがいある生活が送れるよう応援する相談窓口だと聞いております。


 また、ここの窓口で紹介してくれる取組の中の高年大学において、400名以上の卒業生が同窓会員として生き生きとした活動を続けていることも豊田ヤングオールド・サポートセンターの成果の一つと思います。


 そこで、小項目1として、設置の経緯と事業内容についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 平成12年、豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。この中で高齢者の社会参加、あるいは生きがい活動等への支援策を重点施策として位置づけました。


 その施策の具現化に向け豊田市生きがいづくり推進会議を設置し、高齢者の生きがいづくりのための施策提案に向けて議論を平成12年度スタートさせました。


 平成13年8月、高齢者の生きがいづくり施策提案報告書が提出されまして、平成14年4月にT−FACE9階に豊田ヤングオールド・サポートセンター、通称ヤンサポと言っておりますが、以下、ヤンサポと言わせていただきます。を開設いたしました。


 このヤンサポは、高年大学、相談・啓発事業などを実施するほか、シルバー人材センターの窓口、そして高年齢者職業相談窓口をもあわせて設置し、就労を含めた高年齢者の生きがいづくりの拠点となっております。


 高年大学では、1年の学習を通して仲間づくり、健康づくり、知識・技能の習得に努め、セカンドライフを生き生きと暮らすためのきっかけづくりの場を提供しております。また、生きがい応援講座「座・きらく」を始め、老後の資金について考え、準備するためのライフプランセミナーなど、生きがいに関する相談事業も行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、小項目2として、そのヤンサポの今までの実績及び高年齢者の方に実際に喜ばれた事例についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) このヤンサポの利用者数でございますが、生きがいづくりに関する情報を望む方や高年大学同窓会の活動が活発化したことに伴い、平成14年度開設当初の約5,000人から平成18年度では年間約1万人と増加しております。シルバー人材センターの窓口の利用者数も同様の増加傾向にございます。


 平成18年度、相談・啓発事業では、生きがい応援講座「座・きらく」を6講座行い、述べ108人が参加をいたしました。高年大学では、手づくり遊びを楽しむ会、あるいはハンドベルやトーンチャイムを使って健康や仲間づくりをしております「FOU−YOU」というグループでございますが、こういうグループなどのように体験し、学んだことを生かして自発的に市民活動へ取り組むグループもありまして、まちづくりへの積極的な参加に結びついてきております。


 今年度行いましたアンケート調査では、平成18年度に高年大学を卒業した学生104人のうち69人から回答をいただきまして、よい仲間もでき大変よい経験ができた、卒業後も高年大学で得た仲間と交流が続いている、あるいは卒業後も自主活動を行っており、楽しく張り合いのある毎日を送っている。こういった喜びの声が55件ございました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、小項目3として、高年齢者の生活を活発にするためにはさまざまな情報の提供が必要であると考えます。それに対する取組も含めて今後の取組及び展開についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 今後は、特技登録制度を広く市民にPRするとともに、交流館や企業との連携を図りながら、登録者数や特技のサービスを受ける側とのマッチング数の増加に努めてまいりたいと思います。


 高年大学では、毎年学生に行っているアンケートの中で、知識・技能の習得、あるいは仲間づくりに有効であったとの評価をいただいておりますが、定員


 150人に対しまして入学者がここのところ少し減ってきております。そういったことから学科等の見直しの必要性を感じております。受講者のニーズを把握し、講座カリキュラムの見直しを図り、より一層魅力のある大学としてまいりたいと考えております。


 さらに、高年大学で学んだことを生かして卒業後も共働によるまちづくりの新たな担い手として活躍できるための講座、こういったものを開催し、支援に努めてまいります。


 このほか地域人材や高年齢者の知恵と技を生かした講座を企画し、交流館や民芸館等公共施設と一層の連携を図りながら、充実した講座を開催してまいりたいと考えております。


 平成20年3月に開設を予定しております市民活動情報サイトでは、市民のだれもが気軽に閲覧でき、多様な市民活動の情報を提供していくことから、団塊の世代を含む高年齢者の社会参加活動、生きがいづくりへの支援策としても生かされていくと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 人と人と接する温かさを忘れずに、今おっしゃいましただれでもアクセスできるインターネットの情報サイトを生かし、高年齢者の生きがいづくりに続けて支援、よろしくお願いいたします。


 次に、中項目2として、老人クラブについてお聞きします。


 老人クラブにおかれましては、現在も児童の登下校の監視始め、地域での活躍は目を見張るものがあります。地域での事業のまちづくりでも中心的存在であり、先生たちでもあります。老人クラブの果たす役割は、今後ますます重要なものとなってまいります。


 ここで小項目1として、老人クラブの現在の状況について合併前と比較してお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 合併前の平成16年に市内の老人クラブ210クラブ、会員数が2万6,520人、平成17年市町村合併と同時に旧町村クラブが加わりまして304クラブ、会員数3万4,243名となりました。平成19年は285クラブ、会員3万3,312人ということで、合併時と比較し19クラブ、会員数931人が減少してきております。


 趣味や旅行行事など、会員相互の親睦を図る活動やスポーツや健康に関する事業のほか、環境美化、交通安全など地域社会貢献的な活動を多彩に行っていただいております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、小項目2として、地域において評価を受けている特筆すべき事例がありましたら教えてください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 多くの老人クラブは地区コミュニティ会議の構成員でもございまして、積極的に地域活動に参画をいただいております。環境美化、交通安全、世代間交流など、地域社会貢献的な活動が活発になってきております。


 例えば、市立永新保育園の竹馬づくりに地元クラブが協力をしている、あるいは四郷小学校で郷土菓子、おこしものづくりの伝承にあたっている。そして滝脇小学校では児童とともに景勝地の清掃活動を長く続けているなど、長年、世代交流を図りながら、地域貢献活動に取組、地域から感謝されているクラブも大変多い実態でございます。


 特に、近年では、自主防犯活動や子どもの見守り隊など、安心なまちづくりへの活動が大変多く見られます。市老人クラブ連合会といたしましても、今年度は特に交通安全活動に積極的に取り組んでいただいておりまして、先般、県警本部長から感謝状を受けております。


 また、「とよたものづくりフェスタ」へ今年度から参加をいただき、ものづくりの伝承活動にもあたっていただいております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目3として、老人クラブの現在抱える課題と今後の方向性についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 老人クラブ数及び会員が減少、あわせて加入率も減少してきております。老人クラブの休廃止の理由として、役員のなり手がいないとか、あるいは会計処理、書類整理が面倒、あるいは老人クラブに魅力を感じない、こういった声も出てきております。


 少子高齢化が進む中、高齢者がともに支え合って生き生きと社会参加することは大変重要なことでありまして、この基盤となる老人クラブが役員の後継がないことを理由に休止、あるいは廃止となることはまことに残念でございます。


 高齢者が自らの生活の基盤とする地域社会の一員となってまちづくりに参画する上で老人クラブの組織は大変重要なものでございます。


 豊田市老人クラブ連合会では、将来に向かっての姿勢を示し、高齢者だれもが気軽に参加できる魅力ある団体づくりを目指して老人クラブ活動推進委員会を現在設けまして、自らの問題として取り組むこととしております。市は、この取組を支援するとともに、休廃止クラブの原因等の調査を始めております。休廃止クラブの活動再開に向けまして役員負担や、ご指摘の会計事務処理の指導、あるいは支援等の対策も検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、また、先日、老人クラブの会長と語る中で、市に提出する会計報告で苦しんでいるところがございまして、今後、ボランティアの税理士みたいな方を置いて提出前に相談に乗ってくれる仕組みができたらと思い、提言します。


 次に、小項目4として、老人クラブの呼び方と入会のきっかけの機会についてお聞きします。


 現在、人生真っただ中60歳を老人と呼ぶには抵抗があります。それで入会を見送っている人が多いと聞いております。せめて豊田市の中ではセカンドネームで呼ぶことを検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。また、入会のきっかけづくりはどのようにしているかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 老人という言葉から、老いとか衰えということを感じることもございます。そういった意味で抵抗を感じるとの声も聞いております。それぞれの組織を総称して老人クラブと言っておられますが、単位クラブの名称は自由でございまして、単位クラブ285のうち、名称に老人の文字を使用しているクラブは23にとどまっています。


 これから入会が見込まれる団塊の世代に抵抗感がなく、親しみやすいネーミングの検討も老人クラブ活動推進委員会で行うこととされております。


 入会については、地域ごとのクラブの役員、会員が対象者を訪れて勧誘をしたり、自治会の回覧を利用しての働きかけをしておられるようでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 私も今の答弁につけ加えまして、私も地域において老人クラブの入会のきっかけづくりとして「地域人出発式」とか「プラチナ世代の集い」などの呼び方で地域に仕掛けていきたいと考えます。


 次に、中項目3として、地域包括支援センターについてお聞きします。


 高年齢者の地域の相談窓口として、介護に関すること、健康福祉、医療や生活に関することなど、また、家庭にお伺いする出張窓口としても頑張っておられると聞いています。先日、近くのセンターに訪ねたところ、区事務所で開催された老人サロンの受付で血圧測定をするなど積極的な姿が見えました。


 ここで小項目1として、地域包括支援センターの今までの流れと現在の運営状況と市民のPR方法についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域包括支援センターは、平成18年度の介護保険制度の改正に伴いまして市町村に設置が義務づけられました。


 そこで本市では、これまでの在宅介護支援センターが築いてきました地域とのつながりを踏まえ、その担当地域をなるべく引き継ぐ形で、昨年4月、市内12箇所に設置し、スタートし現在に至っております。


 現在の運営状況でございますけれども、各センター3ないし4名の専門職を配置しまして運営しております。昨年度の主な事業実績でございますけれども、相談は全体で3万9,792件、1センター平均3,316件でございます。訪問は全体で1万290件、1センター平均857件でございます。要支援者の介護予防プラン作成は全体で1,999件、1センター平均166件でございます。


 特に最近では、高齢者虐待や消費者被害等の相談・訪問業務が増加傾向にあります。


 最後に、市民へのPR方法につきましては、広報とよた、ホームページ、パンフレットなどにより広報活動のほか、民生児童委員や地域包括支援センターからの案内、福祉健康フェスティバルや介護教室などの保健福祉関係事業等でPRを行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目2として、市民からは満足しているという評価をいただいていますが、問題点、課題点がありましたらお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 問題点、課題点についてでございますけれども、高齢者の増加に伴いまして地域の相談窓口としてのセンターの役割はますます今後重要となる中で、高齢者にとって身近な場所にセンターがない地域があること及び相談訪問業務の増加に十分対応できていないことが挙げられます。そのほかセンターの人員配置基準である専門職の確保が困難な状況にあることも課題となっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、小項目3として、地域包括支援センターの将来計画についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、第3期の豊田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、平成18年度から平成20年度でございますけれども、に基づきましてセンターの増設及び担当地区の見直しを検討しております。民生児童委員や自治区等関係者の活動範囲を踏まえ、高齢者にとってより身近な場所にセンターを設置したいと考えております。


 また、各センターを後方支援する基幹センターを設置し、相談・訪問業務の増加への対応及びサービスを向上するために必要な支援を行うことも検討しております。


 そのほか専門職の確保は大きな課題ですが、引き続き実習生の受入れなど、市として支援できることを行っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 頑張っていただけるようよろしくお願い申し上げます。


 次に、中項目4として、高年齢者から見た医療事情についてお聞きします。


 高年齢者になると医院、病院に行く回数が増え、医療にさらに関心を持ち、健康に不安を持つ機会が増えてまいります。少しでも不安を取り除くためにお聞きします。


 小項目1として、市民の認識と市民へのPRについてお尋ねしたいと思います。


 豊田市及び特に人口増加が著しい南部の上郷・高岡地区の医科の医療機関数は、例えば5年前と比較してどうか。また、医療機関の紹介、健診や予防接種のPRについてもあわせてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成19年10月1日現在の市内の企業内、施設内診療所を除いた医科の医療機関数は177箇所となっています。このうち上郷・高岡地区には41箇所、市全体の23.1パーセントが立地しております。


 豊田市において、平成14年から19年までの5年間に増加した医療機関のうち、合併による増加分を除いた医療機関数は24箇所であります。そのうち9箇所が上郷・高岡地区で増加したものでございます。


 市民へのPRとしましては、地区別の医療機関がわかる「かかりつけ医・かかりつけ歯科医ハンドブック」を作成し、配布しております。


 また、基本健診や予防接種などを受診できる市内の協力医療機関の紹介は、市の広報やホームページ、個人に配布されます受診券への掲載により行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) よくこのことは地域でも聞かれるんですが、次のことでございますが、小項目2として、緊急医療体制について、場所によっては、例えば豊田市の境目では、緊急のとき隣の市や町に行く場合がありますが、搬送先はどのように決めるのか教えてください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 救急ですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。


 医療機関の選定方法は、原則として傷病者の症状に適応した医療が速やかに行える最も近い医療機関を選定することとなっています。


 ただし、傷病者または家族等から医療機関を希望された場合には、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無から搬送先を選定いたします。


 具体的には、傷病者の症状の緊急度、重症度から判断するとともに、救急業務が適切に受けられる医療機関かどうかを、まず1点、医療機関の医療レベル、2点目、かかりつけ医、3点目、空きベットなどの収容状況、4点目、医師の勤務状況等から総合的に判断します。


 以上のことから、傷病者が適切な診療を受けられる医療機関を距離や時間から判断する場合や、かかりつけ医が市外であった場合は搬送先が市外となることもあります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) わかりました。


 小項目3として、豊田市南部の高嶺地域で高年齢者中心に無作為に500人に対して医療事情に関する10項目のアンケートをとりました。その結果による医療事情についてお聞きします。


 アンケートでは、南部に大きな病院が欲しい、地域医療センターが欲しい、分院でも欲しい、近くに緊急患者の受入れ先が欲しい、今でも通院時間がかかりすぎる、夜間対応の医師数が少ない、市内の病院に通院したいとかの切実な意見がたくさん出てまいりました。この中で地域医療センターに関する意見について考えをお聞かせください。


 あわせて現在進めている地域医療センター基本構想策定の進ちょく状況についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご紹介いただきました地域のアンケート結果につきましては、意見として承っておきます。


 地域医療センターにつきましては、現在、再整備に向け平成19年度、20年度の2か年をかけて基本構想の策定を進めております。現在は、今後の地域医療センターが担うべき機能を中心に検討しておりまして具体的な施設整備の検討には入っておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) わかりました。検討を続けてお願い申し上げます。


 小項目4として、課題は、医師、看護師の確保が重要であり、病院、診療所ともそれぞれご苦労されていると認識しておりますが、ここで医療提供体制の現状の課題と将来計画についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 豊田市におけます医療提供体制の現状の課題につきましては、平成17年度に豊田市医療対策懇話会から三つの提言を受けています。その内容は、まず1点、第1次救急医療提供体制の維持・充実、2点目、慢性期医療提供体制の充実、3点目、中山間地域の医療提供体制の維持・充実の3点でございます。


 第1次救急医療体制につきましては、地域医療センターの再整備により維持・充実を図りたいと考えております。


 また、慢性期医療提供体制につきましては、地域医療センターにおいて30床の増床をいたしましたが、国の制度改正の状況を見ながら引き続き検討していきたいと考えています。


 中山間地域の医療提供体制につきましては、へき地医療拠点病院であります足助病院を中心として維持に努めてまいりたいと考えております。


 これらの医療提供体制の維持・充実を図るためには、議員ご指摘のとおり、医師、看護師などの医療従事者の確保が最大のポイントであると考えています。


 今後も、豊田市の医療につきましては、加茂病院、トヨタ記念病院、足助病院、地域医療センターの四つの基幹病院を中心としまして、その他病院、診療所の機能分担と連携によりまして医療提供体制の維持・充実を進めていく考えであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。


 私としては、豊田市民が医療をどこでも同等に受けられる環境を早急に整備してくれることを特に希望します。また、豊田市は、豊田市立医科大学をつくるぐらいの情熱を持ってくれるよう希望し、提言します。


 次に、大きい項目二つ目は、地域の活性化であります。


 この地域の活性化の事業で注目すべきものが二つあります。一つ目は、共働による個性豊かな地域を目指し、都市内分権の推進により地域力を高め、地域住民自ら考え、判断し、主体となって創意工夫あふれる地域づくりを実践するために新市ができたときスタートした、平成17年度より創設され3年目を迎えた「わくわく事業」であります。二つ目は、同様にあわせてスタートした商業面での地域活性化策「がんばる商店街応援プラン」であります。


 ここで中項目1として、わくわく事業についてであります。


 地域では、このまちづくりのきっかけの大きな力となり、何よりも地域にやる気を起こさせたことは偉大なことであり、市民を巻き込んだことはすばらしいことであります。私もその巻き込まれた1人でもあります。


 ここで小項目1として、わくわく事業の設置の概要及び3か年の実績についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) わくわく事業でございますが、これまでの本市の市民活動を振り返ってみますと、自治区などの地域包括的団体によるものが主体でございまして、地域全体にかかわるごみ問題、防災・防犯等の取組に大きな実績を上げてこられました。


 そのような基礎的なコミュニティ力の成熟に伴いまして市民意識が高まる中で、一部の方々が地域のさまざまな課題に気づき、有志グループを結成し取組を始めるようになりました。


 わくわく事業は、このような市民による主体的な公益活動を助長し、より一層地域力を高め、共働のまちづくりの促進を目指して平成17年度の途中から始まったものでございます。


 わくわく事業のこれまでの実績につきましては、平成17年度が137件の


 6,700万円余、平成18年度が264件、1億400万円余、ことしが11月末現在で


 238件、約1億円余でございます。


 3か年の実績を目的別に区分いたしますと、地域の景観づくりや自然環境の保全に関する事業が最も多く、全体の約4割を占めております。次に、地域の伝統文化、あるいは郷土芸能の保存継承事業が約2割、そして、子どもの健全育成事業が約1割、安全・安心なまちづくり事業が約8パーセントといったところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) どうもありがとうございます。


 ここでわくわく事業でございますが、私も餅つきで三世代交流でずっと携わってまいりました。また、このたび地元で家下川を美しくする会ということですばらしい事業がございまして、草刈りを堤防7回、またクリーン作戦を7回ということで延べ400人の方、上郷中学校と民間企業を巻き込んだすばらしい事業を展開されている人たちがございます。家下川というのは、うちのおやじ、またこの人たちも泳ぎましたし、また市長も小さいとき泳がれたと聞いておりますが、本当に昔に戻りつつあるということでございます。そして、親も近くに寄ってはいけないよというのが、今では近くで遊んでもいいよというところまでまいりました。そして、一番最も大事なことは、中学生が夏休みに1人1研究でこの川に何がすんでいるんだろうということで自分で目標を立てまして、5匹の魚、これとこれがすんでいるよということで、アユがすんでいた、これがすんでいたということを発表したことがございます。その子どもが5人もいたということで本当にわくわく事業で高年齢者の先生が、地球を、地域を変えたということでございます。


 家下川の川上から川下まで本当にそれらの事業でわくわくマップになるという本当にすばらしい事業がございます。


 また、このようなすばらしい事業がほかにもあると思いますが、小項目2として、ほかにわくわく事業の効果と課題とすばらしい取組がありましたら教えてください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) わくわく事業の効果につきましては、今年度実施いたしましたわくわく事業のアンケート調査におきまして、地域会議委員から約4分の3の方が、事業参加団体からは約8割以上の方が地域の課題解決に役立っている、または効果が得られた、そういう高い評価をいただきました。


 一方、課題でございますが、まだわくわく事業が市民全体に十分周知されていない点でございます。その対策づくりが必要と考えております。


 わくわく事業の具体的な優良事例でございますが、ただいま議員からも家下川の事例を紹介していただいたところでございますが、そのほかの取組を少し紹介させていただきます。


 一つ目でございます。読み聞かせグループの事例でございます。市内には子どもたちへの読み聞かせグループがございます。これまで小さな単位でそれぞれ活動していましたが、わくわく事業を通しまして親同士の輪が広がり、さらには小学校区を越えた講演会の共同開催など、地域をまたいだ相互連携、あるいは人事交流が図られまして予想以上の効果が出ております。


 二つ目は、井郷地区、猿投台地区、そして石野地区におけます廃線となった名鉄三河線の駅舎周辺の整備活動でございます。名鉄三河線の廃線後、朽ち果てていく駅舎周辺の再生を目指して各地区でわくわく事業を活用した活動が行われてきましたが、「夢街道でんしゃみちワークショップ」として廃線となった旧名鉄三河線沿線地区の連携が図られ、さらには足助地区まで巻き込んだ広域的な活動へと現在展開を進めております。


 この例のように、地域課題に応じ目的を達成するために多様な市民組織が市民主体でつくられていくことで本市の市民力、あるいは地域力は大きく高まっていくことが期待できると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。


 続けて、小項目3として、わくわく事業の今後の事業展開とその方向性についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 市内の一部地域においては、地域事情の違いはあるにいたしましても、まだまだ本事業の活用が希薄な地域もございます。


 一方で、底力をつけた団体が多い地域もありますが、本事業のさらなる発展を図っていくためには、こうした団体の自立と次につなぐ新たな活動組織の芽生えを促していくことが重要であり、地域全体で支えはぐくんでいく気運の高まりが大切であると考えています。


 そのためには、何よりもわくわく事業の意義の周知に努め、活動事例や、あるいは思いがけない展開、そして成果に関する情報を広く市民が共有できる仕組みづくりがとても重要だと考えております。


 そこで、新たにさまざまな市民活動に関する情報の収集・発信ができる市民活動情報サイトをスタートさせ、市民活動団体の活動内容やイベント情報を提供するとともに、必要に応じてボランティアを募集する呼びかけを行い、市民を巻き込む機会づくりを順次広めていきたいと考えております。


 また、来年3月1日に豊田市民の誓い制定30周年記念事業を開催する予定をしておりますが、この催しの中でもわくわく事業を始め市民活動団体の事例発表、パネル紹介などを予定していますが、今後もこうした発表の機会や交流の機会を増やしまして活動のすばらしさを多くの市民に知ってもらうことにより、全市的な盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。さらにわくわく事業がますます全市民を巻き込むすばらしい事業となることを期待します。


 次に、中項目2として、がんばる商店街応援プランについてであります。


 地域の商店街は、最近、時代の流れと商業形態の変化により、昔の活気は失われつつあるのが現状です。でもどうかと聞けば、元気はあるが、出し方を時々忘れてしまっただけと言います。そして、地域によっては3年目を迎えたこのプランによる地域活性化への効果は目に見張るものがあります。そして、より元気を保っています。


 小項目1として、地域商店街の支援制度の概要と3か年の実績についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) がんばる商店街応援プランでございますが、ご案内のように商業振興条例に基づきまして商店街活性化計画を策定し、計画的に商店街の活性化に取り組む団体をがんばる商店街と位置づけ、計画に基づく事業を重点的に支援する制度でございます。


 これまで桜町本通り商店街、エメラルドたかおか、西町商店街、下山商工会、この四つの商店街の活性化計画が商業振興委員会で認定されまして、商店街が自ら企画・提案した活性化事業をスタートさせております。このほか現在、市内各地域で10団体が計画の策定に取り組んでいる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続きまして、小項目2として、地域活性化への効果、課題、今紹介がございましたが、すばらしい取組事例についてもお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 主な取組事例でございますが、桜町本通り商店街におきましては、商店街全体の景観を統一するファサード整備事業や、八日朝市など集客イベントを実施しまして、来客数の増加ですとか、愛知県のブランド商店街にも認定されるなどの着実な成果を上げておられます。


 西町商店街につきましては、安全・安心の商店街を目指し、防犯カメラとAEDの設置事業を実施しまして、まちの落書きですとか、花飾りへのいたずらが減少しまして歩行者通行量も増加しております。


 エメラルドたかおかにおきましては、ポイントカードのリニューアル事業を行いましてカード加入者が2倍以上に増加しております。


 このような商店街のすばらしい取組を市内各地域の商店街に広めていくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。


 小項目3として、今後の事業展開と方向性について、3か年の実績と効果を踏まえた今後の展開や方向性、そして、ここで一番聞きたいことなんですが、がんばりたいががんばれない、それでもがんばれと言うが、あきらめるわけにはいかない、そういう商店街や地域にどう対処するかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) がんばる商店街応援プランにつきましては、先ほど申し上げましたように、意欲的に取り組む商店街に重点的に支援する制度でありますが、今、議員申されましたように、がんばりたくてもがんばれない、どのように取り組めばよいかわからないという商店街があることも認識しております。


 このため商店街連盟や商工会とも連携いたしまして、例えば商業アドバイザー等を派遣するなどしまして、今後も商店街等が主体的に効果的な事業運営に取り組めるよう商店街の取組を応援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ありがとうございます。うれしく思います。私も地元商店街からまず今のことを声をかけていきたいと思います。ありがとうございます。


 これですべての質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で2番、清水郁夫議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





   ◎議案第222号から議案第224号までについて





○議長(岩月幸雄) 日程第2、議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例から議案第224号工事請負契約の締結についてまでを議題とします。


 議案第222号から議案第224号までについて、説明者、中村副市長。


○副市長(中村紀世実) それでは、恐れ入りますが、提出議案の要旨、資料1の2で説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。議案第222号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例でございますが、人事院勧告を受けまして11月30日に公布をされました一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして豊田市職員給与条例の一部を改正させていただくものでございます。


 改正の中身といたしましては、給料表の改定、扶養手当の改定、勤勉手当の改定、それぞれ記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第223号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これも同じく一般職の職員の給与に関する法律の一部改正並びに愛知県職員教育職の給与改定、これが現在、愛知県議会のほうで審議をされておりますが、これにあわせて改定をさせていただくものでございまして、改定の中身は、給料表の改定、扶養手当の改定、住居手当の改定、勤勉手当の改定、それぞれ記載のように改定をさせていただきたいというものでございます。


 議案第224号工事請負契約の締結について、都市計画道路浄水駅中央通り線橋りょう整備工事、上部工・西山第1工区でございます。契約金額、相手方等は記載のとおりでございますが、来年開院をいたします豊田厚生病院への交通アクセスを高めるための事業でございまして、契約につきましては、事後審査型一般競争入札を電子入札で行いましたので、応札者1名でございますが、妥当と考えて提案をさせていただいております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時45分とします。


                         休憩 午後2時27分


                         再開 午後2時45分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 横地総合企画部長から、先ほどの大村議員の質問に対する答弁について、発言の訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許可します。


 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 大村議員の質問の答弁で稼働後に改めて供用時の影響評価を行うと答弁申し上げましたが、今回の環境影響評価手続の中で供用後の影響も含めて評価を行うものでございます。環境アセスを2回行うものではございません。具体的には、造成計画、建物計画、稼働後の事業活動の内容等に基づきまして来年度以降予定されております環境影響評価の準備書の中で供用後の影響も含めて評価を行うものであります。おわびし、訂正申し上げます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) ただいまの発言の訂正について、議長においてこれを許可し、会議録は後日調製します。





   ◎議案質疑・付託





○議長(岩月幸雄) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 なお、議案質疑は、政策的、大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。


 議案第167号から議案第224号までについて。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、公明党豊田市議団を代表しまして今定例会に提出されています議案のうち、3議案について質疑を行います。


 議案第169号、これは豊田三好事務組合の解散に伴い、豊田三好事務組合藤岡ふれあいの館を本市の公の施設として設置するものであります。現在、藤岡ふれあいの館の1階は、多目的ホール、2階は大中小の会議室として使用されていますが、本市の施設になっても利用料金の変更はしないと聞いております。本市の施設となる以上、既に利用状況等は把握をされていることと思いますので、2点お聞きをいたします。


 1点目、各会場を利用される方々の年齢層や時間帯を含めた利用状況について、2点目、施設のバリアフリーの状況とバリアフリーが不十分と考えられるならば、すぐにでも設備が必要と思いますので、バリアフリー化の考え方について、以上2点お伺いをいたします。


 議案第173号、これは豊田市森づくり基本計画に基づき森林整備事業の推進を図るため、豊田市森づくり基金を設置するものでありますが、2点お聞きをいたします。


 1点目、長期的かつ着実なる整備事業が必要とされるわけでありますが、森林整備費の概算について、2点目、豊田市森づくり基金のねらいと期待される効果について、以上2点お伺いをいたします。


 議案第200号豊田市基本構想の策定についてでありますが、2点お聞きをいたします。


 1点目、将来都市像を「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」と掲げ、この将来都市像を実現するために三つのめざすべき姿、一つ、生涯を安心して生き生きと暮らせる市民、二つ、共働による個性豊かな地域、三つ、水と緑につつまれたものづくり・環境先進都市を掲げております。めざすべき姿をこの三つに絞った経緯と、もう少し市民にわかりやすく具体的な説明をいただきたく思います。2点目、めざすべき姿の実現に向けて五つの重点テーマが設定をされております。この五つに選定した視点とねらいについて、以上2点お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 議案第169号豊田市藤岡ふれあいの館条例に関連いたしまして2点ご質問いただきました。


 まず、利用状況でございますが、藤岡ふれあいの館は、平成18年4月にオープンし、初年度の利用者数は1万2,584人でございました。平成19年度は今日まで約2万2,000人を見込んでおります。


 利用目的でございますが、第1に、スポーツのためが約33パーセント、そして会議等で約24パーセント、そして子どもを遊ばせる目的での来場が約43パーセントとなっております。平日の昼間の利用は30代から40代の女性の方が中心で、ミニソフトバレーなどで利用されております。平日の夜間は、子どもを含めたグループによる卓球、あるいはバドミントンなどで利用されております。休日は家族や若い友人同士の小グループが卓球などを楽しんでおります。


 2点目のバリアフリーの問題でございますが、この施設は、不特定多数の方が利用する集会施設でございまして、多目的トイレ、あるいは段差のない動線などに配慮はされておりますが、2階の会議室を利用する場合にエレベーターがございません。市の施設としてこういった点で改善点がありますので、今後、利用者にやさしい施設になるように改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 議案第173号についてのご質問でございますが、森林整備費の概算ということでございますが、豊田市森づくり基本計画では、森林整備に要する全体費用を10年間で約200億円、このうち市の支出を約138億円と見込んでおります。また、市の支出のうち国庫補助金の上乗せを中心に間伐事業で約29億円、林道始めとする路網の整備に約62億円を予定しております。このうち市が施行する林道の一般財源分26億円の一部として今回、基金の積立てを行うものでございます。


 次に、基金のねらいと期待される効果についてご質問いただきました。森づくりの対象となる本市の森林は広大でございまして、また、健全な森づくりに関しましては、長期の取組となるため、景気等の変動等に左右されることなく着実に実施していくことが必要であります。このため基金を積み立てることで森づくりの実効性を高め、長期的な視点で取り組めることができるようになると考えております。


 また、この基金を積み立てることは、事業費の担保にとどまらず、森林所有者を始め市民の皆様に、市が森林整備について、長期的、着実に取り組んでいくという意思表示でもあります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議案第200号豊田市基本構想の策定につきまして2点のご質問にお答えします。


 最初に、めざすべき姿を三つに絞った経緯と市民にわかりやすい具体的な説明についてでございますが、第6次豊田市総合計画では、福祉・健康、教育、市民生活、環境、産業、都市基盤、出会い・交流に関する七つのまちづくり目標を満遍なく掲げてまいりました。第7次豊田市総合計画では、まず始めに、社会経済環境と本市の現況、新市建設計画の理念などを踏まえまして、負のシナリオを想定しつつ、計画を方向づける最も重要な将来のあるべき姿、すなわちめざすべき姿につきまして総合計画審議会においても議論してまいりました。議論を経まして目標をよりわかりやすくするため、市民はどうあるべきか、どうあってほしいか、市民の住む身近な地域はどうあるべきか、市民生活や地域社会を支える都市はどうあるべきか、そういった視点で整理する方向性を打ち出しましてめざすべき姿としてまとめました。


 3点のめざすべき姿について具体的に説明をということですのでそれぞれ申し上げます。


 1点目の生涯を安心して生き生きと暮らせる市民についてでございますが、防災・防犯力の向上などによる日々の暮らしの安全の確保、福祉施策や子育て施策の充実などにより、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせることができる、また教育環境の充実や、参加、交流機会の創出などにより、市民一人ひとりが個性や能力を発揮して生き生きと暮らせることをめざすべき姿としております。


 2点目の共働による個性豊かな地域でございますが、広大な市域に存在する多様な地域資源を有効に活用しまして、地域住民が主体的な役割を担い、行政と共働により特色ある地域づくりが進められることをめざすべき姿としております。


 3点目の水と緑につつまれたものづくり・環境先進都市でございますが、将来も持続可能な活力ある都市として発展していくために産業技術集積や都市基盤整備を図っているわけでございますが、環境の世紀と言われる中で、産業都市であるからこそ環境に配慮した先進的な取組をしていくことをめざすべき都市の姿としてとらえております。


 なお、水は市民生活や産業活動に欠かせないものでございます。緑は本市の有する豊かな自然、環境を象徴する言葉でありましてめざすべき姿の表現に加えさせていただいております。


 次に、重点テーマを五つに選定した視点とねらいでございますが、第7次豊田市総合計画では、社会経済環境が大きく変化する中で、実効性のある計画としていくために重点を絞ったり、あるいは限られた資源を効率的に配分するなど、戦略的な視点を重視しておりまして、将来都市像、めざすべき三つの姿の実現に向けての原動力となる先導的な取組を重点テーマとしてまとめました。重点テーマを示すことによりまして、また目標値を設定することによりまして、今後10年間の重点的な取組、めざすところを明確にすることができますし、基本構想の重点テーマを受けまして前期実践計画において重点的に取り組む施策を重点戦略プログラムとしてまとめ、選択と集中による施策の重点化を図ることもねらいとしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、31番、庄司 章議員。


○31番(庄司 章) 私は、市民フォーラムを代表して4議案について質問させていただきます。


 まず、議案第176号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例であります。


 この条例は、豊田三好事務組合の解散に伴い、グリーン・クリーンふじの丘を市の公の施設として設置するための条例であります。そこで、この条例に関する6月定例議会の一般質問で、湯本議員が昼休みの稼働や土日の稼働などについて提言をされました。その際、執行部からは、「昼時間のごみの受入れは、環境部とグリーン・クリーンふじの丘運営の一部を委託している業者と調整し、前向きに検討する」と答弁されています。その検討は行われてきましたか、その結果はどうであったかご答弁ください。


 次に、議案第183号平成19年度豊田市一般会計補正予算であります。


 歳入の部で固定資産税が24億4,000万円プラスになっております。これは合併特例による合併算定替とのことでありますが、具体的にどういうことかお知らせください。


 次に、議案第191号工事請負契約の締結についてであります。


 この議案は、市営市木町住宅建設工事で、B棟の第2期工事でありますが、それと同様に議案第192号でもC棟の第2期工事が行われます。今後の予定としても、来年度に美和住宅、樹木住宅の建替えを予定しているとのことであります。来年度の工事の予定も含め、今後の市営住宅の建設予定と、そして、需要と供給のバランスはどうなっていますかお尋ねいたします。


 最後に、議案第212号豊田三好事務組合の解散に関する協議についてであります。


 この事務組合の解散に伴い今議会に数多く議案が上程されておりますが、この議案第212号を始め多く出されていますが、改めて整理をする意味で解散に至った経緯についてお伺いします。


 また、解散によるメリット、デメリットはあるかについてもお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 議案第176号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例に関しまして、グリーン・クリーンふじの丘の昼休みの稼働の検討はということでございますが、平成20年4月1日より利用時間を午前8時半から午後4時までとし、昼休み時間についても対応したいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第183号、固定資産税に関しましてご説明申し上げます。


 これにつきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の関連がございますので、そのことから説明をさせていただきます。


 基準財政収入額は、前年度の普通交付税算定の基礎となった基準財政需要額の1.6倍まで保障されており、それに満たない場合は、本来は県の課税である大規模償却資産に係る固定資産税で補う仕組みとなっております。


 本市におきましては、市町村合併によりまして二通りの基準財政需要額が存在することとなりました。一つ目が新豊田市全体として算定した数値、一本算定でございます。それから仮に合併がなかったものとして旧市町村ごとに算定した数値の合算額が合併算定替でございます。県から市へ移譲される大規模償却資産に係る固定資産税の税額は、原則として一本算定の基準財政需要額を用いて決定されますが、合併算定替を用いたほうが市町村にとって有利な場合は、地方税法及び同法施行規則の規定に基づき合併算定替の数値を適用することとなっております。


 平成19年度当初予算策定時におきましては、原則どおり一本算定の基準財政需要額を用いて積算を行いましたが、実際には合併によって市町村が不利にならないための特例措置により合併算定替の数値を適用できることが判明したため、今回24億円余、このうち大規模償却分が23億5,100万円でございますが、の増額補正を行うものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議案第191号、議案第192号の工事請負契約の締結についてお答えをいたします。


 市営市木町住宅は、従前の107戸から125戸に建て替えるものでありまして2期に分けて現在進めております。既にことし10月に第1期のA棟の50戸が完成し、12月から入居を開始しております。引き続き今年度から来年度にかけて2期工事としてB棟の40戸とC棟の35戸の建替えを行ってまいります。


 今後の市営住宅の建替えにつきましては、平成15年度策定の市営住宅ストック総合活用計画に基づき進めております。その中で次期計画といたしましては、来年度、樹木住宅の50戸と美和住宅の250戸の実施設計を行い、平成21年度工事着工し、完成は樹木住宅が平成22年度、美和住宅が平成26年度の完成予定であります。


 市営住宅への入居申込数、それから入居者数の状況につきましては、平成13年度から18年度の6年間で2,882件の申込みに対し809件が入居しております。入居希望者に対する入居倍率は3.6倍となっております。


 今年度、入居申込者に対してアンケートを実施しており、市営住宅の入居要件である住宅の困窮、収入の状況、家族構成等の把握を行い、需要を確認し、今後の市営住宅の計画に生かしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議案第212号豊田三好事務組合の解散に関する協議について2点のご質問にお答えします。


 最初に、解散に至った経緯でございます。


 平成17年4月の市町村合併によりまして、広域市町村圏事務処理組合を構成する市町村が8市町村から1市1町へと変わりました。交通共済がその役割を終えまして、かつ農業共済が西三河地区で新たな組合を設立し、統合する方向性が明らかになってきたことから、豊田市と三好町で今後の広域行政のあり方について検討を進めることとし、平成18年度から協議を進めているところでございます。


 その結果、農業共済を除く基幹事務でございます環境衛生部門は、自治体間の受委託方式とし、広域計画は協議会方式とすることでより効率的に広域行政を実施することが可能との結論に達しまして、両市町で解散について合意を得たものでございます。


 次に、解散によるメリット、デメリットでございます。


 メリットにつきましては、コスト面では組合議会に関する費用、人件費、総務管理に関する経費等約6,800万円余の節減ができます。また、市が直接施設管理等を実施し、事務の受託を受けることから、より責任範囲の明確化が図られるとともに、より直接的に監視、チェック機能が働くようになると考えております。


 デメリットでございますが、現段階では特に取り上げるべきデメリットはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、21番、杉浦 昇議員。


○21番(杉浦 昇) 議長のご指名をいただきましたので、自民クラブ議員団を代表いたしまして本定例会に上程された議案に対し、既に質疑、答弁がありましたのを除きまして通告に従い質疑を行います。


 議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例に関して伺います。


 愛知県において医療費の助成を入院において15歳まで全額補助すると改正される中、豊田市は入院に加え通院においても医療費を全額補助、いわゆる無料とするなど、市長の少子化に対する思いなどによって英断されたと思われる議案の改正条例であります。


 ここで1点目、適正な受診が大切だと思われますけれども、適正な受診に対しては豊田市医療対策懇話会に検討してもらい、市として積極的に啓発していくとの考えのようだが、制度導入後も安易に医療にかかる傾向がないか検証していく必要があると思われますが、どのように検証していくのか伺います。


 2点目、条例第10条、医療費の支払いは受給者の請求によらず医療機関等の請求に基づき受給者が助成を受けるべき額の限度において、当該医療機関等に行うものとするとありますが、どのエリアまでが対象となるのか伺います。


 続きまして、議案第200号豊田市基本構想の策定について質問します。


 1点目といたしまして、1の基本構想の意義では、長期的な展望を踏まえ、将来都市像を描き、それを実現するためのこれから取り組むべきまちづくりの基本的な方向を明らかにするとしています。しかし、第6次豊田市総合計画が25年後を目標年次にしたのに対しまして、第7次豊田市総合計画においては、2で目標年次を10年後としております。その理由を伺います。


 また、20年から30年後を見据えたときの将来構想の必要性をどのように考えているのか。例えば森づくり100年構想のように未来を本当に描けないものかあわせて伺います。


 2点目といたしまして、2、目標年次を10年先の平成29年としていますが、この期間内に見直すことがあるのか確認しておきます。


 また、基本構想と計画期間5年の前期実践計画の関連についてあわせて伺います。


 3点目、3、豊田市の将来の姿で、(3)将来の人口を平成29年で43万人としているその設定根拠は何か。高齢化が急速に進む中、年代別人口構成を含めた将来の人口推計は今後の施策に密接に関係してきます。どのように考えているのかあわせて伺います。


 4点目、5、数値で見る10年後の姿はこれまでにない新しい試みであるが、目標を設定したねらい、効果、またどのように活用していくかについて伺います。目標値をどのように設定したのか、目標値設定の基本的な考えについて伺います。


 続きまして、議案第212号豊田三好事務組合の解散に関する協議について、また議案第213号、議案第214号、議案第215号、議案第216号の同事務組合解散に伴った議案及び議案第217号豊田三好広域計画策定協議会の設置に関する協議についてあわせて伺います。


 一つ目として、組合解散をここで行う理由は何か。


 二つ目として、解散後の三好町との関係についてどうなるのか伺います。


 また、組合解散と協議会設置との関連性はあるのか。そして協議会設置の必要性は何か。また広域計画とは具体的には何を指すのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例で2点ご質問がありましたので順次お答えいたします。


 まず1点目で適正受診の検証でございますけれども、時間外の救急医療に対応しています医療機関を中心にしまして制度導入前、制度導入後の受診者の動向等について把握しまして、豊田市医療対策懇話会の設置する部会においてその影響を検証していきたいと思います。


 2点目の医療費の支払いのエリアについてでございますけれども、健康保険証と受給者証を医療機関等の窓口で提示することによりまして自己負担分を支払わなくて済むのは愛知県内です。なお、県外においては、一度自己負担分を支払ってもらい、後日、申請することによりお返しする方法となります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議案第200号豊田市基本構想の策定についてと、議案第212号から議案第217号の豊田三好事務組合解散にかかわる議案についてそれぞれいくつかのご質問をいただきましたので順次ご答弁申し上げます。


 最初に、議案第200号豊田市基本構想の策定についてでございますが、始めに、第7次豊田市総合計画では目標年次を10年後としている。その理由は何か、20年、30年後を見据えたとき将来構想の必要性をどのように考えているかということでございますが、我が国の経済グローバル化の進展、少子高齢化、構造改革の推進など、社会経済環境は先行きが非常に不透明な時代となってきておりまして、従来型の長期のスパンでの計画では激しい時代変化にスピーディーに対応できない状況にございます。よって、その変化に適切に対応し、具体性と現実性のある計画としていく必要がありますので、第7次豊田市総合計画の基本構想の目標年次を10年先の平成29年に設定しました。同様に他の自治体におきましても基本構想の目標年次は短くなる傾向にございまして、約7割が10年と設定しております。


 議員ご指摘のとおり、確かに長期的な見通しが必要であることも認識しておりますが、全市的視点では、20年、30年後を見通すのが極めて困難でございます。しかし、都市基盤整備など完了まで10年以上を要する場合もあります。例えば中部国際空港や名古屋へのアクセス強化などの視点を盛り込むなど、長期的な展望も踏まえつつ、第6次豊田市総合計画の目標年次と異なり短期の10年に設定いたしました。


 次に、目標年次を10年先の平成29年としていますが、この期間内に見直すことがあるか、また、基本構想と前期実践計画との関連はどうかということでございます。


 目標年次といたします平成29年までは、第7次豊田市総合計画基本構想が豊田市のまちづくりの指針となります。ただし、目指す方向の大幅な見直しをしなければいけないような大きな環境変化、制度改革などがあれば、今回のように期間の途中でも見直しを行わなければならないと考えております。


 前期実践計画との関連でございますが、前期実践計画は基本構想の考え方を受けて策定する計画でございますが、第6次豊田市総合計画までの基本計画とは異なりまして計画期間を10年から5年に短縮し、これまでの推進計画の機能をあわせ持つ計画として位置づけしております。


 次に、将来の人口は平成29年で43万人と想定している設定根拠は何か。また、年代別人口構成を含めた将来人口推計は、今後の施策と密着に関係してくる。どのように考えているかというご質問でございます。


 人口推計につきましては、国勢調査報告、人口動態統計などをもとにしまして人口動態及び社会動態を求めまして、計画整備を進めている区画整理事業等による円滑な定住促進を想定しまして推計しております。


 高齢化率、人口推計と今後の施策との関係でございますが、高齢化率は、平成17年の14.2パーセントから平成29年には21.4パーセントに上昇すると予測していますが、人口推計は施策を検討する上でベースとなるものでございまして、多核ネットワーク型都市構造の確立を目指した土地利用構想や利便性の高い公共交通ネットワークの形成や高齢者の社会参加のきっかけづくり、子育て支援のさらなる充実など、さまざまな施策に関連する基礎的な指標として認識しております。


 次に、数値で見る10年後の姿を設定したねらい、効果は何で、どのように活用していくのか、また、目標値設定の考えはということでございますが、最初に設定のねらいでございますが、第7次豊田市総合計画では目指すべき方向をできるだけ具体化し、わかりやすい計画とするため、市民と共有できる指標、目標値を設定しました。


 また、目標値をどのように設定したかでございますが、耐震性の確保された住宅の割合や、温室効果ガスの排出量のように国などにより明確に達成目標が示されている指標もございますが、多くの指標は、これまでの値の推移や現状値、第7次豊田市総合計画におけます人口推計、今後の取組の方向性などを考慮しました努力目標として設定しました。


 効果と活用でございますが、目標の遂行度合いを定量的に計れる指標を設定し、どこまで達成したいのか、成果水準を示すことで計画が目指すところを一層明確にすることができると考えております。


 また、目標値の達成状況だけですべてを評価できるものではございませんが、指標による目標管理も含めまして施策の評価、計画の達成状況の評価に活用してまいります。


 続いて、議案第212号から議案第217号の豊田三好事務組合解散に関連する議案について順次ご答弁申し上げます。


 最初に、組合解散をここで行う理由は何かでございますが、豊田三好事務組合の基幹業務の一つでございます農業共済事務に関して平成20年4月に、仮称でございますけれども、西三河農業共済組合の設立が予定されていることから、これを契機に環境衛生事務など他の基幹事務についても効率的かつ時代に即応した相互協力と連携が可能である受委託方式、または協議会方式に変更し、平成20年3月末をもって豊田三好事務組合を解散することが適当と考えたからでございます。


 次に、解散後の三好町との関係についてでございます。市民、町民にとっては一部事務組合のときと同様のサービスを受けることができまして、サービス提供に係る両市町の負担についても、組合解散により節減できる部分を除き基本的には変わりございません。


 次に、組合解散と協議会設置との関連性はあるか、協議会設置の必要性は何か、広域計画とは具体的に何を指すのかでございますが、この3点については一括してご答弁申し上げます。


 豊田加茂地域は昭和47年に、都市及び周辺農山村地域を一帯とする日常社会生活圏を場とする新しい地域の振興整備を目的に愛知県知事から広域行政圏として設定を受けています。豊田三好事務組合は、この認定に基づきまして広域行政圏の将来図及びこれを達成するために必要な施策を示す広域行政圏計画、いわゆる豊田加茂ふるさと市町村圏計画を策定しまして計画的に圏域づくりを進めています。


 また、豊田加茂地域は、豊田加茂地域拠点都市地域に指定されており、この指定に基づく地方拠点都市地域基本計画の策定についても豊田三好事務組合で行ってきました。


 今後も豊田市と三好町区域を対象とした広域行政圏や地方拠点都市地域の指定に関しましては、広域的な視点から広く地域振興を図っていく上で必要性があるため、一部事務組合にかわる受け皿といたしまして協議会を設置し、計画の策定及び計画に基づく事業の実施にあたっての調整事務を行うものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 1点ちょっと確認をしたいと思います。


 議案第200号での答弁で、20年から30年後の姿を描くことが困難な状況と、そのために10年計画としたという答弁でございますけれども、豊田市の将来像を描く最長のものが総合計画だと認識しております。石橋をたたいて渡る構想も理解できなくはありませんけれども、20年、30年先の構想はまさしく市民を描くものだと思います。これをもっと描いてほしいと願うわけですけれども、考え方だけちょっと1点伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) この10年間で交通基盤、あるいは産業基盤など、着実に整備していくことが20年、30年先の夢ある都市づくりにつなげていけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私、日本共産党豊田市議団を代表して5点にわたって質疑を行いたいと思います。


 ?まず、議案第170号豊田市古瀬間聖苑条例と議案第176号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例。この二つの条例は、豊田三好事務組合の解散に伴いまして豊田市に移管する施設についての議案、条例であります。したがって、質疑としては、同様の趣旨に基づいて行うものでありまして、内容は、市への移管にあたり、運営のあり方、雇用形態についての考え方を確認したいというものであります。


 具体的に言わないとわかりにくいので具体的に申し上げます。これまでの職員は各施設に何人いて、それぞれどういう雇用形態になっていたのか、それが今回、条例改正によって雇用がどのように変わるのか、これまでの雇用されていた職員の処遇はどうなるのか、この点を確認をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。


 ?議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてお聞きをします。


 この条例は、森づくり基金をつくって間伐を始めとして森林整備を進めていく保障をきちんとしていこうというものであります。大変結構なものであります。しかし、そもそも森林の整備を始めとして山の荒廃を防いで国土を治めていくという事業の一番の責任は、国にあるはずであります。100歩譲っても県で大いに進めていくべき事業です。今回、豊田市として大胆にこの事業を進めるわけでありますが、この点、国や県とどのように責任を分担して事業を進められるのか、考え方をお示しいただきたいと思います。


 ?議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例についてお聞きをします。


 条例のうち老人医療費助成の廃止が提起をされています。そこでお聞きをします。ここで言う老人医療費助成の現況と廃止に伴う影響を確認したいと思いますので、お答えください。


 ?議案第183号平成19年度豊田市一般会計補正予算から議案第190号平成19年度豊田市簡易水道事業特別会計補正予算に至る各補正予算のうち、人件費全般についてお聞きをします。


 各会計に人件費の補正が全般にわたって提起をされておりますので、その増と減、それぞれ要因がありますが、その要因を会計ごとに確認をしたいと思いますので、ご説明をお願いします。


 最後、?議案第196号工事請負契約の変更について、これは鞍ケ池スマートインターチェンジ整備工事にかかわるものでありますが、議案の説明によれば、工事請負の金額は倍になる。金額1.5億円の増加ということであります。このような変更ともなりますと、単に工事請負金額の増加変更という意味合いから予算段階で承認した内容とは全く別のものを承認するのかどうかという意味合いを持つものと考えられるわけであります。したがって、そもそもこれだけの予算を使ってスマートインターチェンジを整備する必要があるのか、費用対効果の観点なども検証が必要ではないか、そういう観点からご説明を求めたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 私どものほうには、議案第170号と議案第178号ですので随時お答えいたします。


 まず、議案第170号の豊田市古瀬間聖苑条例でございますけれども、現況と来年度以降の話だと思いますので、現在は豊田三好事務組合の直営施設となっておりまして組合の職員が古瀬間聖苑の場長を兼ねております。それからそのほかの施設の管理運営業務は委託しまして、その委託を通常9人体制と現在聞いております。移管によりまして平成20年度からは豊田市の直営施設になりますけれども、施設の管理運営につきましては、現在と同様な体制を予定しております。


 議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、老人医療費の助成の現況と影響でございますけれども、老人医療費助成制度につきましては、老人保健医療の対象となります75歳の2歳下の73、74歳について、保険診療における自己負担分を1割に軽減するものでありますが、平成14年10月以降は70歳から74歳の前期高齢者制度の規定によりまして1割とされたことから、現在は老人医療費で負担する分が生じないため、事実上支給対象はないので影響はありません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 私からは、議案第176号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例について2点のご質問をいただいております。


 グリーン・クリーンふじの丘の件でございます。グリーン・クリーンふじの丘は、豊田三好事務組合が直営で管理をしておりまして職員は10名でございます。全員豊田市の派遣職員でございます。


 もう1点、今回の条例改正により、グリーン・クリーンふじの丘は平成20年4月1日より豊田市直営で管理することになろうかと思います。そうした場合、職員は派遣が解かれ豊田市の職員に復帰をいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 議案第173号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答えさせていただきます。


 森林の保全につきましては、国土保全ですとか、水資源の確保、さらには地球環境問題に及ぶ重要な問題でございまして、その対策は基本的には国が主導的な役割を果たすもので、議員ご提議のとおりでございます。


 これまでも森林行政につきましては、国や県が主体となって行われてきておりますが、この3月の森づくり条例ですとか、100年の森づくり構想策定の過程で明らかになりましたように、本市は合併で広大な森林を抱えることになりました。また、そのときに半分を占める人工林の荒廃が看過できない緊急の課題であることが明らかになってまいりました。こういった事態を踏まえまして、国や県に頼るだけではなく、市として森林の保全に主体的にかかわる必要があると考え、その対策に本格的に乗り出したという経緯がございます。


 今回、まとめさせていただきました森づくり基本計画におきましても、国、県の補助金を始めとする特定財源を可能な限り見込んで事業計画を立てさせていただいております。


 また、今後とも森林整備に関して、例えば治山なんかもあると思いますけれども、国や県の事業を積極的に取り組んでいただくように要請すると同時に、支援措置につきましても、その拡充、必要性にかんがみまして訴え続け、効果的な森づくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第183号から議案第190号の一般会計補正予算、特別会計補正予算の人件費につきましては、他の部署との関連もありますが、総括してお答えをさせていただきます。


 人件費補正の原因としては、次の二つが挙げられます。一つ目は、人事院勧告に基づく給料、扶養手当及び勤勉手当の引上げでございます。そして二つ目が、人事異動に伴う職員数の増減及び各会計を構成している職員の変動でございます。


 会計別に見ますと、一般会計では職員数の減が最大の要因であり、当初見込みに比べ36人の減員により、給料3億6,367万円、手当1億9,128万円、共済費6,739万円、計6億2,235万円の減額となっております。


 特別会計では、各会計共通して人事異動に伴う構成職員の変動が最大の原因でありまして7特別会計全体で1,302万5,000円の減額となっております。


 会計ごとの人数の増減でございますが、国民健康保険でプラス1、それから公共下水道事業、卸売市場は増減ございません。農業集落排水事業、簡易水道事業についても増減はございません。老人保健事業でマイナスの1、それから介護保険事業でプラスの2となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議案第196号工事請負契約の変更についての質問にお答えします。


 今回の議案につきましては、設計段階での調査不足からなる契約変更事案であり、大変ご迷惑をおかけしていると思います。


 ご承知のとおり、鞍ケ池公園周辺では行楽シーズンに道路渋滞が恒常化しており、今後の公園の2期整備による大幅な増加、平成22年4月完成の交通安全教育施設の供用により交通需要がますます高まってさらに渋滞が激しくなるものと予想されています。


 スマートインターの整備は、高速道路を活用した交通分散により渋滞緩和を図るとともに、鞍ケ池公園や交通安全施設、香嵐渓などへの県内、県外からのアクセスとして観光客の増員が見込めると事業効果の高い事業と考えています。


 事業効果の検証につきましては、事業の着手に先立ち、学識経験者や商工会議所、国土交通省、名四国道事務所、中日本高速道路、愛知県、本市で構成する社会実験協議会で試算、検証しているところでございます。


 試算によりますと、利用台数1日あたり880台が見込まれます。この利用台数から走行時間短縮などの便益に対し、事業費、維持修繕費を比較した費用便益比を算出いたしています。3以上の数字となっていました。


 また、今回の変更にあわせ改めて本市において費用便益比を試算しております。本格運用の進入路につきましては、現在検討中であり、事業費が確定していないため、継続費として上げさせていただいている5億円を仮の事業費としてそのまま加えていますが、費用便益比は2を超えるものであり、通常1.5あれば十分に事業効果があるとされています。このことからもスマートインターの整備効果は十分あるものと認識しています。


 今後、本格運用のための進入路整備に際しましては、十分な調査、検討を行い、事業費の削減を図り、より費用対効果を高めるべく工夫して設計をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からは、2議案について質疑をいたします。


 まず、議案第171号豊田市障害の表記方法の特例を定める条例について伺います。


 本議案は、市民の障がい者に対する関心及び理解を進め、障がい者の福祉の増進に寄与するため、法令中における障がい者の状態をあらわす障害の用語を引用する場合の表記方法の特例を定めるために行うものであります。


 私も平成16年9月定例会の一般質問にて、障がいを持っておられる方にとってうかんむりの害の使用は嫌われる傾向にある。本来、障がい者の害の字は、いしへんの碍の字であり、うかんむりの害の字の使用は戦後の国語改革の中で漢字の字数制限、いわゆる当用漢字の選定、字体の簡略化による表記変更である。今後の市役所内の所管名称、表記も含めうかんむりの害の字をひらがなにすること、いしへんの碍の字の使用について発言し、当時の福祉保健部長も、「障害のうかんむりの害の字の所管名称、表記変更については、まさに私も同感の思いでございまして、私ども行政を含め障がい者団体関係者の方たちの自らが考えるきっかけになることを期待する」との答弁もございました。


 そこで、今回、障がいと害の字を特例でひらがな表記するならば、いっそのこと本来の日本語であるいしへんの障碍とすべきと思いますが、その考えはなかったのか、この問題の本質にかかわりますのでご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、議案第178号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例について伺います。


 まず1点目、子ども医療費助成の制度改正にあたり、行政経営会議で政策決定されたと伺いました。行政経営会議ではどのような議論がされましたかお伺いいたします。


 2点目、子ども医療費助成の制度改正は、子ども条例第3条の2項、「市は、保護者が子育てについての第一義的責任を遂行するために必要な支援をしなければなりません」を根拠にされていると伺いました。この条例を根拠にするのならほかにも子育て支援の施策があったと思われますが、行政経営会議等でそうした議論がされなかったのかお答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第171号と議案第178号につきまして順次ご答弁をさせていただきます。


 まず、議案第171号の豊田市障害の表記方法の特例を定める条例で1点質問があります。


 障害の害の字の読替えにつきましては、障がい者計画策定時におきまして、諮問機関であります保健福祉審議会の障がい者専門分科会で議論をいたしました。この中で今、質疑の中のいしへんの碍の字は、当用漢字にないということでこの諮問機関におきましては害の字をひらがなにすることで答申を受けておりまして、現在の障がい者計画にそのように位置づけたものでございます。よろしくお願いいたします。


 それから、続きまして、議案第178号の豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例でございますけれども、行政経営会議ではどのような議論がされたかということでございますけれども、行政経営会議では、医師会の意見並びに県内の医療費無料化の状況を中心に議論いたしまして方針について確認を得ました。


 なお、2点目の子ども条例第3条第2項を根拠とする制度改正にかかわる他の施策については、この会議の中では議論されておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長から、先ほど大村議員の質疑に対する答弁について、発言の訂正をしたいとの申し出がありましたので発言を許可します。


 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) すみません。先ほど人件費のところで特別会計全体で1億3,025万円の減額と申し上げましたが、1,302万5,000円の誤りでございましたので訂正しておわびいたします。失礼しました。


○議長(岩月幸雄) ただいまの発言の訂正について、議長においてこれを許可し、会議録は後日調製します。


 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第167号から議案第182号まで及び議案第


 191号から議案第224号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。


 議案第183号から議案第190号までの平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算の審査については、豊田市議会会議規則第36条第1項の規定により予算決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第183号から議案第190号までの平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算の審査については、予算決算特別委員会に付託することに決定しました。





   ◎請願について





○議長(岩月幸雄) 日程第4、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、25日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後3時43分