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愛知県 豊田市

平成19年12月定例会(第3号12月11日)




平成19年12月定例会(第3号12月11日)





      平成19年12月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成19年12月11日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   子ども部調整監    鈴木 鋭敏


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


 1番、鈴木規安議員。


○1番(鈴木規安) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大きくは2項目について質問いたします。


 本日のトップバッターということで多少緊張しております。また、きょう傍聴席に私の後援会のメンバーが来ておりまして、中には若干耳の遠い者もおりますので、申しわけございませんが、答弁はなるべく大きな声でいただきたいとお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 ご承知のように、豊田市には現在76の小学校、26の中学校があり、約2万


 5,500人の小学生と約1万3,000人の中学生が学校生活を楽しんでいます。しかし、地域によっては過疎化により児童生徒が減少しております。また、一方では、都市化が進み児童数1,000人を超える学校もあり、今後、学校規模の二極化が懸念されております。そこで、豊田市が進める教育行政計画の改訂に伴う学校規模の適正化について質問をいたします。


 まず始めに、大項目の1点目、学校規模適正化に対する教育委員会の取組についてですが、現在、教育委員会は学校規模適正化に向け検討委員会を立ち上げ、多面的な視野で検討していただいていると思いますが、小規模校には小規模校のメリットがありデメリットもあり、また大規模校には大規模校なりのメリットがありデメリットがあるはずです。学校規模の適正化に関する基本方針案では、小学校の適正な規模を12クラスから24クラス、最低でも6クラスは必要との見解ですが、何を基準にそういったデータをはじき出したのか、また、なぜ今ここにきて学校規模の適正化が必要と考えておられるのか、そういった面から質問をさせていただきます。


 まず、中項目の1番目、学校規模適正化の基本的な考え方に掲げておられる三本柱についてそれぞれ質問いたします。


 小項目の1点目、先日、現職の先生や退職された先生方何人かとお話をする機会があり、その中で少人数学級の話になりました。先生方が考えておられる少人数学級の理想は、皆さんそれぞれに異口同音ではありましたが、上限が1クラス30人までだなとおっしゃる意見が多かったです。また、少人数学級になってから、特に算数、国語の理解力が伸びたというお話も伺いました。これは教育委員会の資料とおおむね合っていると思います。そこで質問ですが、教育委員会が考えておられる、よりよい学習環境とはどういうものなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学級の人数に関して言いますと、教師の目が行き届く人数であるとともに、さまざまな子どもが互いに十分かかわり合うことのできる人数であることが望ましく、学習環境としてもよりよいものだと考えております。この考え方に基づき大規模校を始め学級の人数が多くなる学校では、1学級を二つに分けたり、複数の教員が指導したりして教師の目が行き届く状況を整えております。


 一方、小規模校では、学級の人数が少ないため、他の学校と合同授業をしたり、子ども同士のかかわり合いの場をつくったり、合同体育や合同音楽などを実施するなどして少しでもよりよい学習環境を保てるように努力しているところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 次に、小項目の2点目に移ります。全市的視野での検討とありますが、豊田市内には山間地域もあれば農業地域もあります。これだけ広大で環境もさまざまに違う地域を抱えている本市の場合、全市的視野での検討とは具体的にはどういうことなのか、お話をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 全市的な視野での検討ということの意味ですが、適正規模の方針を検討する際に、特定の学校や地域を限定して考えるのではなく、市全体を対象とした基本的な方針の策定を行うという審議会の姿勢を示したものです。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 次に、小項目3点目、地域の特性に配慮とございますが、一口に地域の特性と言いましても、先ほど申し上げましたように、広大でさまざまな地域を抱えております豊田市の場合では、地域の特性に配慮とは具体的にどういうことなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校教育法施行規則においては、小学校の学級数の標準は12クラス以上18クラス以下とされております。しかし、小規模校と大規模校の二極化が進む豊田市においては、その基準をそのまま適用するのではなく、都市化の進行によって児童数が増加する地域、また過疎化やライフサイクルの変遷により児童数が減少した地域などの諸事情に配慮しながら、新たな基準の策定を行っていくという姿勢を示したものであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。今後もあらゆる角度から見ていただいてしっかりご検討いただきたいと思います。お願いいたします。


 次に、中項目の2番目、実現に向けての方策について7点質問をいたします。


 まず、小項目1点目ですが、市内の学校のうち現在全校で6クラス未満の学校、また25クラス以上の学校の数はどの地区にどれくらいありますでしょうか。また、差し支えなければ学校名も教えていただけますでしょうか、お願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現状で6クラス未満の小学校は9校ございます。石野地区の藤沢小学校、上鷹見小学校、猿投台地区の西広瀬小学校、松平地区の滝脇小学校、足助地区は4校ございまして、御蔵小学校、明和小学校、佐切小学校、新盛小学校、それと旭地区の築羽小学校でございます。


 25クラス以上の小学校は、旧市内にございまして、大林小学校、小清水小学校、美山小学校、前山小学校、梅坪小学校、堤小学校の6校でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 現在、整備が進み、今後、人口の増加が大きく見込まれる浄水駅周辺地区のような地域もあれば、逆に人口の減少が危ぐされる地域も増えてきています。市内の数多くの地域にはそれぞれの特性があります。例えば、私の地元であります美里、益富の地区ですが、一時期の住宅地開発により爆発的に人口が増加し、小学校と中学校を新設し、現在それぞれの地区に一つの中学校、三つの小学校という形になってきております。しかし、今後、子どもの数が増える可能性が低く、将来的には統廃合の対象になる小学校も出てきているのが現状でございます。私には、浄水駅周辺地区が例えは悪いですが、この美里、益富地区のようになりはしないか心配をしているところでございます。市内に私どもの美里、益富地区と同じような現状の地域がほかにもあるかと思います。そこで、小項目の2点目ですが、現状で児童数の変動の大きい学校の状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 児童数の変動が大きく児童数が減少している学校は2校ございます。かつて住宅開発により児童数が急増した益富地区では、昭和62年に古瀬間小学校から五ケ丘小学校が分離、新設しました。この五ケ丘小学校では、平成5年にピークを迎え、920人が在校していましたが、その後、児童数が急激に減少し、今年度においてはピーク時より746人少ない174人となり、ピーク時と比べると約5分の1となっております。また、同様に平成2年に五ケ丘東小学校が開校しましたが、平成8年に772人が在籍し、ピークとなった児童数も同様に激減し、今年度においてはピーク時より656人少ない116人となっております。こちらはピーク時の7分の1まで減少しております。


 一方、浄水小学校においては、区画整理事業による急激な人口増加の影響により、現在の369人、14クラスが、平成22年度には718人、25クラス程度まで増加してほぼ倍増となり、教室不足が生じることも予想されています。また、その後の将来においても、区画整理事業の進ちょくにあわせ、さらなる人口増により児童数が1,000人を超えるものと予想されております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。人口の流れというのはなかなか読みにくいものだと思いますが、今、開発中の浄水地区、長いスタンスで人口の動きをつかんでいただいて、むだなことがないようなそういった政策に向かっていってほしいと思います。


 次に、小項目の3点目、小規模校の統廃合によって地元の子どもたちや地域が得られるものは、また失われるおそれがあると考えられるものがありますでしょうか。失われるおそれがあると考えるものがあれば、それに対してどのように対応していかれるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成18年度4校が統合して開校しました巴ケ丘小学校において、児童、保護者等を対象に統合前と統合後を比較して生活や学習面がどのように変化したか調査するためのアンケート調査を実施しました。アンケートの結果を見ますと81パーセントの児童が統合し新しい学校になってよかったと答えており、統合してつまらなくなったと答えた児童の割合は8パーセントにとどまりました。


 統合してよかったこととしては、児童からは、友達が増えた、同性の友達と遊べるようになったなどの意見が、また、保護者からは、PTAの交友が広がった、児童数が増えて学校に活気があるなどの意見が寄せられています。


 一方、よくなかったこととしては、児童からは、気の合わない人が増えた、授業で発言しにくくなったなどの意見が、保護者からは、地域との交流が少なくなった、各学校の伝統行事ができないなどの意見が寄せられています。


 しかし、新たな枠組みを踏まえた上での学校による仲間づくりや授業づくりの工夫、また学校だよりの全戸配布や学芸会のバザーなど、地域の人たちとのつながりを意識した取組により1年半が経過しました現在は、学校生活に不安を感じているという児童もおらず、よい意味で保護者や地域の意識も変わりつつあると感じております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 次に、小項目の4点目に入ります。ただいまの質問とは逆になりますが、大規模校の場合、学区の見直し、弾力的運用ということが出ておりますが、それによって子どもたちや地域が得られるもの、また失われるおそれがあると考えられるものはどんなことでしょうか。失われるおそれがあると考えられるものがありましたら、それに対してまたどのように対応していかれるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 大規模校に対する規模の適正化に向けた方策としましては四つございます。施設の拡充、学区の見直し、学区の弾力的運用、分離・新設の四つが提言されております。


 その中で学区の見直しと弾力的運用につきましては、それにより比較的容易に規模の適正化を実現することが可能となりますが、通学する学校が子どもたちの生活する自治区と必ずしも一致しなくなってしまいます。そのため、子どもたちと地域との連携が希薄になってしまう可能性が危ぐされますので、その対策を含め慎重に検討し、実現の可能性を高めていく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 次に、小項目の5点目に移ります。ただいまの質問に似た部分が出てくるかと思いますが、地域コミュニティの核としての学校の位置づけについて質問いたします。


 かつては学校がその地域の文化や住民の生活の中心であり、例えば運動会のような学校行事、またお祭りなどの地域の行事も地域住民みんなが参加して楽しんできたと思います。しかし、学区割りで道路を挟んで向こう側とこちら側で通う学校が違う。お祭りは昔からの地域で開催している。そんな中でお祭りに参加した子どもたちがお互いに溶け込めないままで終わってしまうという状況が実際に起こってきています。昔から続く行事は昔の地域割りで活動、また地域会議などは新しい学区割りの行政区に参加しているため、なかなかまとまった意見が出せないといった地域もあると聞いております。そこで、改めて地域コミュニティの核としての学校の位置づけについてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 社会情勢の変化もあり、子どもの健やかな成長のためには、これまで以上に学校、家庭、地域が連携、協力していくことが必要となってきています。地域社会は、子どもの生活の舞台であり、豊かな人間性をはぐくみ、ふるさとのよさを実感させる役割を持っています。これまでは子どもの通う学校に対して地域社会との連携の核の一つとしての役割が求められてきました。


 現在、豊田市では、その中核機能を担うべく中学校区を一つのコミュニティとして交流館を設置しており、それぞれの地域において学校、交流館で役割を分担していると認識しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。


 それでは、次の質問に入りますが、次の質問2点は、実現に向けての方策とは少し離れるかもしれませんが、どちらも今後に向けて大切なことなのでよろしくお願いいたします。


 では、小項目の6点目、小規模特認校制実現に向けた検討会の現在までの進ちょく状況について質問いたします。


 小規模特認校制につきましては、6月議会で中根 大議員の質問に対し、「学校・学区検討委員会として課題を明確にし、解決する方向性を探りながら検討していく」との答弁でございました。私自身も中根 大議員と同じく、小規模特認校制が中山間地域の小規模校の存続や過疎化対策につながる一つの方法であると考えます。そこで、6月議会以降現在までの検討会の進ちょく状況と次年度の具体的な取組についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小規模特認校制の実現に向けまして、6月以降学校・学区検討委員会を5回開催し検討してまいりました。実施する地域をどこにするのか、学校規模はどうするのか、どのような児童生徒を受け入れるのか、どんな教育を目指していくのかなど具体的に話し合いを持ちましたが、まだまだ解決すべき内容が多くございます。平成21年度のモデル校実施に向けて検討を一層重ねてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。ただ、早期に実現に向けて前向きに取り組んでいただくことをお願いいたします。


 次に、小項目の7点目、中山間地の進学希望生徒の学校選択肢の問題における支援策の調査、検討の現在までの進ちょく状況について質問いたします。


 平成19年3月議会で三江議員の、進学不便者への支援策はないのかとの質問に対し、どのような政策が可能か今年度調査を行うとの答弁でございましたが、現在までの進ちょく状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 高校に通学する際の問題把握のため、ことしの7月に旧町村の全中学校の3年生保護者を対象としたアンケートを実施しました。さらに市の交通政策によりバス路線が充実した後に保護者の意識がどう変化したのかを確認するため、11月に旭中学校と稲武中学校の全保護者を対象に2回目のアンケートを実施いたしました。その結果、稲武中学校での自宅からの通学希望者の割合は60パーセント前後とほとんど変化が見られなかったのに対し、旭中学校では61パーセントから80.2パーセントへと大幅に増えたことが判明いたしました。


 自宅からの通学希望者が増加した原因は、1時間弱で中心市街地に直行できるバス路線が新設されたことなど、バスの利便性が向上したためと考えられます。


 また、保護者が豊田市に望む通学支援策としては、通学費の補助、バスの増便、公的学生寮の設置、下宿の確保などが挙げられます。


 今後は、バスの利便性の向上や下宿先の確保について、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。中山間地の子どもたちの大切な問題でございます。今後も最良の方法を見つけ出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大項目2点目、青少年の健全育成について質問をさせていただきます。


 豊田警察署の資料によりますと、豊田警察署管内の少年の特に刑法犯の発生件数は、平成17年度は総数が251件であったのに対し、平成18年度は511件と2倍以上の増加をしております。そのうち恐喝や傷害といったいわゆる粗暴犯の件数は11件から92件と約9倍、また自転車やオートバイを盗んだり、万引きといったいわゆる窃盗犯の件数は155件から273件とやはり2倍近くの増加をしております。また、学年別で見ますと、中学生が36パーセント、高校生が30パーセントと、この年代が全体の7割近くを占めています。


 豊田市は、今、全国でも有数の青少年犯罪の多発する都市になりつつあります。青少年の生活状況の調査では、地域活動への参加の割合が小学校、中学校、高校と学年が上がるにつれて低くなってきているとの資料もあります。やはり地元の方たちの付き合いが年を重ねるごとに希薄になってくるということだと思います。そのほかにも子どもたちの周りには、いじめや虐待、不登校などさまざまな問題が取り巻いています。今回、私は、不登校児童生徒に対する取組などを中心に6点質問をいたします。


 まず、小項目の1点目、不登校児童生徒の現状について質問いたします。


 平成17年度生徒指導上の諸問題調査の資料によりますと、豊田市の不登校児童生徒の数は、平成17年度は小学校が117人、中学校では412人との数字が出ており、ここ数年は横ばい傾向にあるとのことですが、青少年相談センターの資料によりますと、平成17年度の不登校の相談件数は1,914件あったとの数字が出ています。平成19年度現在の豊田市内の小中学校の不登校児童生徒の数は何人くらいいるのでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市における年間30日以上欠席した児童生徒数は、議員のご指摘どおり、ここ数年横ばい傾向にございます。平成18年度の調査では、小学校は121名、中学校は444名の児童生徒が該当し、平成17年度に比べてわずかに増加傾向にあります。これは全国も同じ傾向を示しております。


 平成19年度の調査結果はまだございませんので、月7日以上欠席した児童生徒の累計で見ますと、昨年と比べてほぼ同じ傾向を示しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。あまり変わっていないということですね。


 続いて、小項目の2点目、それら不登校になった児童生徒の主だったきっかけがあると思うんですが、主だったきっかけは何でしょう。またきっかけ別に児童生徒の多い順にお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 不登校になったきっかけは、一人ひとりの子どもたちによって異なり、さまざまな背景がございます。平成18年度の調査によりますと、最も多いのは不安や緊張、無気力などの本人にかかわる問題で小学校で42.2パーセント、中学校では32.4パーセントを占めております。2番目は、いじめやけんかなどの友人関係をめぐる問題で小学校では9.0パーセント、中学校では15.3パーセントでございます。3番目は、親の叱責や親の言葉、態度への反発など親子関係をめぐる問題で小学校では8.4パーセント、中学校では11.0パーセントの順になっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。意外と親御さんへの反発が多いみたいですね。気をつけなければいけないですね。


 次に、小項目の3点目に移ります。不登校児童生徒に対する取組について質問いたしますが、現在、不登校児童生徒に対しては相談活動や巡回指導等を実施していただいているわけでありますが、その結果、登校できるようになった児童生徒は、先ほどの平成17年度の資料によりますと、小学校は33.3パーセント、中学校では16.5パーセントとのことです。この数値に対しましては高いとお考えか、また低いとお考えでしょうか。また、この結果を今後の活動や指導にどのように反映していかれるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 不登校児童生徒のうち、登校できるようになった割合は、全国の数値と比較してみますと、平成17年度は小学校で0.8ポイント上回り、中学校ではおよそ13ポイント下回っております。したがって、この数値は低いと考えます。しかし、平成18年度になりますと、登校できるようになった割合が平成17年度よりも大きく上昇し、小中学校とも全国の数値よりも12ポイントほど高く、小学校では44.6パーセント、中学校では40.1パーセントになっております。


 これまで教育委員会では、不登校の未然防止に力を入れてさまざまな取組をしてまいりました。例えば青少年相談センター、愛称パルクとよたと呼んでいますが、そこの職員が学校に出向き、教職員へ助言や支援をしたり、家庭教育アドバイザーによる、よりよい親子関係、家族関係づくりのためのセミナーや講演会を実施したりしてまいりました。


 また、心理的な要因によって登校できない小中学生のために、ふれあい教室を開設し、体験活動、交流活動、学習活動などを通して社会的自立や学校復帰を促してまいりました。


 一方、学校にも行くことができずふれあい教室にも来られない児童生徒のためには、家庭学習サポート員が家庭に出向いて学習面での支援をすることも取り組んでまいりました。


 さらに、県費によるスクールカウンセラーを小中学校に配置するとともに、市費による心の相談員を小中学校に配置して子どもたちの心のケアを進めてまいりました。


 こうした取組を継続、充実することによって不登校児童生徒が登校できるようになった割合が高まってきたものと考えております。


 今後も不登校児童生徒にさらに温かいかかわり、支援ができる教育環境整備に努めるとともに、学校との連携を深め不登校児童生徒に対する取組をより充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。いろいろな角度から指導していただいているということがよくわかりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、小項目の4点目に入ります。ただいまは義務教育以内でのということになりますが、義務教育終了後の不登校児童生徒への取組について質問いたします。


 小項目3点目で、登校できるようになった小学生、中学生のパーセンテージはそれぞれ私のほうから出させていただきましたが、継続して指導中とする66.7パーセントの児童、83.5パーセントの中学生はそれぞれ時期が来れば進学、または卒業していくわけであります。小学校から中学校に進学する場合の対応について、また、不登校のまま義務教育を卒業してしまう中学生の場合、その後はどのように対応しておられますでしょうか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小学校卒業後の指導につきましては、進学先の中学校との連絡会で情報交換を行うなど継続した指導支援を行っております。中学校では、生徒一人ひとりに応じた進路選択ができるように教育相談活動や保護者会を交えた個別相談会を実施しております。また、パルクとよたのふれあい教室では、各学校とも連携しながら進路指導の支援も行っております。


 こうした取組を背景に、平成18年度にふれあい教室に通っていた中学3年生20名のうち、進学した17名は現在も中途退学することなく通学しております。


 義務教育修了後の悩みや不安などの相談につきましては、電話や来所による方法で19歳までの青少年とその保護者を対象にパルクとよたで受け付けております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。今後とも手厚い相談、指導をよろしくお願いいたします。


 次に、小項目の5点目に入ります。豊田市が考えておられる青少年の健全育成の将来像についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 子ども部鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 平成18年度に「子ども・親・地域が育ち合う子どもたちの笑顔が輝くまち豊田」を基本理念としましたとよた子どもスマイルプラン・青少年編を策定いたしました。この中で三つの育成支援の重要性を掲げております。一つ目は、子どもの主体的な育つ力を信頼し、子どもたちがその力を最大限に伸ばせるような子育ちへの支援、そして二つ目は、親が子育て責任を果たしていけるような親育ちへの支援、そして三つ目でございますけれども、地域社会のあらゆる構成員が子どもの育成に関する責任と役割を分かち合えるようにすることであるとまとめました。


 これは9月市議会におきまして全会一致でお認めいただきました豊田市子ども条例の主旨でもございます。親や周りの大人がそれぞれの立場で子どもに向き合い、子どもの気持ちや考えをしっかり聞き、それを尊重する機会や仕組みを整備し、子どもにやさしいまちづくりを進めていきたいと考えております。


 しかしながら、今日では、子どもたちがなかなか夢を持てない、また、若者のニート、フリーターという問題も出ております。冒頭の計画に沿って引き続き行政としてさまざまな支援に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。やはり行政だけではなく、地域、もちろん親、子どもそれぞれが進む道を考えて取り組んでいかなければいけないということだと思います。私も頑張ります。


 次に、小項目の6点目になります。現在、各コミュニティでそれぞれ老人クラブ、またPTA、地域の有志の皆さんが子ども見守り隊、また防犯パトロール、あいさつ運動などのボランティア活動に取り組んでいただいております。豊田市としては、現在こういった活動団体にどのような支援を行っているのか、また今後どのような支援をお考えなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 次代を担う子どもたちが健やかに育つためには、子どもの権利を保障し、最善の利益を確保するという基本理念に基づきまして、家庭、学校、地域が育成環境の整備を図ることが大切であります。現在、各地域で子どもの安心・安全の確保を目的にいくつかの活動が展開されており、市もその支援に努めておりますが、ご質問の個別の事業についてお答えをしたいと思います。


 まず、子ども見守り隊でございますけれども、自治区のエリアを基本に平成18年度より始めており、見守り活動を推進していただく皆さんには、安全管理研修会の開催、先進的なNPO団体の実践活動の見学、子どもが遊ぶ遊具や被服等を購入する初期投資費用などを支援しております。


 自主防犯活動団体は、現在330団体が登録されておりまして、定期的なパトロールや登下校時の見守りなどの防犯パトロール活動を実施されております。防犯活動への支援といたしましては、豊田市犯罪のないまちづくり活動支援物品として、ジャンパー、ベスト、のぼり等を支給し、リーダー研修会や講演会、指導に関する相談業務を行っております。また、緊急メールとよたによって市内で発生した犯罪情報などを登録者へメール情報を配信しております。


 あいさつ運動でございますけれども、各学校のPTAが中心となり通学路の交差点や校門で定期的に実施していただいております。


 こうした地域における子どもの居場所づくりなどの活動は、継続されることが非常に重要であります。年明けには各地区コミュニティ単位で新成人を祝う会が開催されます。この取組、昭和62年から継続しておりまして、このような活動も含めまして地域の皆さんに大変感謝している次第でございまして、これからも活動されている皆さんの意見を十分にお聞きし、より効果的な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 大変よくわかりました。


 最後になりますが、今回、私が質問させていただいた問題は、未来の豊田市を担っていく子どもたちにとって大変重要な問題ですので、今後とも行政、また私たちそろって力を合わせて検討して前向きに考えていかなければいけないと考えます。


 以上で私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で1番、鈴木規安議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、23番、近藤光良議員。


○23番(近藤光良) 議長のご指名をいただきましたので、私は平成17年3月議会の一般質問で行いました豊田市の医療提供体制についてに引き続き、命を守り健康を維持するためのサービス体制の充実について質問いたします。


 最近、新聞紙上において医療に関する記事が多くなってまいりました。医師不足、特に産婦人科、小児科、外科の医師不足と、それに関連して勤務医の過酷な労働、救急患者の受入れ拒否、病院経営の悪化、看護師の不足、さらに医療制度の改革により居場所がなくなってきた医療難民などの報道が目につきます。このような状況の中で、私たちの命は本当に守られていくのだろうか、これからますます高齢化が進む日本の将来は大丈夫なんだろうかと不安になってまいります。


 こうした医療状況の中で行政に求められていることは、市民の方々に対し少しでもよりよい医療サービスと健康な生活を維持できる保健サービスを提供できるように努力していくことではないでしょうか。このことは、まさに第7次総合計画で述べられている中の生涯を安心して生き生きと暮らせる市民像を実現するために取り組まなければならない内容の一つであると考えております。こうしたことが安心して住める豊田市と評価され、定住者を増加させ、成熟した都市を形成することにつながっていくと確信しております。


 このような趣旨のもとに、私は、大項目、医療・保健サービス体制の充実を目指してについて質問をいたします。


 中項目1点目ですけれども、医療サービス体制の充実について質問いたします。


 昭和59年、私はある1冊の本に出会いました。題名は「村長ありき」、副題は「沢内村 深沢晟雄(まさお)の生涯」でした。たまたまことしの9月、皆さんもご存じのNHKの「そのとき歴史が動いた」でもこの村長の放送があり、ごらんになった方も多いと思いますけれども、地方自治体が医療問題に取り組むことの困難さとともに、大切さを改めて感じさせられた番組でした。


 内容を簡単に紹介いたしますと、昭和32年、岩手県の人口5,000人弱の山村であった沢内村の村長に選ばれた深沢氏は、乳児の死亡率が高い村の状況を何とか変えたいと、国の医療制度を破ってまで乳児の医療費無料化を実現いたしました。今では当たり前の制度となりましたけれども、当時の沢内村の乳児死亡率が人口1,000人に対して約70人であった状態を、全国に先駆け乳児死亡率ゼロを達成いたしました。ちなみに現在の豊田市の乳児死亡率は約3人です。小さな山村での苦労は並大抵ではなく、この村長は自らの命を犠牲にしてまで実現したものでありました。


 この話に比べれば豊田市の状況は大変恵まれていると言えるかもしれません。しかし、知人などから医療区分1であるために医療行為が必要であるにもかかわらず、病院にいられない、あるいは共働き等で在宅看護ができないために病院をたらい回しにされる、いわゆる医療難民の話を聞いたり、身内で経験したりしますと、国や県の問題と言って放ってはおけない問題だと感じます。


 豊田市には公立病院がありませんし、病院関連については、主な監督権が国や県にあり、また医師会の協力がなくては医療サービスについての独自の取組は大変困難だと言わざるを得ません。沢内村のように国の制度に反してまで取り組むというのではなく、今、豊田市でもできる医療サービス向上策はないのかということについてお聞きしてまいりたいと思います。


 国の方針にのっとり、愛知県では県内を11区域の2次医療圏に分け医療サービス体制を定めています。この中で豊田市は三好町とともに西三河北部医療圏を構成する地域として計画されております。


 そこで、小項目1点目ですが、医療圏の考え方についてお聞きいたします。


 愛知県が定めている医療圏とはどのような役割を果たすための圏域を言うのでしょうか。また、隣接する医療圏間の連携はどのように考えられているのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の医療圏につきましては、医療法第30条の4第2項第10号に規定されておりまして、内容につきましては、通院から入院医療までの医療提供体制を整備する地域的単位と規定されております。よって、この役割を果たすものであります。


 また、隣接する圏域間の医療連携につきましては、愛知県の医療計画の運用上、地域の実情に応じて対応することができるものとされています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) まだ非常に抽象的な内容でありますけれども、続いて、小項目2点目でありますけれども、北部医療圏における医療施設の実態についてどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 北部医療圏には大きく五つの基幹病院がありまして、その内容を説明いたします。


 今は加茂病院ですけれども、来月から豊田厚生病院という名前になりますので、豊田厚生病院として言っていきます。


 豊田厚生病院は600床の大規模病院でありまして、年間外来患者を36万人程度、入院患者を20万人強受け入れている状況でございます。平成14年度から平成18年度までの5年間の経年変化を見ると、外来患者、入院患者数はほぼ横ばいとなっております。


 トヨタ記念病院は513床の大規模病院でありまして、年間外来患者を36万人程度、入院患者を16万人程度受け入れております。5年間の経年変化を見ると、外来患者、入院患者数はほぼ横ばいであります。


 足助病院は、一般病床153床と療養病床50床、計203床の病院であります。年間外来患者数は9万7,000人、入院患者数は6万3,000人程度受け入れております。5年間の経年変化を見ますと、外来患者数、入院患者数ともやや減少傾向にあります。足助病院の現状の課題は、へき地における医療提供体制の維持と、そのための医師、看護師等の人材の確保であると考えております。


 豊田地域医療センターは、一般病床110床、療養病床40床、合わせて150床の病院であります。年間外来患者数を約5万5,000人、入院患者を延べ約3万7,000人受け入れております。経年変化を見ますと、外来患者数は減少傾向にあります。地域医療センターの現状の課題は、増加傾向にある圏域、市域内の時間外救急患者に対応するため、第1次救急医療体制の維持、充実を図ることと思っています。また、医師、看護師等の人材の確保であると考えております。


 三好町民病院は、一般病床54床と療養病床52床、計106床の病院であります。年間外来患者数は約9万人、入院患者数は3万5,000人程度受け入れております。経年変化を見ますと、外来患者数、入院患者数はほぼ横ばいであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) ありがとうございました。


 私のほうで少し調べた内容を追加させていただきますと、豊田厚生病院、今の加茂病院ですけれども、こちらについての利用者の傾向をみますと、利用者の方は、挙母、高橋、猿投、こういった順番で利用者の方が多いという傾向、それからトヨタ記念病院でいきますと、挙母、上郷、高橋、こういったところの利用者が多い。また、足助病院でいきますと、さっき言われましたへき地医療拠点病院という形になっておりますけれども、健康管理という面でも非常にいろいろなことを尽くしていらっしゃるというようなことも見受けられます。それから三好町民病院でいきますと、入院ではありませんけれども、小児外来の数がかなり利用者が多いという傾向もありましたのでつけ加えさせていただきます。


 いずれにしても医者の数が足りないというようなところが結構あるのではないかなということも思っております。


 そんなことで次の小項目3点目に入りますけれども、基幹病院が北部医療圏において果たす役割についてお聞きいたします。


 北部医療圏の中では、足助病院が中山間地域の医療と健康管理業務等に精力的に取り組んでおり、特徴ある活動を展開されております。そこで、さきの基幹病院の課題等を踏まえ、各施設の役割分担がどのようになっているのか、あるいは今後どのようであったらいいのかということについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) それでは、5病院について、豊田厚生病院は、急性期に対応しまして高度専門医療を提供する医療施設であります。それから地域がん診療連携拠点病院、あるいは地域災害拠点病院に指定されているほか、移転に伴いまして救命救急センターを設置するなど、通常時や救急災害時において地域の中核的な役割を果たす病院となります。


 トヨタ記念病院もまた急性期に対応します高度専門医療を提供する医療施設であり、地域周産期母子医療センターや地域災害拠点病院に指定されております。通常時も、また救急災害時においても地域の中核的な役割を果たす病院と思っています。


 それから、足助病院は、へき地医療拠点病院に指定されておりまして、旧東加茂地域の唯一の病院として、保健、日常的な医療、入院医療、慢性期医療から救急医療まで幅広く対応する役目を担っております。


 豊田地域医療センターは、第1次救急医療を中心とする救急医療に対応するとともに、慢性期医療への対応、検診等の実施や看護師養成など、地域の中で確保が難しいと考えられます医療機能等を備えた公設民営型の医療施設としての役割を担っております。


 三好町民病院は、三好町を中心に住民に身近な医療から入院医療、慢性期医療、救急医療まで幅広く対応しております。


 医療圏全体で見ますと、中核的な役割を果たす豊田厚生病院とトヨタ記念病院、各地域で救急から慢性期までの幅広い医療に対応する足助病院と三好町民病院、主に1次の救急医療や検診事業等に対応する地域医療センターと各病院がバランスよく役割分担をされていると考えています。


 なお、医療対策懇話会においても、現状の市内の医療機関の役割分担については、特に課題があるという現状把握はされていません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) これは話し合いでやられたかどうかちょっとわかりませんけれども、それぞれの役割を持って機能されているというお話であります。


 続いて、小項目4点目に移りますが、施設間の連携促進策についてお聞きいたします。


 ことし8月に中日新聞に連載されました「医療をどうする」の中で、名古屋医療センターの堀田院長が、「医療抑制政策の中では、限られた医療資源を効果的に使わなければならない。残念なことに今は地域医療全体を見回して調整し、再編する力のある機関がない。医師、看護師不足と言われる中、市場競争に任せておくだけでは医療は崩壊し続ける」と述べておられます。名古屋市立大学医学部の郡医学部長も、「ブロックごとに行政と病院が協力して、各医療機関の役割を分担させるべきではないか。医師や看護師の派遣、教育、医療施設の共同使用などは設置母体を越えた取組が必要。多額を投じてつくった病院が医師不足などで機能していないことは住民サイドから見ればいかがなものか」と述べておられます。


 医療にかかわるこれらの方々たちの意見からしても、医師、看護師不足の現在、医療サービスの充実のために施設間の連携強化が大変重要であり、市民が安心して生活できる環境を整備する義務を負っている行政が、その仲介の役割を果たすことが適任であると考えております。


 豊田市が毎年行っている保健福祉事業発表会では、市内の医療・保健にかかわる人たちの交流が実施されており、医療・保健サービスの向上と人材育成にとって大変有効であると感じております。


 一方、愛知県地域保健医療計画においても、計画の目的として県民の皆様が健康増進から疾病予防、治療、リハビリ、在宅ケアに至る一貫した保健医療サービスをいつでも、どこでも、だれでも適正に受けられる体制の確立を目指すとしており、その実現のためにも行政が医療機関相互の連携を積極的に進めることは重要なことであると考えております。市としてこのようなことに積極的に取り組もうとしておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 愛知県は、医療圏内の関係機関相互の連絡調整や圏域内のサービスの広域的な調整等を行うために、圏域保健医療福祉推進会議、この地域で言いますと、西三河北部医療福祉推進会議を設置しております。圏域内の両施設間の連携を促進する必要があると判断する場合は、この会議で協議していく必要があります。また、市内の医療施設間の連携については、市が設置しています豊田市医療対策懇話会において、市内の医療機関の役割分担を踏まえて必要な協議等を現在も行っております。


 なお、実質的には、国の医療政策によりまして各医療施設の機能分化が進められまして、病診連携、病病連携など、地域における医療機能に応じた医療施設間の連携は現在も進展中でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) なかなか国だとか、そういうところが実際にはそういった医療関係の行政を扱っていて市ではなかなか手が出せないという状況かもしれませんが、先ほどの沢内村の話でちょっとお話させていただきましたけれども、国が県がいろいろ方針があるかもしれませんけれども、やはりこれからはできるだけ市でも施設間のそういったうまく機能するための連携を進めていただくようなことをしていただきたいなと思います。


 続いて、小項目5点目でありますけれども、公共交通の充実による利用促進策についてお尋ねいたします。


 北部医療圏の基幹病院が有効に利用されるためには、施設相互の連携とともに、まず利用者の足を確保することであると考えます。今、豊田市は、基幹バス等の導入など公共交通を都市基盤の一つとしてその充実に取り組んでいます。そこで、新たに開院する豊田厚生病院を始め、各基幹病院に直結するバスルートのネットワークについても整備・充実することが有効かつ重要であると考えております。


 足助病院については、現在複数のバス路線が接続されていますが、同様に、豊田厚生病院には豊田市駅からのバス路線を、トヨタ記念病院には利用者が多い上郷方面からのバス路線を、また平成18年度における豊田市民の利用者が約1割の三好町民病院についても、豊田市の地域バスの乗入れを実施することにより利用者の利便性を高めることが望ましいと考えます。


 特に、三好町への地域バスの乗入れについては、平成17年度において豊田市と三好町が広域圏での公共交通に関する会議、豊田・三好交通圏計画協議会を開催し、今後の広域の交通計画を検討したと聞いております。この内容は、この議会において提出されております豊田・三好広域計画策定協議会においても引き続き協議されていくものと認識しております。


 先日の中日新聞の記事によりますと、三好町の12月議会においてさんさんバスを豊田厚生病院まで乗り入れる計画を検討していることが掲載されました。豊田市の地域バスとさんさんバスのネットワークが実現すれば、さらに豊田市南部の皆さんが三好町民病院及び豊田厚生病院をより利用しやすくなることが期待されております。


 こうした市内のみならず、隣接都市の公共交通相互のネットワークを積極的に実施し、基幹病院を利用しやすくしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。その中でも特にさんさんバスと豊田市のふれあいバスとのネットワークについての今後の取組についてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 医療機関への公共交通アクセスは重要と認識をしております。公共交通基本計画に基づき現在進めています公共交通の整備についても重点課題の一つとしております。


 基本的な考え方といたしましては、すべての公共交通を直接医療機関にアクセスさせるのではなく、鉄道、基幹バス、地域バス等による公共交通ネットワークの中でアクセスの充実を図ることが重要と考えております。地域の意見を踏まえながら順次整備を進めてまいります。


 豊田厚生病院へのアクセスについては、鉄道を基本に考えていますが、豊田市駅から保見団地を結ぶ既存の名鉄バス路線が病院の前を運行しております。開院に合わせて病院内にバス停を設置してまいります。


 トヨタ記念病院へのアクセスは、豊田市駅からトヨタ記念病院の既存のバス路線が現在あります。来年度これらのバス路線を含め基幹バス路線を充実する形でアクセス性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 それから、三好町民病院につきましては、本市南部地区を運行する高岡ふれあいバスと三好町を運行するさんさんバス、この二つを結び相互交流を可能にする中で病院へのアクセスを図るように三好町と調整をしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) これからもそういうような方向でぜひしっかりと頑張っていただきたいなと思いますし、つなぎ方についても住民の方々の意見をよく聞いていただいて、できるだけ利用者がたくさん出る便利な方法を検討していただきたいなと期待しております。


 次に、中項目2点目に移ります。サブ保健センターによる健康づくり体制についてお聞きいたします。


 ここではサブ保健センターは中央保健センターに対するサブ施設ということで述べさせていただきます。以下サブセンターと言ってまいります。


 保健業務は、市民の健康を守る上で医療と両輪の関係で重要な業務内容であると認識しております。そこで小項目1点目として、保健業務体制の現状と保健師の役割についてお尋ねいたします。


 このことについては、ことし3月議会において私が同様の質問をいたしましたけれども、今回の質問の全体像を知る上で再度質問させていただきます。


 私がこれまで他都市の視察を行った際に、その多くの市では複数の保健センターを配置しており、地域に根ざしたきめ細かい保健サービスを行っております。こうしたことが実践されるならば、妊婦へのきめ細かい保健師の指導が実施され、奈良県で起こったような妊婦の救急搬入拒否事件も起こらなかったのではないかと思ったりもします。そこで、現在の保健師の配置についての考え方と保健師のあるべき役割とは一体どのようなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在の保健業務の体制でございますけれども、現状の保健師の配置状況は、保健と福祉の統合によりましてより早期に問題を見つけ対応できること、また、できるだけ市民がどこに相談すればよいかわかりやすくするために、福祉保健部6課、子ども部2課、市民部1課に分散配置されております。


 保健師のあるべき役割についてでございますけれども、保健師は家庭訪問、健康相談、健康教育等の活動を通じまして住民の健康課題を現在や状況だけでなく、将来起こるかもしれないことを予測しまして、すべての年代や地域全体を見てかかわっており、健康づくりに関しての企画や実施をしております。


 また、住民や関係者と一緒になり地域をつくる担い手を育てることにより、だれもが健康で生活しやすい環境をつくっていくことも大切な役割と考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 先ほど部長が住民や関係者と一緒になり地域をつくる担い手ということをおっしゃいましたけれども、ぜひここら辺は現実に実現していくということで頑張っていただきたいなと思っております。


 小項目2点目として、保健師の人材育成についてお聞きいたします。


 保健師についても医師同様人材確保が難しいという新聞記事を見たことがあります。貴重な保健師の方たちの人材育成は、市民の健康を守る上でも重要なことと考えております。豊田市では、合併後本庁舎に保健師を集約し、人材育成を実施する方針と聞いております。保健師の業務としては、地域の実情に合わせたきめ細かなサービスが期待され、そのためには地域に拠点を置いた人材育成が血の通った保健師の育成にとって重要なことであると考えておりますけれども、このことについて先ほどの部長の答弁も踏まえてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 保健師の育成でございますけれども、ご指摘のように地域の実情に合わせたきめ細かなサービスの提供を行うには、地域の状況を知り、活動できる保健師の人材育成が大切と考えております。


 現在の集約配置の状況においても、専門分野の資質向上のための育成と、地域の状況に応じたサービス提供が行えるよう能力育成を図っております。また、幅広く保健・医療・福祉に対応できるよう早期のジョブローテーションを行い、多くの経験を積ませております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 本当に大切な方たちでもありますし、これからの豊田市の健康づくりにとっても重要だと思いますので、ぜひしっかりした人材育成をお願いしたいなと思います。


 それから、小項目3点目になりますけれども、健康診断の受診状況についてお尋ねしてまいります。


 平成18年度の足助病院の報告書によりますと、「合併後の旧町村の健康診断の実態は、健診施設である病院からの距離によって健診率が減少するのではないか」と述べられております。健診率を伸ばすには、住んでいるところにできるだけ近い場所で保健サービスを実施することと、保健師等による啓発活動が重要であると思います。そこで、保健センターを設置していた旧町村について、特に乳幼児健診、健康診断、予防注射接種の受診率について合併前と合併後の健診率の状況を地域別にお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 合併後の数値の正確なものがありませんので、すみませんが、よろしくお願いします。


 まず、乳幼児健診におきましては、地域ごとの受診者の正確な数字はありませんが、健診の未受診者に調査を行っておりまして、未受診者数は合併前後で特に変化は見られていない状況です。


 基本健診におきましては、平成16年度、17年度の地区別受診者数の比較をしてみますと、増加した地区は藤岡、小原、足助地区です。減少した地区は下山、旭、稲武地区でございます。


 予防接種につきましては、地区別の数字は把握していない状況ですのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) あまりデータがないというようなことでございますけれども、本来からすれば、保健業務をどれだけ実績を上げているかというのは、ちゃんとしたデータをとっておく必要があるのではないかということがありますので、ここら辺については今後もしっかりしたそういった行政効果を把握する資料としてとらえていっていただきたいなと思っております。


 先ほどお話があったような藤岡、小原、足助地区については増加しているということでございますけれども、逆に下山、旭、稲武地区は減少している。やはりこれは先ほどお話させていただきました足助病院が調査したような形で少し距離が遠くなると減少するのかなということも思います。


 これに関連しまして少し質問させていただきますけれども、先ほどあまりちゃんとしたデータがつかめないということでございましたけれども、旧町村の保健センターが活動していたときの健診率と合併後の健診率を比較するということはなかなか容易ではないようでありますけれども、合併後は集団健診よりも日程等の自由度のある個別健診を受けられる比率が高くなっているというようなことも少し伺っております。この点は合併の効果があらわれている結果ではないかと推測いたしますけれども、集団健診は合併後も各保健センターを中心に活用し実施されているようであります。施設が有効に活用されていることではないかなと思っておりますけれども、健康増進に関係する健診率をさらに高めるには、地域において看護師による未受診者への働きかけや、あるいはヘルスサポートリーダーたちによる活動が保健サービスを促進する上で大変有効であると考えております。そこで、ヘルスサポートリーダーの健診にかかわる活動と今後のあり方及び活動拠点についてどのように考えているのか計画があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 直接健診のお手伝いはヘルスサポートリーダーとしては行っておりませんが、健康づくり講座やイベントでの健康チェックなどを通して受診勧奨を行っております。


 次に、ヘルスサポートリーダーの活動としては、地区を中心に行っており、今後も活動拠点は地区交流館と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) ヘルスサポートリーダーたちは直接健診にはかかわっていないということでありますけれども、できればこの方たち少しでもこういった健診を進めるための促進活動にお手伝いいただけるとありがたいなと思います。長野県等では、健康補導員というような制度を設けまして、各自治区から1名のそういった方たちを出して研修等をし、地域の健康増進に努めていると。それが非常に効果を上げているという話もお聞きしております。そんなことを考えると、ぜひ保健師だけではなく、それを取り巻く地元の体制づくりもぜひこれからも検討いただきたいと思います。


 小項目4点目になりますけれども、(仮称)中央保健センター整備に関してお尋ねいたします。


 中央保健センターは、保健活動のかなめとなる施設でありますけれども、この建設計画が急浮上してまいりました。この建設計画に至るまでの経緯と現状を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。


 また、第6次総合計画においては、保健・福祉サービスを効果的かつ効率的に提供するため、(仮称)総合保健福祉センターと地域拠点を整備するという文言になっておりますけれども、このこととどういうふうに関係しているのか。今回は保健センターという形、あるいは福祉センターという形で整備されるようですけれども、どういう経過でこういうふうになってきたのかお聞かせいただきたいと思っております。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の第6次総合計画における総合保健福祉センターの位置づけとしましては、事務所機能、保健センター機能、福祉センター機能をあわせ持つ施設として位置づけられておりました。これらの機能のうち、事務所機能につきましては、市民の利便性の確保、災害時の対応等から庁舎内に置くことが必要であると判断し、この第6次総合計画に位置づけられている総合保健福祉センターを庁舎敷地内に整備することで検討に入りました。


 しかし、この三つの機能すべての機能を庁舎敷地内に整備することは駐車場の確保やセキュリティーの問題など支障が大きいため、機能を分離して整備することとしたものでございます。


 機能の分離にあたりましては、市が直接実施する事業が多い事務所機能との一体性を確保する必要性が高い保健センター機能については、現東庁舎施設と同様に新東庁舎内に中央保健センターとして整備することとしたものでございます。


 また、福祉センター機能につきましては、保健・福祉分野における共働を進めるために必要な関係団体や市民の活動拠点であります庁舎敷地内でなくても大きな影響はないとの判断から別施設として整備することとしたものであります。


 なお、先ほど言いました新東庁舎の整備につきましては、今年度基本設計、来年度実施設計を行いまして、平成21年度から23年度に既存施設の解体と建設工事を行いまして、平成23年度中の供用開始予定となっています。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) いろいろ機能を分けてもいいのではないかなということで分けたり、あるいは庁舎と一緒につくるということで答弁がありましたけれども、やはりこれを考える上で大事なことが一つ抜けているのではないかなと思うんです。やはり第6次総合計画策定のときに何が大事かということはかなり考えられたはずでありますし、そうでなくてもいいということであれば、それなりのいろいろな保健体制、今後の保健サービス体制とか、そういうものを検討した、こういう形でこれから保健福祉体制を考えていきますよ、そういった大きな計画があってしかるべきではないかと思っております。


 そんなことからすると、少しあまりにも簡単に庁舎を整備するにあわせて保健センターをつくりますということで簡単に考えすぎるのではないかなと思います。


 関連いたしますので、次の質問に移りますけれども、最後になりますけれども、支所単位のサブセンターの整備計画についてお尋ねいたします。


 ことし視察に伺った大阪市では、各区単位に保健センターを整備し、かつ小学校区ごとに1名の保健師を配置し、地域の保健業務を実施しております。長野市や横須賀市でも同様に地域ごとに保健センターを設置し、市民の健康づくりに取り組んでおられます。


 豊田市においても、平成17年3月議会の同僚の一般質問において、市長は、「市内に1、2箇所のサブセンターを計画する」旨の答弁をされました。さらにことし3月議会の一般質問においては、「中央保健センターの建設を進め、その上でサブセンターのあり方を決めたい。また、中央保健センターの建設を念頭にサブセンターの早期着手を進める」と答弁されております。本来ならば、保健業務サービス体制の全体計画があって、その上で中央保健センター、サブセンターをどうするかといった整備の計画を実施すべきと考えておりますけれども、早急にしっかりしたサブセンターを含めた保健業務サービス体制のあり方を計画するとともに、サブセンターは1、2箇所ということではなくて、豊田市と人口が同規模の長野市のように、人口3万人から5万人の地区、または市役所の支所単位に1箇所程度のサブセンターを設置していただきたいと思います。そして、サブセンターが保健師やヘルスサポートリーダーたちの活動拠点になり、市民の健康増進を目指し、安心して生活できる豊田市づくりを目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) サブセンターの整備計画につきましては、来年度中に策定する予定で進行しております。その中でサブセンターで提供するサービスの内容や設置する箇所数及び整備場所について検討してまいります。


 なお、議員ご指摘のご意見についても、その検討の中の参考とさせていただきますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 一応参考意見としてお聞きいただけるようでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな施設を計画するのは、施設ありきではなくて、その施設を取り巻く大きな考え方が必要であると思っております。


 今回、中央保健センターができますけれども、中央保健センターとサブセンター、さらには保健業務全体がどのようにあるか、そういった基本計画がつくられて、その後それぞれの中央保健センター、サブセンター、その目的を果たすために機能させていくかということがその中で述べられていく必要があるのではないかなと思っております。そういう意味では、しっかりと時間をかけて今言った計画を立てていただきたいなと思いますし、その中で保健センター、サブセンターがどうあったらいいか、ちゃんと位置づけをしていっていただきたいなと思っております。そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で23番、近藤光良議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、9番、吉野博子議員。


○9番(吉野博子) それでは、私からは通告に従い、国際都市豊田市の多文化共生施策について質問をさせていただきます。


 日本における外国人労働者は、厚生労働白書によりますと、不法残留の外国人を含め推計で平成3年の約26万人から平成17年には約80万人と3倍に増加しています。


 そのような中、日系人を中心にいわゆる出稼ぎから定住化へと転換していく外国人労働者も増えておりますが、パートや派遣、請負中心といった雇用状況や社会保険の非加入問題、また外国人子女の教育、就職の問題など、生活をめぐる問題は複雑化してきています。


 この豊田市では、数多くの外国人労働者が居住する外国人集住都市であり、これまでも多文化共生の実現に向けて取り組んでまいりました。また、本年9月には豊田市国際有識者会議で世界に開かれた国際都市に向けた検討報告書が提出されております。今回は、これまでの豊田市の多文化共生施策の内容とその課題を明らかにするとともに、豊田市に住む外国人が私たちと同じ地域、社会の一員として、この豊田市で市民生活や市民活動のできる環境整備や日本語教育の充実の必要性を共通の認識とするために質問をさせていただきます。


 なお、国の制度上、市としては答えにくい部分もあるかと思いますが、外国人を取り巻く実態をまずは明らかにするということが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目といたしまして、豊田市の多文化共生施策の現状と今後の方針について質問いたします。


 始めに、豊田市の外国人の居住の実態、そして、これまでに実施した共生施策の評価、課題について質問をさせていただきます。


 まず、外国人登録者がこの豊田市においてどのように推移しているのか、定住化の観点も含めお答えいただきたいと思います。定住化につきましては、例えば持ち家を取得したとか、そういった事例もあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 本市におけます外国人登録者数は、平成19年11月1日現在で1万6,082人でございます。平成元年には約2,500人でございました。平成2年の入管法の改正以降、製造業で働く日系人が急増しておりまして、登録者数全体の約半数がブラジル国籍となっております。


 定住化につきましては、永住者の資格を取得する外国人が急増しており、定住化の進む傾向が在留資格からうかがえると同時に、数年前からは外国人が持ち家を取得したという話を地元の区長などからよく聞くようになってきております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ありがとうございました。


 次に、仕事がかわるなどの理由でこの豊田市に転入されたり、また転出する外国人の居住の実態というものはどのように把握されているのでしょうか。実際に豊田市に住んでいるにもかかわらず、入国時の登録先のまま変更されていない外国人も少なからずいることも事実です。出入国管理を目的としている現行の登録制度の課題も含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 外国人の転入・転出といった移動につきましては、外国人登録で把握することになりますが、ご指摘のとおり、現行制度は世帯の把握ができません。また転出時の届出義務がないこと、あるいは職権での修正ができないことなどから、現実の居住実態と乖離しており適切な住民サービスの提供に支障が生じております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) こういう実態の中で、豊田市としてこれまでも多文化共生施策を実施しておりますけれども、それぞれの評価、そして課題についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) これまで本市では主に各種配布物の多言語化、あるいは通訳の配置、相談窓口の設置、公立学校での教育支援、NPO法人との共働による外国人青少年への支援、あるいは関係諸機関等で構成する多文化共生推進協議会の開催などを行いまして着実な成果を上げてきております。


 具体的な事例を挙げさせていただきますと、広報とよたの多言語情報ページ、多くの外国の方々に喜ばれていますし、今年度実施いたしました外国人防災の研修と避難所における宿泊体験においては、全体で95名の参加中58人の外国人親子の参加がございまして、地震のほとんどない国から来ている外国人も多く、大変勉強になったと好評でございました。


 しかしながら、先ほど質問のありました外国人登録制度の例のように、基本的な国の外国人受け入れ体制は改革されないままでございまして根本的な問題解消には課題も多い現状でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ありがとうございました。


 それでは、次に、この11月28日に開催されました外国人集住都市会議での主な活動内容と課題、そして成果について質問したいと思います。


 この豊田市では、平成13年の第1回目の外国人集住都市会議から参加をしており、平成14年、15年の2年間は座長都市を務め、豊田宣言を発信しました。その後もこの会議は継続して開催されておりますが、発足の経緯も含めた活動内容についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 外国人集住都市会議は、いわゆるニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民の急増にあわせまして、これまで地方自治体として体験したことがないさまざまな摩擦や問題が顕在化してくる中、同じ悩みを抱える各都市が日本人住民と外国人住民の共生を願い、また問題解決に向け連携して取り組むことを目的といたしまして、豊田市や浜松市の呼びかけを契機といたしまして、13都市で発足し、現在は23都市となっております。


 主な活動は2点、まず、外国人の定住化により現状と乖離している国の制度改革へ向けた要望・提言、もう1点が会員都市間の情報提供や研究ということでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 今、2点ということで、外国人の定住化による現状とちょっとかけ離れている制度ですね、そこに対する要望・提言、それから情報提供、共有化ということが今挙げられたと思うんですけれども、この7年間活動されている中で、集住都市の課題とか、それから検討項目というのが共有化されていると思います。そういった内容についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 主な検討項目といたしましては、外国人児童生徒の教育や外国人の社会保険の未加入問題、それと在留管理制度、経済界との連携協力、あるいは日本語教育の必要性などを課題として取り上げまして、関係する制度の改正及び創設を要望してまいりました。


 成果として見えるものは少ないのが現状でございますが、粘り強い集住都市会議からの要望・提言もあって国も重い腰を上げ始めております。特に外国人登録など在留管理制度の改革につきましては、平成21年の通常国会までに関係法案を提出するということが閣議決定されております。


 集住都市会議といたしましては、地方自治体が外国人への行政サービスを適切に行うことができる制度となるよう、ことしの美濃加茂市における会議におきましても強く国に訴えかけております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 引き続いて、本年4月に設置されました豊田市国際有識者会議の検討結果について質問させていただきたいと思います。


 世界に開かれた国際都市を目指して、この9月には豊田市に対する提言も報告されたとのことですので、この国際有識者会議の概要と提言内容についてお答えください。


 また、豊田市の今後の国際化の方向性に対する提言ということですので第7次総合計画へも反映されたのかどうか、そういったことも含めてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 国際有識者会議の提言におきましては、世界に開かれた国際都市に向け外国人が欠かせない労働力となっている現状や、研究開発分野、観光分野での魅力を高める施策など、国際化に対応するためのまちづくりについて幅広い分野での取組の必要性が述べられております。中でも多文化共生施策につきましては、国際化に対応するための基本として積極的に取り組む必要があり、特に計画的かつ効率的な日本語学習の実施については、優先性の高い取組である旨が述べられております。


 また、報告書の中には、市民、企業及び豊田市に対しそれぞれの立場での対応を促すいわゆる共働による取組への期待も込められております。


 第7次総合計画への反映につきましては、基本的な理念を提言のあった複数の分野に横断的に入れたほか、日本語学習につきましては実践計画にも位置づけをしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいま質問させていただいておりました外国人集住都市会議や豊田市国際有識者会議の内容というのは、まさにこの豊田市の多文化共生施策を今後どうしていくのか、そういった方針に大きくかかわるものと理解をいたしております。そういった意味でこれまでの活動や提言内容を踏まえて豊田市の国際化施策の方針について確認をいたしたいと思います。


 また、あわせて来年は、日本人ブラジル移民の100周年と聞いております。多くの日系ブラジル人が居住するこの豊田市として検討中の事業などがあればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市の多文化共生社会の実現に向けた方針としての1点目は、今後も集住都市会議を通じて粘り強く必要な法制度等の改革に向けまして国等への提言・要望を行っていくということでございます。


 2点目といたしましては、国の制度改革を待つだけではなく、必要な取組はできるところから率先して実施してまいりたいということでございます。


 また、来年の日本人のブラジル移住100周年に関しましては、国の提唱を受け、全国各地で移住者の労苦と功績を記念し、両国国民の交流を通じて両国関係をさらに発展させるよう、日本ブラジル交流年事業の実施が予定されております。


 本市におきましても記念事業の実施を検討しておりまして、現在の日系人の流入につながる移民の歴史、背景を多くの市民の皆さんに知ってもらい、外国人と市民との相互理解と交流を深め、多文化共生の社会づくりにつなげていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) これまでの質問で豊田市の多文化共生施策の全般的な内容と方針について確認をいたしました。引き続いて、労働、そして子どもの教育、大人の日本語教育、こういう個別の切り口で質問をさせていただきたいと思います。


 中項目の2点目といたしまして、外国人労働者に対する施策についてお伺いいたします。


 外国人労働者に関しましては、不安定な雇用や社会保険の未加入問題など問題山積のイメージが強いと理解しております。国際都市豊田市として外国人労働者の人権を尊重し、有効な施策を実施することは、今申し上げましたような問題の解決だけにとどまらず、外国人労働者に対する一歩進んだ前向きな取組として、ほかの市のお手本ともなり得るのではないか、そういった思いで質問をさせていただきたいと思います。


 まず始めに、外国人労働者に対する施策の前提といたしまして、豊田市として外国人労働者をどう考えるのか、産業政策としてどう位置づけるのか、市としてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 経済活動のグローバル化ですとか、人口減少社会への移行などを背景といたしまして、本市の地域の産業が持続的発展を遂げる上で必要な人材の確保というのは不可欠であると考えております。近年の外国人労働者の増加の傾向、こういったものもこうした流れの一環であると理解しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 大切な労働力の確保の一環ということでお答えいただきました。それでは、そういった考え方を前提におきまして次からの質問をさせていただきたいと思います。


 次からは、外国人労働者の実態について個々に確認をさせていただきたいと思います。


 なお、国の制度上なかなか実態がつかみにくい場合もございますので、そういう状況であることをお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第1点目といたしましては、豊田市在住の外国人労働者数と今後の傾向についてお答えください。お願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 今ご質問にありましたように、豊田市内の在住者に限った外国人労働者数というのは把握できにくくなっております。豊田公共職業安定所管内、これは三好町を含みますが、この管内に勤務する平成18年6月現在の外国人労働者数は約7,400人と承知しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 今7,400人とお答えいただいたんですけれども、これは今後も増加傾向にあるのかどうかということについてお答えいただければと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 今後の増加の予測というのはちょっと難しゅうございますが、過去の流れを見てまいりますと、1年前の平成17年との比較で見てまいりますと約30パーセント増加しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に外国人労働者を受け入れている企業数についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 同じような資料といいますか、根拠でありますが、豊田公共職業安定所管内の数字でございますが、平成18年6月現在で約200社と理解しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、その200社が対象になるかもしれませんけれども、外国人労働者の雇用形態についてどのように把握されているでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 職安の管内での届出者数でございますが、同じように平成18年6月の資料で、直接雇用が約2,800人、間接雇用が約4,600人と承知しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 再質問させていただきたいと思います。


 直接雇用と間接雇用の数にかなり差があるんですけれども、実際にこれまでの傾向としてどんどん間接雇用のほうが増えてきているのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) これも平成17年と18年の比較でございますが、傾向としてはほぼ同じでございます。直接雇用が約33パーセントの増加、間接雇用が31パーセントの増加ということでほぼ同じような増加傾向でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に、先ほどの回答の中でも問題となっているということで出ていました社会保険の加入状況について質問させていただきたいと思います。


 年金と健康保険制度のセット加入というのが原則となっているとお聞きしているんですけれども、なかなか外国人労働者の方にはそのメリットというものが理解されずに受け入れられていないという声もよく聞きます。実際の社会保険の加入状況について、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 加入状況の実態でございますが、豊田社会保険事務所におきましては、国籍条項で集計していないために数値が出ないという一つの事実がございます。また、豊田公共職業安定所管内の雇用保険加入者数についても、個々の管内ごとの加入数値というのは公表されていないという状況でございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 再度確認をさせていただきます。


 国際集住都市会議等で課題となっている社会保険問題について、なかなか市としては実態を把握するといったことができにくい、こういった実態であるということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) そういうふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、今のような雇用形態とか、社会保険の状態、そういった状況の中で外国人労働者の方が就職をしたい、そういったときにどのような支援を豊田市としてされているのかお答えいただきたいと思います。できれば正社員として働くとか、また再就職支援、そういった観点も含めてお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 豊田市では、平成19年度から外国人に対する就労支援相談会といったものを開催させていただくようになりました。また、やはり今年度からでございますが、T−FACEの7階に豊田市就労支援室という形で開設いたしまして就労相談などの対象を外国人まで広げさせていただいております。こういった施策をとっているところでございます。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいまこれまで外国人労働者に関すること個々にお答えいただいたんですけれども、外国人労働者に対する施策というのは多分これからしっかり取り組んでいただきたいなという期待があるわけですけれども、豊田市として現在、認識している課題について一度ここでお答えいただければなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) これまでのご質問にもありましたように、外国人労働者のベースになる実態把握でございますが、現行制度に基づきまして基本的に国が行っております。市に直接、届出等がございません。


 こういったことから、課題といたしましては、国や県などの各機関からの情報の入手ですとか、相互連携といったようなものが課題だと認識しております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) これまでの質問を通じまして外国人労働者に関しては、実際には就労状況などが十分に把握できないということが確認できたのではないかと思います。このような実態が先ほどまで申し上げていた問題、例えばどこに行っているのかよくわからなかったりとか、また、お子さんが学校に行けていない、これはまた後ほどお聞きしますけれども、そういったことや社会保険に加入できていないとか、そういった問題にさらにつながっていくということで悪循環を起こしているのではないかなと思います。


 国のほうでも、こちらのことに関して改善に向けて、今回、雇用対策法が改正されて、この10月1日より施行されたと聞いております。具体的には、10月1日から外国人労働者を直接的に雇用しているすべての事業主は、外国人労働者の雇用または離職の際には、その氏名、それから在留資格、在留期限、国籍などを確認してハローワークに届け出ることが義務づけられていると聞いております。また、先ほどから何度も質問させていただいておりました社会保険などについても適用の努力義務が定められているとお伺いをしています。


 外国人労働者の適切な就労環境を実現するためには、この改正内容につきましてぜひとも豊田市としてもいろいろな対応をいただきたいと思いますけれども、実際10月1日から対応されているのではないかと思いますので、どのような対応をされているのかお答えいただきたいと思います。直接的には窓口はハローワークだと思いますので、ハローワークとの連携も含めてお答えください。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 外国人労働者の雇用実態を把握するために今回の雇用対策法の改正も大いに期待しているところでございます。今回の雇用対策法の制度改正の趣旨を周知するために、ハローワークなどの関連機関と連携いたしまして、先ほど申し上げました豊田市就労支援室などでチラシですとかパンフレットの配布を行わせていただいております。それから、またあわせまして企業を集めました人事担当者会議などの場におきましても、この制度のPRを図っている状況でございます。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 再質問させていただきたいと思います。


 実際に対応されているのはハローワークの方でしょうか、それとも豊田市としても対応されているのかということ。


 それから、今、人事担当者会議みたいなものでとお話されていましたけれども、200社ほど豊田公共職業安定所管内に企業があると言われていましたけれども、一気に本当に200社を集めてやられているのか、個々にそういう対応されているのか、もう一度そこについて確認をさせてください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) これは法律の制度上、基本的に担当するのは国でございます。ただ、各機関との連携を図ることとか、さらにきめ細かな情報提供、こういったようなことで市としても積極的にかかわっているということでございます。


 それから、また指導ですとか情報提供の相手方が、先ほど200社を対象としているのか、それからまた一度に集めているのかというお話がございましたが、実は200社という数字はハローワークのほうから聞いているわけでございますが、個々のどういう企業というあたりの情報というのはまだもらえていない状況でございますものですから、市内のすべての企業を対象にこの制度の周知等を図っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、引き続いて、外国人児童に対する教育についてお伺いしたいと思います。


 外国人居住者が本市においても増加しまして、また、今後も定住化が進んでいきますと外国人児童の数も自然と増えてくるのではないかなと思います。このような外国人児童にも日本人の子どもと同様に教育を受ける権利は保障されています。


 しかしながら、現行の公立の教育制度の中では、外国人児童や生徒を想定した教育というものは、それを一般的にするということは非常に難しいと思っておりますし、そういう中で、今、豊田市の中で混在する教室の中で今後の教育のあり方を今こそ見直す時期ではないかなという思いから質問をさせていただきたいと思います。


 まず始めに、外国人児童に対してどのような教育を実施すべきと考えているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会は、日本人、外国人に関係なく、どの子どもにも学ぶ権利があると考えており、日本の学校で学びたいという希望があれば、必ず受け入れております。そして、外国人児童生徒が日本語を覚え、学校生活に適応し、生き生きと生活できるようにすること、また、日本人と外国人児童生徒がお互いに認め合い、学び合えるような教育の推進を目指しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、今、回答いただきました基本的な考え方、希望者全員の受入れをするとか、それから日本人、外国人双方が尊重し合える、そういった教育の推進をしていくと、そういった考え方のもとに、小中学校での教育の実態や教育の支援について質問させていただきたいと思います。


 西保見小学校では、外国人児童が約半分を占めている。そしてまた、ことしの春入学した新児童は38名中過半数の22名が外国人児童と聞いております。また、小学校に入る前の東保見保育園では、園児の約8割が外国人園児であると聞いておりまして、まさに従来の教育や保育のやり方では通用しないのではないかなと考えております。このように過半数を超えた現場での教育・保育の実態についてお伺いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 西保見小学校は、全校198名中89名が外国人児童でございます。先ほど議員のご説明にもありましたように、1年生は38名中22名が外国人児童で、過半数を超えております。そのために県から特別に配置されました外国人児童担当教員4名と母国語に対応できる市費で配置しました日本語指導員3名が協力しあって充実した指導を行っております。


 日本語による学習が難しい外国人児童については、担当教員と日本語指導員がペアを組み日本語教室という部屋で国語や算数の取り出し指導を行っております。また、日本語がある程度理解できるようになった外国人児童に対しては、教科で使う言葉ができるようにするために担当教員と日本語指導員が授業に入り、外国人児童に寄り添って支援する入り込み指導を行っております。


 一方、東保見保育園では、すべての園児の8割に近い120名ほどが外国籍でございます。言葉が通じない園児の理解のために、語学指導員5名が保育師と協力しあって通常の園と同様な保育を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) そういった実態の中、次に、日本語を母国語としない子どもたちの教育支援として文部科学省が推奨しておりますJSLカリキュラム、そういったものの検討とか教材の工夫による支援について確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 日本語を母国語としない外国人児童に対する指導にJSLカリキュラムがあります。西保見小学校において外国人児童にわかりにくい言葉の理解を助けるために実物を用意したり、関連するものを用意したりして工夫を図っている指導がこれにあたります。


 独立行政法人教員研修センターの主催する研修には、JSLカリキュラムを学ぶ講座があり、毎年、豊田市からも教員を派遣しております。学んだ内容を外国人児童生徒指導者研修会で現場の先生方に伝え、研修を広めております。


 また、西保見小学校のような外国人児童生徒に対する先進的な取組を豊田市の各学校に伝えるために、マニュアルを現在作成中でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 要望として申し上げます。


 ただいまの回答では、教える側の教育であったり、マニュアル化ということが中心の回答でしたけれども、ぜひ教材面での工夫というものを検討いただきたいと思っております。例えば、東京外語大学が企業と共同して開発していますブラジル人児童向けの教材というのがあるんです。それは無料でパソコンからダウンロードできます。実際にそれを見てみますと、日本語とか漢字とか算数をわかりやすく勉強できるように簡単なポルトガル語と絵と、それから日本語が併記されていまして非常にわかりやすい教材だなと思います。例えばそういった教材を家に持って帰ってもらって家庭でこの教材を使いながら親子で日本語の勉強ができる。そういった観点もこれからは重要ではないかなと思いますので、ぜひ教材の工夫ということで今後検討いただきたいと思います。これは要望としてお願い申し上げたいと思います。


 引き続いて質問を続けさせていただきたいと思っております。


 先ほどは日本語を母国語としない子どもたちの教育ということになっていたんですけれども、新たな問題がここにきて発生してきていると思います。それは母国語を今度は持たない子どもたちが増えてきているということです。そういった母国語を持たない子どもたちの教育のあり方について確認をさせていただきたいと思います。


 日本語はもちろんのこと、両親が仕事などで忙しくてなかなか母国語での会話もできていない、そういったお子さんが昨今増加していると伺っております。そういった子どもたちに対して、どのような教育をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人家庭の多くが日本での定住を希望するようになってきております。日本で生活する日本語の力を身につけるために、日本語指導員を中心に母国語も含めて丁寧な指導をすることが大事であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 母国語と日本語双方について丁寧に指導していただけるということで理解させていただきます。


 それでは、続きまして、高等学校や専門学校への進学の支援についてお伺いしたいと思います。


 正規社員で雇用されるためには、やはり高校卒業が条件となる企業も多く、また外国人の子どもたちがこの豊田市で活躍の場を獲得するためにもぜひとも進学に対する支援が必要と考えております。昨日の質問と重複しますけれども、確認の意味も含めて再度実際の進学者数と進学率、それから進学支援についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人生徒の高校進学状況でございますが、昨年は26名中20名が進学し、進学率は77パーセントでございました。平成15年度以降進学率は70パーセントを超えた状態で推移しております。毎年、外国人児童生徒保護者教育説明会を開いて、中学卒業後の進学や就職についての情報を提供しております。参加人数も年々増加傾向にあります。


 また、保見中学校では、進学した外国人生徒を招いて先輩と語る会を開き、外国人生徒の意欲を高める工夫をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に不就学児童への対応についてお伺いしたいと思っております。


 不就学児童、学校に行けていない子どもたちに対しましては、平成18年度に文部科学省の委託事業として不就学外国人児童生徒支援事業で調査をされていると聞いております。まずはその調査の内容と調査結果についてお答えください。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 昨年度、就学年齢にあたる外国人児童生徒で所在のはっきりしなかった347名について、日本語指導員を中心として各家庭に出向いて訪問調査を行いました。その結果、帰国109名、転居89名、留守38名、不明が100名で不就学は11名でありました。そのうち11名の不就学者に対して就学を進めた結果、日本の学校への就学者2名、外国人学校への就学2名、帰国3名、不明1名となり、昨年度の12月の段階で不就学は3名まで減少しました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 実は先ほどの回答の中であった不明の100名と、あとから追ってきた不明の1名、この不明の子どもたちというのが非常に気にかかるところなんですけれども、今回はそういう実態なんだということで理解をしながら、不就学児童への対応ということについて続けて質問させていただきたいと思います。


 残り3人、この不就学児童に対するアクションはその後どういうふうにとられているでしょうか。また、今後、これから先なんですけれども、どういうふうに進めていくのか、そこも含めてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 残り3名に対しても粘り強く就学を進めた結果、就学年齢を超えた1名を除き2名が日本の学校に就学をしました。


 不就学の調査は時間も労力もかかりますが、今後、2年に一度ぐらいの調査の実施を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) どうもありがとうございます。


 今の不就学児の対応の中で外国人学校に行ったというお話もありました。そこで、不就学の解消ということでは、法律だけではなくて外国人学校に関しても支援が必要ではないかなと思いますので、外国人学校に対する支援についても確認をさせていただきたいと思います。


 教育費の負担軽減という観点で外国人学校はひとつき大体4万円から5万円ぐらいの授業料がかかるということで非常に高額だと思っております。負担軽減に向けた外国人学校の財政支援といったものが必要と考えています。


 また、就労支援ということから考えますと、今ですと外国人学校というのは私塾扱いで日本での学校卒業同等程度とはみなされないということがありますので、結果として不安定な雇用とか、定職につけないとか、そういった実態があるのではないでしょうか。授業内容を十分にチェックしたりとか、教育委員会として指導することで各種学校として認可してもらえる、そういったことができないかなということで、そういう働きかけもぜひともお願いしたいと思います。


 それから、外国人学校の子どもというのは、カリキュラムは母国語が中心となってしまいますので言葉の壁がどうしても乗り越えられなくて、学校が終わった後も同じ学校だったりとか、そういう子どもたちで固まってしまうということもお聞きしています。地域とか社会に溶け込んでいく、そういった観点でもぜひ外国人学校の中でも日本語指導は大事だなということで、この重要性について理解活動していただきながら、日本語指導を授業にさらに入れていただけるような、そういった働きかけをお願いしたいと思います。そちらについての見解をよろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人学校の支援につきましては、豊田市が参加しています集住都市会議を通して繰り返し国や県に提言してまいりました。その結果、平成18年3月に愛知県県民生活部学事振興課私学振興室が外国人学校に対する各種学校認可に関する説明会を開催しました。豊田市のブラジル人学校3校が参加しましたが、申請はされませんでした。今後も県のブラジル人学校の状況等の調査に協力しながら、認可申請に関する情報を随時提供してまいりたいと考えております。


 そして、県で認可されますと、県からの財政支援がございますので、今後、豊田市にあるブラジル人学校の認可申請を見守っていきたいと考えております。


 次に、ブラジル人学校での日本語指導でございますが、豊田市の四つのブラジル人学校のすべてで週に1時間から4時間の日本語指導を行っております。


 また、不就学調査を実施するにあたり、ブラジル人学校と連携を図る必要もあり、情報交換を行う中で日本語指導の重要性を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、最後に外国人の大人に向けた日本語教育の充実について、その必要性について確認させていただきたいと思います。


 言葉や文化習慣の違いのためになかなか地域になじめない大人の外国人、子どものように柔軟性もありませんのでなかなか社会活動に参加しにくいのが実態ではないかと思います。


 ある製造現場では、中学を卒業したての子どものほうが日本語が堪能なために労働条件が父親よりもよくて、父親のほうが働く気をなくして就労しなくなったというお話も聞きました。また、外国人を雇用しております20数社を調査いたしました結果としては、日本語能力の高い外国人労働者のほうが定着の意向が強いといった傾向も出ております。豊田市に住む外国人が暮らしやすく参画しやすい地域社会づくりの一環としましてぜひとも日本語教育の充実を要望したいと思います。


 まず始めに、これまでの日本語教育の取組と課題について、行政、地域、NPOの活動も含めて回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) これまでも外国人に対する日本語教室は、市がTIA、あるいはNPOに委託をして実施しているもの、あるいはNPOやボランティアが独自に実施しているものなど複数存在しております。しかしながら、教師の不足、あるいはボランティアの不足、資金や教材の不足などといった多くの悩みを抱えているのが現状でございまして、学習する方々は一部の人にとどまっております。また、外国人労働者が長時間の労働で学習の時間がなかったり、集住地区では日本語が話せなくても支障が少なく、日本語学習の必要性を感じていない人が多いといった課題がございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に、ことし11月にスタートいたしましたTIA(豊田市国際交流協会)による日本語教育の新たな取組についてお伺いをしたいと思います。


 外国人労働者の日本語教室、担い手養成講座の概要についてまずお答えいただきたいと思いますし、これはこれから先、地域への展開、そういうことも含めてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 外国人労働者の日本語教室担い手養成講座につきましては、企業内で行う日本語教室の指導者育成と企業に出向いて日本語の指導を行うボランティアの育成を行い、企業内での日本語教室開催を促し、支援することにより日本語学習の機会拡大を図ろうというものでございます。


 11月から12月にかけての6回コースで現在実施中でございまして、企業への協力要請を通じまして参加者24人のうち4企業から4人の参加をいただいております。この中には今後、日本語教室を新たに設けたいと考えている企業もございます。


 ご指摘のとおり、地域での展開とより多くの人にかかわっていただくことは非常に重要であると考えておりまして、外国人住民の分散化も進む中、人材と学習機会の確保に向けまして検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、最後に、現在検討中の日本語学習システム構築の検討状況につきまして確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 成人の外国人が日本語能力を習得することは、地域コミュニティでの問題解決だけでなく、子どもへの教育の影響、雇用の安定化にもつながり、多文化共生社会実現のための重要な取組だと考えております。


 そこで、これまでの課題を克服した効果的な日本語学習支援の仕組みづくりを目指し、ことし、名古屋大学に委託をいたしまして予備調査を実施しております。この調査では、外国人の日本語能力や学習に関するニーズ、また地域や企業、病院、ハローワークや市役所などでのやりとりを想定し、最低限必要と思われる日本語のレベル、さらにはどのような状況であれば学習の時間が確保でき、企業や地域からはどのような支援、協力が期待できるのかといった多岐にわたる内容について外国人と日本人の双方からのアンケート、そして面接による聞き取りの方法で調べております。調査の結果から、日本語学習支援に取り組むことの可能性、有効性を見い出すことができれば、来年度から日本語学習支援システムの構築に取りかかりたいと考えております。


 地域、企業、NPO、その他多くの関係機関の方々には、今回の調査の段階から賛同いただきましてご協力をいただいているところでございますが、システム構築の段階に至った場合においても、これら関係機関の方々との共働による取組で多くの外国人が学習でき、かつ多くの問題解決につながる実効性ある仕組みを構築していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 本日は、豊田市の国際化に向けた施策について現状を中心に確認をさせていただきました。しかしながら、豊田市の大きな方針と個別レベルでの施策は微妙にかみ合ってないのではないかなと感じざるを得ません。豊田市が真の意味で国際都市となるためには、国の制度も含めて今後も積極的な取組が必要です。そして、このような取組を通じてぜひとも日本を代表する国際都市として多文化共生の豊田モデルをつくり上げることができたら、これはすばらしいことではないかなと思っております。そのために国際化の切り口で横断的に外国人、また国際化に関する施策を検討する専門組織、プロジェクトも一定の時期までは必要ではないかと実感いたしました。


 今後ともこの件につきましては、引き続き注視しながら、提案・要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で9番、吉野博子議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時09分


                         再開 午後1時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、大項目一つ、市民のプラスチック製容器包装類の収集活動に関しまして質問をいたします。


 容器包装リサイクル法が施行されたのは、平成9年4月でございました。まず、ペットボトルとガラス瓶が対象でございましたけれども、豊田市は、ことしの4月からこの法律の全面実施を行うことになりました。


 当初、厚生省と通産省、これは現在、環境省と経済産業省でありますけれども、最も力を入れたのがこのペットボトルのリサイクルでございました。豊田市の環境部もペットボトルはリサイクルの優等生として高く評価してまいりました。しかしながら、昨今の各新聞社の社説やその他の環境問題の専門家の間でも、これまでのリサイクル活動の経過と実績を検証すると必ずしも優等生ではなくて劣等生という評価もございます。


 容器包装リサイクル法の目的は、第1条にございますように、ごみとなる量を減らすことにあります。ところがペットボトルのごみは、環境省、経済産業省の調べでも明らかなように、平成5年から平成16年にかけまして資源である石油を約7倍使い、ペットボトルの消費量もペットボトルの形をしたごみも4倍に増え、合計すると7倍も逆に増える結果となったのでございます。つまりリサイクルをすればするほどペットボトルのごみは増える、環境を汚す結果となってまいりました。


 ペットボトルをリサイクルするには、市民は大変な努力と時間を費やしておられます。ペットボトルをリサイクルするには、家庭でまず分別をし、ペットボトル以外のものを取り除き、ふたを取り、ラベルをはがし洗浄するということでございます。


 これほどの苦労をしながら、回収率は急上昇する。このような状況なら、ごみとして処理される量も当然のこと減っていると思われても自然でありますけれども、実際はこれが逆に急増しているということです。


 豊田市は、ごみの増大などに起因する環境問題に対処するため、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直すことにより、ごみの発生を抑制し、資源が循環的に利用されるまちを目指すとしておりますけれども、この現況を踏まえた上で私は大きく三つばかりの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、中項目の1番であります。ペットボトルの消費量、つまり商品の数でありますけれども、再利用率の変化についてお聞きをしてまいります。


 通告をしておきましたけれども、分別収集の問い1として、分別収集の状況についてどうかというお尋ねをさせていただく予定でありました。これは当然のこと、市民の皆さん方の大変なご努力で収集分別活動、あるいはまた回収率も上昇しておりますので、これは省きます。


 問い2のペットボトルが再利用されたと、その量と分類、これを環境部はしっかり把握しているか。つまり簡単に申し上げれば、市民の皆さん方が収集をいたしましたペットボトル類、こうしたものが的確に再利用されているかということをまずお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 私どもというよりも国の状況でございますけれども、ペットボトルリサイクル推進協議会によりますと、平成18年度におけるペットボトルの国内における再商品化量は18万9,000トンでございます。また、用途別の再生量と割合はボトルtoボトルと呼ばれます、いわゆる指定ペットボトル製品に変えるものが1万4,381トンで約8パーセント、繊維類が8万7,453トンの約46パーセント、シート類6万9,677トンの約37パーセント、成形品等が1万7,953トンの約9パーセントとなっております。私どももこの中に指定ルートを通じまして入っておりまして適切に処理はされていると考えております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 的確に処理をされているということをおっしゃいました。現在このペットボトル及びプラスチック容器などは容器包装リサイクル協会に処理を委託しております。この容器包装リサイクル協会が業者を落札いたしまして諸所のペットボトル類、あるいはプラスチック類の処理を委託しております。容器包装リサイクル協会が入札で委託をいたしました業者のその先をあなたたちは十分理解をしているか。つまりリサイクル業者が処理をされた製品が果たして日本国内でリサイクルされ、つまり市民のほうにこれが戻ってくるようなこういう仕組みになっているかということでございます。それを私はお聞きをしているわけでありまして、現在、自治体を通しまして直接こうしたペットボトルや、あるいはプラスチック類を買っていかれる業者も最近各自治体で増えております。リサイクル事業者がせっかく入札をした先が、中国等へ渡りましたユニクロという大手の繊維メーカーの衣服の材料になっているという話も聞いている。だから、あなたたちはこのリサイクル業者の言う報告書だけを頼りにして、その先を実際に確認をされたかどうかということをお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ペットボトルにつきましては、平成19年度でございますが、長野県の飯田市にございます再商品化事業者でございます株式会社アースグリーン・マネジメントという会社と契約をしているところでございますが、私どもは、このアースグリーン・マネジメントについては、視察、それから状況についての確認を行っております。


 なお、この先の使用している各メーカーでどうだということについては確認をしておりません。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そこまで確認をしないと、せっかく市民の皆さん方が苦労してペットボトルや、あるいはプラスチック類を収集しても、本当に国内でそれがリサイクルされているかということを多くの市民は疑念を持つというのは当たり前のことだと思うんです。


 例えば、これはプラスチック類の容器包装業者、これは容器包装リサイクル協会が落札をいたしました豊田市の一業者、これは株式会社ヤマキンというところです。これはパンフレットをいただきました。これを見ますと工場が三つございます。本社工場が熱田工場にございますけれども、電話はございません。私は現地を確かめましたけれども、27坪ほどの倉庫で全く物がございません。弥富工場のほうへ視察に行きました。この弥富工場のほうは、田んぼの中に自動車の古いエンジンが山積みをされているという工場、3番目の名港西工場、ここへ行きましたら、やっとベールがいくつか発見されました。多分その場所でそのベールがベール化されている工場だろうと思います。ここの先がどのように利用されているか確認をされておられますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ヤマキンの先については確認をしておりません。私どもといたしましては、財団法人容器包装リサイクル協会が直接的な監督をする必要がある機関であると認識しております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) このヤマキンという会社はISO14001の資格を取っておりますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 私どもの持ち込んでいる工場につきましては、今ご指摘のISOは取得しております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 長いこと時間を割くわけにはいきませんが、あなたたちの責任としてリサイクルされた行き先が一体どこであるのかと、我々の市民にその利益が還元されるような確認を今後していただきたいと思います。


 次に、中項目2の容器包装リサイクル法による経済的な損失についてお尋ねをいたします。


 このペットボトルのリサイクル、あるいは4月から始まりましたプラスチック類の容器包装類の収集にこの5年間で豊田市はどのくらいの費用をかけたかお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成14年から18年までの5年間における本市のペットボトル収集にかかった費用でございますが、約3億8,200万円でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これはリサイクル、つまり国のほうで言いますと、農水省、経済産業省、環境省で支出した金は、平成18年で2,000億円、通常ペットボトルのリサイクル費用の負担は市が80パーセント、業界が20パーセント、市は平成18年までの5年間で今おっしゃったようにそれだけのお金を出しているわけでありますけれども、実質的な効果というのはございますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今、議員からご指摘のありましたペットボトルのリサイクルの費用の関係でございますが、市が80パーセント、業界が20パーセントということもあったかと記憶しておりますけれども、平成16年から有償になりまして、その負担はしておりません。


 なお、今ご質問の効果が十分に見られるかということにつきましては、収集量は若干増えておりますけれども、明白な違いは出ておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 豊田市が支出をいたしました額とペットボトル及びプラスチック類の容器包装、これらを収集して活用された額との差、私はそれを損失だと言っているんですけれども、それはあなたのほうでおつかみになっておりますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 経費の関係でございますが、私どもとしましては、日本容器包装リサイクル協会の資料にのっとって確認をしております。それによりますと、市町村から引き取ったフレーク状までにかかる経費でございますが、10年前の平成9年、トンあたり約10万円でございました。平成15年には6万4,000円になりまして、平成18年度につきましてはトンあたり9,000円と変化をしております。これは市場原理によりまして経費が安くなってきているという認識をしているところでございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 市民の皆さん方に経済的な負担をこれ以上、つまり市税を投入することをできるだけ抑えるような、こういったリサイクルをぜひ進めていただきたいと思います。


 次に、中項目3のプラスチック類の分別回収の強制はやめろというタイトルを私はつけましたけれども、まず第1に、この法律の目的はごみを減らすことでございました。資源を再利用する、生活環境を保全することによって環境型社会の実現をさせることではなかったかと私は思っております。豊田市のプラスチック容器包装資源化施設のしおりにも書かれていることでありますが、現在のペットボトルリサイクルは、結果的にごみを増やし、資源を多く使い、さらに多額な市税を使っているわけでありますから、私はこれは法律の目的を十分に達成していると思えない。例えばペットボトル1本つくるのに大体7円、ペットボトルの倍以上の石油を使う。収集運搬に27円から26円、これだけのものがかかるということです。これを燃やしますと約2円でございます。


 今、容器包装リサイクル協会では、リサイクルは燃やしてもよろしいと、これもリサイクルに入っているわけであります。いわゆる集められたこうしたプラスチックごみは、いわゆる還元剤、燃やすもの、あるいはそうではなくて精製品としてのペレット等に作製されるわけでありますけれども、その割合というのは本市ではどのぐらいになっておりますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 割合でございますが、ペットボトルにつきましては、焼却には回しておりません。それから、その他のプラスチックでございますが、大半のものはマテリアルリサイクルに回しておりまして、これは指定ルートの先の再商品化製造者の状況にもよるんですが、その場合に焼却、サーマルリサイクルのほうに燃やすことを考えております。ただ、現在のところマテリアルリサイクルを遂行しているところでございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、今まで申し上げましたように、市民の市税の投入、いわゆる市民の損失も出ていると思います。それを考えたり、あるいは資源を大事にするということであるならば、今、日本では、これは平成18年度でございますけれども、年間に2億8,000万トンの石油を輸入しております。その2億8,000万トンのうちのほとんどが燃料、あるいはプラスチックの製品、ペットボトルだけになりますと約1,000分の1なんです。つまり2億8,000万トンの原油のうちの1,000分の1がペットボトル、それを我々市民が回収しリサイクルしようとしているわけです。最近の原油の値上げでこのペットボトルのいわゆるリサイクルの利益といいますか、我々の国民に返ってくる、市民に返ってくる利益というのは吹っ飛んでしまう。私は、豊田市にせっかく立派なガス化溶融炉が設置されましたので、非常にコストの低い価格でこれが処理をできるなら、燃やすことが大事だろうということ。


 そこで、これからも分別収集を徹底していくという気持ちがあるのかどうか、あるいはリサイクルのあり方というのを考えながら進めていくのかどうかお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルの関係でございますが、石油から製品を製造するよりもリサイクル材から製品を製造するほうが費用やエネルギーを多く使用するということがあるということは認識しているところでございますが、現在、循環型社会形成推進基本法の処分基本原則によりまして廃棄物の処理は、再使用、リユースでございます。再生利用、リサイクルでございます。熱回収、それから適正処分と優先順位が定まっているところでございます。この法律を受けまして本市の一般廃棄物処理計画においても、ごみの減量とリサイクルの推進などを基本方針としていることから、資源化可能なプラスチック類は再資源化することとし、焼却処分は考えておりません。燃やすごみとペットボトルやプラスチック製容器包装などの資源を分別して出すことが市民の環境意識を高め、限りある資源を大切に使おうということにつながるのではないかと考えております。以上のことから、プラスチック類の分別収集は続ける方針でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、この容器包装リサイクル法の完全実施は先見性がない。つまり情報不足の状況から出発をしている。結果は、経済的な損失だとか、あまり効果のない実績を生んでいるということになる。私は、今、答弁にありましたように、市がそれだけ分別収集を市民に徹底をしていただくと、もうしっかりやっていただきたいと言うならば、市のほうも分別収集をしっかりやるという姿勢も必要だと思う。


 一例を挙げたいんですけれども、先見性がない、情報不足のために、市民がこれからばく大な損失をこうむるという事例がございます。これは藤岡の不燃物処分場です。この不燃物処分場は、プラスチック類の附属した製品等の埋立ても行っておりますし、ペットボトルを豊田市が分別収集を始める前までにはここに埋め立てておりました。ところがここで渡刈清掃工場の焼却炉から出る1万ppmの飛灰を約64パーセントこの施設の中に投入している。したがって、市がしっかりとプラスチックの分別をしないために、これは広域圏の方の話によると、化学反応を起こして1日に1トンの塩化ナトリウム、塩が発生する。ところがこの塩の処分をする方法が今のところ全くないということで、あの不燃物処分場の倉庫の中には240トンの塩化ナトリウム、塩が保管されています。


 この塩というのは、私が今申し上げましたように渡刈清掃工場の1万ppmの飛灰が入っております。重金属が入っている可能性もある。したがって、そうした塩化ナトリウム、塩、これの処分の仕方がない。


 この水処理をした関係者の話だと、今、広域圏が言っているように飛灰ではなくて、つまりこの不燃物処分場の貯水池の中に水のリサイクルをやる。そして、きれいな水を流して、あの田茂平の皆さん方の近くの水をまた再利用している。こういうことで始めたと。


 全く先見性がないと私言いましたけれども、情報不足でこういうリサイクルを始めたために水業者の言われるのは、貯水池の水を浄化させるために苛性ソーダと塩酸、硫酸、それからPAC、パックと言いますが、凝固剤、それから硫酸バンド、これも凝固剤でございます。そのほか埋立て用の溶融物からの抽出塩類等を含めましてこれを蒸気によって乾燥させるということで、これも1日1トンの塩類が産出される。つまり広域圏の言われる塩1トンの産出の原因と、この水処理業者の関係者が言われる生成される理由は少々違いがありますけれども、いずれにいたしましてもあなたたちの先見性のなさ、情報不足のためにこうした機械を1基、1億4,000万円、つまりこの水処理施設は34億円、その34億円プラス水処理施設1億4,000万円も使ってつくったと。水をリサイクルするということ。そのためにやった結果、1日に1トンですよ。私は、残念ながら、ここには現物は持っておりませんけれども、塩よりももっと粒子の細かいものでありますから、これを放置しておきますと飛散をするという状況が生まれてまいります。これは1日1トンでこれまでに240トンが処分できずに倉庫に入っているわけでありますから、これからも毎日、きょうも同じように1トンの塩化ナトリウム、塩が生成されている。


 こういう先見性がない、まさに核エネルギーと一緒でございます。発電のためには核を使う。しかし、その後の排出される廃棄物の処分をどうするかということを当初から考えずに行った結果と全く類似していると思うんです。


 私は、ここで申し上げたいのは、リサイクルを市民に押しつけること、強要するということはやめていただきたい。リサイクルをすることは大事かもしれません。しかし、リサイクルをしても役に立たない、あるいは損失をこうむるというものもあるわけです。例えば、今、私が申し上げましたように、この藤岡の不燃物処分場における1日1トンの塩の生成です。これは環境部長にお尋ねしたいわけですけれども、どうしてこういう結果になったのか、情報不足であったのか、あるいは技術的にこれがまずかったのか、これは原因はどんなところにあるのかちょっと知っていたらお聞きをしたい。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) グリーン・クリーンふじの丘の件でございますが、議員ご指摘のように、平成19年、本市としてごみの分別については新分別に変わりました。これまでいわゆる固いプラスチックに分別されるものにつきましては、グリーン・クリーンふじの丘のほうに埋立てをしていたところでございます。


 それから、グリーン・クリーンふじの丘での飛灰の埋立てでございますが、私ども清掃工場から出た飛灰でございますが、法律にのっとりまして安全化をした上で埋立てをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、グリーン・クリーンふじの丘で塩類が生じていることは承知しておりますが、これはさまざまな埋立て物からの汚水を処理する過程でできる塩化物を処理水中から除去し、放流水を農業用水として良好な水質として使っていただこうとするものであり、建設当初からリサイクルを目的としているものではないと聞いております。


 なお、議員ご指摘の情報の入手や共有化につきましては、リサイクル行政を確実に推進していく上では不可欠と認識しております。今後とも関係機関との連携を密にいたしまして市民にもわかりやすい清掃行政を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今、部長の答弁にありました、リサイクルをこれからも慎重に取り組んでいくということでありますけれども、いずれにいたしましても、私は、当然こうした施設をつくったときには、あるいはこういう水処理を行うときには、塩類が発生するということは予期していたと思うんです。しかし、この塩類の処理について全く方法がない。このことはご存じでございますか。方法がありましたら、こういう方法があるよということを教えていただきたい。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 具体的な事案として私承知しておりませんので、お答えできません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) とにかくこの問題は、処理費、約数億のお金がかかると私は聞いております。これがどんどん累積すれば、市民の負担は大変なことになる。リサイクルのまずい事例でありますので、私はきちっとこの問題を処理するようにお願いしたいと思います。


 要望で結構ですので、これで私の質問はすべて終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、28番、稲垣幸保議員。


○28番(稲垣幸保) 議長のご指名をいただきましたので、私は、通告しました大きくは1点、9月25日に発表されました平成20年度豊田市予算編成方針に関して質問をさせていただきます。


 さて、合併により新市が誕生し、間もなく3年となります。ここまで合併の目的であります行財政改革や都市と農山村の共生を始め、新市の一体化のため種々の施策とご努力をいただいていますことに感謝を申し上げます。


 特に、合併町村の思いを込めた新市建設計画は着実に実行されていますし、また、今議会には本市の今後10年間のまちづくりの指針となる豊田市基本構想が提案されています。


 私は、第7次総合計画によりさらなる合併効果が高まることはもちろんでありますが、豊田市が目指すべき将来像「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」の実現に大きな期待を寄せるものであります。


 さて、平成の大合併により3,300ありました市町村は1,800に減少したと承知をしておりますが、しかし、合併はしましても全国の自治体では財政運営に苦慮されているところも多くある中で、全国の都市を行政視察させていただき感じましたことは、視察先で「愛知は元気がある、豊田市の財政力はうらやましい」といった羨望の声を多く聞いてきました。私も本市の財政が健全性、弾力性ともに極めて恵まれていることは、平成18年度決算審査を通して改めて十分理解ができました。


 しかしながら、本市は、歳入の根幹であります市税収入では、今話題となり議論が高まっている法人2税のウエートが高いこと、加えて今後の歳出は義務的、経常的経費が確実に増加することが見込まれるという将来の懸念要素もある中で、中長期的な財政運営の展望は極めて大切なことでありますが、しかし、ここ数年の財政状況は極めて安定しており、今やるべきこと、やめなければいけないこと、配慮しなければならないことなどをしっかり見極め、ブレーキを踏むところもあればアクセルを踏み込んで市民のニーズに的確にこたえる柔軟でメリハリのある予算配分がなされるよう、平成20年度予算編成に期待し、以下、中項目4点について質問をさせていただきます。


 中項目1、国の動向など気になることについてであります。


 平成20年度豊田市予算編成方針は9月25日に発表されました。現在、これにより予算編成事務が進んでいると思いますが、特に国の動向、あるいは地方財政を取り巻く状況などを踏まえての予算編成方針でありますが、その中で「国の基本方針2007の検討の動向を注視し的確な対応が必要となります」と記述されております。このことに関し、私は気になっている部分についてどのような動向になっているのか、以下、把握されている情報によりご説明をお願いします。


 まず、1点目は、予算編成方針の中で国の動向に注視しとありますが、このことはどのような意味合いといいますか、内容のことなのか、意図するところをご説明ください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 経済財政改革の基本方針2007におきましては、歳出歳入一体改革の実現、税制改革、地方分権改革などが挙げられております。このうち地方分権改革では、地方税財政改革の推進として、国、地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向けて地方債を含めて検討することとしております。


 あわせて法人2税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指すこととしております。


 平成20年度の予算編成方針におきましては、注視すべき国の動向として意図したことは、以上申し上げました税財政改革関連の動向でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目2、今お話の中にありました地方法人2税の見直しの動向についてお聞きをします。


 このことは、地方間の税源格差是正措置として地方法人2税、法人住民税と事業税でありますが、これを見直す検討が進められていると承知しております。特に法人市民税のウエートが高い本市においては、この動向に注視し的確な対応が必要だと感じます。現在、この見直し動向はどのようになっているのか。私は、新聞、テレビでの大まかな情報しか承知していませんが、当面は県税分で調整される案のようでありますが、本市の予算編成において法人市民税は最も大事な財源問題だと思いますので、このことについてどのような情報により予算編成を進めているのか。また、見直しによる本市への影響なども含めてご説明いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 法人2税の見直し案は、現在、国において地方間の税収格差の是正策の一つとして議論されております。地方間の税収格差の是正問題については、先ほど申し上げた国の経済財政改革の基本方針2007の中でも検討課題として掲げられており、総務省、財務省、財政制度等審議会、地方団体などからさまざまな提案がなされております。現時点では、国からの改正案、関連情報は一切示されておりません。


 最近の新聞報道によれば、法人2税を基本とした見直しが浮上しております。これは法人2税のうち、法人事業税を都市部から地方に再配分することにより税収格差の是正を図るものでありますが、仕組み、算定方法などは複数の案があると思っております。詳細は不明でございますが、その一つとして東京都で


 3,000億円程度、愛知県は800億円程度の案があると思っております。この案どおりであれば、対象が法人2税ではなく、都道府県税である法人事業税のみであるため市町村への直接的な影響はないと思っております。


 本市は、現在、平成20年度当初予算の編成作業中でございます。国の動向に注視し的確な対応に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目3点目、法人2税見直しに伴う本市のとるべき行動について伺います。


 この法人2税の見直しにつきましては、既に6月に閣議決定された骨太の方針2007で言及されており、これは見直しが確実に行われると考えます。一般的には、企業が多く集積している自治体に大きな影響があると聞いております。特に愛知県では、ただいまご説明いただきましたとおり、800億円を超える影響額が出るということでありますが、このことによりまして愛知県では、せっかく立て直した財政が再び大幅な財源不足に陥ると、こういう事態を想定いたしまして、神田知事はもとより、県議会とも一体となって政府等に積極的な要望活動をされているとの報道がございました。


 現在、国、地方の税源配分についての議論はいろいろあるようでございますが、この見直しについての本市のお考えをお聞きしたいと思いますし、愛知県と同様、積極的に行動される必要があると感じますが、どのような対応をされるのかあわせてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本年11月30日に全国知事会は、地方法人2税の国税化による税収格差の是正策に反対する緊急声明を出し、地方分権の方向に反対する制度の改悪に対しては、47都道府県の一致した総意として強く反対の意を表明しております。


 また、本年12月4日に愛知県市長会と町村会は、地方法人2税による税収格差の是正に反対する緊急決議を行い、大幅に削減された地方交付税の復元、充実を求めるとともに、地方分権改革に逆行する税制の改悪に強く反対する旨を決議し、国に意見提出したところでございます。


 本市といたしましても、地方法人2税による税収格差の是正については、地方の自立と分権型社会の構築のため、地方税の充実・強化を図るという地方分権改革の考えに逆行するものとの考えから、今後も引き続き関係団体と連携して国に働きかけてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目4、これまた議論が高まっております道路特定財源の見直し動向について伺います。


 本市の市民意識調査からも依然道路整備を要望する声は大きいと承知しております。また、道路建設には多額の財源が必要となります。このため、来年3月で期限切れとなる暫定税率制度を含めた道路特定財源の見直しは、来年度


 460億円程度を予定する本市の公共事業費の中で、特に道路建設のためには重要な財源に関する問題であります。


 市議会におきましても、9月議会で道路整備のための財源確保に関する意見書を議決し、関係大臣に提出したところでありますが、市としても制度の堅持について真剣に考え対応すべき大きな問題だと思います。道路特定財源制度の仕組みや、見直しの動向、また、本市はこの道路特定財源見直しについてどう考え対応されるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 9月議会における意見書の採択、また、政府関係への提出、本当にありがとうございました。


 まず、道路特定財源とは、道路を計画的に整備するため自動車の利用者が道路整備の費用を負担するという考え方で、昭和29年に導入され、揮発油税や自動車重量税等からなります。また、昭和49年からは立ち遅れた道路整備を推進するため本則税率を引上げ、現在、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍など暫定税率が適用されています。


 道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担するため、合理性、公平性が高く、また計画的な道路整備のために必要な財源を安定的に確保できる制度となっています。


 道路特定財源は、平成19年度で総額5兆6,000億円余、うち国として財源が3兆4,000億円余、地方としての財源が2兆2,000億円余となっています。暫定税率が廃止されると、国の財源ではおおむね1兆7,000億円減少し、地方の財源ではおおむね1兆円減少することになると聞いています。


 次に、動向でございますけれども、平成18年12月閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき国による見直しが進められてきました。それにより11月に今後10年間を対象とした道路の中期計画の素案が公表されました。その後、ご承知のように、先週、11月7日に政府・与党の方針が決定されました。その中身は、中期整備計画の一部縮小、暫定税率の10年間継続であります。この法律は、1月以降に開会される通常国会で平成20年度当初予算とともに議論されます。国会において年度末までに議決されれば大きな影響はありませんが、議決されなければ期限措置である暫定税率が切れ、先ほど申し上げたとおり、大きな影響があります。ちなみに平成18年度決算ベースで試算しますと、地方道路譲与税などで愛知県において約320億円、豊田市において約14億円減少いたします。道路事業だけでなく、国、地方にとって大変大きな影響をこうむると考えています。


 次に、市の取組でございますけれども、中期的な計画作成にあたっては、国は国民各層の意見を幅広く聴取し取りまとめることとなっていました。5月と9月には、市長意見として、地方の道路整備は不十分であり、国際競争力の確保、地域の自立と活力の強化、安全・安心の確保等を進めるためにも、道路特定財源を道路事業に確実に充てることを申し入れました。


 また、5月と11月には、豊田市幹線道路整備促進協議会において、豊田市長始め議長、豊田商工会議所などの皆さんとともに国土交通省、自民党本部、官邸、財務省に道路の早期整備と道路整備財源の確保等の要望活動を行いました。


 また、11月には、市長が会長を務めている愛知県道路整備促進協力会が主催で愛知県道路整備促進懇談会を東京で開催いたしました。豊田市長始め、他市町村の首長が地元国会議員に対し、地方の道路整備の必要性、道路特定財源諸税の暫定税率の延長などを訴えました。


 市としては、今後もさまざまな機会を通じ道路特定財源の堅持を幅広く訴えていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 今、国の動向などということでいろいろお聞きをしたわけでございますが、いずれにしましても本市にとりましては、予算編成にあたって、極めて重要な財源に関する見直しでありますので、今後の動向には十分注視し的確な対応をされますよう申し添えさせていただきます。


 中項目2、平成20年度予算編成及び公共事業費予算の考え方についてお聞きしたいと思います。


 予算編成方針を見ますと、歳入では、基幹産業の好調な業績により引き続き安定した市税収入が見込まれること、歳出では、引き続き健全財政の堅持を前提としながら第7次総合計画における実践計画事業への予算配分を重点に予算編成を進めるとのことであります。


 そこで、小項目1、平成20年度予算規模について伺います。


 平成20年度当初予算規模は1,670億円程度を目途として編成するとのことでありますが、平成19年度当初予算額は1,672億円でありましたので、対前年並み、やや微減する予算となります。これは引き続き安定した市税収入が見込まれるという状況判断をされている中で、予算規模が対前年度減額の予算となることはいささか寂しい限りでありますし、なぜそうなるのか、やや理解がしにくいところもあります。この辺の理由というか、事情をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成20年度一般会計当初予算の規模につきましては、本年9月に作成した予算編成方針におきまして1,670億円程度をめどに予算編成を行うこととしております。現在、編成作業中であり、最終的な予算規模は未定でございます。


 議員ご指摘のとおり、予算編成方針でめどとしている1,670億円と平成19年度当初予算の1,672億円を比較すれば、平成20年度予算は微減傾向ということになりますが、この1,670億円という数値は、予算編成方針に先立って策定する中期財政計画において算出したものでございます。その後の状況の変化、具体的には、景気動向や各種制度改正等によりまして実際の予算要求額は歳入歳出ともにずれが生じてまいります。


 ちなみに平成19年度の編成過程におきましては、予算編成方針で見込んだ予算規模、1,590億円でございましたが、そのとおりにはならず大きく増額いたしております。


 平成20年度当初予算の今後の編成作業期間中におきましても、歳入歳出ともに変動要因が見込まれるため、引き続きこうした動向に注視ながら的確な予算編成作業に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 小項目2点目、公共事業費への予算配分の考え方について伺います。


 まず、予算編成方針の中では、新たな出発となる第7次総合計画事業への重点的な予算配分を行うとあります。そして、投資予算規模は460億円程度としております。このことに関しまして、私たち自民クラブ議員団として、さきに平成20年度予算編成についての要望を提出しているところでありますけれども、私たちの要望を含め本市の予算編成にあたって公共事業費に対する予算配分の考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 予算編成方針におきましては、予算規模に加えてその内訳として投資規模、いわゆる普通建設事業費の目標数値を設定しており、平成20年度におきましては460億円程度と見込んでおります。この目標数値につきましても、先ほどの予算規模の算出と同様、中期財政計画で想定される歳入総額から人件費を始めとする義務的経費や施設管理に必要な物件費、他会計への繰出金など所要の経費を差し引いた後、その他の経費との調整により算出したものでございます。


 この普通建設事業の中身につきましては、第7次総合計画事業に位置づけられる重点施策を始めとして、事業の緊急性や費用対効果など優先度の高い事業を厳選し、重点的、効率的な予算配分を行ってまいります。


 なお、普通建設事業費の規模につきましても、先ほど申し上げましたとおり、全体の予算編成の中で変動することが予想されるため、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目3、地方財政法の規定では、私の解釈違いがあるかもしれませんけれども、端的に言いまして、義務的な経費に充てる一般財源を超える、いわゆる余裕財源については、一つの取扱いとして大規模な土木、その他の建設事業の財源に充てなければならないと規定をされております。まさに本市の財政状況を考えたとき、公共事業、とりわけ道路予算には大いにアクセルを踏み込んでいただきたい部分であります。この地方財政法の取扱いについては、予算配分の面でどう反映されるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 地方財政法第4条の3におきまして、当該年度において生じた余裕財源は、基金への積立てや、地方債の繰上償還に充てることに加え、議員ご指摘の緊急に実施を要する大規模な建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費に充てることなどとしてその具体的な運用方法が示されております。


 本市におきましても、地方財政法の考え方に基づき所要の建設事業費への予算化を図る一方、中長期的な視点から各年度の収支状況に応じて基金への積立てや繰上償還にかかる経費を計上してきたところでございます。


 ご指摘の道路を始めとする都市基盤については、いまだ整備途上であることから、今後もなお一層積極的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目4、普通建設事業費の30パーセント確保について伺います。


 平成18年度決算では、普通建設事業費の構成割合は28.5パーセントでありました。過去5年間の推移を見ましても30パーセント台以上のときもありました。特に平成20年度の普通建設事業費規模は460億円でありますので、当初予算規模1,670億円としますと、この割合は27.5パーセントとなり縮減することになります。ただし、決算ベース、当初予算ベースでの比較は適当ではないと承知はしておりますが、しかし、本市の財政力からして普通建設事業費はぜひとも30パーセント台確保を期待したいし、十分可能だと考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 道路建設事業や施設整備などに代表される投資的経費、いわゆる普通建設事業費につきましては460億円程度の配分を目標としております。ご質問の普通建設事業費の予算総額に占める割合につきましては、仮に平成20年度の予算額を1,670億円、普通建設事業費総額を460億円と想定した場合、ご指摘のとおり、27.5パーセントとなります。同様に、過去の実績を見ますと、当初予算ベースでは、平成17年度が28パーセント、平成18年度が27.4パーセント、平成19年度が27.1パーセントとなっており、おおむね30パーセントペースで推移しております。


 これに加えまして現実には、例年、補正予算におきまして土地開発基金、土地開発公社からの用地補償費の買戻しが発生しておりまして、これを加えたものが実際の普通建設事業費の規模でございます。


 議員ご指摘の普通建設事業費30パーセントの確保につきましては、年度により予算規模が増減するため割合は一定しませんが、引き続き積極的な予算額の確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 小項目5、これは既に発表されております国、県の予算方針では、公共事業費については、本年も対前年度3パーセント削減という厳しい方針とのことであります。本市の公共事業費を460億円としたことについては、国、県の3パーセント削減方針、あるいは道路特定財源見直しとの関連はあるのかどうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 国の公共事業関係費に係る予算措置の総額につきましては、概算要求基準において前年度当初予算から3パーセント減額した額に抑制することが示されました。また、同様に県の予算編成におきましても3パーセントの減額が示されており、地方全体としては、国県補助金の3パーセント削減に伴い投資的経費が抑制される傾向にございます。


 本市といたしましては、いまだ都市基盤など整備途上であることから、今後も引き続き国県補助金の積極的な活用に努めつつ、所要の事業費確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の普通建設事業費との関連におきましては、先ほど申し上げましたとおり、もともとこの460億円程度という数値が中期財政計画上で見込んだものであり、国県補助金の削減や道路特定財源の見直しを参考に算出したものではないため関連性はございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、6点目、私は、これまで本市の道路予算の確保という観点から質問をさせていただいておりますけれども、本市の公共事業費規模460億円の中でずばり来年度の道路予算はどのぐらいを見込むのか、今、予算編成の作業中でお答えにくいことは承知しておりますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成20年度当初予算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、編成作業中であるため具体的な内容や金額についてのお答えは現時点ではできませんが、住民生活に直結する市道の建設や改良事業、都市基盤の一翼を担う幹線道路などの整備は、本市において重要な施策であると認識しております。引き続き所要の事業費確保に向けて調整を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、中項目3、市内の生活道路整備の予算確保について伺います。


 918平方キロメートルの広大な市域では、新市の一体化のため30分交通圏の実現、産業振興、観光交流の拡大や、何よりも市民の日常生活に直結する交通円滑化などのため道路整備は緊急の課題であります。特に中山間地域の道路整備が遅れていることは周知のとおりだと思います。


 公共交通として、とよたおいでんバス、地域内バスの運行について大変なご配慮をいただいていますことには感謝を申し上げますが、しかし、まだまだ車を頼りとしており、道路は文字どおり市民生活のための生命線であります。


 そこで、私は、生活道路とは、毎年各自治区長を通じて整備要望される市道のことを生活道路と考え質問をさせていただきます。


 小項目1、平成19年度自治区長から要望された事業についての実施見込みをお聞きしたいと思います。


 まず、要望事業については、これはすべて現地を調査し対応することが大切だと思いますが、その辺の実態を含め平成19年度の要望に対する実施見込みについて状況をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成18年度に工事申請され、平成19年度に実施する道路に関する工事申請書は、一般道路整備、道路維持修繕合わせて全体で972件であり、そのうち現時点での採択件数は656件であります。約67パーセントでございます。


 内訳として、一般道路整備工事申請件数は、旧市内及び藤岡、小原合わせて


 197件、足助、稲武、旭及び下山を合わせて9件です。そのうち採択件数、旧市内及び藤岡、小原合わせて49件、採択率25パーセントでございます。足助、稲武、旭及び下山を合わせて1件であります。約11パーセントでございます。


 道路維持修繕工事申請件数は、旧市内及び藤岡、小原、あわせて598件、足助、稲武、旭及び下山合わせて168件であり、そのうち採択件数は、旧市内及び藤岡、小原合わせて558件、約93パーセントの採択率です。足助、稲武、旭及び下山合わせて43件でありまして約26パーセントの採択率であります。


 現時点での地域建設課対応分の採択率が低くなっていますが、これは平成19年度当初予算編成の関係上でありまして、建設部予算等で追加採択しカバーしていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) それでは、平成20年度の道路維持費を予算化する資料としてもう既に自治区長から要望は取りまとめをされていると思いますけれども、これもどのような状況になっているか同様にお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 一般道路整備工事申請件数は、土木課が203件、地域建設課が26件であります。道路維持修繕工事申請件数に関しましては、道路維持課が595件、地域建設課が190件であります。受け付けしました工事申請書につきましては、現地を確認し、年度内に採択、不採択を決定し、自治区長へ回答してまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) それでは、小項目3点目で、自治区長要望に対する十分な予算確保という面から伺いますが、市道の維持管理にあたっては、道路パトロール班の充実を始め、自治区長を通しての市民要望にこたえるべき現地をよく見て適切に対応していただいているとのことでありますが、山間部では、先ほどご答弁いただきましたとおり、依然市道の補修等の要望がたくさんあります。このことから生活道路に係る予算を増額する必要があると強く感じております。


 このことは、本市の公共施設の維持補修費の決算を見ましても、決算額は約13億円、決算構成割合で言えば、わずか0.7パーセントから0.8パーセントでありまして、特に道路に係る部分については不十分ではないかと感じております。自治区長要望に対する平成20年度の生活道路に係る予算確保についての考え方をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成20年度の予算につきましては、工事申請書に基づき現地を調査し、緊急性、事業効果、交通の安全性などを考慮し必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っています。


 公共施設の維持補修費決算額約13億円、議員ご質問の予算でございますけれども、その内訳は、道路維持修繕費のほかに市営住宅整備費など、道路施設以外の修繕費も含まれています。この道路維持修繕費は、路面舗装修繕費、橋りょう維持修繕費、道路橋りょう維持管理費等のまさに補修的な性質のもの、修繕費でありまして6億5,000万円余の内訳になっています。


 これを含めた道路施設に関する維持管理費の決算額は、他に橋りょう修繕費、側溝修繕費、街路樹維持管理費、電気代等を含めて全体で30億4,000万円余でありまして、決して少ない額とは考えていません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 次に、小項目4、9月議会におきまして側溝修繕3億円、路面舗装修繕2億円、計5億円の道路維持に係る債務負担行為限度額を追加する補正予算が議決されております。これにつきましては平成20年度分の自治区長要望の中から優先度を考慮しながら発注をしていただいていると思いますが、年度末までには100パーセント契約を完了していただきたいと思いますし、平成20年度に入った早い時期に工事を完了すべきと考えます。この債務負担工事についてはどのような状況、見通しになるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 債務負担工事は、年度末工事の集中化を避け、工事の平準化、工期の確保を図るため実施しています。年度内発注は当然のこととして、早期発注に努め8月末までの工事完成を目標としています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) これは事務的な話で恐縮でございますけれども、自治区長からの要望事務を改善するということで1点お聞きをしたいと思います。


 市道に係る地域要望は、毎年度、自治区長が取りまとめ工事をお願いしているわけでございますが、実はこの事務が大変だという意見を聞いております。それで、一度要望した事業で先送りするものについては、毎年毎年同じ書類を提出させることは改善できないかと思うわけでございますが、このことについてはどのような実態になっているのか、また改めることについての考え方はいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 工事申請書については、地域からの工事申請の再確認、現地の位置条件等の相互理解、そのようなために毎年提出を受けるのが原則となっています。


 採択、不採択については、理由を付して各自治区長へご返答いたますけれども、要するに申請書の出し方、昨年つくっていただいたコピー等を提出していただいて上手にやっていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) わかりました。


 それでは、最後に、中項目4、平成18年度末現在高80億円の豊田市幹線道路建設基金についてお聞きしたいと思いますが、まず1点目、この基金の目的をご説明いただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 豊田市幹線道路建設基金の設置目的は、都市計画道路、その他の幹線道路の建設のためとしております。対象となる道路の建設工事費が多額となった際に、その財源として充当するためのものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) それでは、2点目、法人2税の見直し、道路特定財源の見直しの動向などを考えますと、私は、多額の財源を要する道路整備のためには、この基金を充実する必要があるのではないかと考えますが、基金の目標額についての考え方、あわせて平成19年度での積立てはあるのかどうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) この基金の積立て目標額は、基金の設置目的に該当する道路の整備計画をもとに必要額を試算し、おおむね100から150億円程度を見込んでおります。


 ご指摘の平成19年度の積立てにつきましては、現時点では未定でございまして3月補正予算編成時に検討してまいります。


 なお、現在高は80億円でございますが、今後の積立て方針としては、市の財政状況及び道路整備の進ちょく状況等を勘案しながら積立て目標額を目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) それでは、3点目、この基金はいつごろから活用するのか、そして、特に活用について具体的な例を挙げてご説明をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) この基金で対象とする路線は、基金条例上は幹線道路となっておりますが、実際には南北バイパスの関連市道及び高橋細谷線など大型の幹線道路整備を想定しております。


 それから、基金の取崩し時期でございますが、今後の財政状況及び道路整備の進ちょく状況等により流動的でございますが、現在の見込みでは、大型の幹線道路整備が集中する平成27年度前後に取崩しを行う予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) ご答弁ありがとうございました。予算編成中であるということは十分承知をして質問をさせていただきましたが、私は、道路予算については、市民のニーズに的確に対応する十分な予算配分をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で28番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、7番、桜井秀樹議員。


○7番(桜井秀樹) 私は、さきに通告しています障がい者自立支援法における市独自の対応について質問をいたします。


 この法律は、ノーマライゼーション、正常化の意味ですが、高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが社会のあるべき姿であるとの考え方のもとに、福祉社会から地域社会へ、集団支援から個別支援へと理念的にはすばらしいものがあると言えます。しかしながら、あまりにも短絡的な企業意識、競争原理の導入を図ったことと、根底に国の財政事情があるため大変ひどい法律になっています。当事者、障がい者団体を中心に激しい抵抗が起こったため、見直し、見直しの連続でいまだはっきりとした方向性は出ていません。


 具体的には、今までの所得に応じて負担をしていただく応能負担から一律に負担をする応益負担になり、さらには無料であった給食費も実費負担となり、多くの障がい者、家族の方はこの法律が施行されてから経済的な負担を強いられるようになりました。ようやく国もこの問題点に気づきいくつかの軽減策も打ち出されました。


 そういった中、去る10月30日には、障がい者自立支援法の見直しを求め、日比谷野外音楽堂におきまして約6,500人もの人が集まり大集会が開催されました。その中には、自民党、民主党、公明党、共産党などほとんどの政党が参加しており、この問題はもはや政党を超えた問題であることが明確になる中、先日の新聞報道でも、与党プロジェクト報告原案に障がい児世帯の負担軽減拡大が挙げられ、国レベルでも見直しが検討される流れになってきました。


 私は、今回質問するにあたりいくつかの市立、民間の授産施設を回らさせていただき、実際に施設に通っている方や運営をしている方に話を伺いました。ある授産施設では、仕事に来ているにもかかわらず実際にお金を払っている実態があります。先日、ある授産施設へ通っている人と話をいたしました。「桜井さんはどこで仕事をしていますか」と聞かれ、「私は市役所が多い」と答えました。そうしたら、その子は「じゃあ桜井さんは市役所に利用料としてお金を払っていますか、どうして僕らだけお金を払わなければいけないんですか。僕は給料日にお母さんからお金をもらって施設に払っている。お母さんに迷惑をかけている。こんなことならお母さんに迷惑かけるくらいなら働きたくない」と言われました。私は返す言葉を失いました。


 執行部の方でこの実態を何人の方がご存じかは知りませんが、我々健常者には到底想像できないことを彼らは耐えていると痛切に感じた1日でした。私は、今回の質問で彼らに対して少しでも希望を与えることができないか思いを込めて質問をいたします。


 中項目1点目、制度施行後の実態について伺います。


 この制度が施行され1年半余りが過ぎ、授産施設に通う人の生活の変化について伺います。数字的な質問については簡潔にお答えください。


 小項目1点目、豊田市の障がい者が働く作業所を含む施設数と通っている人の人数についてお答えください。また、そのうちの授産施設数についてもお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 9月末現在、豊田市内には働く施設としまして自立支援法上の通所授産施設と福祉工場及び小規模作業所等を合わせて21箇所あります。通所者数につきましては、合計で415名です。通所授産施設は5施設ありまして、市内からの通所者は150名です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、授産施設に通って得られる収入、工賃について伺います。施設ごとの平均、最低、最高工賃でお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 5施設の9月分の工賃実績で答弁させていただきます。


 まず、けやきワークスにつきましては、平均賃金1万9,250円、最低が


 3,058円、最高は6万60円です。さくらワークスは、平均工賃4万2,086円、最低が2万878円、最高5万9,708円です。青い空は、平均工賃1万3,926円、最低2,002円、最高は6万4,790円、風音は、平均工賃2,662円、最低1,320円、最高5,280円、サン障害福祉サービスは、平均工賃3万9,116円、最低が2万3,760円、最高は5万1,898円です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ただいまのご答弁で、風音の工賃が平均、最高とも極端に低い結果が出ておりますけれども、理由について何かわかればお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 他施設に比べまして通所者に重度の方が多いためと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目、今回の施行により今までほとんど無料であった利用者負担金と給食費負担が課せられました。利用者負担金のランク別の人数と全体平均、給食費は施設ごとでお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) これにつきましても9月実績で答弁させていただきます。利用者負担金は、所得や資産要件によりまして7段階の上限額ランクがありますので、よろしくお願いします。


 まず、生活保護など利用負担0円のランクの人9人、上限額3,750円までの人39人、上限額6,150円までの人16人、上限額9,300円までの人49人、上限額1万5,000円までの人32人、上限額2万4,600円までの人5人、上限額3万


 7,200円までの人0でございます。また、150人の平均利用者負担額は7,273円となっております。


 施設ごとの給食費につきましては、これについても9月実績でご答弁させていただきます。


 けやきワークス、1食あたり480円で1人平均月4,832円となっています。さくらワークス、400円で1人平均月6,431円、青い空、500円で1人平均月


 4,609円、風音、380円で1人平均月933円、サン障害福祉サービスは給食がありません。給食提供を受けている利用者1人あたりの平均給食費は、月


 4,483円となっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ただいまの答弁でも、先ほど質問しました風音が給食費が低いんですけれども、その理由についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 施設独自に低所得者の給食費を減免していますので平均値は低くなっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目4点目、制度施行後にいろいろな問題があったわけなんですけれども、それ以降の豊田市または国や県の取組についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 利用者負担の軽減策としましては、次のような取組が行われています。まず、国においては、今年度4月に一定の条件のもとで低所得者の利用者負担上限額を4分の1に引下げました。次に、愛知県においては、ことし7月から授産施設利用者に対しまして、県2分の1、市2分の1で1日あたり合計175円の就労支援奨励金を支給する補助制度を創設しました。


 なお、本市もこの制度に基づいて奨励金を支給しています。また、これとは別に豊田市独自で1日あたり最高280円の通所手当を支給しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ただいまのご答弁で、市独自では最高280円ということですが、ほかの市町村の実態をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 愛知県内の政令市並びに中核市の状況でお答えをさせていただきます。


 名古屋市につきましては、同様の制度はありません。豊橋市は、通所交通費として一律月額2,000円を支給しています。岡崎市は、独自に1日あたり175円を奨励金に上乗せ支給しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目5点目、小項目4点目で確認しました市、国、県からの補助金も含めトータル的に授産施設に通っている方が実際に働きに来てお金を払っている人の人数と金額について伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 就労支援奨励金と給食費を加味した実質的な収支で比較しますと、実際に持ち出しのある人は、利用者150人中25人です。25人の持ち出し金額の合計は、これについても9月実績ですけれども、計10万


 8,765円、このうち最高額は1万3,686円、最低額は10円です。1人あたりの平均持ち出し額にしますと4,350円となっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 何とか自立を目指して働きに来ているにもかかわらず、最高で1万3,000円余りも払っている実態がわかりました。


 小項目6点目、今回のこの法律の施行後におきまして、豊田市としての受けとめ、例えば市民の声や、それを受けての評価について伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国におきましては、障がい者自立支援法の制定にあたりまして五つのポイントを掲げました。まず1点目、3障がいの一元化、2点目、利用者本位のサービス体系に再編、それから3点目、就労支援の強化、4点目、支給決定の透明化、5点目、安定的な財源の確保の五つです。


 これらのうち3障がいの一元化により障がい別に分かれていた制度を共通化したことや在宅サービスに対する国の補助金を負担金としたことなどは、自治体にとってもプラス評価できるものであると思います。しかし、その一方で、市民から応益1割負担の厳しさに対するマイナス評価の声も届いています。


 こうした状況から、市としましては、プラス面、マイナス面の双方があると感じています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 豊田市として持ち出しが減ったことについてはプラス評価ということをされておりますけれども、利用者の評価をしっかりとしていただくことをお願い申し上げまして、この項を終わります。


 続きまして、中項目2点目、授産施設を含む施設の増設について伺います。


 作業所を含め授産施設から企業や福祉工場などに就職できる人が少ないと言われています。現在、養護学校に通う保護者におきましては、卒業後受け入れてくれる体制ができているのか不安視する声もあります。この項は将来の整備計画もあわせて伺います。


 小項目1点目、授産施設を卒業して企業に就職された実績について伺います。過去2年間の授産施設ごとの実績についてお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成18年度から平成19年度に授産施設利用者で一般企業に就職した実績があるのは5施設中3施設で、平成18年度が6名、平成19年度は11月末現在で6名です。施設別の内訳ですけれども、けやきワークス3名、青い空3名、サン障害福祉サービス6名です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今のご答弁で、2年ですけれども、年間6人づつということで、この6人という数字、授産施設を卒業して企業に行く、その6人という数字が多いか少ないか、どういうふうに受けとめておられますかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 実績としましては徐々に増えていますが、国が求めている水準からはまだ少ない感じがしています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、現在、豊田市在住で三好養護学校に通われている方は206人、豊田養護学校は104人みえます。うち豊田養護学校の高等部は29名と聞いています。すべてが3年生で卒業するわけではありませんが、現状の施設の利用実態も踏まえ、今後の見通しについてどのように考えているかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 本年度末に市内在住で養護学校を卒業する予定者は、三好養護学校32名、豊田養護学校10名、計42名と聞いております。


 それから、進路希望状況につきましては、進学5名、一般就労8名、授産施設4名、小規模作業所5名、生活介護等への通所19名、1名の方が未定でございます。


 施設利用者は定員の2割まで増員可能でありまして、利用可能額は現状の5施設全体で最大25名と見込まれますので、今年度末の卒業生のうち授産施設希望者の受入先は確保できる見込みでございます。


 ただし、将来的には不足する可能性もありますので、毎年続く養護学校卒業生の受け入れ体制の確保について状況を把握し検討していく必要があると考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今のご答弁、確かにことし、来年ぐらいはいいかもわかりませんけれども、その先、5年後、10年後はすごく不透明な感がありまして、ある意味では実態もわかっていますので計画をお願いしたいと思っています。


 小項目3点目は、関連いたしますけれども、今後、豊田市として新たな授産施設も含めまして、また福祉施設の整備計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、平成18年から20年度の3か年の授産施設の使用定員を含む各福祉サービスの必要量を見込んだ第1期障がい福祉計画につきましては、既に策定済みでございます。平成20年度、来年でございますけれども、平成21年から23年度の3か年の整備目標を見込んだ第2期障がい福祉計画を策定することになっております。


 この計画におきまして、授産施設を含む働く福祉施設の必要定員に関しまして次の3点をちょっと注目しながら進んでいきたいと思います。まず1点目、養護学校の卒業人数の見込み、それから2点目、授産施設利用者の一般就労の意向の状況、3点目、受け皿となる事業所の新設また事業意向の動向等を考慮しながら策定していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 整備計画をする上でぜひとも知っていただきたいことがございます。それは民間の授産施設の経営状況です。私が回っていたところは、例えば通所者のためを考えまして少しでも給食費を下げようと人件費を切り詰めた結果、施設で働く人の定着率が下がりまして結果的には不幸にも施設利用者のサービス低下につながっております。ぜひとも整備する際には、建物のハード面だけではなく、ソフト面も考慮いただきますようお願いを申し上げまして、この項は終わります。


 続きまして、中項目3点目、豊田市の独自の取組について伺います。


 私自身は労働界出身の議員であり、組合役員時代は、組合員とその家族の真の幸せの実現に向けて活動を進めてきました。私は、授産施設の位置づけとあり方について感じることは、あくまでも働く場ということです。私が訪れたある授産施設では、ある部品の製品をつくるのに体がマヒして不自由にもかかわらず、あごで部品を固定して懸命に仕上げていました。しかし、その人はそれだけ働いても月収3,000円以下です。懸命に自立した社会人になるために働きに来ているにもかかわらず、逆にお金を払うことについて非常に矛盾や労働者の権利保障的なものを感じます。この項では、そういった方に対して豊田市独自の取組ができないか伺い、少しでも彼らに対して働く意欲を失わせない施策を出していくことを期待しながら質問をいたします。


 小項目1点目、よい悪いは別といたしまして、減免の手法として世帯分離による世帯合算の月額負担上限額の設定制度を活用して、全国的に市民税非課税世帯として障がい者の単身世帯分離が有効であり、広がりがある中、豊田市における世帯分離者数と制度施行後における増減について伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 5施設150名のうち世帯分離を行っている利用者につきましては、平成19年11月末現在で47名です。これは昨年同期と比べまして18人増加しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、仮に豊田市としてまだ世帯分離をしていない人に対し、減免効果がある世帯分離を一律にみなした場合の市ひとつきの負担総額について伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成19年9月利用実績でみなし負担額を算出しますと、市の負担総額は約53万円となります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) この53万円というのは月あたりでよろしいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) そのとおりです。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目、現在5箇所ある授産施設に通う人が支払っている利用者負担金と給食費負担金の総額はいくらですか。月単位でお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) これも平成19年9月の利用実績で申し上げますと、利用者負担金総額は109万924円、それから給食費総額が60万720円です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目4点目、豊田市独自の取組その1といたしまして、昨年12月の議会でも提言されましたが、授産施設に通う方を一律に世帯分離をしたとしてみなせないかについてであります。当時の答弁では「4分の3もらえる国県負担金を放棄することになりできない」ともありました。1年がたって改めて現状の実態、利用者の声をかんがみても変えるつもりはありませんか。また、できない場合は行政として各施設の所長あてに再度減免効果を踏まえた世帯分離に対しての働きかけができないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、国におきましては、利用者負担上限額の算定を世帯単位から個人単位へと見直すことが検討されているように情報が入っておりますが、依然として国の制度が変わっていませんので、昨年の答弁のとおり一律に世帯分離をしたとみなす考えは現在ありません。


 また、減免効果を踏まえた世帯分離の制度について、各施設長に対しまして再度周知するよう努めます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 国の制度が変わっていないため、月あたり53万円も負担できないとのことで、昨年の議事録ではありませんが、また提言が打ち砕かれた思いがございます。しかしながら、ぜひとも各施設の所長あてに出すレターにつきましては、よろしくお願いしたいと思っております。


 小項目5点目といたしまして、豊田市独自の取組その2といたしまして、現在いろいろな補助を受けているにもかかわらず、結果的にお金を支払っている25人に対して、せめて1円でも収入感があるように利用者負担金補助や給食費補助などで調整できないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 市としましては、就労意欲の向上、それから自立した生活を確立するという法の趣旨から授産施設や小規模作業所での工賃アップを図る方向が本来の姿であると考えています。したがいまして、利用者負担金補助、給食費補助で調整する考えは現時点ではありません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ただいまの答弁も含めましてまた提言が打ち砕かれましたけれども、先ほどの25人、月あたり11万円弱の補助ができないということで、その理由も国の制度が変わらない限り市としては日あたり最高280円の手当が精いっぱいということで非常に残念であります。


 私は、地方分権と言うなら、もっと独自性を出すべきと考えます。中央の動向を注視するのも必要ですが、今回のように困っている方が目の前にいるのに国の動向次第という姿勢はいかがなものかと思います。


 先日、豊田厚生病院のしゅん工式で市長のあいさつの中に「人生として最大の喜びとは健康である」と言われました。彼らはどうでしょうか。背負ったハンディにくじけることなく一生懸命頑張っているのに健常者の我々が手を差し伸べないことが本当によいことなのか非常に残念であります。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で7番、桜井秀樹議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後3時15分とします。


                         休憩 午後2時59分


                         再開 午後3時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、樹神義和議員。


○6番(樹神義和) 議長のお許しを得ましたので、私は、さきに通告いたしましたとおり、大項目、改訂第2次行政経営戦略プランについて質問させていただきます。


 さて、質問に入ります前に、私は4月の豊田市議会議員選挙において初当選させていただき、無我夢中で今日まで頑張ってまいりましたが、気づけば師走を迎え、早いもので市議会議員となって8か月が経過しようとしております。この間には、5月の臨時議会を含め6月定例会、9月定例会と三つの議会があり、9月定例会で承認された平成18年度決算については、自動車産業の好調を背景に決算額は過去最高となり、財政分析指標も単年度財政力指数が平成17年度1.52から平成18年度1.72に上昇したのを始め、ほとんどすべての項目で好転いたしました。


 また、私は8月、11月と2回にわたって富士のすそ野で地方自治体の新人議員を対象とした2泊3日研修に参加いたしましたが、その際に各市の市議会議員の皆さんとの交流と情報交換、そして各市の財政状況に基づく豊田市との比較を行いましたが、豊田市ほど財政豊かな市はほかになく、改めてこの豊田市に生まれ育ったことを誇らしく思いました。


 しかしながら、今の豊田市が財政的に豊かだからと言って何も手を打たないわけにはいきません。逆に余力がある今だからこそ、いざというときのためにあらゆる対策を打っておかなければ本当に何かが起きたときに持ちこたえることはできません。


 私は、戦国武将の中で「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」とうたったか否かは定かではありませんが、豊田市と非常に関係の深い徳川家康公を一番尊敬しておりますが、家康公は江戸幕府を開いたとき、徳川幕府を未来永劫存続させるため、武家諸法度や御三家制度の導入など幾多の制度を導入しました。


 また、途中、三代将軍・徳川家光公のときには、参勤交代制度の導入や、八代将軍・徳川吉宗公のときには、大岡忠相氏を町奉行職に起用し、江戸の市中改革を行ったことでも有名な享保の改革を行うなど、江戸幕府は264年の長きにわたり存続しました。


 そして、ここ豊田市を江戸幕府に置き換えれば、当時の挙母町長である中村寿一氏がトヨタ自動車工業を誘致したのが、まさしく江戸幕府の開設であり、行政経営戦略プランこそが八代将軍吉宗公が行った享保の改革であると断言しても過言ではないと私は思います。


 特に、現在進められている第2次行政経営戦略プランは、豊田市が今まで以上に自主的・自立的な判断を行い、変化し続ける社会経済環境や多様化する市民ニーズに対応するため、仕事の質を向上することと豊田市役所を構造改革することをねらいとして、平成17年4月から3か年計画としてスタートし、途中平成17年4月の市町村合併や平成17年10月のまちづくり基本条例の施行等を踏まえ、大幅に行動計画を増やし、平成17年度末に改訂され、さらに現在の改訂第2次行政経営戦略プランは、平成18年度の取組状況、評価を記載し、新たな行動計画も加えて、ことし3月に平成21年度までの計画として取りまとめられたものでありますが、この中でうたわれている行政経営体とは、市民の視点に立つこと、すなわち市民志向であること。机上ではなく現場で発想すること、すなわち現場主義であること。限られた経営資源を最大限活用するためにどのような成果を目指すかをあらかじめ明らかにしておき、最小のコストで最大の効果を上げること、すなわち成果重視であることを実践する組織と定義されています。


 したがいまして、市民志向、現場主義、成果重視の三つの観点を意識しながら、大項目、改訂第2次行政経営戦略プランについて順次質問を行ってまいります。


 中項目1、行政経営戦略プランの今までの達成状況について3点質問します。


 先ほど述べさせていただいたとおり、第2次行政経営戦略プランは、平成17年4月からスタートしたわけでありますが、第2次ということは当然第1次が存在するはずですので、確認の意味を込めまして第1次行政経営戦略プランの導入時期、目的、成果と成果に対する評価についてご回答ください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市では、自立した自治体の確立を目指す理念、指針として、平成13年6月に行政経営システムをまとめ、これを具体化する行動計画として第1次行政経営戦略プランを作成し、平成14年度より取組を進めてまいりました。平成14年度から16年度までの3か年で191の事業に着手し、経費削減効果として3年間で36億2,000万円余を削減、職員定数の適正化により


 104人の人員削減を行い、目標をほぼ達成いたしました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 第1次行政経営戦略プランは、現在の第2次行政経営戦略プランの礎であること、また、経費削減額として36億円強の実績を上げた点についてはわかりました。


 それでは、第1次行政経営戦略プランを拡充、発展させ、市町村合併後の豊田市役所の仕事の質の向上と市役所の構造改革をねらいとして平成17年4月からスタートした第2次行政経営戦略プランの今までの成果について質問させていただきます。


 外部機関等の調査では、平成18年度においては、関西社会経済研究所による組織運営評価や、日本経済新聞社と日本経済消費研究所による行政革新度調査、サービス水準度調査で軒並み高い評価を得ており、また、直近では、先月の20日に地方自治法施行60周年記念式典において、豊田市行政経営システムを構築し、組織目標と個人目標の二つの目標管理制度を連動させるなどのさまざまな取組により、仕事の質の向上と市の構造改革に取り組んでいるなどの理由により総務大臣表彰を受賞するなど高く評価されておりますが、実際の成果はどうであったのか関連がございますので2点まとめてお聞きします。


 平成17年度及び平成18年度の全体的な成果と、成果に対する市としての評価について、平成17年度と平成18年度に分けてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成17年度の主な成果でございますが、全体で262の行動計画に着手し、経費削減効果は21億8,000万円余、職員定数の適正化による32人の人員削減を行いました。当初の経費削減目標12億7,000万円余に対し9億1,000万円上回りました。


 次に、平成18年度の主な成果は、全体で253の行動計画に着手し、経費削減効果は19億9,000万円余、職員定数の適正化により56人の人員削減を行いました。当初の経費削減目標8億1,000万円余に対し11億8,000万円上回りました。


 評価につきましては、平成17年度、18年度ともに当初の目標以上の成果を上げており、行政改革が着々と進んだものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 2か年で経費削減額として42億円弱というすばらしい効果を捻出し、全体的には順調に進行しているわけですが、それでは第2次行政経営戦略プランの中身について質問します。


 第2次行政経営戦略プランは、戦略方針と、それに基づく具体的な取組である部門別行動計画とで構成されています。そして戦略方針では、行政の仕事、自立した地方自治体の確立と経営的視点での行政活動の推進に大別し、それぞれの項目が目指すものと、それらの具体化策を体系づけてまとめられていますが、まず始めに、中項目2点目として、戦略方針の一つ、自立した地方自治体の確立について7点質問いたします。


 小項目1、自立した地方自治体の確立とは具体的に何を示すかお答えください。自立した地方自治体と言われると、イメージとしては国、県に頼らず、すべてのことを市の責任において実行することと理解できますが、そのような理解でよいのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 自立した地方自治体の確立とは、地方分権の進展や社会経済環境の変化に対応するため、経営能力を高め、地域のことは自ら決定し、責任を果たしていくことと認識しております。具体的には、トップマネジメントを支援する機能の強化及び自立型事業部門と支援型事務部門の確立、危機管理への対応、この3点について取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) それでは、小項目2点目として、ただいまの答弁の中にありました自立した地方自治体の確立の中にうたわれているトップマネジメントを支援する機能の強化とは何を示し、その成果は何であったかお答えください。第2次行政経営戦略プランを見ても、市長がより政策判断しやすい環境を整備としか記載がなく、イメージすらできないのが実情でありますので、具体的にお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 市長が迅速にかつ費用対効果の検証のもとに適切な施策の選択及び実施をするためにトップマネジメントを支援する機能として、行政経営会議、調整監会議を設置したほか、第三者機関として市政顧問会議を設置いたしました。


 行政経営会議では、すべての部長職の参画により充実した政策協議が行われております。調整監会議におきましては、複数の部局にまたがる施策や事業の課題に対応しております。市政顧問会議では、市民感覚に根ざした意見や専門性の高い意見をいただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 行政経営会議や市政顧問会議を開催し、広く意見を収集した上で方針を決定し、市政を行うことは重要であると私も思いますが、それとは別にリーダーシップを発揮しやすい環境を整えることも重要であると私は思います。


 具体例を挙げれば、安倍前総理は、アメリカをまねて補佐官を任命し、チーム安倍を結成し、官邸主導の政治を行おうとしました。結果としてはチーム安倍は失敗に終わりましたが、その理由としては、本来、補佐官は首相に直結するアドバイザーであるにもかかわらず、補佐官の大半に国会議員が就任したことにより、補佐官が各省庁を直接指揮するなど、大臣、事務次官との間で三重権力に陥り、チーム安倍は混乱を招いただけとマスコミ等では分析されておりました。


 しかしながら、補佐官の本家アメリカは、議院内閣制の日本と異なり、大統領は国民の直接選挙で選ばれ、大統領の掲げた政策実現に向けて国民からはリーダーシップの発揮を強く求められており、その点においては直接選挙で選ばれた市長においても同様と思います。


 したがって、現在の組織体制、すなわち複数の部署を統括する副市長と、各部に所属し日常業務と特命業務を兼務する部長、調整監、専門監などの活用だけではなく、市長の掲げる政策実現に向けて市長直轄の補佐官を設置し、チーム鈴木で政策実現に向けて今後の豊田市政に取り組んでいかれることも有効と考えますが、お考えはいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど述べました行政経営会議や調整監会議のほか、内部支援体制といたしまして市長の特命事項を担う職員を政策・危機管理担当専門監として総合企画部に配置しております。外部支援体制といたしましては、専門性の高いご意見をいただくことを目的に設置している、先ほどの市政顧問会議と市民の意見を広くお聞きする行政経営懇話会があります。引き続きこれらの仕組みを効果的に活用することによりトップマネジメントを支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市としての考えはわかりました。私が先ほど申し上げた補佐官の設置は、あくまでも一例にすぎませんが、市民ニーズは刻々と変化しておりますので、市民ニーズの変化に対応できるようトップマネジメントを支援する機能も随時見直しされることを期待し、次の質問に入ります。


 それでは、小項目4点目、自立型事業部門と支援型事務部門の確立について質問します。


 第2次行政経営戦略プランには、自立型事業部門と支援型事務部門の確立について、事業部門がPCDAのマネジメントサイクルに基づき、主体的に仕事ができるよう人事面や財政面での組織内分権を進めるとありますが、その中の一つに部門の人事権限の強化がうたわれています。人事権限の強化と言うと、一般的には各部門に採用、教育、異動、昇進昇格をある程度一任することを意味すると思いますが、市としての取組内容及びその成果についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 人事権限の強化とは、組織内分権を推進するため、各部門に予算について一定の枠配分を設け、より現場に近いところで事業採択ができるようにしたこと、これにより部門内の人員が弾力的に配置できるよう部門内での職員定数を決定できる権限を持たせています。また、業務の繁閑にあわせて各部門で臨時的職員を配置できることも権限として持たせており、機動的に運用されております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 取組内容はわかりました。先ほどのご回答された取組による成果はどうであったのか具体例を挙げてご回答ください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 成果を簡潔に述べますと、事業展開に必要な人員数を各部門で主体的に確保しやすくなったということであります。もう少し具体的に申し上げますと、正規職員では、部門の総定数が決まった後に、その職員数をどの課に配分するかを事務事業の多寡に応じて部門が決めることができ、これに基づいて人事異動を行っております。


 また、年度途中の事務量の増加などに対しましては、部門に一定額で配分した賃金予算を使って緊急に処理を必要とするものや、予想外の事務処理の増加等に対応いたしまして臨時的任用職員を使って事務処理を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 一定の成果は得られていると判断し、次の質問に移ります。


 続きまして、同じく自立型事業部門と支援型事務部門の確立について、効率的な経営組織の確立について質問します。


 効率的な経営組織の確立については、組織機構の見直し、支所体制の見直し、職員定数の見直し、職員給与の適正化等がうたわれています。すべての項目ごとに質問いたしますと、とても時間内には聞き終えませんし、職員給与の適正化については、6月の一般質問の際にトータル人事システムについて質問させていただきましたので、今回は職員定数の見直しに絞って質問します。


 小項目5点目、第2次行政経営戦略プランには、平成22年4月時点の職員数を平成17年4月と比較して5パーセント、169名純減を掲げていますが、平成19年11月末現在の進ちょく状況はどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年4月1日時点で56人、平成19年度は11月ということでございましたが、4月1日の数値になりますが、54人を削減し、2年間で既に110人の削減を行っております。5年間の削減目標数に対しまして、これは169でございますが、約65パーセントを既に達成しております。今後3年間でさらに59人の定員削減を行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 当初計画を上回る状況で推移していることはわかりましたが、反面、臨時職員の推移はどのようになっているのか、また、正規職員の残業時間の推移もあわせてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 臨時職員数は年々増加傾向にあります。いずれも10月時点でございますが、平成18年は1,867人、今年度は2,021人となっておりまして、前年比約8パーセントの増加になります。


 正規職員の残業状況でございますが、平成18年、平成19年ともに10月時点で17万時間ということで、同時期で比較いたしますとほぼ同時間数となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 職員が減る中で、残業に関しては前年度とほぼ同等で推移しているということは、職員の皆さんの業務に対する効率性を重視した取組の成果であり、賞賛に値すると思いますが、そのような状況の中で、臨時職員は増加し、正規職員が臨時職員を指導・監督することによって自分の業務以外にさらに時間が割かれるというのは問題であると考えます。


 また、少子高齢化に伴い、将来の人口予測が現在の人口を下回る全国各市と異なり、豊田市は第7次総合計画案にもうたわれているように、本市の人口構造、人口動態、今後の産業施策や住宅施策等を踏まえ、平成29年の人口は現在より約1万5,000名増の43万名と予測しており、人口増加によって市としての役割は今後さらに増加することが予想されます。


 さらに、人員削減で先行した一般企業においては、過度のアウトソーシング化により技術伝承がままならず、ものづくりの危機に陥るなどによって、人員削減方針を取りやめ、精力的に優秀な人材の確保にかじを切る企業が相次ぐなど、アウトソーシングの問題点も浮き彫りとなってきました。


 本市では、アウトソーシング化が現在進められていますが、アウトソーシングが長期に及べば、市職員はアウトソーシングした仕事の中身がわからなくなり、仕事のノウハウも失い、そのような状態でもアウトソーシング先を指導・管理できるのか疑問でなりません。


 私は、現在の市の定員適正化計画を否定するものではありませんが、さきに述べさせていただいたように、人口増加とともに市役所の業務量も増加が見込まれ、かつ第7次総合計画が来年度からスタートすることによって、新規事業も多数立ち上がる中、職員数を5パーセント削減というのはサービスレベルの低下に直結しないでしょうか。


 したがって、従来業務従事者は5パーセント削減を継続し、業務効率の向上を図りつつ、新規事業従事者は5パーセント削減の対象とは別管理とするなど、定員適正化計画の見直しが必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現在の職員定数適正化計画は、市町村合併後の職員の適正化に向けた取組でもあり、見直しを行うことは考えておりません。


 しかし、今後想定される業務量の増加に対し、市民サービスレベルが低下しないよう対応していく必要があると認識しております。過度のアウトソーシング化にならないよう配慮する中で、業務の効率性を高めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市としての考えはわかりました。サービスレベルの低下につながらないよう市役所内外の意見、特に市役所外の市民の皆さんの意見を広く収集し、慎重に定員適正化計画を推進されることを強く要望し、中項目2、自立した地方自治体の確立については終わります。


 それでは、続きまして中項目3点目、もう一つの戦略方針、経営的視点での行政活動の推進について4点質問いたします。


 小項目1点目、第2次行政経営戦略プランの中で、戦略方針、経営的視点での行政活動の推進については、政策等の評価を行い、情報を公開し、市民がまちづくりに参加することを図る中で、市民にわかりやすく開かれた市政を目指すとあります。これは豊田市行政評価制度と共働によるまちづくりを意識したコメントと理解しますが、イメージとしてはわいてきますが、具体的内容はなかなか見えてきづらいので確認の意味を込めまして取組内容についてわかりやすくお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 具体的な取組は、市民志向、成果重視による行政活動の推進、市民と行政のパートナーシップの推進、行政評価制度の確立と定着、以上3点でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 戦略方針、経営的視点での行政活動の推進は、ただいまのご答弁のように、さらに三つの項目に分かれて推進されているわけですが、その中の市民と行政のパートナーシップの推進と行政評価制度の確立と定着の2点については、豊田市まちづくり基本条例に基づく市民の皆さんとの共働によるまちづくりや、第7次総合計画の策定作業を通じて他議員の皆さんが過去に何度も質問されていますので今回は割愛させていただきまして、残る市民志向、成果重視による行政活動の推進について質問します。


 戦略方針、経営的視点での行政活動の推進の中の市民志向、成果重視による行政活動の推進も大きく四つの項目に分かれて、そのうちの一つに市民志向の行政サービスの拡大・充実といった項目があり、さらにその中の一つにCSへの対応強化がうたわれていますが、CSとはすなわち顧客満足を意味しますが、市としての顧客満足の向上への対応策について、具体的に何を行い、どのような成果が得られたのかをお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 第1次行政経営戦略プランにおきましては、窓口応対研修を実施いたしました。第2次行政経営戦略プランでは、基本的な市民接遇、応対マナー研修に加え、傾聴方法、これはお客様の話を聞く力を高めるというものでございますが、を取り入れた新たな研修カリキュラムを実施いたしました。また、各職場におきましても、CS向上研修を実施したり、定期的な職場研修などを積極的に取り組んでおります。


 平成15年度に実施いたしましたCSアンケートでは、満足度86.3パーセントの結果が得られています。ことし11月に実施いたしました市民窓口アンケートや市民意識調査の結果などにより確認を行い、今後も継続的に市民満足度の向上に向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市としての取組内容はわかりました。


 ここで平成18年3月にまとめられた第16回市民意識調査報告書を見ますと、市役所の仕事ぶりに満足している人、まあ満足している人の割合が29.3パーセントで、逆に不満とやや不満の人の割合が23.8パーセントと、満足している人、まあ満足している人の割合のほうが高いものの、数値的には拮抗しています。さらに、不満とやや不満と答えられた方の理由が、複数回答ではありますが、トップは職員の対応、態度が悪いが47.4パーセント、第2位が職員にコスト意識がないが41.1パーセントとなっております。


 このトップと2位の理由に対しては、先ほどの市のご答弁にあったように、研修等で既に対応済みですが、私が注目したいのは、第3位の利用時間が不便であるが28.3パーセント、そして第8位の場所が不便であるが12.1パーセントと不満の理由が窓口の時間、場所に対してであることが思いのほか高い点であります。


 市としては、平成14年4月から豊田市駅西口サービスセンターをA館T−FACE7階に開設し、土日・祝日も含め19時まで窓口対応を行い、利用者も年々増加し、平成18年度は延べ5万7,160件、来客者数は3万6,764名と成功をおさめていると聞いておりますが、それでもなお窓口の時間と場所に対する不満が先ほど述べさせていただいたように高いのが実情であります。


 したがいまして、豊田市は本年11月から出勤時間帯を分散させ、渋滞緩和を図ることでCO2削減に寄与することと、職員の育児参加機会の増加や健康増進を図ることを目的に複数の出勤時刻を設定する時差出勤を試行中でありますが、この時差出勤を拡大、応用して、各支所の窓口時間を19時まで延長や、T−FACE以外の大型店舗への出先機関の開設がCS向上には不可欠と考えます。


 この各支所の窓口時間延長と大型店舗への出先機関の開設検討については、市民フォーラムが8月に市長へ提出いたしました平成20年度政策予算要望にも記載されている内容ではありますが、市としての現在のお考えをお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 来年度におきまして支所の窓口時間の延長や大型店舗への出先機関への開設について、先進都市の調査、検証を行いまして、あわせて駅西口サービスセンターのあり方も含め、当市への導入の必要性について検討を行うつもりでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 非常に前向きな答弁をいただいたと理解いたしましたが、ただいまの答弁の中に駅西口サービスセンターのあり方も含めとありましたが、CS向上の一環として駅西口サービスセンターを今後どのように活用されていくのか市としてビジョン等をお持ちであればご回答願います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 利用者数も開設時に比べ急増しております。人員配置なども含め体制の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市民満足度向上に向けて支所の窓口時間延長、大型店舗への出先機関の開設も含めすべてが実現することを強く要望し、次の質問に移ります。


 それでは、CSへの対応強化と同じ項目である市民志向の行政サービスの拡大・充実の中のワンストップサービスの拡充と電子自治体の推進について質問します。


 電子自治体の推進については、電子入札の実施・拡大等である程度の成果は見えておりますが、それ以外の成果が実感できないのが実情であります。


 第2次行政経営戦略プランには、ワンストップサービスとは、各種行政手続案内や申請、届出等の受付、行政情報の提供などのサービスを1箇所または1回の手続で提供するもの、電子自治体とは、インターネット等の活用による質の高い行政サービスの提供と自治体業務の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化を目的に自治体が情報化施策を推進すること。具体的には、申請・届出等手続のオンライン化、電子入札などがあると注記されていますが、ワンストップサービスの拡充と電子自治体の推進は、先ほど質問いたしましたCS向上とも密着な関係があると思いますので、二つの項目についての推進状況と今後の展望についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ワンストップサービスにつきましては、第1次行政経営戦略プランでワンストップ市民サービスの実施として、市民課で税に関する各種証明書及び地籍図も取得ができるよう証明窓口の一本化へ取り組んでまいりました。


 第2次行政経営戦略プランでは、ワンストップサービスの拡充といたしまして、自治区からの申請業務を支所で一括できるよう取り組み、平成17年度から実施しております。現在、産業部では、産業情報を一元的に統括する窓口として産業支援総合窓口の設置について検討を進めております。


 電子自治体の推進につきましては、大きく二つの取組をしております。一つは、豊田市単独事業としてのサービスの提供でありまして、もう一つは、名古屋市を除く県内市町村及び愛知県で組織するあいち電子自治体推進協議会に参加しての共同型サービスの構築及び提供でございます。


 一つ目の豊田市単独事業といたしましては、例規集の検索、スポーツ施設利用システム、わが街ガイド地図情報サービス、中央図書館蔵書検索・予約サービスなどでございます。


 二つ目の共同型事業では、住民票の写しの交付の請求を始め、市役所への申請手続をインターネットを利用して行うことができるあいち電子申請届出システムや、事業者向けサービスとしての電子入札であるあいち電子調達共同システムを構築し、提供しております。


 また、さらなるサービスといたしまして、地方税の電子申告システム、市税等の電子納付システム、電子投票システムなどの導入についても研究をしてまいります。


 今後も市民、事業者の皆様が時間と場所に制約されることなく手続ができる高いサービスの提供を目指し行政手続の電子化を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 各種取組が行われていることはうれしい限りですが、市民の皆さんの認知度はそれほど高くないように思われます。


 また、電子自治体の推進に関する諸施策は、万人にとって使いやすいシステムでなければさらなる普及は難しいと思いますので、今後ますますの拡充、改善と市民の皆さんへの広報活動の強化を期待いたします。


 戦略方針、経営的視点での行政活動の推進については、まだまだいくつかの項目がありますが、質問時間も限られておりますので、残りの項目に関しましても豊田市として全力で取り組まれることをお願いいたしまして、次の中項目に移ります。


 それでは、中項目4、行政経営戦略プランの今後について3点質問いたします。


 最初に、第2次行政経営戦略プランの平成17年度と平成18年度の成果はお聞きしましたが、今年度の成果予測についてお聞きします。


 現在、第2次行政経営戦略プラン内の部門別行動計画として205の行動計画が進行中でありますが、205の行動計画のうち平成19年度中にいくつの計画が完了し、経費削減効果はいくらぐらいと予想しているのか、平成19年度トータル額と、そのうちの人員削減効果額についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成19年度は205の行動計画に取組、経費削減予想額は約13億4,000万円を目指しております。経費削減予想額の内訳でございますが、事務事業の見直しとして10億8,500万円、補助金、交付金及び負担金の見直しとして1億300万円、公共工事のコスト縮減と環境への配慮として9,700万円、アウトソーシングの推進として5,500万円を予定しております。


 人員削減効果でございますが、こちらにつきましては年度末に確定いたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 平成17、18年度の42億円弱に加え平成19年度は13億円強、合計で約55億円の経費削減効果が見込まれるわけですが、先ほど第2次行政経営戦略プラン内の205の行動計画が進行中であると申し上げましたが、そのことによって平成17年度当初にあった262の行動計画と途中追加となった行動計画のうち未取組の計画は存在しなくなったわけですが、第2次行政経営戦略プランは、この残り205の行動計画に専念するのか、もしくは平成18年度に18の計画を追加したように、平成20年度に新たな行動計画を追加する考えがあるのか市としてのお考えをお答えください。


 また、今年度以降の取組状況の公表方法についてもあわせてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成20年度に新たな行動計画の追加を行うことは現段階では考えておりません。


 行政経営戦略プランの取組状況につきましては、広報とよた及びホームページへの掲載、市政情報コーナーでの閲覧及び冊子配布を行うなど、広く市民へPRを行い取組の周知に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 第2次行政経営戦略プランは、平成20年度、21年度と2か年強が残っておりますので、竜頭蛇尾にならないよう市として引き続き最善の努力を尽くされることを期待し、最後の質問に移ります。


 小項目3点目、第7次豊田市総合計画と第2次行政経営戦略プランとの関係について質問いたします。


 豊田市では、12月議会に上程されていますように、第7次豊田市総合計画が平成20年度からスタート予定であります。第7次豊田市総合計画は、長期的な展望を踏まえ、新市の将来都市像、めざすべき姿及び土地利用構想を示すとともに、めざすべき姿を実現するための重点テーマと取組の方向性、そして目標を10か年計画で掲げた基本構想と、特に重点的な取組を示す重点戦略プログラム及び分野別計画、ゾーン別計画の前期5か年計画で構成される実践計画の二重構造となっており、基本構想の中には、行政の使命である、よりよいサービスをより効率的に市民に提供するため、限られた経営資源、人、物、金を最大限活用しながら、市民志向、成果志向、現場主義に基づき、合意形成、迅速性、コスト意識に根ざした行政経営を実現するための一連の仕組みである豊田市行政経営システムを導入し、この理念や考え方に沿って具体的な取組を進めており、今後も引き続き豊田市行政経営システムに基づき、効率的、効果的な行政経営を推進していきますと記載されています。


 しかしながら、第7次豊田市総合計画は、先ほど述べたとおり、10か年計画であり、その中の実践計画ですら平成24年度までの前期5か年計画となっており、平成21年度までの第2次行政経営戦略プランと計画年次が合致しませんが、第7次豊田市総合計画と第2次行政経営戦略プランの相関関係及び平成22年度以降、豊田市行政経営戦略プランはどのように取り扱われるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 当市の事業の計画となる第7次豊田市総合計画と組織の計画となる行政経営戦略プラン、これは相互に支え合う関係にあります。第7次総合計画の推進に向け行政経営戦略プランの思想に基づき事業推進を図ってまいります。


 また、第2次行政経営戦略プランが平成21年度で終了することから、22年度以降の取組につきましては、(仮称)第3次行政経営戦略プランとして作成していく予定でございます。第3次行政経営戦略プランでは、第7次豊田市総合計画で位置づけられている地方分権に対応した組織力の充実が推進できるよう整合性をとりながら作成していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 以上で私の質問はすべて終わりますが、最初に述べさせていただいたとおり、当市は地方自治法施行60周年記念式典において、仕事の質の向上と市の構造改革に取り組んでいるなどの理由により、総務大臣表彰を受賞するなど外部から高く評価されておりますが、それで満足することなく、第2次行政経営戦略プランの残り2か年強と、そして、先ほど答弁された(仮称)第3次行政経営戦略プランへとさらなる行政改革の遂行を期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で6番、樹神義和議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 次に、19番、日惠野雅俊議員。


○19番(日惠野雅俊) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い大きくは2項目、市民の安全・安心を推進する施策についてと、豊田おいでんまつりについて質問させていただきます。


 始めに、大項目1、市民の安全・安心を推進する施策についてであります。


 本市では、市民の身体、生命、財産を守るべく各種の安全・安心を推進していく施策、事業を展開し、数々の成果を上げられておられます。そこで、さらなる安全・安心なまちづくりを実現させるために、防犯、交通安全、水道事業の各種の施策について順次質問させていただきます。


 まず始めに、防犯についてであります。


 犯罪については、愛知県では「あいち地域安全3か年戦略」で掲げている毎年1万件以上の刑法犯認知件数の減少という目標に対し、平成18年は約4万


 1,000件、率にして20.9パーセントの減少となりました。これは全国一の減少数ですが、本年10月末現在の刑法犯総数は、東京都、大阪府に次いで愛知県はワースト3となっており、依然として高い位置にあります。


 その中にあって本市においては、平成17年の9,410件から平成18年には


 6,930件へと2,480件、率にして26.4パーセントの県平均を上回る削減となりました。このことは警察当局の日常の活動の成果とあわせ、地域での自主防犯活動のたまものと深く感謝と敬意をあらわす次第でございます。


 しかし、ことしも余すところ3週間となり、年末年始は犯罪が多発します。去る10月30日には、豊田市大林町の豊田信用金庫大林店に包丁を持った男が現金を奪った事件が発生しております。このほかスーパーの事務所に深夜押し入り、現金入りの金庫ごと盗み出す荒っぽい事件や、空き巣や忍び込みなど住宅の侵入盗も多くなっております。豊田市は、産業も顕著であり、裕福に見られている傾向にあるようです。また、家のかぎをかけることなく外出することも多いようであります。お互い注意をしたいものであります。


 そこで、さらなる防犯活動を進め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、中項目1点目の防犯施策の充実についてお伺いいたします。


 平成18年度自民クラブ議員団からの要望として、地域安全指導員の増員をお願いしたところでございますが、本年度2名の増員がなされました。この件に関しまして3点質問いたします。


 1点目は、地域安全指導員が2名1班体制から4名2班体制となり、パトロール強化はどのように図られたかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 市内の刑法犯犯罪発生件数は、対前年比で議員ご指摘にございましたように平成18年の26パーセントに続きましてこの平成19年も10月末現在で9パーセント減少しております。市民の積極的な防犯活動並びに警察当局の日ごろの取組に対し敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。


 本市では、第1期防犯活動行動計画に基づきまして平成17年度から警察官OBを地域安全指導員として採用しておりますが、今年度2名増員し4名2班体制といたしました。これによりまして平日の2勤務2班体制で担当地区を割り振り、広大となりました市域全体のパトロール体制が充実いたしました。その活動は、主には小中学校児童生徒の下校時における見守りと声かけを中心に、住宅街、公園、主要駅周辺等のパトロールとともに、今年度から指定いたしましたいわゆる防犯対策推進強化地区でのパトロールにもあたっております。また、不審者の出没、あるいは不審火の発生など、安全を脅かす事案が生じた場合は、緊急対応として当該地区のパトロールを集中的に実施しております。また、随時、交番、駐在所、小中学校等へ立ち寄り情報収集に努め、犯罪の抑止、あるいは危険箇所の把握に努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目は、地域安全指導員による防犯講習会の実施状況についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域安全指導員は、警察官としての経験とあわせまして防犯診断士の資格も取得していただくなど、防犯講習会の講師としての能力を高めています。その専門知識を生かし、本年度は既に9回、地域の防犯研修会等に出向き、防犯パトロールの方法、あるいは住宅侵入盗、自動車関連窃盗など、罪種ごとの防犯対策、あるいは高齢者、子ども、女性など犯罪弱者の防犯対策について指導し、地域住民の防犯意識を高めています。また、地域防犯リーダーを育成する養成講座では、防犯診断士として講師のサポートを行ったり、多くの受講生はそれぞれの地域の実情に合った効果的な防犯活動の推進役として活躍をいただいております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目は、これも自民クラブ議員団から要望していることでございますが、県警察への交番設置要望状況と交番相談員の増員状況についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 県警では、平成16年に交番駐在所整備計画を策定いたしまして、原則といたしまして、一中学校区一交番という基準に基づき現在整備が進められております。本市では、市内26の中学校区のうち、交番が設置されているのは半数の13中学校区にとどまっております。このような状況の中、未設置地区に対して少しでも早く設置していただくよう、毎年、警察官の増員、交番の整備促進、交番相談員の増員につきまして、県及び県警に対し強く要望いたしております。


 交番相談員は、平成5年から制度化されました。市内では平成7年、10年、16年、18年に1名ずつ配置されましたが、本年は2名の増員がなされております。現在、市内14の交番のうち、六つの交番に相談員が配置されております。警察官が不在の際、市民からの相談、あるいは届出等に対応する交番相談員は、地域住民に安心感を与えるとともに、緊急情報への素早い対応が可能となるため、今後も増員に向けて強く働きかけをしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 引き続き、要望活動をよろしくお願いしたいと思います。


 本市では、現在330の自主防犯団体がそれぞれの地域で一生懸命防犯活動に取り組んでおられます。その中で、地域が広い、中山間地が多い等により、自動車を使った防犯活動の必要性も認識しなければなりません。平成16年12月の規制緩和により、自主防犯パトロールに使用する車両に青色回転灯を装着できるようになりました。市内でもよく見かけるようになりました。あの黒と白のツートンカラーの車を見かけると、悪いことをしたわけでもないのにはっとするものでございます。


 そこで、中項目2点目、青色回転灯装着車、通称青パトによる防犯パトロールの状況について3点お伺いいたします。


 1点目は、市内における青色回転灯装着車の現状についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 平成16年12月から所定の手続によりまして一般の自動車に青色回転灯を装着しての防犯パトロールが可能となりました。市内では、現在21の団体67台が自主防犯活動自動車、いわゆる青パトとして活用されております。その内訳は、自治区関係で11団体30台、民間事業所等が8団体14台、少年補導委員会が2台、そして市役所が21台所有しております。また現在、竜神地区の団体が手続の準備を進めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目は、そのうち市が所有する青色回転灯装着車の現状についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 市が所有いたしますこの21台の内訳は、本庁に3台、旧市内支所に各1台、旧町村支所に各2台、青少年相談センターに1台を配備しております。また、本庁の3台、そして全支所の各1台、合計14台は、いわゆる白黒塗りの疑似パトカーと言われている仕様となっております。


 なお、本庁の2台は、地域安全指導員の専用車両といたしまして終日パトロール活動に使用しております。他の車両は、通常はそれぞれの所属の業務で使用しておりますが、市内走行時に必要に応じて回転灯を点灯し、犯罪抑止の啓発に努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目は、自主防犯活動団体の青色回転灯装着車による防犯活動への支援についてお伺いいたします。


 青色回転灯装着車を運転、活動する上での資格取得や手続に難儀をしているとお聞きしておりますが、どのような資格、手続が必要なのか、それに対して市としてどのような支援をしていくのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この支援といたしましては、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装着する場合の警察署などへの申請手続に関する相談から、必須事項でございます青色防犯パトロール講習会の手配並びに車両に装着いたします回転灯、いわゆるパトライトの貸出しや、防犯活動中である旨を表示する板、こういったものの配布をいたしております。


 なお、青色回転灯装着車両で防犯活動を実施できる団体の資格要件というものがございまして、それには団体の規約、活動計画、そして使用車両に係る任意保険やボランティア保険への加入など、警察庁及び国土交通省が定めます適正な防犯団体としての体制を備えなければなりません。また、その団体が任意団体である場合は、あらかじめ警察署長または市長から防犯活動の委嘱を受けることも条件となっております。


 手順としては、まずパトロール講習の受講、そして県警への申請、審査、証明書の交付、そして最後に自動車検査登録事務所等での登録、そして県警からの標章を受けまして、実施者証を受けまして、いわゆるこのための免許でございますが、交付を受けましてパトロールの実施となります。いずれにしても青色回転灯の装着までには多くの書類作成と時間を要し、申請者の負担も大きいことから、できる限りの支援をしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) できる限りの支援をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、中項目3点目の交通安全市民運動の盛り上げについてお伺いいたします。


 愛知県においては、昨年、一昨年と2年連続で交通事故による死者数が全国ワースト1位でありました。ことしは何としても交通事故死者数全国ワースト1位が3年連続となることを阻止するため、愛知県を始め県内各市町村及び各警察署もさまざまな取組をされてきたことだと思います。


 しかし、都道府県別の交通事故死者数は、12月10日現在で北海道275人に次いで愛知県268人で前年度と比べマイナス49人ですが、現在、全国ワースト2位となっております。その差も僅差であり、3年連続で交通事故死者数ワースト1位となる可能性が非常に高くなっております。


 そうした中、豊田市においては、12月10日現在で交通事故による死者数は13名で昨年に比べ7名減少しております。1件でも交通事故を減少させ、安全で安心なまちづくりを実現させるための交通安全施策として、ハード面、ソフト面さまざまな施策を実施しておられますが、特に重要なことは、我々市民一人ひとりが交通ルールや交通マナーを確実に守ることが交通事故を劇的に減少させることにつながります。そうした主にソフト面での施策について4点お伺いいたします。


 1点目は、まず県内の交通事故の発生状況と本市の状況についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市の11月末現在の状況でございますが、人身事故発生件数が2,550件、死者の数が13名、負傷者数が3,022名となっております。


 本市の交通事故抑止の目標は、この死傷者数の削減にございますが、11月末現在で前年比約8パーセントの減少でございます。このことはひとえに自治区や老人クラブを始めとする市民の皆さんの努力、そして警察署及び交通安全関係団体のご尽力の結果であると深く感謝をしております。


 11月末現在の愛知県内の人身事故発生件数は5万573件、死者数258人、負傷者数が6万2,218人となっております。県下全体では、死傷者数が前年比


 4.2パーセント減少しており、県内各市町村の交通安全活動の成果、何としても3年連続ワースト1を避けるための一生懸命の成果が一応出ていると思います。


 本年の本市の交通事故の特徴でございますが、追突、あるいは出会い頭の事故が多く、前方不注意や安全不確認の事故が多くなっています。65歳以上の死亡事故が13件中6件ございまして、高齢者の交通事故が増加しているということもございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目は、先ほどお答えもありましたように、交通弱者と言われる高齢者及び子どもの交通事故対策についてどのような取組を実施されておられますか、また、今後の取組についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 65歳以上の高齢者の交通事故は、高齢化が進む中で増加傾向が続いておりまして、また、15歳以下の子どもはその人数が減少しているにもかかわらず、事故そのものは横ばい状態となっておりまして、いわゆる交通弱者と言われる高齢者及び子どもの交通事故防止対策を推進することは極めて重要であると認識しております。


 そのための新しい対策の一つといたしまして、交通ルールや交通安全の重要性を楽しみながら学ぶことができるような、主に高齢者及び子ども向けの交通安全教育チームの委託事業を来年度以降考えていきたいと考えております。


 また、幼児の手書きのメッセージを入れた啓発品を自分の祖父母や両親など家族にプレゼントし、交通安全と命の大切さを訴えていくようなそんな事業も工夫していきたいと考えております。


 さらに、児童生徒・園児等の登下校時の交通事故防止並びに交通安全指導を目的として従前から設置しております交通指導員、あるいは中学生及び高校生を対象にした自転車の安全運転講習会、あるいは75歳以上の高齢者のいる世帯を訪問し、交通安全を直接指導する高齢者世帯訪問事業など、従前から行っているこれらの事業についてもさらに拡大をし、充実をしてまいりたいと思っております。


 今後も交通弱者と言われる高齢者、あるいは子どもの交通事故防止対策を推進するためにさまざまに工夫した施策を展開し、安全で安心なまちづくりを目指していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目は、我々市民一人ひとりが交通ルールや交通マナーを守ることが大切であると考えますが、そのためにも交通安全運動の活発化と交通安全意識向上のための啓発事業が重要になってきます。今後の重点的な取組についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この交通安全啓発運動につきましては、現在、各季の交通安全運動期間の初日、全市一斉街頭活動の日と定めまして、豊田市交通安全市民会議加盟団体を通じまして、地域、職域等におきまして早朝の立しょう活動をお願いしております。この活動、大変でございますが、効果としては一番大きいのかなと考えております。運動期間中には、地域での立しょう活動だけでも約2万人の市民の方に参加いただいております。こうした立しょう活動につきましては、ほかの地域、市などで例がない活動であると聞いております。


 今後の取組につきましては、自治区に移動可能な赤色回転灯を支給し、立しょう活動など交通安全活動や各種の啓発活動など、交通事故防止のための活動に役立てていただくことを考えております。


 市議ご指摘のとおり、交通安全市民運動をさらに盛り上げ、市民の皆様の交通安全意識が向上することは交通事故防止に大変有益であると認識しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 4点目は、交通事故多発地点の安全対策についてお聞きします。


 市内には交通事故多発地点は何箇所ありますか。また、多発地点で国道、県道がまたがる箇所で安全対策を進めていく場合、国、県、市がどのような連携を図っていかれるのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市における事故多発地点は、交通の集中する豊田地区が多く、特に交差点部での事故が全体の約50パーセント以上を占めております。平成11年から16年の交通事故データをもとにいたしまして、6年間の事故が15件以上であった地点、これを調査分析いたしまして、小坂町10丁目交差点を始め、20箇所の事故多発地点を抽出いたしました。


 事故多発地点の対策につきましては、国、県及び愛知県警にも参加していただいております豊田市交通まちづくり推進協議会及びその下部組織でございます交通安全対策部会において検討し、各道路管理者、そして警察などが連携いたしまして事故多発地点の対策を継続的に取り組んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 再質問でございますけれども、交通データをもとに20箇所の事故多発地点を抽出したとのことですが、その抽出された箇所の具体的な改善、また安全対策はどのように進んでいるのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交通安全対策部会におきまして、事故多発地点について、平成17年度に10箇所、そして平成18年度に10箇所の対策案を作成いたしました。現在、国が5箇所、県が8箇所、市が8箇所、警察が6箇所でそれぞれ対策を実施中でございまして、平成20年度に5箇所の交差点においての対策が完了する予定となっています。20箇所の事故多発地点全体の改良につきましては、平成22年度の完了を目標にして取り組んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) よろしくお願いいたします。


 次に、中項目4の豊田市水道ビジョンについてお伺いいたします。


 環境悪化が進む中、水道水は飲料水として毎日使用されるものであり、我々が生活していく上で大変貴重なものであります。今年度、上下水道局では水道事業の基本計画となる「豊田市水道ビジョン」を作成されておられますが、ビジョンにおける安全で安心な生活用水の提供に関して3点質問いたします。


 1点目は、水道水源等の水質保全対策について、現在の状況及びその対策をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 水道の水源の状況は、上水道、簡易水道ともに現在のところ安全であると言えますが、水道法での水質検査項目も近年追加されているように、今後ますます水質を取り巻く環境は悪化していくものと思われます。


 水道の水源である河川の表流水や浅井戸では、クリプトスポリジウムやトリクロロエチレンなどによる水質汚染、あるいは山間部の小河川における降雨時での高濁度の問題など、水質を取り巻く多くの問題が顕在化してきております。


 この12月に策定し公表いたしました本市水道事業の将来像と進むべき方向を示した豊田市水道ビジョンでは、これらへの対策として新たな上水技術の導入や水質の24時間監視、高精度の水質検査機器の導入などの施策を掲げております。


 また、一方、良質な水道水源を確保するための事前の策としまして、水源周辺を保全していくことが重要と考えておりまして、そのため水道水源保全基金を活用した水源林を保全するための水源の森事業や、水源域にあるくみ取り便所や単独処理浄化槽を高度処理型合併処理浄化槽へ転換促進するための水質保全対策事業も掲げております。


 市民の皆様へ安全で安心な水道水を供給できるよう今後とも水道水源等の水質の安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目は、近い将来発生する確率が高いと言われております東海地震などの巨大地震へ備えることは重要な施策であります。災害時において市民の生活用水を提供するための応急給水は欠くことができません。


 過日、12月6日の広域避難地、毘森公園で実施されました水道災害対策訓練を拝見しました。災害時に愛知県営水道応急支援設備において実際に愛知県営水道の送水管と市応急給水管を接続して公園内の仮設給水装置から応急給水を実施する訓練でありました。参加された職員の方々も大変てきぱき作業をしておられ、頼もしく感じました。このような施設を含めまして災害時の給水体制について、現在の状況及びその対策をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 上水道は約8割が県営水道からの受水であり、県営水道は被災した場合、被災後1ないし2週間の復旧を目標としております。上下水道局では、その間に主要な施設や管路の被害を調査し、県営水道の受入れの準備をします。と同時に、市民の方々には各地区の配水場に設けられた災害拠点給水施設、13施設ありますけれども、あるいは避難所など重要な施設へは給水タンク車による飲料水を提供してまいります。そのため上下水道局では、極力自己水の確保に努めるとともに、県営水道が被災した場合でも市民の皆様に安心していただけるよう2週間分の水量の確保を目指し施設整備を進めております。そのほか応急給水施設として、隣接市町村との緊急連絡管7箇所、県営水道からの応急給水支援施設10箇所などを設け災害時の水道水の供給に不備のないよう施設を整えております。


 ビジョンでは、これらの施策を継続するとともに、被災時には災害拠点給水施設や応急給水支援施設を多くの市民の方々に活用していただけるよう地域住民との連携による合同訓練などのさらなる充実を掲げております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目は、受水槽の適正管理とその対応策でありますが、本来、受水槽の管理はその所有者であることは承知しておりますが、小中学校を含め安全な水道水を飲んでいただくために上下水道局としてできる対策は何かをお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 受水槽を設けて水道水を使用していただく場合、水道メーター以降の給水装置の管理及び受水槽の水質や衛生面の管理は、設置者の定めた管理人が管理することとなっていますが、管理が行き届いていないこともあります。そのため上下水道局では、水質の安全確保を目的に配水管の水圧を有効利用した3階直圧給水及び直結増圧給水を進めてきました。


 しかし、この方法の適用が可能なのは、全面道路内の配水管の水圧が通常の水圧より高い地区に限られますので、今後はビジョンに基づき水圧を高めるための配水区域の見直しや加圧施設の設置を進め、受水槽の設置数の抑制を図るとともに、設置者に対しましては受水槽の適正な管理並びに受水槽などの施設更新時での3階直圧給水及び直結増圧給水方式への転換など、指導・助言を行ってまいります。


 また、小中学校の受水槽でも長期休み明けの問題があることから、生徒に安全でおいしい水道水を飲んでいただくために、従来の受水槽高架水槽方式から直圧もしくは直圧・受水槽併用方式への転換を教育委員会と相談しながら進めてまいります。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 再質問でありますが、平成14年3月の市議会定例会で先輩議員の八木議員の一般質問で、小中学校の受水槽の水質についての質問に当時の吉田教育長は、「児童生徒数が著しく減少している学校につきましては、滞留時間を短縮して児童生徒数に適合した容量に改善してまいります。また、今後の校舎建設につきましても、水道局と調整を図り、直圧方式を検討してまいりたいと思います」と答弁されておられます。その後の小中学校の安全・安心に向けた受水槽管理の具体的な取組と今後の対応についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小中学校の受水槽管理の取組ですが、昨年度までに水質が不安定であった小学校3校、中学校2校の受水槽、高架水槽を適正な容量に改良しました。また今年度は、上下水道局と協議の上、これまでの高架水槽方式を見直し、直圧・受水槽併用方式の切り換えを小学校4校、中学校2校で行いました。


 子どもたちにより安全でおいしい水を飲んでもらうため、今後も老朽校舎や設備の保全改修事業の中で、給水設備の直圧・受水槽併用方式の切り換えを順次進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) よろしくお願いします。


 続きまして、大項目2、豊田おいでんまつりについてであります。


 ことし、第39回豊田おいでんまつりが、昨年11月27日の懇談会の中間答申に沿って大幅に見直され試行されました。最大の特徴は、祭りの核である総踊りが「マイタウンおいでん」と「おいでんファイナル」の2段階構成で行われたことであります。


 その効果が大いに期待されたところでありますが、今回の質問は、試行結果をどう評価し、来年、第40回以降のおいでんまつりをどのような方向に導こうとしておられるのかを確認するとともに、私の提言についても考えていただこうとするものであります。


 中項目の1番目として、第39回豊田おいでんまつり試行の評価について質問いたします。


 1点目に、実績とアンケート集計についてお伺いいたします。


 試行のポイントと参加数、観客の実績、一般市民、会場周辺の住民の皆様、踊り連に対して行われたアンケートの調査結果を踏まえた試行内容に対する市民の評価はどうであったのかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 順次お答え申し上げます。


 まず、第39回豊田おいでんまつりにおける改善試行のポイントでございますが、踊りにつきましては、だれもが楽しむ「マイタウンおいでん」と踊りを見ていただく「おいでんファイナル」に分けたことが一つでございます。もう一つ、花火大会でのより安全・安心を目指したところでございます。


 次に、実績でございますが、マイタウンおいでんが市内17会場で開催されまして、253連8,561人、おいでんファイナルが228連9,262人が参加いたしまして、花火大会につきましては、約35万人の観客でにぎわいました。


 次に、アンケートの主な評価でございますが、マイタウンおいでんにつきましては、ファイナルを目指すことが目標となりよかった、おいでんファイナルにつきましては、見せる踊りとなっていた、マナーが昨年よりよくなったという評価があった一方、不満といたしましては、踊る時間が短い、あるいは見る場所が少ないなどの意見をいただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目に、マイタウンおいでんの評価についてお伺いいたします。


 7月上旬から市内各地でマイタウンおいでんが開催されました。1箇所しか参加が認められませんでしたので、私のチームは熟慮の末、マイタウンおいでん松平にエントリーしました。しかし、台風14号の直撃を受けテントの下で1チームずつ審査を受ける選考会にとどまり、楽しむ祭りにはなりませんでした。実行委員会としての評価すべき点と問題点をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 地域で開催されましたマイタウンおいでんでございますが、祭りの運営が地域主体ということで自治区や商店街、大学などでそれぞれ個性あふれるマイタウンおいでんが開催できたと評価しております。


 一方、地域へ広げるおいでんまつりを参加して楽しむ祭りとして位置づけましたが、おいでんファイナルへの出場を兼ねた選考会の様相が強くなったことや、先ほど議員ご質問にありましたように、雨天時の対応不足などの課題も残ったと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目に、おいでんファイナルの評価についてお伺いいたします。


 おいでんファイナルは、会場、開催時間の変更、パレード方式の導入など大胆な改革が試行されました。踊り連の立場からは、踊り足りない点について不満が残りましたが、実行委員会として評価すべき点と問題点をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんファイナルにつきましては、マイタウンおいでんから選抜された連であったということもありまして、どの踊り連もレベルの高い踊りが披露されました。特に飲酒の禁止ですとか、衣装のチェックなどもしっかり行ったことから、38回以前に問題となっておりました騒ぎですとか、青少年への悪影響はほぼ払拭できたのではないかと評価しております。


 祭り実施中の問題点でございますが、ご案内のように昼間の暑さで観客も含めて体調不良者が出たことですとか、パレード方式にしたということで踊り連の移動の複雑さ、踊る時間が短かったこと、それからまた音響やごみ対策への課題、こういった点が指摘されております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目の2番目としまして、おいでんまつりの今後の方向性について質問いたします。


 1点目に、懇談会でどのような議論がなされているのかについてお伺いいたします。


 実行委員会、懇談会はすべて公開で審議されており、市民祭りのあり方としてとてもよいことだと思います。私は可能な限り傍聴しておりますが、改めて懇談会答申の内容、答申を踏まえた40回以降の方向性についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ご案内のように、おいでんまつり懇談会におきましては、第40回以降のおいでんまつりの長期的な展望に立ったおいでんまつりのあるべき姿の提言に向けた議論をいただいているところでございます。最終答申につきましては、近々まとまる段階にあるわけでございますが、その中では参加しやすい踊り、質の高い花火大会、市民や事業者の参画の方式、それからモラルと自己責任、安全と安心の運営でございます。それからいつまでも継承される祭りであることなどにつきまして提言される予定でございます。


 今後、懇談会からの答申を受けまして、おいでんまつり実行委員会におきまして、第40回以降の具体的な祭りの方向性ですとか、実施内容について詰めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2点目に、マイタウンおいでんの充実を図るための私の提言について見解をお願いいたします。


 私は、かねてからプレおいでんの拡充を議会の場でも主張してまいりました。したがって、マイタウンおいでんを楽しむ祭りとして充実する方向には大賛成であります。


 そこで、直ちに実施できる改善策として、おいでんファイナルへのエントリーは1会場に限るとしても、複数会場への参加を自由にし、それぞれのマイタウン会場のスケールを大きくすることを提言いたします。見解をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんまつり懇談会におきましては、だれもが参加でき、地域の手作りによる楽しい祭りといたしまして、今回試行しましたマイタウンおいでんは高く評価しております。今後のおいでんまつりの柱として位置づける方向で議論がなされております。


 ことしは改革に向けた初めての試みだということで、冒頭でありましたように、いくつかの課題もございました。今ご提案いただきました複数会場への参加なども含めまして充実したマイタウンおいでんに向けて検討し、今後発展させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目に、中心市街地活性化に資するおいでんファイナルにするための私の提言に対する見解をお伺いいたします。


 おいでんファイナルは、見せる祭りとして充実させなければなりません。そのためには一定以上の規模を確保しながらも高いハードルを設けるべきであります。マイタウンおいでんがメインであっておいでんファイナルは純粋にエキシビジョンでよいと思います。


 第40回の会場について複数案が検討されているとお聞きしております。豊田大橋とスタジアムを会場とする案があるようですが、非日常空間である駅前の道路で演じられてこそおいでんまつりであり、豊田市の元気をアピールできると思います。


 私は、豊田大橋、スタジアム方面こそ廃止し、駅前から国道153号線までを会場とし、コンパクトな会場に収容できるだけの厳選された踊り連で昼夜2部制でファイナルを実施することを提言しますが、その見解をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんファイナルでございますが、豊田市の夏の祭りのシンボルとしまして集客力のある祭りに発展させていきたいと考えております。


 ご提案いただきました踊り会場につきましては、参加人数がかなり減ってしまうという課題はありますが、おいでんまつりの一つの方向性を示唆していただいたと思っております。


 これからですが、おいでんまつり懇談会から提言をいただいた後、これまでの踊りを楽しむ人の視点だけではなくて、会場周辺で暮らす住民の皆様への配慮ですとか、市民ニーズの把握、それからまた、先ほど申し上げました行政主導から市民、民間主導への移行のステップにしていくこと。それから祭りの安全・安心の問題、それから環境の視点などさまざまな視点から検討しなければいけない課題もまだまだ多いと考えております。


 今後、おいでんまつり実行委員会において実施計画をまとめまして、次年度以降の祭りの改善、こういったものに結びつけていきたいと考えております。


 また、同時に、ぜひお願いしたいことは、おいでんまつりのインパクトを中心市街地の活性化の起爆剤となるように中心市街地で営業活動等されておられます中心市街地の商業者の皆様の積極的な取組もぜひお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) このおいでんまつりリニューアルは、昨日の都築議員の一般質問の項目にもありましたように、中心市街地活性化基本計画59事業の一つの事業として位置づけられております。なかなか明快なお答えはいただけませんでしたけれども、ぜひとも私の提言をご検討いただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で19番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後5時5分とします。


                         休憩 午後4時48分


                         再開 午後5時05分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、作元志津夫議員。


○15番(作元志津夫) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告してあります市民生活で欠かすことのできない医療体制、大きくは2点について順次質問いたします。


 現在、我が国が抱える医療に関しての課題は2点あると考えます。1点目は、奈良県、千葉県で発生した産科のたらい回しによるお子さんの死産で悲惨な結果となったいわゆる医師不足による課題であります。このことは愛知県内でも知多市民病院のように産科科目の削減など同様な課題を抱えております。もう一つは、医療費の課題であります。医療費においては、国民医療費が平成18年度年間で33兆円、これがこれからの高齢化に伴い10年後の平成27年では44兆円、そして20年後の37年には56兆円になると厚生労働省では試算しております。これは現在進めている医療制度改革を進め、その効果が出た場合での試算であります。


 このように医療を取り巻く課題は大変深刻な状況であり、豊田市においてもその体制づくりは喫緊の課題であることから順次質問いたします。


 そこで、まず大項目1点目の良質で適切な医療体制について質問します。


 愛知県では、平成18年6月21日に良質な医療提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正する法律の成立に伴い、患者や住民にとってわかりやすい地域の医療機能に応じた医療体制の構築として愛知県保健医療計画の見直しを実施しているところであります。そこで、豊田市と三好町、西三河北部医療圏としての医療体制に対する取組について質問をしてまいりたいと思います。とりわけ子育て中の家庭が抱える小児科の休日・夜間の対応、あるいは無医地区への対応と、そして1次救急としての医療センターのあり方、この3点について順次質問してまいります。


 まず始めに、中項目一つ目の、小児科の医療体制についてお聞きします。


 小児を抱えるご家庭では、お子さんの急な発熱や嘔吐により休日や夜間病院にかかる割合が多く、その体制の充実については市民の願いであります。


 しかし、小児科を取り巻く環境は、医療問題による訴訟、または過酷な労働により小児科医の勤務離れが深刻となっている現状です。幸い西三河北部医療圏においての体制は、休日・夜間においては1次救急としての地域医療センター、そして2次救急として加茂病院とトヨタ記念病院で対応しており、他の医療圏と比較すると比較的充足している現状であります。


 しかし、将来にわたって安心して提供できる体制を確保していくためにも、医療現場の現状をしっかりと認識し、体制づくりをしていくことが必要です。そして、そのことを市民に情報提供し、共通認識し、わかりやすく良質な体制とすることが行政としての役割と考え質問してまいります。


 まず、小児科医師の充足状況についてお聞きします。


 診療においては、平日の体制と夜間・休日の体制とありますが、それぞれの医師の充足状況と課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 公表されています直近の調査報告では、平成16年の医師、歯科医師、薬剤師調査によれば、市内の医療施設に従事し、主たる診療科目を小児科とする医師数は31人で、平成12年の27人と比較し微増となっています。


 小児科の平日の診療体制につきましては、不足しているという意見は聞いておらず、現状の市内の各病院、診療所の体制でほぼ確保されていると受けとめております。


 また、夜間・休日については、医療関係者のご尽力によりまして県内では西三河北部医療圏と名古屋医療圏のみで整備されています小児2次救急輪番制によりまして重症の患者は必ず小児の専門医に診ていただける体制が整っており、医療関係者からは高い評価を受けている次第でございます。


 なお、休日や夜間などの時間外において、初めから小児科医による診療との希望があることは重々承知していますが、深刻な小児科医不足からは実現は非常に困難な状況にございます。


 小児医療体制につきましては、現状の小児科体制を維持していくことが大きな課題であると考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 小児科においては、各医療機関のご尽力により体制としてほぼ確立されており、そのご尽力に敬意を表するものであります。


 続きまして、夜間・休日の救急対応についてお聞きします。


 1次救急として地域医療センター、そして2次救急として加茂病院、トヨタ記念病院がありますが、それぞれの受診状況と課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成18年度の地域医療センターの時間外救急患者数は2万6,000人で、このうち小児科の患者は3,500人、全体の大体13パーセントでございます。加茂病院を豊田厚生病院と表現しますけれども、豊田厚生病院の時間外救急患者2万9,000人のうち小児科の患者は約8,000人で全体の27パーセントであります。小児の患者のうち入院治療が必要だった患者は、27パーセントのうち11パーセントであります。トヨタ記念病院の時間外救急患者3万8,000人のうち小児科の患者は約1万2,000人で全体の33パーセントを占めています。小児の患者のうち入院治療が必要だった患者は、33パーセントのうち6パーセント弱でありました。3病院全体で見ますと、時間外救急患者の4分の1は小児患者であります。


 時間外に受診される小児の患者数から見てすべての小児患者を小児科医が診ることは難しく、症状から判断して必要な場合には小児科医が診察するという現在の対応に頼らざるを得ない状況だと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) ただいまの回答の中で、2次救急である加茂病院、そしてトヨタ記念病院では、時間外救急患者のうち小児科が2万人、そのうち入院治療が必要だった患者が1割程度とのことでありました。このことからもわかりますように、2次救急病院に集中していることからも、今後、1次救急である地域医療センターへの適切な医療機関へのかかり方の啓発が必要であります。そのことが2次救急としての適切な体制確保と勤務医の過剰労働への解決へつながると考えます。


 そこで、家庭への対応策の情報提供についてお聞きします。


 平成19年2月に「読む救急箱 家庭の医療ガイドブック」が市民に全戸配布されました。小児の夜間・休日に急病となった場合の対応等について情報提供をしております。その効果についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 読む救急箱の配布効果の検証は難しいものですが、広報モニターのアンケートでは、内容について評価をいただいております。今後も市民に対する啓発活動は必要であると考えています。


 なお、今後、増刷を予定していますので、より効果的な情報提供ができるように配布方法も含めて工夫してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 読む救急箱においてはそれぞれ評価されているということでありますので、今度入居される方だとか、あるいはお子さんが産まれたときだとか、そういったタイミングを見ながらまた啓発をしていただけたらと思います。


 続きまして、来年度からの乳幼児医療の中学生無料化による対応についてお聞きします。


 県の乳幼児医療の対象引上げにより、当市においても来年度、中学校までの医療費無料化を実施することになります。このことは経済的負担の多い子育て中のご家庭においては大変よい制度改革であります。ただ、医療現場と保険者としては、軽度の医療においても受診する、さらには夜間・休日での診療増加が危ぐされているところであります。行政としての今後の対応についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) この件につきましては、昨日で答弁していますので重複するかと思いますけれども、よろしくお願いします。


 豊田市医療対策懇話会に医療提供者側、それから利用者、それから保険関係者で組織する部会を新たに設置いたしまして、医療費無料化の影響把握の実施、それと対象層への医療の適正な受診を促す啓発の実施について検討していただきまして、その結果に基づきまして市として積極的な啓発に努めていく考えでございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、小児科医の確保策についてお聞きします。


 現在、トヨタ記念病院においては、夜間や休日などでは4人の医師で対応しております。そして、2次救急の当番日には小児科医を加えて6人で対応していると。そして、時には週2回当直を余儀なくされている現状とお伺いしております。医師の皆さんにおいては、市民のために大変な努力をしていただいていることに感謝申し上げます。今後その小児科医を確保していくには行政としてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 新たな小児科医の確保策というのは、現実としてやはり困難な状況でありますので、先ほどと重複するかもしれませんけれども、市民の皆さんが適正に医療を受診されることによりまして小児科医の過度な負担が軽減され、市内の小児医療体制の維持につながっていくものと考えております。そのため、先ほども申し上げたとおり、市としては継続的に医療の適正な受診に関する啓発を行い、市民の理解を深めていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 今後の医療体制の確保には、市民が医療現場をよく知ることと適切な受診することが大切であります。今後とも医療機関との連携と情報提供に努めることを求めます。


 続きまして、中山間地域の医療体制についてお聞きします。


 半径4キロメートル内で50人以上が居住している地域で、かつ容易に医療機関を利用できない地区、いわゆる無医地区が当市においては12地区あります。その医療提供について、現在、中核医療機関として足助病院があります。その対応策として足助病院への交通アクセスの充実、あるいは必要な支援について順次取り組んでいるということで、これまでの議会の中での質問の中で回答がございました。その辺のところを充足状況を確認していきたいと思います。


 まず、足助病院の医師の充足状況についてお聞きします。


 診療においては、平日の体制と夜間・休日の体制とありますが、それぞれの医師の充足状況と課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平日につきましては、非常勤医師のみで実施している診療科を含めて地域で必要な診療体制のための医師数を現状においては維持されていると把握しております。夜間・休日につきましては、2次救急当番日、毎週木曜日の夜間については医師2人で、当番日以外の日は当直医師1人で対応する診療体制を維持されています。


 しかし、医師の確保は非常に厳しく、大変な努力によりましてこの体制を維持されているものと推察しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、巡回診療の現状と課題についてお聞きします。


 無医地区への巡回診療など医療に恵まれない地域に暮らす人々の健康を支える制度であります。現在では、旧下山の無医地区へ実施しているということでありますが、その現状と課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 足助病院は、ご質問のとおり、旧下山の無医地区の患者に対してのみ月2回、内科と整形外科でございますけれども、医師と看護師を派遣する巡回診療を現在実施しています。ただし、病院本体の医師確保の状況から、巡回診療の継続は大変厳しい状況にあると私どもは聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、病院への交通アクセスについてお聞きします。


 過去の一般質問の回答の中で、今後の対応として足助病院の交通アクセスの充実を図ることにより無医地区への対応とするとの回答でありました。それらの市民への理解と、それから交通アクセスの取組に対して現状の進ちょくと今後の取組についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 医療機関への公共交通アクセスは重要なものと認識しておりまして、現在進めている公共交通の整備においても重点課題の一つで位置づけられております。現在、公共交通基本計画に基づき、基幹バス、地域バス等による公共交通ネットワークの中でアクセスしていくことが重要と考えており、地域の意見も踏まえながら順次整備を進めています。


 足助病院に乗り入れるバス路線としましては、稲武・足助線が平日12往復、さなげ足助バスが平日16往復、旭・新盛線が平日1往復、足助地域バスのあいま〜るの町内巡回線は毎日、各地域を運行する13路線については週1回それぞれ運行しております。


 なお、平成19年11月に市が路線を充実したため、時期を見て足助病院側は患者の通院状況等を確認されると伺っておりますので、その結果も参考にしながら、今後の対応を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、へき地医療の独自策についてお聞きします。


 中核医療機関としての足助病院において、今後引き続き医師を確保していくには、独自策において病院としての魅力を保つことが必要と考えます。例えば院内保育による女性医師の確保、または築後40年余の老朽化した施設のリニューアル等により何らかのインセンティブを設けて魅力を出して、医師がその病院に勤めたいという医療機関を目指すことが必要と考えますが、今後の足助病院としてのあり方についてどのように考えているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご提案のような具体的な案は現在持ち合わせておりませんけれども、足助病院はへき地医療拠点病院として中山間地域における日常的な医療から入院医療、救急医療を担う唯一の病院であり、市としても大変重要であると認識しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) ある病院にお伺いしたときに、医師が病院に勤めたいということは、その病院に対する意義と、それから患者からの感謝、そのことがモチベーションを高くしてその病院に長くいることができるといったことをお聞きしました。ぜひまた足助病院についてもそれぞれご検討願えたらと思います。


 続きまして、中項目3の地域医療センターのあり方についてお聞きします。


 地域医療センターの役割は1次診療、そして健診、休日・夜間の拠点病院として加茂病院、トヨタ記念病院などの2次診療機関の機能維持のためには大変重要な病院であります。


 そこで、まず医師の充足状況についてお聞きします。


 地域医療センターは、1次診療との位置づけのほか、健診、休日・夜間の1次救急の位置づけとなっておりますので、とりわけ全国的に小児科医師においては不足している現状であります。その現状と課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域医療センターにおいては、現在担っている医療を提供するための必要な医師数は確保されています。ただし、小児科医の派遣が昨年度から週1回に縮小されたことや、大学からの医師の派遣が減少したことによりまして時間外救急医療の一部を現在は公募により確保した医師で対応しているなど、地域医療センターにおいても医師確保は大きな課題となっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 先ほどの回答の中に地域医療センターの1次診療等が若干下降ぎみであるという部分で、小児科医がいないというところも起因するのではないかなと思っております。


 次に、経営状況についてお聞きします。


 過去3年間の1次診療、健診、休日・夜間の利用状況と市からの負担金額についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 健診事業につきましては、総合健診受診者が年間大体2万4,000人程度で推移しておりまして、年によりばらつきはあるものの、過去3年の推移を見ますと利用者数はやや増加しております。休日・夜間の時間外救急患者数につきましては3万人弱で推移していましたが、平成18年度は2万6,000人余と減少傾向にあります。


 地域医療センターに対する市からの負担金額につきましては、平成16年度は3億6,300万円、平成17年度は4億円、平成18年度はちょっと特殊な例でございまして、公益法人会計基準改正に伴い不足する退職給与積立金が必要なため、1億100万円を含めた4億9,600万円でありました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) その診療報酬の改定等もありましたので一概に診療の増減で比較するわけにはいかないとは思いますが、一つはそういった部分で起因しているのではないかなと考えます。


 休日・夜間の時間外救急患者においては、平成18年度はやや減少傾向にあるということであります。1次診療としての役割を担い、2次診療の負荷を軽減する役割にとって大変重要な位置づけでもあります。そこで1次救急体制としての現状と課題についてお聞きします。


 この地域の夜間・休日における救急患者はおおむね年間10万人で、加茂病院、トヨタ記念病院、医療センターがおおむね3万人ずつ対応している現状であります。2次救急としての加茂病院、トヨタ記念病院の患者の流れが課題と考えます。来年から加茂病院が浄水のほうで豊田厚生病院として名称を新たに移転することになりますが、そのことがますます患者が1次診療である地域医療センターから流れてしまうということも予想されます。現状の課題と今後の対応策についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域医療センターは主に1次救急医療に対応し、豊田厚生病院やトヨタ記念病院が2次救急医療及び3次救急医療の一部に対応するという役割分担となっております。軽症か重症かであるかの判断は大変難しいものでありますが、できるだけ軽症の方が2次、3次救急医療を担う豊田厚生病院やトヨタ記念病院に集中しないようにすることがまず必要であります。そのためには、質問にありますように地域医療センターの役割がますます重要となってきます。


 今年度と来年度の2か年かけまして地域医療センター基本構想を策定するため、現在、地域医療センター基本構想策定委員会を設置し、協議をお願いしておりますので、ご指摘の点についても策定委員会で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、夜間・休日の小児科医の確保についてお聞きします。


 現在、3病院、加茂病院、トヨタ記念病院、地域医療センターの救急患者の約25パーセントが小児となっております。そのことを考えたときに、小児科医または総合的に診察できる医師の確保が1次救急としての信頼と受診者の増加につながると考えます。現状とその課題についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域医療センターにおきましては、先ほど申し上げたように、小児科医については週1回の夜間、土曜日の夜ですけれども、のみ大学から派遣されている状況でございます。これ以外の日は、小児の診療は内科の医師、あるいはまた症状によっては外科の医師により対応しています。市民からいずれの場合においても小児科医の診療という希望があることは、前も言いましたけれども、承知していますけれども、時間外においても患者の多くは軽症でありまして、内科医または外科医の医師でほとんどが対応できている現状でございます。


 さらに、診察して支障があると判断した場合は、重症の場合ですけれども、小児2次救急輪番の病院に搬送、あるいは紹介し、小児の専門医が診療する体制が整っています。それからまた、総合的に診療できる医師につきましては、養成が始まったばかりでありますので一般的にはありません。


 全国的に医師の確保、とりわけ小児科医の確保が特に難しい中では、現状の体制を維持することが大命題であると考えています


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 大変医師の確保というのは困難を要するということがよくわかりました。


 私のほうでちょっと調べたんですが、例えば石川県の某病院では、地元出身者の医師のリストを作成して毎年手紙を医師に出しておられると。また、ある病院をお訪ねしたときは、先ほどもちょっとお話しましたが、医師がモチベーションを維持できるのは、病院に勤める意義と患者からの感謝ということでありました。郷土で活躍することはその一つにつながることと思います。そこで、豊田市出身の医師バンク制度といったところを創設したらと思います。これは提言にさせていただきます。


 続きまして、予防医療の拠点病院としての考え方についてお聞きします。


 今後の1次救急病院としての位置づけを確保していくには、医師の確保は大変重要であります。医師を確保していくには、医師が勤務するいわゆる意義、モチベーションを維持できる医療施設と教育体制と患者からの感謝と考えます。今後、医療センターとしていかに付加価値をつけていくかが必要と考えます。今後、医療に対する期待はだれもが健康で寝たきりにならずにぴんぴんころりんを希望するものであります。そのことからも今後は予防医療の充実が必要と考えます。そこで、地域医療センターを予防医療の拠点としての考え方がないかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 病気を未然に防ぐという予防医療の観点から、健診機能が充実しています地域医療センターがその役割を担うことも考えられますので、ご意見につきましては、地域医療センター基本構想策定委員会において検討の参考とさせていただきます。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) ぜひ医師が魅力を感じるようなそういうところへ転換していくことをご検討願いたいと思います。


 続きまして、大項目二つ目の医療制度改革による影響と今後について質問いたします。


 今後の高齢化の進展により医療費の拡大が問題となっており、医療制度改革が進められております。今回の制度改革に伴う市民への影響と、今後、高齢化に伴い国民医療費の増加を抑制していくためには、一人ひとりの健康への取組と仕組みづくりが喫緊の課題であります。そこで、制度改革による影響と仕組みづくりについて順次質問いたします。


 まず始めに、中項目1の健康保険法等の一部の改正について、保険法の改正の内容と当市への影響についてお聞きします。


 今回の改正により、これまでの退職者医療制度が廃止され、後期・前期高齢者医療制度の創設と保険者の改廃も実施されております。その移行において減免措置や低所得者に対する軽減措置などが実施されていきます。さらには、各保険者に対して義務化となる特定健診と特定保健指導においては、その効果によってはインセンティブが課せられるといった改正がされます。これらの改正によって各部、あるいは課にまたがる業務が発生する。そして、窓口の煩雑化などが結果として市民の窓口での混乱とならないよう、より効果的でわかりやすい窓口と市民サービスへの提供が大変重要であります。


 そこで、一つ目の質問として、特定健診と特定保健指導が義務化となることによって改正による当市への影響についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 次年度から特定健康診査及び特定保健指導が医療保険者に義務化されることになりまして、健康増進課が一元的に行っていました健診事業等は2部4課に分散されます。具体的には、40歳以上74歳以下の国民健康保険の被保険者は国保年金課、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者は生活福祉課、65歳以上の介護保険の被保険者は高齢福祉課、その他につきましては健康増進課が所管することとなります。


 影響につきましては二つございまして、一つは、制度ごとに担当が置かれサービスの提供がわかりにくくなりまして相談や問い合わせ等で混乱が生じやすい。二つ目、1人の市民に対する健康評価が分散することによりまして連続した保健サービスが受けにくくなるなどのことが想定されます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 既に4月1日から施行されるということであります。市民が混乱しないためにも現段階で体制づくり、そのことをやっぱり考えていく必要があるのではないかなということで、続きまして、医療制度改革についての庁舎内の体制づくりについてお聞きします。


 市民の窓口での混乱への対策と及び特定保健指導をより実効性のあるものとするための庁舎内の体制づくりについてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど福祉保健部長が答弁いたしましたように、今回の一部改正に伴いまして健診を担当する部署が2部4課にまたがることから、現在の体制では各種の手続や相談において市民の皆様の混乱が予想されます。


 また、行政運営面では、分散することにより事務の非効率さ、それから新規業務に係る保健師を始めとする人材の確保に問題があり、これらを踏まえまして早い時期に新たな体制づくりを考えてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) いずれにしましても特定保健指導というのは、インセンティブがあるということで、結果として保険料の増加だとか、あるいは窓口の負担だとか、そういった大きなところへつながっていくことも予想されますので、ぜひ4月からの体制についてよろしくお願いいたします。


 続きまして、中項目2の特定健診と特定保健指導の進ちょく状況について質問します。


 平成20年度から医療費適正化計画に基づき生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドロームの患者予備群の25パーセント削減を目標にスタートします。その取組として、受診率を65パーセントへアップすることと健診結果に基づき保健指導実施率45パーセントが目標となります。そして、達成結果に基づき後期高齢者支援金においてプラスマイナス10パーセントのインセンティブが課せられることとなっております。大変重要な取組となります。当市として国民健康保険者としてこれまで準備を進めてきております。そこで、確実なスタートが切れるようこれまでの進ちょく状況について順次質問します。


 まず始めに、今年度モデル事業として実施された国保連合会からのモデル事業の結果についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) ことしの6月から11月にかけまして約6か月間でございますが、モデル事業として実施をいたしました。対象者は40歳から64歳の国保加入者です。国の基準に照らしまして生活習慣の改善の必要のあると判断されました777人を抽出しまして、その中で希望のありました86人のうち、治療、投薬中の人を除きまして49人で実施をいたしました。


 このモデル事業では、面接回数を3回、2回、1回と差をつけた三つの指導モデルを設定いたしまして、腹囲、体重などメタボリックの改善効果を検証いたしました。


 その結果、2点を確認することができました。第1点は、動機づけ支援、積極的支援のどちらも導入段階でのグループ支援が効果的であること。第2点は、積極的支援における面談、指導着手後1か月間の支援、節目でございます3か月ごろの支援のそれぞれの充実が特定保健指導を成功に導くためのかぎであるとの確信を得ました。


 また、特に積極的支援では、国が示します基準の180ポイントの支援内容では十分な成果が得られないこともわかりまして、面接時間など多くいたしました350から400ポイントの支援内容が必要との検証結果となりました。


 この検証結果を踏まえまして、成果の出る特定保健指導を行うためにグループ支援及び面談に重点を置いた保健指導を行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) より実効性のある結果を反映していくということは大切だと思います。そのためには受診率のアップが必要であると考えます。とりわけ日ごろ業務だとか、それから家事などで多忙な市民に対し受診を促すということは大変重要であり、その受診率のアップの取組についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 受診率向上のためには四つの取組を考えております。


 まず第1に挙げられるのは、健診受診への経済面での負担を取り除くことでございます。そこで健診の際の自己負担金を無料にしてまいります。


 次に、健診受診期間をこれまでの基本健診は6月から約7か月間でございましたが、それより長く、4月から翌年の1月にかけまして10か月間にすることにいたしまして、受診時の時間的制約を緩和することでございます。


 三つ目は、未受診者に対します直接的に受診勧奨をしていくことでございます。そこで6月と8月の年2回、未受診者を把握いたしまして勧奨してまいります。


 四つ目は、市民へのPRを効率的、効果的に進めることでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 再質問させていただきます。


 実施期間においては、4月から1月までの10か月間とのことでありましたが、なぜ1月以降の2月、3月は健診期間の対象としないのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) ご存じのように、この時期、インフルエンザ等の蔓延がよく懸念される時期でございますので、健診受診者を感染の危機にさらすことがないような考え方で2月、3月を除外することにさせていただきました。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 受診を受けて結果に基づいて今度は保健指導という形に入っていきますが、その取組についてお聞きします。


 まず、健診結果に基づいて動機づけ支援と積極的支援をどのように進めていくのか。予想される受診件数、動機づけ、積極的支援の人数と保健師の人数等指導体制と期間についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 平成20年度は動機づけ支援、積極的支援の対象者を


 9,900人余と見込んでおります。そのうち特定保健指導の利用率を当初は20パーセントと想定いたしまして、本市では動機づけ支援1,000人余、積極的支援


 900人余の1,900人を見込んでおります。この当初の1,900人余に対します保健指導体制は、モデルケースの実践を踏まえまして指導に必要な人員は保健師7名、管理栄養士1名を予定しておりまして、現在、特定保健指導、すなわちハイリスクアプローチのできる人材の育成も図っているところでございます。


 しかし、平成24年度の保健指導の利用率は45パーセントと現在予想しておりまして、その目標値を達成するとなりますと対象者は4,000人余と増加をいたしますので、指導にあたる保健師も15人を超えることが予測できます。中途年次で外部委託の検討も必要と考えております。


 また、特定保健指導の期間でございますが、6か月を想定しております。6か月後の評価では、設定した行動目標の達成度合い、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについての評価を行います。


 次に、行動変容を定着させるために、保健指導終了後の定期的な情報発信、電話による保健師への相談窓口の設置、自主グループづくりなどを考えて行動変容を定着させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 実際に健診結果が出て指導を受けていくわけでありますが、やっぱり自覚というのが必要であると思います。ある自治体では、直接電話をかけて呼びかけをしながらやったという事例もあります。関心がない人にどのように位置づけをしているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 国民健康保険では、現役サラリーマンが多く加入しております他の健康保険組合と違いまして個人をコントロールする手段がございません。国民健康保険の保険者としましては、ここが一番難しいところでございます。


 そこで、特定健診終了後、被保険者が最初に手にします特定保健指導案内資料など、感銘でインパクトの強い啓発内容を盛り込んだものにしたりするほか、ダイレクトメールや電話による保健指導利用の勧奨、窓口での勧奨や訪問などをいたしまして利用者に保健指導者の顔の見える取組を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、特定健康診査と保健指導する中で費用と財源などコストについてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 平成20年度の特定健康診査は受診率60パーセント、受診件数3万6,000件余を目標に全体事業を見直しまして、その結果、人件費も含めて3億2,000万円余と現在試算しております。健診1件あたりの実施コストは8,700円余となります。


 また、同じく特定保健指導は実施率20パーセント、実施件数1,900件余を目標に全体事業費は人件費も含めまして8,000万円余と試算しております。保健指導1件あたりの実施コストは4万3,000円余となります。


 今回の医療制度改正では、特定健診、保健指導が保険者の義務になりました。結果の出る特定健診、保健指導をしっかり行うことで市民の健康寿命が伸び、国保会計にもよい影響が出る取組と考えております。


 しかし、自らの健康は自らで守り、できない部分を医療保険者が支援することがこの制度の基本であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) いずれにしても効果を出していくためには、身近なところで実施することが実施率が上がると考えます。保健指導の拠点についてどのように考えているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 保健指導の拠点ですが、対象者の利便性を確保し、実施率及び利用率の向上を図るために保健指導の地域展開を行ってまいりたいと思っております。


 旧豊田市域では、中央保健センターのほかコミュニティセンター、交流館等5施設を会場として保健指導を実施してまいります。合併町村域では、各地域の保健センター、支所の6施設を会場として保健指導を実施してまいる予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 効果を確認することが次へのステップとつながると思います。毎年度効果を確認し、事業の整合性をとりながらやっていくということで、その効果の確認をどういうふうにとっていこうとしているのか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 議員のご指摘のとおり、効果の確認が次のステップにつながります。保健指導では、実際に行いました保健指導実施ポイント、実施いたしました利用者の特性などとの相関をとりまして、事業の有効性の検証、問題点の把握を行ってまいります。


 また、医療費の面からは、今後、愛知県国保連合会から提供されます医療費分析データを活用いたしまして、地区、年齢階層、受診件数、費用額など、各種特性の状態を確認するとともに、新たに被保険者個々の健康志向の意識調査を進めるなど、費用対効果の高い事業の展開を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 再質問させていただきますが、保険者、いわゆる国保では、ハイリスクアプローチ、そして衛生部門、健康増進課でポピレーションアプローチとすみ分けしながら取り組んでいくということでありますが、1次予防は一体化してこそ成果が上がると考えます。国保保険者が行う特定健診、保健指導で得られた結果をどのように衛生部門へ提供していくのか、そして引き継ぎをやるかという、もう一度そこのところを再質問させていただきます。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 今回の制度改正で保険者に求められるものは、メタボリック症候群やその予備群の減少という、ハイリスクの被保険者に絞った保健指導の展開による医療費の適正化でございます。今後5年間で結果が求められております。


 そのために医療費分析データを活用いたしまして、個々の特性や傾向をつかみ対策を立ててまいります。もちろん長い目で見れば1次予防や健康施策も大切であります。1次予防を推進する上で衛生部門が国保だけではなく、他の保険者からも集団化したデータを収集すれば、市の特性や全体像が浮き上がる効果があると思われますので、国保といたしましては、衛生部門に対し集団化したデータの提供を積極的にしてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、中項目3の健康づくりの市民活動への展開について質問します。


 健康づくりは、市民一人ひとりの意識が大切であります。市民自らが生き生きと健康づくりを進め、幸せに生涯を送ることがだれしも願っております。


 先日、日曜日、藤岡地区のコミュニティ準備委員会の健康部会による健康講演会で中京大学体育学部部長の湯浅景元さんによる「健康づくりとウオーキングのすすめ」ということで講演を聞く機会がございました。講演の内容は、ウオーキングの効果によって三つの効果があると。一つが心も体もすっきりすること。二つ目が生きている間は自分の力でトイレに行けること。そして三つ目が死を迎える時に楽にいけるという講義でございました。生涯健康で、そして迎えが来たら、いわゆるぽっくりと、ぴんぴんころりんということなんですけれども、このことからもやっぱりウオーキングは健康づくりに大変効果的であります。したがって、今後の市民展開について順次質問をさせていただきますが、多くは先般の都築議員の回答で得ておりますので、2点質問させていただきます。


 まず、健康づくりの進め方について数点まとめて質問させていただきます。


 健康づくりについては、自分自身が健康であるかどうか知ることから始まります。そのきっかけとしての自分の健康を知る方法と、それから豊田市の健康寿命の現状、健康づくりを進めた場合の医療費の削減への影響、市民の健診データへの一元化と活用についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) まず始めに、健康状態を知る策ですが、現在の自分の健康状態を知る方法としては、基本健診やがん検診を始めとする各種健診の受診が挙げられます。そのほか医療機関で行う検査以外に健康イベント等で実施する血管年齢測定やストレス測定などがあります。


 次に、健康寿命についてですが、平成17年の当市の健康寿命は、男性77.9歳、女性81.3歳です。


 次に、医療費の削減についてですが、これは現在実施されている健診や教育等の健康施策がどのように医療費に影響しているかという分析はなされておりません。


 最後に、データの一元化についてですが、この医療制度改革により来年度から特定健診の実施主体が各保険者に義務づけられます。したがいまして、国民健康保険以外の健診データや保健指導記録等の詳細な把握は困難ですが、ただ、健康づくり豊田21推進会議の職域部会、市内各健康保険組合等と定期的に綿密な情報交換を図り、よりよい事業を展開するための基礎データを集約したいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員、時間の残りが少ないので質問は簡潔にお願いします。


○15番(作元志津夫) いずれにしましても先ほど申しましたように、先般の都築議員のほうでウオーキングだとか、それから地域住民が主体となる健康づくりについては、回答が出ておりますので省かさせていただきますが、私が先般、6月で一般質問しました最後の質問になりますが、頑張った人が報われる仕組みづくりについて質問いたします。


 健康づくりにおいては、まずご自分の健康の状態を知ること、そして改善策の手段を知ること、そして何よりもそれらを長く続けることで効果があらわれてきます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員、時間がなくなりましたので発言をとめてください。


 なお、質問に対する答弁は簡潔にお願いします。


 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 来年度から健康づくりに対する意識の高い地区を中心にウオーキング教室や健康教室への参加、さらに個人及び居住する地域が自己宣言した健康目標の実施率に応じてポイント加算するという事業を検討しています。このように個人及び居住する地域にポイントとして還元することで頑張った人が報われるという仕組みができ、これが地域での若干の競争意識とともに、健康づくりの輪を広げ、健康的な生活習慣が定着するまちづくりを目指していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員の質問は持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で15番、作元志津夫議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時56分