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愛知県 豊田市

平成19年12月定例会(第2号12月10日)




平成19年12月定例会(第2号12月10日)





      平成19年12月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成19年12月10日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   子ども部調整監    鈴木 鋭敏


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 41番、梅村 進議員。


○41番(梅村 進) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大きくは3項目、第7次豊田市総合計画基本構想について、いま一つは教育行政計画の改訂の状況について、豊田市の未来を担う子どもを確かな学びをということで質問をさせていただきます。


 鈴木市長は、11月2日、市内の各種団体で構成されております「21世紀の豊かなまちをつくる会」の総会において、平成20年2月に執行されます市長選に向けて市長の候補者として満場一致の推薦を受け、市長選挙3期目の出馬の意向を表明されました。


 折しも第7次豊田市総合計画基本構想が今定例会に提出されております。この基本構想にかける思い、取組の方向性をお聞かせいただきながら、3期目を目指す鈴木市長の政治姿勢を確認させていただきたいと思います。


 第7次豊田市総合計画については、策定過程において、市議会においてもこれまでいくつかの質問がなされ、第6次豊田市総合計画の成果、時代背景と現有する課題、第7次豊田市総合計画の位置づけ、重点骨格などが確認されてきました。


 また、平成19年9月市議会定例会において我が自民クラブ議員団の高木キヨ子団長が、2期8年の実績、第7次豊田市総合計画策定にあたっての視点、信条、姿勢などについて質問され、子育て支援の拡充、高齢者の生きがいや暮らし方を提案していく農ライフ創生事業、市町村合併などさまざまな課題に取り組まれてきたことや、共働の理念を基軸としたまちづくりを進める趣旨のご答弁をいただいているところであります。


 第7次豊田市総合計画、地域会議での意見聴取や「市長と語るまちづくり懇談会」を始めとした各種懇談会、パブリックコメントなどを実施し、市民からの意見も踏まえ策定作業が進められております。豊田市総合計画審議会からの答申を受け、基本構想が本12月市議会定例会に議案として提出されております。今後10年のまちづくりの基本的な方向を示す重要な計画でありますので、確認の意味も含め、策定の考え方、計画への思い、今後の取組への決意などについて質問させていただきます。


 始めに、第7次豊田市総合計画策定の考え方について質問いたします。


 第6次豊田市総合計画の基本計画の期限は平成13年から平成22年であり、計画期間を3年余り残していますが、平成17年4月の合併や社会情勢が大きく変化することなどにより、第7次豊田市総合計画を策定することになったと私は認識しております。


 少子高齢化の急速な進行、人口減少社会の到来など、社会の大きな転換期を迎えております。政府では地方税収に関する格差の是正や道州制などの議論もされているところであります。


 こうした状況の中で、計画を策定するにあたり、第6次豊田市総合計画との違い、第7次豊田市総合計画策定の考え方、思いについてお聞かせください。


 次に、将来都市像でございます。「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」について質問いたします。


 今回の将来都市像は、「産業文化交流都市」を標ぼうしてきたこれまでの総合計画とは大きく変わっております。新たな将来都市像に込める思いと、この将来都市像の実現に向けてどう取り組んでいかれるのか、その実現に向けて市政のかじ取りをしていかれる決意についてもあわせてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、少し長めの答弁をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。


 第7次豊田市総合計画の策定にあたりましては、梅村議員お話になられましたとおりでございまして、第6次豊田市総合計画の期間を残して10年に至らなかったわけでありますけれども、2年有余に及びます市民の皆さんにもご参加いただいた中でのご議論を経て今議会におきまして豊田市基本構想として提案をさせていただいたわけでございます。


 まず、違いについてどうかというお尋ねをいただきましたけれども、まず構成がちょっと異なっておりまして、第6次豊田市総合計画は、基本計画、推進計画がございましたけれども、第7次豊田市総合計画におきましては、実践計画としてこれも5か年という形で策定をしていこうということでございます。


 その理由を申し上げますと、大きく分けて三つあるかなと思っているんですが、一つは、おっしゃったとおり、人口減少の時代に入りました。とりわけこの地方分権の進展に伴いまして先般行わせていただきました市町村合併もございますし、そしてまた、社会経済環境なるものがこのところ急速に変化し続けているという状況がございます。これが一つでございます。


 二つ目といたしましては、地方の税収格差の是正の名のもとに、法人市民税など本市にとりまして財政への影響に対する大きな懸念が発生をしていることでございます。


 また、三つ目といたしましては、ただいま申し上げましたような理由によりましてこれからも急速に変化する財政構造等に柔軟かつスピードのある対応を図る必要があると考えたところでございます。


 なお、もう一つ大きな違いは、もちろん面積が変わりましたけれども、実は想定人口が大きく変わっております。第6次総合計画では、平成37年の想定人口が37万1,000人でございました。今回の第7次総合計画では、平成29年で43万人という想定をさせていただいたところでございます。これは定住の促進策、あるいは合併による変動などを踏まえたベースとして設定をさせていただいたものでございます。


 総合計画策定の考え方でございますけれども、ただいま申し上げましたような構成の違いを計画策定の前提としてとらえまして、基本構想におきまして将来都市像が「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」と設定をさせていただきました。


 そしてまた、めざすべき姿といたしまして三つございますが、一つは生涯を安心して生き生きと暮らせる市民、二つ目が共働による個性豊かな地域、三つ目が水と緑につつまれたものづくり・環境先進都市とさせていただいております。


 これは合併に伴いまして定められました新市建設計画を中心といたしましてこれまで策定作業を続けてまいりました都市マスタープラン、農業基本計画、観光交流計画、交通計画、中心市街地活性化計画、環境基本計画など、各計画を反映させるものとして策定しているものでございまして、これによって一連の個別計画と総合計画における実践計画がリンクしまして、5か年の重点戦略プログラムが根拠づけられるものとなると思っております。そして、各事業の目標と実践がより具体的にお示しできることになるのではないかということでございます。


 次に、将来都市像についてお尋ねをいただきました。


 設定に込める思いはいかんというお話でございました。これにつきましてはこれもまた三つほどに分けてお答えをさせていただきたいと思いますが、一つは、安心・安全、生きがいなくして魅力ある都市づくり、都市活力の増強はあり得ないという考えを前提にいたしました。私は、市民が安心して暮らせることが最も大事であると思っております。個性や能力を発揮して生きがいを持って生活することが市民共通の願いでございますので、そうした市民が豊田市には存在し得るという、さらにまた、そうした方々が日々活動しておられるという姿を想定したいと思いました。


 二つ目は、地域間の格差が拡大しております。持続可能な社会の構築に向けまして市民と共働して地域の特性を生かした個性ある地域づくりを進めることが求められていると思います。既に市内各所では、市民の多くの方々が取組を始めておられます。その一例を申し上げますと、例えば名鉄三河線、猿投駅−中金駅間の廃線敷きの活用による地域づくりがあると思います。これは夢街道電車道ワークショップや駅周辺の整備事業として既に取り組まれているものでございます。ここに見られます地域の皆さんの活動は高く評価できるものでありまして、これからの共働によるまちづくりの方向を示唆したものであると私は理解をさせていただいておりまして大変ありがたく感謝しております。


 そして、三つ目でございますけれども、合併によって水源域の山林と集落のあり方を再構築することが必要になったということでございます。一方で豊田市の持つ先端技術やものづくり産業基盤を生かして環境に配慮した発展する都市を目指すべきであるという考え方でございます。


 この将来都市像実現に向けてどう取り組んでいくかということでございますけれども、ここ数年来、本市を取り巻く経営環境が大きく変わってまいりました。先ほどもちょっと触れましたけれども、国の三位一体改革や、引き続き議論されております地方の税財政への変動要因などでございまして、これからはこれらに柔軟に対応できるような体制を整えながら、都市経営の自立を目指す取組を加速させなければならないと思います。


 そのために健全財政への取組を慎重かつ着実に進めるとともに、重点テーマ、これは総合計画で定める5項目でございますが、これを具現化するために設定した八つの戦略プログラムでございますけれども、これをきちんと実行に移していくことだと思っております。


 その実現に向けた思いでございますけれども、資金の確保に始まりまして、国、県等の調整などそれぞれに課題がまだございます。それらの課題に対しましては、市民の皆様に対して責任を果たす立場を十分に私自身も自覚をいたしまして、そして粘り強く、真しに、さらに自分が先頭に立つように心がけて取り組むことが肝要であると自分に言い聞かせているところでございます。一生懸命に頑張ろうと新たな決意を固めさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) ありがとうございました。


 その中で、きょう傍聴席にもたくさんみえますが、猿投−西中金間の整備を地域で汗を流している人が10人ほど来ていると思いますが、そんな言葉を入れていただきまして大変ありがとうございました。


 以上でこの項の質問を終わります。


 続いて、教育委員会の関係についてお聞きしたいと思います。


 豊田市は、これまで教育行政計画にのっとり全国に先駆けて教育改革を進めております。市外からの視察者も多く、まさに教育先進市と呼べるものだと思います。


 この豊田市の教育のよりどころである教育行政計画の改訂作業が進んでいると聞いておりますが、そこで、私は、今後の豊田市の教育がさらに進み、全国屈指の教育先進市となり、子どもが豊田市で学ぶことを誇りに感じるような教育が行われることを期待し、いくつかの提言と質問をさせていただきます。


 まず、教育行政計画の改訂はどのように行われ、どのような内容のものであるか教えていただきたい。特に改訂の柱の一つになっている「学校力」と「教師力」の向上についてどのように取り組むおつもりか教えていただきたい。また、改訂に際しては、積極的に市民の声を反映させるようにしていただきたい。また、市民の声を施策にどのように生かしていくのか、わかりやすく公開をしていただきたいと思います。このような取組がなされてこそ、市民ぐるみの教育となっていくと考えるところでございます。


 次に、全国学力学習状況調査の結果について、教育委員会は、市全体の傾向の概要を積極的にホームページで公開されていました。調査の結果をとらえるだけにとどまらず、結果を今後の学校教育に十分に生かしていただくことが重要ではないかと思います。


 そこで、子どもに十分な学力を身につけさせるためにどのような取組を考えておられるのかお聞きしたい。特に学力を伸ばすためには、一人ひとりを大切にした教育が必要であります。さらに一層きめ細かい授業を進めていただくお願いを込めて質問をさせていただきます。


 また、豊かな心を育てる教育も重要でありますが、豊かな心を育てる教育では、道徳教育はもちろんのこと、体験活動を行い、自分の体を通して学ぶことが大切であります。子どもは体を通して学んだことは忘れないと言われております。


 そこで、豊かな心を育てる体験活動を今後どのように充実させていくおつもりかお聞きしたい。


 最後に、子どもは地域の宝であります。社会状況はいかに変わろうとも、子どもが家族を愛し、生まれ育った地域を愛する心を育てる教育は、教育の根幹であります。ふるさとに根ざし、ふるさとを愛する教育についてはどのように取り組まれるのかお聞きしたい。


 以上、子どもに未来の豊田市を担う力を育てていただくことをお願いをしながら、大きくは教育行政計画の改訂、そして豊田市の未来を担う子どもに豊かな学びをという2点にわたって質問をさせていただきます。


 まず、大項目2点目として、教育行政計画の改訂の状況について。


 中項目1、教育行政計画の中間の評価をお聞きしたい。?として、現行の教育行政計画の施策の進ちょく状況はどのようであるのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現行の教育行政計画については、毎年、各施策の進ちょく状況について内部評価を行っております。昨年度までに全事業数211の施策中199施策、率にしまして94.3パーセントの施策について計画どおり、または計画以上の実施ができており、順調に進んでいると内部評価をしています。


 また、その一方で計画より遅れている施策が8施策、その他が4施策あります。これらにつきましては早急に計画を見直して実施していく予定であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 中間の進ちょく状況はよくわかったわけですが、94パーセントうんぬんというお話がありましたが、非常によくできているのではないかなと思います。


 続いて、2点目、中間期の成果と課題はどのようであるかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 計画実施から4年間において多くの成果を上げてきました。その主なものとしては、少人数学級の実現や市費採用講師、運営補助員の人的配置の充実、豊田市教育センターの開設、ものづくり施設の整備とものづくりイベントの拡大、子育てサロン、子育て広場の充実、地区総合型スポーツクラブ設立などが挙げられます。


 一方、課題といたしましては、いじめ問題など教育を取り巻く社会情勢が変化してきたために、現状の組織や体制のままでは対応が困難になってきたことや、ものづくり教育や教育相談活動、職場体験学習、カリキュラム編成など、関係機関の連携不足によって十分有効に機能しなかったことなどが挙げられます。


 また、昨年度実施しました市民意識調査の外部アンケートにおいて、豊田市が子育てしやすいまちであるかという点や、生涯学習に対する考え方、また美術館、コンサートホール・能楽堂などの施設の利用について、市民の満足度や評価が計画策定当初の目標より低い結果でありました。このことも課題として挙げられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 現行の教育行政計画が予定どおり進ちょくしていること、成果が上がっていることがわかったわけですが、それでは中項目2点目として、改訂教育行政計画の状況についてお聞きしたいわけですが、現在、改訂作業を進めているところだとは思いますが、市民に開かれた改訂教育行政計画となるように作業をオープンにしていただきたい。そんなことを思います。


 そこで、小項目1、策定に向けてどのような審議を行ってきたのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 昨年の8月に豊田市教育行政計画審議会を設置し、改訂について諮問いたしました。審議会は、幅広い視野で協議ができるように学識経験者や各種教育関係団体の代表者、市民公募委員といった20人のメンバーで構成し、あわせて専門部会として審議委員10人により学校規模を考える部会を組織しました。これまでに審議会と専門部会をそれぞれ7回ずつ実施して公開による慎重審議を重ねてきており、委員からは、子どもたちの体力向上や心の教育の充実、子育て支援策や特別支援教育の充実、地域の教育力の向上といった多岐にわたる意見が出されました。これまでに審議会や専門部会で提言された意見を生かしながら、改訂版の計画を素案としてまとめたところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 広い視野で審議会等々30名ほどの会があるように承るわけですが、それでは2点目、改訂に向けて市民の声をどのように生かしていかれるのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) ことしの11月1日から30日まで市民の声を幅広く聞くためにパブリックコメントを実施しました。現在まだ整理中ですが、23件の質問や意見が寄せられており、その主な内容としましては、学校規模の適正化に関することや障がい児への支援、子どもの居場所づくりなどに対する意見が多く見られます。また、パブリックコメントとは別に足助地区、益富地区の区長会に出席し、教育行政計画の改訂や学校規模の適正化について説明を行い、意見交換を行ったところであります。


 こうした市民の声を真しに受けとめ、教育委員会としての考え方や今後の進め方を丁寧に説明していくとともに、審議会でも取り上げて最終的に改訂版に反映していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 市民の声を今後も十分に生かして市民に開かれた教育行政が進むようにお願いしたいと思います。


 それでは、3点目、改訂教育行政計画の重点施策にはどのようなものがあるかをお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) これまでの成果と課題、また計画を取り巻く状況の変化などをかんがみて、今回、改訂の柱として次の3点を挙げております。1点目は、学校力、教師力の向上です。2点目は、幼保、小中の連携教育、学校、家庭、地域との連携強化であります。3点目は、学校規模の適正化を挙げております。


 分野ごとに具体的な施策をいくつか紹介しますと、幼児教育・学校教育分野では、幼保、小中のカリキュラムの連携や、少人数学級・少人数指導の拡大・充実、ものづくり教育、キャリア教育の推進、小学校における英語活動の推進、教育センターによる教師力の充実などであります。


 また、文化・スポーツ分野では、音楽、美術、演劇などの練習や創作活動ができる場の整備、地区総合型スポーツクラブの運営強化などであります。


 生涯学習・次世代育成分野では、ものづくりサポーターの運営や地域での子どもの居場所づくりの推進などが挙げられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 改訂の三つの柱の中に学校力、教師力の向上を挙げられておりますが、子どもにとって魅力ある学校づくり、それを支える教師の力量の向上は、学校教育における永遠のテーマだと言えると思います。


 それでは、4点目、学校力向上に向けた施策にはどのようなものがあるかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 教育委員会は、創意ある教育活動を通して子どもたちが喜んで通い、生きる力を身につける学校、保護者、地域からも信頼される学校を目指しています。こうした学校づくりを進める組織体としての力を学校力と呼んでおります。この学校力向上のためには、学校の自主性や自立性が発揮できる体制であることが前提となります。


 そこで、学校が学校教育目標達成を目指して、人的、物的等の教育諸条件の整備を図りながら、創意ある教育活動を編成し展開していくためには、地域や子どもたちの実情にあわせての学校の裁量でできることを拡大していく必要があると考えています。


 教育委員会としては、既に平成15年度から学校力向上に向けて学校裁量の一部拡大であります特色ある学校づくりの予算づけとして、チャレンジ&ドリーム推進事業を進めて各学校への必要経費を支援してきております。来年度は、新たな施策として学校裁量で人的配置のできる予算を確保して、(仮称)学校はつらつ支援事業を行う計画です。学校はつらつ支援事業は、現在実施しています体力向上補助指導員や、学校図書館司書などを始めとする補助員の配置について、学校の裁量を拡大するものです。学校として決められた予算の範囲の中で、現場に特に必要な補助員の補充、配置を進めることのできるようにしていく予定です。


 また、このほか学校力向上のため学校の組織力を高める研修と学校評価の充実を進めることにも力を注いでまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) ありがとうございました。


 改訂教育行政計画について、その趣旨や施策の内容については、私なりにわかったかな、そんなことを思います。特に学校力と教師力の向上に一層力を入れていただきたいと思います。そして、豊田市の未来を担う子どもにふさわしい教育環境づくりをお願いしたいと思います。


 また、豊田市の未来を担う子どもを育てることを考えたとき、一人ひとりの子どもを大切にした教育がなされ、その子どもにあった指導が大切ではないかと思います。


 そういった願いを込めて大項目3点目として、豊田市の未来を担う子どもに確かな学びをということに移りたいと思います。


 まず、中項目1点目、一人ひとりを大切にした教育の取組はどのようであるのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 一人ひとりを大切にした教育の取組としては、これまでに少人数学級による授業ができる環境を整え、教師の目が子どもたちに、より行き届くようにしてまいりました。具体的には、市独自で少人数学級の実施をしております。その結果、多くの保護者や教員から、楽しく学校に通っている、ノートがよく点検されている、友人関係が良好であるという声が寄せられております。


 このような成果を踏まえ、少人数学級につきましては、来年度から現行の小1、小2、中1に加えまして、市独自で小学校3年生を35人学級とする予定であります。これにより12月6日現在、市独自の学級編制による来年度の少人数学級に該当する学校は、小学校1年生15校、小学校3年生17校、中学校1年生は13校であります。小学校2年生につきましては、県の35人学級を見据えて実施する予定でございます。


 なお、学級数の拡大に伴う講師につきましては、市独自の少人数学級においても学級担任ができる常勤の講師を中心に配置しております。


 今後、少人数学級につきましては、実施した成果を検証しつつ、小学校1年生の人数の基準や中学校2年生への拡大につきまして継続、検討してまいります。


 さらに、少人数学級だけではなく、1学級を教師2人で指導したり、学級を分割して指導したりする少人数指導につきましても、子どもの発達段階を踏まえて拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 少人数による授業が進み、子どもにきめ細かい指導がなされているということは大変よくわかりました。少人数学級や少人数指導については、効果をよく検討して進めていっていただきたいと思います。


 次に、中項目2点目、豊かな心を育てる体験活動についてでありますが、子どもの豊かな心を育てるためには、体験活動が重要であります。学校ではさまざまな体験活動が行われていることは承知しているところであります。市内全中学校が取り組んでいる職場体験学習は、市ぐるみの取組が進んでいると聞いております。職場体験学習は、今後どのような取組を進め、充実を図っていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、職場体験学習は、市内全中学校で主に中学校2年生がさまざまな職場へ出向いて勤労体験を行っております。この職場体験学習を通して中学生は働くことの喜びや大切さを学んでおります。また、汗を流して働く大人たちの姿を見て、両親に対する感謝の気持ちを抱いたり、社会の厳しさを学んだりすることができ、将来を見据えて自分の生き方を考えるよい機会になっております。


 12月1日発行の広報とよたに内閣総理大臣賞に輝いた美里中学校の生徒の主張作文が掲載されておりました。作文の内容は、特別養護老人ホームでの体験学習を通して介護士になる決意を新たにしたものでございます。改めて中学生の精神的な成長にとって職場体験学習が意味のあるものであることを感じました。


 昨年度までは職場体験学習を1日ないし2日間程度実施する学校が多かったのですが、教育委員会が学校に働きかけることで本年度は平均3.7日間と拡大をしました。


 なお、現在、中学校を受け入れている事業所は延べ2,400余りであります。市内全域に広がりつつあります。


 今後の取組につきましては、職場体験学習を5日間実施することを目指し内容の充実を図ってまいります。期間を拡大するにあたり、受入れ事業先の確保や拡大、実施期間の調整、効果的な指導プランの作成など多くの課題があることも見逃せません。これを解決するためには、受入れ事業所が市内全域に広がっていることを踏まえ、市ぐるみで支援していく必要があると考えます。


 そこで、本年度から職場体験学習を支援する体制づくりを進めるために、その核となる組織として豊田市キャリア教育支援協議会を11月28日に発足させました。メンバーは、会長に豊田市長、副会長に商工会議所会頭と教育長、委員に、豊田市商工会議所の各部会代表、各地区商工会代表、学校代表などが選出されており、行政と市内受入れ事業所のネットワークづくりの確立を図っていくことを目的としております。


 また、この協議会の大きな役割は、職場体験学習の受入れ事業所の拡大や受入れの円滑な実施を支援していくところでございます。具体的には、受入れ事業先のリスト作成、職場体験学習のガイドライン作成、企業と学校の連携支援を中心に取り組んでいく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) さまざまな子どもに対して教育委員会が施策を拡大していく方針だということが大変よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますが、冒頭で述べましたように、子どもは地域の宝であります。社会状況がいかに変わろうとも子どもが家族を愛し、生まれ育った地域を愛する心を育てる教育は、まさに教育の根幹であります。そのために子どもが地域から学び、地域が子どもの学習を支援する、ふるさと学習は大切なことだと考えております。


 それでは、中項目3点目、ふるさとに根ざした教育の充実についてお尋ねします。


 1点目、ふるさと学習の実態はどのようになっているのかお聞きいたしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 子どもは地域で育ち、地域に学び、地域に支えられて成長しております。地域に学ぶふるさと学習は、豊田市内102校それぞれの小中学校が地域の実情に合わせて行っております。例えば、藤沢小学校では、学校を挙げて地域を愛する心を育てる学習をホーム学習と呼んでおります。その取組には、ささゆりの保護活動、水神囃子の継承、竹細工やこま犬づくりなどさまざまな活動があります。また、小原中学校では、小原和紙学習を通し地域に密着した学習を進めております。1年生では和紙の歴史を学び、2年生では本格的な製作活動を体験します。最高学年の3年生は和紙工芸作家を訪ね、作風や生きざまを学ぶ学習を行っております。


 こうしたふるさと学習を通して子どもたちは地域の方との交流や地域に受け入れられることの喜びを味わっています。そして、よりよいふるさとをつくっていこうという気持ちをはぐくんでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 各学校でいろいろと事業を実施されているということをお聞かせいただいたわけですので、続いて、ふるさと学習が学校や地域の実態に応じて取り組まれていることが大変よくわかったわけですが、ぜひ全市的に多くの学校でふるさと学習に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 そういった願いを込めて2点目、ふるさと学習に今後どのように力を入れていくのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、市独自で社会科の副読本を作成し、小学校3年生、4年生と中学校の全学年の授業で活用できるようにしております。市内全小中学校の子どもたちは、地域に密着した副読本を通してふるさと豊田の歴史、文化、伝統を学んでおります。また、ふるさと学習は、地域の多くの方の力をおかりして進められており、それらにかかわる経費はチャレンジ&ドリーム推進事業で支援をしております。


 一方、都市と山間の学校間交流も支援をしております。学校間交流によって子どもたちは自分の住んでいるふるさとだけではなく、交流先の子どものふるさとを学ぶこともできます。


 市内には長年ふるさと学習に力を入れている学校が多くあります。例えば矢作川の水質検査をする学習、郷土の偉人・鈴木正三の学習、郷土の伝統文化・大沼雅楽を体験する学習などでございます。


 今後、これらの学習を進めている学校の子どもたちと他の学校の子どもたちが交流できるように働きかけ、全市的な立場でふるさと学習を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○41番(梅村 進) 教育委員会、あるいは先生方のご努力に対して厚く御礼を申し上げたいと思いますが、全般を通してありがとうございました。ふるさと学習の推進も、改訂教育行政計画の中に位置づけて、ふるさとを愛し、大切にしていく子どもを育てていっていただきたいな、そんなことをつけ加えておきます。大変ありがとうございました。


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○議長(岩月幸雄) 以上で41番、梅村 進議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、33番、湯本芳平議員。


○33番(湯本芳平) 私は、さきに通告してあります大項目2点、第7次豊田市総合計画と学校規模の適正化について質問いたします。


 まず、大項目1点目は、第7次豊田市総合計画についてであります。


 今回は、市政経営の根幹である総合計画の第6次総合計画の期間を3年余り残して第7次豊田市総合計画が策定されようとしています。


 平成17年4月に行われました近隣6町村との合併、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、環境保全に対する市民意識の高まりや、三位一体改革による税制度などの変更により、地方自治体や市民生活に大きな環境変化が予測される中、時代を先取りした的確な方向修正と考えます。


 また、計画のあり方も、基本構想、実践計画の二本立てとし、実効性ある計画とされている面で大いに評価できます。


 そこで、第7次豊田市総合計画の基本的部分について、市長、担当部局に伺いたいと思います。


 中項目1点目は、基本構想についてです。


 ここ数年で本市を取り巻く環境は大きく変化しました。日本全体が人口減少時代に突入し、高齢者の割合が高くなっている状況は、人口減には至っていませんが、本市でも同じ傾向です。


 また、経済的には、格差社会と呼ばれる傾向に歯どめがかからず、日々の生活に不安を抱える市民も増加している状況です。今後10年間、豊田市のめざすべき姿について伺います。


 まず、小項目1点目は、第7次豊田市総合計画の意義と役割についてです。


 先ほどから述べていますが、社会環境の変化をどのようにとらえ計画策定されましたか。


 また、この計画の意義と位置づけはどうなりますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員申されたとおり、近隣6町村との合併によりまして都市の形態が大きく変化したことに加えまして、少子高齢化、人口減少時代の到来、環境問題の深刻化、あるいはグローバル化の進展、地方分権を始めとする制度改革などによりまして社会情勢は大きな転換期を迎えているわけでございますが、このような潮流は、本市におきましても市政経営のみならず、市民生活や地域経済、地域社会のあり方に大きな影響を与えるものと思っております。


 特に特徴、あるいは影響度の大きな点を申し上げますと、まずは人口構成でございますが、現在微増は続けているわけでございますが、団塊の世代と、その子どもの世代に大きな膨らみを持つ人口構成になっておりまして、今後10年で急速に高齢化が進むと予測されますので、将来を見据えた早急な対応が必要でありますし、一方、財政面を見ますと、好調な地域経済を背景といたしまして税収には恵まれてきておりますが、地域間の格差を是正するため、法人2税などの見直しなどが検討されておりまして、先行きは非常に不透明でありまして楽観できない状況にあります。


 こうしたことから、第6次豊田市総合計画の期間の途中でございましたが、ただいま申し上げた動向や変化に的確に対応するため、新たな総合計画といたしまして第7次豊田市総合計画を策定いたしました。


 なお、計画の意義と位置づけについてでございますが、第7次豊田市総合計画は、行政計画の中では最上位に位置づけられる計画でございまして、長期的な展望を踏まえまして、総合的かつ計画的な市政経営を図るため、基本的な方向を示すものでございます。


 また、時代変化に対応していく戦略的な計画でもあるとともに、活用され機能する計画としていくため、従来の計画とは計画期間並びに構成を変えるとともに、事業ごとに市民と共有する目標値を定めまして推進するものでございまして、行財政運営の指針となるものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目2点目、経済を取り巻く環境変化についてです。


 先ほどの答弁にもありましたが、現在、本市の経済状態は、自動車産業の好調に支えられている状況です。しかし、法人市民税が国によって議論の対象となり、行方が定まらない状況や為替の変動など不安要素は多くあります。こうした中、本市が経済自立都市としてアピールできる考え方はどのような点と考えますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 自立する都市の認識でございますが、経済、財政的に国や県に依存することなく、自らの力で施策を推進する基盤を備えまして、自己決定、自己責任の原則に基づいて地域におけます行政を総合的に実施する都市であると認識しております。


 そういった意味で本市は自動車産業を中心に産業基盤が強固でございまして、税収面のみならず、雇用面、あるいは都市のにぎわい、活気という面でも優位な位置にあると考えていますが、景気動向や税制改正の先行きは、先ほど申し上げましたとおり不透明でございまして、将来にわたってさまざまな行政需要に柔軟かつ的確に対応できる弾力的な財政運営が求められているところでございます。


 具体的に少し申し上げますと、市債発行を抑制いたしましてプライマリーバランスの黒字化を維持するとともに、結果的に余裕財源が生じたときには、次年度以降の財政の健全な運営に資するため、基金の積立てを行っていくことでもございまして、これがアピールできる点でもございます。


 なお、総合計画における実践計画は、計画期間を5か年に短縮いたしまして財政見通しを立てましたので、計画に位置づけました事業は投資可能な財源の枠内で執行可能と見込んでいます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目3点目、深刻化する環境問題について質問します。


 ことしの夏は近隣の多治見市で日本観測史上最高気温の記録を塗りかえるなど大変暑い夏でした。こうした猛暑などを通じ、日本が亜熱帯化していくのではないかと懸念される部分もあります。また、この地域の気候変化も大きく、環境が変わってきていることを市民は強く肌で感じています。


 国全体で取り組むべき課題ではありますが、地方自治体として本市が取り組む環境施策の優先順位と考え方を伺います。


 また、環境問題に関しまして市民を巻き込んだ活動が必要ですが、どのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 豊田市の環境の課題といたしまして大きく3点ございます。


 課題の1点目といたしましては、議員ご指摘のとおり、世界的な問題となっております地球温暖化問題でございまして、依然として増え続けています温室効果ガスの削減を図る必要がございます。


 2点目といたしましては、やはりごみの問題でございます。これについても増え続けているごみの総排出量を削減する必要があります。


 3点目といたしましては、自然との共生でございます。合併により広大になりました自然を生かしまして、人と自然が共生しながら持続可能な社会を築いていく必要がございます。


 以上、3点が優先的に対応すべき本市の環境の課題でございます。


 ご承知のとおり、人の営みや産業活動が環境に大きな負荷をかけています。地球上に暮らす私たち自身が、これらの課題を自らの問題と認識しまして、率先して環境に配慮した行動をとりまして未来の世代に健全で恵み豊かな地球環境を残す必要があると考えております。


 現在策定中の環境基本計画におきまして、市民一人ひとりが何をすべきかを具体的な施策としてお示しし、長年、とよたエコライフクラブや環境学習施設eco−Tで市民の皆様と共働してまいりました経験を生かしまして課題解決に向けまして環境施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目4点目は、豊田市のめざすべき姿です。


 豊田市の将来の姿として、将来都市像「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」を掲げられ、めざすべき姿と具体的な数値目標があげられています。


 数値化した見えやすい目標により、計画の進ちょく状況も把握しやすく、市民にとっても市政がわかりやすく、身近になるものと考えます。この数値目標の設定は大きく評価できるところであります。


 そこで質問ですが、こうした目標達成に向け、まず何に着手されるのか考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 基本構想におきまして、将来都市像及びめざすべき三つの姿の実現に向けまして五つの重点テーマを設定いたしました。前期実践計画では、基本構想の重点テーマを受けて、特に重点的、戦略的に取り組む施策を八つの重点戦略プログラムとしてまとめています。実践計画に記載の事業すべてに目標を定めておりまして、目標に基づきそれぞれの事業推進していきますが、まず重点戦略プログラムについて重点的に取り組んでまいります。重点的に取り組むことによりまして、他の分野別施策、事業を牽引し、計画全体の着実な推進を先導していくこととなると思っております。


 具体的な事業といたしまして少し申し上げます。


 地域に密着したサービスの充実、子育て支援のさらなる充実、幼保・小中連携などの特色ある教育の推進、高齢者の社会参加のきっかけづくり、都市と農山村の交流をコーディネートする体制の確立、二酸化炭素排出量の削減、研究開発機能を集積させるための産業用地の整備、公益拠点としての都心整備の推進、基幹バスを中心とする公共交通ネットワークの構築などの取組でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目5番目、土地利用構想について伺います。中項目1の最後の質問でございます。


 愛知県の6分の1を占める広域な本市でございます。その内訳は、約70パーセントの山林、8パーセントの農地、4パーセント前後の住宅地と道路、そして、約2.5パーセントの商工業地などの割合となっています。


 都市的土地利用は10パーセント強であり、これからの土地利用構想は大きな役割を持っていると考えます。この土地利用構想を計画どおり進めることが定住化促進もあわせまして豊田市をさらに躍進させる決め手と考えます。


 そこで質問です。拠点核の整備の考え方と将来像をどのように考えられているのかを伺います。


 この拠点核、さらには地域核との交流を進める手段はどのように考えられていますか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 土地利用基本構想におきましては、都心産業技術核、拠点地域核及び地域核という核が基幹交通でネットワークされた多核ネットワーク型都市構造を将来都市構造としてイメージしております。


 特に、都心と産業技術核につきましては、それぞれの機能集積を図る一方、国道248号などの幹線道路の整備、鉄道整備や公共交通サービス水準の向上、あるいは河川整備などを推進することによりまして拠点間の連携強化と土地利用の高度化を図りまして本市の中核的な都市空間として一体化することを目指しております。


 また主要な鉄道駅周辺を始めとする拠点地域核につきましては、利便性の高い都市的な生活拠点といたしまして、それから旧町村域の支所周辺の地域核につきましては、地域特性に応じた機能の維持、確保により、地域自治区レベルの拠点といたしましてそれぞれの整備をしてまいります。


 交流手段でございますが、30分交通圏という考えのもとで幹線道路の整備促進や、基幹交通による公共交通サービスの充実を図りまして、各相互のネットワーク化を構築することで都市と農山村地域が交流、連携できる基盤づくりを進めてまいります。


 また、地域特性を生かしながら、観光交流拠点施設など施設整備や、あるいは都市農山村交流コーディネーター組織の育成、「里山耕」などの山村活性化事業を推進することによりまして地域核や交流促進拠点を中心に都市と農山村との交流を推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、中項目2番目、前期実践計画について質問いたします。


 第7次豊田市総合計画が策定されますと、平成20年度から前期実践計画が動き出します。この実践計画は、重点戦略プログラム、分野別計画、ゾーン計画から構成されていますが、この計画の考え方を伺います。


 まず、小項目1の生きがい情報・人材活用ネットワークシステムの構築についてです。


 団塊世代の皆さんが生きがいを持って社会貢献や生活ができる仕組みは、とりもなおさず地域再生への道と考えます。少しずつ生まれてきた余裕時間をあまり無理することなく地域に使っていただく仕組みは、これからの時代、欠くことのできない部分です。このシステム構築に向けての考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 団塊世代が生まれまして60年が経過をいたしました。戦後の我が国の歴史は団塊世代とともに動いてきた一面も感じられます。その皆様が退職期を迎えられまして時期をあわせるようにしまして、少子化だとか高齢化、あるいは過疎化などのいわゆる安全・安心に係る大きな社会課題が顕在化をしてまいりました。


 このような時代の変化に備えまして、本市では市民力、あるいは地域力の一層の向上に向けまして議論、あるいは準備が重ねられ、このたびの合併を機に共働のまちづくりという新しい方向性が打ち出されまして、その具体化の動きが始まっております。この共働のまちづくりを進める上では、大勢の市民の皆様、そして行政が幅広く情報を共有いたしまして、自主的で多様なネットワークづくりを広げていける仕組みが必要だと考えております。


 このご質問の人材活用ネットワークシステムは、NPO活動、あるいはコミュニティ活動など、公益的な活動を共働の仕組みの中で行い、これをまちづくりに生かすシステムとして構築をしていく考えです。


 このシステムの中核といたしまして、まちづくり活動に関する情報を収集、提供するため、市民活動情報サイトを、あけて3月に立ち上げる計画でございます。


 この市民活動情報サイトは、だれでも見ることができまして、団体の活動内容、あるいはイベントの紹介、会員やボランティアの募集、こういったことを一元的に発信、あるいは収集できるサイトでございます。利用者は、市民活動センター等へ申請いたしまして内容確認を受けまして、ID、あるいはパスワードを取得することでさまざまな情報の発信ができるようにしてまいります。


 この団塊世代を始めといたします高年齢者は、公益的な市民活動の主役になっていくと考えております。このサイトは、高年齢者がさまざまな市民活動の情報を得まして自らの意欲、あるいは許される時間に基づいて社会参画できる環境を整えていこうとするものでございます。


 なお、パソコンの操作にふなれな場合におきましては、交流館においてそれをサポートすることができるような体制もあわせてとってまいりたいと考えております。


 そのほかに高年齢者がこれまでに培ってきた豊かな知識、あるいは技能・技術を生かせる、いわゆる特技登録制度を設けまして、こうした能力を必要としている市民、あるいは市民活動団体の多様な活動支援、地域貢献活動に生かすことを目指してまいりたいと考えております。


 この特技登録制度についても、高年齢者の社会参加を広げる手段の一つとして、このサイトからのアクセスを可能にさせました。生きがい情報、あるいは人材活用のシステム等の一環としてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目2番目、産業の立地促進及び機能高度化についてであります。


 機能集約促進に欠かせないものに産業立地支援があります。東海環状自動車道、伊勢湾岸高速道路、第二東名の着工など、道路交通網の整備とともに時間的に身近になった岐阜県などに優良企業が進出を決めている状況です。こうした市外流出を防ぐ意味からも産業立地支援策をどのように進められますか。また、具体的に動き出している事業がありましたら教えてください。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 市内への企業立地を促すためには、企業の立地ニーズにタイムリーにこたえられる産業用地の整備ですとか、奨励金交付などの優遇措置が必要であると認識しております。


 産業立地支援の一環としまして、現在、産業立地奨励条例に基づきまして市内に新増設する企業に対しまして奨励金を交付しているところでございます。


 産業用地の整備につきましては、今議会に上程中の第7次豊田市総合計画の土地利用構想で位置づけております産業技術核、産業誘導拠点及び産業技術高度化地区を中心に産業立地の促進を図ってまいりたいと考えております。


 動き出している主な事業でございますが、現在、県企業庁との連携のもとに進めております下山地区におけます豊田岡崎地区研究開発施設用地造成事業は、その先行をなすものでございます。


 また、来年度、市有地を活用しまして産業用地整備に取り組むことを検討しております。


 こうした公共開発とあわせまして民間開発の適切な立地誘導も必要であると認識しておりまして、現在策定中の市街化調整区域内地区計画運用指針に基づきまして機動的な誘導、あるいは支援をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目3点目です。名古屋都心、中部国際空港とのアクセス強化についてです。


 今後の豊田市をさらに繁栄させるためには、県内主要部とのアクセス、利便性をいかに向上するかにかかっていると考えます。気持ちの中では、名古屋駅まで30分と言いたいところですが、それは将来像といたしまして、現状の取組について質問いたします。


 本市単独ではできない事業ですが、名古屋都心や中部国際空港へのアクセス強化について、関係団体、自治体との連携はどのように進んでいますか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 交流人口の拡大や産業活動のさらなる活性化を図るためには、名古屋都心や中部国際空港へのアクセス性を高めることは非常に重要なことと認識をしております。名古屋都心までのアクセスを強化するためには、名鉄三河線の機能強化が効果的と考えております。


 現在、豊田市が事業主体となって三河八橋駅付近で鉄道高架事業を行っており、それに引き続いて若林駅付近で連続立体交差事業の事業採択を目指してまいります。


 あわせて豊田知立間の複線化についても、鉄道事業者である名古屋鉄道と連携して複線化計画を進めてまいりたいと考えております。


 中部国際空港への鉄道延伸については、平成6年から活動を開始していまして、現在、中部国際空港連絡鉄道促進協議会として29市町、34経済団体で構成されておりまして、毎年、周知、啓発活動の一環として、講演会、研修会を実施すると同時に、国土交通省始めとする関係団体に対しても要望活動を行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 中項目3、第7次豊田市総合計画にかける市長の思いについて伺います。


 さきの質問にもありましたが、鈴木市長は、次期市長選に向けての立候補を表明されました。今回策定されようとしています第7次豊田市総合計画は、基本構想と実践計画の二重構造となっており、より実現性の高い計画と評価します。また、この計画は、次期市長の行動指針となる計画だと考えます。そこで、第7次総合計画にかけます鈴木市長の思いを伺います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 平成17年の合併によりまして、ものづくりを中心とする産業、そして人口が集中する都市部と、森林を始め豊かな自然資源を有するものの高齢化が進む農山村部、この二つをあわせ持つ大変広い市域を有する都市となりました。


 都市部と農山村部がそれぞれの地域の特性を生かしながら、さまざまなライフスタイルが実現できる持続可能な地域社会を築こう、これは合併のときに示しました新市建設計画の理念でございます。これを実現させることが今総合計画にかける私の思いでございます。


 少子化や高齢化、経済のグローバル化や地方分権の進展など、地方自治体をめぐる情勢が大きく変化をいたしておりますことは、先ほどからのご議論のとおりでございますが、将来にわたって活力ある都市として持続的に発展していくために、市民とともに共働して地域力を発揮できる環境を整えながら、地域社会の活力を高め、一方で蓄積された技術集積にさらに磨きをかけるべく研究開発機能の集積を図るなど、さらなるものづくりの拠点として雇用を確保しつつ、都市基盤の整備に取り組むことが重要であると考えているところでございます。こうしたことを踏まえまして、先ほどから述べられておりますように、第7次豊田市総合計画として将来都市像並びにめざすべき姿等をそれぞれ定めたものだと解釈をいたしております。


 その設定されました戦略プログラムを始めといたしまして、それぞれの計画が市民の皆様との共働、連携によって着実に具体化していきますと、都市部、農山村部の市民が相互に魅力と課題を共有いたしました。自然、歴史、伝統文化など多様な地域資源を有効に活用する地域力が発揮されることになると思っております。


 地域で支え合い、だれもが参加できる生涯現役社会への糸口が開かれてくるのではないかと私は思います。世界有数の産業都市でありながら、守り育てられた豊かな自然や美しい環境に囲まれた都市の姿が見え始めることになるのではないかという思いもあわせて持っております。


 今後の取組にあたりましては、三位一体改革後の地方分権、特に税財源の仕組みなどがどのようになるか慎重に留意しなければなりません。本市にとりまして著しく不利な影響をもたらす可能性を持った地方間の税収格差を是正する政府の取組にも、国に対して必要な行動をとることはもちろん、いざというときの備えも考慮した財政運営が重要だと思っております。そして、さらに経済基盤もより強固にする努力を続けていかなければならないと思います。


 合併後の新豊田市が持つ可能性も多く保持していることに着目させていただきながら、私は勇気を持って新豊田市の建設にまい進すべく決意を新たにさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、大項目2の学校規模の適正化について質問いたします。


 学校規模の適正化に関する基本方針案が示されました。本市にも現在76の小学校があり、それぞれの地域特色もありますが、学校規模の格差が広がっています。私は、今回、小規模学校に絞って質問させていただきます。


 小規模学校は、教師と児童のふれあう機会も多く、知識の学習環境としては恵まれている反面、クラス替えなどを通じた多くの同年齢の者とのふれあい、また、集団でのスポーツ教育や年齢とともに広がる行動範囲によって社会が広がり、自分もその一員であることを体感する社会教育などは、現状では不可能と言ってよいと考えます。


 こうした子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整えていくことが行政の仕事だと考えます。地域の特性は認めつつも、このような小規模学校の存続が真に子どもにとってよいことなのか、学校規模の適正化計画について質問します。


 中項目1、学校規模の適正化計画の考え方です。


 先ほど述べましたように、子どもたちには教育を平等に受ける権利があります。教育の平等性から見た小規模学校のあり方と今後の学校規模適正化の進め方などを伺います。


 小項目1、小規模学校の児童と教師の配置基準についてです。まず現状把握の意味で確認いたします。全校児童数60名以下の学校数はどのくらいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 全校児童数60名以下の学校は、豊田市では18校ございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 今18校というお話でしたが、こうした小規模学校とともに本市では、少人数学級を現行実施中の小学1、2年生、中学1年生に加え小学3年生までの拡大方針が出されています。そこで質問ですが、教員の配置基準はどのようになっているでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教員は、県の教員定数配当基準表により学級の数に応じて配置されております。このほかにも学校の規模に応じて進路指導、生徒指導主事など、それぞれの指導に対応する教員が配置される学校もございます。例えば、学級数が6学級の小学校は、校長、養護教諭を含め10名の教員が配置されます。10学級になりますと14名、20学級では25名、30学級ある大規模校になりますと36名が配置されます。このように平均をして学級数に3から6名を加えた数の教員が配置されます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目2の正規教員による授業の展開について伺います。


 学校教育は、正規教員による授業が望ましいと考えています。そのためには十分な教員の確保が必要と考えますが、先ほど伺った配置基準を踏まえ、市内全体を考えたときどのように変化するのでしょうか。例えば、先ほどの回答にありました18の小規模学校の児童を一つの学校に統合したと考え、数字のみで試算したときに、1クラス32名で計算しますと正規教員によります授業はどのくらい拡大するのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 仮に児童数60名以下の学校18校を統合したとしますと、学級数対応によって25学級の学校が一つできます。その場合、配置される教員数は31名となります。現在この18校に勤める教員数の合計は143名でございます。このマイナス分は、今年度、市内で採用している県と市の学級担任が持てる講師とほぼ同数になります。計算上では正規教員でほぼ配当できることになってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目3、学校規模適正化検討委員会の設置提案でございます。


 先ほど質問いたしました小規模学校の比率が合併町村に多いのはやむを得ないと考えます。といいつつも旧豊田市内にも同規模の学校は存在しております。人口減少などよる過疎が進んだ地域では、子どもも減り、必然的に小規模にならざるを得なかった背景も理解できます。地域でも学校を心のよりどころと感じている人も多いと思います。


 各地域にそれぞれの事情や思いがあることは重々承知しているつもりです。しかし、この適正化計画を絵にかいたもちに終わらせないためにも、対象地域での声を聞く会の開催など、住民の意思を確かめつつ、教育委員会としての計画遂行を視野に入れた理解活動と総合したときの青写真提示も必要だと考えます。


 そこで提案ですが、学校統合への方策について質問いたします。


 学校規模適正化検討委員会を設置し、それぞれの地域が方向性を定めることはできないでしょうか、見解をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校規模の適正化は、子どもたちによりよい学習環境を提供することを目的としております。学校規模により早急に子どもたちの学習環境の改善が必要であると判断された場合には、議員の提案にもあります地域の声を聞く会や学校規模適正化検討委員会に相当する子どもたちの学習環境改善委員会を学校ごとに設置し、地域の人たちとともに学習環境の改善に向けての方策を地域における学校の役割も含めていろいろな角度から議論し、検討していきたいと考えております。


 なお、この委員会の構成員は、地域、学校、保護者、行政の代表を予定しており、幅広い意見を集められるようにしてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目4点目、巡回スクールバスの導入についてです。


 将来、地域のひとたちの理解を得ることができ、学校統合が可能になったと仮定します。学校統合により児童の通学距離が長くなる子どもたちが増えることと思います。


 昨今の世情を考えますと、安全確保の観点からも各地域を拠点とした送迎用、巡回スクールバス導入が必要です。各種報道では、スクールバスに乗り始めてから児童の体力、特に足腰が弱ったなどの話も聞きますが、安全に安心に通学する面からも不可欠な部分でございます。


 そこで、巡回スクールバス導入に対する基準など教育委員会の見解を伺います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) スクールバスを運行する目的は、学校の地域性や児童生徒の通学距離によるものではなく、学校の統廃合によって通学が極端に困難になった場合の通学支援と考えております。


 本年度は、旧町村の5地区32路線でスクールバスを運行しております。小学生181名、中学生288名、合計469名の児童生徒が登下校に利用しております。


 今後、学校の統廃合によって通学が極端に困難になる場合には、これまでと同様、スクールバスの導入をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 今回二つの大きな計画が提案されまして、第7次豊田市総合計画は、市民にとっても今後の豊田市の発展に大きな期待が寄せられる計画であります。よく人口減少時代には経済の発展はないという話も聞きます。第7次豊田市総合計画では、人口的には微増しておりますが、そう大きく増えるという状況でもないわけでございまして、今回示されております計画をしっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で33番、湯本芳平議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時37分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 梅村 進議員から、先ほどの一般質問中の発言について、会議規則第60条により、質問項目終了後の提言の部分を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認め、梅村議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。


 なお、会議録は、議長において後日調製します。


 17番、鈴木 章議員。


○17番(鈴木 章) もみじとイノシシのまち、足助地区選出の鈴木 章でございます。


 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。


 大項目1、本市における特別支援教育の取組についてお聞きします。


 これまで障がいがあることにより通常の学級での指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについて、障がいの種類や程度に応じ、特別な配慮のもと、盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級などにおいて教育がなされてきました。


 しかし、近年、養護学校や特殊学級に在籍する児童生徒の数は増加傾向にあり、平成18年5月現在では、全児童生徒総数の約1.9パーセントになっています。また、障がいの重度化や多様化も顕著で、文部科学省が平成14年度に実施した全国調査によれば、学習障がいや注意欠陥多動性障がい、機能性自閉症など、通常の学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、通常の学級に在籍している割合は約6パーセント、つまり通常の学級に在籍している児童生徒の約6パーセントは特別支援教育が必要である可能性があるとの調査結果を示しています。このことを踏まえ、平成17年12月には、中央教育審議会において特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申がまとめられました。


 文部科学省では、この提言を踏まえ、制度の見直し、検討を進め、平成18年4月には学校教育法施行規則の一部改正、本年4月には学校教育法等の一部改正を行い、従来の盲、聾、養護学校の制度は、複数の障がい種別を受け入れることができる特別支援学校制度に転換され、また小中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。


 今回の質問にあたり、私は障がいのある子どものお母さん方からお話を伺い、多くの不安や不満、そして要望をお聞きしました。そこでまず言われたのは、子どもが幼保から小学校に進学したときに感じる支援体制の大幅な違いであります。具体的には、幼保の場合、障がいのある子どもの支援をする運営補助指導員が3クラスに1、2名程度の割合でいたにもかかわらず、小中学校では1校に1人の割合にも満たないほど手薄だということです。


 本市には76の小学校と26の中学校があります。これに対し、現在、補助指導員は小中学校数に満たない80名しか配置されていません。さらに、教育委員会には、特別支援教育を専門に担当する職員はたった1名だけという非常に手薄な体制になっています。したがって、保護者が学校へ相談しようとすれば「教育委員会に聞いてくれ」と言われ、教育委員会に聞けば「担当者でなければわからない」と言われることがほとんどだそうです。


 また、特別支援教育に対する啓発、広報活動についても、豊田市としての取組が見えてこないと不安を漏らす保護者は多く、学校の先生方にさえ周知されていない状態ではないかと危ぐします。


 そこでお聞きします。中項目1、特別支援教育の現状と課題について。


 本市の幼保における取組の現状をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 子ども部鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 保育園や幼稚園では、心身障がい児と発達に心配のある子どもにつきまして、こども発達センターとも連携をとりながら、その子の発達に合った対応を心がけておりまして保育師の配置を行っております。


 具体的にでございますけれども、担任の保育師とは別に、そのような心配のある子どもに原則園児3人に対して保育師1人の加配をつけておりますが、子どもの習慣、集団生活への適応状況によっては園児1人に保育師1人といったケースもございます。


 このような加配保育師は、平成19年11月末現在で公立70園中45の園に77人を配置しておりまして、健やかな育ちと安心して集団生活ができるようその子に合った支援を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、小中学校での取組状況をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小中学校には、通常学級と特別支援学級が設置されております。各学校では、特別支援教育を進めるために医療などの関係機関と協力体制をつくったり、保護者の相談窓口となる特別支援教育コーディネーターを位置づけております。また、校内委員会を設けて特別な支援を必要とする児童生徒の支援の方法についても学校全体で話し合っています。そして、一人ひとりの目標を具体的にした個別の教育支援計画をもとに、交流学習や通級による指導などを行ってきめ細かく支援をしております。


 さらに、障がいについての専門家が行う巡回指導訪問での指導や助言を生かしたり、学校運営補助指導員を活用したりして支援の充実を図っております。


 先ほど議員が申されましたように、本年度、豊田市では、学校運営補助指導員を通常学級に69名、特別支援学級に11名の合計80名を配置しております。また、県と市による巡回指導訪問を延べ51回実施しました。このほかにも修学旅行やキャンプなどの郊外学習において教育介護ボランティアを派遣しております。本年度は、愛知みずほ大学と中京大学の学生32名の協力を得て障がいのある児童生徒の自立と社会参加を支援してきました。


 また、特別支援教育についての研修会を市独自で実施しております。本年度は延べ503名の教師が障がい理解と支援の実態などについて研修を深めてまいりました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、特別支援教育の保護者への啓発、広報活動の現状をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 各学校では、特別支援コーディネーターを中心に工夫した広報活動を行っております。ある小学校ではPTA総会や保護者会などの機会を通して特別支援教育の趣旨について説明したり、学年だよりに障がいについての相談案内を載せて全家庭に呼びかけたりしております。


 このように子どもたちや地域の人たちが障がいのある子どもへの正しい理解と、その教育に対する認識を深めていくことは特別支援教育を進める上でとても大切だと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 特別支援教育について、行政、また学校が抱える課題にはどのようなものがあるかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 本年度、市内の全小中学校を対象に校内支援体制についての調査を行いました。その結果、多くの学校の重点課題は、障がいへの理解をより深めていくこと、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の個別の教育支援計画の作成でございました。


 教育委員会の課題としては、関係各課の協力を得て市民の皆様に理解を深めていただくように働きかけていくこと、また、校内の支援体制の充実を図り、きめ細かな子どもへの支援につなげていくために学校への指導や助言が必要であると考えております。


 また、一人ひとりの児童生徒への支援をよりよいものにするために、保護者と学校とが今以上に協力していくことや、医療や福祉などの関係機関とさらなる連携も重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 現在、知的に遅れはないが、不注意優勢型や衝動性の高い子どもなど、何らかのサポートを必要としている子どもが通常学級には2〜3名いると言われています。そして、それは今後も増加傾向にあるとも聞きます。文部科学省における取組は、そうした状況を憂慮した法改正であると言えます。


 言うまでもなく、子どもは国の宝であり、地域の宝です。法律や国の行政区分にとらわれるばかりでなく、豊田市独自の取組も必要です。現在、本市では、1歳半健診、3歳児健診などで障がいのある子どもの早期発見に飛躍的な成果を上げています。この部分での取組は全国的にもトップクラスのシステムを構築していると評価ができます。しかし、それだけ多くの人数の障がいがわかっていてなぜ行政、学校は手を打たないのでしょうか。せっかくの早期発見をむだにしているのです。それはさきに申し上げた教育委員会における特別支援教育担当がたった1名という現状が行政の意識の低さをあらわしています。


 発達障がいなどのある子どもたちは、例えば、今はこの問題をやっているよとか、次はこれを準備しようよといった教室の中でのちょっとした声かけで助かる子が多いと聞きます。多くの子どもを抱える担任の先生だけでは手が回らない、運営補助指導員の増加もままならないのであれば、授業サポートボランティアを募るなども一つの方法かもしれません。


 そこでお聞きします。法律改正を踏まえた本市の対応と今後の取組についてであります。


 まず、法律改正後の施策の変化について伺います。法律改正を受け、本市の特別支援教育はどのように変わったのでしょうか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほど議員のご説明にもありましたように、今回の法律改正によってこの4月から特別支援教育がスタートしました。特別支援教育では、障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれております。


 豊田市では、既に平成17年度より特別支援教育推進委員会を中心に特別支援教育コーディネーターの指名、校内委員会の設置、個別の教育支援計画の作成を市内全小中学校に働きかけてまいりました。本年度は特別支援教育担当主事、補助担当を設け、2名体制としております。また、豊田市青少年相談センターや豊田市こども発達センター、豊田養護学校、三好養護学校とも連携して支援体制づくりに努めております。


 具体的には、これらの関係機関と協力し、5月からの豊田市独自の巡回指導訪問を本格的に実施して児童生徒への具体的な支援のあり方について学校現場に助言してまいりました。また、8月には、教育、福祉、医療等の子どもにかかわるさまざまな機関が協力しあい、手を携えていくための豊田市特別支援教育連携協議会を設置することができました。このほか新たな学級運営補助指導員研修会を実施し、児童生徒にかかわるより多くの者が障がいに対する理解を深めるようにしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) ただいまお答えにありました本年8月27日に設置されました豊田市特別支援教育連携協議会の意義と役割、そして活動状況をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 特別支援教育において大切なことは、その子のよさを伸ばし、生活自立や社会性を育てることでございます。そのためには新たに対象となった注意欠陥多動性障がいや学習障がいなどの発達障害を理解するための高い専門性が必要でございます。また、子どもたちが生涯を通してかかわる多くの方々の深い理解と協力も必要でございます。


 そこで、豊田市では、豊田市特別支援教育連携協議会を設置し、豊田市こども発達センターや豊田加茂医師会を始め、福祉、労働、療育、教育などの地域の専門的な機関が連携した支援を目指しております。


 この会の役割は、児童生徒の将来までを見通し、小学校の入学から中学校の卒業までの一貫した支援を行うための特別支援教育のシステムづくりを進めているところでございます。そして、児童生徒の支援に関することや教職員の指導力の向上に関すること、関係機関との連携に関することなどについて検討し、施策に反映するように努めております。本年度は専門家による巡回指導訪問を通した支援のあり方を中心に検討してまいりました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 本市には、小中学校合わせて約3万6,700人の児童生徒がいます。さらに広大な面積の中に学校が存在しています。特別支援教育を必要とする子どもたちは、健診制度が充実するにつれ増加傾向にあり、なおかつその内容も多様化している状況の中、専門担当者があまりにも少ない現実でどのように対応を十分にさせるのでしょうか。保護者の方々は、豊田市の特別支援教育に大きな期待を寄せているにもかかわらず、現状が見えてこないと口をそろえます。


 そうした不安を解消するための方策として、小学校への就学に際し、現状の支援体制を障がいのあるなしにかかわず、年長児を持つ保護者全員に対し、特別支援教育制度、就学相談と相談先、学校の具体的な取組、学校の相談窓口などを書いたパンフレットを配布されてはいかがでしょうか。具体的な支援体制が周知されれば、特別支援教育に対する社会の理解も深まり、また必要な保護者がすんなり相談できる体制の下地ができるのではないかと考えます。今後、特別支援教育に必要と思われる施策はどのようなものがあるでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 一人ひとりのニーズに応じた支援をより充実していくためには、児童生徒にかかわりのある方の理解と協力が不可欠でございます。


 一方、周囲の不理解などによる対応のまずさで障がいのある子どもが劣等感を持ち、自信喪失をしてしまったり、不登校になったりするケースもあると聞いております。


 そこで、多くの学校では、特別支援学級の保護者と学校の担当者が直接話し合う機会を設けております。そして、障がいを踏まえた具体的な支援の方法や交流のあり方について検討し、共通した理解のもと、保護者と手を取り合って支援していけるよう努めています。


 ただ、障がいの理解や特別支援教育の具体的な取組については、広く多くの方々に知っていただくことは重要なことですが、その対応は慎重かつ丁寧に行わなければならないと考えております。


 今後も保護者、地域のご理解をいただく中で、子どもたちの様子を十分に見つめ、よりよい啓発活動のあり方を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 特別支援教育の運用には、子ども一人ひとりの個性と状況が多様なため、明確な基準を設けることには適していないと言われますし、私もそのように感じます。そこで必要になるのが、学校ごとの校長裁量に幅を持たせることです。このことを実現するためには、学校現場での特別支援教育に対する認識と応用力の強化が必要になると思われます。課題解決に向けた取組と今後の施策をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 特別支援教育において補助員等の人的支援は有効な手だての一つであると考えております。本年度、豊田市独自で80名の学級運営補助指導員を採用し、48校に配置しました。この指導員につきましては、学校からの期待も大きく、次年度に向けて配置数を拡大の方向で検討してまいります。


 また、校長の裁量に幅を持たせていくことにつきましては、先ほど教育長が申し上げたとおり、来年度から実施する学校はつらつ支援事業で対応していく予定でございます。この事業を通して今後、学校の実態やニーズに応じた人的配置への支援を進めてまいりたいと考えております。


 特別支援教育を充実していくにはまだまだ時間のかかる課題が多くあります。教育委員会では、豊田市特別支援教育連携協議会などで一つ一つの取組を検証し、子どもを大切にした特別支援教育を展開していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 障がいのある子どもの保護者は疲れています。それは現在の介護の疲れと将来への不安です。せめて子どもが学校に行っている間は子育ての苦労を忘れさせてあげてください。今後の取組に期待いたします。


 大項目2、過疎地における学校規模の適正化についてお聞きいたします。


 合併により豊田市に新たに加わった旧6町村のうち、藤岡地域を除く旧5町村地域の占める割合は、総面積では約61パーセントにも及ぶものの、人口ではわずか6パーセントと数字の上からもその過疎化ぶりが顕著で、合併後も高齢化、そして人口減少に歯どめがかからずにいます。高齢化率50パーセント以上の限界集落も増え続け、これまで強固に守り続けてきた地域コミュニティさえ絶対的人口の減少という悲しい原因により危機的状況にあるというのが現実です。


 そのような中、現在でも地域コミュニティを中心的存在で支え続けているのが小学校です。地域にとって学校はまさに核であり、実生活の上でも、また精神的にも地域住民のよりどころとなっています。


 旧市内の新設校を除く古くからの学校と同様、農山村の小学校のほとんどはその起源を明治時代や、それ以前にたどります。「集落に学校を」は地域の悲願であり、当時、その実現のため、住民は私有地や私財、そして無償の労働力を提供してきました。地域が学校をつくり、守り、育て上げてきたのであります。単純に行政が設置しただけではありません。


 それは現在でも続き、私有地や私財の提供こそないものの、運動会や学芸会などの学校行事は、その地域の行事として、敬老会や消防団、婦人会など、地域住民がみんなで参加し、もり立てている小学校も多く残っています。つまり、学校は地域の共有財産としての側面を持っているのです。農山村におけるコミュニティや文化は、おらが小学校を中心にはぐくまれてきたのです。そして地域が子どもたちを育ててきたのです。


 ここでお伺いいたします。中項目1、地域における学校の役割について伺います。


 地域における学校の役割と必要性についてどのようにお考えですか。その歴史的背景も含めてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校の役割は、第一義的には、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情緒と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養い、社会に役立つ人を育てることにあります。


 また、議員が言われましたように、時代が変わっても地域のコミュニティの中心は学校であると考えております。これまで地域が学校を育て、支え、学校で学んだ子どもがやがて地域を育ててきました。この信頼関係は教育委員会としても学校づくりの基本的な方針であります。現在、各コミュニティで学校と地域との結びつきを強化するよう地域教育懇談会を立ち上げ、地域全体で地域の子どもを育てる体制づくりを進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 3年前、合併協議会では「都市と農山村の共生」という美しい言葉が躍っていました。しかし、合併から2年以上が経過し、当初の理念とは裏腹に豊田市では域内格差を生じかねない行政の取組を感じるようになりました。一元化政策の流れであります。その最も端的な例は、その影響力の大きさからかんがみても学校の統廃合であると考えます。


 現在、愛知県内には65校のへき地認定校があり、うち25校が本市にあります。したがって、学校の統廃合は、今後、豊田市にとって重要な課題になるはずです。


 豊田市教育行政計画改訂に伴う学校規模の適正化に関する基本方針案によれば、「小学校の適正規模を12から24クラスとし、最低でも6クラスは必要」との記述が見えます。これでは複式学級で運営している農山村にある多くの小学校は不適正規模校ということになるのです。旧町村地域の中には、設立当時から複式の学校もあります。そうした学校では、今日まで地域のリーダーとなる多くの優秀な人材を排出してきました。現在でも市内の小規模校は複式であるなしにかかわらず、大規模校に比べ見劣りするどころか、学力平均でもまさり、先生や地域の目も行き届いており、非行もいじめも非常に少ない状況にあると聞いています。どこに問題があるのでしょうか。確かに人数が少なく、集団行動や社会性が構築しにくいなどのデメリットもないわけではありません。複式が不適切だとおっしゃる方々には、ぜひ一度小規模校や複式の学校を見ていただきたいものです。そこにはきっと今の日本が忘れかけている助け合い、教え合うという本来の教育の姿を目にすることができるはずです。


 学校規模の適正化を唱えるのは、投資効率、費用対効果が悪いという経済論からでしょうか。基本方針のまとめとして74.3パーセントの保護者と教員が18から24クラスを適正規模としていること、過半数の教頭先生が12から18クラスを適正規模としていることを十分に踏まえる必要があるとの記述がありますが、これは保護者、教員の絶対数から生じる単純な数字のマジックではないでしょうか。なぜなら、統廃合の対象になる小規模校は、保護者の数も教員数も大規模校に比べ圧倒的に少ないからです。この記述だけをとってみても、本市の効率化偏重主義がかいま見られる気がいたします。


 確かに行政サービスは、住民すべてが公平に享受するのが大原則です。したがって、理念は常に公平でなければなりませんが、その尺度や方法は地域の実情に合ったものでなければなりません。しゃくし定規な公平が新たな不公平や大きな格差を生み出すことになるということに行政は気づくべきです。


 広大な市域を持つ本市では、地域によってその実情も歴史的背景も文化も違います。それを一つの政策ですべて網羅しようなど甚だ無理があると考えます。生活習慣も環境も違う都市と農山村を一つの政策ではくくれないはずです。


 確かに行政には効率も必要でしょう。しかし、それも時と場合によるのです。費用対効果ばかりが優先されるのなら、我々議員は必要ありません。ましてやこと教育に対して費用対効果などという言葉や考えを持つこと自体改めていただきたい。


 陽の当たらない場所に陽を当てることこそ政治であるし、市民すべてが豊かな暮らしができるようにすることが行政の役割なのであります。


 子どもたちへの教育は、深い愛情と手間暇をかけて育て上げることが大切なのはだれにでもわかることです。子どもの教育は、機械をラインで組み立てるのとはわけが違います。教育や地域づくりにまで徹底した効率化と費用対効果を優先させては住民はたまったものではありません。行政が相手にするのは、機械ではなく、喜怒哀楽のある血の通った人間なのです。


 学校は地域がつくり、育て上げてきたものだと申し上げました。したがって、学校の統廃合に関して判断するのは、法律上の制約だけで教育委員会が考えるものではなく、該当する地域が決めるべきだと考えます。


 そこでお聞きいたします。中項目2、小規模校への対応についてであります。


 複式学級を持つ小学校への認識とその対応について伺います。


 また、今後、将来的に複式となり得る小学校への対応についてあわせてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育委員会としましては、決して複式学級を否定するものではありません。複式学級を持つ学校は、小規模ゆえのメリットを生かし、反面、デメリットの部分を解消し、立派な教育をされてきておりますし、現在もなされていると認識しております。


 問題は、将来の児童数の推移であります。小規模校はさらに小規模化し、大規模校はさらに大規模化の傾向にあることであります。特に小規模校においては、少子化、過疎化の影響を受け児童数の減少が将来にわたって続いていくと推定されることにあります。減少を続ける小規模校をこのまま放置しておくことは好ましいことではなく、早急に対処が必要です。


 今こそ子どもたちにとってよりよい学習環境の確保のために何をなすべきか、そこに住む地域の人たち、学校、保護者、そして行政が一緒になって考えるときではないでしょうか。


 このような考え方に基づき、今回の教育行政計画の改訂作業の中で部会を設置し、豊田市にとっての学校規模の適正化について審議を重ねてきました。子どもたちは、多様な人間関係の中で切磋琢磨しながら、集団の持つ教育力によって人格を形成していくものであります。


 また、学習面における子どもの能力は、集団の中で一層の高まりを見せます。子どもたちがたくましく育ち、社会性や協調性を養うとともに、向上心、創造性を培い、多面的志向や公正な判断力、そして生きる力を身につけていくためには、一定の規模以上の学級数を確保することが望ましいと考えたところであります。


 そうしたことから、6学級未満で将来小規模化が進展すると予想される学校については、学校単位で子どもたちの学習環境改善委員会を設置し、関係者が知恵を出し合う機会と場が必要と考えたところであり、決して統廃合を前提としたものではありません。ぜひ学校をいま一度考え直す機会としてとらえていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、学校統廃合への最終判断について伺います。


 学校の統廃合を最終的に判断するのは地域ですか、それとも行政ですか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど言いました学校ごとに設置する子どもたちの学習環境改善委員会のここでの結論を尊重して考えてまいりたいと思っています。仮に統廃合に対する地域合意が形成された場合には、教育委員会が最終決定し、行政の最高責任者の市長に同意をいただき、議会で3分の2以上の可決でもって統廃合の手続となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 今お答えをいただきました。このことは今後の教育行政の方向性を決するためにも大変重要な判断だと思います。ぜひとも市長のお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、教育委員会から私のほうに協議の申し出を受けた場合ということを想定してお答えをさせていただきます。


 私は、小中学校の規模、その他教育環境につきましては、児童生徒の立場に立って議論することを第一とすべきであると思っておりまして、学校の統廃合が大人の都合で行われてはならないという認識でございます。


 先般、子ども条例を議決していただきまして既に制定をいたしました。18歳未満の子どもたちに対する豊田市の姿勢を明らかにしたと私は思っているんですが、その中には子どもたちが健全に育つように大人の責務が定められております。したがって、私は、学校は児童生徒に対する教育環境において、その規模が適切かどうかを判断することを第一義とすべきであると思っております。児童生徒にとって適切かどうかということでございます。


 ただし、私も先ほど教育委員会のほうから答弁がありましたように、地域と学校とのかかわりも十分考慮しなければならないと思います。地域の意見がしっかりと尊重されなければなりません。したがって、地域合意に向けて粘り強く議論が尽くされなければならないと思っております。


 そんな中で、私は、それぞれの地域の方々のぜひ児童生徒の立場に立った議論、慣習、郷愁、その他、場合によっては大人たちの思いが中心になってはいけないと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 過疎地域の皆さんにとっては少し安心をされた市長のありがたいご答弁だったと思います。


 今まで申し上げたように、学校は地域コミュニティの核であり、過疎化に苦しむ農山村の住民にとってかけがえのない存在です。安易に統廃合が行われ地域から学校が消えることは、新たな人口流出を生み、限界集落を増やし、農地、山林を荒廃させるネガティブな政策にほかなりません。それはまさに過疎化した地域に対する死刑宣告に等しいのであります。


 基本方針案の中にこのような記述があります。「良好な規模が維持できない学校については、地域合意を前提とした小規模校の統廃合を検討していく。統合した学校の施設、校地を再利用・再活用し、地域活性化の拠点としていくための施策を全市的な視野で検討する」とあります。この一文はあたかも地域のことを考えて書かれているかのようですが、その実、すべてがまず統廃合ありきで書かれている意図が読み取れます。そのことは「豊田市の適正な学校規模は12から24クラスが望ましいが、少なくとも6クラス以上とする」という記述が物語っています。地域のこと、小規模校のことを本当に考えるのならば、最後の「少なくとも6クラス以上とする」の一文は削除していただきたい。これは強い強い要望として申し上げておきます。


 そもそも小規模校に対し、統廃合で議論を進めるのではなく、どうしたら存続できるのかという視点に立った議論からスタートするべきではないでしょうか。地域から「もう存続は無理だから統廃合してほしい」といった声が上がったのであれば、これはいたし方のないことだと思います。しかし、やる気のある地域から学校を奪い取るかのような施策だけは回避するべきです。


 それはなぜか、山村地域では、学区が変わるということがどれほど大変なことであるか、都市にお住まいの方々には伝わりにくいと思います。学区が変わると小学生児童を持つ家庭の生活は一変します。統合された学校への距離の長さは都市部の比ではありません。それこそ市域を越えて他市町村の学校に通うほどの距離にさえなる場合があります。公共交通機関もなく、保護者は6年間、学校のある日は毎日、朝夕の送迎が始まるのです。


 では、スクールバスを走らせればよいとの声もあるでしょう。しかし、小さな子どもたちをスクールバスで通わせることが子どもたちのためになるとは到底思えません。本来、通学とは、四季を通じて徒歩で通学することで成長期の体は鍛えられ、周りの小さな景色の変化を感じることは歩くからこそできるまさに情操教育そのものです。


 第一小さな子どもを道路事情の悪い山間地域の道を毎日スクールバスで通わせたならば、体はがたがたになることでしょう。なぜなら、始めに乗車する子どもは学校に到着するまで1時間もかかる場合があるからです。こうした発想はあまりに身勝手な大人たちのエゴだと感じます。都市の理論は都市でしか通用しないことに気づかなくてはなりません。では、そのためにできることにはどのようなことがあるのでしょうか。基本方針案の中にある集合学習の充実やEラーニングシステムの導入もその一つでしょう。そこでお聞きいたします。


 中項目3、小規模校のデメリットを解消するための方策について伺います。


 小規模校のデメリットを解消するために、学校として取り組むべき方法にはどのようなものがあるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校として小規模校のデメリットを解消するために次のことを実施しております。小規模校では、集合学習を取り入れたり、他の学校との合同授業や合同遠足などを行ったりして大きな集団で学ぶ経験をしております。また、都市と山間の学校間交流も積極的に進め、大規模の学校へ行って授業を受けたり、合同合唱したりして小規模校ではできない貴重な体験をしております。さらに、インターネットを活用して他の学校と学習交流をして子どもがいろいろな考えを知る機会をつくるようにしています。これらをさらに充実していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) さらに、平成21年に実験的導入を検討されている小規模特認校制度を活用するのも方法の一つだと思います。実は既にこれに類似する方策で児童生徒を集めている自治体が県内にあります。現在は、合併により豊根村となっていますが、旧富山村のNPO法人「とみやま交流センター」が行っている山村留学がそれにあたります。合併前は行政が行っていました。これは清山荘という寮に各地から募集した小学2年生から中学3年生までの10名の子どもが、各地から希望した4名の若い教員とともに、学校だけでなく、寮でも寝食をともにするというものです。地元の方にお聞きすると、契約期間は1年単位ですが、ほとんどの子どもと保護者は継続を希望するそうです。卒業生の数人は国立大学に合格するなど学習面でも効果を上げているとお聞きしました。


 そこで質問です。小規模校のデメリットを解消するための行政の実践方針をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、教育委員会で検討している方策として小規模特認校制度があります。小規模特認校制度は、学校学区検討委員会で研究、検討しています。委員会は、複式学級を持つ学校や小規模校の教員を委員として、複式学級が抱えるさまざまな状況を検証しながら、小規模特認校制度のあり方を研究しており、平成21年度のモデル実施を目指し事業実施案を作成しているところであります。


 また、他県の例としましては、小規模校のデメリットを解消するため、宮崎県の五ヶ瀬町が新しい試みを検討しております。これらの件につきましては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) また、足助地区においては、過去に統廃合の危機が訪れ、地元住民の努力で統廃合が白紙に戻ったケースもあります。今から20数年前、旧足助町に15校あった小学校を9校にまとめる案が議会、地元で議論されました。その調整は難航をきわめたわけでありますが、廃校候補に上げられたうちの1校、佐切小学校区は、土地の提供など地元住民の全面的な協力のもと、民間業者と連携し宅地開発に乗り出しました。安価で提供するかわりにこれから育児に入る若い世帯を誘致するというものです。その結果、全校児童が最小17名まで落ち込んだものをわずか9年後には56名にまで増やし統廃合を免れたというものです。


 ちなみに佐切学区では、現在も当時とは違う場所で同様の住宅開発を進めています。行政に危うく切り捨てられるところを本来は行政が取り組まなければならない住宅施策という方法で住民の力が覆したよい例だと思います。地域の小学校存続を願う気持ちはそれほどまでに強いのです。


 統廃合の危機にある地域は、佐切学区を見習い、住民の意識を高めることで自らが考え、行動し、学校の存続と、その協力を行政に訴えるという姿勢を明確にしなければなりません。統廃合反対を他人任せにしていたのでは簡単に一元化政策の波に飲み込まれてしまうことは確実です。住民の皆さん、おらが学校を守るためには、今、行動を起こさなければならないのです。


 小規模校のデメリットを解消するために、地域が担うべき役割とはどのようなものがあるとお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育委員会として言えますことは、まず第一に、地域に住む子どもの将来と地域の将来を見据えた話し合いが望まれます。また、地域からの転出を食いとめ、転入者を温かく迎える雰囲気づくりをお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 一元化政策によるしゃくし定規な公平が新たな不公平や格差を生み出すことになるという観点から、当然学校運営についても、その規模や地域事情などを考慮した多極的な学校運営の必要性を強く感じます。


 小さな学校は、より地域と密接に関係しているからこそ住民自治の点からもその必要性を訴えたいと思います。学校を守ることと地域を守ることは同義であります。


 最後に、多極的学校運営の必要性についてどのようにお考えか伺います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域性、規模の大小を生かした学校運営を現在も行っております。小規模校、大規模校にはそれぞれメリットとデメリットがあります。そのメリットを生かした活動をしています。小規模校では、そのメリットを生かすよう全校児童が多くの体験活動する機会をつくったり、1人1役をつくって活動を行ったりしています。例えば、佐切小学校では、動物の飼育を全校児童が責任を持って取り組み、豊かな心を育てています。大規模校では、グループ対抗の活動を行い、仲間意識を育てる活動をしております。縄とび大会やグループ遠足などを行っている学校もあります。


 デメリットを補う活動も行っています。例えば小規模校は大規模校の学校と交流したり、大規模校では学級を少人数にして授業を行ったりしております。


 教育委員会は、それぞれの学校の実情に応じた教育活動が進むようチャレンジ&ドリーム推進事業で活動経費を支援し、特色ある学校づくりをさらに展開してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 私は、この一般質問の中で、学校が地域コミュニティの核であることを何度も申し上げてきました。学校がなくなれば、当然のように限界集落は激増し、都市と農山村のあらゆる面での格差が広がることは間違いありません。都市と農山村の共生など夢のまた夢となるでしょう。


 今や世界に冠たるトヨタ自動車を抱える豊田市が経済力や効率化ばかりでなく、人や地域にやさしいまちになることを願ってやみません。


 質問の最後に、恩師の言葉を引用させていただきます。「地域をつくりたいのなら学校をつくれ、地域を壊したいのなら学校をなくせ。」


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で17番、鈴木 章議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、11番、根本美春議員。


○11番(根本美春) 私は、日本共産党市議団として通告に従い質問を行います。


 大項目1、保育の質を確保できる保育行政を求めて質問を行います。


 中項目1点目、こども園への不安をどう解消するかについてお聞きします。


 ?として、公立保育園・幼稚園・私立保育園がこども園になることがさきの9月議会で議決され、来年の4月から変わります。昨年12月に行われたパブリックコメントで寄せられた意見には、待機児の解消、幼稚園の3歳児の入園希望が多くありました。今後、幼稚園での3歳児の預かり保育、保育園での0〜2歳児の受入れの拡大など、保護者の希望にこたえてこれを実施する計画を持っておられるのかをお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 子ども部鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 平成20年度からのこども園は、幼稚園と保育園における違いを解消して、就学前児童に対しまして同じ幼児教育、保育を提供することを目的にしております。


 質問の待機児童の解消や3歳児の就園拡大につきましては、これまでも地域ニーズにこたえる形で実施していますが、こども園によりまして今後さらに従来の幼稚園や保育園の枠にとらわれない地域ニーズに即した保育サービスの充実が図れるものと考えております。


 具体的には、平成20年度から宮口幼稚園を保育園としまして、低年齢児の受入れを始めるとともに、住吉幼稚園で新たに3歳児の受入れと午後5時までの預かり保育を実施するなど、3歳児の受入れや預かり保育の拡大に向けて進めていきます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、?として、これまで幼稚園だった宮口幼稚園が、来年4月から保育園に変わります。宮口幼稚園が保育園に変わるという保護者への説明会は9月にありました。これを経て保護者の方から不安の声が上がっています。「今まで幼稚園のつもりで4歳になってからの入園を考えていた。説明を聞いたら、2年後に4歳で入園したい子どもの枠はなくなるのではないか」というものです。上のお子さんも宮口幼稚園に通っていて、地域になれ親しんでいて、宮口に下のお子さんも通わせたい。お母さんたちがこう思うのは当然だと思います。この不安にどう答えていくのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 先ほどの答弁と少し重複しますけれども、宮口幼稚園は、現在、4、5歳児のみを受入れ対象としております。平成20年度からは0歳から5歳児の受入れを行う保育園としまして、保育時間や定員を拡大し、地域の待機児童の減少も図ってまいります。


 また、宮口幼稚園だけに限らず、保育園・幼稚園では、定員の範囲内で児童の受入れを行っています。地域では年度によりましてその応募状況も偏りがございます。そのため、園の定員を超えて入園希望があった場合には、第2希望、第3希望の園への入園調整を行っております。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 従来どおりに第1希望に入れなければ、第2希望、第3希望に入れるように調整をするとのお答えです。


 今までの園では調整ができていたかもしれません。今度、宮口幼稚園は待機児を解消するために乳児からの入園ができる保育園になり、入園希望が増えることが予想されます。将来、希望者が多くて入れない事態になったときの対応が必要と考えます。


 保護者の方は、今まで幼稚園のつもりで来年や、または再来年の入園を考えていた。しかし、ことしの9月の時点で、突然「来年から保育園に変わります」との説明で、働いていないと4歳児が入れないかもしれない、こういう不安を多くの方が持たれました。4月から変わるということを考えると、あまりにも間際の直前の説明であったことが保護者の方たちを混乱させたと思います。また、説明会のときに地域の保護者に対する配慮が必要だったと考えます。今後、保護者への説明会を実施するときは、時期や開催方法などの改善をしていただくことを申し上げて、次の質問を行います。


 ?次に、職員配置基準についてお聞きをします。


 9月議会で保育園の保育師1人あたりの子どもの数の基準を4歳児25名を28名に変えることが決まりました。現在、国の職員配置基準を上回っている豊田市が市の配置基準を低下させた。私はこれが児童福祉施設最低基準に反するということを指摘します。


 1948年制定の児童福祉施設最低基準第4条では、「児童福祉施設は、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならない。最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならない。」とあります。つまり、国の最低基準を超えて保育園の運営をしてきた豊田市が、その運営を低下させてはならないということです。保育園の職員の配置基準を低下させたことをどうお考えでしょうか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 本市の職員の配置基準でございますけれども、保育園・幼稚園とも従来から国基準より手厚く設定しておりまして、また、他市に比べましても手厚いものとなっております。


 こども園の職員の配置基準についてでございますけれども、受入れ児童数を確保することと、あわせて国の配置基準より手厚く保育師が配置できるよう、その状態を継続することができるように考え設定したものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 私は、この法に照らしてみて配置基準を低下させたということをどうお考えになっているかということをお聞きしたいのですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 配置基準そのものに対しましては、私どもとしては守っているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 配置基準を上回ってこれまで豊田市が保育を行ってきたわけです。この上回った配置基準を低下させたことが私は問題だと言っているわけです。この低下させたということについてお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 全体としては低下させたとは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 次の質問に移ります。中項目2点目、?として、次に保育園の給食についてお聞きをします。


 市は現在、公立・私立保育園の給食を学校給食センターから搬入しています。自園の調理室で給食を調理していた保育園に給食センターから給食の搬入を始めたのはいつからでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 保育園の給食が学校給食センターから搬入されたのは、昭和47年6月でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) お答えのように、かなり前から搬入されたということです。市の教育委員会が毎年つくっている資料によると、今年度は学校給食協会委託の五つのセンターから39園に、民間委託業者からは22園にほぼ全園に給食が搬入されていることがわかります。


 給食センターは、国が定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条の規定で教育機関と位置づけられています。保育園は教育機関ではなく、保育施設です。さらに、昭和42年に定められた豊田市の学校給食センター条例第3条では、給食センターは幼稚園、小学校及び中学校の幼児、児童及び生徒を対象として給食を実施するとされており、これは教育機関です。ここでも保育園は対象とはなっておりません。これらの法に照らしても給食センターから保育園に給食を搬入することは明らかに違法であります。


 そこでお聞きします。市はこのことをどう認識しておられるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 保育園につきましては、児童福祉施設最低基準によりまして調理室を設けることとなっておりますが、同じ子どもたちの保育、幼児教育の場でございます幼稚園については、そのような基準はございません。


 また、国は、昨年度スタートした幼保一体化の推進を図る認定こども園制度におきましては、施設外で調理し搬入する方法を認めております。


 さらに、保育園につきまして、現在、国の構造改革特区で公立保育所における給食の外部搬入を認めております。


 これからも引き続き給食センターと一体となって施設内調理と遜色のない衛生面や栄養面にも万全の配慮を行った、おいしく、魅力のあるメニューで園児に喜ばれる給食の提供を行っていきますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) ただいまのご答弁の中で認定こども園のことが述べられましたが、豊田市は認定こども園は行わないと聞いております。私の質問では認定こども園のことは聞いてはおりません。公立の保育園に対してのことを聞いています。


 幼稚園についても、幼稚園は学校給食センターの給食で違法ではないということでありますが、それでそのお答えを聞きまして、私はまだ納得がいきませんので質問を続けて行いたいと思います。


 それでは、教育機関である給食センターから教育機関でない保育園に給食の搬入がどこにも認められないと思います。お隣の岡崎市でも、保育園の給食は自園調理を行っています。法が定められているからセンターからは入れてないのです。また、児童福祉施設最低基準には、保育施設に備えなければならない設備として調理室が定められています。


 調理室の設置が義務づけられているのは、保育園給食が乳幼児の健全な発達、成長にとって欠かせないという位置づけがされているからです。公立保育園においては、献立の作成や食材の購入、調理までを行政の責任で行うことを前提としています。


 このように給食センター条例にも児童福祉施設最低基準にも反している。この二重の意味で給食センターからの保育園への給食の搬入は違法であると考えます。再度お聞きしますが、このことにどういう認識をお持ちでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 児童福祉施設には調理室を設けると規定されております。調理室はすべての保育園に設置しております。同じ子どもの幼児教育、保育の場であるそこでは同じように給食が提供されるべきと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) ただいまのご答弁で、今、質問をしようと思っていました保育園に調理室は設置されているかということをお聞きしたかったんですが、今ご答弁をいただきましたので、このご答弁として、先ほど児童福祉施設最低基準にあるように、保育施設に調理室を備えなければならないので当然あるわけです。調理設備も備えられていて実際に今でも時々調理に使っている。十分に使える設備があるわけです。ならば私は次のことを提案したいと思います。


 保育園給食は、食育推進の点からも自園調理方式で行うことを求めて次に質問を行います。


 給食の自園調理を行っている民間の認可保育園の例を紹介します。


 名古屋市内の池内わらべ保育園では、常勤の調理員が子どもに増えてきている食物アレルギーへの対応でアレルギーの子にはアレルギー源となる卵や小麦を取り除くだけでなく、それにかわる材料を考えて見た目にもみんなと同じ給食が食べられるように気配りのある給食を実施しています。お昼近くになると調理室からは給食のにおいが漂い、子どもたちはとても楽しみにしています。調理員はおいしそうに食べる子どもたちの姿を想像してつくっており、子どもたちも心を込めてつくってくれた給食を残さずに食べます。心豊かな子どもに育ってほしいと願う保育が実践されています。自園調理にすれば、こんなきめ細かい対応ができるのです。


 さらに、食育を推進していくという観点ですが、豊田市は今、食育推進計画を策定する段階にあります。私は、先日、委員会で視察に出かけ、食育の先進のまち、福井県越前市の取組を拝見しました。ここでは、市独自の工夫がある中で基本としているのは、子ども期の食育が自校方式の給食で地域の食材を使う点です。これを見てきて本市ではどうなのか。ほぼ全市に広がるセンター方式の給食を長年続けてきました。保育園にも広げてしまったわけです。最近は、市内の農家の方がつくられたお米で米飯の日が増えてきましたが、今後はさらに地産地食の食育を進めるためにもさまざまな取組が各部署で考えられています。


 私は、その実践の成果を生かし、継続をさせていくために、そして何よりも子どもの心と体の豊かな成長を保障するためにも、今既に調理室のある保育園の給食は、せめてセンター方式でなく、自園調理方式で行うように求めます。市のお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 質問の食育に関してでございますけれども、現在、地産地食などの取組や郷土食、行事食の実施などを行っておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。


 また、園では、根菜類の栽培から収穫、食するまでを体験することにより、食の大切さを学ぶ活動なども行っておりまして、食育の推進に向けて今後もいろいろな活動を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 質問していることにお答えいただきたいと思います。ここ数年、健康日本21や食育基本法が導入されています。2005年6月の国会でも食育基本法が可決されました。この審議の過程でも学校給食法と食育基本法とのかかわりが大きいことが出されて、学校給食抜きにはこの法は成り立たない。教育としての学校給食を実現するためには、自校方式が望ましいと全議員が同じように意見を述べています。


 今、各地で学校給食を中心として食育を進められております。豊田市でも給食のあり方を検討する時期ではありませんか。まずは保育園の給食を自園調理方式に戻すこと、先ほど述べたように、これはできないことではないと思います。再度市のご答弁を求めます。いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 保育園でございますけれども、現在、乳児につきましては、それぞれの園で細かく対応した調理を行い子どもたちに提供しております。3から5歳児につきましては、幼稚園と同様に各給食センターからの搬入方式を導入し、その中で食の大切さをきちんと学習できるように、また園の中で措置ができるように行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 再質問を行ってしまいましたので次の質問に移ります。


 このことについてはまだ明確なご答弁をいただいていないと私は思っております。


 中項目3点目、こども園の民間移管計画の中止を求め質問します。


 ?市はこれまで公立保育園・幼稚園の民間移管を進めてきました。今後の民間移管計画は、平成21年度から30年度までに8園を民間移管するという計画で進めるのでしょうか。これをお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 当初の民間移管計画では、移管事業の実績を検証した上で新たな移管計画を検討する中間の目標年次を平成20年度と設定しております。この計画に従いまして来年度から移管事業の検証を行いまして、新たな移管計画の検討を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 民間移管の計画があるということのご答弁でありました。保育をこの方向でやっていくという大もとの指針は、今、国が出して市はその具体化を進めているということですが、国の保育施策というのは一体どういうものでしょうか。国は、公立保育園の廃止、民営化を進め、保育を企業の営利活動の場としていくこと、もうけの対象とする方向でどんどん推し進めています。行政が責任を負う公的保育を解体し、民間の参入で自由に保育料を決めたり、最低基準を緩和したり、入所手続においても、今までは市町村が申込みを受け付けていたのを利用者との直接契約を認めるようにするなど、まるで介護保険の保育版とも言えるような規制緩和を推進していこうとしているのです。こういう公的責任を投げ捨てる保育の施策ではなく、今、市が厳守すべきことは、公的に保育を保障することではないでしょうか。市の保育の民間移管計画の中止を求めます。どうお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 民間移管園も含めまして私立の保育園・幼稚園におきましても、保育指針や幼稚園教育要領に基づきまして子どもたちの健やかな育ちのために日々幼児教育・保育に努められております。ちなみに市内の保育園・幼稚園に通う園児の半数が私立の園に通ってみえます。


 また、移管した園におきましては、保護者アンケートや第三者評価を行いまして、その評価は良好でございます。


 さらに、民間移管を行うことで3歳児就園枠の拡大や休日保育等の保育サービスの拡大にもつながっております。


 移管事業の検証を行いまして新たな民間移管計画を行ってまいりますが、既に民間移管したところにつきましても十分、法人の検証を行いまして移管を進めさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 民営化を行うということが営利企業が保育をもうけの対象とする、こういう点で質問を行っています。こういうことになったらどういうことになるのか。最近も事例が出ていますが、ご存じでしょうか。東京の認証保育園の実態です。これは営利企業が国よりも低い基準で開設した保育所で必ず設置するよう定められている園長が長期間不在であったことや、東京都に提出した申請書類の保育師の氏名が17名分もあるのに実際は2名しかいなかったことなど、無責任な経営のもとで保育師が足りず、子どもたちが外に遊びに行けない、子どもの転落事故が起きるなどが明らかとなりました。企業の参入を許していくともうけが優先されて、子どもの安全、命の保障すらできないということなんです。


 私は、民間の保育所が全部悪いと言っているわけではありません。先ほど紹介したように、よりよい保育を目指している保育所もあります。ここでは大変な努力で運営されています。国の民営化推進に従ってどんどん民営化を進めていくと、企業が営利目的の事業として保育に入り込んでくることに大変危険を感じるわけです。子どもの発達、生命を保障すること、「保育の質の確保」ができる保育を市の責任で行っていただきたいと思います。私は、これまでの答弁でもたびたびお言葉に出てきました、民間移管の検証を確実に行って今後の民間移管計画の中止を求めていきたいと思います。市の見解をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 民間移管に対しましては、移管する法人の選考に今までも十分注意をしてまいりました。いわゆる民間企業等の参入につきましては、今までの移管では行っておりません。その辺を十分検証しながら、これから検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 法人の選考を確実に行っていただきたい。そして、検証を行うということを本当に確かに検証を行って、企業が参入しないということをはっきりと述べていただきましたが、民間の営利企業が入り込まないように今後も求めていきたいと思います。私の質問をこれで終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 大項目1、教育行政計画改訂に基づく教育行政についてであります。


 豊田の未来を担う子どもたちが恵まれた教育環境で心身ともに成長できるよう、その取組の教育行政計画について質問をいたします。


 中項目1点目、学校裁量拡大について。


 学校の裁量の拡大で特色ある学校づくりを推進する学校運営についてであります。殺伐とした世の中、他人を思いやる人間性ある子どもの成長こそ国の、地域の宝でございます。ある学校の生活発表会で、元気な子どもたちが一生懸命に歌ったり、演技をしたりするのに感動いたしました。この子どもたちが一人も漏れなく次代を担う人となっていただきたい。そうなるように周りも応援しなければならないと思ったものでございます。そこに先生方のご尽力、また、その先生方を束ねる校長先生の力量をかいま見る思いがいたしました。


 教育の現場は学校であり、学力評価もさることながら、生き生きとしている子どもたちの姿こそ評価すべき教育であるとの思いを述べて順次質問をさせていただきます。


 質問1、学校裁量として現在、学校が行うことのできる取組にはどのようなものがありますか具体的にお答えください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校は特色ある学校づくりのために独自に時間割の編制や弾力的な日課の工夫を行うことができます。例えば授業時間を15分を単位として30分、45分、60分の授業を実施したり、学校一斉に朝の読書時間を設けたりすることで各学校の特色を出し、弾力的に教育活動を実施することができるわけでございます。


 総合的な学習の時間の内容につきましては、学校を取り巻く地域の環境や保護者の願いを受けとめ、子どもたちの興味、関心に基づいてさまざまな分野で学校独自の学習を行うことができます。


 また、少人数指導を学級を分けて指導するのか、学級を分けずに教員が協力して指導するのかを学校の裁量で決めることもできます。


 さらに、学校運営が円滑に行えるように学校運営機構を組織し、各学年の教員配置等を決めることができるのも学校裁量の一つでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2としまして、学校裁量が拡大され、学校が自主性や自立性を発揮し、独自性を生かした教育活動を展開することは、校長の管理職としてのリーダーシップが発揮されなければなりません。教職員の組織マネジメントを含めた力量向上のための研修の実態について教えてください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 校長は、人格にすぐれ、教育的見識が高く、判断力や管理能力にすぐれた者が任用されております。しかし、今日の社会情勢をかんがみ、校長や指導力のある一部の教員だけでは円滑な学校運営を十分に行うことができなくなった現状も見逃せません。まさに組織マネジメントは、こうした時代の要請として、今、学校に求められているものでございます。


 そうした中、校長がリーダーシップをいかんなく発揮するために、若い時期から経験や服務に応じた段階的な研修、実践を積むことが重要となってまいります。そのために教務、公務主任などの主任においても、学校運営を推進する実践的力量を身につける研修を実施しております。


 12月27日に開催される自主参加の管理職を対象とした研修に、来年度の学校運営のあり方について学びたいという教員が45名、参加を希望しております。これを見ても管理職の組織マネジメントに対する関心の高さがうかがえます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 校長のリーダーシップでともに教職員が力量発揮できる学校運営を期待しております。


 質問の3点目といたしまして、学校裁量の拡大に伴う特色ある学校づくりについて質問いたします。


 学校裁量が拡大されると学校間の取組に違いが生じる心配がありますが、その点についてお考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学習指導要領の趣旨を踏まえて生涯学習の基礎となる資質と態度の育成に努めることは、すべての学校で取り組まなければならない使命でございます。


 子どもの実態や保護者、地域の願い、教師の願いなどを大切にして独自の教育活動を展開することが特色ある学校づくりを具現化し、目指す子どもを育てることにつながることになります。学校裁量が拡大し、さらに特色ある学校づくりを進めることは、本来その地域だからこそ伸ばすことができる資質を身につけさせることにつながると考えます。各学校では、特色ある学校づくりの活動をホームページで公開し、自己評価、外部評価をすることで成果を検証しております。


 教育委員会では、計画段階での内容を精査するとともに、中間報告書を評価し、活動の見直しや再計画をするように求めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の4ですが、学校間の格差を生じさせない取組をしておられることはよくわかりました。今後の学校裁量についてどのような展望をお持ちですか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市教育行政計画改訂版に示しましたが、学校が強く望んでいることは、教育活動や校内整備などを支援する人的支援について、学校の裁量を拡大していくことであると認識しております。先ほど教育長が答弁しましたけれども、学校はつらつ支援事業によって、今後、学校裁量権の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) はつらつ事業、新たな取組、よろしくお願いいたします。


 中項目2点目、外国語の教育支援についてであります。


 外国語の教育支援について、豊田の子どもの英語学習や国語教育の取組、外国人の児童生徒への日本語指導についてお聞きをいたします。


 私は、英語で会話ができることの必要性を今までにも議会で訴えてまいりました。過日行われました英語スピーチコンテストでスピーチされた生徒の皆さん、発表おめでとうございました。本市の英語への取組の成果だと感じたコンテストでございました。こういったことからも本市の英語学習、教育への取組を大変評価するものでございます。


 「人と人が仲良く助け合っていけば争いはない」というのが私の海外で生活して培った持論でございます。それには言葉でのコミュニケーションがあってのことではないでしょうか。とともに豊田市に住む外国人の子どもたちにとって日本語で授業を受けることができる、こういう日本語の会話力がひいてはその子どもたちの将来を支えることにつながると考えるものでございます。日本語の話せる外国人として社会に送り出す、こういった取組をしてこそ国際都市豊田市ではないでしょうか。こういう観点から、豊田市に住んでいる日本人、また外国人の子どもたちに外国語を習得させる取組についてお伺いいたします。


 質問の1、英語に取り組むお考えについて、豊田市の小中学校での英語学習の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 英語教育、英語活動は、教育活動の中で極めて重要な一つであると認識しております。


 続いて、英語学習の現状についてでございますが、豊田市内のすべての小学校では、総合的な学習の時間を利用して英語活動を実施しております。生の英語に触れる機会を増やすために、学級担任とALTとチームティーチングの形で行われ、ゲームや歌など、聞く、話すの活動の中で英語に親しむ授業を展開しております。


 豊田市では、小学校5年生で年間16.8時間、6年生で18.7時間の英語活動が行われており、どの学年も全国平均を約1時間上回っている状況でございます。中学校におきましては、学習指導要領に従い週3時間の英語の授業が行われていますが、選択教科として英語を実施している学校もございます。授業の中では、道案内や買い物、あいさつなど、日常の身近な場面を想定し、学習した英語を実際に使うことによって英語の力を育成する努力をしています。また、ALTの果たす役割も大きく、生徒が直接ALTとコミュニケーションを図る機会を多くする工夫もしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2として、今後の英語教育はどのように拡充されるのかについてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 今後の英語学習の拡充につきましては、現在、中央教育審議会の教育課程部会におきまして、英語課程、英語教育の改革について議論がされています。その中で(仮称)小学校外国語活動を必修化し、小学校高学年に週1時間充てることや、中学校の英語授業の時間数を週3時間から4時間増すことについて文部科学省に答申しております。これを受けて文部科学省は、本年度中に新学習指導要領を告示する予定でございます。


 教育委員会では、新学習指導要領の内容をしっかり受けとめ、外国語活動の展開を図ってまいりたいと考えております。特に本年度は、文部科学省の小学校英語活動モデル拠点校といたしまして、古瀬間小学校と青木小学校の2校を指定し、ALTや地域人材の活用を含めた実践的な取組を推進してきております。また、益富中学校区におきましては、小中連携の英語教育の研究を進めており、成果を市内に広めております。


 今後は、小学校英語活動の手引きの改訂や、ALTによる授業時間数の増大、小中の連携を意識した英語カリキュラムづくりを推進していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3、英語学習の拡充を進めていく上で正しい日本語の習得が大切であるという考えもあり、英語学習と国語教育の関連をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 私たちが使用する国語は、すべての知的活動の基盤となる役割を果たしております。まず、国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成することが他の教科への学習にも大きな効果をもたらしていくと考えられます。


 英語学習との関連で文部科学省でも、英語が使える日本人の育成のための行動計画の中で、聞く、話す、読む、書くなど国語力の向上の必要性を挙げております。英語の学習をすることで日本語と異なる音声や基本的な表現になれ親しみ、言葉の大切さや豊かさ等に気づくことができます。また、国語と同様、言語に対する関心を高め、これを尊重する態度を身につけることにもつながり、国語力の向上にも役立つと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の4、外国人児童生徒への日本語教育支援はどうなっているのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 外国人児童生徒への日本語教育支援についてでございますが、来日して間もない外国人児童生徒に対しましては、指定された学校に通学する前に日本語の初期の指導や学校生活に適応していく指導を集中的に行う言葉の教室を東保見小学校に設置しております。


 言葉の教室では、日本語と母国語がわかる日本語指導員2名、日本の学校生活を支援する適応指導員1名の3名で指導にあたっております。外国人児童生徒は、日本語の初期指導を終了した後、指定された学校に通っていくことになります。また、外国人児童生徒の日本語の指導や適応指導を行うために、日本語指導員、適応指導員、巡回日本語指導員を豊田市独自で37名雇用しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の5、外国人児童生徒の日本語教育支援の効果はどうなっているのか、お聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほど申し上げました言葉の教室で日本語の初期指導を受けた児童生徒は、3か月から4か月程度で日本語がわかる状態になってきますので学校生活への適応が早くなっていきます。同じように日本語指導員が常駐している学校では、受入れが円滑に行われ学校生活への適応が早くなってきております。


 また、巡回日本語指導員を早期に派遣するようにしております。その結果、学校生活への適応がスムーズになると同時に、母国語による通信の発行や指導員を通しての懇談会や電話相談などで意思疎通が図られるため、保護者とのトラブルが少なくなってきております。


 また、日本語指導員による支援が充実してきており、中学校の外国人生徒の高校進学率は70パーセントを超える状況になってきております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当にいろいろと取り組んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。


 最後、外国人児童生徒の質問になりますが、外国人児童生徒の日本語教育支援の今後のお考えについてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、豊田市では、外国人児童生徒の増加に伴って言語の多様化と居住地の分散化が進んでおります。今後は、その対応のために、現在、北部地区の東保見小学校にある言葉の教室を地域のバランスを考えて南部地区にも設置する方向で検討していきたいと考えております。


 また、新たな巡回日本語指導員を確保することはなかなか難しい状況でありますが、巡回する学校を増やすと同時に、さまざまな言語に対応できるように現場の声を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 中項目の3点目でございます。大学・企業などの授業支援についてお伺いいたします。


 教育推進のために設置された委員会の設置目的と現在の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 本年度、教育委員会で進める教育推進のための八つの委員会の中には、学校総合支援体制推進を目的とするものもあるように聞いております。質問の1、その委員会の目的をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほど申されましたように、今年度は八つの教育推進委員会を設置しております。これは平成15年度策定しました豊田市教育行政計画の実現を図るためのものでございます。今年度新たに設置しました学校総合支援体制推進委員会は、地域、大学、企業と連携し、小中学校を支援していく体制をつくり上げていくことを本委員会のねらいとしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、さまざまな力を集めて地域の子を地域で育てるということは大変意義深いことと思います。こういったことはぜひ進めていただきたいと思います。現在の連携の進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) まず、大学との連携についてでございますが、これは愛知教育大学とは一昨年、連携協議に調印しております。それ以外に市内の近隣地域合わせて九つの大学がございます。これらの大学と豊田工業高等専門学校との間で現在個別に協議させていただきながら、連携の準備を進めております。


 その内容は、出前授業、学生ボランティアによる授業支援、部活動の技術指導などが中心となります。その一方で教員を志す大学生に対して、豊田市独自に進めている土曜日に行う若手教員のための自主研修会「サタディセミナー」の門戸を開いております。現在までに十数名の学生が参加し、将来に向けて学習に取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 中項目4点目といたしまして、特別支援教育の充実についてでございます。


 市は特別支援教育の充実を掲げておられますが、具体的にどういう支援の内容か、また、その対応策についてもお聞きをいたします。


 私のもとに、ある障がい児のお母さんからの相談で、就学指導で特別支援学校のほうがよいのではとアドバイスを受けました。そして、三好養護学校の説明会にも行かれたようでございます。受入れ状況をそこで知って、もしここで自分の子どもを受け入れてもらえなかったらどうなるのだろう、そういった不安を抱き、何か対策を講じてほしいというような内容でした。


 この方のみならず、特別支援教育を受けている子どもの保護者の方々についても、子どもの将来にこういった不安を抱かせるようなことであってはならないと思います。本市の特別支援教育についてお聞きをいたします。


 質問の1点目、特別支援教育の現状及び充実に向けての具体策についてお聞きいたします。


 先ほど現状についてご答弁がございました。理解をいたしましたが、具体策についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 特別支援教育の充実に向けての具体策につきましては、それぞれの学校で子どもや保護者のニーズにこたえ、より適切な指導をするために個別の教育支援計画を作成し、特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会で個に応じた指導方法を工夫しております。また8月には、医療、福祉、労働等の子どもにかかわるさまざまな機関のご協力をいただき、豊田市特別支援教育連携協議会を設置しました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、小学校の就学指導において、一般校に行くのか、特別支援学校かといった判定はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 就学にあたっては、保護者と学校とが連絡を取り合いながら、就学指導委員会や就学相談会での情報をもとに障がいのある子どもにとってより適切な教育の場を考えております。


 就学前には、小学校の就学担当者が園に出向き、関係者からさまざまな情報を得たり、就学時の健康診断の結果を参考にしたりして直接子どもの様子を把握していきます。6月と9月の就学相談会では、就学前の障がいのある子どもの保護者を対象にして、学識経験者や特別支援学校の教員が就学に向けて助言をしてまいります。


 一方、6月、11月、1月には教育委員会と関係機関の専門家からなる市の就学指導委員会を開催し、障がいのある子どもの適正な就学についても協議しております。


 このような関係機関と連携して年間を通して得た情報をもとに、最終的には保護者が一般校か特別支援学校かを判断しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目といたしまして、障がいのある子への学習環境を整備するなど、どう対応していくのかのお考えについてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 障がいのある子への学習環境の整備としましては、まず障がいを理解すること、その子にあった具体的な手だてを講じることを基本としております。学校では、障がいの理解やその子にあった指導を充実するために、校内研修会で共通理解を深めたり、巡回指導訪問などの機会に専門家の指導を受けたりしております。


 市全体としては、仲良し運動会やふれあいキャンプなどの特別支援学級同士の交流の機会を設けて情報交換の場になるようにしております。また、児童生徒数や障がいの程度によって特別な支援を必要とする児童生徒のいる学級に、市費で学級運営補助指導員を配置しております。


 なお、その資質の向上を図るため研修会を実施しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 1点再質問をさせていただきます。


 障がい児への支援については、同僚の鎌田議員が9月議会でも質問をいたしました。そのときの答弁から、市におきましても現状を把握して県に強く働きかけてくださっているとのことでございました。学校の統廃合で空きになった学校の校舎を特別支援学校として豊田市で配置できないでしょうか。現在でも身体障がい児を対象にした豊田市立養護学校があり、実績も上がっております。私どもとしましても、再度この件について強く要望するものでございます。お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 特別支援学校は、本来、県の設置によるものですので、再三にわたり県への要望活動を続けているところであります。ことしの11月に実施されました県・市懇談会の席上においても、鈴木市長から改めて三好養護学校の環境改善について要望したところ、愛知県からは前向きな感触を得ておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。


 一方、豊田市としましては、通常学級の子どもたちとの交流も大切であるという考えから、既存の小中学校を活用し、拠点校方式によって特別支援学級を配置するというアイデアもあります。これらも含めて今後、知的障がい者のための豊田市立の特別支援学校についてもさまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目の2点目、男女共同参画社会の推進について質問をいたします。


 本市の男女共同参画への取組は、男女共同参画センターを設置して積極的に施策の展開がなされております。事業所及び従業員を対象にして平成18年度行った職場における男女共同参画の意識調査報告がまとめられ、そこから見えてきた問題、課題に対して行政の取組、今後の対応についてお伺いいたします。


 中項目の1点目、とよた男女共同参画プランの推進についてであります。


 この意識調査から「ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)」が課題として上がっております。その結果から、課題解決に向けて、家庭、職場、行政が一体となって取り組むことが必要であるということが結論づけられました。


 質問の1として、この調査結果で出産、育児、介護に関して育児休業利用率などの結果と全国との比較など、どのように分析されたのかお聞きいたします。


 また、市役所も事業所の一つということで、本市の職員の育児休業の取得状況及び取得しなかった人の状況はどのようになっているのかについてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) まず、意識調査は、市内の従業員300人以下の事業所92社を対象に行いました。それによれば、過去1年間の育児休業制度の利用率は、女性が76.2パーセント、男性が3パーセントとなっております。一方、厚生労働省が実施いたしました平成18年度女性雇用管理基本調査では、従業員30人から300人の事業所における育児休業取得率は、女性が80.2パーセント、男性が0.8パーセントとなっております。


 本市の女性の制度利用率は、国の調査と比べて若干下回っているものの、次世代育成支援対策推進法の認定基準であります70パーセントは上回っており、一定の利用はされていると言えます。


 次に、介護休業制度の利用率でございます。女性が2.2パーセント、男性が


 1.1パーセントでございます。


 介護休業制度の利用率は、全従業員を対象としているために低い数値が出ておりますが、実際に介護休業を必要としている人の利用率を今後把握していくことが必要であると認識しております。


 次に、市の職員でございますが、育児休業の取得状況は、平成18年4月1日から平成19年10月末の間で出産した女性職員99人全員が取得しておりますが、この間に一方、配偶者が出産した男性職員127名おりますが、取得はございません。それから男性職員では、これまでに2人が育児休業を取得しており、今後1人が取得を予定しております。


 介護休暇については、同期間で3人が取得しておりますが、いずれも女性職員でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今後、育児休業が男性の方にも取りやすいそういった職場づくりを目指していただきたいと思います。


 質問の2としまして、調査結果に関連して、ここで仕事と子育ての両立に向けた支援措置についてお聞きいたします。


 働くひとり親家庭や共働き家庭への支援で放課後児童クラブの拡充についてのお考えについてですが、現在、放課後児童クラブは夕方6時半までとなっており、これを7時まで延ばしていただけないかとか、また、勤務の都合で土曜日もお願いできないかといった要望が来ております。昨年、こういったことでアンケートもされたと聞いておりますけれども、利用者の意見を再度聞くなど対応ができるのかどうかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 子ども部鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 放課後児童クラブでございますけれども、現在、市内76小学校のうち51の小学校で開設しておりまして、一番参加児童数が多いことしの夏休みは2,711人、通常ですと約1,900人が参加しておみえになります。1年生から3年生までは待機児なしで原則受入れをしております。


 そうした中で平成22年度には開設日の国の補助対象日数が250日になることもありまして、土日の開設や祝祭日の開設、さらには開設時間等も含めまして平成20年度に再度調査をし、保護者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 女性の労働力の見直しをするとき、こういう点のサポートがあれば一番働きやすくなるのではないかと思います。逆にこの点がハードルになっているわけでございます。ぜひ前向きにご検討いただきますようお願いいたします。


 質問の3点目として、再度意識調査の結果から、職場における男女共同参画を推進し、従業員が仕事と家庭を両立させていくためにはどのような課題があるのかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 調査結果によりますと、育児休業制度を利用しなかった理由といたしまして、従業員の48パーセントの方がそのときの仕事量と責任を感じたから、また、市民の33パーセントが職場に利用しにくい雰囲気があるからと回答しております。


 次に、育児・介護休業制度を定着させるためには、事業所の79パーセントが休業中の代替要員の確保、それから従業員の77パーセントと市民の76パーセントの方が利用しやすい雰囲気づくりが必要であると答えておられます。また、仕事と家庭の両立に向けて大切なことは、事業所の46パーセントと従業員の54パーセントの方が企業トップの意識改革、そして市民の43パーセントの方が関係法令の知識が企業トップにあることと答えられております。


 さらに、努力義務ではございますが、一般事業主行動計画の策定について知っている事業所は約20パーセントでございます。策定済み、あるいは策定予定の事業所は約10パーセントにとどまり、認知度、あるいは策定状況ともに低い状況となっております。


 一方、調査の一環として実施いたしました市内で働く20代から30代の女性7人、男性6人によるグループインタビューにおいても、企業のトップ、あるいは従業員の意識改革、そして職場のコミュニケーションが課題として出されております。


 以上のとおり、仕事と家庭の両立支援に向けた企業トップの意識改革や休業制度の定着に向けた職場の雰囲気づくり、そして代替要員の確保などが課題であるということが明らかになってきております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の4点目ですが、課題の解決に向けて企業への働きかけについてですか、これからの企業は、仕事と家庭の両立を支援していくということが企業のイメージアップや優秀な人材の確保、定着に効果があると言われております。私は、今までにも企業イメージを向上させる取組を市としてもするべきであると議会でも訴えてまいりました。そこで、現在の国の次世代育成法に基づく認定企業制度や愛知県のファミリーフレンドリー企業事業の登録制度の現状についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 国の制度といたしまして、一般事業主の行動計画を策定・届出し、当該計画の目標を達成したことなどの認定基準を満たした企業に対しまして厚生労働大臣が認定するという制度がございます。認定を受けた企業は、次世代認定マーク、愛称「クルミン」と言うそうでありますが、これを広告、商品等につけることができ、企業イメージの向上などにつながるなど効果が期待されております。平成19年4月から開始されたこの認定制度は、9月末現在、全国で366社、愛知県で18社、そして豊田市で1社が認定を受けています。


 一方、ファミリーフレンドリー企業は、仕事と家庭の両立ができるさまざまな制度と職場環境を持つ企業のことでありまして、愛知県では平成19年度から愛知県ファミリーフレンドリー企業登録制度を開始しております。登録した企業には愛知県中小企業子育て支援奨励金の支給など、各種支援が受けられることになっておりまして、平成19年11月末現在の登録企業数、愛知県全体で104社、豊田市内の企業は4社、うち従業員300人以下の中小企業は2社でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私の最後の質問ですが、質問の5点目といたしまして、国の男女共同参画基本計画にのっとり、仕事と家庭、育児の両立支援と働き方の見直しなど、市として先行して取り組んでいただきたいと訴えてまいりました。現在、次世代育成法では、従業員が300人以下の中小企業は、今、部長のご答弁にもありましたように、計画の策定については努力義務とされているものの、中小企業の中には、やりたいけれども、なかなかやれないといった厳しい現状があるようでございます。こういうことこそ行政が何らかの支援策を講じて企業への支援をするべきであると再度訴えるものでございます。そこで、豊田市として企業への支援を今後どのように展開されるかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この意識調査の結果からは、仕事と家庭の両立支援に向けました企業のトップの意識改革や職場の雰囲気づくりが課題であるということが明らかになりました。そのためには企業のトップに法律や国、県の制度などを認識してもらうとともに、働き方の見直しで優秀な人材が確保できたり、定着化ができたり、企業のイメージアップなど多くのメリットがあることを理解してもらうことが必要であります。また、トップが理解することによりまして職場に休業制度を利用しやすい雰囲気も醸成されてくると思います。


 そこで新たに市独自の取組といたしまして、仮称でございます「ワーク・ライフ・バランス推進員」を市内の中小企業に派遣いたしまして理解を求めていきたいと考えております。さらに、今、推進員が中小企業を訪問する中で新しい企業ニーズを把握するとともに、国や県の動向を踏まえながら、豊田市独自の効果的な支援策も今後さらに検討を加えていきたいと思っております。


 また、本市においては、平成18年度から総合評価落札方式の試行を開始いたしまして、男女共同参画への貢献度の高い業者を優遇するために、評価項目の一つといたしまして男女共同参画社会への貢献となる特別な制度を設けている企業への加点などを実施しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 少し時間が余りましたけれども、この男女共同参画、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。


 この男女共同参画につきまして、1期4年間、毎年、議会で質問させていただきました。2期目のことしにつきましても初めての質問ではございますが、この2期目に対しましてもしっかりと取り組んでいく、そういったことを要望しながら質問させていただきたいと思っております。


 この男女共同参画は、先ほどのご答弁の中にもありましたが、なかなか意識がまだまだ薄いといいますか、低いというところであると思っております。男性と女性を対立軸のように見られる節があります。しかし、男性、女性がお互いに尊敬し合い、認め合うことが重要であり、まさにお互いさま、また思いやりのそういった精神を忘れてはならない、そういったところに基本の精神があると思います。そういう意味でもこれからこの男女共同参画社会の推進を一つ一つ取り組んでいただけたらありがたいなと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後3時10分とします。


                         休憩 午後2時55分


                         再開 午後3時10分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは1項目、子ども医療費の無料化を考えるについて質問します。


 本件は今定例会でも豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例として上程されており、議案質疑、委員会質疑もできますが、私の考えを述べるためにあえて一般質問をさせていただきます。


 私は、本市が来年度より実施予定の中学校卒業までの通院・入院を含む医療費無料化に対して必ずしもいいことばかりではないと危ぐしております。


 また、県内では、一色町の都築町長が最近方針転換はされましたが、県の方針である中学校卒業までの入院費無料化に追随しないとしていました。理由として、1、医療給付費が増加する。2、国からの普通調整交付金が減額になる。3、高所得者も対象とするのは福祉の趣旨に反する。4、県が手を引いたときに単独でやっていけるのか、などでした。


 確かに3割負担は負担が重いと感じますし、難病で通院を余儀なくされているご家庭については考慮する必要はあると思います。また、入院は患者側の意向で希望するものでもありませんし、費用負担が重くなりますので入院の無料化については私は大いに賛成であります。


 私自身も3歳に満たない子どもを持つ親として、現在、医療費助成の恩恵を受けています。しかし、健康な方でも多額の保険料を納めなければならない健康保険制度全体を考えたとき、果たして本当に無料でいいのか疑問を感じています。


 私も現行制度となる前に乳幼児医療費無料化の年齢を就学前までに拡大することを主張してきましたし、平成14年10月からの制度改正には賛成しました。保護者が金銭的な負担を考え、今まで通院できなかった子どもたちが気軽に受診でき、その結果、早期発見、早期治療につながり、子どもの健康とともに医療費を抑制できる可能性もあると考えたからであります。


 しかし、その後、小児医療関係者から次のようなお話を伺いました。「無料期間が延びてから患者さんが急増した。今までお金がかかるからと我慢させてきた子をちょっとのことでも診てもらおうという心理が働いたのではないか」ということでありました。私は医療の専門家ではありませんので簡単に結論づけられませんが、安易に医療機関にかかることは決して患者側にもいいことではないという見方もあるそうであります。それは無料化により医療機関にかかる子どもが増え、特に小児科で急増し、軽い症状の患者が増え、本当に診療が必要な患者が後回しになる。また、小児科で小児科医の忙しさが増してしまい、医師の小児科離れ、特に勤務医の小児科離れの一因になっているとも聞きます。


 そこで、専門家でもない私がこの問題をどうとらえるべきか考え、市内129の医療機関に対し中学校卒業までの医療費無料化に関するアンケートをお願いしました。回答数は25件と多くありませんが、ご多忙の中、医師始め医療関係者から貴重なご意見をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。その回答も踏まえ質問をさせていただきます。


 今回も質問が多岐にわたり、時間がございませんので基本的に再質問はせずに委員会で改めて伺う項目もあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、中項目一つ目、関係団体との事前協議について伺います。


 医療費無料化拡大を実施するにあたり、事前に医師会と協議されたと伺いました。その内容をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問のように、医療提供者であります医師会、歯科医師会、薬剤師会及び市内の救急病床のある大きな病院には医療費無料化について説明し、意見を求めています。


 その意見の内容については、この事業について反対ということはありませんでしたけれども、やはり言われました夜間の患者の取り扱いについて、不安がある、あるいは危ぐするということでありました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、次に中項目二つ目、無料対象について伺います。


 無料は出生の日から15歳に達した日以降最初の3月31日まで、いわゆる中学校卒業までとなっております。一律無料とせず、入院は無料でも通院は1割負担としたり、小学生は無料、中学生は1割負担とするなど、段階的な助成方法もあったと思いますが、その考えはなかったのか。また、入通院を問わず中学校卒業まで無料とした理由をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 県費補助制度には一部負担の考えはなく、一部負担をした場合は補助対象外となってしまうため、県補助制度に倣い無料としました。また、市独自で拡大した分についても子育て支援策の観点から無料といたしました。


 無料期間を中学校卒業までとした理由は、県の補助制度の拡大、それから市民からの要望、あるいは近隣市の動向を踏まえまして決定いたしました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 続きまして、中項目三つ目、財政的な観点から制度の継続性を確認します。


 現在、本市は好調な自動車産業等により市財政も恩恵を受けていますが、どの産業も企業も永遠ではありません。また、国では、法人住民税、法人事業税の地方法人二税の見直しが議論されており、予断を許しません。


 そして、平成17年度国保レセプトデータから算出した平成20年度の助成額試算は、県補助額として5億5,500万円、市負担額は15億5,500万円、市負担の増加額は7億5,500万円となっております。


 そこで、今後、継続して助成制度が維持できるかの観点から3点一括して質問します。


 1、国では地方法人二税の見直しが議論されており、平成20年度、愛知県では800億円の税収減も見込まれます。財政悪化による県の助成制度に影響が懸念されますが、県からの助成は問題ありませんか。


 2、本市においても平成20年度は法人市民税の国税化は避けられそうですが、今後どうなるかわかりません。最悪の場合、本市の税収にどのくらいの影響が出ると考えられますでしょうか。


 3、県からの助成がカットされても、市の財政が厳しくなっても中学校卒業までの医療費無料化を継続するという意思を確認したいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 3点ございますので、私のほうからは2点答弁させていただきます。


 まず、県は少子化対策の事業効果の測定期間をおおむね5年間と見込んでおり、それまでは事業継続する予定だとの見解を示されております。したがいまして、おおむね5年間は大丈夫であると認識しております。


 もしカットされたときは、そのときの市の財政状況や他市の動向も踏まえまして検討したいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 2点目の税収に与える影響についてお答えします。


 法人二税の見直しは、地方間の税収格差の是正策として国において議論されております。最悪の場合の影響につきましては、これまで総務省、財務省、財政制度審議会、あるいは地方団体などからさまざまな提案がなされておりまして、現在のところ動向把握が困難な状況にございます。


 現時点で国からの改正案につきましても一切示されておりませんので、このような状況の中で最悪の事態ということで想定することもできないのが実情でございます。本市への影響額につきましては、不明でございます。


 いずれにいたしましても、今後の動向に注視しまして的確な対応をしていくほかはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 納得できませんが、時間がございませんので続けて質問させていただきます。


 中項目四つ目、医療費無料化拡大による影響を伺います。


 医療費無料化拡大に伴い数々の影響が出ることが懸念されますが、問題はないか確認します。私は、無料化拡大に伴い、急増とまでは言わないまでも、1、2パーセントほどの受診者増はあるのではないかと思っております。また、先ほど申し上げたとおり、その結果、早期発見、早期治療につながり、逆に医療費を抑制する可能性もあると思いますが、市として受診者増をどのくらい見込んでいますか。また、軽い症状の受診者増加により医療費が増大する可能性もあると思いますが、どう認識されておられますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議員ご指摘のとおり、軽い症状の受診者が増加し医療費が増えることも考えられますが、今まで助成を行っていた未就学児と比べ小中学生の子どもの受診頻度は比較的低いことから、無料化拡大に伴う受診者増はわずかな伸びにとどまると見込んでいます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまわずかの増加の見込みというご答弁でございましたが、私が厚生労働省大臣官房総務課担当者にお話を伺いました。その方のお話によりますと、具体的には言えないが、今までの制度ということでございますが、無料化に伴って受診者が増加し、現場は困っているという声は医師側からも聞いているとのことでございました。また、同じく厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係の担当者からも、子どもの医療費無料化は、かつての高齢者医療費無料制度と同様に経験的に受診者数、医療費の増加が予測できる。そのため波及増を見込み、交付金の交付額を減額していると伺いました。


 無料化を拡大することにより、軽い症状でも増加する方が増えると国でも波及増を見込んでおります。また、私がお願いしましたアンケートでも、25名中13名の方からも医療費が増えるのではないかとの声がございましたので、今後、私の質問は数パーセントでも受診者が増えるという前提で質問をさせていただきます。


 そこで、次に2点目、軽い症状の受診者増加により、本当に診察が必要な患者が後回しになる可能性も否定できないと思いますが、どう認識していますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 医師等を含めたスタッフ体制が診療時間内と、比較的少ない夜間、休日等の時間外に過度に患者が集中するような状況が起こることがあるとすれば、ご指摘のような状況になる可能性があると認識しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 では、次に、3番目、国保会計への影響について伺います。


 医療費が増大すれば、それに伴い各健康保険会計の健全化を図るため、国民健康保険であれば、国保税への転嫁、いわゆる値上げをする必要性もあります。しかし、一般会計からの繰入金の増額で対応する方法もあります。仮に医療費が増大した場合、国保税の値上げをしないように一般会計からの繰入金増額で対応すべきと思いますが、その考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 影響でございますが、国保会計の歳入面では、受診回数が増えますと国に安易な受診分と判断されまして、もともとの国や県の負担金などの減額を誘発しますし、また、歳出面では医療給付費に影響が出ると思われます。


 そこで、国保会計の影響分につきましては、県の補助金、一般会計からの繰入金で充てることとしておりますので、このことで被保険者の皆様の負担には影響はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ありがたいご答弁、感謝いたします。


 では、次に4点目、各健保組合への影響について伺います。


 国民健康保険であれば一般会計からの繰入金増額で対処し、国保税の値上げはしないでも済むかもしれません。しかし、各健保組合ではそうはいきません。今まで有料なら受診されなかったような軽い症状の受診者増加により医療費が増大する可能性もあります。このような可能性を各健保組合にはどのように説明していますか。またどのように対処されると聞いていますでしょうか。あわせて市からの対応策、支援策があるのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 各健保組合には特に説明をしておりません。また、健保組合がどのように対処されるかも聞いておりません。現段階では、特に市の支援策も考えておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問しないと言いましたが、ちょっと1点だけ確認をさせていただきますが、これ本当にいいんですかねと、事前に医師会との協議しかしなかった。各健保組合には全然お話もしなかった。なおかつそれ以降もこういった可能性も一切健保組合にお話していないというのはちょっといかがかなと。その結果、それぞれの健保組合が医療費が増額することによって各それぞれの被保険者の保険料にこれからかかわってくる可能性もあると思うんですが、そのあたり本来説明を十分すべきだと思いますが、今後のことを踏まえてどう考えておられるのか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 事前の説明はしておりませんけれども、発表した過程の中で1健保から話はございました。その健保の話の中では、この事業に対しては反対しないけれども、我々にも影響するかというお話がありました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 当然健保も影響を危ぐされていると思いますので、その動向をしっかり市のほうも推移を見守っていただきたいと思います。


 次に、5点目、受診者数の増大により、医師、特に勤務医への負担増大、過剰労働のおそれも考えられますが、この点を市としてどう認識し、また対策をどう考えておられますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 受診者数が大幅に増加するようなことがあれば、医師への負担増につながっていくと認識しております。そのため市としては、制度拡大にあわせまして市民が適正に医療を受診されるよう市民の理解の促進を図っていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、次に病院での診療科廃止の可能性について伺います。


 研修医制度が変更されたことが主要因として、医師への負担増大、過重労働につながり、その結果、勤務医が退職し、病院の診療科が廃止されるという状況が各地で起きています。これに無料化による受診者数増により、さらに勤務医に負担がかかり、この傾向に拍車をかける可能性も否定できませんが、このような可能性について市はどう認識されていますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 勤務医の負担増から診療科の廃止につながる事例が全国的に発生していることは認識しております。しかし、今回の制度拡大が直ちにご質問のような小児科の廃止につながる影響を及ぼすことがあるとは現時点では考えていません。


 なお、豊田市におきましては、大手の二つの基幹病院が小児科医を扱っていただいていますので、そういう意味から影響はないだろうという観点でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今の点でございますが、今回の医療費無料化拡大は、小児科だけではなくて小児科にかからないほかの診療科への影響も考えられますので、そのあたりも総合的にぜひこれから考えていただきたいということで、次の質問に入ります。


 7点目、患者負担のあり方について伺います。


 今まで質問してきました心配を杞憂とするためにも多少なりとも保護者に金銭的な負担をお願いし、本当に受診が必要な患者さんが優先して治療が受けられるような仕組みが必要であると考えます。


 例えば、患者側の1割負担や1パーセント負担、ワンコインの100円負担も考えられます。また、初診時のみ有料、再診は無料としたり、薬のみ有料ということも考えられます。さらには、浜松市が現在、小学校就学前までの乳幼児医療助成で実施している方法もあります。これは患者負担が1回500円、500円未満のときはその額で、月5回目からは無料とする方法です。また、結果的に無料化するとしても、窓口で一度負担していただき、手続後に償還払いをすることも考えられます。こうした考えは一切なかったのか、検討されなかったのか、また、あわせて緊急度、重症度により患者を選別するトリアージ実施の考えについてあわせてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 患者負担につきましては検討はいたしましたが、前の質問でも答弁いたしましたとおり、県の補助制度の対象外となってしまうため患者負担は無料とさせていただきました。


 トリアージの実施のご意見につきましては、医療対策懇話会を通じまして各病院に情報提供していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、8点目、救急時間外診療における医療機関への負担増大の認識と時間外診療の一部患者負担の考えについて伺います。


 私は、今まで何度も本当に必要な子どもたちのために小児専門医による休日、夜間診療を実施すべきと主張し続けてまいりました。それと同時に、一定の患者負担は必要であると考えています。また、私がお願いしたアンケートでも、中学生は忙しいからと時間外に安易に受診すると考えられるという看護師からのご意見や、時間内に受診せずに時間外に受診する人が増えるのではないか、時間外、休日等は一部負担があってもいいのではないかという小児科医のご意見もございました。


 中学校卒業までの通院費無料により、時間外の診療も増えると思われます。特に救急医療との混在により医師のさらなる負担増も予測されます。この点はどう認識していますか。


 また、時間外診療だけでも一部患者負担はすべきと思いますが、そうした考えはありませんか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 救急等の医療機関への負担増につきましては危ぐするところでもあり、事前に救急病床のある病院には個別に訪問しまして説明し、理解を得ていると理解しております。


 また、時間外診療の一部患者負担につきましては、先ほどの答弁のとおり、県補助制度の対象外になること及び市の子育て家庭の支援という観点で実施することから、時間外診療につきましても一部負担を取る考えは現在のところありません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、この項最後、9番目、現行の医療機関の体制、保険財政等の医療資源を考えれば適切に医療を受けるということは重要なことだと思います。そうした啓発をどのように考え、どのように実施するつもりか、お答え願います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、豊田市医療対策懇話会に医療提供側、利用者、それから健保関係者により組織する部会を新たに設置し、対象者層への医療の適正な受診を促す啓発の実施について検討していただきたいと考えております。その結果によりましては、市としては積極的に啓発を行っていく考えであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひ適切に啓発をお願いしたいと思います。


 それでは、最後の中項目五つ目、子ども医療費無料化拡大に関連して伺います。


 子どもの医療費無料化を拡大するだけではなく、さまざまな方面から子育て支援、医療費の負担軽減を考え質問をいたします。


 まず1、受診されない方々への特典について伺います。


 今回の支援策、条例改正は、病気になった方には大変ありがたいものであります。ただ、軽い症状で様子を見る方や、日ごろ健康管理をし、受診されない方は市財政、健保財政へ貢献しているにもかかわらず恩恵がございません。そうした方々への配慮も必要だと思います。ある健保組合では、一定期間保険証を使わなかった被保険者に対して特典を設けているところもございます。市として子育て世代に限らず、こうした努力をされている方々にも目を向ける必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 子ども医療費の助成事業につきましては、子育て家庭の負担の軽減として行う事業でありまして、ご質問のような特典を設けることは現在は考えておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今まで早口に、また再質問をしたいにもかかわらずやめてきましたら、8分ほどございますので、これからは納得ができなければ再質問を積極的にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今のところでございますが、ある一方だけ支援していますが、頑張っている皆さんに対して支援をしていく必要もあると思うんです。例えば予防接種をするなり、今でもいろいろサポートされていますけれども、健康診断等々やっておられる方々に対する支援、また、本当に日ごろ今ではウォーキングをやられている方、さまざまな健康管理をやられている方々に対してやはりそれ相応のさらなるご支援も考える必要があるのかなと思うんですが、そういった考えは一切ないのか、それとも検討段階なのか、もう少し時間をとりながら考えていこうと思っているのか、そのあたり再度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど答弁させていただきましたように、現時点では考えておりません。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次に、2点目、学校給食費の無料化の考えについて伺います。


 今回の子ども医療費助成制度の拡大の根拠として本市は、子ども条例第3条の2項、「市は保護者が子育てについての第一義的責任を遂行するために必要な支援をしなければなりません」を挙げています。それなら学校教育の中の給食費についても同様に無料化を考えるべきではありませんか。こちらは無料化に伴う他への影響は少ないはずですし、しっかり支払っている保護者とそうでない方も平等に支援できることになります。現在、小学生は1食220円、中学生は250円で、1年間の予算ベースで見ますと、小学生分は11億2,900万円、中学生分は6億600万円となっています。私見を申し上げれば、入院費の無料化は賛成ですが、通院費については1割程度の患者負担はしていただきながら、給食費は無料化でもいいのではないかと思っております。また、食物アレルギーを有する児童生徒への対応もすべきだと思います。


 文部科学省も小中学校で実施されている給食をめぐり、主要目的を従来の栄養管理から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固め、目的の転換や、これに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだ学校教育法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出するとしています。子育て世代の負担軽減というのなら、給食費無料化の実施の考え、それからあわせて食物アレルギーを有する児童生徒への対応について考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市におきましては、給食材料費相当分の受益者負担を基本としておりまして児童生徒の保護者に負担していただいております。この学校給食費の無料化につきましては、実施する考えは持っておりません。


 もう一つ、食物アレルギーの質問がありましたけれども、食物アレルギーにつきましては、段階的に対応を考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 無料化については考えていないということで、ぜひ検討ぐらいはしていただきたいなと思います。


 これは、私、何でもかんでも無料化がいいと思っているのではなくて、政策判断ですので本当は市長にお答えをいただきたいところでございますが、本来は条例の第3条2項で言えば、別に医療費の無料化ではなくても、さまざまな医療面、福祉の面、子育て支援、教育面、何でもこれは使えると思うんです。これを根拠にするのであれば。であるならば給食費はという考えでございますので、ほかの部分も含めて教育委員会だけではなくて全庁挙げてご検討いただきたいと思います。


 また、食物アレルギー、ぜひ段階的に積極的に進めていただきたい。あわせて要望させていただきます。


 最後に3点目、他の世代の医療費負担の軽減策の考えについて伺います。


 豊田市全体の医療費助成を考えますと、子どもに厚く、他の世代に対しては配慮が足りないように感じます。平成20年度からは75歳以上の後期高齢者医療制度が開始されます。一定期間の減免制度はあるものの、現在の扶養家族からは切り離され、愛知県では保険料が月額1人平均7,767円と多額になります。そして1回受診すれば1割負担であります。現役並みの所得のある方は3割負担となります。また、70歳から74歳の方は平成20年度は1割負担ですが、平成21年度からは2割負担ということだそうであります。このように高齢者にとってはとても厳しい医療制度となっております。ある一部の層の負担軽減だけを考えるのではなく、市民全体を考え、特に高齢者の負担軽減を考える必要性があると考えます。これらについても無料にすべきとは思いませんが、診療費の負担軽減や保険料の減免など支援策はいくらでもあると思いますが、考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 市としましては、現在も障がい者や母子家庭など、身体的、経済的弱者の方への医療費助成を始め、後期高齢者の方へも同様に福祉給付金として医療費を助成するなど、必要な軽減策を実施しているところでございます。したがいまして、今のところこれ以上の軽減策は考えていません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 現時点でということが先ほどからずっと出ておりますが、現時点は結構でございます。後期高齢者でいうと1人平均7,700円、本当に


 8,000円ですよ。これがお二人であれば、月々1万5,000円というのは本当に高い金額でございます。ですから、現時点では考えていないかもしれませんが、これは本当にトップの判断がこれから出てくることだと思いますし、今の時点では来年2月以降新しい市長のもとで市も運営されていくことになると思いますので、そういったことで新市長のもとでさらに検討を推し進めていただきたいと思っておりますが、再度見解、これからの動きをお示しいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いましたように、現時点ではこれ以上の軽減策は考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 いろいろ多岐にわたり質問してまいりましたが、時間もまいりましたので、このほかの部分は委員会で改めてお願いいたしますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、さきに通告をしてあります大項目1点、第7次豊田市総合計画基本構想について質問をいたします。


 豊田市民の一人ひとりが、また他の市町の方々からも、この豊田市で生涯暮らしていきたいと思ってもらえる豊田市を構築していくために、そして、急速に進行する高齢化社会を見据え、将来都市像の「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」を実現していくためには、めざすべき姿の一つとして掲げている「生涯を安心して生き生きと暮らせる市民」、また重点テーマの一つとして掲げている「安全・安心のまちづくり」は、最も重要かつ基本的な視点と考えるところであります。


 安全・安心なまちであれば、生涯にわたって住んでいきたいまちであり続けることができ、その要素としての子育て、教育、高齢者に対する支援は大変に重要であると考えます。生涯を安心して生き生きと暮らせる市民、安全・安心のまちづくりを進めていくためにどのような施策を展開していかれるのかを順次伺ってまいりたいと思います。


 始めに、生涯にわたって住みたいまち豊田市の構築についての考えをお伺いします。


 平成19年10月1日現在の本市の人口及び世帯数は41万9,055人、15万9,920世帯であり、合併6町村の数値は含まれておりませんが、30年前の昭和52年では、人口が29万8,370人、世帯数が9万5,322世帯となっており、この30年間で人口は約1.4倍、世帯数は約1.7倍に増加しております。とはいえ人口の増加傾向は鈍化をしております。


 自然動態はと言うと、平成18年の出生数は4,254人で減少傾向にあり、死亡数は2,272人で増加傾向にあります。結果として自然増も鈍化をしております。


 社会動態に関しては、転出・転入ともに年によってばらつきはあるものの、平成4年から平成15年にかけては転出超過傾向にあり、自然増の鈍化と相まって人口は微増傾向となっております。


 生涯にわたって住みたいまち豊田市の構築を考えるとき、インフラ整備はもちろん重要でありますが、保健・医療・福祉・教育環境の整備に対する比重も同じぐらい重きを置くべきであると思っております。


 平成18年の豊田市における出生率は1.45と全国平均の1.32を若干上回っているものの、今後、少子化は進行していくことが予想されるわけで、このような状況であるからこそ子育て支援の充実した取組が重要になってくると考えます。親は子どもの成長に対しての保健・医療・福祉・教育環境に重要なポイントを置いているものです。そこに魅力がなければ人口は流出してしまうでしょうし、逆にその環境を整えていけば人口増が望めるものと考えます。


 そこで質問の1点目、住みよさ満足度・定住意識についてお伺いをします。


 豊田市が住みよいまちだと思う市民の割合が現状値68.6パーセント、豊田市に長く住みたいと思う市民の割合が現状値78.0パーセントという数値がでています。この現状をどのように評価していますか。また、岡崎市、安城市、刈谷市の数値と本市の数値を比較した場合、どのように思われているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 住みよさや定住意識につきましては、都市基盤のほか、子育て、教育環境、それから福祉施策など、市民を取り巻くさまざまな環境が影響すると考えられております。


 さまざまな要因があるわけでございますが、周辺都市の調査結果との違いにつきましては、名古屋へのアクセスなど公共交通の利便性が大きな要因の一つと思っております。


 また、住みよさ満足度、定住意識ともに周辺都市の調査に比べまして10パーセント前後低うございますが、これまでの住環境整備等の取組によりまして、住みよさ満足度につきましては、平成13年59.3パーセント、平成15年65.2パーセント、そして平成17年68.6パーセントと着実に上がってきていますし、定住意識につきましても、平成13年71.9パーセント、平成17年78パーセントと同様に上がってきているところでございます。


 よって、今後とも市民ニーズをしっかりとらえまして、市民が豊田市は住みやすい、豊田市に住み続けたいと思うようなまちづくりを市民とともに推進していかなければならないと、このように認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、平成29年における住みよさ意識の目標値が80パーセント、定住意識の目標値が85パーセントと掲げられています。この目標値の設定の考え方についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 本市の市民意識調査における住みよさ満足度は、昭和61年当時58.9パーセントでしたので、この20年間で約10ポイント、直近の10年間では約8ポイント上昇してきておりますし、定住意識につきましても同様の傾向が見られます。


 よって、市民意識調査におけます住みよさ満足度及び定住意識が上昇してきました経緯と子育て施策や教育環境の充実、公共交通ネットワークの構築などの推進により、さらなる上昇を見込みまして、住みよさ満足度は平成17年から約12ポイント増の80パーセント、定住意識は7ポイント増の85パーセントと設定いたしました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目です。子育て環境を充実するための施策についてお伺いをします。


 安心して子どもを産み育てるために、子育てに対する不安や負担感を軽減、解消することができる子育て支援環境の充実が不可欠であります。本市においては、妊婦健康診査費助成事業、おめでとう訪問事業、育児支援家庭訪問事業など、子育て支援に関するさまざまな事業が推進されています。これまでの取組に加えどのような施策を展開されていこうとしているのか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 子ども部鈴木調整監。


○調整監(鈴木鋭敏) 子育て施策についてでございますけれども、具体的な事業でご質問いただきましたので、その状況と今後の展開についてお答えします。


 妊婦健診は、母体や胎児の健康確保を目的に現在5回分を公費負担しておりますが、平成20年度からは14回に増やして実施する予定でございます。これによりまして妊娠、出産にかかる経済的負担も軽減され、少子化対策の一環として取り組むものでございます。


 おめでとう訪問事業でございますけれども、実施後1年を経過した時点でアンケートを実施しました。ほっとできた、少しほっとできたという回答を63.5パーセントの方からいただきました。この事業が育児不安の軽減につながっているという結果を得ましたので、平成20年度からは10中学校区に拡大し実施します。


 育児支援家庭訪問事業についてでございますけれども、産後うつ病等で子どもの養育に支援が必要な家庭にヘルパーが訪問し、育児や家事の支援を行っているものでございます。今年度は30家庭に対し778回訪問しましたが、自立に向けた支援に効果を上げております。


 これら妊娠、出産、そして子育てへの支援も重要でございますが、近年、少子化でございまして、思春期の子どもたちが身近で赤ちゃんに触れることができなくなっており、自らの子どもが初めて抱っこする赤ちゃんというケースが多くなっております。


 そこで、思春期の経験が大切と考えまして、今年度新たに中学生の赤ちゃん抱っこ体験事業を中学校の授業として実施させていただきました。この事業、中学生のみならず、参加された子育て中の保護者の方にとりましても大変好評でございました。中学生にとりましては抱っこ体験を通しまして命の尊さを感じることができたのではないかと思いますし、将来の子育てに役立つと考えておりまして、思春期を対象とした事業を今後積極的に展開してまいりたいと考えております。


 子どもは、妊娠期、そして出産期、乳児期、幼児期とつながっております。このことを踏まえまして引き続き積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目です。特色ある教育の推進についてお伺いをします。


 子どもを取り巻く社会情勢は大きく変化し、学校教育に対する社会のニーズも変化しています。社会のニーズや情勢の変化を踏まえ、市独自で特色ある教育を推進し、時代にあった子どもの学力を伸ばしていく必要があります。


 現在、子どもを取り巻く社会情勢の変化として挙げられるのは、ICTと呼ばれる情報通信機器が子どもに身近になってきていることです。コンピュータは子どもたちの生活に浸透しつつありますので、子どもに身近になったコンピュータを授業に積極的に活用することは大切だと考えます。コンピュータを活用した授業を行うことで今までの黒板とチョークを使った授業では実現できない特色ある教育活動が推進できるのではないかと考えます。


 そこで質問をいたします。学校におけるコンピュータの授業活用はどのようになっているのでしょうか。コンピュータ教育の現状とコンピュータを活用した特色ある教育をどのように進めていこうとされているのか、取組をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会といたしましては、情報化社会に対応できる児童生徒を育てるために、授業の中で児童生徒がコンピュータなどのICT機器を活用できる能力を育てていきたいと考えております。


 まず、学校におけるコンピュータの活用状況についてでございますが、平成19年度10月末までのコンピュータ室の利用平均時間は、昨年度同時期と比較しますと小学校で約1.2倍、中学校で約1.3倍と増加しております。


 また、コンピュータを操作する教師の技術は確実に向上しております。しかし、授業で活用する方法など、教師の技能については、今後、力量を高めていく必要があると考えております。そのためにICT機器活用の研修を工夫・充実してまいりたいと考えております。


 次に、コンピュータを活用した特色ある教育の推進についてでございますが、現在、豊田市内の学校は、都市部と山間部、また大規模校や小規模校というさまざまな教育環境となっております。平成19年度から教育委員会では、コンピュータを活用した交流学習支援のためのとよた子ども学びネットを独自に導入しました。今年度は、旧市内の27校で運用を始めました。平成20年度には旧市内45校にも運用を拡大し、その後、順次旧町村にも拡大していき、全小中学校でとよた子ども学びネットの利用ができるようハード面の環境整備をしてまいります。また、拡大にあわせてシステムを改良し、児童生徒の学習の充実を図ってまいりたいと思います。


 とよた子ども学びネットにより、児童生徒にコンピュータに触れる機会を増やすとともに、日常的に他の学校の児童生徒との交流学習や共同学習などを実施し、コンピュータを活用した特色ある教育活動を推進することができます。


 今後の取組としては、豊松小学校と童子山小学校の6年生の児童が修学旅行で学んだことや、本の紹介などの学習交流を行い、お互いの学びを共有する学習をしております。こういう面を充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の5点目、発達段階に応じたきめ細やかな指導支援が必要なため、本市は先進的に小学校、中学校における少人数学級を実施しており、評価をするところでありますが、次代を担う子どもたちの学力の向上、社会性を備えた豊かな心をはぐくむためどのような施策を展開されていくのでしょうか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、市独自の学級編制による少人数学級を進めており、来年度は小学校3年生に拡大し、さらにきめ細かい指導を行い、学力の向上を図ってまいります。また、学力向上推進委員会では、独自に授業プランを作成し学力の向上を図っております。


 ところで現在、児童生徒は、多くの人々とかかわったり、自然にふれあったりする直接体験の機会が少なくなってきています。そのような状況の中、児童生徒の感性に訴え、心を揺り動かすような体験活動が豊かな心をはぐくむために不可欠でございます。チャレンジ&ドリーム推進事業では、児童生徒に多くの人々や自然とふれあう体験をさせる学校独自の取組を支援しております。また、キャリア教育を積極的に展開し、体験活動や勤労生産活動の充実を図ってまいります。さらに、本物の芸術や文化に触れる能楽鑑賞会や、中学生のためのコンサート、美術館見学を実施し、豊かな感動体験のできる事業を継続してまいります。


 最後に、人的な対応についてでございますが、平成19年度より学校図書館司書や体力向上補助指導員を配置し、豊かな感性や健やかな体を育てるよう条件を整えています。学校図書館司書につきましては、その効果が顕著でしたので、今後さらに増やし、現在の77校配置から拡大していきたいと考えております。


 このように教育委員会では、施策を拡大充実し、今後も家庭や地域と連携して児童生徒の確かな学力と豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、急速に進行する高齢化社会の対応についての考えをお伺いします。


 本市の人口構成は、平成19年11月1日現在、年少人口が15.1パーセント、生産年齢人口が69.8パーセント、高齢者人口が15.1パーセントとなっており、高齢者の占める割合は、現在のところ低い状況であると言え、平均年齢も39.7歳と比較的若い都市であると言えることができます。しかし、団塊の世代に大きな膨らみを持っているという特徴があります。高齢化率の推計を見てみますと、7年後の平成26年は19.7パーセント、10年後の平成29年では21.3パーセントと試算されており、今後、急速に高齢化の進行が始まっていくことを考えると、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦だけの世帯、介護が必要な高齢者が増加していくことが予想されるわけであります。


 だれもが皆、住みなれた地域で安心して暮らしていけることを望んでいるわけでありますから、地域においてのさらなる支え合いの輪を広げていくこと、気軽に相談できる体制を整えていくこと、その人その人に応じたサービスの提供ができる体制の整備をしていくことが必要であると考えます。


 また、団塊の世代を始めとする元気な高齢者が今まで培ってきた豊富な知識、経験を生かした労働力の活用や生きがいを持って生活することができ、そして社会参画をしていける体制を整えていくことも重要であるのではないかと考えます。


 そこで質問の1点目、高齢化社会を見据えた取組を進めていく上で基本構想の中での重要な視点、ポイントは何であると考えていますか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心してその人らしい生活を続けていけることが重要であると考えています。そのためには、高齢者自身が自立した生活が継続できるように支援すること及び地域で支え合うことがポイントと考えています。


 また、行政、関係機関、地域の住民がそれぞれの役割を担いつつ、相互に連携しながら高齢者を支えていくこと、そして、高齢者自身も自分でできることは自分ですることが必要であると考えます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、基本構想の期間である今後10年で本市は急速に高齢化が進むため、これを見据えた早急な対応、着実な取組が必要であると考えます。例えば、要支援・要介護状態になる前からの介護予防の支援や、要介護から自立した生活ができるよう介護を必要とする状態への移行を防止する支援など、地域における支え合い、相談体制、各自にあったサービス提供の体制を踏まえ、どのような取組を考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 高齢者の自立支援に向けましては、二つの支援で取り組んでいきたいと考えています。


 一つ目は、介護予防の促進です。市では、主に認知症、転倒、閉じこもり予防の三つの側面から講演会、講座などのケア事業、はつらつクラブ事業などの通所事業、通所が困難な方への訪問指導などを充実してまいりたいと考えています。また、地域での取組への支援として、自治区や老人クラブ等が行う介護予防事業に保健師や健康づくりリーダーを派遣していきます。それから、高齢者が住んでいる地域で参加できる介護予防事業として、その地域の人が主体となって継続的に実施していく事業の推進にも取り組んでまいりたいと思っています。


 もう一つは、住みなれた地域で生活できる体制づくりでございます。地域での支え合いを進めるため、地域包括支援センターを中心に地域におけるさまざまな関係者によるネットワークづくりを行ってまいります。また、身近なところで気軽に相談できるように高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの充実を図るとともに、高齢者を地域の一番身近なところで支える民生委員との連携を強化してまいります。それから、高齢者の状態にあわせたサービスの提供として、在宅生活を支援する食事や移動のサービス、介護が必要な人への地域密着型サービスの提供などに努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、高齢者の就労意欲、就労能力の違いにより多種多様な就労形態が必要であると考えます。意欲、能力に応じた就労支援をどのように考えていますか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 定年退職後に仕事につきたいという人は、調査によりますと約26パーセントでございます。豊田市シルバー人材センターは、こうした高齢者の就労意欲の受け皿としての機能を担っております。豊田市シルバー人材センターは、平成17年の合併によりまして2,000人を超える会員数を有する組織となっておりまして、受注件数は平成18年度現在約1万件、配分金は約8億円という高い水準になってきております。


 高年齢者の経験などを生かすことができるように、また意欲、能力に応じた多様な就労ができるように、提案型、あるいは自己実現型など、新たな就業機会をつくり出す就業創出事業に平成18年度から取り組んでおりまして、現在26の組織、350名の会員が新たな活動を始めております。


 なお、高齢者の就労を通じての社会参加を促進し、活力あるまちづくりに貢献するため、豊田市シルバー人材センターでは、将来目標や新規就労支援の取組を明らかにする長期計画を会員が自らの手で策定を進めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目、社会参画をしていこうと思っていてもなかなか踏み出せない方も多くいらっしゃると思います。そのためにも高齢者の社会参画のきっかけづくりが必要であると考えます。どのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 平成18年3月の市民意識調査報告によりますと、高齢者の社会参画に対する関心が非常に高いことがうかがわれます。こうしたことを背景といたしまして、第7次総合計画では、高年齢者を地域活動を支える担い手としてとらえ、生きがいづくり推進事業に取り組むこととしております。


 この中で社会参画のきっかけづくりといたしましては、従前行ってきた高年大学、あるいはヤングオールドサポートセンター運営事業などの充実に加えまして、新たに特技登録制度、社会参加アドバイザー制度などに取り組んでまいります。


 この社会参加アドバイザーは、生きがいを求める高年齢者の相談やアドバイスをするための専門の人材を配置するもので、平成20年度から制度の検討を始めてまいります。


 また、高年齢者の多様な市民活動への参加機会を促進するために、市民活動センターとヤングオールドサポートセンターが連携いたしました一体的な取組、あるいは情報の提供体制といったものをとってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 最後にお伺いをいたします。


 21世紀は環境の世紀と言われておりますが、将来都市像を「人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよた」と掲げられました。その上で将来都市像を実現するため、めざすべき姿の一つとして「生涯を安心して生き生きと暮らせる市民」を掲げ、実現をしていく市長の胸のうちに秘められております思い、決意のほどをお聞かせいただきたく思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、将来都市像でございますけれども、これにつきましては今までも申し上げてきたところですが、急速に進んでまいります少子高齢社会の到来を展望いたしまして、市民と共働してまちづくりに取り組む都市経営の姿をイメージいたしました。人々が元気に活動する地域社会が広大な市域における各地域の特性に磨きが加わって、そして、多核ネットワーク型の都市基盤整備により環境にやさしいまちを思い描いたものでございます。本市独自の発展型を見つける取組の始まりとなればという強い思いがございます。また、豊田市基本構想におきましては、市民、地域、都市のそれぞれの視点からめざすべき姿を掲げてございます。


 ただいま小島議員のご質問の趣旨にあります生涯を安心して生き生きと暮らせる市民とは、ただいま申し上げました三つの視点のうちの最初の視点、つまり、市民のめざすべき姿として掲げさせていただいたものでございます。


 言うまでもありませんが、安全・安心は幸せな生活を営む上での基本でございます。人々が生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らせることが何よりも大切なことだと思っております。


 少子化や高齢化が進む世相にありまして子育てしやすい社会を目指すことや、高齢期をできるだけ元気に活躍されるように環境を整えることなど、子ども、高齢者に対する施策が求められていると思います。特に、ことしは子ども条例を議決していただきました。今後は、これに沿って家庭及び地域における子育て環境の向上に努めていかなければならないと思います。


 なお、妊婦健診や子ども医療の充実、育児家庭の支援、特色ある教育の推進や少人数学級、保育の充実などが当面の対策だと思っております。


 また、高齢期の人々に対しては、生涯現役社会を目指すことが重要だと思っております。蓄積されました知恵と技を生かしていただいて、元気に活躍される社会環境が目標でございます。そのための社会の受け皿づくりや健康の保持のための取組を進める必要がございます。そのため、保健・福祉の拠点施設の整備とともに、ぜひ共働の体制も視野に置かさせていただいて、これから努力をさせていただければと思っております。


 微力ではありますけれども、一生懸命取り組まさせていただければと今強く願っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) しっかりと取り組んで、私たちもしっかりと見てまいりたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 次に、16番、太田博康議員。


○16番(太田博康) 議長のお許しをいただきましたので、私は大項目3点、定住化促進の取組、鉄道駅を生かしたまちづくり、地産地食のそれぞれについて順次質問させていただきます。


 それでは、大項目1点目、定住化促進の取組について質問いたします。


 今、本市は、堅調な自動車産業に支えられ市内における住宅の需要は非常に高い状態にあります。市内における人口や世帯数は増加し続けており、今後もこの傾向はまだまだ続くと予測がされております。


 しかし、一方では、県外から単身の若者が多く転入しては来るものの、結婚して出産、子育ての時期を迎えた若年ファミリー世帯の多くが近隣の市町村に転出しているのが現状であり、ある意味少子高齢化という形が進んでいて、本市ではまだまだこのような状態が今後も続くであろうという予測がされております。


 そこで、中項目1点目、上位計画における位置づけについてお聞きをします。


 1点目として、第7次豊田市総合計画における位置づけを確認させていただきます。


 先ほども述べましたが、現在の豊田市は堅調な自動車産業に支えられて住宅需要は非常に高い状態にある中、本市における定住化促進策は第7次豊田市総合計画においてどのような位置づけがされているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 定住化の促進は、第7次豊田市総合計画において基本構想の重点テーマや重点戦略プログラムに関連した取組として位置づけをしております。具体的には、産業と都市の活力を支える人口の積極的な誘導や、農山村地域における多様な居住支援を図るための住宅宅地の供給促進と居住誘導などの定住化施策を推進していくものとしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) それでは、2点目としまして、都市計画マスタープランにおける位置づけも確認させていただきたいと思いますが、1点目と同様に、現在、策定が進められております都市計画マスタープランにおいてはどのような位置づけがされているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画マスタープランでは、多核ネットワーク型都市づくりを目指し、定住化促進の受け皿となる住宅地整備の方針として主に都心での土地の高度利用によるまちなか居住の促進、そして主要な鉄道駅周辺での計画的な住宅地の整備を進めることとしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) では、3点目として、具体的な施策についてお聞きいたしますが、この非常に高い住宅需要に対応すべき定住化促進策の策定に関して来年度に向けて自民クラブ議員団からも要望いたしておりますが、定住化推進策としてどんな具体的な施策を考えているかという点を重要であると考えられている施策についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画マスタープランでの定住化促進策は、1点目として、住宅マスタープランでの総合的な住宅施策、2点目として、計画的な市街地整備を進めるための区画整理事業の推進、3点目として、市街化調整区域における地区計画の活用、4点目として、中山間地域の過疎対策、この四つが重要施策と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) では、続きまして、中項目二つ目に移りますが、その支援策の展開についてお聞きしたいと思いますが、平成17年の転出者アンケートにおいて、近隣市町村への転出世帯のうち約半数に定住化の意向があったと聞いております。


 そこで、まず1点目として、住宅マスタープランでの位置づけについてお聞きしますか、現在策定中の住宅マスタープランでは、この定住化促進のための支援策をどのように考え、また同時にどのように位置づけをしているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在策定中の住宅マスタープランでは、基本理念として「地域に調和しながらライフスタイルに応じて安全で安心な住いが確保できるまち」を掲げております。今後10年間で重点的に取り組むべきものとして、中心市街地や拠点地域核等におけるまちなか居住の推進、農山村地域における過疎対策としての定住促進を必要な施策と位置づけております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) それでは、二つ目として、具体的な支援策についてお聞きをしますが、自民クラブ議員団から平成20年度に向けての要望にもいたしましたが、住宅供給、住宅取得等への支援策について、例えば支援として新築住宅に一定額の奨励金を支給してみるなど、具体的にはどのようなことを考えておられるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 具体的な支援策のうち、宅地の供給支援といたしましては、民間による住宅団地開発において道路や公園等の公共施設の整備費や用地費の一部を補助する住宅団地整備費補助などを予定しております。


 また、住宅の供給支援といたしましては、分譲及び賃貸の共同住宅建設において、共同施設整備費の一部を補助する中心市街地共同住宅供給補助、また分譲賃貸共同住宅建設費補助、地域優良賃貸住宅建設費補助、この三つを予定しております。さらに、住宅取得支援として、奨励金の支給を区域限定で現在考えております。


 これらの支援施策については、5年間の期限限定で行うこととし、平成20年度からの実施に向けて対象者、対象区域、補助額等を現在検討しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) それでは、3点目として、支援策の効果と展開についてお聞きをいたします。


 それら支援策を進めるにおいてまず必要とされるのが事業費でありますが、その事業費に対する効果をどのように見込んでいるのか、また施策の評価や改善をどのように図り、その施策展開を考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 住宅宅地の支援施策については、ただいま申し上げましたように、平成20年度からの実施に向けて制度や要綱、事業費を含めて現在検討中であります。


 効果につきましては、産業を支える労働力人口の確保や都市の活力の増進が図れるものと見込んでおります。


 また、二次的な効果といたしましては、税収の増加や住宅建設に伴う経済波及効果等が見込まれます。


 評価につきましては、支援制度利用者へのアンケートを行い、この制度が定住化促進に与えた効果を検証し評価を行っていく予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) ありがとうございます。支援策が5年間の期間限定ということでありますが、確実な取組と成果を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、中項目三つ目になりますが、土地区画整理事業の推進についてお聞きをいたします。


 まず、住宅供給の手法の一つとして区画整理事業があると思いますが、今、区画整理事業などによる住宅宅地の供給は、需要に対して不足している状況にあると思います。同時に、住宅においては、多様な居住ニーズがありながら戸建て住宅志向も根強く、利便性の高い地域、例えば駅周辺だとか、そういったところに良好な住宅地が必要であると考えます。


 そこで、一つ目として、土地区画整理事業の進ちょく状況、推進状況についてお聞きいたします。まず、現在進められております地区として浄水地区と土橋地区の二つがあると思いますが、各事業の進ちょく状況はどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、浄水地区の事業進ちょく率については、平成18年度末で約49パーセントであり、保留地の処分状況については、平成18年度40区画、平成19年度51区画、今までの累計では179区画の宅地供給を行っております。平成24年度の事業完了を目指して現在事業を進めております。


 また、浄水地区の人口推移につきましては、事業施工前が880人、現在は約


 4,200人が定住しております。計画人口としては1万5,000人を予定しておりますので、今後この浄水地区でも約1万人の増加が見込まれると考えております。


 また、土橋地区の事業進ちょく率は、平成18年度末で11.5パーセントであり、現在までに移転家屋全体で346戸のうち75戸の建物移転補償を行うとともに、造成工事に取り組んでおり、平成33年度の事業完了の予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 続きまして、二つ目としまして、計画の確認をさせていただきますが、現在、計画を進めようとしている地区はどこであり、そのスケジュールはどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在は、寺部地区、宮上地区及び花園地区が計画中であり、寺部地区20.9ヘクタールについては、平成19年4月に都市計画決定を行い、今月、12月中旬に事業認可取得に向けて現在作業を進めております。平成22年度の仮換地指定を目指してまいります。


 また、宮上地区1.4ヘクタールにつきましては、平成19年3月に土地区画整理組合の設立に向けた発起人会が組織され、現在、来年度末の事業認可及び組合設立を目指して作業を進めております。


 花園地区については、平成15年度に土地区画整理事業準備会を設立いたしまして、現在、事業化に向けて地元の合意形成を図っているところでございます。


 また、策定中の都市計画マスタープランで位置づけられている居住誘導拠点の若林駅及び四郷駅周辺においては、現在、地元まちづくり組織と区画整理の事業化に向けて取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) では、三つ目として、今後の取組についてお聞きいたします。


 まず、今後さらに事業を推進するために施策を何か考えているのかお聞かせいただき、そしてまた、区画整理事業は時間がかかり、かつ長期にわたる事業であると認識していますが、本市における定住化促進のためには短期に行う必要があると思います。事業を早期に進め、早期に完了するために必要なことは何であり、どのようにすれば可能であると考えているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、定住化促進と良好な市街地の形成には、土地区画整理事業が最も有効な整備手法であると考えております。今後は、交通利便性の高い鉄道駅周辺を中心とした地区の市街地形成や市街化区域内未利用地の土地利用転換を図っていくために区画整理事業を積極的に推進してまいります。


 また、そのための組合事業の支援策といたしましては、事業成立を図るための区画整理事業の助成規則の改正もあわせて行ってまいります。


 事業を早期に進めるためには、権利者の方に区画整理事業の制度を理解していただき、少しでも早い住民の合意形成を図ることが重要であります。そのためには、事業の推進に必要な組織の強化や区画整理の専門知識を持った人材の育成が必要であり、早い段階から地域へ出向き、勉強会の開催や情報提供等を積極的に行っていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) そこで一つ提案でありますが、区画整理事業を早く進めるためにも、これまでに区画整理事業に携わったことがあり、その専門知識を持った多くの市職員が退職しているのではないかと思われます。昨年、自民クラブ議員団からも要望事項にありました区画整理事業の地域への積極的な誘導促進のためにも、担当組織、体制の強化をするためにも、このような職員のOBを再雇用し、身分を保障して取り組むことが区画整理事業を地域へ積極的な誘導にもつながると考えるので、人事的な配慮を強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、中項目四つ目として、市街化調整区域での取組についてお聞きいたします。


 現在、市内の市街化調整区域の未利用地は残りが少なく、また、民間事業による開発の可能な土地においても多くない状況であります。現在の高い需要に見合うような住宅や宅地が少なく、需要と供給のアンバランスが続いております。


 そこで、市街化調整区域においても一定の条件を満たせば開発を認めてもよいのではないかと思いますが、そこで一つ目として、市街化調整区域の取組についてお聞きいたします。


 市街化調整区域の低未利用地の活用や計画的な市街地整備だけでは住宅促進施策としては不十分であると思いますが、定住化促進の一つとして市街化調整区域における地区計画の活用という手法があると聞いておりますが、具体的にはどのような考え方なのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、地区計画の対象箇所といたしましては、市街化区域の隣接、鉄道駅の徒歩圏内の1キロメートル以内、大規模既存集落の200戸連たん及び藤岡支所の徒歩圏内の1キロメートル以内で、原則1ヘクタール以上、20ヘクタール未満のおおむね整形な区域で活用が可能となります。


 具体的には、市街化調整区域内地区計画運用指針として取りまとめ、来年4月からの運用を開始してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、市街化調整区域で活用される地区計画についてお聞きします。


 まず、その地区計画というのはどのような制度なのか。また、その地区計画を活用するということは第7次豊田市総合計画や都市計画マスタープランにおいてどのように整合性が図られているのか。また、その活用については、愛知県の土地利用方針に対して沿ったものであるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市街化調整区域における地区計画は、開発許可の前提となる要件の一つであります。地区計画については、建築物の建築形態などのルールを定めるとともに、道路及び公園などの地区施設の整備計画を定め、良好な住宅環境を形成するための制度でございます。


 地区計画の制度は、第7次豊田市総合計画や都市計画マスタープランの土地利用方針であり、また、愛知県の土地利用方針による市街化調整区域地区計画ガイドラインにも沿ったものでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) では、市街化区域、市街化調整区域のことをお聞きしましたので、次に松平・石野地区を含めたそれ以外の地区に関しての定住化促進について確認をさせていただきます。


 中項目5点目になりますが、中山間地域における取組についてお聞きをいたします。


 中山間地域の農山村地域には、急激に人口減少、高齢化が進んでいる地域もあり、限界集落という地区もあるそうです。そのため中山間地域におけるコミュニティ維持の対策は極めて重要な課題であり、早急に対策をとるべきものであると考えます。


 そこで一つ目として、中山間地域における定住化促進の取組について、今、松平地区や石野地区を始めとした市街化調整区域の中山間地域を含めた合併地区においては、人口減少が著しく、このままではコミュニティの維持が困難となると予想されておりますが、これらの人口減少地区に人を呼び込み、定住化させるために、住宅や宅地の供給といった観点からどういった施策を考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画区域内の市街化調整区域にある中山間地域については、人口減少の一因として住宅の建築制限がされていることが挙げられます。中山間地域に住みたいと希望している人たちを呼び込むことができれば人口減少の歯どめとなることが期待できますが、現在の都市計画法の基準では、原則として一般の人が市街化調整区域に住宅を建築することができません。この課題を解消するために、一定の条件を満たす市街化調整区域の人口減少地区において住宅の建築を認める基準を検討しております。当該基準については、本年度中に作成し、来年度から施行してまいりたいと考えております。


 また、都市計画区域外である合併旧5町村につきましては、需要に対応した小規模な分譲住宅や公的賃貸住宅の建設、空き家の活用といった施策を展開してまいります。


 さらに、市街化調整区域の一定の条件を満たす人口減少地区及び都市計画区域外の地区については、住宅取得支援策の導入を現在検討しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 次に、二つ目として、その対象地区についてお聞きをいたしますが、その基準の対象となる地区はどのようなところであり、その地区に住宅を建設するための基準はどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画区域外の旧5町村につきましては、都市計画法上では建築制限はなく、一般の人が住宅を建てることが可能であります。都市計画区域内の市街化調整区域で対象となる地区は、人口規模が小規模な地区及び人口減少の傾向が明らかな地区、具体的には、小学校区を単位としてその校区の人口が1,000人未満の地区、または20年間の人口減少率が10パーセント以上の地区を対象といたします。住宅を建築する場合の基準は、おおむね25戸以上の建物が連たんしている既存の集落であること及び原則として1戸建ての住宅で敷地面積は300平方メートル以上が条件となります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 三つ目として、施策の効果について確認をいたしますが、これは中山間地域にこのような定住策を行って思うような効果が出るのかということと、そして、その施策と同時に中山間地域に定住化を進めるためには、まず地元に住んで仕事ができる環境をつくることが必要であると思いますが、その点をどのように考えているのかお答えください。


 また、過疎地域の自立についてもどのように考えておられるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) ライフスタイルの多様化により、自然豊かな中山間地域で暮らしたいという人たちの定住効果が期待でき、さらに、地価が安いことや住宅取得に対する支援によって若い人たちや市外の人たちも呼び込む効果があると考えております。


 また、仕事ができる環境づくりや過疎地区の自立といった点につきましては、来年度、全庁組織で都市と農山村の交流促進や過疎化対策に係る総合的な施策を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 続きまして、大項目二つ目であります鉄道駅を生かしたまちづくりについてお聞きいたしたいと思います。


 現在、本市における市民の生活移動手段としては、自動車が鉄道やバスと比べて非常に高い利用率となっており、その逆に鉄道や路線バスなどの利用頻度はかなり低い状態になっております。


 また、自動車に依存した交通体系は、交通事故や道路渋滞などさまざまな問題があり、これからの高齢化社会や地球環境を考えると、自動車だけに頼らない安全・安心、また快適に移動のできる交通体系が必要であり、そのためにも公共交通の機能強化と市民にとって公共交通の利用しやすいまちづくりが重要であると考えます。


 そこで、中項目一つ目、公共交通の機能強化についてお聞きいたします。


 豊田市は、クルマのまちだからかもしれませんが、自動車への依存率が中京圏の平均に比べてかなり高い都市であります。また、平成18年の市民意識調査によりますと、公共交通対策は市の施策の中で最も重要度が高いにもかかわらず、最も満足度の低い結果として出ております。


 そのような状況であるにもかかわらず、ここ数年において名鉄三河線の乗客数は増加傾向にあり、鉄道事業者である名古屋鉄道においても鉄道増強への動きが見られます。公共交通の機能強化は、高齢化社会や環境問題を含めた多くの交通課題に対して解決策となるとも考えられるので、以下、公共交通の機能強化に関して順次確認をさせていただきます。


 一つ目として、これからの公共交通の役割についてお聞きをしますが、これからの公共交通の役割をどのように考えているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通の役割としては、都市としての一体性の確保や、都市と農山村の共生、交流人口の拡大による地域の活性化など、まちづくりへのかかわりに加え、渋滞緩和やCO2排出量の削減による環境負荷の低減等にも寄与するものと考えております。また、第7次豊田市総合計画における将来都市像である多核ネットワーク型都市構造の形成のための基本的な要件として位置づけをしております。そのために本市では、公共交通を道路などと同じように社会資本の一部としてとらえ、地域や交通事業者と共働で支えていくこととしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、公共交通施策の考え方についてお聞きをいたしますが、鉄道とバスにおけるそれぞれの施策の方針をどのように考えているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、鉄道は広域交通を担う定時制のある大量輸送手段であるため、複線化や高架化等により輸送力の増強や時間短縮など利便性の向上を図ってまいります。


 また、基幹バスは、市域内を中心に人の動きや土地利用状況などを考慮した上で路線を配し、鉄道と接続をすることで効率的で利便性の高いネットワークを構築してまいります。


 さらに、こうしたネットワークを補完する形で地域の主体的な取組を積極的に支援し、地域の実情に応じた地域バスの運行を促進することでだれもが安心で快適に移動できる交通環境を整備してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 続きまして、三つ目として、具体的な支援施策についてお聞きをいたしますが、基幹となる鉄道の具体的な支援策はどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 名鉄三河線での支援策は、現在、豊田市が事業主体となり三河八橋駅付近における鉄道高架事業や、土橋駅の橋上化の整備を進めています。愛知環状鉄道では、平成20年3月に供用開始が予定されている新豊田駅から三河豊田駅間3.6キロメートルの複線化に対して、沿線市として国、県、企業とともに補助金及び出資金により支援を行っております。


 また、鉄道駅は重要な交通結節点であることから、現在、浄水駅においてバリアフリー化事業を進めており、今後は拠点駅を中心にバリアフリー化や駅前広場、駐輪場、パーク&ライド駐車場などの計画を策定し、順次整備を進めてまいります。


 さらに、ITS技術を活用したバスとの乗り継ぎ案内や、運行情報の提供及びICカードの導入を視野に入れた料金割引など、利用者サービスの充実にも取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) また、要望といたしまして、支援策の一つとして駅舎といいますか、駅はまちの顔として街並みをつくるのに大きなポイントとなる重要な施設であると思います。駅舎そのものに対する、建設に対する支援もぜひ行っていただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、四つ目として、今後の鉄道高架の見通しについてお聞きいたします。


 現在、名鉄三河線で工事着工している花園地域から以北の若林駅付近における鉄道高架について、地元住民は早期に着工を望んでおりますが、今後の見通しがどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 若林駅付近における鉄道高架化については、平成21年度に連続立体交差事業の着工準備採択を目指して、学識経験者を含めた関係行政機関による協議会や促進期成同盟会などの組織を今年度から来年度にかけて結成し、国土交通省、愛知県と協議しながら推進してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 次に、五つ目としまして、鉄道事業者の考えについてお聞きをしたいと思います。


 名鉄三河線の複線化事業に関しまして、鉄道事業者の考え方を現在どのようにどう把握しているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 名古屋方面への時間短縮や輸送能力の増強などを進めるためには、名鉄三河線の複線化が必要となります。鉄道事業者としても、豊田−知立間において複線計画を推進していく方向を固めたと聞いております。市としても、鉄道事業者と協力しながら継続して複線化を推進してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) この項、最後の質問としまして、六つ目として、鉄道の機能強化による効果についてお聞きをしますが、鉄道の機能強化による期待される効果をどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 鉄道の機能を強化することにより、運行時間の短縮や運行本数の増加など利便性の向上が図られます。また、自動車からの転換による渋滞緩和やCO2削減など環境にもやさしい交通体系が構築できます。さらに、鉄道の利便性が向上することにより、鉄道を中心としたまちづくりが進み、定住促進や集約型の都市構造が図られます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 続きまして、中項目二つ目、今後の鉄道駅周辺の土地利用計画についてお聞きをしますが、第7次豊田市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、その目指す都市構造では、主要な鉄道駅が生活拠点の核として、また、鉄道や基幹バスはその核をネットワークする軸として位置づけがされております。しかし、現状としては、まだ駅前広場やアクセス道路がない鉄道駅もあり、交通の結節点としての機能がまだまだ不足をしていますし、高齢化社会への対応や環境面から見ても鉄道駅周辺は公共交通の活用がしやすい利便性の高い住宅地の形成が必要であり、地域商業の面から見てもその活力が十分生かせることが必要であると考えるので、以下、鉄道駅周辺の土地利用についての考えを順次確認させていただきます。


 まず、一つ目として、上位計画における鉄道駅周辺のまちづくりの位置づけについてお聞きをしますが、第7次豊田市総合計画、都市計画マスタープランにおける鉄道駅周辺のまちづくりの位置づけはどのようになっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 鉄道駅周辺については、集約型の都市づくりに向けた新たな居住誘導拠点や都市機能を集積するエリアに位置づけております。特に土橋駅や浄水駅など主要な鉄道駅周辺は拠点地域核として位置づけており、多核ネットワーク型都市構造の核として都市機能を集積してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、鉄道駅周辺の都市機能についてお聞きをしますが、私としては、まず鉄道駅周辺には公的な機能を持った施設が必要であると思いますが、必要とされる都市機能としてはどのようなものを想定されておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 鉄道駅周辺に必要とされる機能は、駅や地域の特性に応じてさまざまではありますが、一般的には、駅前広場やパーク&ライド駐車場などの交通結節点機能や、今後も需要が予測される居住機能、地域の最寄り品を中心とした商業機能、また公共公益機能が考えられます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 三つ目といたしまして、都市機能を導入するための整備手法についてお聞かせください。


 都市機能を導入するための具体的な整備手法はどのようなものであり、それを展開すべきであろうと考える駅はどこであるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 駅前広場や駅へのアクセス道路などの都市基盤や、良好な宅地供給を行うための整備手法には、単独整備や面的整備がありますが、駅周辺の状況などを考慮した上で最適な整備手法を選択すべきものと考えております。


 その中でも面的整備手法の代表格であります土地区画整理事業は、計画的な市街地形成に有効であると認識しております。既に土橋駅と浄水駅周辺では区画整理事業を展開しており、今後は三河八橋駅、若林駅、猿投駅、上豊田駅、四郷駅、上挙母駅周辺において計画的な市街地を展開していくべきと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 四つ目といたしまして、事業推進の組織づくりについてお聞きいたします。


 まず、駅周辺の整備として区画整理事業を進めていく地域には、住民主体のまちづくり組織が必要であると考えますが、そのような組織はできているのか。また、まちづくり推進のために市としてまちづくり組織に対してどのような対応を行おうと考えているのかお答えください。


 また、もう1点として、まちづくり組織の進ちょく状況と今後のスケジュールについてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、区画整理事業を計画している三河八橋駅、若林駅、四郷駅周辺では、既に地域住民が主体となるまちづくり組織が結成されております。これらの地域には担当職員をまちづくり組織に参加させ、市の基本的な方針の説明や区画整理事業の勉強会などを開催しております。区画整理事業は、地権者にその必要性が十分理解されることが重要であるため、調査段階から地域との合意形成を積極的に進めてまいります。


 三河八橋駅では平成12年から、若林駅と四郷駅では平成18年度からまちづくり組織が結成され、区画整理事業を含む駅周辺のまちづくりが検討され、活発な議論が行われているところでございます。


 今後は、事業区域の決定を含め地区計画のルールづくりや地域に必要な道路や公園の検討を進め、区画整理事業に向けたまちづくり組織との合意形成を図り、早期の事業化を目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 今後の取組を期待したいと思っております。


 それでは、大項目三つ目としまして、地産地食の取組についてお聞きいたします。


 今、日本国内は、経済社会と同じように食に関してもグローバル化が進み、低価格の輸入農産物が増加しております。今後さらに増える傾向にあります。また、近年では、BSEから始まり鳥インフルエンザ、残留農薬、食品の偽装表示など、食の安全に関する情報が毎日のように飛び交い、消費者にとって食の安全性が高い関心の的となっております。


 消費者の食生活は、昔に比べ変化しており、加工食品や弁当や惣菜などの調理食品、外食などが増加し、年齢や世帯構成によって食の外部化、輸入農作物への依存といった消費ニーズの多様化、高度化もさらに進んでおります。


 その一方で健全な食生活に対する意識の高まりもあり、食品の生産方法などにおいて付加価値の高い農産物へのニーズも高まっており、そのための生産体制も求められております。


 今、豊田市は、合併により市域の拡大、気象の違いなどにより多様な農産物の生産、供給が可能となりました。市内で生産される地元産の農産物は、市内で消費する消費者との距離が非常に近くなり、顔の見える信頼関係を構築することができ、農薬などの使用を最小限に抑えることなど、食の安全・安心につながる取組も十分可能であると考えます。自民クラブ議員団からも地産地食のさらなる取組を要望しておりますが、ぜひともこれまで以上に地産地食の取組を展開していただきたく質問いたします。


 まず、中項目一つ目、農業への市民理解を高める取組についてお聞きをいたします。


 一つ目として、豊田市において地元農産物を使うにあたり、これまで使っていた地産地消という表現ではなく、地産地食という表現を使用しておりますが、この点において地産地消と地産地食、どのような違いがあるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 地産地消とは、ご案内のように地域で生産された農林水産物をその地域で消費するということでありますが、本市では地産地食という表現を使うことにしております。市内でとれた農産物を多くの市民に食べてもらう、こういったことを推進するねらいを示す表現でございます。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) わかりました。ぜひその言葉を広くまた皆さんに知っていただきたいと思います。


 続きまして、二つ目といたしまして、市民理解を高めるPR体制についてお聞きいたします。


 今、生産者でない消費者がスーパーや小売店で地元産の農産物を目にすることは少ないようであり、手に入れようとするためには、JAのグリーンセンターや産直施設などに行かないとなかなか手に入らない状況にあります。また、本年度策定している第2次農業基本計画においても地産地食の推進を基本目標に掲げておりますが、市民に旬の市内産農産物を知ってもらうためにどのような体制やPRを考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 産業フェスタなどのイベントの活用ですとか、産地見学会の開催、あるいは市内農産物直売所のガイドマップの配布、こういったことによりまして旬の市内農産物を市民へ広くPRしているのが現状でございます。


 今後、市内農産物の利用拡大のために、地元の名物料理ですとか、自慢料理、こういったものの発掘、それからまた調理レシピの作成などを行いまして食文化の普及継承を図ってまいりたいと思っております。


 また、JAによります生産者の組織強化ですとか、意識向上などを支援するとともに、市民ニーズに対応した市内産の農産物の計画的な供給体制づくり、こういったものも進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 続いて、三つ目といたしまして、市内産農産物を生かした事業の状況と今後の方向性についてお聞きいたします。


 本市では、さまざまな農産物が生産され、市民は本物の旬の農産物を味わうことができる環境にあると思いますが、市内産農産物を生かした事業についての実施状況と今後の方向性はどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 本年度から夏休み親子料理教室を始めたわけでございますが、12組の募集に倍近い応募をいただいております。人気の高さがうかがわれます。


 JAのグリーンセンターですとか、農産物直売所連絡会に参加しております31箇所の直売所でございますが、こういったところでは旬の農作物を始めといたしまして市内農産物を使いましたもちですとか、漬物などの加工食品、こういったものも提供しております。


 今後、市内産の農作物を使いました親子料理教室のほか、漬物ですとか、味噌などの地域の伝統的な加工品づくり講習会などの活動グループ、こういったものも増やしていきたい。そういったことで地産地食を広げていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) この項最後、四つ目としまして、食育推進計画との連携についてお聞きいたしますが、食生活や食習慣の乱れが顕著化している中、現在策定中の食育推進計画との一体的な連携をとった施策が必要であると考えますが、どのように進めようと考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 現在策定中の食育推進計画と地産地食の取組、こういったものにつきましては十分連携をとった取組を進めさせていただいております。具体的には、農業や食に関する理解を深めるために親子を対象とした農業体験ですとか、地域、学校が行っている体験事業との連携といったものを図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 食育は本当に多くの部局と関連いたしますので、しっかり連携をとっていただき、体験を通じ農業や地元農産物を多くの方に知っていただきたいと思います。


 続きまして、中項目の二つ目、市内農作物の消費拡大の取組についてお聞きいたします。


 一つ目としまして、学校給食への取組についてお聞きいたします。


 これまでに私は、地産地消という点から以前にも質問をしたことがありますが、自民クラブ議員団からの要望という点から再度確認をさせていただきます。


 地産地食や食育を進める上で市内産農産物を学校給食へ納入することは、これまで以上に可能となればその消費は格段に広がると思います。その点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 現在、学校給食におきましては、毎月の献立表に市内産の農産物の紹介を載せさせていただいて子ども等にも理解してもらうようにしております。また、市内産の農産物を使いました特別メニューといたしまして、米粉のパンですとか、中華麺、桃ゼリーなど5種類の加工品をこれまで開発してまいりました。学校給食では、現在、米、小麦、大豆、野菜など市内産の農産物の利用を進めておりまして、今後ともその需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 また、そのためにはJAなどとも協力いたしまして学校給食で調理しやすい、また良質な農産物の供給といったものも農業側としては努力してまいりたいと考えています。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目といたしまして、量販店への取組についてお聞きいたします。


 市内産の農産物を市内で流通消費するためには、いつでも、どこでも手に入るような仕組みというものがまず必要ではないかと思いますが、身近な店舗や量販店で市内産の農産物が入手できるような販路拡大が消費拡大につながるのではないかと思いますが、どのような施策を考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) スーパーなどの量販店では、ご案内のように全国、海外からの農産物が集まってきます。そのことからこれらの競合する農産物と遜色のない品質ですとか、規格に地元の新鮮さですとか、安全さを加えた商品をそろえられるようにJAの部会等とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 消費拡大のためには、あと価格の問題があるのではないかと思います。地元産というのは割と高いという形になります。ぜひともこの点をクリアできるような取組をお願いしたいと思っております。


 三つ目といたしまして、最後でありますが、ファーマーズマーケットについてお聞きをしたいと思います。


 最近、マスコミなどで全国各地で元気な複合型のファーマーズマーケットが取り上げられておりますが、このあたりでは刈谷のハイウェイオアシスというものが非常に有名で、産直施設ということでありますけれども、本市においては、市内各地区の産直施設を総称してファーマーズマーケットとする方法や、欧米のように毎週定期的に開催する市をファーマーズマーケットとする方法などいろいろな形を考えられていると思いますが、本市においてはどのようなものをファーマーズマーケットとしてとらえておられるのか、また、ファーマーズマーケットをどのように整備していく考えなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 地産地食を進める上でも複合ファーマーズマーケット、こういったものについては強い関心を持っているところでございます。平成20年度におきまして、JAですとか、農家、農ライフ創生センターの卒業生、消費者等の参加を得まして、立地条件ですとか、施設規模、運営形態、それから開催日、付属機能等、各地の既存施設、先ほどご紹介がありましたけれども、こういったものも含めた既存施設の実態等を調査いたしまして、この地域の特色を生かしたファーマーズマーケットの具体的なイメージ、こんなイメージづくりからスタートしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 市長もこのファーマーズマーケットに非常に興味があるとお聞きをしておりますので、ぜひ一日でも早いこのファーマーズマーケットの取組をよろしくお願いしたいと思っております。


 時間は大分余りましたけれども、質問は以上であります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で16番、太田博康議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後5時15分とします。


                         休憩 午後5時00分


                         再開 午後5時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 24番、都築繁雄議員。


○24番(都築繁雄) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2項目について順次質問させていただきます。


 大項目一つ目の中心市街地の活性化について質問いたします。


 豊田市駅周辺の中心市街地では、昭和50年代後半から鉄道の高架化や四つの市街地再開発事業を始めとする都市基盤整備が進められ、あわせて百貨店などの商業機能の誘致が図られてきました。


 また、中央図書館、コンサートホール・能楽堂、美術館などの教育文化施設、豊田スタジアム、スカイホールなどのスポーツ施設も積極的に中心市街地に配置、整備されました。


 平成12年、鈴木市長就任直後の豊田そごうの倒産に始まる経済的危機は、市長の英断による緊急活性化対策や関係者の尽力で乗り切り、中心市街地の疲弊化に一定の歯どめをかけることができました。しかし、世界的な企業の本社のある42万都市、そして将来、道州制、政令市を展望する都市の中心市街地としては、風格やにぎわいに魅力が欠けると言わざるを得ません。


 平成17年度の市民意識調査によれば、中心市街地活性化施策に対する市民の評価は、重要度が高いにもかかわらず満足度が28項目中27位と著しく低いのが現状であります。


 少子高齢化社会や人口減少社会、国際化の進展といった新たな社会環境の局面を迎える中、本市は引き続き多様な産業と人材を集積し、人口増加を図りながら躍進を続けていこうとしております。


 そのためには、多核ネットワーク型都市構造の中核であり、市の顔とも言える中心市街地の活性化が拠点地域核や地域核等の活性化とともに不可欠であります。


 そこで、スピード感を持った事業の推進、官民共働のまちづくり、将来の政令市100万都市を展望した大胆な都市計画を求める視点で、現在策定中の中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況及び駅周辺の基盤整備を中心とした計画事業の内容についてお聞かせください。


 中項目1番目は、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。


 平成18年8月の中心市街地活性化法の改正施行を受けて、昨年秋から豊田市中心市街地活性化基本計画の策定作業が進められています。


 本市においては、第7次豊田市総合計画や都市計画マスタープランの改訂とともに、それぞれの部門計画と位置づけられ、絶好のタイミングでの計画策定となりました。


 中心市街地活性化法は、都市計画法、大規模小売店舗立地法とともにまちづくり三法の一つとして改正されました。これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりの失敗を教訓に、わずか7年で改正をされました。すなわち既存の社会ストックと民間活力を有効に活用しつつ、だれもが暮らしやすいコンパクトな都市構造、歩いて暮らせるにぎわいあふれる中心市街地を目指す方向への転換であります。


 基本計画は、中心市街地活性化法に基づき国の認定を受けることにより、優先的に各種の国庫支援が適用になると承知しており、早期の認定が期待されるところであります。


 そこで、現在の計画策定業務の進ちょく状況と認定の見通し、計画事業の概要と本市ならではの特色、計画事業の一つである豊田シティ・センター・マネジメント(TCCM)について、以下3点について質問いたします。


 小項目1点目は、計画策定業務の進ちょく状況についてお尋ねいたします。


 中心市街地活性化基本計画は、現在パブリックコメントの期間中と承知しておりますが、昨年秋以降の計画策定業務の進ちょく状況、市民のコンセンサスの形成の取組、国の認定の見通しについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) まちづくり三法の改正を受けまして、計画策定のために平成18年10月に中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置したことは議員ご質問のとおりであります。同時に、豊田商工会議所と豊田まちづくり株式会社が中心となって組織されました中心市街地活性化協議会とも協議を重ね計画づくりを進めてまいりました。


 計画案は、ことしの10月に策定委員会で決定いたしまして国との事前相談を開始したところでございます。あわせまして中心市街地活性化協議会からは、この12月6日に市の基本計画案に同意する旨の意見書を受け取ることができました。


 市民に対しましては、策定委員会及び協議会の会議につきまして公開するとともに、関係の地域会議での説明会、それから議員ご指摘のように、11月15日からのパブリックコメントなどを通じまして広く市民に情報提供するとともに、コンセンサスの形成に努めているところでございます。


 今後は、パブリックコメント等で提示されました意見をまとめまして年度内に国の認定を受けることを目標に調整を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 小項目2点目の質問は、計画事業の概要と特色についてお尋ねします。


 改正前の中心市街地活性化法に基づいて本市では平成12年度に基本計画が策定されました。法の趣旨どおり、商業の活性化と官主導の都市基盤整備が中心の計画でありました。


 新法に基づく基本計画は、民間活力の導入やまちなか居住、都市福利機能の集積、交通対策等幅広い計画内容が求められているところであります。計画事業の構成と本市ならではの特色はどういうことかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 本市の基本計画事業でございますが、活力、交通、環境の三つの目標に沿いまして20年後の姿を想定しながら、今後5年間で取り組む59の事業を予定しております。その中で中心市街地活性化協議会から提案されました民間事業が3割を占めております。18事業ございますが、これが今回の基本計画の大きな特色でもございます。


 さらに、これまでの20年間で本市が重点的に取り組んで築き上げてきました都市基盤、こういったものを生かしながら、その上に官民共働のソフト事業を中心とした事業展開を組み立てたこと、それからまたにぎわいづくりですとかまちなか居住、こういったものに加えまして本市ならではの交通ですとか、環境といった目標を掲げまして、人と車が共存する賢い交通社会の実現ですとか、水と緑のネットワークのための事業、こういったものを盛り込んだことも特色でございます。


 また、5年後の活性化の達成度を評価するために、歩行者通行量ですとか、居住人口、緑被面積、こういったものの目標指標も定めております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) わかりました。ありがとうございました。


 3点目は、豊田シティ・センター・マネジメント(TCCM)についてお尋ねいたします。


 民間事業や官民共同事業が多数盛り込まれた基本計画が目標どおり推進されることが望まれます。しかし、民間を中心とした事業推進は、本市のこれまでのまちづくりのスタンスと大きく異なります。また、中心市街地の事業者や地権者の意識改革が伴わなければ到底実現できません。


 そこで、それを推進する機関として、豊田シティ・センター・マネジメント(TCCM)の設置が計画事業として挙げられているものと思います。有効に機能することを大いに期待するわけでありますが、このTCCM設置の目的、機能、人材とコストについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 豊田シティ・センター・マネジメント(TCCM)でございますが、今回の基本計画におけます民間からの特色ある提案事業の一つでございます。主に民間事業を着実に推進するために、先ほど申し上げました中心市街地活性化協議会が設けるものでございます。


 詳細は、現在、協議会内で検討中でありますが、その主な役割といたしまして、計画事業のマネジメント、事業の推進、誘導等のコーディネート、関係者とのパートナーシップの発揮を目指すものと伺っております。


 人材は、当面は中心市街地活性化協議会の構成員から選びまして、必要に応じて外部のアドバイザー等を招へいする予定としております。


 そのほか具体的な機能ですとか、活動計画、こういったものにつきましては、現在、民間側において検討されております。


 豊田シティ・センター・マネジメントでございますが、中心市街地活性化を推進する民間側の取組、先ほど今回、民間事業が大きなウエートを占めていると申し上げましたが、その主体的な役割を大いに期待しているところでございます。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 民間の力で大いにまちづくりを先導していただきたいと思います。


 続いて、中項目2番目は、豊田市駅周辺の基盤整備について質問をいたします。


 駅前通り南地区市街地再開発事業(コモスクエア)の完成により、豊田市駅周辺の都市景観が一変いたしました。イルミネーションに飾られた年の瀬の駅前の風情は、昭和50年代のそれとは隔世の感があります。


 バブル経済以降の厳しい経済環境の中での都市再開発事業がいかに困難であったか、都市整備公社、市の関係セクションを始め関係者のこれまでのご苦労に敬意を表するものであります。


 そして、中心市街地のまちづくりは、あと一歩というところまで来ておりますが、残された事業はいずれ劣らぬ困難な事業ばかりであると承知しております。


 基本計画に掲げられた駅前通り北地区市街地整備事業、駅東口駅前広場整備事業、名鉄豊田市駅総合整備事業、西町地区再生検討事業の内容についてお伺いいたします。


 また、中心市街地のまちづくりを城づくりに例えるなら、最後の本丸の築城が残されたこれからの個別事業であります。通常の事務事業として進めていては半世紀かけても実現は困難との思いから、私の提案を含め以下4点について質問いたします。


 小項目1点目は、豊田市駅前通り北地区市街地整備事業についてお尋ねいたします。


 駅前通り南地区市街地再開発事業(コモスクエア)は、住宅棟の完成を待つばかりとなっていますが、都市機能、商業集積として真に機能するためには、北地区の整備が不可欠であります。駅前通り北地区市街地整備事業に関し、地権者の合意形成、事業区域、整備手法、導入機能について現状をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 地権者の合意形成状況といたしましては、北地区市街地整備事業検討区域内の土地所有者、代表地権者で54名ですが、この地権者を対象に本年7月に北街区まちづくり協議会が実施したまちづくり構想案に対するアンケート調査によれば、4割を超える賛同がありました。引き続いて全権利者を対象とした意見交換会の開催や、個人を対象とする個別相談会を通して合意形成に努めており、市としても事業化に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。


 事業区域につきましては、現在事業が進められている南地区市街地再開発事業エリア、北側の一帯約2.7ヘクタールを想定しております。


 整備手法については、地域特性にあった手法を選択すべきと考えており、再開発手法と区画整理手法との一体的施工を現在検討しております。


 導入機能につきましても、合意形成のための主要な要素であるため、市民ニーズを踏まえ、中心市街地の活性化に寄与する機能の導入を前提として、都心機能の向上はもとより、地区特性や事業の成立性、事業効果の継続性など幅広い視点で検討を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目2点目の質問は、駅東口駅前広場の特色ある整備についてお尋ねをいたします。


 駅東口駅前広場に関しては、これまで複数の構想図が描かれてきましたが、いずれも実現には至っておりません。とりわけこのたびの基本計画では、将来のトランジットモール化、新たな公共交通システムの導入が打ち出されていることから、交通処理はどのようにするのか。また、緑の環境都市軸の拠点として環境先進都市の顔としてふさわしい緑化整備が可能かなど、市民の関心の高い事業であります。拡張の規模、新たな公共交通システム、バスターミナル、タクシーベイなどの配置、交通処理計画、緑化計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 中心市街地活性化基本計画におきましては、先進的な交通モデルを体感できる中心市街地の実現を目標の一つとして掲げており、その実現のためには、交通結節点である駅前広場整備が最も重要な基盤整備であると考えております。


 今後、駅前広場整備の検討とあわせ新たな公共交通システムの導入やバス動線など交通処理計画の検討を進め、回遊空間の創出につなげてまいりたいと思っております。


 また、緑化や景観といった環境空間整備も欠かせない要因であり、緑の環境都市軸の中心に位置する豊田市駅東口駅前広場整備を緑豊かな交通モデル都市の象徴として整備を進めてまいります。


 駅前広場の規模は、現在の2,800平方メートルから7,500平方メートルに拡張し、北地区市街地整備事業と一体的に整備することが必要であるため、現在、構想案の検討に入っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ぜひ早い実現を願いたいものであります。


 小項目3点目は、名鉄駅舎、西町地区再生整備についてお尋ねをいたします。


 基本計画に名鉄豊田市駅総合整備事業が民間事業として掲載されております。内容は、バリアフリー化を中心とした駅機能の総合整備とされており、いわばマイナーチェンジ程度の整備が想定されます。


 民間事業でありますから、当然、株主理解の範囲での事業規模にならざるを得ないことは理解できますが、将来の政令市100万人の都市を展望したまちの中心地にふさわしい規模として機能を備えた総合整備が計画された中での、当面の整備でなくてはなりません。


 複線化による特急での名古屋30分の実現や、10万人規模の乗降客に対応できる総合駅とするためには、用地確保を始め市の積極的な関与がなくては進んでいかないと思います。


 周辺の基盤整備が完了してしまえば、永久に拡張などできないことになりますので、私は、隣接する西町地区の都市再生にあわせ駅機能を南に拡張整備すべきだと考えております。このことに対する見解を含め、名鉄豊田市駅総合整備事業及び西町地区都市再生検討事業の内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 西町地区は、駅前広場の南に位置し、名鉄と参合館に挟まれた約0.8ヘクタールの地域であります。この地区は、木造建築物が密集した延焼危険度が高い地域であるため再生整備が必要と考えており、今後、まちづくりの方向性について地元と話し合いを進めてまいりたいと考えております。


 名鉄駅舎については、現在、鉄道事業者である名鉄が駅舎のバリアフリー化や施設の耐震補強を予定しております。この計画にあわせ駅機能のさらなる拡充と景観整備を視野に入れ、豊田市の中心駅としてふさわしい駅舎整備の実現に向け引き続き鉄道事業者である名鉄と協議を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ぜひ名鉄とよく話し合って進めてほしいと思います。


 小項目4点目は、都心の総合整備計画についてお尋ねいたします。


 これまでの質問と答弁を通じて本丸の築城とも言える最後の四つの基盤整備事業が、いかに課題が多くて関連が深く、単独事業として推進するには難易度が高いことが明らかになりました。しかし、この件については、市民の関心も高いことから、交通処理や統一景観などの重要事項に係る方針を決定するに際し、議会としても検討段階から協議に加わる必要があると考えています。


 そこで、私は、交通処理や緑化を始めとする統一景観や駅の総合整備を含む都心の総合整備計画を市民コンセンサスを得る中で1年以内に策定していただき、四つの事業を一括して担当する専任の推進体制を設置し、平成21年度から一気に仕上げのまちづくりを実施されるよう提案いたします。できることならスピード感を持って中心市街地活性化基本計画の計画期間である5年以内に推進すべきと願っております。どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心の総合整備計画につきましては、中心市街地活性化基本計画の長期ビジョンの中で取りまとめてまいります。その中で今後20年間に整備すべき社会基盤や交通処理、また緑化に関連する都市機能につきましても議論を重ねており、今後、議会等からの意見をいただく中で実効性のあるプラン策定を進めてまいりたいと考えております。


 組織につきましては、事業の進ちょくにあわせ適切な組織強化を図るなど、機動的な推進体制を構築してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ぜひ組織をきちっと固めていただいて進めてほしいと思います。


 この質問については、3期目の市政運営を決意されました鈴木市長に中心市街地のまちづくりへの思いを込めてご答弁いただければ幸いと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 中心市街地の活性化は、きょうも議論になっておりますが、大変重要な政策課題でございます。新しい市街地の姿を求める市民の皆さんの声は多く聞かれます。また、市内外からもそうした期待が多く寄せられているところであります。


 お話にもありましたけれども、これまで都心におけます交通環境や景観、あるいはホスピタリティ機能、国際化への対応など、ハード、ソフト両面でさまざまに議論をしていただいてまいりました。その上で中心市街地活性化基本計画における20年先のビジョンを描いていただいているところでございまして、これも先ほどからのお話のとおりでございます。これらを展望いたしますと、特に交通、産業、環境といった三つの分野でさらなる取組が求められていることがわかります。


 今後の産業経済や地方分権の動向に留意しながら、市民、企業と行政が連携、共働して一体となった取組が望ましいと考えております。


 とりわけ私は、中央公園に至る水と緑の空間整備、あるいはゆったりとした歩行者空間もぜひ実現できればと思っております。この点に関しましては、豊田商工会議所、商店街連盟も積極的な取組を進めていただいております。都市整備公社並びに地元組織との連携体制もございます。


 中心市街地活性化基本計画につきましては、先ほど部長からお答えしましたように、現在、内閣府と調整を行っているところでありまして、認定を待って具体の取組を進めるべく準備をいたしております。


 お話にありましたように、かつて豊田そごうが撤退をいたしました。本市の中心地にあります商店街機能の維持に危機もあったと思います。しかしながら、多くの人たちのご協力のもとで今日を迎えたわけでございます。こうした経験を踏まえ、状況の変化に柔軟に対応しながら、当面は中心市街地活性化基本計画の推進に向けまして、必要な体制を整えてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。市長か先頭に立っていただいて、まさしく豊田市の顔である本丸の築城に全力を挙げていただきたいと思います。


 次に、大項目二つ目は、運動を中心とした健康づくりについて質問いたします。


 今後、我が国において人口の高齢化が急激に進み、やがては2015年には全人口の4分の1を65歳以上の高齢者が占めると言われています。高齢化社会どころか超高齢社会が近い将来到来することになります。昔から健康で長生きは万人の願いでありました。そして、現在では、市民が健康で長生きをすることは行政にとっても大きなテーマ、課題であります。


 そんな背景もあり、厚生労働省では、21世紀の国民の新しい健康づくりをになうため、2000年4月に国民健康づくり運動「健康日本21」をスタートさせております。この健康日本21は、第1に健康寿命の延伸、第2に1次予防の重視、第3に数値目標の設定、第4に環境づくりの4項目を達成すべき目標として掲げております。


 この健康日本21を受けて本市では、市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的とした「健康づくり豊田21」を2001年3月に策定いたしました。その後、市町村合併など社会情勢の変化もあり、ことし3月に「新・健康づくり豊田21」が策定されました。それを受けて鈴木市長は、市民の健康を守るための取組について、平成19年度の施政方針の中で、「新・健康づくり豊田21に基づいて、ヘルスサポートリーダーの育成や講師の派遣など、市民主体の健康づくりが実践できる環境整備を進める」旨を述べておられます。


 また、一般的、あるいは常識的に健康の三本柱とは、栄養(食生活)・運動(身体活動)・休息(心の健康づくり)と言われています。そして、よく体を動かす人は、死亡率や生活習慣病にかかる率が低いと言われております。言いかえると、健康づくりは、バランスよい食事をとり、十分な睡眠をとり、そして継続して体を動かすことになります。


 そこで、この項での私の質問は、健康の三本柱の中の運動(身体活動)の視点から、本市の健康づくり事業について、市民が運動を自律的に実践、継続するためどのように誘導し推進するのかお聞かせください。


 中項目1番目として、新・健康づくり豊田21について質問いたします。


 この新しい計画は、当初計画と同様に、すべての市民が健やかに心豊かに生活できるよう壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現することを目的としております。そして、この目的達成をより一層確実にするため、行政と市民がともに役割を分担する「共働による健康づくり」の概念が導入されております。


 新しい計画では、第4章の重点目標と取組事業でそれぞれのライフステージに応じて行政の役割や市民の役割が示されております。


 また、医療制度改革の本格実施に向け、運動習慣、食生活の改善、禁煙を柱としたメタボリックシンドロームの概念を普及、定着させるとあります。この中で運動習慣をどのように普及、定着させていくのか、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、運動に関する主な取組事業についてお伺いいたします。


 新・健康づくり豊田21計画においては、健康の3原則である、栄養・運動・休息を念頭においた計画になっていると思います。そこで、健康の三本柱のうち、運動、あるいは身体活動についてどのような取組が計画されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この新・健康づくり豊田21計画では、身体活動、運動にかかわる事業に健康増進課、高齢福祉課、スポーツ課の3課が担当しています。まず、健康増進課では、高齢者体力アップ教室、ウオーキング教室、とよたし健康の日ウオーク、ウオーキングコースの整備。次に、高齢福祉課では、ころばん塾、水中運動教室。最後にスポーツ課では、ふれあいウオーク、マレットゴルフ普及支援事業、地区総合型スポーツクラブ育成支援事業などを行っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 小項目2点目は、とよたし健康の日ウオークについてお尋ねいたします。


 ほとんどの現代人は運動不足ですが、それは日常生活の中で自然に歩かなくなったことが一因と言われています。運動不足を解消し、健康増進を図るには、ウオーキングが最も身近で手軽な手段と思われます。そこで、とよたし健康の日ウオークの概要についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) このとよたし健康の日ウオークは、身体活動、運動の中でも特に市民の皆さんが気軽に実践できるウオーキングを楽しむために実施しています。本年度は、地域のウオーキングコースを紹介し、里山の人たちとの交流を目的に年4回の開催を予定しました。5月には松平の里コースに57人が、12月は小原四季の回廊コースに78人の参加を得ました。7月は旭高原森林浴コースを予定していましたが、台風の影響により急きょ中止となりました。今後2月には足助の中馬街道を歩くコースを開催します。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目3点目は、身体活動・運動分野でヘルスサポートリーダーのかかわり方についてお尋ねをいたします。


 健康づくりボランティアであるヘルスサポートリーダーは、26中学校区で平成19年4月現在320人が活動されているとお聞きしております。このヘルスサポートリーダーの皆さんが身体活動・運動分野でどのようにかかわって活動しているのか概要をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) このヘルスサポートリーダーのかかわり方としましては、豊田市健康づくり協議会が自主企画します協議会主催事業と協力事業の二通りがあります。


 まず、協議会の主催事業としまして、今年度主な活動場所である地域の交流館等でウオーキング、筋力トレーニングなど18講座、延べ33講座を行いました。


 次に、協力事業ですが、この交流館や自治区への出前講座を実施し、多くの市民に運動の大切さ、楽しさについて啓発をしたり、高齢者体力アップ教室、健康チェックや教室参加者のグループ化のお手伝いをしています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 次に、中項目2番目は、ウオーキングの推進について質問いたします。


 昔から体をよく動かす人は、高血圧、糖尿病、がんなどの成人病にかかったり、死亡する率が低いと言われています。また、適度な運動は、ストレスを解消し、心の健康維持に有効的とも言われています。一方、食事で補給した栄養は、しっかり新陳代謝をしないと栄養素が体内に蓄積され、生活習慣病やさまざまな弊害を引き起こす原因となります。すなわち摂取した栄養をうまく新陳代謝し、体の循環をよくすることが健康へのかぎとなるようです。健康でいたいとはだれもが願う思いであります。そして、健康への道に運動は欠かすことのできない要素であります。


 さて、私たちが手軽にできる運動として、一般的にはウオーキング、ジョギング、水泳などを挙げることができます。これらの運動は、有酸素運動の代表的な例でありますが、私たちの血液の中に脂肪が流れ、血中の脂肪はやがて体脂肪となります。有酸素運動は、その脂肪が体脂肪になる前に酸素と結合して脂肪を燃焼させてくれます。酸素を体内に取り入れながら長時間続けることができるウオーキングは、最も手軽にできる有酸素運動と言われております。そこで、ウオーキングの環境整備や推進について、以下2点について質問いたします。


 1点目は、ウオーキングコースの整備・充実についてお尋ねをいたします。


 健康づくり豊田21の取組事業としてウオーキングコース整備事業がありますが、計画の概要では、平成13年から平成22年の間にコミュニティごとにウオーキングコースを指定し、表示板等の整備をする旨の記載があります。そこで、ウオーキングコースの整備に係る進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 平成18年度末現在、28のウオーキングコースを整備し、指定しています。今年度指定する稲武地区の1コース、藤岡地区の2コースを合わせると平成19年度末で31コースとなります。平成20年度以降、下山、小原、旭地区で順次コースを整備し指定しますと、平成22年度末には全中学校区に1箇所以上の34コースとなる予定です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ウオーキングコースの関連で1点再質問しますけれども、ウオーキングコースの整備・充実については、歩車道の分離、段差の解消、街路灯の整備など、安全・安心の視点からすると十分でないコースが多いように思われますが、すべてのウオーキングコースが整備・充実されるまでにはまだまだ時間が必要と思います。


 そこで、私は、安全・安心が確保されている水洗トイレ、水飲み場等があるウオーキングコースへ駐車場の整備をすることで市民の誘導が図れると考えておりますけれども、この駐車場整備についてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 市民が多く利用するウオーキングコースにつきましては駐車場の整備が必要と考えられますが、関係部との調整が必要であり、今回は提案として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) なるべく駐車場を完備して市民の方が安心して使えるそんなウオーキングコースをお願いをして、次の質問に移ります。


 小項目2点目は、正しいウオーキングの指導・普及についてお尋ねをいたします。


 ウオーキングはだれでも気軽に始めることができますが、歩幅を大きく、スピードを上げることで運動効果が随分と大きくなるそうです。そこで、市民が効果的なウオーキングを行うためにどのような啓発事業を実施されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) このウオーキングの指導・普及としまして、自治区等からの要望によりウオーキング協会の指導員を派遣し、正しいウオーキングの指導やリーフレットの配布等を行っています。次年度以降につきましてもウオーキング教室を随時開催し、手軽な健康づくりとしてのウオーキングの普及に努めていきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 最後に中項目3番目として、ヘルスプロモーションの推進について質問いたします。


 ヘルスプロモーションは、WHO(世界保健機構)が提唱した21世紀の健康戦略であります。身近な地域の仲間がともに活動し、個人の健康づくりを支援することは、単に身体的な健康づくりだけでなく、連帯感や生きがい、閉じこもりの予防など大きな効果が期待されると聞いております。そこで、ヘルスプロモーションの考えである個人の健康づくりの支援と、自主的な地域活動強化を図るため、仕組みづくりについて、以下2点について質問いたします。


 1点目は、市民の健康活動への支援についてお尋ねいたします。


 どのような健康活動が行われているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 自治区や交流館講座、小学校等に対して運動の効用や運動方法について、保健師や健康運動指導士等を派遣し、出前の健康教育を行っています。また今年度、60歳代の元気な高齢者を対象に高齢者体力アップ教室、筋力トレーニングを中心とした教室を9箇所で合計209回開催する予定です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 小項目2点目は、個人の健康づくりを支える地域活動の仕組みづくりについてお尋ねいたします。


 個人の健康づくりは運動を継続することにより達成できますが、どのように運動を継続し生活習慣として定着させるのか、地域における仕組みづくり、普及・啓発のツールについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木所長。


○保健所長(鈴木康元) 地域住民全体、生活習慣病予防や健康なまちづくり、ヘルスプロモーションというものは自治体が推進していきます。ただし、生活習慣病を発症しやすい高いリスクを持った市民に対しては、次年度以降から医療保険者が保険者の責任で特定保健指導を行っていきます。


 個人の健康づくりを生活習慣として定着させるためには、グループ、団体等でお互いに声をかけあって地域全体で継続的に健康づくりを進めていくことが必要であると考えます。そのためには、市民との共働により個人が行う健康づくりへの支援を通して地域全体の健康づくりを活性化し、さらに個人の健康を増進させるという循環サイクルの構築が必要です。例えば自ら健康づくりに取り組む市民の努力の結果、頑張りを引き出し、健康づくりで輪を広げる健康ポイント制が考えられます。この健康ポイント制の仕組みとしては、地域でのウオーキングに取り組む市民に対して歩数に応じたポイントの付与や、健康教室への参加、禁煙など自己宣言をした健康目標の達成等に応じてポイントを加算していきます。


 この獲得したポイントですが、環境の分野で実践されているエコシール制度と同じような形で還元するなど、やる気、継続、健康習慣という健康サイクルの構築を目指すものです。


 このポイントの効果ですが、まず、ほかの参加者と競争できる。次に目標達成状況がよくわかる。最後に健康に関心が持てるなどの3点を挙げることができます。


 このために2から3箇所のモデル地域を選定し試行する中で、ポイント獲得メニュー、ポイント利用メニューなどの調査研究を行い、全市内に拡大していきたいと考えています。


 さらに、普及・啓発のツールですが、健康づくりのウェブサイトの開設も検討しています。


 このような仕組みづくりをすることにより、ヘルスプロモーションの理念のもと、健康で豊かな人生を送ることのできるまちづくりを行っていきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 健康のポイント制で2、3の地域でされるということでありますけれども、早急な取組をしていただいて豊田市民全員が健康であるようにお願いをして、私のすべての質問を終了いたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で24番、都築繁雄議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、11日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時01分