議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成19年 9月定例会(第5号10月 1日)




平成19年 9月定例会(第5号10月 1日)





      平成19年9月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成19年10月1日(月) 午前10時開議


 日程第1  議案第122号から議案第166号まで、承認第3号から承認第17号


       まで及び請願について


 日程第2  同意第6号について


 日程第3  議員提出意見書第2号から議員提出意見書第4号までについて





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎議案第122号から議案第166号まで、承認第3号から承認第17号まで及び請願について





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第122号から議案第166号まで、承認第3号から承認第17号まで及び請願についてを議題とします。


 各常任委員長及び予算決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 梅村産業建設委員長。


○産業建設委員長(梅村憲夫) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 123号始め19議案でした。


 9月19日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 始めに、議案第132号豊田市地域バスの運行に関する条例の一部を改正する条例は、「バス使用料の算定基準はどのようか」という質疑があり、「公共交通会議で決定した基準に基づき、地域バスの毎日運行するものは1乗車200円、曜日限定で運行するものは100円で運行している。また定期券は往復運賃の20日間に相当するものを1か月の定期としている。3か月の定期券は5パーセント、6か月の定期券は10パーセント値引いて算定している。通学定期はさらに半額として設定している」と答弁がありました。


 次に、議案第138号豊田市浅野会館条例の一部を改正する条例及び議案第


 143号豊田市旭農林水産施設条例の一部を改正する条例については、委員から「指定管理者が行う業務は、修繕などの費用負担もあるので範囲の基準を明確にしてほしい」との意見が出されました。


 次に、議案第144号豊田市新婚者住宅条例の一部を改正する条例始め、議案第147号までの各種市営住宅に関する条例の一部を改正する条例については、「入居者の個人情報保護、指定管理者の情報公開はされるか」という質疑があり、「指定管理者と協定書を締結する中で、個人情報保護に関しては、市職員に準じた遵守事項の取扱いの基準を定めることになっている。また情報公開できるものは条例に基づいて行うように協定書の中で定めていく」と答弁がありました。


 次に、議案第148号豊田市都市計画法施行令の規定に基づく開発区域の面積を定める条例を廃止する条例については、「廃止される制度がどのように補われ、また新たな制度に対して行政は関係者に対してどのような周知を考えているのか」という質疑があり、「改正後の都市計画法第34条第10号の規定に基づく地区計画の制度を利用すれば、今後1ヘクタール以上の住宅用地、産業用地の開発が可能になる。またこの地区計画制度については、ガイドラインを作成し、これを広報やホームページで市民にお知らせするとともに、関係業界団体にパンフレットなどで周知を行っていきたい」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、いずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。


○議長(岩月幸雄) 加藤環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(加藤昭孝) 環境福祉委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 133号始め3議案及び請願1件でした。


 9月20日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 また、請願受理番号第2号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第140号豊田市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例については、「本条例に位置づけられている六つの介護予防拠点施設のうち、老人憩の家あさひ荘への指定管理者制度の導入がなぜ遅れたのか」という質疑があり、「ほかの5施設と同時期に指定管理者制度の導入を図ろうとしたが、本施設のみ指定管理団体に関する調整に時間を要した。今回、指定管理団体が設立され環境が整ったため、制度の導入を図るものである」との答弁でありました。


 次に、議案第159号財産の取得(豊田地域医療センターX線デジタルテレビ装置)については、「医療センターの近年の医療機器の購入実績と今後の購入計画はどのようになっているか」という質疑があり、「5万円以上の機器を対象とした購入実績について、平成17年度は胸部X線デジタル検診車など43品目で2億750万円、また平成18年度はX線デジタルテレビ装置など31品目で1億


 4,700万円である。今後の購入計画については、センターにおける新たな需要や既存機器の法定耐用年数等を踏まえながら計画的に購入していく」と答弁がありました。


 続いて、請願受理番号第2号六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書の決議を求める請願書については、賛成の立場から、「核燃料サイクルはあらゆる段階で深刻な危険を伴い、技術的にも見通しが立っていない。このことから六ヶ所村再処理工場の本格稼働は、この地域だけの問題ではなく、原子力の安全利用に関する国の基本施策にかかわり、すべての国民、住民にとって重大な問題である」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「六ヶ所村の再処理工場事業については、国による法に基づいた厳しい管理、監視のもと、各種放射線物質の高度な処理装置による適切な処理等により周辺環境の安全確保に必要な対応が実施されている。国策に対する本請願は、今後さらに検証が必要と思われ、また本請願が求める意見書の提出については、全国自治体と考えを統一して提出すべきものである」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願については、不採択となりました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 加茂教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(加茂みきお) 教育次世代委員会の審査結果を報告いたします。


 過日9月12日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第122号始め5議案であります。


 9月21日午前10時から南71委員会室におきまして委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致で原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第122号豊田市子ども条例についての質疑で、「第4条に子どもの権利と責任とあるが、この責任とはどういうことを指しているか」との質問があり、これに対して「責任とは、子ども自身が守っていくこと、気をつけていくことであると思っている。第4条の2項や3項は、自分の権利を大切にすると同時に、必ず相手にも同じように権利があり、相手を思いやる気持ちが絶対に必要である。それは子ども自身の責任として条例にうたっていくべきであるといった意見を市民の皆様からいただいたので、このような表現とした」との答弁がありました。


 また、同じく質疑で、「権利と義務の関係からすると、この条例では権利しかうたわれていないが、子どもの義務をどのようにとらえていけばよいのか」との質問があり、これに対して、「権利はもともと人間が備えているもの、義務は子どもが成長していく段階で身につけていくものと解釈している。周りの大人たちが子どもたちをいかに義務が果たせる人間に育てていくかが大きなことだと思う。権利学習や条例の啓発を通じて皆さんにお願いしていきたい」との答弁がありました。


 また、同議案についての意見で賛成の立場から、「今回の条例制定により、条例の理念を正しく学び、権利や義務を行使する経験を通して子ども自身が他人を思いやり、協力してお互いを尊重し合う社会になっていくものと期待している。長い目でいじめや虐待が起こりにくい環境づくりにつながるものと考える」との意見が出されました。


 次に、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についての質疑で、「今回の幼保一体化により保護者から自分の家の近くにある幼稚園の延長保育の時間を保育園と同じように拡大してほしい」との要望があった場合は、どう対応するのか」という質問があり、これに対して、「すべての幼稚園で一律に延長保育の時間を延ばすことは考えていないが、地域のニーズをよく聞き、全市的な園の配置バランス等を考慮して、必要と判断すれば、幼稚園でも延長保育の時間を拡大する可能性はある」と答弁がありました。


 また、同議案についての意見で賛成の立場から、「今回の条例改正は、幼保の枠にとらわれない、子どもの教育と保育の一体的提供に向けた国の動きを踏まえる中で、就学前の子どもに等しく保育の機会を与えることとなり、意義がある。特に保護者負担の見直しや保育料の減免などの改正は、子育て家庭の経済的負担の軽減につながり評価できる」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程におきまして、委員外議員の発言も含めいろいろな質疑が出されましたが、慎重審査いたしました結果、冒頭に申し上げましたとおり、委員会としていずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上、教育次世代委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 山内生活社会委員長。


○生活社会委員長(山内健二) 生活社会委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 130号始め8議案でありました。


 9月25日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告させていただきます。


 議案第130号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例については、「保見交流館の利用料金を設定するにあたって、その基準はどうなのか、また維持管理費の削減にどのように努めているのか」という質疑があり、「市の交流館の統一的な基準によって定めており、施設の貸出し部分に係る維持管理費を、施設を最大限に利用した場合の使用料収入で賄うことを基本としている。部屋の種別ごとの平均維持管理単価を算出し、それに部屋の面積、時間数を掛け合わせて求めた料金を設定している。また維持管理費は、費用の主なものである保守点検、清掃の委託料について指定管理者による入札や複数施設の一括委託によって削減が図られている。また光熱水費についても、利用者の理解を求める中で節減に努めており、また保見交流館を含め近年整備している交流館は、太陽光発電など環境に配慮した整備をしており、これも光熱水費の削減に寄与している」との答弁がありました。


 また「旧交流館の活用についての考え方は」という質疑があり、「現在、本市では、子どもを中心にものづくり学習を進展させるための取組を始めており、学校教育に導入するため教育委員会等と調整を図っている。その場合、学校に導入するものづくりの道具や、ものづくり学習に寄与する資材を準備する必要があり、教育センターに近い旧保見交流館の活用を検討している。また、少年少女発明クラブは希望が多く、抽選漏れの子どもたちに場を拡充し、提供するという意味でものづくりに関する施設を利用したい」との答弁がありました。


 次に、議案第157号工事請負契約の締結(下山西部簡易水道事業大沼梶浄水場及び平瀬取水場電気機械計装設備工事)については、「低入札調査対象であるが、どのような調査を行い、適正価格であると判断したのか」という質疑があり、「三つの視点で調査を行った。この工事のほとんどが機器費であり、品質、精度の確認について、メーカー及び調達先を調査したが、本市の他の水道施設で実績のある機器であり、問題ないと判断した。また、過去の施工実績は良好な成績であり、経営状況についても技術者の確保ができ黒字経営であり、特に問題ないと判断し、今回の落札者として決定した」との答弁がありました。


 また、委員から「予定価格の適正な設定ができるような基準をつくっていかないとダンピングはなくならない。現場サイドに立った適正な予定価格が設定できるよう豊田市独自の基準づくりを進めていただきたい」という意見がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 近藤企画総務委員長。


○企画総務委員長(近藤光良) 企画総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 125号始め6議案及び請願1件でした。


 9月26日午後1時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 また、請願受理番号第1号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第126号の豊田市役所支所出張所設置条例の一部を改正する条例については、「この施設の特色としてはどのようなことが挙げられるか」という質疑があり、「この施設は、交流館機能と出張所機能をあわせ持つ施設であるが、交流館では初めて施設の西面を壁面緑化し、冷房費用の削減を図ろうと考えている。また、太陽光を熱エネルギーに変換し、暖房にも冷房にも使えるシステムを採用し、さらには雨水を中水として利用するなど環境に配慮した施設としている。また、コミュニティホールの一部を国際交流コーナーにすることも予定している」との答弁がありました。


 次に、議案第129号豊田市手数料条例の一部を改正する条例については、「今回の温泉法の改正の背景や、主な改正内容はどのようなことか」という質疑があり、「温泉法改正の背景としては、1点目は、今まで温泉成分の分析は初めに1回受けるだけでよかったため、古い情報が更新されないまま施設に掲示されており、これが現在の多様な情報を求める利用者のニーズに合わないということである。また2点目は、全国的な温泉利用の拡大により温泉枯渇のおそれが出てきているということである。主な改正内容としては、1点目は、温泉成分の定期的な分析及び更新の義務づけであり、今後は10年ごとに温泉成分を分析し、掲示も更新していくことが義務づけられることとなる。また2点目は、温泉の掘削、利用などの許可に係る制度の見直しであり、許可の際に条件を付与することが可能となり、条件に違反する場合は許可を取り消すことができるなど、温泉の保護のための許可のきめ細かな運用が可能となるものである。この中で今回の温泉利用許可の地位の承継の規定が新たに設けられたものである」と答弁がありました。


 続いて、請願受理番号第1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願書については、賛成の立場から、「請願事項の1点目は、昨年11月に全国市長会が政府に提出した要望事項と同じ内容のものであり、豊田市長も全国の市長とともに提出されているものである。よって、議会としても同じ趣旨の意見書を提出することは重要な意義がある。


 また請願事項の2点目については、いわゆる消えた年金問題について、政府は、まず5,000万件の名寄せを行い、年金記録が結びつくと思われる人に、ことしの12月から来年3月までに年金加入記録を送付する。それ以外の人には、来年4月から10月にかけて年金加入記録を送付するという段階策を示してきた。しかし、すべての人に直ちに年金記録を送付することは可能であり、名寄せも早くできるのではないか。その意味から政府の言う段階策ではなく、直ちに年金記録を送付すべきと請願者が求めていることは重要であると考える」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として日本年金機構を設立し、年金事業の運営業務を担うことなどを内容とする社会保険庁改革関連法案も可決されており、本請願にある社会保険庁は民営化ではなく、公務員による公的な機関として存続すべきという趣旨には賛同できない。また、全額国庫負担による最低保障年金制度についてはさまざまな意見があり、請願事項1については、今後の展開を見守りたい。また、請願事項2については、政府は、年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についての実施作業を順次進めており、来年の6月から10月をめどにすべての人に年金記録を送付するとしている。よって、請願事項2は、政府が対応済みである」との意見が出されました。


 また、同じく不同意の立場から、「最低保障年金制度は一つの考えではあるが、その財源や年金制度の全体構造との関係もあるため、請願事項1については、全体構造の議論を待って改めて対応を考えたい。また、事実上の特殊法人化である非公務員型の日本年金機構をつくるという政府案は不適切であるが、現時点で公務員による公的な機関が望ましいという認識を前提に請願を行うことも根拠に乏しいと考える。市議会の総意、また市民の考えも見極められない中での意見提出には不同意である」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願については、不採択となりました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(岩月幸雄) 八木予算決算特別委員長。


○予算決算特別委員長(八木哲也) 予算決算特別委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第


 149号から議案第152号までの4議案及び承認第3号から承認第17号までの15件でした。


 委員会を9月13日、18日、28日の3日間、各分科会を19日、20日、21日、25日、26日の5日間開催し、慎重審査しました結果、議案第149号、承認第3号、第4号、第10号及び第14号については賛成多数、そのほかの案件は全会一致にて原案を妥当と認め承認及び認定することに決定いたしました。


 以下、委員会及び分科会の主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第149号平成19年度豊田市一般会計補正予算については、歳出8款5項9目のうち、駅前通り南地区市街地再開発費について反対の立場から、「事業費総額177億円のうち税金投入が48億円で、27パーセントを占め、投入額、投入割合とも大きいものである。駅前再開発という名目で民間の箱物づくりに税金を投入し続けることは反対すべきである」という意見がありました。


 続いて、承認第3号平成18年度豊田市一般会計決算の歳入全般について、「歳入における国の三位一体改革の影響はあったのか。あったとすれば、その推定額はどれだけか。特に国県支出金における児童福祉費負担金の増減と、その財源確保をどのようにしたのか」という質疑に対し、「三位一体の改革の影響は、事業内容が年度ごとに異なるため正確な比較は困難であるが、国庫支出金の削減影響分は平成17年度と比較し、当初予算ベースで総額22億4,500万円ほど減っている。一方、増額分は所得譲与税が13億4,000万円の増、国庫支出金の交付金化によるものが4億1,900万円余の増ととらえている。児童福祉費負担金のうち児童手当負担金は、国の負担率が下がり、県と市の負担率がそれぞれ上がったが、市の負担増となる財源は所得譲与税の中に織り込まれているので市の負担分は変わっていない。また、児童扶養手当負担金についても、国の負担割合が下がっているが、児童手当と同じく所得譲与税の中で財源措置されている」という答弁がありました。


 次に、歳出全般について、「平成18年度における第2次行政経営戦略プランに基づく経費削減効果は、19億9,000万円と聞いているが、その具体的な事業内容とそれぞれの削減金額は」という質疑に対し、「第2次行政経営戦略プランに基づく平成18年度の取組は、全体で253の行動計画を確実に遂行し、トータルで19億9,100万円余の経費削減を達成した。主な内容は、1点目は、公共工事のコスト縮減であり、設計方法の見直し、新技術の積極的活用などによりトータルで9億6,000万円余の削減をした。2点目は、事務事業の見直しによりトータルで4億1,200万円余の経費削減を達成したが、主な内容としては、平成18年度から指定管理者制度が始まり、公募による管理委託料が約3,700万円削減された。3点目は、アウトソーシングの積極的な推進であり、その内容は保育園、小中学校、旧町村の支所の公務手等の臨時職員化、新清掃工場の操作手の一部臨時職員化である。4点目は、補助金、負担金の見直しで事業目的を達成されたものを廃止した」という答弁がありました。


 次に、歳出2款1項6目のうち地方分権推進費について、「中核市市長会の会長市事務局としてどのように取り組み、どのような成果があったのか」という質疑があり、「さらなる地方分権の推進に向けた要望などについて、総務省始め関係省庁に要望活動を行った。この中で実現した主なものとして、さらなる地方分権の推進に向けた要望のうち2点、地方分権改革推進法の成立と地方分権改革推進委員会の発足がある」と答弁がありました。


 次に、歳出3款2項1目のうち、地域「食」の自立支援について、「配食サービスの1食あたりの単価が地域により異なる理由は」という質疑に対し、配食サービスの個人負担は1食300円でどの地域も同じ額である。市は配達費相当額を負担しており、各地域ごとに事業者を決定しているため、それぞれの地域の利用者数や配達時間が異なることなどから、事業者の配達コストが異なり、地域によって単価の相違が出ている」という答弁がありました。


 また、「配食サービスでの安否の確認の評価及び民生委員との情報交換はどのようになっているか」という質疑に対し、「配食サービスは、配達時の食事の手渡し、本人への声かけを原則としており、このことにより安否を確認している。過去には、救急搬送、死亡発見などの事例もあり、十分機能していると考えている。民生委員への情報提供、情報交換は配達時に本人の身体状況に異常が認められたときなど、状況に応じて高齢福祉課から民生委員へ情報提供している」という答弁がありました。


 次に歳出3款3項1目のうち、とよた子育て総合支援センター費について、「ファミリーサポート事業に関する評価と活性化に向けた方策についてどう考えているか」という質疑があり、「ファミリーサポート事業は、仕事と育児の両立を支援し、安心して子育てができる環境づくりに寄与しているものと評価している。また、事業開始時と比較して依頼会員数は2倍に、依頼件数は6倍に増えているが、依頼会員に対して援助する会員が充足していないので、援助会員数を増やすことが活性化のかぎだと思っている。事業が目指す相互援助を達成しつつ、活性化を図っていきたい」と答弁がありました。


 次に、歳出4款2項2目のうち不適正処理産業廃棄物の処理について、「産業廃棄物の大規模、かつ重大な不法投棄、不適正処理事案に対してどのような対処をしたのか」という質疑があり、「平成17年に発生したフェロシルト問題について、市内の4箇所に埋設された4万6,000トンを平成18年度6月末までに撤去した。そのほかにも数年来懸案となっていた5事業者に対する是正も重点的に取り組んだ」と答弁がありました。


 次に、歳出5款1項1目のうち市民山の家費について、「指定管理者による管理委託となり、前年度と比較してどのようになったのか」という質疑があり、「利用者が増加し、経費が安くなったため、利用者1人あたりの経費が減額できた。利用者増の原因の一つとして、指定管理者が自主的に各種団体へのPRに努めた効果が出たものであり、またサービスも前年度のレベル以上という契約であり、一層の努力を図っている」と答弁がありました。


 次に、歳出7款1項3目のうち産業支援機能整備費について、「(仮称)製品試験評価センターの実現に向けた調査委託の費用は、また、その調査結果及び市としての整備の考え方は」という質疑に対し、「費用は363万3,000円である。調査結果としては、自動車関連部品メーカー367社へのアンケートを踏まえ、豊田市における中小企業の試験評価の現状、センターの基本的な考え方、センター運営のあり方、センターの機能向上の方法の4点について報告を受けた。整備方法はまだ決まっていない。愛知県の「知の拠点」整備計画、県の産業技術研究所、地域の大学の保有する設備等を相互利用するネットワークの構築などの状況を踏まえ、さらに産業界で議論を進めていただきたいと考えている」という答弁がありました。


 次に、歳出8款2項2目のうち耐震対策費について、「橋りょうの耐震対策事業の進ちょく状況はどのようになっているのか」という質疑に対し、「平成14年度の東海地震防災対策強化地域の指定を受け、災害時における避難路、緊急輸送路の確保を最優先とし、5か年で44の橋を対象とする早期耐震対策計画を策定した。平成16年度から橋りょうの耐震対策工事に着手し、平成18年度までに32の橋の耐震工事を終えた。本年度には10の橋の工事を予定しており、平成20年度に二つの橋を施工することで計画の44の橋すべてが完了となる」という答弁がありました。


 次に、歳出9款1項1目常備消防費について、「3月に出された豊田市消防整備基本計画の中で、職員の充足率を10年かけて75パーセントにするとあるが、現在の全国平均の76パーセントより低い点が気になり、採用計画を見直すべきと感じている。救急救命士の養成など、この基本計画に沿った予算執行も含め実施してほしい」という意見がありました。


 次に、歳出10款2項3目及び10款3項3目のうち耐震対策費について、「小中学校の耐震補強工事、学校備品の転落防止など地震対策についてどのように取り組んでいるか」という質疑に対し、「耐震補強工事は旧市内の学校はすべて完了している。平成18年度は旧町村の七つの小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事を実施した。平成19年度中にはすべての学校の完了を目指している。また地震による窓ガラスの飛散防止のためのフィルム装着も小中学校16校で実施し、実施率は全小中学校の71パーセントである。備品等の転倒防止は、旧町村の30校において実施し、一部職員室や会議室が残っているが、教室についてはすべて完了した」という答弁がありました。


 続いて、承認第3号全般について、賛成の立場から、「平成18年度は合併2年目を迎え、その執行内容として全市が一体となるための事務事業のほか、健全財政の維持向上の推進が図られた。歳入に関しては、自動車産業の業績好調による法人市民税の増加がもたらされたことが、財源の年度間調整のため増収分の一部を教育施設整備基金などの基金に積立て、将来の財政需要に備えたこと、有利な市債を優先し、歳入総額における市債の割合を抑制することで公債費とのバランスを向上させたことは適切な措置であったと評価する。歳出に関しては、改訂第2次行政経営戦略プランの着実な推進により、経費削減効果額19億9,000万円余を達成したことを評価する。


 以上、本市の現状、市民の要望、将来の計画を踏まえて適切に予算執行されたと考えるが、予算が前年度実績の横並びで組まれ、不用額が容易に発生すると予想されるものもある。これは別の施策を展開できる可能性もあるため、厳正なる予算編成体制を確立すべきことを要望し、本件を認定する」という意見がありました。


 また、反対の立場から、「法人税割の納税状況から、市内の中小零細の法人の7割は利益が出ていないことが明らかとなり、この状況は好転していない。持続可能な経済が持続可能な社会の基礎をなすものであるが、市内の7割にのぼる中小零細の法人の利益がままならず、大企業だけが利益を更新し続ける経済が持続可能な地域経済、地域社会とは言いがたい。このような実態に見合った歳出面での対策もみられず、対策がとられていれば中小零細の法人の納税状況は好転しているはずである」という意見がありました。


 続いて、承認第4号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計決算について、「派遣やパートで働く若い世代で社会保険に加入できる人が雇用者の保険料逃れのために国民健康保険に加入しているという指摘があるが、平成18年度決算時点で10代、20代の加入者の割合はどのように増えているか」という質疑に対し、「平成17年度末と比較し平成18年度末では10代では275人、20代では720人、ともに減少しており、推察は難しい。なお、平成18年度末における国民健康保険加入者は、10代では6,580人、20代では8,923人で、合計人数は年度末被保険者11万5,946人に対し13.3パーセントである」という答弁がありました。


 また、反対の立場から、「国保税の保険料は値下げが必要であり、少なくとも保険料負担の面から不公平感の解消を追及すべきである。保険料を下げるのであれば、一般会計から繰入金額を増やすしかないが、本市は他市に比べ少ない状況にある。現在の国保税の水準は、払いたくても払えないほど高騰しており、現行のままの保険料で執行された決算は認められない」という意見がありました。


 続いて、承認第14号平成18年度豊田市介護保険事業特別会計決算について、反対の立場から、「介護保険法の改正理由は、在宅と施設入所との公平と言われてきたが、実態は施設からの追い出しとサービスの取り上げである。介護保険利用者の高齢者は、高い保険料を払いながら、サービスは安心して受けられないという状況であり、認定に反対すべきである」という意見がありました。


 続いて、承認第17号平成18年度豊田市水道事業会計決算について、「地震対策アクションプランの進ちょく状況はどうなっているか」という質疑に対し、「水道施設の地震対策としてアクションプランを策定し、平成18年度から平成22年度までの計画で進めている。主な事業として、配水場等の耐震補強、緊急遮断弁の設置、幹線管路のバイパス化及び配水管の耐震化などを進めている。今後もアクションプランに沿って計画的に整備を進めていく」という答弁がありました。


 そのほか委員会及び分科会ともにさまざまな質疑、意見が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としては、いずれの案件も承認及び認定することに決定しました。


 以上をもちまして予算決算特別委員会の審査結果の報告とします。


○議長(岩月幸雄) 以上で各委員長の報告を終わります。


 ただいまの各委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) 質疑ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して議案並びに決算認定、請願について順次討論を行います。


 まず、議案第122号豊田市子ども条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 現在、残虐な児童虐待を始め児童売春やいじめ、体罰など子どもの命まで奪う深刻な事件が連続して起こっています。子どもの権利条約が日本でも批准されたとはいえ法的な整備が進んでいません。この条例は、子どもの人権の尊重及び確保は自治体にとっての最重要課題であり、自治体を挙げて取り組むという強い意思を広く宣言しています。子どもを1人の人間、権利の主体として尊重し、権利侵害から守り、生き生きと育っていくことを支えていこうという思いが条例に込められております。また、子どもの権利擁護委員の設置など、権利救済の仕組みなども盛り込まれました。


 今後この条例の内容を広く普及し、具体的な実行計画を策定して推進を図られることを期待し、賛成の討論といたします。


 次に、議案第124号豊田市立学校設置条例の一部改正に反対すべきとする討論を行います。


 この議案は、花園幼稚園、東丘幼稚園を民間移管し、廃止するものであります。市当局は、保護者の多様なニーズに対応するために民営化を進めるとしてきましたが、実態としては、政府の進める規制緩和の流れに乗り、公的責任を後退させるものであります。民営化計画全体に反対をしてきた立場を改めて表明し、反対の討論といたします。


 次に、議案第132号豊田市地域バスの運行に関する条例の一部改正に賛成すべきとする討論を行います。


 私は一般質問でも申し上げましたが、鈴木市長が施政方針で公共交通、分けても生活交通は採算性ということよりも、社会資本としての公共性を重視するという方針を述べられたことを高く評価するものであります。今後、市民の意見をよく聞いて、市域全体の公共交通網の整備を一層進められることを期待し、賛成の討論といたします。


 次に、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部改正に反対すべきとする討論を行います。


 この条例により公立幼稚園・保育園をこども園に統一し、職員配置や保育料についても改定を図るものであります。幼稚園・保育園は現行の制度では幼稚園は3歳以上の学校教育施設、保育園は保育に欠ける児童を入所させる児童福祉施設と行政が二元化しているため、入る施設によって教育、保育の内容などに差が生まれています。そこからくる矛盾も生じていることは確かです。


 私どもは、これらの矛盾を解決し、子どもの状況や親の希望に応じて幼児教育を受けられるように希望者の全員入園の道を開くとともに、行政を一元化していくことは必要であると考えます。


 一方、政府が提唱した幼保一元化は、このような父母の要望からというよりは、国の財政負担を減らすためにどうするかということから議論が始められているようであります。しかるに職員配置や設備の基準を低いほうにそろえて財政支出を削減するということを主な目的とした一元化であります。


 今回、私ども市議団の質疑により明らかになりましたように、保育所の職員の設置基準が一部とはいえ後退することは大変残念であります。豊田市は40年にわたり国基準を上回る職員配置基準を続けてきました。これは豊田の子どもたちを豊かに育ててきた誇るべき歴史です。その後退については、保育に携わる職員のみならず父母の中からも不安の声が上がっています。また、この10月から各園で説明を始め、来年4月から実施するというのはあまりに拙速なやり方ではないでしょうか。しかも説明を受けるのは、現在通園もしくは通園が予定されている父母が対象であり、将来子どもを通わせる若い母親を始めとする一般の市民には詳しい説明がないわけであります。


 以上の点からも来年4月からの実施を見直すべきことを申し上げ、討論といたします。


 続いて、議案第137号豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に反対すべきとする討論を行います。


 さきの6月議会にも同様の趣旨の議案が提出され、私ども市議団は重大な労働条件の後退につながることを指摘しました。6か月働くと得られた雇用保険の受給資格を倍の12か月までいきなり延長することに正当な理由がありません。よって、本議案には反対すべきことを改めて表明いたします。


 続いて、議案第149号平成19年度豊田市一般会計補正予算について、反対すべきとする討論を行います。


 補正予算のうち民間ホテルや民間マンションの入る南地区再開発ビルのためにさらに税金を投入することは適正な執行とは言えません。私ども市議団の分科会質疑において、事業費の総額177億円のうち税金の投入は48億円、実に27パーセントを占めることが明らかとなりました。名古屋駅前に建設されたミッドランドスクエアと比べてみても、この税金投入の額も割合も極めて大きいものであります。ミッドランドスクエアの場合、総事業費840億円に対して国、県、名古屋市の税金投入は総額で18億円余りであります。南地区再開発への48億円もの税金投入がいかに法外なものであるか、これを見てもはっきりしているではありませんか。


 駅前再開発という名目で民間の箱物づくりに法外な税金を投入し続け、相次いで失敗、撤退、しりぬぐいでさらなる税金投入、このような事態を私どもはさんざん見てまいりました。こういう箱物づくりへの税金投入という執行部のやり方を議会として許し続けることはできません。この点を申し上げ、反対討論といたします。


 続いて、承認第3号平成18年度豊田市一般会計決算の認定に反対すべきとする討論を行います。


 歳入については、予算決算特別委員会全体会で申し上げたとおり、9号法人の法人税割の納税状況は好転せず、黒字が出た9号法人の割合は3割台で推移したままであります。


 一方、歳出では、大もうけしている大企業にさらに手厚い支援をしている構図が明らかとなりました。産業立地奨励条例に基づく交付金の総額は、平成18年度54の事業所に対して11億9,000万円余が交付されました。そのうち6割にのぼる7億2,000万円余が市内の大企業1社だけに交付された金額でありました。1人頂点の大企業だけがばく大な利益を更新し続け、それを支える底辺の企業の多くが利益も出ない。こういう経済が果たして持続可能な地域経済と言えるでしょうか。力のある大企業にさらなる手厚い支援を重ねた歳出は適切でないことを申し上げます。


 また、歳入の電源立地地域対策交付金についても、そもそも申請をしなければ交付されない仕組みであることが質疑を通じて明らかとなりました。原発の廃棄物処理の研究にかかわる危険な交付金なのに、なぜ申請を申し出るのかと市当局にその申請理由をただしても、まともな答弁はありませんでした。不適切な歳入であることを指摘します。


 さらに歳出面では、市民福祉の増進のために有効に予算執行された点も多く認めることはできますが、重要な問題点も指摘しなければなりません。以下2点について所見を述べたいと思います。


 ?職員体制について、残業の総時間は31万時間と依然として多く、その一方で正規職員を削減し、非正規職員は実に2,232人、全体の40パーセントにまで増大している実態が明らかとなりました。派遣や請負で民間に委託している中で偽装請負のような違法な働かせ方がないように注意を喚起します。同時に、市民の個人情報を直接扱う部署まで民間開放しており、大きな問題であることを指摘し、是正を求めます。


 ?特に弱い立場の人たちに負担増をかぶせて、社会的格差が一層拡大している実態が明らかとなりました。障害者自立支援制度による利用者負担増、生活保護の老齢加算の廃止と母子加算の削減、住民税の増税とそれに連動して増えた社会保障の各保険料負担の増加など、このような負担増を軒並み執行しました。これらの負担に対して、市独自の各種の減免制度は不十分でありますし、あってもその周知が徹底されないために、本来減免の対象となるべき人で減免がされていない事態が広く存在しています。このような執行に対しては認定できません。


 以上、承認第3号に対する反対討論といたします。


 続いて、承認第4号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計決算認定に反対すべきとする討論を行います。


 毎年の決算で申し上げるものでありますが、国保税の保険料はさらなる値下げが必要であり、少なくとも保険料負担の面から不公平感の解消を追求すべきであります。保険料を下げようと思えば、一般会計からの繰入れを増やす手段をとらざるを得ないわけでありますが、この点で豊田市の場合は加入者1人あたりの繰入金額は6,985円であり、名古屋市の2万499円と比べても約3分の1という状況が質疑で確認できました。国保税の現在の水準は、払いたくても払えないというまでに高騰し、今や社会問題化しています。現行のままの保険料が執行された決算は認められず、反対を表明いたします。


 続いて、承認第14号平成18年度豊田市介護保険事業特別会計決算の認定に反対すべきとする討論を行います。


 介護保険法が改悪をされて利用者負担が大幅に増加しました。また、要介護認定者も減らされ、その結果、受けるサービスの量も減らされていることが質疑を通じて明らかとなりました。介護保険利用者の高齢者は高い保険料を払っています。しかもほとんどが年金からの天引きです。保険料は厳しく取り立てながら、サービスは安心して受けられない。施設から追い出される。これでは保険あって介護なしの事態に、さらに拍車をかけたものではないでしょうか。お年寄りの悲鳴とも言える声を代弁し、認定に反対すべきことを申し上げるものであります。


 続いて、請願第1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願書に対する賛成討論を行います。


 昨年11月に全国市長会は国民年金に関する要望書を政府に提出しました。その要望書の第4項は次のようになっています。将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと、まさに請願者が求めておられる要望と全く一致したものであります。市長も全国の市と意見を合わせて要望を出されているわけでありまして、議会サイドとしても趣旨を同じくして政府関係機関に意見書を上げることは、極めて重要な意義があると思います。


 また、請願者が求めておりますもう一つの点、すべての人に年金記録を直ちに送り、消えた年金を政府の責任で早急に解決することを求める内容であります。


 5,000万件にものぼる年金記録が持ち主不明のまま放置されていた、いわゆる宙に浮いた年金、消えた年金問題であり、この問題に対して政府は、まず


 5,000万件の名寄せを行い、年金記録が結びつくと思われる人にことし12月から来年3月までに年金加入記録を送付する。それ以外の人には、来年4月から10月にかけて加入記録を送付する。こういう段階策であります。年金納付記録を直ちに送ることは、社会保険庁のコンピュータにあるデータそのものを使えばいいことですから、技術的に十分可能です。もし間違いのある記録が届けば、本人が社会保険庁に問い合わせ、是正を求めることができるので名寄せも促進できるメリットがあります。その意味では、段階策をとるのではなく、早期実施こそが求められます。


 請願を採択し、国、関係機関に意見を上げるように求め、賛成討論といたします。


 続いて、請願第2号「六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書」の決議を求める請願書に賛成討論を行います。


 核燃料サイクルのかなめをなす施設として青森県六ヶ所村に建設された再処理工場は、後に述べるような事態の中で、試験運転が何度も延期されてきました。それがいよいよことし11月から本格稼働に入る予定だと言われています。


 日本の原子力政策は、原発を次々に増設することと、核燃料サイクル方式をとるという二本柱を基本としてきました。この路線は今大きな岐路に立っています。それは高速増殖炉「もんじゅ」の事故、東海再処理施設爆発事故、東海村JCO臨界事故など、核燃料サイクル施設の安全性が根本から問われる重大な事故が相次いだからであります。しかも事故についての情報隠しが繰り返されたために、原発と核燃料サイクルに対する国民の不信が大きく広がっております。


 使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを燃料に再利用する方法、核燃料サイクルでありますが、これはあらゆる段階で深刻な危険を伴い、技術的にも見通しが立っていないのが現実です。再処理等によるコストが膨大になることも問題になります。原子力委員会の試算によれば、2060年度までのコストは約43兆円です。これは電気料金として国民が負担することになります。安全に対する国民の負担にこたえず、巨額の負担だけを押しつけて核燃料サイクルの方針をかたくなに推進し、そのかなめをなす施設である六ヶ所再処理工場を本格稼働させる、そんな横暴は許されません。


 この影響は、今申し上げたように、対象となる青森県の六ヶ所村地域だけの問題ではありません。原子力の安全利用についての国の基本政策にかかわりすべての国民、住民の安全にとって重大な問題であるからであります。


 よって、請願者が求められておりますように、六ヶ所再処理工場の本格稼働を中止するように、関係機関に対して意見書をぜひとも提出すべきことを申し上げ、賛成討論といたします。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 33番、湯本芳平議員。


○33番(湯本芳平) 私は、市民フォーラムを代表し、今議会に上程されたすべての議案に賛成の立場で討論させていただきます。


 まず、議案第122号豊田市子ども条例についてであります。


 社会全体で子どものはぐくみを支え合うこと、かつ保護者には子育てに関する第一義の責任と、行政には環境を整える責務を明確にし、子ども自身にも生きる権利と自分を、そして周りの親、友人を大切にする意識をはぐくもうとする条例です。


 この条例制定までに実施されたパブリックコメント、26中学校区で開催された子どもにやさしいまちづくり懇談会など、より広く市民の意見を取り入れ、市民とともに行動する内容となっていること。仕組みとして、子どもたちの意見を直接聞くことができる子ども会議や擁護委員の設置など高く評価できます。


 私たち市民フォーラムは、平成20年度政策要望で子ども条例の市民周知方法として、パンフレットは市民にわかりやすい大人用、子ども用を作成すること、保護者と子どもが子ども条例をともに考える共通認識の場づくりの点を要望しました。委員会で確認させていただきましたが、どちらも前向きな答弁をいただきました。今後の展開に期待するところであります。


 続きまして、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例です。


 幼保一体化に伴い名称をこども園に変更し、あわせて幼稚園授業料の改正などを行う条例です。運用の中で親の就労形態による子どもの入園先が変わる垣根を取り外し、かつ保護者負担料金が統一され、軽減されること。第3子の保育無料化とあわせ、子育て世帯には選択肢が広がり歓迎されることと考えます。


 今度の制度変更を市民に周知徹底を図るとともに、制度変更の該当者へのフォローを確実に行っていただくことが必要と考えます。


 周知のとおり、子育て世帯の要求は多様化しており、政策が後追いの状況でした。本市は、子ども部発足以来矢継ぎ早に実施に踏み切った、子育て環境を整えるためのおめでとう訪問、妊婦の無料健康診査受診回数の変更、今回の議案第134号など一連の施策が、少子化の波を食いとめるための施策となっていただきたい。こうした期待と思いを込め賛同いたします。


 次に、承認第3号平成18年度豊田市一般会計決算です。


 まず歳入全般です。


 一般会計は1,803億円余と前年度比8.7パーセントの伸びを示しました。その中心となった市民税ですが、個人市民税は定率減税の縮小によって7.5パーセント、また法人市民税については自動車関連産業の好調さが反映し29.8パーセントの増収となっています。この法人市民税の伸びは景気の動向に左右されやすく、動向から目が離せない状態です。そうした中、収納率が中核市最高の数字を残せたことは特筆すべきところです。


 続きまして、歳出です。


 今年度決算で特徴的な点は、基金積立をしっかり行ったことです。市民生活、経済の動脈となる幹線道路建設、そして一斉に訪れる教育施設整備にそれぞれ50億円の積立てを行い、あわせて減債基金として20億円を蓄えた点は、将来の財政経営を熟慮された結果であり高く評価できます。


 また、全庁舎一体となって取り組んだ第2次行政経営戦略プランにおいて実現した19億9,000万円余の経費削減は、職員の頑張りが反映された点であり評価できます。


 性質別費目では、扶助費は決算額における構成比に大きな変化はありませんが、決算額の増加分が反映し経費として確実に増えています。格差社会の是正が訴えられながら、なかなか解決の糸口にたどりつけない。また高齢化社会を迎え生活保護世帯の増加、さらには少子化対策として、市長が記者会見で発表された、次年度から始まる中学生までの医療費無料化、幼保一体化に伴う授業料の引下げなど、諸施策展開によりこれからますます増加の一途をたどる費目と考えられます。今後も注視の必要があります。


 また、市債残高について、現在、市債累計残高は一般会計984億円余、特別会計を含めると1,886億円余となります。他中核市と比べ少ない額ではありますが、この数字は平成18年度歳入とほぼ同額です。この負債金額と本市の将来財政との関係を公表していくことは、市民の財政への安心感につながります。指標としてあらわれていませんが、平成19年度決算からは地方財政健全化法により将来負担比率などであらわれてきます。市民にわかりやすい指標を持って行う情報公開は必要なことと考えます。


 こうした背景のもと、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、自主財源比率など、もろもろの指標は健全財政を示す数字となっています。平成18年度のプライマリーバランスも黒字であり、これからも収支バランスを考慮した財政経営を期待し、承認します。


 議員各位の賛同をお願いしまして討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 41番、梅村 進議員。


○41番(梅村 進) 私は、自民クラブ議員団を代表して、本定例会に上程されております議案第122号から議案第166号並びに承認第3号から承認第17号までのすべての案件について賛成の立場で以下討論をさせていただきます。


 始めに、議案第122号豊田市子ども条例について、本市が平成17年2月に制定しましたとよた子どもスマイルプランの基本理念は、「子ども、親、地域が育ち合う、子どもたちの笑顔が輝くまち豊田」であります。子どもたちが幸せに暮らすことができるまちを実現するための豊田市子ども条例は、まさしく子どもスマイルプランの基本理念を具体化するものであります。


 現代の子どもたちは、過度のストレスや、いじめ、虐待の暴力の被害に巻き込まれている環境に少なからずさらされていると言えます。その解決のためには、根本的にいじめや虐待などが起こらないように意識を醸成していく努力を地道に行っていくことが重要であると考えます。


 子ども条例の理念を正しく学び、権利を行使する経験を通すことで子ども自身が他の人を思いやり、協力し、お互いを尊重し合うことが当たり前のことと考えられる環境づくりにつながるものと期待をしております。


 子ども条例の起草にあたっては、40人の子ども委員が参加し、また26すべての中学校区において地域子ども会議を開催して、多くの小中学生、高校生の意見を聞いています。子ども条例の制定を待ち望んでいる多くの子どもたちの期待にこたえるためにも、私たち大人は本議会において豊田市子ども条例を制定すべきであると強く求めます。


 続いて、議案第133号豊田市福祉センター条例の一部を改正する条例についてであります。


 現在の福祉センターは、国道248号の拡幅に伴って旧愛知県豊田勤労福祉会館に移転するものであります。移転後の福祉センターは、現在の福祉センターの機能に講堂、小ホール及び会議室などを一般貸出しの機能を加えたものであります。


 今回上程される改正案は、特に市民の利便性の向上という観点から、休館日については、日曜・祝日・年末年始から祝日を除く月曜日と年末年始に変更しており、利用時間については、午前9時から午後5時までのものを、午前9時から午後9時までに延長しているところであります。移転後の福祉センターが市民にとって一層利用しやすい施設であることが判断でき、本案に賛成いたします。


 続いて、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についてであります。


 平成17年度、日本の合計特殊出生率は1.26、出生数は106万人と過去最低を記録しました。このような少子化の時代にあって子育てをどのように支援していくか、市の大きな役割の一つではないかと考えます。


 本市では、子どもの視点に立って就学前の子どもに等しい保育の機会を提供するという方針で、幼稚園での3歳児保育、保育時間の延長など、幼稚園と保育園の一体化に向けて取組を実施しているところであります。


 国においても、総合施設モデル時の実施、認定こども園制度の導入など、幼保の枠にとらわれない就学前の子どもに対する教育と保育の一体的な提供の機運が広まっております。


 今回の改正案は、こうした国の動きも踏まえた大変意義あるものと思い、特に保護者負担の見直しや、4、5歳児の保育料の減免などの改正は、子育て家庭の経済的負担の軽減につながることから評価するものであります。


 自民クラブ議員団として、子育てしやすい社会を実現するための市の施策に対して積極的に支持するものであります。


 続いて、議案第158号豊田市立浄水小学校校舎増築等用地の取得についてであります。


 この議案は、浄水特定土地区画整理事業に伴う児童数の増加に対応しようとするものであります。平成16年度にこの区画整理事業の土地利用が始まって以来、学区内では急ピッチで住宅建設が進んでおります。これに伴って浄水小学校の児童も平成17年度から増加に転じ、これから3年後の平成22年度には教室の不足に陥る見込みであります。今回の用地取得は、将来の児童数増加に備え校舎を増設するために必要な措置であると考え、本議案に賛成するものであります。


 次に、承認第3号平成18年度豊田市一般会計決算について、財政の健全化の観点から論じたいと思います。


 本市は、平成18年度の予算編成にあたり、計画的な投資、市債の発行及び基金の積立てのそれぞれに目標値を設定し、あわせて経常収支比率、プライマリーバランスなど五つの財務指標の維持、向上を目標として取り組みました。


 予算執行段階では、歳入においては、国県制度の積極的な活用など的確な財源確保に努め、歳出においては、引き続き行財政改革による経費削減に取り組み、歳入歳出面での財政健全化に努めてこられました。


 結果として、平成18年度の一般会計決算状況は、歳入総額が1,803億円余で、前年度に比べて144億円余、8.7パーセントの増となり、また歳出総額は


 1,726億円余で、前年度に比べ150億円余、9.5パーセント増となっております。企業の業績良好などにより2年連続で大幅な増額となった市税を背景に、いずれも大きな伸びとなりました。


 歳入における主な内容を見ますと、増額したものとして市税が152億円余、うち特に個人市民税が19億円余、法人市民税が89億円余、固定資産税が41億円余ありました。また、減額したものとして、市債が20億円余となっております。これらは健全財政の維持、向上を図るため全体の財源調整により借入れ抑制に努めた結果であります。


 歳出につきましては、総務費、土木費、教育費などが大幅に増額となっておりますが、好調な市税収入を背景にした普通建設事業の伸びと特定目的基金への積立金の増加の結果であります。


 また、財政健全化を目標に当初予算編成時に掲げられた五つの指標につきましては、経常収支比率59.1パーセント、公債費比率6.4パーセント、自主財源比率76.1パーセント、プライマリーバランスの黒字維持、積立基金残高比率42.5パーセントと目標を達成しており、中核市の財政状況など他市と比較してみても健全な財政構造を保持していると評価できます。


 次に、歳出について、適切な予算執行という観点から論じたいと思います。


 各事業の実施にあたっては、市長の施政方針のもと、中期推進計画及び主要事業に掲げた事業を中心に着実に推進されたと評価しております。


 さらに、減債基金及び教育施設整備基金の新設や幹線道路建設基金を始めとする特定目的基金への積立てについても、将来の財政需要や社会変動を念頭に置いた健全財政維持へ向けた取組と評価いたします。


 同様に、承認第4号から承認第17号までの各会計についても、それぞれの設置目的に基づき適切に執行し、成果を上げられたと評価いたします。


 本市は、活発な産業活動に伴う多額の税収入に支えられ健全な財政運営が可能となっておりますが、今後は、税制改正の動向など変動要因を注視し、さらなる財政健全化に向けてより一層の行財政改革を続けていく必要があると十分認識しているところであります。


 今定例会の全議案について、全議員のご賛同をいただきますようお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、今定例会で上程されました全議案に賛成するとともに、承認第3号から第17号のすべてを認定いたします。


 今回は、承認第3号平成18年度豊田市一般会計決算について討論させていただきます。


 まず、一般会計歳入のうち、歳入総額の64.3パーセントを占める市税については、15.2パーセント増加し1,159億9,426万円の決算額となりました。このうち法人分が89億2,433万円と29.8パーセントの大幅な伸びがございました。この税収の増というのは、自動車関連産業等の好調な業績が影響したもので、本市としまして税収増がこうした理由によるものであることを、今後の財政運営上念頭に置く必要があると思います。


 豊田市決算等審査意見書にありますように、今後、地方間の財政力格差是正の観点から、税の偏在性の縮小を目指す動きが現実のものとなれば、法人市民税を基幹財源の一つとする本市の財政に、大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。法人市民税が市町村行政に果たしてきた役割をあらゆる機会をとらえ、国等に対し粘り強く訴えていくということだけではなく、しっかり行政評価をし、徹底的にむだを排除し、さらなる足腰の強い行政体をつくり上げていかなければなりません。そして、不要不急な事業の精査と市民満足度の高い事業をいかに効率的に行うかが問われてまいります。また、一般会計の歳出については、前年度に対しまして9.5パーセント増加しまして過去最高の


 1,726億5,024万円となっております。各種事業では、少子高齢化に備える取組を始め医療体制の整備、地域活動の支援など評価できるものが多くございます。


 そこで、今後、歳出について見直しを期待する点についていくつか意見を述べてまいります。


 まず、2款1項1目の一般管理費のうち車両管理費でございます。


 本市では、救急車、消防自動車等の特殊車両を除いた一般車両が447台あると伺いました。そのうち庶務課が管理し貸し出す車両が約50台、その他は各課が管理しているということでございました。しかしながら、南庁舎6階から立体駐車場の公用車を時々眺めますと、本当に多くの車両が動かず駐車されたままという状況を目の当たりにしております。現在でも稼働率の低い車両は庶務課に管理を移管していると言いますし、事実平成17年度は6台、平成18年度は4台移管されたということですが、まだまだ稼働率の低い車両はあると思われます。今後もしっかり管理していただき、稼働率の低い車両は各課から庶務課に引き揚げることはもちろん、庶務課管理車両でも稼働率の低いものは売却するなど台数を減らす努力を期待するものであります。


 次に、2款3項3目のうち納期前納付報奨金についてでございます。


 この制度は、税収の早期確保や納税者の納税意欲の高揚を図る目的として制度がございますが、この制度の適用を受けることができるのは1年分の税を同時に納付できる人に限られるため、不公平を生じているという議論があり、多くの自治体で廃止がされております。そして、一宮市では、平成17年12月定例会でこの制度を平成18年度より20年度にかけて段階的に廃止されることが決定されました。名古屋市でも平成17年度から既に廃止されており、豊橋市でも平成19年度から廃止されております。


 特別委員会全体会議での議案質疑に対する答弁で、制度見直しについては、本市では議論するまでは行っていないが、ワーキンググループで調査しているということでありました。今後、本格的に議論されることを期待しております。


 次に、2款4項1目住民基本台帳費であります。


 平成18年度は延べ2万3,181名分の個人情報が業者に流出し、354万円を手数料収入として本市が得ていましたが、何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度の廃止を含む住民基本台帳法の一部を改正する法律が、平成18年11月1日に施行されたことにより、それ以降は皆無となりました。しかし、法律改正後も国または地方公共団体による法令の定める事務を遂行するための閲覧や、統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査のうち公益性が高いと認められる活動のための閲覧はできることになっています。今後は、営利目的の閲覧を隠した偽り、その他不正の手段による閲覧をしっかり防ぐ努力を期待しております。


 次は、4款2項2目のうちPCB処理推進費についてであります。


 日本環境安全事業株式会社JESCO豊田事業所施設で、平成19年1月14日に冷却水3トンが施設内に漏れる事故がありました。2月発行の事業団だより34号にも若干の記載があり、不具合が発生したため設備をすべて停止したとありました。しかし、この事故は、平成19年1月14日に発生したにもかかわらず、執行部からの情報提供が2か月後の3月14日、しかもポスト配布の情報提供だけでした。なぜこれだけの期間報告していただけなかったのか非常に残念であります。しかしながら、全体会での議案質疑に対する答弁で、「今後はこうしたことが起これば事故として厳格に取り扱う。今後できる限り速やかに公表する」旨の答弁をいただきました。今後は、国とともにJESCOに対し常に適切な対応、指導をしていただくことを期待しております。


 次に、5款1項1目市民山の家費1億5,700万円余についても指摘しておきます。


 平成18年度の市民山の家の利用者1人あたりの市の持ち出し額は約9,300円ということでした。9,300円もあれば1泊2食つきでもそれなりの宿泊ができます。こうした施設を市が抱える時代は過去のものになりつつあるのではないでしょうか。指定管理者制度のもとで、経費の削減と有効利用されたことは一定の評価をいたします。しかし、今後、施設の更新等検討する際には、市による大規模修繕より民間にできることは民間にという精神で、施設を売却することも視野に入れた検討を期待します。


 次は、10款6項1目学校教育総務費のうち学校教職員厚生補助金520万円についてであります。


 この助成は、厚生会の事業として本当に必要かどうか見極める必要がありました。平成16年度まで1人あたり5,000円の補助金でしたが、平成17年度、18年度は半減し、平成19年度からの廃止を決定されました。その点高く評価しております。教職員の皆さんの福利厚生は県に任せ、市としては、今後、資質向上につながる事業の展開を期待します。


 次に、10款8項6目社会体育費のうち豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきます。


 豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会に例年同様、平成18年度も500万円支出いたしております。総事業費560万円のうち500万円の補助金であります。市負担金以外の収入はわずか寄附金の60万円であります。自主財源が11パーセントという豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会は、存在意義、あるいは負担金のあり方等根本的に考え直す時期に来ていると思います。今後もう少し使途を検討していただくとともに、まちづくりの会への市の関与についても考慮すべき時期に来ていると思います。


 次に、同じく社会体育費のうち児童生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのJリーグ公式観戦費についても一言述べさせていただきます。


 平成18年度も小学校4、6年生と、中学校2年生を対象に親子観戦事業として実施されました。これには1,191万円余りを支出いたしております。参加者は平成16年度と17年度を比較しますと、合併して対象児童生徒が大幅に増加しているにもかかわらず7,620名から6,965名と8.6パーセント減少いたしました。そして18年度は6,584名とさらに5.5パーセント減少しております。そして平均参加率を具体的に見ますと、小学校4年生で23.3パーセント、6年生で23.7パーセント、中学校2年生は17.3パーセントという状況です。たったこれだけでございます。本当に教育の一環として位置づけるのであれば、コンサートや能の鑑賞のように全員参加にすべきですし、親子のふれあいを言うのであれば、社会部に所管がえすべきではないでしょうか。ご一考いただくことを強く期待します。


 最後に、10款8項8目体育施設費、施設管理費のうち株式会社豊田スタジアムへの指定管理委託費5億8,900万円余について述べさせていただきます。


 平成17年度の4億3,100万円から大幅に増額されましたが、その理由としては、光熱水費と稲武地区での芝生の管理費も含まれるということでした。そして使用料収入、広告収入等から差し引いた市の実質持ち出し額は約4億2,500万円ということでした。平成17年度と比較しますと1,700万円増加しております。これは本市の財政規模から言っても決して少ない金額ではありません。


 横浜市は日産自動車と横浜国際総合競技場をネーミングライツパートナーとして5年契約を結び、日産スタジアムと名称変更し、年間4億7,000万円、総額23億5,000万円の収入を得ております。名古屋市でも総合体育館が、日本ガイシスポーツプラザ、レインボーホールが日本ガイシホールとネーミングライツされました。2007年4月から5年間で収入は年額1億2,000万円ということであります。全国各地でもフルキャストスタジアム宮城、味の素スタジアム等々多くございます。そしてトヨタ自動車がネーミングライツをしている施設としましては、トヨタセンターがございます。これはアメリカテキサス州ヒューストンにある競技場でございまして、トヨタ自動車のアメリカ法人が命名権を取得し、トヨタセンターと名付けております。トヨタセンターは、三つのスポーツチームの本拠地となっております。またヨーロッパでは、チェコのプラハにあるレトナスタジアムも命名権を取得し、トヨタアレーナとしております。


 本市も公募した名称を大事にする気持ちはわかりますが、億単位の収益を上げられる可能性があるのなら、ぜひネーミングライツ導入を検討し、これに伴う市から株式会社豊田スタジアムへの指定管理委託費も見直すべきであろうと思います。


 以上、いくつか意見を述べてまいりましたが、全体としては非常に高い評価をしており、以上で平成18年度豊田市一般会計決算について認定する立場での討論とさせていただきます。


 続きまして、請願1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願書に対し、不採択とする立場で討論いたします。


 私は、請願者が求める2点の請願事項については、全面的に賛同するものであります。特に1点目は、平成18年11月16日に理事評議会合同会議で決定された全国市長会、平成19年度国の施策及び予算に関する要望の中の国民年金に関する要望の第4項目めとして、平成18年11月21日に全国会議員、11月29日に関係省庁等に提出されたものであります。私もこの全国市長会の国民年金に関する要望6項目に賛同しており、特に第4項目の将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金制度を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うことについては、2階建ての部分である厚生年金、共済年金や企業年金等の3階建て部分も含め、国民年金制度の一元化をも視野に入れた議論をすべきであると要望していると理解しております。大いに国民的な議論を期待している者の1人でございます。


 2点目についても、消えた年金を政府の責任で早急に解決することはもちろん、すべての人に年金記録を送ることはコスト面さえクリアできれば全く問題ないと思います。しかし、請願趣旨の中で、社会保険庁は民営化ではなく、全体の奉仕者として専門性と公共性を身につけた公務員による公的な機関として存続すべきという主張には必ずしも賛成できません。


 私は、政府が進めようとする社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が厚生年金にかかる財政責任、管理運営責任を担う新たな非公務員型の年金公法人を設置し、厚生労働大臣の直接な監督のもとで一連の運営管理業務を行う、日本年金機構にも賛成できませんが、社会保険庁を現在のまま公的な機関として存続すべきとも思いません。


 民主党が主張するような社会保険庁を解体して国税庁に統合し、年金保険料をより厳格に管理するなどの議論もすべきと思っております。老後に安心して生活できる国民のよりどころとなる国民年金の事務をどこの機関が担うのか、どのような立場の者が行うのか、まだまだ国民的な議論が必要だと思っております。


 よって、請願事項には賛同できるものの、請願趣旨の部分で大きな考えの違いがあり、残念でありますが、賛同できません。


 以上で請願第1号に対する討論とさせていただきます。


 最後に、請願第2号「六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書」の決議を求める請願書には、採択すべきとの立場から討論させていただきます。


 私たちが現在生活する上で電気、電力が欠かすことができないエネルギーであることはだれもが認めることだと思います。また、使用済み核燃料再処理の前提となる原子力発電においても、原子力発電の即時停止ということも現実的には無理かもしれません。地球温暖化が叫ばれる現在、原発が危険だからと言って火力発電をという主張もできません。エネルギー資源が乏しい我が国で使用済み核燃料を再処理し、活用できるのであれば、それは夢のような話かもしれません。しかし、本当に安全性、コスト面を考えたときに、原子力発電及び使用済み核燃料再処理が有効な手段と言えるのでしょうか。いくら国による厳しい管理がされると言っても人間は失敗をする動物です。完全なことはありません。


 六ヶ所再処理工場には、約1万器もの主要な機器があり、その配管の長さは約1,300キロメートルにも及びます。そして平成13年の春より通水作動試験、平成14年秋から化学試験を行っております。そして平成16年12月からはウランを使用したウラン試験を開始し、ウラン試験の次に使用済み燃料を用いた総合試験であるアクティブ試験を重ね、再処理工場の本格稼働を目指しています。しかし、この間、この再処理工場では多くの事故を起こしております。近年では、2006年2月17日19時36分ごろ、低レベル濃縮廃液の漏えいが発生しております。また2006年5月17日19時ごろ、精製建屋内における試薬の漏えいが発生しております。さらには2007年1月21日22時25分ごろにも、低レベル廃棄物処理建屋における洗浄水の漏えいが発生、そして2007年3月11日11時13分には、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝皿への溶液の誤供給が発生しております。近年だけでもこれだけの事故があるのです。


 議員各位もハインリッヒの法則をご存じだと思います。ハインリッヒの法則は労働災害における経験則の一つで、一つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常、いわゆるヒヤリハットが存在するというものです。これらは同一の事故ではありませんが、このように事故が続出するということは、いずれ取り返しのつかない大事故につながらないとも限りません。


 そんな折、平成19年4月18日には、再処理工場における第1チャンネルボックス切断装置及び燃料取扱装置に関する耐震計算の誤入力について、という日本原燃からのプレス発表がありました。株式会社日立製作所から、平成5年に作成した第1チャンネルボックス切断装置及び燃料取扱装置の耐震計算において、入力データとして固有振動数を入力すべきところ、逆数の固有周期を誤って入力したとの報告があり、正しい入力データに基づいた再計算を行い、再評価した結果、設計用限界地震動に対し、許容応力を満足しないおそれがあることを確認したと報告されております。


 2007年4月19日の東奥日報の報道によりますと、耐震計算は1993年の設計時に日立製作所の子会社、日立エンジニアリング&サービス、旧の日立エンジニアリングでございますが、が行い、同社の担当者は、1996年には誤りに気づいていたが、原燃などに報告していなかった。担当者はミスに気づいていて再計算しようとしたが、業務多忙のためそのまま放置してしまったと話していると言います。このように、もしかしたら再処理工場には公表されていない設計ミス、トラブルがまだまだある可能性も否定できません。


 繰り返しになりますが、いくら地球温暖化のため有効と言っても、エネルギー資源が乏しい我が国には最善と言っても、いくら国による厳しい管理があると言っても人間は必ず失敗をする動物です。完全なことはありません。エネルギー政策を考えるなら、さらに自然エネルギーの可能性を追求するとともに、できる限りむだな電力は消費しないという努力も必要ではないでしょうか。


 また、企業が使えば使うほど電気料金が割安になるような制度も根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか。


 そして、現実的に再処理工場の稼働により周辺地域の汚染のみならず、青森県海岸から関東地方に至る広い海域での汚染の可能性が危ぐされ、青森県産、三陸産の海産物に安全性の危険が心配されるので購入を控えたい、という動きもあるということも否定できません。


 私は、請願にありますように、多くの危険性をはらむ日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、中止を求める意見書を提出することを全会一致で採択されることを期待し、請願に対する賛成討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、本定例会に上程されています全議案について、賛成の立場で主に次の二つの議案に関しまして討論をするものであります。


 始めに、議案第122号豊田市子ども条例についてであります。


 この議案は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの権利を保障し、子どもが幸せに暮らすことができるまちを実現するため、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みをつくるというものでございます。


 豊田市では、子どもの最善の利益を尊重し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、豊田市の未来を担う子どもたちが元気に、そして幸せに暮らすことのできる地域社会の実現を目指してこの条例をつくるということであります。


 子どもは大切な未来の宝です。子どもに対してやさしいまちづくりをすることで子どもを守り、育てることができるのではないでしょうか。これまでも本市におきましては、子育て支援を市長のリーダーシップのもとにさまざま推進してくださっております。本市の子育て支援施策は、他市に比べましても突出したものであると評価するものでございます。


 そして、この条例制定は、全国的に見ても先進的な取組であると思います。いじめ、不登校、引きこもり、虐待など子どもにとって人権を侵害される事件が頻繁に起きている昨今、子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。


 子ども条例の制定によりすべての子どもが自身の権利、他者の権利を認め合うことや、大人も子どもを個の人格者として認識することで、だれもが公平に平等に生きることへの責任と義務が生まれるのではないでしょうか。居場所づくりの権利、意見を言う、参加する権利など、この条例を制定することで子どもの権利を擁護し、救済する仕組みができていくのではないでしょうか。


 子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、豊田市の未来を担う子どもたちが幸せに暮らすことができるまちづくりを強く望むものでございます。


 子どもをどう育成するか、子どもと子育て家庭を取り巻く現状の問題点を踏まえて、条例に基づいた支援をしっかりと取り組んでいただくことが大切であるとして、この議案について賛成討論といたします。


 続きまして、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についてであります。


 この条例は、幼保一体化に伴い、こども園への名称変更と授業料を改定するというものであります。


 もともと幼児保育、幼児教育は、保護者の就労などで保育に欠ける児童は保育園に、保育に欠けない児童は幼稚園にと大枠で分けられていました。豊田市では、保育カリキュラムの統一や幼稚園での預かり保育の実施、保育師の人事交流等、また保護者と児童双方の視点から幼稚園と保育園の利点をともに備える一体的な施設の運用に保育園での保育に欠けていない4、5歳児の児童を受け入れるなど、市独自で昭和40年代から取り組んでこられたという経緯があります。平成16年度にはとよた子どもスマイルプランを策定し、その中にも重点目標として幼保一体化の推進を掲げ、また国においての幼保一体型施設とする「認定こども園」制度が進められる中で、さらにこの一体化に向けて検討されてきました。このような背景のもとで、平成20年度から現行法制度の範囲内で公立園について「こども園」としての運用が開始されることになったということであります。


 施設名称をこども園と統一し、均一的な保育環境での保育ができること、職員の配置基準の統一化で受け持つ子どもの人数も同じにすること、授業料の公平化、保護者負担を統一化することなど保育料の見直しをしたことでほとんどが就園する4、5歳児の保育料の減額や、夏季休暇時の基本的な保育料は、利用しなければ保育料の減額、免除するなど子育て家庭の負担が軽減されるといった保育サービスの拡充もなされていきます。保育時間の延長も幼稚園では5時まで、保育園では6時または7時までと園で違いはあるものの、3歳就園児の延長保育など保育ニーズにこたえていくものであります。今後もこういった保護者のニーズに応じた取組を強く推進していただきたいと思います。


 公明党豊田市議団は、これまで幼保一体化の推進など、チャイルドファースト社会の構築を議会でも強く訴えてまいりました経緯もあり、子どもの成長を社会全体で支える具体的な支援をしっかりと取り組むことが大切であるとお訴えをし、以上主な2議案につきまして賛意を表明し、全議案に対し議員各位の賛同をお願い申し上げ、討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第122号及び議案第123号について採決します。


 議案第122号及び議案第123号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第122号及び議案第123号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第124号について採決します。


 本議案は、地方自治法第244条の2の規定により、出席議員の3分の2以上の者の同意を必要とします。ただいまの出席議員は47名であり、その3分の2は32名です。


 議案第124号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


           〔挙手3分の2以上〕


○議長(岩月幸雄) 挙手3分の2以上です。


 よって、議案第124号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第125号から議案第133号までについて採決します。


 議案第125号から議案第133号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第125号から議案第133号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第134号について採決します。


 議案第134号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第134号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第135号及び議案第136号について採決します。


 議案第135号及び議案第136号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第135号及び議案第136号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第137号について採決します。


 議案第137号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第137号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第138号から議案第148号までについて採決します。


 議案第138号から議案第148号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第138号から議案第148号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第149号について採決します。


 議案第149号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議案第149号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第150号から議案第166号までについて採決します。


 議案第150号から議案第166号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議案第150号から議案第166号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、承認第3号について採決します。


 承認第3号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、承認第3号については、認定されました。


 続いて、承認第4号について採決します。


 承認第4号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、承認第4号については、認定されました。


 続いて、承認第5号から承認第9号までについて採決します。


 承認第5号から承認第9号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、承認第5号から承認第9号までについては、認定されました。


 続いて、承認第10号について採決します。


 承認第10号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、承認第10号については、認定されました。


 続いて、承認第11号から承認第13号までについて採決します。


 承認第11号から承認第13号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、承認第11から承認第13号までについては、認定されました。


 続いて、承認第14号について採決します。


 承認第14号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、承認第14号については、認定されました。


 続いて、承認第15号から承認第17号までについて採決します。


 承認第15号から承認第17号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、承認第15から承認第17号までについては、認定されました。


 続いて、平成19年請願受理番号第1号「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の実現を求める請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第1号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成19年請願受理番号第2号「六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書」の決議を求める請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、平成19年請願受理番号第2号については、不採択とすることに決定しました。





   ◎同意第6号について





○議長(岩月幸雄) 日程第2、同意第6号教育委員会委員の選任についてを議題とします。


 同意第6号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 同意第6号教育委員会委員の選任について、私から説明させていただきます。


 教育委員会委員の小田桐勝巳さんが平成19年10月2日をもって任期満了となられます。よって、再度、小田桐勝巳さんを教育委員会委員として選任したいと存じますので、ここに提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対しご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご意見ないようですので採決します。


 お諮りします。


 同意第6号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第6号については、小田桐勝巳さんを選任同意することに決定しました。





   ◎議員提出意見書第2号から議員提出意見書第4号までについて





○議長(岩月幸雄) 日程第3、議員提出意見書第2号道路整備のための財源確保に関する意見書(案)から議員提出意見書第4号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)までが提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第2号から議員提出意見書第4号までについて、説明者、梅村憲夫議員。


○27番(梅村憲夫) 意見書案が皆様のお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 始めに、議員提出意見書第2号道路整備のための財源確保に関する意見書(案)


 道路は、経済活動を活性化し、活力ある地域づくりとともに、市民の日常的生活を支える最も重要かつ基本的な社会基盤である。21世紀を迎え人口の少子化・高齢化が進み、社会資本ストックも高齢化が進展する中、次世代に誇りを持って引き継ぐことのできる安心・安全で競争力に富んだ国土を形成するため、中核的な社会資本である道路の計画的な整備・管理は緊急の課題である。


 豊田市は、日本経済を牽引する自動車産業を中心とするものづくりの都市として発展を続けているが、産業や地域の活力を今後とも維持、発展させていくためには、第二東名高速道路などの高規格幹線道路を始め、国道・県道などからなる幹線道路、市道を中心とする生活道路に至るまでの道路整備を相互ネットワークとして体系的に推進することが不可欠である。


 中でも市内中心部にある幹線道路の整備率がいまだ57パーセントという低い状況であることから、朝夕の通勤時間帯など慢性的な渋滞が経済活動や地域生活への重大な支障となっており、渋滞解消に必要な環状道路を始めとする道路整備促進が喫緊な課題である。


 また、本市は、平成17年4月の合併により、愛知県の面積の約18パーセントを占める広範な市域を持つこととなり、市域の一体化と均衡ある発展を図るためには、点在する旧市町村の中心地を結ぶ国道・県道の整備が緊急な課題となっている。


 あわせて地域経済を支える産業・研究開発拠点や観光施設などへのルート確保及び災害時の緊急・救急輸送路の確保としての道路の早期整備、歩道や自転車道の整備、電線類の地中化やバリアフリー化による交通安全の確保は、地域住民の切実な願いである。


 こうした地域のニーズに十分こたえ、道路の整備・管理を行う上で受益者負担の原則に基づく道路特定財源は極めてすぐれた制度であり、今後もその活用は不可欠である。


 しかしながら、昨年末に閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策において、道路歳出を上回る税収は一般財源化するとされており、これにより道路整備が遅れることになれば、当地区の市民生活や社会経済活動に多大なる影響を及ぼすばかりでなく、我が国の経済活動の停滞を招くとともに、中山間部における生活確保が危うくなること必定である。


 このため、次の事項について強く要望する。


                記


 1 国民が期待する道路整備を計画的かつスピード感を持って進めるため、


  受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にのっとり必要な財源を確保す


  る。


 2 今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成するにあたっ


  ては、地方自治体の意見を広く聞き、地域の道路整備に対するニーズを十


  分に踏まえること。


 3 我が国の経済を支え、国民の安心・安全に寄与する高規格幹線道路、環


  状道路やインターチェンジアクセス道路など都市の骨格を形成する幹線道


  路、物流ネットワークや産業・研究開発拠点を支える幹線道路、地域拠点


  を結び地域住民の基本的な生活や経済産業を支える合併支援道路の整備を


  推進するとともに、歩道や自転車道の整備などによる交通安全対策、橋り


  ょうの耐震対策などによる災害時の緊急・救急輸送道路の整備、電線類の


  地中化やバリアフリー化などによる安心・安全な道路ネットワーク・道路


  空間の整備を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年10月1日、豊田市議会。


 続きまして、議員提出意見書第3号有害鳥獣対策の抜本強化に関する意見書(案)


 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大・増加とともに、農業者の高齢化等に伴って農山村にあっては、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、農家が営農の意欲を失い、山村地域の過疎化をさらに加速化させている極めて深刻な状況となっている。


 ついては、被害の深刻化・広域化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう次のとおり要請する。


                記


 1 生息数等の的確な把握に基づく対策。有害鳥獣の生息数及び農林漁業被


  害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管理体制を確立すること。


 2 広域的な被害防止対策。現在も各地域においてそれぞれ防護柵の設置や


  追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状


  にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を


  行うこと。


 3 専門家の育成・確保。現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足


  していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進するこ


  と。


 4 財政負担の軽減。有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となってい


  ることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと。


 5 人と野生鳥獣のすみ分け。里山整備や野生鳥獣の生息環境づくりに配慮


  した山づくりなど、人と野生鳥獣のすみ分け対策を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年10月1日、豊田市議会。


 続きまして、議員提出意見書第4号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)


 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。


 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の「次々販売」が繰り返されたり、年齢、性別を問わずクレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。


 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性を示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。


 よって、豊田市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正にあたっては次の事項を実現するよう強く要請する。


                記


 1 過剰与信規制の具体化。クレジット会社が顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を


  行うこと。


 2 不適正与信防止義務と既払金返還責任。クレジット会社には、悪質販売


  行為等にクレジット契約を提供しないように加盟店を調査する義務だけな


  く、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含む


  クレジット会社の民事共同責任を規定すること。


 3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止。1〜2回払いのクレジット契約


  を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてす


  べてのクレジット契約を適用対象とすること。


 4 登録制の導入。個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)に


  ついて、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定


  すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年10月1日、豊田市議会。


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して、議員提出意見書第2号道路整備のための財源確保に関する意見書の提出には、反対すべきとする討論を行います。


 この意見書は、従来、私どもも賛成し国に提出してきた意見書のように、道路整備の促進を一般的に要望するのではなく、道路特定財源制度を存続させることを求めており、その点では賛同できません。


 そもそも道路特定財源は6兆円にも及びその財源を道路整備に特定してきたことから、必要もないむだな道路が次々とつくられてきました。その意味では、むだと利権政治の温床になっていると言っても過言ではありません。しかも今やその財源が使い切れなくなってお金が余り、余剰金まで発生しております。その余剰金を一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や、新直轄方式と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用する方式が導入され、さらなる公共事業のむだを拡大しています。道路特定財源は一般財源化し、年金制度の充実など社会保障にも使えるようにすべきであり、その点については閣議決定が守られるべきであります。


 よって、本意見書には反対すべきことを申し上げ、討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、議員提出意見書第2号道路整備のための財源確保に関する意見書(案)に反対の立場で討論いたします。


 私は、今までの日本全土、そして地域発展のために各種道路が果たしてきた役割のすべてを否定するものではありません。しかしながら、この先30年、50年先まで、さらにそれ以上の我が国のことを考えますと、今までどおりの道路整備や道路特定財源のあり方でいいとはとても思えません。確かにまだまだ整備が遅れている幹線道路もありますし、安全確保が図れていない生活道路もたくさんあります。また、私が常々主張している自転車道の整備も早急に進めてほしいと思っています。


 こうした道路整備に対して重点的に財源を確保することは大変重要なことだと思っています。また、採算性、費用対効果だけでは図りきれない総合的な判断をしなければならないことも理解できます。しかし、財務省のウェブサイトを見ますと、平成19年6月末実績の国債及び借入金現在高は836兆5,000億円、政府保証債務現在高が49兆円でした。また、平成19年度末の国及び地方の長期債務残高は773兆円程度と見込まれています。このような現在の危機的な国家財政状況を考えますと、道路整備は多少我慢してでも国債発行を抑制する緊縮型予算にすべきだと思いますし、より優先度の高い事業や高齢化社会に対応するための福祉施策等に使うべきだと思っています。


 また、少子化の影響で減少に転じたと言われる我が国の総人口は、2100年にはおよそ6,700万人まで減少すると予測されております。これらも考慮し、50年、100年先の国のあり方も議論した上で空港、港湾整備、公共交通機関も含め道路整備を検討していかなければならないのではないでしょうか。


 また、受益者負担を言うのであれば、自動車を利用することによる社会的な負担を総合的に考えなければならないと思います。現在は自動車交通、とりわけ自家用車利用の増大により公共交通機関の利用者が減少し、豊田市内で言えば、名鉄三河線の猿投駅以北の路線の廃止、多くの名鉄バス路線の廃止、縮小などが余儀なくされております。今後、急速に高齢社会を迎える今こそ、公共交通機関の路線確保のためにも、今まで道路特定財源とされていた自動車重量税や揮発油税などの税の一部を、公共交通機関確保のための財源にしてもいいのではないでしょうか。名鉄三河線廃止路線沿線の議員の皆さん、いかが考えますか。路線バスの縮小、廃止が進む地域の議員の皆さん、いかが考えますでしょうか。市が基幹バス、地域バスを整備するからそれでいいのですか。自動車利用普及に伴う公共交通機関の路線縮小、廃止等による公共コスト負担や大気汚染、廃棄処分時の環境負荷等の増大等、私自身も含め自動車利用者は、本来であれば、道路整備にだけではなく、もっと多くの負担をしなければならないと思うのです。ですから、私は、道路特定財源の環境目的税化や公共交通機関への税負担、またその他の有効な使途への利用など一般財源化も容認しております。


 よって、意見書案にあります内容については、賛成いたしかねます。ただし、本意見書案には触れられていませんが、現在、暫定税率になっているものはまず本則税率に戻すべきだと思っております。


 最後に、今回の意見書案の提出には、会派要件を満たさない我々少数会派の同意がないままに提出されましたことを、非常に残念に思っていることをつけ加えさせていただき、議員提出意見書第2号に対する反対討論といたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議員提出意見書第2号について採決します。


 議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(岩月幸雄) 挙手多数です。


 よって、議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。


 続いて、議員提出意見書第3号について採決します。


 議員提出意見書第3号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第3号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。


 続いて、議員提出意見書第4号について採決します。


 議員提出意見書第4号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(岩月幸雄) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第4号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





   ◎閉会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成19年9月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午後0時25分





○議長(岩月幸雄) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成19年9月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 ただいま今議会に提案させていただきましたすべての案件につきまして、終始熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 また、平成18年度各会計決算につきましては、予算決算特別委員会及び各分科会で熱心にご議論をいただきました。ご認定を賜りましたことに厚くお礼申し上げます。


 さて、9月21日から昨日まで秋の全国交通安全運動が実施されておりました。今回は、各地区の街頭活動に加えまして、国道248号沿道を3,000人が立しょうする啓発活動も展開していただきました。関係団体の皆様を始め多くの市民の方々にご参加いただきましたこと、また議員各位におかれましても、立しょう活動始め各地域において活動を展開していただきましたことに心から厚くお礼を申し上げます。


 今後も市民一丸となって交通事故をなくすことを目指した運動に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、9月14日には、豊田地域医療センター西棟がしゅん工し、診療室や病床等を充実させていただくことができました。


 さらに、9月26日には豊田厚生病院のしゅん工式が行われました。これによりまして災害拠点病院、救命救急センター、高度専門医療、地域医療支援病院のそれぞれの機能が強化され、市民の安全・安心な暮らしのために大きく貢献していただけるものと考えております。


 終わりに、本会議中には、議員の皆様方より数々のご意見や貴重なご提言をいただきました。これからも心して市政運営をしてまいりますので、議員各位におかれましても一層のご指導、ご協力を賜りますことを重ねてお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 本日、ここに平成19年9月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心からお礼申し上げます。


 今定例会においては、平成18年度決算の認定を始めとして議会として重要な案件を審査していただきました。執行部におかれましては、今議会後の平成20年度当初予算の編成において、議員が指摘したさまざまな意見を十分反映され作業を進められることを期待したいと思います。


 さて、先ほどの市長のごあいさつにもありましたとおり、9月14日には豊田地域医療センターの西棟、9月26日には豊田厚生病院のしゅん工式が相次いで執り行われました。特に加茂病院の移転新築につきましては、私ども市議会としても当初の計画段階から行政として支援できること、支援すべきことなどを強く関心を持って取り組んできたところであります。このたびの新病院のしゅん工を心から喜んでいる次第であります。


 保健医療対策は、安全・安心な市民生活を送るため、市民の関心も非常に高く、重要と思われている施策の一つであり、市議会としても引き続き重要課題として取り組んでいかなければならないと考えております。


 きょうから10月であります。季節もすっかり秋となり、朝夕の気温も低くなってまいります。皆様方におかれましては、ご自愛をいただきますますご活躍いただきますよう祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成19年10月1日





           豊田市議会議長   岩 月 幸 雄





           豊田市議会副議長  松 井 正 衛





           豊田市議会議員   加 藤 和 男





           豊田市議会議員   近 藤 光 良