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愛知県 豊田市

平成19年 9月定例会(第4号 9月12日)




平成19年 9月定例会(第4号 9月12日)





      平成19年9月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成19年9月12日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案質疑・付託


 日程第3  請願について





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 25番、杉浦弘?議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、通告に従い、大項目1点について質問と提言をいたします。


 大項目1、豊田市の人づくり、豊田流・教育行政と教育改革。


 昨年の12月、教育基本法が改正され、その後、教育三法の改正、また8月30日には学習指導要領改訂が中央教育審議会に示され、小学校の授業時間数を30年ぶりに1割増やすなど多くの素案が了承されました。


 国の乱れと人心の乱れが末期的症状となっていることへの危機感のあらわれであろう。教育とは、それ自体で存在しているわけではなく、社会のあり方がそのまま反映されて営まれています。戦後民主主義と言われる日本社会がつくり出した教育の問題点は、大きく次の三つの問題点として整理されています。


 第1は、社会全体が機会の均等だけでなく、結果の均等までを当然の権利として求め、それによって悪平等をも肯定する悪公平感を生んでしまった。そこでは切磋琢磨や競争、格差や序列を否定し、自らの努力や向上心の不足を社会の制度に責任転嫁をしてはばからない風潮を生んでしまいました。この傾向は、教育界では顕著であり、例えば人と比較する相対評価や偏差値は子どもに差をつけるとして敬遠したり、習熟度別学習や個別指導は優越感や劣等感を持たせるからと忌避され、格差、競争という言葉が悪のごとく洗脳されています。


 この結果、学校では、個性を大切にという言葉とは裏腹に、みんな公平、みんな同じという個性がないことをよしとする、安易で短絡的で稚拙な指導観がはびこり、個人の真の個性や才能を封じ込め、特に突出した個性や才能の出現を、格差や競争が生む悪として執拗に排除をするという結果につながっている。本来の教育の目指すべき個別性を育て伸ばすことに、妙な後ろめたさを感じる風土を教師集団の中につくり出してしまった。


 第2は、自由が権利という概念をあまりにも安易に絶対視しすぎた結果、社会全体に公共の利益を軽視する風潮を生み、自分の勝手な主観や感情を抑えることなく、他人のことなどかまわずに表現したり、正当化することは自由であって、当然の権利として何者よりも尊重されて認められるべきであるといった一面的価値観を生み出すに至った。


 教育にあって子どもの自由や権利を尊重することは大事であるが、教師と子どもは対等であるとか、学校に行かないことも規則を守らないことも自由であるという傾向が見受けられる。子どもの意見や権利を過剰に尊重し、指導することを放棄し、支援が大切であるという消極的指導観となっている。個人の自由と権利には、社会的責任と義務が伴うことをおろそかにしては教育は成り立たない。むしろもう教育とは言えない。個の確立は、社会との関係性において初めて個の概念が規定されるべきものである。個の尊重を前提としたある種の強制の存在なくしては教育もしつけも放棄せざるを得なくなる。子どもの甘えと自己中心性を助長する教育化の是正が必要である。


 第3は、今の日本社会には国家を軽視したり、国家を敵視する一方で、その国家から最大限の保護や恩恵を受けることを当然とする傾向があり、国家を権力機構としてのみとらえ、殊さら国家と個人の対立構造を演出して、国民としての義務を全く軽視する風潮である。今後の教育は、国際社会の中で日本人としてその独自性と固有性を備え、世界との協調と発展に努力しようという誇りを持つ人材の育成が不可欠である。


 戦後民主主義が60年かかって陥った三つの誤解と錯覚が教育を変質させ、家庭、学校、社会をもむしばみ、今の悲しむべき現状となってしまった。この危機意識が今、新たな教育のシステムを必要としていることに異論をはさむ余地はない。教育の病の診断と処方箋が国のレベルで検討されているが、国の施策の揺れ幅はあまりに大きく、地方の現場で戸惑いと混乱を招いている。また、改革案の多くが東京を中心とする中央の事例の診断と処方箋であり、原則論的改革案である学校選択制がそうであるように、地方の実情と多くのずれを生じている。


 多くの自治体独自の新たな教育の仕組みづくりが始まっている。我が豊田市においても国、県の殻や押しつけを打ち破るべく独自の豊田流の教育理念とその実践に取り組み、確立すべきときが来ている。


 このような観点から中項目5点について質問と提言をします。


 中項目1、義務教育の役割と全国学力・学習状況調査について。


 義務教育とは、「国民はその保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う」と法で定められている。教育とは、「分別を持たない子どもをその保護者が分別のある大人に育てるべく教え学ばせる」ことを教育と言うのである。そして、保護者にかわって教育を担う者として小中の学校という場がつくられたのである。そして義務教育の場である学校とは、分別ある大人に育てるために知識を学ばせる場である。また、他人を思いやるためには、自分が少し我慢をしなければいけないという自己中心ではなく、自己犠牲の上に共同社会が成り立っているということを集団体験を通して学ばせる場でもある。義務教育の役割の自覚が薄れ、学力と体力の低下、そして生活の緩みと乱れを生み出したのである。


 テレビカメラに向かって「義務教育なんだから教育費は行政が面倒見るのが当たり前で、私は払わない」、このことを臆面もなくのうのうとうそぶく母親があらわれても理解には苦しむが、今さら驚くことではない。しかし、中学生までの医療費無料化が社会の流れだとすれば、その先は医療費と同じ理屈で給食費も無料にするしかなくなり、どんどんエスカレートするしかなくなる。


 先ほどの母親のセリフが残念ながら正しかったことになってしまう。親が楽をできるからといって果たして人づくりなんだろうか、喜ぶべきことであろうか、これが本当に教育なんだろうか。本来、親の責務である子どもの教育やしつけを行政や教育委員会や学校にその責任を転嫁する親をつくり出したのは、戦後民主主義であり、戦後教育なのである。ローマ帝国の崩壊は、国民に食料としてのパンを配るという過保護政策に始まったと言われている。国民は喜びますが、ローマは滅亡を迎えたのであります。


 そのような危機的事態の打開の一つとして、ことし4月に行われたのが全国統一学力・学習状況調査である。調査のねらいとその豊田流の方法と活用の提言について、小項目2点について質問と提言をします。


 小項目1、豊田市での全国学力・学習状況調査の結果と課題について。


 この調査で注目すべき画期的項目があります。家庭での日常生活態度の調査が加えられていたことです。生活態度が学力に大きな影響があることに気づき、その裏づけに入ったのであります。そこで質問と提言をします。


 まず1点目、調査の結果発表が当初8月ということでありましたが、結果発表の時期、また発表方法をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 国の公表の時期につきましては8月末と聞いておりましたが、発表がずれ込み9月中の公表を目指して進められていると聞いております。


 全国学力・学習状況調査について、国から公表されるものは国全体、都道府県、大規模や地方都市部といった地域規模に応じたまとまりで、国語と算数、数学の正答数、設問ごとの正答率などが公表される予定でございます。


 愛知県では、国の公表を受けまして提供されますデータの傾向を分析するプログラムを開発し、県全体の傾向を分析します。分析の結果をもとに授業改善に役立てる学力学習状況充実プランを作成すると聞いております。


 豊田市としても、県の動向を踏まえながら授業に生かせる市独自の指導資料を作成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、2点目、学力と生活態度との相関関係について、県がどのような見解かお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 文部科学省は、国全体の教科の成績と生活態度等の相関関係の分析結果も公表すると聞いております。


 豊田市においても、愛知県から提供される分析プログラムを活用し、豊田市独自の相関関係を分析します。その分析結果を活用し、子どもの学習意欲の向上を図りたいと考えております。


 また、保護者にも家庭教育に役立てていただくよう資料提供していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 以上のことを踏まえて小項目2、豊田市での独自の調査の提言をいたします。


 豊田市では、毎年、全国学力検査をしていますが、その概要、ほかの市との比較で豊田の子どもたちの学力の位置づけはどうなっているか。また、生活態度調査についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 標準学力検査を小学校3年生、5年生、中学校2年生で国語、算数、数学、理科、社会、英語の各教科について実施しております。


 他市との比較はしていませんが、全国と比較をしております。平成18年度に実施した調査結果では、小学校は全国並みかそれ以上、中学校は全国よりかなり高い結果が得られています。


 豊田市では生活態度調査は実施していませんが、教科の好き嫌いや授業の満足度など教科の意識調査を小学校5年生と中学校2年生で行っております。昨年12月の結果では、算数と数学は好きである、授業が楽しいと回答する児童生徒の割合が高いことがわかりました。


 教育委員会では、さきに申しましたように、標準学力検査と教科の意識調査結果を総合的にとらえ、授業改善の方法を学校に示してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、提言をさせていただきます。


 学力と生活態度との相関関係の相乗効果について、多くの取組が既に全国で始まっている。豊田市においてもこの調査を利活用した生活態度の改善による学力の向上に向けて豊田流の調査項目を作成し、取組を始めるよう提言します。


 次に、中項目2、魅力ある豊田流義務教育の提言・教員資質の向上について。


 国、県の規制の中で豊田流の教員資質向上への仕組みづくりの可能性について、小項目4点の質問と提言をします。


 まず、小項目1、豊田市師範養成塾の開塾と豊田市師範養成熟生の豊田市の独自採用について。


 まず1点目、人事権の移譲の現状とその見通しについてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 人事権の移譲につきましては、中核市にいつ移譲されるかどうかについて確かな情報はありません。国は継続検討中であると聞いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、次に2点目、豊田市師範養成塾の開塾と豊田市師範養成塾生の豊田市独自採用についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育行政計画の見直しをしておりますが、見直しの中に教員志望の大学生に対する学習支援を教育委員会が行っていくという施策を盛り込んでおります。


 その内容は、教育センターが中心となり教員志望の大学生を募り、教師としてのモラル、授業づくりや子どもとの信頼関係づくりなど、今後、教師となる素養を学ぶことができるようにしようとするものであります。


 本年度につきましては、月1回土曜日に開催しています教員の自主的研修、サタデーセミナーへ学生の参加を呼びかける準備をしているところでございます。そして、このような取組を進めながら、教員になる前の研究システムの研究を進めてまいりたいと考えております。


 しかし、議員ご指摘の豊田市師範養成塾で学んだ大学生を豊田市独自で教員として採用することについては、現在、教員採用が県の事業でありますので考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 今お答えのように人事権が今ありませんから仕方がないわけですが、しかし、人事権の移譲が近い将来行われると考えられますし、そうも言われております。人事権移譲が決定してから慌てることなく、万全の市独自採用を可能にするための準備が必要と考えますが、人事権移譲は人事だけにとどまらず、県の縛りが外れ、豊田流の教育の自由度が大きく広がり、教育行政のすべてに大きく影響することになります。豊田流教育の予算措置も含め師範養成塾の実現することを提言します。


 続きまして、小項目2、初任者研修の充実について。


 豊田市での新人の研修の現状はどうなっていますかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 初任者研修は、学校内の研修で150時間、学校から離れての研修、これを校外研修と呼んでいますが、年間25日間実施しております。校外での研修は、教育センターでの研修のほか、企業や幼稚園、保育園、高等学校、養護学校、社会福祉施設へ出向いての研修もしています。また、市内の学校に出向いてベテランの教師の授業を見て研修すること、さらに豊田市として特色ある研修も実施しております。郷土の偉人である鈴木正三の学習や林業体験、小原和紙の紙すきなど機会をつくり、児童生徒の指導に役立てるようにしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 新人の研修についてはわかりましたが、新人1年目を過ぎた若手教員の校内研修、若手の先生の研修はどうなっていますか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 若手教員の校内研修には、主に教育相談など児童生徒の心をつかむための研修や授業づくりの研修を行っています。校内研修では、校内のベテラン教師が若手教員を指導しております。


 校内の指導者以外にも豊田市教科領域等指導員や外部講師を招いて研修を行い、充実に努めております。


 教育委員会といたしましても、若手教員の校内研修を積極的に支援しております。例えば教育センターの指導情報アドバイザーが校長の要請に応じて学校に出向き、教員や学級の実態に応じて指導しているのもその一つでございます。


 今後は、5年未満の教員の校内研修を充実させるため、指導情報アドバイザーによる指導の機会を拡大してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 今、指導情報アドバイザーという説明がありましたが、そのアドバイザーは何人でどのような教科をどのような相談や助言を行っていますか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 指導情報アドバイザーは、元校長などの教員OBであり、本年度は4名であります。


 指導している主な教科は、国語、算数、理科、英語活動、図画工作、体育、総合的な学習の時間などであり、そのほかに朝の会や帰りの会の持ち方や学級づくりについても指導しております。


 指導情報アドバイザーの指導を受けたいという要望が強く、現在の人数では要望に十分こたえることができない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 新人の研修と若手の先生、5年目の先生の指導を行っているということですが、2年目、3年目、4年目の先生についても豊田市独自の研修制度の実施をすること。もう1点は、指導情報アドバイザーが4人ということですけれども、あまりに少なすぎると思います。増員を提言します。


 続きまして、小項目4、教員の評価制度について。


 6月20日に可決成立を見た教育三法の改正で教員の免許更新制の導入や、指導が不適切な教員の人事管理等の制度が実施されることになりました。豊田市ではいくつかの評価制度が既に行われていますが、教員評価の現状をお聞きします。その成果の検証はしていますか、あわせてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 愛知県では、平成18年度から教員評価について試行的に実施しております。豊田市におきましては、県に先立ち平成16年度から教員評価についての教員教育推進委員会を立ち上げ、人事権の移譲を見据えながら望ましい教員評価のあり方を研究・検討し、市独自の実施を準備してきております。


 市の教員評価については、現在モデル実施の段階であり、十分な検証データがないのが現状でございます。


 今後、県の教員評価の状況も踏まえながら、学校の組織力の向上と教員の資質及び指導力の向上につながるものになるように、モデル実施を拡大しながら検証を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) ぜひ豊田市師範養成塾が全国に発信できるようなシステムとしてでき上がることを提言いたしますので、よろしくお願いします。


 続きまして、中項目3、魅力ある豊田流義務教育の提言・学校力の向上について。


 小中学校のあり方、その連携のあり方、授業の総合的あり方、また各教科のあり方について、小項目4点について質問と提言をします。


 小項目1、少人数指導による授業については、既に清水議員の質問がありましたので割愛しますが、授業形態の検証をしっかりとして効果ある豊田流の授業形態の仕組みづくりを提言します。


 続いて、小項目2、小中一貫教育の必要性と実現性について。


 まず1点目、小中一貫教育への取組が東京の品川区を始め多くの自治体で既に始まっています。中1ギャップ、すなわち小学校と中学校の環境の変化についていけない事態を解消することを始め多くの利点効果があると考えられていますが、その必要性をどのように認識していますかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 義務教育の9か年の連続を図り、学習の習慣づくりや学校生活の適応指導を継続的に行い、学校への不適応の解消を図るシステムが必要であると考えております。


 また、小学校と中学校の指導内容や指導方法について、連続性を持たせることも学力の向上を図るために必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続いて、2点目、小中一貫教育への実現に向けての課題は、新校舎の建築の問題、地域コミュニティと小中学校の関係などの課題をどのようにとらえているかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小中一貫教育では、小学校と中学校の指導内容や指導方法の連続性は重要ですが、豊田市ではカリキュラムの研究が十分に行われていないのでカリキュラムの開発策定が課題であります。このことは、現在、教育センターを中心に今研究を進めているところでございます。


 また、小学校と中学校の連携では、児童生徒や教員の交流が積極的に行われると効果が高まります。しかしながら、実際には小中が同じ敷地内にありませんので移動時間や安全面での課題もあります。さらに、コミュニティのご理解もいただく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続きまして、小項目3、今出てきました小中連携の強化についてでありますが、1点目、小中連携の試みがなされておりますが、どのようなことに取り組んでいるかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小中の連携では、児童生徒や教員の交流が重要であります。現在、授業などで教員の交流や児童生徒の交流を中心に中学校12校と中学校区にある小学校とが連携した取組を進めております。


 また、教育委員会では、小中連携教育を推進するために研究指定校を設けております。平成16、17年度は指導方法の連携について、平成18年、19年度は小学校と中学校の英語教育の連携について研究指定校を設けており、そこでの研究成果を各小中学校へ情報提供をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続きまして、2点目、小中連携の試みが目指すところは、先ほど申しました小中一貫教育であると考えますが、義務教育としての9年間を通して、発達段階に応じた計画的な教科指導や生活指導が可能となるなど、多くの利点を持つ小中一貫教育の思想を確立して、将来実験的に小中一貫教育に取り組む考えはあるかどうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 豊田市の教育委員会としましては、小中連携と小中一貫の双方の視点で研究指定校をさらに拡大していくことを考えております。


 研究指定校については、小学校と中学校が隣接している地区を中心に設定する予定です。研究指定校では、児童生徒の授業交流、教員の指導交流のほか、カリキュラム連携の研究、実践を進めます。


 カリキュラムについては、英語やキャリア教育、食育といった内容で小中一貫カリキュラムを作成して試行的に実践していく予定です。


 国語や算数、数学といった教科では、学習指導要領の枠の中で小学校の学習内容と中学校の学習内容の連携がより密となるカリキュラムを作成して研究、実践していきます。その成果を市内の学校に広めていく計画であります。


 小学校と中学校とを併設しての小中一貫教育については、今後の検討課題であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 今ご答弁のとおり、一貫教育のいろいろな課題というのはたくさんあるわけですけれども、一貫教育の実験校、モデル校に取り組んでいただけるということでございますので、さらなる進化した一貫教育校の早い実現を提言します。


 続きまして、小項目4、英語教育だけでなく、国語、歴史について。


 経済協力開発機構が2003年に行った世界統一テストの学習到達度調査において、日本の成績はかなり下がった結果が出ております。科学で2位、数学で6位、読解力が14位と大きく順位を落しました。特に読解力は初等教育の中心であり、あらゆる事象からの情報を正確に読み取り、分析解釈し、自分の意見を組み立て、わかりやすく伝える力であり、それは国語力と言われています。日本で言えば、日本語力ということになります。どの教科も重要でありますが、すべての教科を理解するのに必要不可欠なのがこの国語力、日本語力であります。


 また、外国の日本人への指摘がありますが、その指摘は日本の歴史と伝統教育の欠如であるという指摘であります。それは留学生、社会人を問わず、外国での日本人が日本の歴史や伝統について語れる日本人がほとんどいないという驚きの指摘でもあります。英語ができれば国際人という誤解と錯覚に早く気づき、日本人としての独自性と固有性を備えて初めて国際人と言えるのであります。


 そこで1点目、国、県に先駆けて国語教育の強化を提言いたします。取り組む考えはありますか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 中央教育審議会の部会で主要強化の時間数の増加について素案がまとめられました。それを受けて学習指導要領の改訂が進められているところですが、教育委員会としては、改訂学習指導要領の趣旨を生かすよう教育課程の充実を図っていきたいと考えております。


 特に国語教育につきましては、既に多くの学校で研究や授業実践がなされ、市内外に紹介されております。昨年は文部科学省の研究委嘱を受けて挙母小学校が話すことや聞くことを中心に先進的な取組を発表しました。こうした学校の研究成果を学校に広めるとともに、さらに指導の充実を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) それでは、2点目、日本の伝記、文豪、歴史、伝統の教育強化をも提言します。このことについて取り組む考えはございますか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 我が国の歴史、文化、偉人について児童生徒が学ぶことは、教育基本法の改正にもある日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心の育成につながるものであると考えます。


 日本の伝記を読んだり、社会の学習で我が国の歴史や文化を主体的に調べたり、国際理解教育の中で日本の文化や風土を学んだりする学習は現在の学習指導要領の中でも十分できることでありますので、指導方法の工夫を図ることで日本の歴史や伝統文化を学ばせていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) さらなる日本語教育、それから古い歴史、伝統、歴史観というのは非常に今多様化しておりますので大変難しい部分があるかと思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、中項目4、魅力ある豊田流義務教育の提言・親の役割の向上について。


 30年ほど前から子どもたちの異常が叫ばれ始めています。原因の大きな一つが親の役割の劣化であり、冒頭でも述べましたが、学校教育とともに家庭教育の豊田流の取組が急務であります。そこで小項目5点について質問と提言をします。


 まず、小項目1、教育の日の制定について。


 本来、子どもを教育する義務を負うのは親であることは述べてきました。しかし、今、全国の学校や教育委員会が理不尽な要求をする親やクレーマーに振り回され、その対策のために本来の教育に集中できず社会問題となっています。多くの学校や教育委員会が弁護士や警察官のOBをその対策係として採用、または契約を始めている事例が多くあります。そのような事態を豊田市で招かないためにも教育における親の役割、学校の役割、地域の役割の自覚を再確認し、相互間の信頼関係の確立と市民ぐるみ、地域ぐるみの豊田流教育の充実と確立を目指し、独自の豊田市教育の日の制定を提言します。見解をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 議員のご指摘の教育の日のように市民総ぐるみで教育を考える機運を高め、教育の充実と発展を図る取組は意義深いものだと思います。今後、関係課と連携し、教育委員会議や各方面と協議し、検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 続きまして、小項目2、規律ある生活と学力の相関関係について。


 小項目でも述べましたが、規律ある生活が学力の向上と密接に関係していること、また、遅刻や不登校が減少すること、落ちついてキレる子がいなくなるという効果について、2003年に小中学生45万人を対象にした文部科学省の調査分析結果を発表しています。政府も今、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の展開を始めています。


 まず1点目、早寝、早起き、朝食運動は、既に豊田市でも元城小学校始めいくつかの学校で取組がなされていますが、その実態とその成果についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、今年度、学校教育の重点施策に「早寝、早起き、朝ごはん」を盛り込み、家庭に啓発するよう学校に働きかけております。その結果、現在、市内の約80パーセントの学校が「早寝、早起き、朝ごはん」に積極的に取り組んでおります。


 例えば、元城小学校では、平成17年度から「シャキッとモーニング」という名称で「早起き、早寝、朝ごはん」の取組を進めております。さらに学校保健委員会でも多くの保護者に参加を呼びかけ、朝食の大切さ、基本的な生活習慣の大切さを親子で学習しております。また、童子山小学校では、毎月「健康わらべの日」を設けており、児童が自ら「早寝、早起き、朝ごはん」が実践できるかを点検し、意欲化を図っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 既に80パーセントの学校が取り組んでいるということですが、実際に現場でやっている人の声をちょっと聞きましたけれども、朝食を食べている人はかなりたくさんいるというお話ですけれども、その朝食の中身は何かというところまで踏み込んでいきますと、ファンタ1本で朝食を食べたと丸をつけた例があると。こういうことが本来の趣旨からいきますと、今の子どものおかしな事態を生んでいる結果になっていると思いますけれども、さらなる豊田市の全校での取組、またこの効果について保護者への情報の伝達と、全家庭で実践が十分にできるようなさらなる対策の確立を提言します。


 次に、2点目、学校のトイレ掃除についてお聞きします。


 中央教育審議会でも話題になっていますが、ある学校では、学校のトイレ掃除を子どもにさせることができなくなってしまった。それはなぜかと言いますと、母親たちが「うちの子どもには自分の家のトイレ掃除もさせたことないのに何で学校のトイレ掃除をさせなければいけないのですか、税金を払っているんだからトイレ掃除をする人を雇いなさい」、こういう理不尽なことを言う母親がたくさん出てきたことであります。心配になって地元の四郷小学校、井上小学校で確認をしました。安心しました。どちらも子どもたちが交代で掃除をしているそうです。


 そこで豊田市全校でのトイレ掃除は多分子どもさんたちがやっていると思いますが、どのようになっていますかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市内の小中学校のトイレ清掃は、児童生徒が行っております。学校の中には単なる清掃活動としてだけではなく、トイレ掃除を心の教育と結びつけて取り組んでいる学校もあります。例えば猿投台中学校では、「便器と一緒に心も磨こう」をスローガンにして、「豊田掃除に学ぶ会」の協力をいただき、この9月1日に生徒、保護者、教員が学校のトイレを約2時間かけて磨き上げました。議員が言われましたように、四郷小学校でも夏休みにPTAが中心となり児童とともにトイレ清掃に取り組みました。梅坪小学校では、ことしの3月にPTA、児童、教員の希望者で学校のトイレを磨き上げました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) ただいま出ました「豊田掃除に学ぶ会」のことも把握をしていただいているということで大変うれしく思いますが、実は私も「豊田掃除に学ぶ会」の心の教育ということで賛同して、四郷小学校、それから梅坪小学校にも参加しました。ぜひ豊田市全校での取組を目指して豊田流教育を全国に発信できるよう教育委員会の指導を提言します。


 続きまして、小項目3、子ども読書推進活動についてでありますが、取組については既に山田議員がされましたので割愛をしますが、その成果の検証はされていますか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成18年度の読書活動の状況調査によりますと、92パーセントの学校が朝の読書活動を実施しており、子どもたちが読書に親しんでいることがわかりました。さらに70パーセント近い学校で保護者による読み聞かせが行われており、保護者と連携が進んでいることもわかりました。


 今後、図書館司書の配置の成果も踏まえ、子どもの読書活動の充実に一層力を入れてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 先ほども国語、それから歴史、伝統のことを申し上げましたけれども、この読書運動についても豊田流読書内容として今言いましたことを提言しますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 小項目4、子ども条例の健全な制定と運用について。


 この9月議会で子ども条例の議案が上程されています。子ども条例を制定した川崎市を始め多くの自治体が、子どもの権利を旗印に子どもの命を守るという本来の目的のはずが、子どもの権利を守るという大きな流れから逃れられなくなっているのであります。子ども条例に庇護されて、子どもの権利の名のもとに展開される異常な理不尽な主張と要求は過激度を増して、子どもの権利を主張する人々が増え、その人々の間では、やりたくないことはやらなくてもいい権利、つまらない授業を拒否する権利、学校に行かない権利、学校の行事への参加を拒否する権利、体力テストを受けない権利、何か不都合なことをしても学校に連絡されない権利、学校外との連絡を携帯電話で自由にとる権利等々、もっとたくさんありますけれども、子どもの権利とこういうことが定義され、現実にこのような理不尽な要求が、子どもからも大人からも当然の権利だからと突きつけられているその対策に振り回されているのが現実であります。


 権利の名のもとに驚くべき異常な主張が公然と市民権を得ているのであります。条例の健全な制定と運用がなされるための防衛・防護対策を打っておかないと、崇高な条例の精神が大人にも子どもにも誤解と曲解をされて、権利のひとり歩きが他市ではもう始まっております。理不尽な大人や学校に行かない理不尽な子どもたちにあふれ、体罰どころか、厳しくしかることも指導することも子どもの権利を侵害することになり、義務教育の崩壊にもつながります。このような事例と対策について見解をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 確かに子どもの権利を強調しすぎますと、わがままを増長させるのではないかという疑問や不安が出てくると思います。ただ、子どもは生まれながらにして、やはり一人ひとりが独立した人格を持つかけがえのない存在でございます。


 子どもであればだれでも健やかに育つ権利を有しており、その成長、発達の過程が守られなければなりません。また、子どもの権利は、豊かな子ども期を支えるものでございまして、子ども自身の成長、自立につながるだけでなく、子ども同士、子どもと大人、例えば子どもと先生、それぞれお互いが尊重しあうよい関係づくりにも結びつくものでございます。このため権利を正しく理解し、正しく行使することにつなげていくために、正しく学ぶこと、つまり権利学習の実施が極めて重要であると考えております。


 市としましても、権利学習のプログラム策定におきまして条例制定後、速やかに取り組み、子どもも大人もお互いを一人ひとりの人間として認め合い、向かい合うことができるよう学校や地域の場において権利学習を推進していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 時間がなくなってきましたので、豊田市からは理不尽な大人や子どもが出現しないことを祈るばかりであります。細心の注意と対策を提言します。


 続きまして、小項目5、バーチャル社会の弊害から子どもを守る。


 インターネットなどデジタルメディアがつくり出す新しい情報社会環境、いわゆるバーチャル社会が及ぼす弊害が多くの事件を生み出していることが社会問題化しています。携帯電話等始めメール、インターネット、ゲーム機器、出会い系サイトによる性犯罪、自己紹介サイトによる書き込み等の中傷やいじめなどであります。また、携帯電話危険防止のためのフィルタリング対策、不要なものを通過させないという意味ですが、その対策の条例をつくって電話会社と連携しての取組も他市では始まっています。この弊害と対策についてどのような取組が行われているか2点についてお伺いします。


 まず1点目、携帯電話の危険防止のための学校での実態、対策はどのようになっていますか。またフィルタリング対策、また保護者への弊害の情報提供と啓発についてはどのようになっておりますかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 始めに携帯電話危険防止についての学校の対策の状況をご説明します。


 学校では、原則的に携帯電話を学校に持ってこないように児童生徒に指導しております。病気や通学などで特別な事情がある場合は持参を認めております。その場合は保護者と学校とが相談して持たせるようにしており、必要なとき以外は使用しないように配慮しております。


 次に、フィルタリング対策や保護者への情報提供についてご説明します。


 情報モラルや情報セキュリティにつきましては、まずは子どもが正しく理解し、機能活用にあたって適切に判断し、利用できるようにすることが大切だと思います。


 学校におきましては、携帯メールやインターネットのマナーやその弊害につきまして学ぶ情報モラルの指導を進めております。しかし、指導内容や指導方法が十分でないのが現状でございます。


 そこで本年度、教員を対象に7月に情報モラル研修、9月に情報セキュリティ研修を実施し、指導力の向上に努めております。また、研修で得た情報を保護者に対して情報提供していくように学校に働きかけております。例えばコンピュータや携帯電話で有害情報を子どもが見ないようにするフィルタリング機能などについても積極的に情報提供してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○25番(杉浦弘?) 時間がなくなりましたので、2点目は子ども条例に盛り込まれているかという質問でしたが、割愛させていただきます。


 子どもの権利の支援だけにとどまらず、現実に起きている弊害でありますので、しっかりと現場での具体的な対策ができるような条例の制定と運用を提言いたします。


 続きまして、中項目5、教育施設を含めた公共施設の施設名、パルクとよたを始め公共施設の中身、実態不明の施設について質問します。


 命名の経緯は理解しておりますが、何の施設かわからないという指摘がありますし、日本語が粗末にされてきたことによる弊害が出始めている今、教育的観点からも、中身、実態を明らかにする日本語の正式名称にすべきであります。愛称だけでなく、最悪でも正式名称の併記をすべきと提言いたします。


 また、愛称募集は市民受けはいいですけれども、これからも続けていくことは賛成ですが、人間にも本名と愛称があるが、本名があってこそ愛称が生きるのであり、愛称だけで生きている人はいません。勇気を出して日本語の正式名と愛称とを併記することを看板、案内板も含めて公共施設すべての改善と今後の新公共施設には命名することを提言をし、その見解をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 「パルクとよた」は、愛称として募集し決定したものでありますが、市民は「パルクとよた」ではわかりにくいことも確かでございます。「パルクとよた」につきましては、現在、施設入口や道にある案内表示につきましては青少年相談センターと併記してあります。今後、さらに市民向けの案内文書などに併記を心がけてまいりたいと考えます。併記は、愛称が市民の皆様に定着されるまで実施していきたいと考えております。


 今後も「パルクとよた」の取組を広く情報提供しながら、市民の皆様に慕われるよう努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員の質問は持ち時間の50分すべてを使用しましたので、以上で25番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、通告をしてあります大きくは3項目につきまして質問をいたします。


 この4年間幾たびかこの質問席に立たせていただきましたが、今回初めて温かい拍手に送られての一般質問となります。元気いっぱいの質問をさせていただきますので、どうか執行部の皆様におかれましては、わかりやすい前向きな答弁をいただきたくどうかよろしくお願いいたします。


 大項目1項目めは、介護予防事業についてであります。


 人生50年時代と言われた数十年前には、いかに長く生きるかということが大きな課題でありました。その後、急速な経済成長や食糧事情の変化に伴い、我が国の平均寿命は著しく延び、現在では人生80年時代と言われるまでの世界一の長寿国になっております。この間、疾病構造も感染症から生活習慣病へと大きく変わり、中でもがん、心疾患、脳血管疾患の三大死因が全死因の6割以上を占めるまでになりました。これら生活習慣病の中には、後遺症等が重篤なものも多く、身体機能の著しい低下、寝たきり、認知症等に至る場合もあります。


 健康寿命という言葉があります。健康寿命とは、私たち一人ひとりが生きている長さの中で、元気で活動的に暮らすことができる長さのことを言います。現在では、単に寿命の延伸だけでなく、この健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題であり、この健康寿命を延ばすため、本市におきましても介護予防の推進と、生活習慣病対策の推進という二つのアプローチにより施策が展開されているところであります。


 そこで、本市における介護予防事業について順次伺ってまいります。


 始めに、介護予防の見直しについてお聞きをします。


 軽度者、いわゆる要支援1、2の方々は適切な対応により要介護状態の改善が期待をされるわけですが、これまでのサービスでは十分な改善につながっていないという指摘がされております。そこで3点お伺いをします。


 質問の1点目、今後は効果が証明されたサービスを随時導入していくべきと考えますが、見直していくべきと思われるサービスの内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 介護保険の認定者のサービス内容につきましては、国が定めるものでありまして、市が独自にサービス内容を決めることはできません。このような状況になっています。


 また、サービス内容の効果についても国が検証していくということになっておりますが、現時点では効果が明らかな新たなサービスを示されてはいません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) これは要望ですが、決められた制度の枠の中では限られたことしかできないのが現状であります。十分承知しております。制度改正の声を上げていただきたいと思っております。


 質問の2点目です。地域包括支援センターにおいて利用者の意欲を引き出す目標指向のケアマネジメントを実施するとのことですが、その内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の目標指向型のケアマネジメントは、介護予防をより効果的に実施するために、利用者の個別性を重視した上で「本人のできることはできる限り本人が行うこと」を基本にしまして、現在の状態の維持または改善の可能性が高い内容を実施し、そのように努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、制度が改正をされ認定基準が変わりました。そのことによって生じた状況の変化をどのように分析をされていますか、状況の分析についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 要介護1から要支援2への変更になった人は、ケアマネジャーをかえる必要がありまして、なじみのケアマネジャーがかわることになりました。


 また、要支援認定者は、サービス利用の点でも介護タクシーが利用できなくなったり、利用限度額が少なくなったりしたために不安や不満が生じています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問です。


 今まで要介護1だった人が要支援2の認定を受けることによりまして、今まで受けていたサービスが受けられなくなるということでございます。その人にあったサービスを行っていくというのは十分にわかります。介護を必要としないように毎日でもご自身で何かをするということも大切です。そのような方向に持っていくためにどのようにすればよいとお考えでしょうか、考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 利用者自身が効果があると実感できる目標の設定やサービスの選択、また、目標の設定にあたっては、身近で気軽に取り組める具体的な内容とすること。そのほかに利用者にかかわる家族やサービス提供者等も目標に対する共通認識を持っていただくことが大切であると考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、中項目2、予防重視型システムの全体像についてお聞きをいたします。


 今回の改革では、軽度者の方の状態度を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう介護予防を重視したシステムの確立を目指していると伺っております。要支援・要介護に該当しない非該当の方々に対しては、地域支援事業が創設され、介護予防、一般高齢者施策や介護予防、特定高齢者施策が行われ、また、要支援1、2の方々に対しては新予防給付が創設され、介護予防の視点から軽度者に対する給付内容、ケアマネジメントシステムの見直しが行われます。しかし、私は、この施策が一貫性・連続性のある総合的介護予防システムへと、確立をしていかなければならないと思っております。そこで予防重視型システムの全体像についてお伺いをします。


 内容が関連をしております質問の1点目と2点目は一括してお聞きをします。介護予防、一般高齢者施策及び介護予防、特定高齢者施策はどのような事業が行われるのでしょうか、事業の内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 質問の一般高齢者施策の事業内容につきましては、主なものとしましては、転倒や骨折の予防を目的としたころばん塾、水中運動教室の開催、認知症予防を目的とした講演会開催、また閉じこもりやうつ予防を目的としたはつらつクラブなどを行っています。


 続きまして、介護予防の特定高齢者施策につきましては、通所の介護予防指導教室と訪問指導の2種類の事業があります。


 通所の介護予防指導教室では、専門職、すなわち理学療法士だとか、管理栄養士、歯科衛生士等によります運動器の機能向上、あるいは栄養改善、口腔機能の向上を目的としたプログラムを6回コースで実施しております。


 訪問指導では、閉じこもり、うつ病等により通所型の参加が難しい対象者に対しましては、専門職が個別訪問し、自立に向けた必要な支援を行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) ただいま答弁がありましたので、介護予防、特定高齢者施策の事業内容についてはよくわかりました。ところが「この施策を受けることができる特定高齢者の把握がうまく進んでいないのではないか」という声もあります。


 そこで中項目3、特定高齢者の把握・決定についてお聞きをします。


 国は、65歳以上の高齢者に対し、その5パーセント程度を介護予防事業の中で特定高齢者として抽出し、その中の20パーセント程度にあたる40万人を改善することで、2025年には640万人になると思われる要介護認定者を600万人程度に抑制をする。そして、それとともにそのときの保険料を1,000円程度に抑えることができるとの目標を立てていましたが、5パーセントをはるかに下回る0.2、0.3パーセントといった市町村が数多く出てきたため決定方法の見直しがされました。


 そこで質問の1点目です。本市における平成18年度の実施状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 特定高齢者を把握するために行いました基本チェックリスト、生活機能評価の実施者数は全部で2万1,731人、うち特定高齢者候補者の把握数は1,114人、決定者数は767人、結果においては1.2パーセントでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、本市における特定高齢者の把握のポイントについてお伺いをします。


 特定高齢者の把握のポイントは、多くの方をチェックできる基本健康診査ルートと特定高齢者の可能性の高い関係機関等のルートとの組み合わせが必要であると私は思っております。基本健康診査ルートは、多くの高齢者をスクリーニングする方法としては、効率的でありますが、特定高齢者に該当する割合は低く思われます。特定高齢者である可能性の高い基本健診、未受診者等については、地域包括支援センターや医療機関、民生児童委員等と連携をすることにより把握することが効率的かつ効果的であります。本市の特定高齢者の把握のポイントはどこに置いているのでしょうか、特定高齢者の把握のポイントについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 把握のポイントにつきましては、ご質問のとおりでございまして、主な把握ルートは基本健康診査であることから、受診率を上げることがまずポイントであると考えています。


 また、未受診者等については、地域包括支援センター等との連携によりまして特定高齢者である可能性の高い人を把握した場合、基本健康診査の受診を勧奨しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、中項目4、介護給付費等の不正問題についてお聞きをします。


 平成12年度の介護保険制度スタート時ではわずかに7件であった指定取消し処分件数が、平成18年度には約66倍の459件にまで増加をしております。また、指定取消し処分までには至りませんでしたが、過大な請求を行い介護給付費の返還を求められた事業所は、平成15年から17年のわずか3年間だけでも1万


 2,499箇所、そして、その返還請求金額は何と201億4,300万円にも達しています。


 私は、平成17年6月議会におきまして、保険者として不正請求がされないようにするためにはどのような対策が必要であるかという趣旨の質問をいたしました。そのときの答弁は、「不正請求がないか、今後、さらにチェック体制を強化していく」というものでありました。


 東京都文京区でことし起こったことです。文京区が設置をし、指定管理者として社会福祉法人が運営をしていた特別養護老人ホーム「くすのきの郷」が就労ビザのないフィリピン人を夜間の正規職員として不正に雇用をし、介護報酬の不正請求及び勤務関係書類に、実態と異なった架空の氏名を記載するなどの虚偽報告を行ったという理由で、6月18日、「くすのきの郷」は指定の取消しの処分になりました。実はこの「くすのきの郷」は、職員のレベルが高いなどの理由で介護のモデル施設として天皇、皇后両陛下が訪問した施設でもあります。このような施設であっても過去約5年間にわたり不正請求をしていたのであります。


 また、介護業界最大手のコムスンが都道府県の指定を取り消される前に廃止届けを提出するなどして処分を免れるという不正行為を行っていたということで厚生労働省から事業所にかかわる新規の指定、更新を打ち切るよう通知されたことは記憶に新しいところであります。


 このような不正問題が介護を受ける側、現場で働く側の両方に影響が出てきてしまいます。そこで本市における影響と、そのような問題に対する対応についてお伺いをします。


 質問の1点目、コムスンに限らず処分をされた全国規模の事業所が本市に事業展開する事業所数と利用者数をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 全国規模の事業者は、市内におきましては3事業者があり、このうち行政処分を受けた事業者はご指摘のコムスンのみです。そのコムスンにおきましては、2事業所、それにかかわっている利用者は84人です。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問をします。


 本市におきましても、事業所、利用者があるとのことです。コムスンに関しては、来年の3月まで事業が継続され、それ以降はできないということで不安の材料になっております。現実的にコムスンを利用していない方々にとっても本当に大丈夫なのかと不安に思っている方も多いと思います。利用者の不安を取り除く責任というものが保険者である市になると思います。具体的な考えはおありでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) コムスンの事例で少しお話をさせていただきます。


 6月上旬にこの問題が報道された際には、利用者の不安を取り除くため直ちに相談窓口を設けるとともに、問題の内容や市としての対応について利用者の家族84世帯に説明文書を送付いたしました。


 また、7月にはコムスン経営のグループホームに対しまして実地指導を行いまして、適正な運営がなされているか確認し、利用者への不安解消を行うよう指導を行っています。


 また、コムスンは国の指導のもとで新たな事業譲渡先が発表されたところですが、新たな事業者に対しましては実地指導等を通じて適正化を確認していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、保険者である市は、制度の運営主体としてサービスの種類別、ケアプランとプランの実行状況、訪問記録の把握と管理、早朝、夜間及び深夜サービスの時間確認と加算料金の把握などは最小限、市で行うものであると思います。その確認状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 実地指導によりましてケアプランの作成状況やサービスの提供状況、国が定めた各サービス基準への適合状況等を確認しております。


 また、加算を含む介護報酬の請求に関しましては、市への請求内容を事前に把握し、介護職員の勤務実態やサービス提供の事実が確認できる資料をその場で提示させ、現場の運営実態と介護報酬の請求額の間に矛盾するところがないかを確認しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、保険者である市が介護サービスの実施状況を正確に把握、管理することは、介護保険制度見直しにあたって整備をされました介護保険法改正に伴う附帯決議文の中にも明示をされております。改正法の実施から1年が経過をしております。本市におきましても既にご案内があったとおり、グループホーム「ひだまり」で不正が発覚し、指定取消しの処分がされております。そのことを踏まえて本市の具体的な不正防止の取組についての考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど質問がありました一連の事件を踏まえまして、平成19年度から、より不正防止に重点を置いた実地指導方法に変更しております。


 具体的には、実地指導の事前通知を30日前から10日前と短縮しまして、書類の捏造や改ざんを防ぎ、日常の運営状況を把握できるようにしました。


 また、疑いのある介護報酬請求を極力多くチェックできるよう、事前に各事業所の介護報酬請求状況や苦情件数、事故件数等を分析し、不正の兆候が見られないか確認しております。


 さらに、実地指導、監査の結果を分析し、傾向を把握し、重要な指摘事項等を全事業者を集めましての説明会や文書通知により集団指導を行っていきます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 豊田市民のためにも不正が行われないようにしっかりと取り組んでいただきたく思います。


 続きまして、中項目5、人材育成と福祉教育についてお伺いをします。


 全国的に介護の現場から若い人材が離れていくという現象が生じております。離職率が非常に高く、1年に2割から3割の人がやめていくという事業所が多くあるとのことです。このままではニーズに対応できる人材が追いつかなくなってしまいます。これからの日本で介護という仕事に若い人が夢や希望を抱けるのか、夢も希望もない、場合によっては高校生のアルバイトよりも低い賃金で働いているという状況も生じているのではないかと考えます。介護の現場を魅力のある職場とし、介護の現場で働く人が技術や知識を磨いて、そして一生の仕事として成り立たせていく、その仕事に夢と希望と誇りを持って取り組んでいくということが非常に重要になってくるのではないかと考えます。


 そこで人材育成と福祉教育について3点お伺いをします。


 質問の1点目、本市における介護サービスの需要と供給のバランスについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在のところ市内のすべての事業所におきましては、厚生労働省令に定める人員基準は満たしております。しかし、平成17年度における当市内の特別養護老人ホームの介護職員離職率は35パーセントと高い数値となっておりまして、人材不足は当市においても課題であると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 本市においても人材不足は課題であるということでございます。それでは、その課題を克服していくためにどうしたらよいかという角度で質問をしてまいりたいと思います。


 質問の2点目です。介護保険制度は、介護を家庭の問題としてとらえるのではなく、社会全体で支えていこうということで創設をされた社会保障制度であります。介護事業における人材不足の主な原因は、仕事のきつさと、それに見合わない処遇、労働条件であると言われております。このような状況では、介護サービスの質の低下につながり、利用者への影響も出てきてしまいます。こうした状況を改善していくためにも、高度な技術と知識を要する介護の専門家にふさわしい給与面等の改善を行っていくことが必要であると思います。制度の枠の中で決められていることは十分に承知をしております。本市における介護報酬の適正化、見直しの考え方についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 介護報酬は基本的には全国一律で国が設定するため、豊田市独自で介護報酬を変えることはできません。


 したがいまして、一つの介護報酬を改定するということになれば、やはり国に対して強く報酬改定を要望していかなければなりませんけれども、ただ、介護報酬の引上げにつきましては、介護保険料の上昇、それから利用料の上昇につながることから、国への介護報酬引上げ要望については慎重に行う必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、本市の福祉教育の考え方についてお伺いをします。


 現在、各小中学校においては、福祉教育、子どもたちに福祉の心をどのようにはぐくむかなど、ボランティア活動や学校の授業等を通しさまざまな手法で取り組んでいただいているところであります。今年度より中学生の職場体験が5日に拡大をされ、介護の現場に多くの子どもたちが足を運び、実体験をされております。子どもたちは、目標が設定されると非常に意欲を持ちます。漢字で言えば漢字検定何級、英語で言えば英語検定何級など目標に向かってチャレンジをしていきます。


 三重県志摩市、茨城県土浦市や大洗町、長崎県大村市では、中学生を対象としたホームヘルパー3級養成講座を開講しております。本市においても講座開講の環境を整え、ホームヘルパー3級にチャレンジしていこうということがあったならば、子どもたちにとってもやりがい、目標が出てくるのではないでしょうか。学校において介護についての子どもたちが目標となる、あるいは資格となり検定がとりやすい、勉強がしやすい環境というのも教育委員会にとって検討すべき重要な課題ではないでしょうか。


 また、福祉関連の活動をした場合、ポイント制にして何ポイントたまったら学校表彰や認定をするなど、子どもたちにやりがいを持ってもらうことも一つの方法ではないかと考えます。本市の福祉教育についての考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市は三つの柱を設け福祉教育を進めております。一つ目は、福祉についての関心や心情を高めること、二つ目は、福祉に対する正しい理解を深めること、三つ目は、福祉の心を実践する態度を身につけることでございます。


 豊田市内すべての中学校が2年生を対象に職場体験学習を行っております。本年度、全中学校で介護・福祉関連施設での学習に取り組みました。これまでにご協力いただいた事業所は60箇所を超え485名の生徒が参加しました。これは中学2年生4,051名の約12パーセントにあたります。


 参加した生徒たちは、一人ひとりのお年寄りに合わせて対応することの大変さや、「ありがとう」とお礼を言ってもらえることで励まされ、やりがいを感じたと貴重な体験を振り返っております。


 美里中学校3年、武田聡美さんも昨年度、介護施設で体験しました。そこで学んだことを愛知県少年の主張発表大会で述べ、見事に最優秀に輝きました。特に1年生の1人の中学生として一回りも大きく成長し、将来、介護士として新たなやる気を芽生えさせてもらいましたと述べております。


 豊田市教育委員会といたしましても、このような貴重な体験学習を学校ごとに行うのではなく、26校が偏りなく取り組めるよう(仮称)豊田市中学生キャリア教育推進協議会の準備を進めております。この協議会を通しまして事業所の拡大を図るとともに、議員のご指摘のようなやりがいのある職場体験学習のあり方について検討を進めていきたいと考えております。


 また、協議会では、あすの豊田を担う人材を地域で育て、未来の後継者を育てることもねらっております。将来、子どもたちが介護や福祉関係の職業につくことも考慮し、適切な進路指導が行われるよう各校に対して幅広く情報を提供していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 介護の現場で汗する人の声に耳を傾けていただき、環境を整えていただくこと、そして、子どもたちに対しても福祉への心をはぐくむ環境を、積極的に整えていただくことを要望いたしまして介護予防事業についての質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 小島議員、恐れ入りますが、発言の中断をお願いいたします。事務局は時計の計測を停止してください。


 暫時休憩します。


                         休憩 午前11時17分


                         再開 午前11時21分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 事務局は計測を再開してください。


 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、大項目2、特定健診・保健指導事業について質問をいたします。


 平成20年度から、40歳から74歳までの特定健診並びに保健指導が医療保険者に義務化をされます。この特定健診は、これまで老人保健法に基づき基本健診として行われてきたものが、生活習慣病による医療費の増嵩を抑えるために、いわゆる肥満症、糖尿病などをメタボリックシンドロームの概念ととらえ、内臓脂肪に着目をした新たな健診として置きかわったものであると理解をしております。なぜなら肥満や糖尿病の症状が進行し、失明、腎不全による透析などさまざまな合併症を発症させた場合、高額な医療費が発生してしまうからであります。


 医療制度の改革は、小さなものを含めるとほぼ毎年行われていると言っても過言ではありません。その意味で医療関係者にとっては日常的なものであります。しかし、今回、医療費の適正化施策として、健診、保健指導が保険者に義務づけをされたことは、予防に注目をしたという点で画期的な出来事であると考えます。


 従来の医療改革は、診療報酬における個人負担割合の見直しのように医療費適正化の方策として、短期的、即効性のある施策が展開をされてきたわけでありますが、今回の改正では、予防分野にメスを入れ、予防分野において特定健診、保健指導の義務化という強制力を持った仕組みを導入し、長期的視点に立ったことが大きな特徴であります。


 始めに、本題である特定健診・保健指導事業の義務化の内容に触れる前に老人保健事業の現状についてお伺いをします。


 質問の1点目、現在の老人保健事業における40歳から74歳の基本健診の受診率についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 平成18年度の健診対象者は4万8,675人、そのうち受診者は2万6,567人、この受診率は54.6パーセントでした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 受診率54.6パーセントとのことです。


 それでは、質問の2点目、特定健診・保健指導事業では、40歳から64歳を重点に保健指導を進めるよう国の方針が出ておりますが、この年齢帯の老人保健事業における訪問等の保健指導対象者は何人ぐらいいるのでしょうか。訪問等の保健指導対象者数についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この平成18年度における健診受診者は1万3,221人で、そのうち保健指導対象者は5,184人となっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、老人保健事業における個別指導の具体的な内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この指導は6か月にわたって行い、うち初回は血液検査と個別面談を60分から90分行います。1か月後及び2か月後の面談では30分から60分を費やしています。さらに4か月後と6か月後の面談では30分程度を費やしており、平均すると1人当たり約4時間の生活習慣改善指導を行っています。


 平成18年度の個別指導の修了人数は、高コレステロール血症、高血圧、糖尿病の方が各3名、計9名でした。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) それでは、集団指導の内容についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 平成18年度は交流館や自主サークル等への生活習慣病に関する健康づくり講話等の出前講座を延べ70回開催し、3,834名の方が受講されました。また、健康講座を始めとする8種類の教室を延べ101回開催し、


 1,083名の方が受講されました。以上合わせて171回、4,917名の参加となっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、中項目2、特定健診・保健指導事業への取組内容、準備状況、課題についてお伺いをします。


 特定健診・保健指導事業は、平成20年度から実施をされ、毎年の評価を経て平成24年度の結果を平成20年度と比較をしてアウトカム評価をすることとなっております。そこでこの事業に対する準備状況、課題とされる項目について3点お伺いをします。


 質問の1点目、特定健診の実施期間、保健指導の実施体制について、現状と今後の予定をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 特定健診は、豊田加茂医師会と委託契約をしていく予定でございます。


 豊田加茂医師会とは、これまでも受診資格の確認方法を中心に検討してまいりました。今後は受診項目、単価などにつきまして協議を進めてまいります。


 また、特定保健指導は、市職員の保健師を中心に一部アウトソーシングを検討していく予定でございます。


 また、現在、特定保健指導を試行的に実施しておりまして、この保健指導事業の成果を検証した上で、国が示します指導標準を基礎としまして豊田市独自の特定保健指導マニュアルをも整備し、質の高い保健指導をしてまいりたいと考えております。


 なお、今後、県との調整や国保運営協議会での審議を経まして特定健康診査等実施計画案をまとめ、議会にご報告し、来年の2月、計画を確定してまいります。


 被保険者の皆様や関係機関への周知を図り、平成20年度4月より受診できる体制をしっかり整えてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) この特定健診は、保健指導対象者を顕在化させるための健診であり、受診率もさることながら、最終的には保健指導の実施と指導への参加率を高め、行動変容へと結びつけることがねらいであり、保健指導者の役割は大変重要なものであると考えます。


 そこで質問の2点目、保健指導はだれが行うのでしょう。国が示す基準による保健師は1日何人ぐらい指導を行うのでしょうかお聞かせをください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 保健指導は、保健師、医師、管理栄養士が中心となって担うことになります。


 議員申されますように、指導を受ける被保険者の皆様が行動変容を引き起こすよう指導することが大事であります。


 次に、保健師が指導できる数でございますが、国の基準では、1人の保健師が1日当たり指導できるのは18人となっています。試行を実施した状況から見ますと、最大動機づけ支援8人、積極的支援5人の13人程度が指導できる限界ではないかと今は考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 現在、市民が受けている健診は、基本健診のほかにがん検診、65歳以上の市民には介護保険によるところの生活機能評価などが重複することも考えられます。


 そこで質問の3点目、特定健診以外の健診との同時受診についての考え方についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 65歳以上の市民の国保加入率は82パーセントを超えております。介護保険者に義務づけられております生活機能評価につきましても同時実施すべきと考えております。また、がん検診など他の健診も可能な限り同時受診ができるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 可能な限り同時受診ができるよう取り組んでいただきたいと思います。


 国民健康保険税の仕組みは、これまで医療にかかる支出、介護納付金の支出に対して医療分、介護分として定められてきましたが、今回の医療制度改革により新たに後期高齢者保険への支援金という柱が加わってきました。健診及び保健指導の結果に基づき後期高齢者支援金が10パーセントの範囲で増額あるいは減額されるようになります。


 そこで中項目3、特定健診・保健指導の事業費と保険税との関係についてお伺いをします。


 質問の1点目、この事業にかかる費用額はどのぐらい見込んでいるのでしょうか。費用額の見込みについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 老人保健法によります基本健診を参考に推計させていただきますと、健診事業は現時点で約3億9,000万円余、特定保健指導は市職員の保健師を中心に展開するとしまして約9,000万円余、合わせて約4億


 8,000万円余を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、この事業の実施によるところの保険税への影響はどのようになるのでしょうか。保険税への影響についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 保険税への影響は大きく申し上げて2点あると思います。


 1点は、国や県からどの程度助成額があるかということでございます。この点につきましては、去る8月28日、国が20年度の予算の概算額をまとめ、その中で助成額の基本的な考え方が示されました。国と県と同様の助成が行われるものと仮定しますと、国と県合わせまして助成額は約1億1,000万円余と見込まれます。事業費総額は約4億8,000万円余でございますので、ここから国県の助成額を控除しますと約3億7,000万円余となりまして、これが保険税等で賄うべき金額となります。


 もう1点は、特定健診・特定保健指導の結果に基づきまして、平成25年以降支出すべき後期高齢者医療への支援金が10パーセント加算減算されることでございます。豊田市におきましては、約3億円から5億円余の幅で増額になったり減額になったりいたします。そこでマイナスの支出影響が出ますと国民健康保険税に転嫁することになります。これは保険税の負担増となります。そこで保険税の影響力を極力なくするためには、保険者としましては、保険税に転嫁することがないよう事業を効率的に実施し、計画目標を確実に達成することが必要でございます。


 被保険者の皆様には、積極的に健診を受けていただき、保健指導対象者になられましたら、積極的に保健指導を受けて行動変容につなげていただきたいと考えております。私どもは、この事業を共働の精神を具現化する健康長寿の一大事業であるととらえております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、中項目4、特定健診・保健指導の対象者の見込みについてお伺いをします。


 今回の事業は、健診受診者の年齢による絞り込み、健診結果の3階層化と、それに対応する保健指導の実施が特徴として上げられております。保健指導の対象者は、特定健診の結果等から次の三つのグループに分けて対応することとなっています。


 保健指導の理論では、人間の行動は知識、態度、行動の順番で変容するとされており、このグループ別の区分もおおむねこれに準じているわけです。一つ目のグループは、情報提供することにより知識変容の支援をして生活習慣病やメタボリック症候群に対する自主的な予防を促すグループです。二つ目のグループは、肥満傾向の見られる人を対象にグループディスカッションを行い、食事の仕方について議論をし、態度変容の支援をする動議づけ支援を行うグループです。三つ目のグループは、減量が必要な人に対して日常生活を分析し、保健師は日々の生活についてアドバイスをするといった保健指導を行うことにより行動変容の支援をする積極的支援をしようとするグループです。


 そこで特定健診・保健指導の対象者の見込みについて3点お伺いをします。


 質問の1点目、具体的に豊田市国民健康保険では、この三つのグループの対象者をそれぞれどのぐらい見込んでいるのでしょうか。グループ別に保健指導の対象者の見込み数についてお聞かせをください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 豊田市国民健康保険における特定健診・保健指導の実施は、さきの6月議会の作元議員の一般質問で約6万4,000人とお答えさせていただきましたが、65歳以上の重度・中度の障がい者約1,000人が年齢未達で後期高齢者医療制度のほうに移行するということで、対象となる40歳から74歳までの被保険者数は約6万3,000人と推計させていただきます。


 平成20年度の特定健診受診率は60パーセントを見込む予定でいますが、これによりますと約3万8,000人の特定健診受診者に対しまして情報提供、動機づけ支援、積極的支援を実施していくことになります。


 一つ目のグループの情報提供は、受診者全員約3万8,000人に対して行ってまいります。二つ目のグループの動機づけ支援対象者は、出現率13.4パーセントで約5,000人、三つ目のグループの積極的支援対象者は出現率11.5パーセントで約4,300人となります。


 階層化されました対象者のうち20パーセントが保健指導を受けた場合でございますが、動機づけ支援で約1,000人、積極的支援で約900人となりまして、合わせた特定保健指導の実施数は約1,900人となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、特定保健指導の対象者は、一番数の少ない積極的支援に主眼を置くのではなく、その予備群である動機づけ支援や情報提供対象者まで含めてスタートをすべきであると考えます。


 小項目1で明らかになりました対象者に対し対応できる行政保健師の確保はどのようにして図られるのでしょうか。行政保健師が確保できないのであれば、国も推奨している民間等へのアウトソーシングにより解決をしていかなければいけないと考えますが、本市の状況と考え方についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 国が示します保健師1人当たりの指導基準では、20年度の特定保健指導実施率を仮に20パーセントとしますと4人で賄える計算になります。しかし、現実には、それ以上の時間がかかることが現在試行しております保健指導の中で明らかになってきました。試行を踏まえまして再試算しますと、保健師は平成20年度に7名程度、平成24年度では15名程度が必要になるものと考えております。


 そこで平成20年度は市職員の保健師でスタートする予定でありますが、将来的にはアウトソーシングも必要と考えております。


 保健師の人材育成につきましては、県及び国保連合会主催の研修会に積極的に参加するとともに、国の行う指導者研修受講者を中心に内部でも研修を実施していく考えであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) しっかりとした研修を実施していくということでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。


 質問の3点目、管理栄養士の育成についてお伺いをします。


 この事業を推進していく中で管理栄養士の役割は従来に増して重要になっていくと考えます。管理栄養士の確保、人材育成、資質向上を含めた本市の状況と考え方についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 管理栄養士につきましては、平成20年度は1名、平成24年度は3名確保したいと考えております。


 なお、栄養指導、運動指導などアウトソーシングによりまして効率化が図られる分野につきましては、実施計画策定の中で導入の検討を行う予定であります。


 今後は、保健師と同様、的確な特定保健指導ができる人材育成を目指しまして各研修への積極的な参加を予定してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 先進国でも例を見ない保険者に義務化をされた特定健診・保健指導が目指している方向は医療費の適正化であることを忘れてはなりません。


 そこで中項目5、豊田市国民健康保険財政に及ぼす影響についてお伺いをします。


 質問の1点目、国民医療費のうち、脳血管疾患や糖尿病などメタボリック関連の生活習慣病による医療費は全体の約24.3パーセントを占めていると言われております。本市の国民健康保険の医療費支出に占める生活習慣病の割合について現状はどのようになっているのでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 医療費の疾病原因といたしましては、年間を通しての状況は統計がございませんので分析できませんが、5月診療分につきましては、国保連合会統計がありますので、これによりますと、平成18年5月診療にかかります医療費総額は27億円余でございます。うち生活習慣病として代表的な疾病であります糖尿病、高血圧性疾患、虚血性疾患など8疾病の医療費合計は約9億円余でありまして、全体医療費総額の約31.1パーセントとなっておりまして、本市は全国平均を大きく上回っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、この事業の成果として、平成24年度における予備群の減少率10パーセントという期待どおりの成果があらわれた場合、医療費支出はどのようになると推察をされていますかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) さきの8疾病にかかわります40歳から74歳までの平成17年度と18年度の5月診療の受診件数を比較しますと、約7.7パーセントの伸びが認められます。これらの受診件数の伸びをもとに平成24年度の8疾病にかかる月額の医療費を推計しますと、40歳から74歳までの年齢帯では医療費は約7億7,000万円余となります。


 特定健診・保健指導の成果によりまして平成24年度において平成20年度と比較しまして生活習慣病有病者予備群の10パーセント縮減が目標値とされておりまして、これが達成された場合、5月診療1か月を例にとりますと月に約


 7,700万円余、年換算にしますと約9億2,000万円余の医療費削減効果が生まれるものと試算できます。


 また、この削減効果は75歳以降の後期高齢者の医療費にも影響をもたらすものと削減効果を予測しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) ただいま答弁がありましたような成果が推察をされるということであれば、大変にありがたく思います。大切な事業でありますので成果が出るようしっかりと推進をしていただきたいと思います。


 大項目3項目めは、行政トップリーダーとしての市政運営について質問をいたします。


 一昨日、同様な質問がありましたので繰り返しのご答弁になるかもしれませんが、通告をしておりますので予定どおりお伺いしてまいりたいと思います。


 鈴木市長は平成12年2月、豊田市長に初当選をされて以来7年7か月、山積する諸課題を抱えながらも鈴木市長を中心に職員が一丸となってさまざまな問題を乗り越えられ、大豊田市にふさわしい市政運営をされてこられました。


 最近の事業におきましても、市長は「二代目市長の中村寿一氏がトヨタ自動車誘致にあたって政治的大英断をされたときと同じ思いでトヨタ自動車の下山地域におけるテストコース誘致に全力で取り組んでいく」と言われておりましたが、その取組も市長始め職員が団結し、英知を結集され、一つ一つ着実に進展しつつあります。市民の皆様からの市長への信頼は厚く、私たち公明党豊田市議団としましても高く評価をしているところであります。


 これからの豊田市は、平成の大合併を成功裏に終え、諸課題を抱えながらも大豊田市として大きく発展をしていかなければならないときであり、また、第7次総合計画を策定し、今後の30年先、50年先の将来のため、確固たる布石を打たなければならない時期に入っていると思っております。平成の大合併を成功裏に終えた市長として山積する諸課題に対しましても果敢に挑戦をし、解決をされていく市長であっていただきたく思います。


 そこで2点お伺いをいたします。内容が関連をしておりますのであわせてお聞きをいたします。


 行政のトップリーダーとして7年7か月の間、市政運営に携わってきた率直な感想、反省点、そして明年の2月に予定をされております市長選挙への出馬意向についての率直な考えをお聞かせいただきたく思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 議員からお話がございましたように、合併後の新豊田市といたしまして、新しい課題を設定し大きく発展していかなければならないと私も思っております。


 その布石を打つべく合併の際に取り決めました新市建設計画の理念を継承いたしまして、当面する課題に着実に対処することが今求められていると思っております。そして、それが第7次総合計画の意義ととらえております。


 これまで公明党市議団におかれましては、市民生活の上で起こるその時々の課題解決に向けて、とりわけ福祉施策に関して適切なご提言をいただき、また、施策化に対しましてもご理解あるご協力を賜ってまいりました。心から敬意を表し、また感謝いたします。


 そしてまた、議員からは、ただいまも福祉、保健にかかわる諸問題についてご意見を多くちょうだいいたしました。


 これらの制度につきましては、ここ数年、政府における方針が著しく変わってきております。その対応において正直戸惑うこともございました。少子化や高齢化社会を迎え将来への展望がなかなか見出せないつらさもございました。そんな中での取組がそれなりに進めえたことに改めて感謝申し上げたいと思います。


 また、自分のような者が市長の重責に耐えられたことにも感謝しなければならないと今強く感じております。これまでいくつかの山、川、谷など乗り越えるべき試練も私に対して与えられました。そんな中で支えていただいた多くの方々に今改めて心からお礼を申し上げたいと思います。


 さて、明年の市長選挙に向けてのお尋ねをいただきました。正直言ってもう少し考えさせてください。これからご意見をいただいたり、ご相談申し上げなければいけない人たちや団体もございます。その上で自分としての判断をさせてほしいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 共に働くという字を使いまして共働という表現をされていることにもあらわされているように、今後も鈴木公平カラーをより鮮明にされながら、市民の皆様の小さな声にも耳を傾けられ、市民の皆様に喜んでいただける大豊田市のトップリーダーとして鈴木市長が市政運営にあたっていただくことを強く念願をいたしまして私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、31番、庄司 章議員。


○31番(庄司 章) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは1項目、安全なまちづくり活動について順次質問させていただきます。


 この件については、昨年の3月議会において質問をさせていただきました。その際、平成17年に起きた刑法犯認知件数は全国的に減少傾向の中、豊田警察署においては増加傾向にあるということや、あるいは岡崎市、あるいは豊橋市と比較して警察官の数が少ないこと、あるいは交番の数が少ないことを指摘させていただきました。そういった中、本市においては、昨年9月に愛知県知事、警察本部長、あるいは豊田警察署長に警察官の増員、あるいは交番の設置について要請を出していただいたところであります。


 また、昨年度は、地域安全巡回員派遣事業や自主防犯活動への支援、あるいは擬似パトカーによる巡回、小中学生にブザーの配布などさまざまな施策を展開してきました。特に自主防犯パトロール隊も本年4月の時点で312の団体が登録され、自主防犯活動にご尽力をいただいているところであります。日ごろの活動に対して感謝と敬意を表したいと思います。


 豊田警察署においてもハーディー隊を設立され、検挙率アップにご尽力をいただきました。その結果、平成18年は犯罪件数が大幅に減少しました。


 そこで中項目1点目の平成18年の犯罪傾向についてお伺いいたします。


 平成18年に発生した本市の刑法犯発生件数は、対前年比26.35パーセントでありました。特に街頭犯罪の発生が対前年比マイナス36.12パーセントであり、大きく減少したと言えると思います。また、豊田署管内においても刑法犯認知件数は平成11年のレベルにまで下がったということであります。


 そこでお伺いいたします。特に多く発生していた街頭犯罪はどういうふうに変化したのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 平成17年度で最も多かったのは、自転車盗と車上ねらい、部品ねらい、こういったいわゆる自転車、自動車関連盗でございまして、この三つで街頭犯罪11罪種の55パーセントを占めておりました。それが平成18年度では件数としては23パーセント減りましたが、街頭犯罪に占める割合としては66パーセント、割合としては増加しております。


 一方、次に多い自販機ねらいにつきましては、平成17年の898件から18年では111件へと激減しております。これは窃盗グループの検挙によるものと考えられます。警察の力が大きかったということかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 平成17年の豊田署管内の全検挙者571人のうち少年が


 218人の38.2パーセントでありました。これは全国平均を上回っている数字でありますけれども、平成18年において本市の青少年の犯罪はどう変化していますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この犯罪者の年齢はいわゆる検挙してみないとわからないわけでございますが、その範囲での特徴を申し上げますと、少年の刑法犯の犯罪件数においては、万引き、あるいはオートバイ盗などの窃盗犯が半数を超えております。昨年に比べますと割合が8ポイントほど減少し、そのかわり傷害、あるいは恐喝といった粗暴犯が14ポイント増加しております。


 なお、刑法犯検挙人員の中で少年の占める割合というのが45.9パーセントでございまして、これは県平均31.7パーセントと比べますと本市内におきましては少年犯罪の割合が高いということが言えるかと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) ただいまの答弁から本市における青少年の犯罪件数が非常に高いということでありますので、ぜひともこういった青少年犯罪に対する対応も必要かと考えます。そういったものでの対応もぜひともよろしくお願いしたいなと思います。


 次に、本市の外国人登録者が本年5月時点で全人口の3.72パーセントにあたる1万5,465人と聞いております。外国人が絡む犯罪も年々増加しているということも聞いています。そこで本市における外国人がかかわった犯罪はどう変化したかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 特にこの外国人がかかわる犯罪の傾向に変化はございません。来日外国人犯罪におきましても、やはり車上ねらい、あるいは部品ねらいなどの窃盗犯が多くなっております。


 平成18年度中の豊田警察署管内における来日外国人の刑法犯の検挙人員は64人でございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、4点目、地域別の犯罪傾向はどういうふうに変化したかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) おかげさまでほとんどの小学校区で減少しております。犯罪多発地区ほど危機意識が高く、警察などと連携した自主防犯活動も非常に活発でございまして、減少率が特に大きいという傾向が出ております。


 なお、鉄道駅、あるいは大規模な商業施設、あるいはインターチェンジを有する地域で発生する傾向は続いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) さまざまな施策を展開した中で大きく犯罪件数を減らすことができました。そういった中で最も効果があったと思われる施策は何だったでしょうかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 何と言っても警察と連携した地域の自主防犯活動の促進、活発化だったと思います。したがいまして、今年度から始まります推進強化地区の指定制度は、こういった経験を踏まえて組み立ててまいりますので大きな効果が期待できると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) それでは、中項目2点目の県の安全なまちづくり事業とのかかわりについてお伺いいたします。


 愛知県では、平成18年を治安回復元年と位置づけてさまざまな施策を展開しております。特にあいち地域安全緊急3か年戦略としてまとめてさまざまな施策を展開しているところでありますけれども、また愛知県警においても平成15年に愛知県警察治安回復アクションプランを策定し、さらにこれを愛知県警察治安回復アクションプラン?として取りまとめています。これらの施策と本市のかかわりについてお伺いいたします。


 まず1点目、県は平成18年度中に全小学校区に自主防犯団体が設立されたが、新しい政策指針に定められたように一刻も早く犯罪発生件数が半減している状況をつくり出すため、地域防犯の活力倍増を目指し、自主防犯団体の新規設立や活動拡充を図るということで、防犯活動に必要な資材の提供で7,630万円強予算を計上しています。この予算が本市にどう反映されているかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この平成18年度におきましては、拡声器が30、それからのぼり旗が120、青色回転灯が2つなどの提供を受けました。平成19年度におきましては、防犯ブザー2,400、拡声器1,200、青色回転灯6、自動車用のマグネットシートを1,200、こういったことを要望しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、県は自主防犯団体相互の連携と活動の活性化を図る目的で警察署単位のボランティアネットワーク会議を構築するとうたっています。本市が既に行っている防犯ネットワーク会議とはどういうかかわりのある会議体でしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) これは警察署、県下46署ございますが、警察署ごとに組織されました防犯ボランティアネットワークの県下全体の会議でございます。


 警察署ごとに組織された防犯ボランティアネットワークは、自主防犯団体が継続的、効果的に活動するために交流、連携、情報の共有を通しまして相互の連携と活性化を図る組織の関係でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、また県は防犯パトロールに持ち運びができる防犯活動ハンドブックを制作し、配布するとなっています。本市にそれがどれだけ配布されたのか。また、配布されたなら自主防犯隊へどう配布されているかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 今年度、県下で2万4,000部ほどの配布が予定されております。現在、各市町村に配布希望数についての紹介が来ております。本市といたしましては、2,000部ほどを希望し、自主防犯団体のリーダー等に配布する予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、愛知県警の治安回復アクションプラン?では、県と連携して防犯ボランティアリーダーを養成し、県内全小学校区において安全なまちづくり推進指導員の委嘱を目指すとともに、安全なまちづくり推進指導員等に対する研修の実施等の支援活動を行うとありますが、本市における現状はどうかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 安全なまちづくり推進指導員は、愛知県安全なまちづくり条例に基づいて公安委員会が委嘱するものでございます。


 社会的に信望があり、ボランティアとして熱意を持って安全なまちづくりを推進するための活動に取り組んでいる者のうちから委嘱することになっておりまして、現在、市内で24名が委嘱をされております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 今、市内では24人というお話でありますけれども、今後の予定はおありでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ぜひ増やしていただきますように要望しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) それでは、中項目3点目の豊田市犯罪のないまちづくり条例についてお伺いいたします。


 本市は犯罪のないまちづくりに関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪のないまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪の抑止及び治安に対する市民の不安の解消を図り、安心して生活することのできる地域社会の実現を目指し、この条例をことし4月1日から施行されました。施行後まだ5か月足らずでありますけれども、この条例に定めた事項をどう展開してきたかお伺いいたします。


 まず、1点目でありますが、第4条についてであります。4条には事業者の責務がうたわれています。1項には、事業者は防犯上の安全の確保への配慮と施設の安全な維持管理について定めています。また2項では、事業者は犯罪のないまちづくりに関する施策に協力するよう定めています。そこでこの4条を事業者にどう展開してきたかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) お話がございましたように、この条例が施行されまして5か月でございます。したがいまして、まだまだ十分に推進ができているという状況ではございません。


 事業者の責務については、今後、豊田・西加茂防犯協会、あるいは足助地域の防犯協会の事業者部会というのがございます。ここと連携して事業所の駐車場等の防犯対策の強化、こういったことから取組を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、2点目、第9条についてお伺いいたします。先月、名古屋市内で若い女性が拉致、殺害されたことは皆さんご承知のとおりであります。また、今月3日の日には、知立、刈谷ではカッターナイフで切られる事件が発生しています。これらの事件の被害者はすべて女性の方であります。この9条には、女性及び高齢者、いわゆる犯罪弱者を守るための条例であります。この9条について定めている必要な施策とは何かお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 高齢者の防犯対策といたしましては、市の老人クラブ連合会の機関紙「やすらぎ」というのがございます。ここで継続的に啓発を行います。それから高齢者の交通安全推進員の高齢者世帯訪問を利用しました啓発チラシの配布、あるいは高年大学での講話などを実施しております。


 また、女性の防犯対策といたしましては、学校や事業所等と連携いたしまして防犯知識の普及ということに力を入れてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、第10条についてお伺いいたします。平成19年の豊田署管内における1月から7月の間の自動車関連の犯罪は、自動車盗難が対前年比マイナス44パーセント、オートバイ盗難マイナス47パーセント、部品ねらいプラス5パーセント、自転車盗プラス13パーセントとなっています。大きく減っているものもあれば、増えているものもあります。この10条は、これらの自動車関連盗難防止に関する施策を講ずるものであります。本市はどのような施策を展開してきたかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 自動車関連の盗難対策といたしましては、基本的に個人の防犯意識の向上が不可欠でございます。したがいまして、広報あるいはチラシにより啓発を続けているところでございます。


 あわせまして地域の安全指導員、あるいは巡回委託事業者によります自動車関連盗難多発地区の昼夜を通した巡回パトロール、あるいは環境整備のための地区の防犯診断などを実施して強化をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、この項最後、13条についてお伺いいたします。この第13条は、犯罪のないまちづくり推進強化地区の指定に関する事項を定めたものであります。そこで3点ほどお伺いします。


 今年度の指定強化地区は何箇所ありますか。地区名まで公表するといろいろと差しさわりがあるかと思いますので、何箇所とだけお答えいただきたい。


 また、その地区での重点的な取組は何か。まだ日にちはそうたっていないわけでありますけれども、その効果はあらわれているかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この5月に地元へ協議に出向きまして指定の了解を得ております。住宅対象侵入盗対策推進強化地区が一つ、それから自動車関連盗難対策推進強化地区が一つの2箇所でございます。いずれも小学校区を単位として指定をいたしました。


 重点的な取組といたしましては、豊田警察署によるパトロールの強化、青色回転灯装着擬似パトロール車による巡回等を実施しておりまして、今後は、防犯講演会、あるいは防犯グッズ等の配布、それから防犯診断を予定しております。この1月から7月の実績では、いずれの地区も対象犯罪は大幅に減少いたしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、中項目4点目の本市における今後の施策についてお伺いいたします。


 本市は平成18年6月から8月にかけて市民の犯罪に対する不安感調査を実施しました。その中で最も不安視されたのが犯罪弱者をねらった犯罪、留守宅への空き巣被害、三つ目には痴漢、不審者等の出没でありました。この項目はやはり男性より女性のほうが数値が高くなっている傾向も出ています。ことしのアンケートは現在集計中だということでありますが、いずれにしても不安を払拭することが重要であります。平成19年に入り犯罪件数は全体的に減ってはいるものの、罪種によっては増加しているものあります。7月末時点で対前年比マイナス8パーセントであり、県が目標とする10パーセントを割っている状況であります。


 また、冒頭にも申しましたように、昨年の3月議会においてその当時における豊田警察署の警察官1人当たりどれだけの人口を抱えているかご提示させていただきました。豊田署では1,219人、岡崎署1,051人、豊橋署951人、一宮署1,072人、春日井署1,003人であります。岡崎市と同様とするならば60人不足、豊橋署と同様にするならば100人不足していることであります。交番数も少ないことも指摘させていただきました。


 そこでこの現状において豊田警察署の警察官数と今後の動員予定、あるいは交番増設の今後の予定についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 豊田警察署の警察官の定員の数でございますが、平成17年度で352人、平成18年度で364人、平成19年度371人へと着実に増加はしております。増加はしておりますが、県内類似都市と比べて人口対比で見ますとまだまだ低い水準にあるのは認識しております。


 また、交番につきましては、交番駐在所整備計画に基づきまして、原則1中学校区1交番という基準により順次整備が進められることになっております。交番設置、警察官及び交番相談員の増員については、引き続き県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 次に、自主防犯隊への情報提供についてお尋ねいたします。


 情報提供は、犯罪抑止に向けた大きな施策であると考えます。現在、本市が行っている情報提供は、メール配信や広報とよた、豊田市防犯ネットワークニュース等がありますが、これらの情報が防犯パトロール隊に生かされる情報になっているか疑問なところもあるわけであります。校区別にもっと細かな情報を提供することが自主防犯隊の活動につながると思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 現在、警察署、あるいは教育委員会、近隣自治体等からの犯罪発生状況、これは犯罪情報ネットワークシステム、いわゆる緊急メールとよたによりまして登録された携帯電話、あるいはパソコンへメール配信することで情報提供に努めております。また、県警におきましてもパトネットにより犯罪情報を登録者に配信をしております。


 緊急メールとよたでは、不審者情報の配信が主であるため、今後はご指摘のように地域が真に必要とするきめ細かな情報、いつ、どこで、どんな犯罪が起きたのかといったことを配信できないか警察署との協議を深めてまいりたいと考えております。


 なお、既存のシステムへの加入登録の促進にも努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 例えば、せっかく市のホームページがあるんですから、ホームページに不審者の情報の記録を流すだとか、あるいは学区別に侵入犯の出た位置を記録していくだとか、ぜひともそういったこともお願いしたいなと思っております。


 次に、犯罪が起きにくい環境づくりについてお伺いいたします。


 昨年、駐車場で盗まれた自動車等は全体の71パーセントでありました。また、県警は自転車盗難に対し、駐輪場への防犯カメラを設置し実験を行った結果、3分の1以下に件数が下がったとの情報を出しています。自転車泥本人にアンケート調査を行った結果、やはり人目のあるところ、あるいは明るいところ、防犯カメラがあるところはやらないという回答が多かったそうであります。


 従来から言われています、目、光、音、時間を実行することが犯罪抑止につながるのは言うまでもありません。


 そこで犯罪が起きにくい環境をつくるためにも、民間駐車場など防犯カメラの設置に対して補助する考えはないかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この防犯カメラの設置が有効であるということは、そう思います。公共性の高い商店街等に対する補助は既に今実施されておりますが、駐車場など所有者がいわゆる個人の資産保全に属する部分のものにつきましては、やはり自助努力でお願いをしたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 最後になりますが、今後の施策についてお尋ねいたします。


 さまざまな施策を展開してきた中、とりわけ市民協力の自主防犯隊の防犯パトロールや、小学生の登下校時の見守り隊など活動が大きな効果となり、犯罪発生件数は減少しているものの、まだまだ市民の不安をぬぐえるものではありません。自主防犯活動のさらなる充実や新たな施策を展開する中で、犯罪をなくす活動をもっと展開すべきと考えますが、本市の今後の施策についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 第1次のいわゆる防犯行動計画、その成果が大きく出たという実績がございます。平成19年3月にそれに続く第2次の新豊田市防犯行動計画をつくったところでございますが、これに基づきまして街頭犯罪発生件数を年間10パーセントずつ抑制をしていく目標を立てまして、各種事業、その状況を見ながら、力の入れ方も変えながらやっていきたいと考えております。


 また、多くの自主防犯団体が設立されてきておりまして、それぞれの地域事情に応じた効果的な自主防犯活動のやり方につきまして、警察と連携して指導の強化を図るとともに、何と言ってもご指摘ございましたように情報の提供の充実と、この体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 庄司議員。


○31番(庄司 章) 8月末時点で先ほども申し上げましたように目標である対前年比10パーセントを割っている状況であります。新豊田市防犯行動計画を着実に実践することと、特に自主防犯隊の活動に生かせる情報をタイムリーに提供することにより、自主防犯隊がいかに機能するかで犯罪抑止に大きく貢献するものであると確信しております。そのためには、ぜひ工夫ある情報発信をスピーディに行うことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で31番、庄司 章議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時20分とします。


                         休憩 午後0時17分


                         再開 午後1時20分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、根本美春議員。


○11番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団として通告に従い質問をいたします。


 まず、大項目1、こども園で保育の質は後退しないかという点で質問を行います。


 保育園・幼稚園の一体化でこども園の設置を来年度から始める計画がされています。このことについて以下質問します。


 中項目1点目、職員の配置基準は従来の市の保育園の基準で行うことを求め質問します。


 始めに、小項目?6月議会でも幼保一体化のお考えをお聞きしましたが、改めてこども園の理念、考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 6月議会でもご答弁申し上げました。重複する部分もございますが、丁寧にご答弁申し上げます。


 市では、子どもは皆同じという基本的な考えのもと、保育カリキュラムの統一や人事交流、所管の統一など幼保一体化に向けて運用を進めてまいりました。


 国の動向を見ましても、子育てを取り巻く環境が非常に厳しさを増しています。幼保の枠組みにとらわれない就学前の子どもに対する、教育と保育の一体的な提供と子育て支援の充実が求められる時代となってきております。


 少子化や核家族化の中で、子育て支援の充実と子育て世代の経済的負担の軽減、さらには保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援が緊急の課題と認識しております。


 そこで平成20年からは、過去に実施してまいりました幼稚園と保育園の一体的な運用の集大成としまして、保育料統一による保護者負担の公平性の確保、配置基準の統一による保育環境の均一化など、残された課題の解消に向けまして、その運用をさらに進めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今、理念、考え方をお答えいただきました。6月議会で示された職員配置基準について、3歳児が17人、4歳児が30人、5歳児が30人としていました。あの時点では検討中ということでしたが、今回、執行部から示されたのが3歳児が15人、4歳児が28人、5歳児が30人です。


 そこでお聞きをします。小項目?今回の配置基準はどういう経過で変更がされたのですかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼稚園国基準より手厚い保育園の国基準の範囲内で市の配置基準、いわゆる1人の職員が何人の子どもを見るかという配置基準でございますが、その統一を行うことを前提にしまして、平成17年度から19年度にかけまして検討を重ねてまいりました。


 検討にあたっては、外部有識者を招いて開催しました。幼保一体化検討部会、市の保健福祉審議会のほか、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんの意見も求めました。


 また、私立保育園の園長先生も含む幼保園長会を始めとしまして、現場保育師からも多くの意見を聞き参考にしました。


 ほぼ現在の保育園基準を採用することとなりましたが、議員ご指摘のとおり、4歳児の配置基準は、幼稚園は32人でございます。保育園25人でございます。その差が大きいということで中間値28ということで今回示させていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 4歳児が25人が保育園の基準です。28人では今の基準よりも多くなって、これは保育の質の後退になります。


 小項目?としてお聞きします。保育の質を後退させないよう職員の配置基準を従来の市の保育園基準で行うことを求めます。市の見解をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 統一後の基準は、4歳児を除いて従来の市の保育園基準となっており、幼稚園から見るとかなり手厚い職員配置になってまいりました。


 4歳児の配置基準につきましては、保育園の25人に対して幼稚園は32人ということで7人の差がございました。保育園の基準に統一することで幼稚園では1クラス当たり受入れ児童数が7人減るということになってまいります。例えば、はみ出た子どもは、クラスを増設すればいいのではないか、職員も配置すればいいのではないかというお考えもありますが、なかなかそういったことは容易ではございません。


 職員配置基準の統一を考えるにあたっては、まず待機児童を出さないように受入れ児童数を確保することが重要であると認識しております。そのためにもこの4歳児の配置基準は28人が適切であると考えております。


 なお、4歳児につきましては、従来の25人を超えるクラスが2クラス以上になった場合、必要に応じては加配保育師を配置するなど保育の低下にならないように配慮してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今ご答弁がありましたが、長年、国の基準を上回った配置基準で豊田市の保育が行われてきました。今、こども園になることで現行の配置基準まで変えてしまっていいんでしょうか。豊田市が行ってきた誇りある保育を続けるには、配置基準を変えるべきではないと考えます。この点を意見として申し上げておきます。


 次に、小項目?保育時間の設定、この点について質問を行います。統一保育料の基準となる時間が8時30分から3時までで保育園設置基準の8時間を下回っていますが、これについてどうお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 児童福祉施設最低基準においても、保育時間は1日8時間を原則とし、保護者の労働時間、その他家庭の状況等を考慮して保育所の長が定めることとされています。


 すべての認可保育所におきまして、保育に欠ける児童に対して必要があれば、8時間の保育時間を提供できるよう8時間以上を開所時間として現在保育をしております。規則上も何も問題はないと理解しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今ご答弁がありました。規則上何の問題もないということですが、これは単に保育料の問題だけではありません。国の児童福祉施設最低基準に定められた認可保育園の保育時間は、1日につき8時間を原則とするとしています。今度のこども園の保育時間は8時30分から3時を基本としているので6時間30分です。あとはオプションだから延長保育を希望すれば追加の料金を払うことになります。最低基準の8時間で料金設定をすることがなぜできないのでしょうか。最低基準というのは、せめてここまではという基準です。6時間30分を超えれば追加を払わないといけない。これで公的に保育を保障することになりますか。この豊田市の判断には疑問を持たざるを得ません。再度お聞きします。8時間の保育時間を原則とした保育を行うように求めます。いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 入園のしおり等をごらんいただきますとよくわかりますが、保育園の開所時間、7時半からといったところ、それから8時から開始、こういった園がございます。終わりについては、8時から16時といった開所時間と記載されております。8時間必ず開所するといったことで市民の皆様にはお知らせしております。


 保育料、授業料については、あくまで基本的な料金を設定するにあたって8時半から午後3時ということで設定をさせていただきました。それより前から保育をされる方、それ以降される方については、やはり市民の皆さん、「余分に保育するならやっぱり少しは負担しなければいけないですよね」といった声が多く、そういったことで設定させていただいています。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) では、次に移ります。中項目2点目、保育師の確保を求めて次の質問をします。


 小項目?保育師の正規の人数とパートの人数と割合、あわせてパート職員で保育士資格のない職員の人数と割合、勤務の内容をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成19年4月時点で正規の保育師は589人で、保育師全体の56パーセントを占め、一方、臨時の保育師でございますが、474人で44パーセントでございます。臨時職員のうち保育士資格を持たない方49名、臨時職員全体の1割程度でございます。保育士資格を持った職員のみでいわゆる国の配置基準はクリアしてございます。資格のない臨時職員につきましては、園現場におきまして有資格保育師の指示ですとか指導のもと保育の補助的な仕事を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 小項目?でこども園では、正規の保育師、パート保育師の増員の予定はどのようになっていますかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 正規職員の増員につきましては、市全体の職員定数の関係もございましてなかなか難しい面もございますが、最低でも退職者補充といったところで相当する人数については確保するように努めてまいります。


 また一方、臨時職員につきましては、やはり早朝保育ですとか、長時間保育に対する需要の対応、育児休業や産前産後休暇を取得する職員の増加、障がい児の補助につく職員の増加等々で今年度よりも増員が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今、パート保育師も含めて増員を行うということですが、公立保育園は、公的保育保障の担い手として就労と育児の両立、地域の子育て支援の役割を果たすものです。豊田市においても子ども、親、地域が育ちあう保育の実践のために保育施策の充実は急がれます。


 今、豊田市の保育は、専門性と豊かな経験を生かしてよりよい保育を目指している保育師の努力によるところが大きいと思います。公的保育を保障する基本点からも、行政の責任ある保育を担えるのは、待遇にも保障された人の配置ではないでしょうか。保育師の増員は臨時やパートを増やして補うということではなく、正規の保育師を増やすことを求めます。これは意見として申し上げておきます。


 次に、中項目3点目、職員の配置基準も保育時間も市が変えようとしていることは保育にとって重大なことです。


 そこでお聞きします。小項目?保育園と幼稚園をこども園に統一することが来年度予定されていますが、なぜ急ぐ必要があるのですかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 先ほども述べさせていただいたように、本市の幼保一体化への取組は、他市に先駆けて実施してきております。


 今回の一体化の運用は、現法律の範囲内で過去実施してきました運用の集大成としまして、残されました保護者負担や配置基準、また名称を統一するものでございます。


 今回の幼保の一体的な運用につきましては、平成17年度から3年をかけまして具体的な検討を重ねてきているものでございまして、審議会への諮問やパブリックコメントを実施し、たくさんのご意見をいただいております。決して早急に進めているものではございません。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、小項目?市民へのパブリックコメントは行われたというお答えでしたが、寄せられた意見は18件でした。市民にほとんど知られていないと考えます。当然理解もされていないと思います。保護者には10月に説明会を行う予定のようですが、もっと時間をかけて慎重に検討すべきではないですか。内容も十分な周知がされない、また保護者の合意も保育現場の合意もない今の段階で来年度から実施するのは拙速だと考えます。


 私は、豊田市の保育に責任を持つ公立の保育園が配置基準も保育時間も変えられてしまうことへの不安を持つ保護者の方は少なくないと思います。このような理由からこども園の来年度からの実施は見直すよう求めます。市の見解をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 先ほども申し上げたとおりでございまして、予定どおり進めさせていただきますのでご理解をお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、中項目4点目、今の公立保育園・幼稚園の存続を求め質問を行います。


 小項目?児童福祉法の改正がされたことで、公立保育園の民間社会福祉法人への運営委託を促進するための支援を行うという考えのもとで、国が公立保育園の民営化の支援をするようになりました。民営化で市場原理が導入され、歯止めもなく効率を求めることになります。行政が直接の責任を負わない民営化を進めれば、経費削減、人件費の削減が避けられません。


 豊田市においても民間移管で公立保育園の廃止が進められてきました。今後も民間移管を進めることが計画にあると思います。来年度も二つの幼稚園が民間移管されるようですが、今後の民間移管の計画はどうお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員ご指摘のとおり、平成20年度からは東丘幼稚園と花園幼稚園、民間移管に向けて現在準備をしているところでございます。


 今後は、これまでの移管事業の検証を行いまして、課題等を整理し、来年度にかけまして新たな計画策定に向けて検討に入る予定でございます。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 民間移管は、これ以上進めないこと、公立保育園・幼稚園の維持、存続を求めます。意見として申し上げておきます。


 それでは、大項目2点目、国保税の減免制度の拡充を求める質問を行います。


 高すぎる国保料が払えない滞納者への非情な保険証取り上げが今、全国でも大きな問題となっています。政府が国保法を改悪し、保険税の滞納者への資格証交付が市町村の義務とした結果、資格証の発行が増えて医療にかかれない国民を増やしてしまいました。その結果、病気になっても病院に行けない、自殺や病気で命を奪われるという悲惨な事件が各地でも起こっています。このようなとき豊田市でも国保税を払いたくても払えない低所得者に減免制度を拡大することを求めて質問します。


 中項目1点目、資格証明書の発行は、保険税滞納者の生活実態を十分把握した上で行っているのかという点です。昨年からの公的年金控除の縮小、老年者控除や定率減税の廃止で住民税が大増税されました。非課税の世帯にも課税がされています。連動して介護保険料、国保税が増えて生活が苦しくなったという声を市民の方からもよくお聞きをしています。そこで質問いたします。


 小項目?6月議会のご答弁で高齢者の負担増が次のように明らかになりました。住民税は非課税だった方が平成18年度から1万4,600円、19年度5万


 8,900円と大幅に増税となっていました。国保税、介護保険料の負担増の平成17年度から19年度までの推移をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 65歳単身者で年金年額240万円、控除は基礎控除のみで試算いたしますと、国民健康保険税では、平成17年度8万9,100円、18年度9万6,700円、19年度10万400円となります。介護保険料では、平成17年度2万6,676円、18年度4万1,911円、19年度4万9,741円となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) このように大変負担が増えています。


 小項目?次に短期保険証、資格証明書の発行世帯数はどうなっていますか。平成17年度、18年度の数を示してください。また、滞納者の生活実態をよく把握した上で資格証明書は発行しているのかお聞きします。あわせてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 短期保険証の発行は、平成17年度4,269世帯、18年度


 5,875世帯となっております。資格証明書の発行につきましては、平成17年度


 144世帯、18年度107世帯となっております。


 資格証明書の発行は、特別な事情がないにもかかわらず1年間保険税を滞納しておられる世帯に対しまして行うこととされておりまして、平成12年度から実施をされているものでございます。


 発行に際しましては、訪問等によりまして個々の事情を十分に把握し、納税指導を行っても納付意思がない人や、年税額に対しまして少額すぎる分納者、虚偽によって納税を逃れている人などに対して交付をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 実態がよく把握されているかという点なんですが、滞納者の方は、市役所に来て払いなさいと言われるわけです。そういうふうに言われるのがわかっているので払えない人はなかなか行けないということです。滞納分の全額が一度に払えない場合は分割をして払うようになっていますが、こうやって払っても1か月の短期保険証が発行されるだけで、払う意思があっても短期保険証の発行となってしまいます。これでは安心して病院には行けません。


 そこで中項目2点目、減免制度についてお聞きします。


 小項目?減免申請をして減免された人数、金額はいくらですか。平成17年度、18年度の統計をそれぞれお答えください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 平成17年度は252件、630万円余、18年度は214件、


 598万円余となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 先ほどお答えいただいた資格証明書、短期保険証の発行の数と比べて極端に少ないのではないでしょうか。その原因の一つに市民に減免の制度が広く知られていないことが考えられます。


 次に、お聞きします。小項目?減免の周知を図るためにどのようなことをされているでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 保険税の減免の周知でございますけれども、国民健康保険ガイドブック、26ページ、A4版より少し小さいものでございますが、これを作成いたしまして加入の手続時に配布をして周知に努めたり、被保険者の各世帯に発送しております保険税の納税通知書に減免の内容を記載いたしまして周知に努めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 私は、ある市民の方からこのようにお聞きしています。「私は収入は年金だけで、昨年、妻が病気になって、ことし勤めも退職し、私の国保に入りました。今も療養中で当然収入は得られません。しかし、市民税も国保税も前年の収入を基準に課税をしてきますから、私には2人分の国保税が前年の2倍、妻には相応の市民税の納付書が送られてきました。これは大変厳しいです。私は市の減免条例を調べて申請をしました。その結果、私の国保税の残りの全部が減免されて、妻の市民税が8割減免されました。これは助かります。ただ、手続のとき担当の人が慣れていない感じでした。豊田市は減免申請が一般的にされていないのか、減免の対象になるのに知らないで受けられていない市民がほかにも大勢いるのではないか」、この方はこういうふうに言われるわけです。「減免されて本当に助かった」、これが市民の思いなんです。対象者が減免申請しやすいように申請用紙を窓口に置いたり、減免の対象であることが本人にわかるように通知に明記するなど、制度の周知を設定させていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 制度の内容でございますので当然周知をしていくことは大事なことだと思っておりまして、常日ごろからそういう意識で仕事に取り組んでおります。まだ足らないというご意見でございますので、十分肝に銘じて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今答えていただいたように、実行に移していただきたいと思います。


 中項目の3点目、低所得者に減免制度の拡大を求め質問します。


 小項目?県内の豊田市と同規模の自治体で豊田市を上回る減免制度のあるところはどこかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 豊田市も近隣自治体より上回った制度を持っておりますので単純に比較するにはちょっと難しいところがございますが、県下6市と申しまして、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市で減免制度を比較しますと、各市独自の制度で特徴的なものがございます。例えば名古屋市では、75歳以上で世帯の当該年度分の住民税の合算額が5万円以下のとき、均等割額の全部減免という制度を持っております。また豊橋市では、7割、5割の応益割の軽減を受けている場合、応益割の1割をさらに追加して軽減する制度などがございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えいただきました独自の制度を持ったところがほかにあるわけです。名古屋市の例が出ましたので挙げさせていただきますが、平成17年度の状況ですが、名古屋市は低所得者の方に減免がされているということで市独自の減免世帯が14万6,000件余りあります。総額が約19億円、そのうちの約6割の8万5,000件余りが低所得の世帯となります。豊橋市も減免世帯数は1万4,000件、総額が約1億8,000万円、このように豊田市とけた違いに他市は多いわけです。


 本来、減免の対象になっている人が減免を受けられるように知らされていること、払いたくても払えない人に減免制度を適用していることで多くなっているのではないでしょうか。減免の対象になっていない低所得者に減免の拡大を求める。これは意見としてお伝えします。


 私は、今、市民の暮らしがどうなっているのか、ここに着目していただきたいと思います。不安定な働き方が広がり、仕事があっても低賃金で、介護料や税金が上がって、これでは高過ぎる国保税は払えない。市は「国保がそもそも民間の保険と同じで、助け合い、相互扶助だ」と言われます。国も同じように言いますが、それは戦前の旧国保法の考え方です。現行の国保法には相互扶助とは書いてありません。社会保障、国民保険の向上に寄与するものとしてあります。経済的に弱い人に必要な医療を保障するのが国保の本来の目的です。この原点に立ち返って社会保障の観点で低所得者に減免制度を拡大することを再度求めます。いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 現在、低所得者の方に対しましては、保険税への軽減制度がございます。一定の所得以下の世帯であれば、保険税、均等割、平等割でございますが、7割、5割、2割軽減するというものでございます。


 また、一方では、一時的に災害や病気などで資産を失ったり、支払い能力が減少したりした場合においては、減免制度により負担の軽減を図っております。


 社会情勢の変化を常に把握していくことは大変重要でございますけれども、今のところ拡大の考えはありません。ご意見として承っておきます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 豊田市が弱い者の暮らしを守る立場で減免の制度を拡大していただくように求めまして、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目の質問をします。


 まずは1項目め、児童生徒のための教育環境整備について質問いたします。


 本市では、平成19年度予算として校舎再整備事業が新設されました。今まで各種教育環境の整備について改善を求めてきた者として感謝しております。そこで早急に子どもたちが学習しやすい環境に再整備されることを期待し、以下4項目について質問します。


 まずは中項目一つ目、校舎の再整備はできる限り校舎内装を木質化すべきという趣旨で質問いたします。


 本市では、現在、豊田市森づくり基本計画についてパブリックコメントを実施しております。その素案の中の木材利用促進プロジェクトでも地域材活用を目的とした市立の幼保育園、小中学校の内装材及び机、いすなどの地域材の活用促進が明記されております。


 私も教育施設の地域材活用に強い関心を持ち、ここ数年間多くの調査をしてまいりました。そこで長野県、埼玉県、ときがわ町が合同で実施した学校の内装木質化に関する共同研究について報告いたします。


 これは平成16年から3年間にわたり2県、1町が合同で調査され、平成19年3月に報告書がまとめられたものです。平成16年度には内装木質化校と非木質化校の比較、平成17年度は内装木質化校の木質化前後の比較を行いました。


 そして、児童生徒へのアンケートでは、木質化した学校では冬でも寒くない、教室が明るい、床や壁に愛着を感じる、歩く音が響かないなどの回答が多かったそうです。また教師アンケートでは、厚生労働省が発表している疲労蓄積度自己判断チェックリストを利用して教師の日常の疲労度等を質問したところ、教師のイライラ度が減り集中度が増したそうであります。


 また、揮発性有機化合物調査では、木質化後数年間経過した教室でもリラックス効果があると言われる木材に含まれる成分の放散の持続性が確認できたということでありました。


 まとめでは、学校内装木質化が快適な学習環境を提供するために一定の効果が期待できることが明らかになったとしております。


 そこで質問です。このようにさまざまな効果が確認されている校舎木質化は、本市でも改築されました挙母小学校や我が母校、美里中学校等でも実施されております。本市として木質化することによる効果をどのように認識されていますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 木材を利用した空間は、コンクリート等の無機質な空間に比べ子どもたちの受けるストレスが少なく、情緒や健康によい影響を与えると認識しております。


 木材を活用して増改築を行った学校現場からは、子どもたちが心地よい空間で伸び伸びと過ごしている、教室がやわらかい感じで落ちついた授業ができる、転んだときなど安全である、断熱性があるなどいずれも肯定的な評価をいただいているところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、校舎再整備事業として、今後この木質化をどの水準まで実施するつもりですか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 校舎再整備事業は、1校を2年間の工期で実施する予定であります。1年目に建物の延命化対策を中心に屋上防水、外壁改修、給水設備などの改修を行い、2年目に内装と電気設備などの改修を行ってまいります。


 この中で内装材を中心に木材を使用してまいります。具体的には、教室や廊下などの腰壁に間伐材を使用したり、床のフローリング化を行っていく予定であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、他の自治体の事例を見ますと、教室内や腰壁だけではなくて階段などにも積極的に使われている事例を多く拝見いたしました。本市ではまだその水準ではないと思いますが、階段などの間伐材を利用というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 階段につきましては、腰壁につきましては当然木質化していきたいと思います。フローリングにつきましては、段差がつく関係上ドアがあかなくなったりするということがありまして階段はする予定はありません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今、階段のフロアのところは考えはないと言われましたけれども、他の自治体の学校ではやっているところもありますので、よく見ていただいて実現できるようお願いをしたいと思います。


 それでは、3点目ですが、木質化を実施する場合としない場合を比較して経費的にどのぐらい違うのか確認をしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市内の標準的な学校として、鉄筋コンクリート造り4階建て、延べ床面積4,400平方メートルを例として見たいと思います。木質化のレベルは、教室、廊下の床をフローリング化し、校内全部の腰壁をスギの間伐材で木質化した場合、それに要する費用は約6,500万円でございます。木質化しない場合は、従来どおり床はビニール製、腰壁は塗装の塗り直しで約


 1,300万円となります。したがいまして、木質化により1校当たり約5,200万円の費用増になると見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) これもちょっと確認をさせていただきますが、ちょっと今、私も勉強不足で忘れてしまいましたが、国のほうの補助金も以前はたしか出たように思いますが、この実際5,200万円余分にかかったとしても国からの補助金はどうなっていますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) しっかり確認しておりませんが、多分補助対象になると思っています。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) しっかり国の補助金も活用していただきたいと思います。


 あわせまして県の事業の関係についても4点目、質問させていただきます。


 現在、県が検討しております(仮称)森林環境税の活用方法のうち、木の香る学校づくり推進事業として小中学校のモデル校において10年間で2,500教室の内装木質化及び6万2,000セットの机、いすの木製化が合わせて38億円として見込まれております。この県事業を活用される予定があるのかどうか確認をしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 制度化されれば、できるだけ活用していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 本来であれば、この再整備事業におきまして可能な限り私は木造校舎化すべきという思いを持っておりますが、しかしながら、予算的にもより現実的なレベルで今回は内装の木質化というところでご提案させていただきました。可能な限りこの木質化を実施していただくことを期待しまして次の項に入ります。


 中項目二つ目は、学校の暑さ対策について伺います。


 私は、成長過程の児童生徒の体力向上や健康面を考えれば極力クーラーを入れるべきではないと思っております。しかしながら、近年の猛暑を考えますと、今の教育環境、学校の状況ではあまりにも酷だとも思っています。


 さきの6月定例会でもクーラーを導入すべきとの一般質問もあり、エアコンを設置した場合の健康面での影響など、扇風機、エアコンそれぞれのメリット、デメリットを総合的に検討した上で今後の整備方針を決めたいという答弁もございました。


 私は、エアコン、クーラーの設置を完全に否定はしませんし、頻繁に発令される光化学スモッグ予報等を考慮すれば、そろそろエアコン設置も仕方がないかとも思っています。しかし、室外機からの排熱によるより一層のヒートアイランド現象等2次的な影響を考えますと、簡単にはエアコンを設置すべきとも言えません。今はそれよりまず先に校舎の構造的な見直し等を実施し、暑さ対策をすべきと思っております。例えば、先ほども提案しました校舎内外装の木質化や、各種対策を実施すれば、調温、調湿効果もあり、幾分暑さも和らぐのではないかと思っています。他の自治体においてもそうした工夫をしているところもございます。


 そこで1点目、屋上、壁面緑化の実施の考えについて伺います。


 この件は、平成17年12月定例会でも質問され、壁面緑化は、市内の学校で整備した事例はなく、今後実施の予定もない。屋上緑化は、巴ケ丘小学校の屋上の一部で施工している。これらの整備は通常の学校建設と比べ割高な工事費を要するため、直ちに整備を拡大するのは難しい。当面は巴ケ丘小学校での効果や維持管理方法などの検証を行う旨の答弁がございました。そこで巴ケ丘小学校での効果検証も含め学校の暑さ対策の観点から屋上、壁面緑化の実施の考えはないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 巴ケ丘小学校の屋上緑化につきましては、音楽室の屋上部分のわずかなスペースだけであるため、暑さ対策の効果の比較検討が難しい面がありますが、図書室の横であり視覚的には涼しさを感じるという効果はあると考えております。乾燥に強いセダムという植物を植えているため、水やりなどをしなくてもよく、今のところ維持管理については問題ありません。


 今後、新築校舎については、屋上緑化や壁面緑化についてはできるだけ導入を検討してまいります。


 一方、既設の校舎における屋上緑化や壁面緑化につきましては、簡単に屋上に上がれないなど校舎の構造上難しいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいま新設の場合はできるだけということで非常にありがたいなと思うんですが、今回の再整備事業において、既設の校舎でも例えば屋上の塗装なんかは再度やり直す必要があると思うんですが、実際に屋上緑化をやっている学校等で調査をいたしますと、ちょうどその際にしっかり塗装をやった後に屋上緑化を進めているところもございますので、そのあたりもしっかり研究していただいて実施に向け検討いただきたいと思います。


 それでは、その件も含めまして他の自治体の事例に対する所見について伺います。


 私が先日お邪魔をいたしました東京都杉並区では、屋上、壁面緑化の実施はもちろん、各教室に換気扇を設置しまして日中の教室内にたまった熱気を夜間に逃がす夜間換気、ナイトパージというそうでありますが、これを実施しております。また、校舎を風の通りやすい構造へ変更したり、外断熱方式の採用、外壁、屋根、床の断熱化、窓の断熱、遮熱化等を検討し、実施に向け準備を進めております。また、夏休みの長期化の検討もしているそうでございます。これらは大いに参考になると思いますが、これらについて本市で採用できそうなものはございませんでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 夜間換気につきましては、現在の校舎でもトイレの換気扇を夜間も稼働することにより、各教室の窓下にあります吸気口から夜間の外気を導入することは可能と考えられますので、実施方法について検討してまいります。


 それから、校舎を風の通りやすい構造にすることに関しましては、校舎はもともと南北に面して広い開口部分を有しておりまして既に風の通りやすい構造になっております。


 屋上部分の外側に断熱材を設置することにつきましては、最上階の教室温度を下げるためには大変有効と考えられますので、採用について現在検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ありがとうございます。非常に前向きなご答弁だったなと思います。


 3点目でございますが、その他市が検討している暑さ対策、それ以外のことがございましたら、ご答弁をお願いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成18年度に小中学校3校で試行的に扇風機を設置し効果を検証しました。今年度は、議員が先ほど述べられましたように、扇風機、エアコンそれぞれのメリット、デメリットを総合的に検討した結果を踏まえて対応方法を検討してまいります。また、その他屋上への断熱材の設置、あるいは窓などの開口部分にツル性の植物を繁らせる緑のカーテンなどを検討しております。


 今後の方針決定にあたっては、エコスクールという視点も踏まえ総合的に判断していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私が期待していた以上のご答弁をいただきまして本当に感謝しておりますが、今の暑さは精神論だけで耐えられる問題ではございませんので、早急に再整備していただくことを期待しまして次の項目に入ります。


 中項目三つ目は、トイレ改修についてであります。


 私は、過去三度の一般質問におきまして学校トイレの全面改修の必要性を訴えてまいりました。そのかいもあり平成18年3月定例会において、「来年度は小学校1校でのトイレのモデル的な再整備方法を検討する予算を計上し、検討結果を受けて既設トイレの改修方針を決定したい」と答弁があり、また、平成19年度からの校舎再整備事業としてもトイレ改修も計画されました。


 そこで1点目、このモデル的な再整備方針の検討がされましたが、その概要と進ちょく状況をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成18年度に東山小学校をモデルとしてトイレ再整備基本設計を行いました。これを受けて本年度は実施設計を行っております。来年度から10年間でトイレ再整備が必要な90校のすべてのトイレを計画的に改修を進めていきたいと考えております。


 工事の概要につきましては、「暗い」、「汚い」、「臭い」の3K追放を目標に改修を行ってまいります。例えば「暗い」の追放のため照明器具の増設、明るい雰囲気を演出する壁、天井材への改修を進めていきます。「汚い」の追放のため現在のウエット方式の床からドライ方式への変更と洋式便座を基本とした改修を実施してまいります。「臭い」の追放のため換気設備の増設や老朽化した排水設備の改修を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまの必要な90校すべてにということでございました。では、その再整備にあたり改修する基準はどうなっていますでしょうかお答えを願います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 老朽化が進んでいる校舎のトイレを優先にして改修してまいります。来年度からの前期5年間で各学校のトイレ半分を実施し、残り半分は後期5年間で実施してまいります。これは一度にすべての学校中のトイレが使用できなくなることを避けるためのものであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、3点目でございます。児童生徒のトイレ改修事業参画の考え方について伺います。


 先日、私がお邪魔いたしました埼玉県戸田市立笹目小学校では、トイレ改修にあたり平成17年度に5、6年生がワークショップ形式で話し合いに参加しました。ワークショップは、各クラス男女それぞれ4名、合計32名の希望者を募り6グループに分け実施しました。そして、どんなトイレにしたいかなどアンケートで回答を寄せてもらいながら、他の学校での事例や学校以外の施設のトイレ、さらには世界のトイレの勉強もしたそうです。内容的には、文化や歴史にまで話は広がり、学習の一環にもなったそうであります。


 始めは個人作業でしたが、その後それぞれ案を持ち寄り、グループごとに一つの案にまとめて6案を全体で検討しました。その後はグループ作業になり、他のグループのいいところは取り入れ、自分たちのグループでさらによい案をつくり、それを全体の話し合いの場に提案して、またフィードバックさせる作業が繰り返され最終案を導き出しました。


 このように苦労し、自分たちの学校トイレをつくり上げていった子どもたちは、当然のように愛着を持ち、大切にし、下級生たちも先輩が考えつくり上げていったことを理解し、大切に使っているそうです。残念なのは、ワークショップに参加した6年生が直接使うことができなかったことであります。だからこそそうした思いをくんで下級生が大切に使っているそうであります。


 本市においてもこのように児童生徒に自らの問題としてとらえていただくためにも、トイレ改修をこの児童生徒参画型にすべきと思いますが、その考えはありませんか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 改修計画を立案するにあたっては、事前に学校トイレの利用の実態、それから改修内容の希望を把握するために、17校、合計2,270人の児童生徒からアンケート調査を行い、児童生徒の意見を取り入れたトイレの改修計画としております。


 ご提案のワークショップ型の参画は考えておりませんが、できるだけ愛着のある施設とするためにも、さらに子どもたちの意見を取り入れるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいま17校でアンケートをとっていただいたということで最低限のことはやっていただいたと思いますが、先ほどワークショップをやることによってトイレ改修が遅くなってしまっては本末転倒ですが、半分は予定どおりやっていただいて、もう半分残っているわけですので、そちらだけでもワークショップ形式で学習の一環としてもできるのではないかなと思うんですが、そのあたりのご見解がありましたらぜひお願いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今のところ考えておりませんが、できるだけ子どもたちの希望、それから提案を取り入れていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、この項最後に排せつ教育について伺います。


 現在でもトイレ教育は実施されておりますが、学校ではなかなか大便はしにくいものであります。特に男子の場合は大小がわかってしまうために我慢することもございます。学校のトイレが改修され、きれいになったとしても、学校で大便をするのは恥ずかしいという気持ちはなかなか解消されないのではないでしょうか。学校での排せつ、当たり前の生理現象を我慢させない教育を今後どのように考え、どのように実践されていくつもりかお答えを願います。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 排せつにかかわる指導につきましては、保健学習の中でその意義の大切さを伝えております。小学校1年生では、トイレの使い方も指導しております。


 現在、注目されている食育では、排便は本来恥ずかしいことではなく、健康のために大切であることを教えております。稲武小学校では、「快眠・快食・快便」をキーワードとして、生活リズムを整えることの一環として排便の大切さを家庭にも啓発しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今後も継続的にやっていただきたいなと思います。


 では、中項目四つ目、学校での着替え問題について伺います。


 学校では、体育の授業を受ける場合など体操着に着替える必要があります。着替えをする場合、小学校高学年ともなると異性を意識するようにもなり、教育的な観点からも配慮が必要です。しかし、現在、小学校高学年や中学校でも男女同室で着替えている学校があります。男女同室で着替える場合、あらかじめ制服の下に体操着を着ていく子もいるようです。その場合、体育後もそのまま制服を上に着るのでとても不衛生です。そもそも一定年齢に達している男女が同室で着替えることは常識的におかしくないでしょうか。そこで質問します。


 1点目、小学校、中学校の着替えの現状をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小学校高学年以上で学校での着替えについて調査したところ、男女が別々に着替えている学校は、小学校で44校、中学校で20校、男女が一緒に着替えをしている学校は、小学校で13校、中学校で4校、運動できる服装で登校しているため特に着替えをしないで活動している学校は、小学校で19校、中学校では2校でございました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、この状況を市教育委員会としてどのように認識していますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小学校の高学年にもなりますと異性を意識するようになるため、着替えについては配慮する必要があると考えております。


 各学校の施設面での状況から、着替えの場所を男女別々に確保できる学校とそうでない学校がありますが、子どもたちの実態や各学校の実情を踏まえて対応しているととらえております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今後の対応について伺いますが、今でも空き教室や特別教室を利用するなどしていますが、まだ実施できていない同室で着替えている学校も多くございます。本来ならば別であるべきだと思っておりますが、適切な対応をお願いしたいと思っていますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 各学校によって施設状況が違うため、市内全小中学校一律に着替えをする場所を設置することは難しいのが現状でございます。そのため教室等の入替えをしたり、空き教室を利用したりするなど、子どもたちの着替えにつきましては、各学校で工夫していただくよう働きかけてまいりたいと思います。


 また、校舎の改築や新築等のときに着替えもできるような多目的に利用できるスペースを確保することも視野に入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 改築のときにそうやって新たに設けていただくというのはありがたいと思いますが、本当に改築されなくても、今声を出して言えなくても、嫌だなと思っている児童生徒がおみえになりますので、そのあたりもしっかり配慮していただきまして取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、最後に大項目の二つ目に入ります。市職員が加入する超優遇の健康保険組合問題について伺います。


 この職員健保の問題は、7期28年の長きにわたり議員として貢献され、この4月にご勇退されました篠田忠信さんが一貫して取り組まれ、私も議席を得て以来一緒に取り組んできた問題であります。


 徐々に是正はされたものの、まだまだ道半ばです。平成19年度の保険料は事業主負担、いわゆる税金での負担が1,000分の37.5、職員負担は1,000分の29.5です。一部負担還元金の控除額も1レセプトあたり平成19年度は1万円、20年度でも1万2,000円という状況です。今年度の市長など特別職も合わせた九市健保の市負担金は総額約8億2,200万円で、市職員の負担と同額、いわゆる折半負担にした場合と比較しますと8,770万円も余分に税負担していることになります。


 また、他の健保組合に目を向けますと、平成19年9月23日付けの日経新聞朝刊に「地方公務員健保の本人負担、12組合5割未満、公費での優遇今年度も継続」という記事も出ており、豊田市が加入する愛知県九市健康保険組合も例示されておりました。そんな中でも豊橋市、熊本市では、平成19年度から5割負担に改善されております。その豊橋市は積立金を取り崩して対応しているということでございました。この職員健保の問題を是正するためにも、ぜひ早急に共済へ移行していただきたいと思っております。仮に健保組合として存続するとしても、事業主負担として市民の血税で負担する以上、市民が納得できる水準にされることを期待し、質問に入ります。


 そこで改善に向けた進ちょく状況をお聞かせください。


 平成19年3月定例会では、篠田議員の代表質問に対して市長から以下の答弁がされました。「この保険料の公費負担率及び一部負担還元金の控除額の改正は、さらなる改善に向けた取組が必要だと思う。平成19年度に開催予定の九市健保事業検討委員会に対しても働きかけをしたい」ということでありました。


 そこで3点一括して質問いたします。


 1点目、本市では、本来どの水準が適切だと思っていますか。


 2点目、今年度に開催されるという九市健保事業検討委員会で本市はどの水準を目指し主張するつもりか。もしくは既に市長が改善に向けた取組をしているのであれば、その状況をお聞かせください。


 最後に3点目、今後の予定について伺います。


 現在、九市健保組合の運営改善委員会で検討されている最中と伺いました。運営改善委員会で検討されている共済への移行、折半負担の時期など検討状況についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) それでは、3点まとめてご答弁させていただきます。


 本来どの水準かということでございますが、平成19年度の九市健康保険組合の負担割合は、これまでの経緯を踏まえまして事業主が、先ほどは保険料率でおっしゃられましたが、事業主が55.97パーセント、それから被保険者、職員でございますが、44.0パーセントとなっておりますが、保険料の費用負担は、地方公務員等共済組合法で規定をしております労使折半が基本になると認識をしております。


 それから、どの水準をということでございますが、今、基本のことを申し上げましたんですが、組合の構成団体と調整をしながら労使折半を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、進ちょく状況、今後の予定でございますが、今年度、構成団体の6名の委員で組織する改善委員会で保険料の負担割合、それから保険料率について検討しております。平成20年度、21年度の負担割合を決定いたしまして、平成21年度中には労使折半にする予定で現在検討をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問になりますが、労使折半ということで非常にいいお答えだったなと思うんですが、今の段階での共済移行への道筋、そのあたりのことが協議されているのか。また、今、労使折半ということでございますが、例えば現在は1,000分の67をそれぞれ割り振っているわけでございますが、それが当初九市健保で発足したときは1,000分の60を1,000分30、1,000分の30という形でスタートしていると思いますので、それが1,000分の67の折半なのか、60の折半なのか、また1,000分の80の折半なのかで豊田市からの税負担は変わってくると思いますが、そのあたりのご説明、考え方を今議論されているのかどうかお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先に共済組合の移行の話も出ましたが、共済組合の移行の話につきましても、この運営改善委員会で議論をしております。それから他の岡崎、あるいは豊橋、一宮は単市健保といいますか、そういったところも協議に入っていただいているということでございます。


 それから、先ほどの1,000分の67か60かということでございますが、1,000分の67に対しまして労使折半ということで協議を進めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 確認いたしますが、共済移行という話でございますが、移行を検討していただいているという話でございますが、平成21年度には労使折半ということでございますが、その労使折半の平成21年度と共済移行が21年度なのかどうか、それとも平成22年なのか、それ以降なのか、そのあたりを再度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 移行の時期につきましては、これはまだ具体的な数字が出ておりませんのでご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団として働く市民の声を市政に反映させるため、通告に従い質問いたします。


 まず、大項目1、市民の願うバス路線の展開について質問いたします。


 来年4月1日をもって市内のバス路線のうち5路線を廃止するという申し出が名鉄側からあったということであります。地域の大切な公共交通機関でありますバスの路線をぜひとも存続させていただきたいということを提起します。


 市はその方向で態度を表明してきておりますが、この件について基本的な市の対応方針を議会としてもこの際聞いておきたいと思います。お答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 来年3月に廃止対象とされた名鉄バス路線、九久平線、保見団地線、大沼線、藤岡線、豊田北市内線の5路線につきましては、ことし3月に策定いたしました公共交通基本計画の中で、本市の公共交通ネットワークを構築する上で重要な基幹バスに位置づけをしております。


 したがって、市内の廃止対象路線につきましては、来年4月の名鉄バス廃止後も基幹バスとして路線を継続してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。市が路線を存続させていくという基本方針だと確認をいたしました。


 鈴木市長は施政方針で、「公共交通、わけても生活交通は採算性ということよりも社会資本としての公益性を重視する」、こういう方針を明確に述べられました。この観点は私高く評価するものであります。


 そこでお聞きをしますが、市が直接路線を存続させていくということなら、この際、対象のバス路線については、バス停の位置やダイヤなど改めて関係住民からの要望を聞くことが大切だと考えます。例えば廃止の対象路線の一つであります保見団地沿いの住民からこんなメール、ご意見をいただきました。少し引用します。「4月1日よりこれまで1時間に4本あったバス便が2本に減り、鶴舞線の用事で浄水駅に帰ってくると、寒い強風の中30分もバスを待たなければいけなくなりました。浄水駅近くは駐車場と原野で今まで民家すらなかったんですが、スーパー「バロー」が浄水駅から徒歩10分弱のところに4月6日ごろより開店しました。そこは保見団地行のバスの経路で、浄水駅バス停から浄水口バス停の中間です。浄水駅バス停でバスを待つのはあまりにも寒いのでバローまで歩いて行きましたが、買い物をした帰り重い荷物を持って浄水駅まで戻るのは大変遠いんです。バローの周辺にバス停を増設できないでしょうか」、こんな声でした。


 このような声も含めて改めてバス停の位置やバスのダイヤなど関係住民からの要望を聞くことが大切だと考えます。どのようにそういう住民の要望を改めて聞くのか、それを反映させるのかお考えをお示しください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通基本計画におきまして、これからの公共交通は地域と行政が共働し、つくり、育て、支えていくものと位置づけており、路線存続後の利用促進も含めて地域と行政の共働事業としてともに取り組んでいくこととしています。


 路線の存続にあたっては、バス停の位置やダイヤなどのサービスレベルを含めて関係する区長会等への説明や報告を行って、地域とのコンセンサスを図りながら進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。区長ももちろんですが、住民に聞く機会もぜひつくっていただきたいと思います。


 続いて、中項目の2点目、豊田厚生病院へのバスのアクセスについて質問いたします。


 豊田厚生病院の新設に伴って周辺の鉄道駅、浄水駅や梅坪駅の乗降客の利用予測、どのように見ていますか。まずお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 昨年の乗降客数ですけれども、浄水駅で1日当たり7,139人、梅坪駅で4,654人です。豊田厚生病院の新設に伴って鉄道の利用者については1,100人程度増えるものと見込んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 現在の加茂病院には豊田市駅から100円のバスで玄関口まで行くわけであります。今度、浄水駅から豊田厚生病院ということになりますと、駅から病院の玄関口まで約二百数メートルの距離であります。地下道ももちろんつくるわけでありますが、一方でこの距離を考えますと障害を持った方、妊婦さん、体の弱った高齢者などなかなか大変ではないかと率直に言って思います。病院の玄関口までのバスのアクセスも整備することが必要ではないでしょうか。例えば、私、イメージとするのは、国際線、国内線など空港内を巡回するバスというのがありますね。あのようなバス、浄水駅と豊田厚生病院とを繰り返し行き来するバスを検討したらどうでしょうか。この点ご答弁をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 昨日、杉浦 昇議員の質問で答弁しましたように、病院へのアクセスについては、鉄道を主体に考えています。浄水駅から病院への歩行者専用地下道の整備を今現在進めており、この地下道を利用していただくこととしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 開院してからでないとわからないということがあるかもしれませんが、必ず出ると思いますよ。先に申し上げておきます。検討しなければいけなくなると思います。この点強く申し上げておきます。


 あわせて先ほど言ったように、浄水駅だけでなくて梅坪駅の利用も増えるのではないかと思われます。梅坪駅からのバスのアクセス、この点は直接近くということではなくて、もう一個置いてですけれども、ぜひ対応についてもご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、梅坪駅から豊田厚生病院へのアクセスは、定時性や輸送量等にすぐれた鉄道が確保されているということで、現時点ではバスの運行は考えておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) これも先ほどと同じように先に提起をしておきたいと思います。今後よくご検討をお願いしたいと思います。


 それでは、次に進みますが、最初にご答弁をいただいたわけでありますが、浄水駅、梅坪駅は大変乗降客が増えていくということであります。浄水駅は今度エレベーターを設置するわけでありますけれども、梅坪駅はありません。バリアフリー法の適用であるのは、5,000人を上回ると設置しなければいけないという義務が発生するわけであります。しかも梅坪駅は橋上駅で大変高い、落差が大きいわけであります。何度も議場で提起をしてきておりますけれども、エレベーターもしくはエスカレーターの対応をこの際、梅坪駅も検討していただきたい。名鉄がやるかどうかという話ですが、市が強くプッシュすることが必要です。補助金の制度もあります。ぜひ前向きに進展をさせるように、この点ご答弁はいかがですか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議員おっしゃるように、日平均乗降客数が5,000人以上の駅につきましては、バリアフリー法によって鉄道事業者の努力義務ということになっております。開院後乗降客数が増えるという予測もしております。この利用状況を見ながら鉄道事業者に積極的に働きかけていきたいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、中項目3点目の大規模住宅開発地域へのバス路線の対応について質問いたします。


 大規模な住宅開発をした地域にバス路線がないというところが市内に少なくありません。例えば乙部ヶ丘、住宅地の開発から十数年たちました。そこに住む人たちのライフスタイルも当然変わってきます。若い時代と変化してきております。さらに乙部ヶ丘で見ると、当初から道路にバス停を想定したと思われる食い込みまでつくってあるわけであります。ところが住民の人たちは期待をしていたけれども、一向にバスが通らないと、一体どういうことだろう、こんな声をよく聞きます。大きな住宅開発をした地域にライフスタイルが変わる中で当然公共交通が必要だと考えられるけれども、この大規模住宅開発地域へのバス路線の対応についてどうお考えになりますか。私は、ぜひこういうところに今言った乙部ヶ丘も含めてバス路線の対策が必要ではないかということを意見として持っておりますけれども、この点どういうふうにお考えでしょうか、ご答弁ください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) ことし3月に作成をいたしました公共交通基本計画に基づき、基幹バスは人の動きの状況、都市構造、土地利用などを考慮し、公共交通ネットワークの機軸となる路線として整備を進め、地域バスは基幹バスへ接続する路線として地域が主体となって展開していくということになっております。


 今後は、今ご質問にありました大規模団地等の現状や状況の変化を見極め、地域とコンセンサスをとる中で必要性が認められる場合は、路線の見直し等の検討をしてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひそういうことを考えながら地域の住民の人ともよく意見を聞いて前向きに進められるようにお願いをしたいと思います。


 それでは、大項目の二つ目の質問に入ります。公務労働の民間開放の問題点についての質問に移ります。


 今、豊田市では、少なくない民間の派遣労働者の方が市の窓口業務に従事しております。窓口業務ですから当然市民の個人情報についても詳しく知り得る部署であります。そこで、まずそういう窓口業務、つまり住民基本台帳にアクセスできる仕事をしている民間の労働者は今どの分野に配置されていますか。具体的にそれぞれの窓口を挙げてご説明ください。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 住民基本台帳情報を活用いたしまして市職員以外が窓口業務を行っていますのは3業務ございます。一つは、市民部市民課の住民票の写し等の証明窓口業務でございます。二つ目は、選挙管理委員会事務局の期日前投票所における選挙人名簿照合業務でございます。三つ目は、上下水道局料金課の住所等の確認業務でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁いただいたように、多岐にわたる部署で、しかも人数で言うと市民部も大変多いですね。上下水道のところも僕らが行ってもわかりますけれども、派遣労働の方ですから制服が違います。大変たくさんの方がそういう部署にいるわけであります。それでは、その公務員でない民間の労働者が行っている業務の内容についてお聞きをしたいと思います。


 具体的には、住民基本台帳、これはコンピュータで管理されている膨大なデータベースになっているわけでありますが、これへのアクセスが実態としてどうなっているのか、その観点からこの業務の内容をお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 3業務ともオンライン端末の操作によりましてそれぞれの窓口業務に必要な情報の検索、照合などを行っております。


 その際、閲覧できる情報の範囲を限定いたしまして、不必要な情報にアクセスができないようにシステム上の制御をかけております。


 また、不正アクセス防止等の個人情報保護策につきましても、契約上だけではなく、豊田市個人情報保護条例で不正アクセスの禁止規定を定めまして、違反した場合には厳しい罰則が科せられるなど、市としての措置を講じているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 丁寧なようでなかなか映像してわかってこないような答弁だと僕は思ったんですが、もっとわかりやすく言いますと、例えば私が市民課の窓口で住民票の申請を出します。そうするとどうなるかと言うと、民間の派遣労働者の方がそれを受け付けていただきます。そして、その方は住民基本台帳のデータベースにアクセスする端末のコンピュータが目の前にあります。それを操作します。アクセスします。私、大村義則の名前が出てきます。住所が出てきます。いわゆる住基情報が出てきます。それを打ち出します。そして、私に渡して料金を収納する。こういう一連の流れをやっているわけです。こういうたぐいのことが先ほど言ったような窓口の業務でほかもやられている。可能だということなんです。これを公務員がやるなら何の問題もありません。ところが市民のこういう個人情報の保護を扱う、いわば最前線にいる部署です。それを営利企業の派遣労働者を従事させることが果たして妥当なのか、こういう本質問題であります。


 この点で国会において議論になりました。市場化テスト法が現に上程されて議論になりまして、当時、総務大臣が明確に「こういう作業は妥当ではない」と答弁しています。


これは昨年の5月22日に参議院で当時の竹中総務大臣が答弁しています。次のように述べていますから引用します。「お尋ねの地方公共団体の窓口6業務に関してですが、民間事業者がその住民基本台帳などのデータベースに直接アクセスするようなこともあるのではないか、そういうご懸念が先ほどあったかもしれませんが、そういうことではありません。取り次ぎの部分だけが任されているわけで、それはアクセスしたら、まさに定められていないことを勝手にやったということになります。そういう窓口をきちっとつくっているということについてぜひご理解を賜りたい」、こう答弁しています。


 あなたたち民間事業者に住民基本台帳などのデータベースに直接アクセスさせているではないですか。まさに大臣が答弁された、定められていないことを勝手にやらせているということではないですか。違法な間違ったことをやらせていると思います。これに対して見解をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) ご指摘の国会答弁は、平成18年5月22日、参議院行政改革に関します特別委員会で、公共サービスを特例的にその事務を民間業者に開放することを認めようとする公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法案について、民間開放が認められる範囲を議論された際の竹中総務大臣の答弁であると思いますが、その答弁の解釈でございますが、それは民間施設などで市職員、市町村職員の適切な管理下にない場合においては、証明書発行業務等を民間業者にゆだねることは現行法上認めていない、そういう意味と認識しております。


 現在、市民課などで実施しております窓口業務の民間化は、いわゆる市場化テスト法に基づくものではございません。市町村職員の適正な管理のもとにある状況で住民基本台帳事務を補助的に民間事業者に行わせているものでございます。


 住民基本台帳法第36条及び第36条の2におきまして、住民基本台帳事務を民間に委託した場合の、事務従事者の個人情報保護に関します義務規定等が定められております。このことからも住民基本台帳法上市町村職員の適正な管理のもとにある状況での、住民基本台帳への公務員以外の職員のアクセスは認められているものと理解しておりまして、違法性はないと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今、部長はそういうご答弁ですけれども、総務大臣は、この市場化テスト法という議論の中だけれども、しかし、あなたたちの解釈とは別にこの答弁している前提はこう言っているんです。地方公共団体の窓口6業務に関してと前提を明言して言っているんです。どうしてあなたの言うような解釈が可能ですか。ほかの自治体ではほとんどこういうことが進められないですよ。


 また、先ほど住民基本台帳の法のほうでこれは大丈夫なんだと、委託できるんだという解釈を言われました。しかし、これもことしの5月の国会の答弁では、これまた国のほうは明確にきちっと答弁されています。これは高浜市が行っている窓口業務の民間委託について問題が及んで大臣が答弁しています。高浜市は、市が派遣会社をつくられまして、そこでこういう窓口をやられているんです。それがどうかということを問うて答弁されています。つまり住民票などの証明書の発行については、公務員である市職員がどう関係をしなければならないのかとただしたのに対して、交付の決定については、職員自ら決定すべきだと。これが政府の答弁です。それは住基制度を用いた公証制度、つまり公が証明する制度であり、首長が責任を持つものである。このように明確に答弁しています。つまり、あなたたちがやっていることは、政府答弁とも違う、足を踏み出したことをやらせているのではないですか。この政府の答弁を見ますと、私はこう思えてならないんです。


 国がこう言っている上に行き過ぎた民間開放を豊田市として進めているのではないか。竹中大臣は最も民間開放を強力に推進されてきた方であります。その大臣をしても、地方自治体の窓口での仕事は、民間事業者の労働者がコンピュータの端末の住基データにアクセスするようなことはだめですよと言っているんです。ぜひこの窓口業務の民間の委託というのは改めていただきたい。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 議員も申されましたけれども、あくまでも公共サービスを民間に開放するという前提の中での環境で議論されていることだと理解しておりまして、総務省も市町村職員の適切な管理下にある状況で、住民基本台帳業務につきまして民間事業者を活用することや、他の申請、届出の受付、その他の処理に際し民間事業者が住民基本台帳情報を使用することを認める見解を示しております。


 また、戸籍事務につきましても、法務省も同様な見解を示しておりまして、先ほどお答えしましたように市町村職員の適切な管理のもとにある状況で、住民基本台帳への公務員以外の職員のアクセスにつきましては、違法性がないと認識しております。


 なお、個人情報保護につきましては、市職員、民間の職員を問わず厳格な取扱いをしておりますが、今後とも引き続き厳格な対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) そういうご答弁でありますけれども、これは各種のメディアでこの答弁は市民にお聞きをいただいているわけであります。市民の方が自分の住民基本台帳上の情報をそういうふうに扱われているのかと、そんなにたくさんのものを民間の派遣労働者の方でやられているのか。僕は派遣労働者が悪いとか、いいとか言っているのではないんですよ。公務員がきちっとその職責、それでもってやるべきではないのかと、そういうふうに申し上げているつもりでありますけれども、そういうふうに情報が使われていたのかというのは、市民の方はこの答弁を聞いてどう思われるか。私は、厳密にもう一度きちっと考え直していただきたいことを強く申し上げておきます。


 次の中項目の質問に移ります。市職員の昼休み休憩について質問をいたします。


 市職員の休憩時間が45分に短縮されまして、市役所周辺の商店街にも影響が出ていると聞きます。私も直接この周辺のお店の方々から聞いております。市は現状をどのように把握をしているのか、まずお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 本年、6月29日付けで豊田市商店街連盟と豊田商工会議所との連名で「昼休憩・休息時間に関する要望書」が提出されました。少なからず駅周辺飲食店への影響は出ていると承知をしております。このことから、私ども人事課職員が昼食時に駅前の飲食店に行き状況を見させていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 影響も出ているということであります。これは全国で出ています。


 それでもともとこの45分の短縮の経過は、もちろん議案でも出されていますし、そのとき私もこんなことをやったらだめだと言って反対を申し上げました。そのときの根拠は、民間の準拠だということでこういう45分の短縮というのをやられてきたわけですが、それでは、民間では1日の所定内労働時間はどうなっているのか。議案のときに同じことを聞きましたけれども、もう一度同じことでもいいです。答弁してください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) この8月に人事院勧告が出ましたので、19年度の人事院勧告の参考資料によりますと、民間における所定労働時間の状況は、1日当たり7時間44分となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お答えがあったように、民間準拠というなら、所定内労働時間8時間から7時間45分に短縮すればいいではないですか。労働時間の短縮は国際的には日本は大変遅れた分野なんですから、7時間45分に短縮をして、そうすれば所定内労働時間が15分短縮になります。昼休み時間1時間に戻して、今のまま終業の時刻でも何の問題も生じません。この措置をとって昼休み時間を1時間に戻すことを提起します。ご答弁ください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市では、国の通達に基づきまして1週間当たり40時間、1日8時間勤務を豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例で制定しております。このため民間に準拠し、勤務時間を7時間45分にすることは現在では考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 答弁が本当に一貫しないんです。あるところは民間準拠だと言って、それを理由にどんどん進める。こっちは民間に準拠しない。それならば、次に申し上げます。


 今、提起したような就業規則変更がすぐできないならば、それまで私はやったほうがいいと提起しますが、少なくとも昼休み時間は1時間を基本として、かわりに勤務終了時間を5時15分から15分延ばして、そういうふうに1時間確保したらどうですか。また、現在の45分のほうがいいという選択をする人もみえるかもしれない。それは柔軟に対応できるようにすればいいではないですか。とにかくそういうやり方をして1時間に戻すということはどうですか。あるいはそういうことを考えるときに職員の方に意見をちゃんと全部聞いているのか。組合の方とはよく議論されたと伺っているけれども、聞いているのではないように思います。ほかの自治体で全職員のアンケートをとったところもあります。


 だから、ぜひ今言った提起、今のような方法で1時間に戻すことはどうかということと、全職員のアンケートをこの機会にとって意見を聞いて検討されたらどうですか。この2点、最後お聞きをしておきます


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど一部人事院勧告のことに触れましたが、ことしの人事院勧告で、来年をめどとして民間準拠を基本として、勤務時間の見直しに関する勧告を行うこととしたいというくだりがございまして、勤務時間短縮の勧告がされた場合には、休憩時間を1時間とするよう調整を図ってまいりたいと思います。


 それから、一部選択の話も出ておりましたが、これは市民サービスに混乱を招くこともあるのであろうということから、導入は予定しておりません。


 それから、全職員のアンケートにつきましても、所属、あるいは職員組合との意見を踏まえながら対応していきたいということでアンケートの予定はしておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間がありませんので、中日新聞の8日付けで言うと、蒲郡市は15分繰り下げて5時半にするのを決めて1時間確保するという方針を出されたようです。もうちょっと柔軟に考えたほうがいいと思いますが、いかがですか。再度お答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 蒲郡市の話、それから新城市のことも載っておりますが、承知をしております。今後の考え方については、先ほど答弁したとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後3時5分とします。


                         休憩 午後2時50分


                         再開 午後3時05分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 32番、内藤貴充議員。


○32番(内藤貴充) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。


 大項目1、2030年ごみゼロ豊田市をめざして。


 今議会では環境について多くの方が質問されましたが、出がらしのような答弁にならないように新鮮な質問をしてまいります。


 地球温暖化などの環境問題についてあちこちで耳にするようになり、省エネやエコロジーという言葉はだれもが知るようになりました。世界中の多くの人が環境保護活動に取り組み、美しい地球を取り戻そうと努力しております。


 世界に誇れる産業・経済都市である本市は、第7次総合計画にもうたわれる世界の手本となる環境先進都市「豊田市」を実現しなくてはなりません。市民一人ひとりがライフスタイルを見直し、資源のこと、環境のことを考えて行動し、ごみの減量、再利用、再資源化に取り組み、豊田市から世界に向け環境大国日本を発信していきたいものであります。


 なぜごみゼロか。ごみは毎日目に見えます。二酸化炭素の排出削減が喫緊の課題ではありますが、目に見えず、毎日の生活の中でなかなか実感できていません。毎日毎日目にするごみは、市民全員で取り組む地球環境問題へのアプローチとしてわかりやすい最も身近な存在であります。ごみというものは、自分で毎日発生させておきながら生活には大変邪魔な存在であります。特に生ごみは早く片づけたいものであります。捨てればごみ、分ければ資源のとおり、ごみが限りなくゼロになったとき、すべての環境分野において世界に誇れる環境先進都市となっていると予想いたします。


 なぜ2030年か。現在の豊田市の産業・経済の形態、そして市民の生活レベルからすると、3年、5年、いやいや10年でごみ量を急激に減らすことは、多くの市民はもちろん、行政側もまだまだ受け入れられない状況であることを私も認識しております。


 そこでスローな進行でも実現に向け市民自らの問題として確実に浸透させ、市民が一丸となった取組が必要であります。本年4月から稼働している渡刈クリーンセンターの焼却炉の予測寿命の直前の2030年を目途に、約23年間をかけて市民と共働し、ごみを限りなくゼロにする減量計画を立て策を講じていかれることを願い、順次質問してまいります。


 中項目1、ごみ焼却の現状。ごみの焼却の現状について8点質問し、今後の課題を探ってまいります。


 質問1点目、ごみ焼却能力についてお聞きします。


 大量生産、大量消費という時代の要請、ごみは行政が収集して処理するものだという市民の要望、さらに、ごみは焼却処理することが最も経済的であることから、本市は平成6年から藤岡プラントに、平成19年4月から処理能力の高い大型焼却炉が渡刈クリーンセンターで稼働をしております。そこで本市のごみ焼却処理能力を確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 渡刈クリーンセンターのごみ焼却処理能力は、1日当たり135トン炉が3炉で405トンでございます。藤岡プラントは、1炉で90トンです。


 したがいまして、焼却施設の年間稼働日数280日及び調整稼働率98パーセントを考慮した年間焼却能力でございますが、渡刈クリーンセンターでは約10万8,900トン、藤岡プラントでは2万4,200トンとなります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問2点目、渡刈クリーンセンターと藤岡プラントのごみ焼却炉の寿命を確認いたします。


 それぞれの寿命と渡刈クリーンセンターの焼却炉3炉同時に寿命を迎える使い方をしていくのか、1炉のみでも寿命を延ばす使い方を考えているのかもお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 渡刈クリーンセンター及び藤岡プラントとも、整備、修繕及び改修等を定期的かつ適切に行えば、少なくとも25年間運転が可能であると考えております。


 なお、渡刈クリーンセンターは、発電設備、ボイラー等共通設備がございますので、1炉のみの延命化ではなく施設としての更新を考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、質問3点目、本市は公共建築物延命化実行計画を策定しており、公共建築物の改修費用を平準化し、財政の健全化を図っていただいております。それぞれのごみ焼却炉は延命化措置をとっていく予定かお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 焼却炉の適切な運転管理を行うとともに、施設全体の老朽化、焼却施設の技術革新及び社会情勢など、総合的な判断に基づき延命、更新を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 4点目の質問に入ります。1日当たりの焼却ごみ量についてお聞きします。


 生活系ごみ排出量は、愛知県内31市中2位となっており、他市に比べて豊田市民のごみに対する意識が高いことが認められます。しかし、リサイクル率は愛知県内31市中18位であり、リサイクルの仕組みが薄いと判断しております。そこで1日当たりのごみの排出量と1日当たりの焼却ごみの量を確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 1日当たりのごみ排出量は、平成18年度実績で355トンでした。1日当たりの焼却ごみ排出量は、平成18年度実績で317トン、排出量全体の89パーセントを占めています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問5点目、各焼却炉の通常運転時には、ごみを燃やす燃料、いわゆる助燃剤が必要ですか、不要ですかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 通常運転時では、渡刈クリーンセンター、藤岡プラントとも助燃剤は不要でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問の6点目ですが、その焼却炉が継続燃焼できるごみの量についてお聞きいたします。


 焼却炉1炉を自動継続燃焼させるのに必要なごみ量は何トン、あるいは焼却能力の何パーセントが必要かお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 渡刈クリーンセンターは、ごみだけで焼却を継続させる連続運転では、1日1炉当たり定格の135トン、これは100パーセントが必要でございます。藤岡プラントは、ストーカー炉の運転実績がございますので1日当たり81トン、これは90パーセントにあたります。こういった程度でも運転が可能でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問7点目、それでは、焼却ごみが減ってきた場合についてお聞きします。


 ごみが極端に減ってきた、またはごみの排出予測量を読み間違えて大型焼却炉を導入してしまった自治体では、焼却炉が継続燃焼できるごみの量が不足し、助燃剤を投入したり、近隣自治体からごみをもらっているところが出てきております。焼却ごみが自動継続燃焼量に満たない場合はどういたしますかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 焼却能力は、豊田市一般廃棄物処理基本計画に基づき決定をいたしました。したがって、焼却炉の連続運転に必要なごみがなくなることはありません。仮にごみが極端に減少して焼却炉の連続運転ができなくなった場合には、ごみピットに必要なごみが確保できるまで焼却炉の運転を停止いたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問8点目、本市はプラスチックの分別収集が始まりました。また、廃食油の燃料化も近々実施するとしております。この先リサイクルが進み高カロリーの焼却ごみがなくなった場合は、補助燃料は必要ですかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 先ほども申し上げましたけれども、ごみ質につきましては、豊田市一般廃棄物処理基本計画の策定時において、プラスチックや廃食用油がなくなることは想定しておりません。したがって、将来においても計画基準ごみの焼却が予想されるため、助燃剤は不要と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、確認させていただきますが、今の豊田市の一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックや廃食油を焼却することを前提に計画を立てていると理解してよろしいですか、確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) そのとおりでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 高カロリーのごみを燃やすということを前提ですが、現在、生ごみが燃やすごみの40パーセントあるということですが、この生ごみがなくなったときでも、やはりプラスチックとか廃食油を同時に燃やさないと自動燃焼しないかどうかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 生ごみがなくなってプラスチックだけになったケースにつきましても助燃剤は必要ございません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) すみません。今、聞き方が逆で、プラスチックがなくなったときに生ごみがなければ助燃剤は不要かとお伺いしましたので、もう一度お願いします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみ分析によりますと、自動燃焼ができるカロリー数が確保できる見込みはございますが、一定の自動燃焼のカロリー数を下った場合、助燃剤がなければ燃焼はできません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、中項目2に入らせていただきます。ごみ減量計画とごみ収集について。


 徳島県勝浦郡上勝町は、2003年、平成15年ですが、9月に、地球を汚さない人づくりとごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却埋立処分をなくす最善の努力をするゼロ・ウェイスト宣言をし、注目を浴びています。「ゼロ・ウェイスト」とは、むだをゼロにする、浪費を回避するという意味であります。


 私は、昨年の6月に当地を視察してまいりました。この上勝町ではごみを収集しておりません。焼却場も最終埋立場も廃止して、ごみ収集車もありません。ではどうしているか。農山村地域であることから、生ごみは各家庭でたい肥化、または乾燥処理し肥料にしております。生ごみ以外は、各人、またはボランティアの方々が直接ごみステーションに持ち込み34分別をしております。そこでさらに分別し44分別としています。たばこの吸いがら、紙おむつ等の焼却ごみは若干残りますが、ほとんどリサイクル資源として企業に向け搬出しております。


 それに加えて本市のごみ減量計画は、努力すれば達成できる具体的な数値目標を設定しております。現在のごみ減量計画と計画の立て方を確認し、ごみゼロに向けたごみ収集方法について5点の質問をしてまいります。


 1点目、ごみ減量計画の期間と目標数値をお聞きします。


 従来のごみ減量計画は、社会経済の進展によりごみが増えるだろうという予測値からの減量目標としており、基準年を設けた絶対量を減らす目標になっておりません。ごみの増加予測を大きくして実際に増えなければ自然に減量した数値になり、いわゆるみなし減量となります。本市は、平成19年度中に一般廃棄物処理基本計画を改訂することにしています。計画期間と最終年度の目標数値を確認いたします。あわせてその根拠もお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成19年度中に一般廃棄物処理基本計画を改訂いたします。この計画は、法律において策定が義務づけられており、計画の期間は平成17年度を基準年度とし、平成20年度から平成29年度までの10年間で目標年度は第7次豊田市総合計画と同じです。


 目標数値は、家庭系及び事業系におけるごみの排出量、リサイクル率、最終処分量について設定する予定でございますが、現在、改訂作業中であり、まだお示しする状況ではありません。


 目標達成に向けた数値の考え方として、これまで大きな施策を講じていない事業系一般廃棄物につきましては、全体のごみ量の30パーセント以上にあたりますが、これらの排出抑制及び減量化を中心に施策を展開することが必要と考えております。


 よって、現在、環境審議会において新たな施策の展開などについて議論して目標数値等を決定する予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、この一般廃棄物処理基本計画は、現在、策定作業中だということですが、焼却炉の効率的な連続運転も大切なことですが、先ほど答弁いただきましたように、プラスチックの分別や廃食用油のリサイクルにブレーキをかけ、ごみの減量計画を控えめにするようなことはありませんか確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今ご指摘のような数字的なことをいじって、いわゆる計画達成に向けた数字づくりはいたしません。実効性のある計画づくりをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) もう一度確認しますが、プラスチックとか廃食用油がなくても処理できるような計画にするかどうかだけもう一度確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ご質問の趣旨でございますが、焼却の自動燃焼ができるかという観点でございましょうか。焼却につきましては、自動燃焼ができる格好で焼却管理運転をしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 2点目の質問に入ります。2030年ごみゼロ豊田市に向けてお聞きします。


 ごみゼロ達成に向け長期目標を立てて市民参加できる施策を打っていくことが大切であります。本市の森づくりにおいては100年森づくり構想が策定されており、森づくり基本計画においては、20年先を見据えた10年の計画案が立てられております。この模範となる考え方を取り入れ、焼却炉の更新時期に近い23年後の2030年にごみゼロに向けたごみ減量計画を立て、市民と共働し実現に向けた活動をしていくことを考えてみませんか。


 ごみの減量、再利用、再生資源化、いわゆる3R、メーカーにごみを引き取らせる、また処理料を負担させる生産者責任の強化、ごみになるものを売らない条例制定、行政のごみ収集を中止し、個人での持ち込み等々策はいくらでもあります。2030年でなくてもかまいませんが、不退転の目標ゼロであります。


 持続可能な社会の実現に向けた次期環境基本計画の素案を作成する今年度であります。


 今議会での環境基本計画の改訂に対する部長の答弁に、重点取組の一つとして「なかなか減らないごみの処理」が挙げられ、またCO2削減では「長期目標を立てたシナリオが大事」と力説されておりました。ごみゼロについての考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみゼロを減量目標に掲げることは、現在考えておりません。減量目標については、一般廃棄物処理基本計画が法定計画のために実行を担保することから、ごみゼロとはいかないまでも、努力すれば実現可能な数値を考えて掲げるつもりでございます。


 しかしながら、市民の皆様にごみゼロという意識を持っていただくことは大変重要なことと考えております。


 現在、改訂作業中の基本計画におきましても、出口対策、これは分別ですとかリサイクルでございますが、のほか、今後はごみを出さない、つくらない。今、議員ご指摘のことでございます入口対策についても進める予定でございますが、内容につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、環境審議会等を通しまして議論を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) ごみの減量に少し前向きな答弁をいただきました。ごみゼロを目標に掲げることは現在考えていないということですが、あした以降考えていくことを期待して次の質問に入ります。


 ここからはごみ収集についてであります。


 始めに、清掃工場のごみ収集車、いわゆるパッカー車に乗車体験された方々の感想、意見を紹介いたします。


 ごみ収集車の作業員の方々は、明るく、チームワークがよく、市民に実に優しい人たちばかりでした。おばあちゃんがおぼつかない足どりで小さなスーパーの袋に入ったごみを持ってくるのが見えると、時間外にとか、指定袋ではないのにとか、そういう言葉は全くなく、待っていただいておりました。重く、臭いごみもいとわず、それぞれが責任を持ってもくもくと仕事をこなしておりました。


 ごみ出しの状況は、マンション、新しい住宅団地、旧来の住宅地など地域によりごみの出し方に違いがありました。分別ができているところ、ペットボトルなどが入っているところ、生ごみが水の中で泳いでいる袋があるところ、生ごみに大きいウジがわいている袋があるところなどです。意外な点は、街中よりも山間部のごみステーションで回収するごみほど生ごみがたくさん入っていました。


 以上のような燃えるごみの収集の実情を踏まえて、ごみゼロへ向けての施策になればと思い、3点目以下の質問に入ります。


 3点目、ごみ収集回数の基準についてお聞きします。


 現状では、生ごみが腐らない間隔の日程でごみ収集していただいていることに市民は感謝しております。


 ある人から聞いた話ですが、仕事の関係で朝は忙しく時間がないので2週間に一度しかごみ出しができない。だからできるだけごみになるものは買わない。生ごみは洗って乾燥させ保管しているので悪臭はしない。みんながそうすれば、ごみは減り、清掃工場の嫌なにおいもなくなります。これにごみ減量の原点を感じました。


 そこでごみをできる限り出さないライフスタイルを身につけさせるために、ごみの収集回数を減らすことも効果のあることであると考えます。ごみ収集回数の決め方の基準についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみの収集回数の基準でございますけれども、具体的な決めはありません。昭和47年度、市域全域でごみ収集を開始する際、排出されるごみの量、市民の利便性を考慮いたしまして、可燃ごみ週1回、不燃ごみ月1回といたしました。その後、生活様式の変化、ごみ量の増加、市民の声によりまして昭和51年度から可燃ごみを週2回に変更いたしました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) ごみの収集回数を減らせというのではなくて基準を聞いただけですので、よろしくお願いします。


 4点目、自宅前ごみ収集についてお聞きします。


 先ほど述べましたように、個人個人でごみ出しに大きな差が見られます。ごみ集積場ではだれが出したごみかわかりません。過去にはごみ袋に名前を書いた時期、地域もありました。市民一人ひとりのごみ出しマナーの向上とごみ減量には、自宅前ごみ収集が有効であると考えます。犬、猫に荒らされる悲惨な状態になる指定日の前日のごみ出し、リサイクルできるプラスチックや紙の大量の混入や水分たっぷりの生ごみ、うじがわいた生ごみを自宅前に出すことは少ないと予測できます。自宅前ならば、森の健康診断ならぬごみの健康診断を市民運動として取り組むことも考えられます。


 そこで自宅前ごみ収集ができる収集車台数、要員等の条件をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現行の収集回数のステーション方式を仮に自宅前収集に変更した場合、約4倍の収集車台数及び収集要員が必要となると予想されます。


 また、収集車が進入できる道路整備と交通の妨げにならない、ごみ袋を置く歩道等のスペースも必要になろうかと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 先ほどお聞きした収集回数を減らして自宅前収集をすれば、コストも増えることはありません。収集車が入れない道路は地区コミュニティに任せるなど策はいろいろと考えられます。これも実施を要請しているのではなく、ごみ減量の一つの対応策としてストックしておいていただきたいと思います。


 質問5点目、ごみゼロ宣言をしている多くの自治体があります。本市もごみ減量に対する姿勢を市民や来訪者にアピールするために、「市庁舎に2030年ごみゼロ豊田市へ」のような横断幕、または垂れ幕を設置してはいかがですか。見えないプランはないのと同じであります。当局の考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市庁舎に横断幕または垂れ幕の設置につきましては、実施したいと考えております。


 ご質問にあったように、ごみゼロに向けた市民への意識づけができるような、将来を見据えたスローガンを検討してまいりたいと考えております。


 一般廃棄物処理基本計画策定時に基本方針に基づくごみ処理に関する施策、事業の展開をイメージした言葉を検討し、実施するように考えてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) やっと脈のある答弁をいただきました。どこへどのようなものを掲示を考えておられるかわかっておればお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) まだアイデアの段階でございますが、横断幕、垂れ幕だけではなくて電光掲示ということも考えられると思います。また、場所としては、本庁舎、支所、それから事業をやっております渡刈クリーンセンターなどいろいろとあろうかと思いますけれども、実のある格好で展開してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) とよた環境ネットに参加されている個人、企業、そしてeco−Tのインタープリターの方々を始め、環境を真剣に考えて行動している市民の皆さんの思いを訴え、ごみゼロ実現に向けスローでも確実な一歩になればと思い、質問させていただきました。


 ごみゼロへ向けて市民が決めて、市民が動く、ごみを減らす人、グリーンコンシューマーを増やすという、行政主導ではない市民主導で活動し始めています。また、市木小学校においては、児童がごみについて学習を進め、ごみゼロ隊を結成し活動していることをお伝えし、この項の質問を終わります。


 大項目2、体力・気力の充実した子どもの育成。


 今の時代は、失敗する経験をあまりすることなく育っていく子どもたちが増えているような気がしております。失敗は好んでするものではありませんが、失敗から学ぶものはたくさんあることはだれもが知るところであります。私の人生は失敗の連続ですが、同じ失敗を繰り返さないように工夫と努力を重ねております。


 スポーツは、勝ち、負け、1番、2番が明確に結果として出ます。それが楽しさでもあり、また厳しさでもあります。勝つ喜び、負ける悔しさ、地道な練習の大切さ、チームワークの大切さなど多くのことを学びとることができます。


 最近では、ちょっとしたことにも我慢できず、自分をコントロールできずに重大な過ちや取り返しのつかない失敗をする人がニュースなどでも目につきます。将来を担っていく子どもたちには、日常的な運動やスポーツを通じて耐えること、克服することを経験させておくことが重要であります。理屈やルールも同時に、体で覚えることのできるするスポーツの基礎は、学校体育にあると考え順次質問してまいります。


 中項目1、体力向上補助指導員の成果について。


 たくましい体力と気力を持つ子どもを育成するために、学校での運動を奨励し、保健体育の免許を持つ教員がいない小学校に対し、体力向上支援事業として体力向上補助指導員を本年4月から派遣していますが、ねらいどおりに体育の授業の充実が図られているのか6点質問してまいります。


 質問1点目、体力向上支援事業としてのねらいと評価指標についてお聞きします。


 全学校で統一されたメニュー、実施時期など体力測定を実施し、経年変化をとらえておりますか。また、その変化は小学校間、学年、過去の年代間比較をし、解析されているのかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 子どもたちの体力低下は全国的な問題となっています。豊田市の子どもたちの体力、運動能力も例外ではありません。


 本年度、体力向上補助指導員を配置しました。担任の授業を補助することによってきめ細かな指導が可能となります。これにより運動に親しむ子どもが増え体力が向上することを目指しております。


 体力の状況を知る一つの方法として、全国統一の体力テストがあります。毎年5月から6月にかけて各学校で実施しております。教育委員会では、これを数値処理してグラフ化しております。この資料は、学校、学年ごとの比較、全国平均と比べた本市の状況、年度ごとにどのように変化したかを分析できるようになっております。


 過去14年間の推移を見てみますと、市内全体の傾向として、握力、前屈、50メートル走、立ち幅跳びは緩やかな低下傾向、上体起こし、20メートルシャトルラン、反復横跳び、ボール投げは全体的に横ばい傾向であります。国の平均と比較してもほとんどの種目で下回っております。


 したがって、本年度から導入しました体力向上補助指導員の力を借りて体力テストの市平均が5年以内に国の平均を上回るようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問2点目、体力向上補助指導員の役割と具体的な内容についてお聞きします。


 先ほどの比較結果、解析結果を踏まえて実際にどんな指導をしているか具体例を紹介願います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 体育の授業の中で担任の補助をすることが主な役割でございます。具体的には、準備運動、補強運動、また体力づくりに効果のある運動を紹介します。特にレベルの高い模範演技を披露することが主な内容になっております。


 指導の実際について、大林小学校の例を紹介します。


 大林小学校にはソフトボール部出身の指導員が配属されました。この学校では、ソフトボール投と立ち幅跳びの体力の低下が心配されていたため、早速この2種目の指導を依頼しました。指導員は、体の向き、ひじの上げ方、足の位置の三つのポイントについて1時間ほどみっちり指導しました。その結果、目標地点まで届かなかった子どもたちがほとんど届くようになり、目ざましい進歩を見せたとのことでございます。ポイントをきちんと教えれば、確実に進歩することを証明したと同時に、担任教師も指導技術のポイントを学ぶことができました。


 大林小学校は顕著な例でございますが、そのほかにもさまざまな活動が各学校でなされており、担任の指導技術や子どもたちの意欲の向上に大きく貢献していると聞いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問3点目、現在までの学校側の評価、児童の反応についてお聞きします。


 私の聞き及ぶところでは、朝部活や球技大会にも自主的に参加し、子どもたちにしっかりと溶け込んでいる方もおられるようであります。他の先生方や子どもたちへの評価、反応をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 配置されている学校や子どもたちからいずれもプラスの評価をいただいております。学校からは、マット運動で演技のコツをわかりやすく説明してくれるなど、担任ができない専門的なことをしっかりカバーしてくれて助かっている。風船を使った遊びを導入するなど、子どもが楽しく体力づくりができる工夫をして体育を楽しみにしている子どもが増えたなどの評価を得ています。


 一方、子どもたちからは、50メートル走では、足元を見ないでまっすぐ足を上げたり、手を思い切り振ったりするとよいことを教えてもらい、そのとおりにやってみたら速くなった気がする。もっとコツをつかんで速く走りたいなど体育の時間を楽しみにしていること。休み時間も一緒に遊んでもらえるのでうれしいことなどの声が届いております。子どもたちにも受け入れられているものと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問4点目、体力向上補助指導員の勤務態様とその根拠についてお聞きします。


 各学校に週10時間程度の派遣としておりますが、学校規模や保健体育教員数、そして体力測定結果を考慮した派遣時間になっておりますか。1学級で週に3時間の体育授業があると聞いておりますが、これに学級数を掛けるとかなりの時間数になりますが、先ほど来かなり好評でありますが、満足できる時間数になっているかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校規模や保健体育教員数、体力テストの結果などを考慮して配置をしております。


 現在、すべての学級に対応できるだけの人数が配置されているわけではありません。配置校では、学年合同体育をしたり、1時間の中で二つの学年の指導をしたりすることなど工夫をしております。1人当たり週19時間、複数校への配置は限られた予算の中でより多くの補助指導員を配置し、効果を上げるための工夫からきたものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問5点目、この体力向上補助指導員の採用人数と派遣校数をお聞きします。あわせて派遣要請に対して派遣者数が充足しているかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 12名の体力向上補助指導員を小学校31校に配置しています。本年度は体力向上支援事業のスタートにあたり、学校からの要望ではなく、保健体育の免許を持つ教員のいない学校、または体力向上を要する学校に配置をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問6点目、体力向上補助指導員の採用条件及び身分についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 体力向上補助指導員は、本年度は講師として採用しておりません。体育授業における指導の補助、体力づくりに関する補助、体育的行事における補助等限定したねらいで契約しております。単独で授業を行うのではなく、複数での指導の効果を期待しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) この件について、体力向上補助指導員が受け持つ授業には学級担任がつきっきりでありますが、音楽の講師の授業には学級担任がついておりません。この間、学級担任は別の仕事をすることができ学級担任の負担が軽減されていると聞いております。体力向上補助指導員の授業に学級担任をつけずに任せることは考えておられませんかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 体力向上補助指導員の配置は、本年度スタートしたばかりでございます。今後の成果を検証しながら、子どもたちの体力向上を図るためにご質問いただいたことを含めましてより望ましい方法を検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) それでは、中項目2、小学校耐寒マラソンのすすめ。


 今まで質問してきました体力向上補助指導員の体力向上支援の成果を期待しているところでありますが、寒風にさらされながらの耐寒マラソン、耐寒駆け足訓練は、子どもたちの体力低下の改善、体力の向上等大きな効果を出すことができるものであります。それぞれの子どもに合わせた適度な運動負荷で身近に行えるジョギング、ランニングは、将来への運動習慣を身につけるためにもよいことであります。以下3点質問してまいります。


 1点目、耐寒マラソン訓練の実施校数をお聞きします。加えて、実施しているか否かにかかわらず、子ども、先生、保護者、地域環境等において耐寒マラソン訓練を実施する上での課題は何かお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小学校のマラソンにつきましては多くの学校が取り組んでおります。現在、冬季の耐寒マラソン訓練や年間を通しての持久走を実施している小学校は76校中58校でございます。


 実施する上での子どもや保護者に関する課題としては、マラソンに対する意識の多様化が挙げられ、保護者全員の理解が得られにくくなっています。また、学校や地域の課題としては、安全な実施場所の確保が難しくなっていることが挙げられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 質問2点目、耐寒マラソン訓練実施と集団風邪との連関性は見られるかお聞きします。


 耐寒マラソン訓練の実施校データと、平成19年1月から3月の集団風邪での学級閉鎖をした学校データを、それぞれ担当部署からいただき照合してみました。耐寒マラソン訓練をしている学校では、58校中9校、15.5パーセントが学級閉鎖をしております。耐寒マラソン訓練を実施していない学校は、18校中8校で44.4パーセントの学級閉鎖で約3倍の差があります。寒風にさらされることにより、体温調節機能が向上したり、走った後、うがいや手洗い習慣がつくなど副次効果もあり、単年度データですが、私は連関性があるように思いますが、どうお考えですか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 耐寒マラソン訓練の実施と集団風邪の発生に対する連関性を実証するためには長期にわたるデータが必要ですが、現在そうしたデータがございませんので明確にお答えすることはできません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) そうした解析も今後されることを願いまして、最後3点目の質問に入ります。


 教育委員会として耐寒マラソン訓練を奨励しておられるか、今後の方向性を含めてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会は、たくましい体力と気力の育成を本年度の学校教育の重点目標として児童生徒の体力向上に力を入れています。


 その内容や方法は、各校が地域の実情に合わせて実施しております。マラソンも体力づくりの一つと考えております。


 平井小学校では、日々の記録を蓄積して子どもの伸びを表彰することで子どもの意欲を高めております。また、上鷹見小学校では、マラソン期間中の日課を変更してゆとりを持って取り組むように工夫しております。


 今後、こうした各校の工夫を紹介しながら、体力向上、健康増進に努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 内藤議員。


○32番(内藤貴充) 将来を担う子どもたちの心技体と調和のとれた成長を願うとともに、ご指導いただく教職員の負担負荷が軽減され、働きやすい環境になることを願い質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で32番、内藤貴充議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長します。





   ◎議案質疑・付託





○議長(岩月幸雄) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 なお、議案第149号から議案第152号までの平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算並びに承認第3号から承認第17号までの平成18年度一般会計、各特別会計及び企業会計の決算については、予算決算特別委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますのでご了承願います。


 また、議案質疑は、政策的、大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんのでご承知おきください。


 議案第122号から議案第148号まで及び議案第153号から議案第166号までについて。


 13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、本定例会に提出されている議案のうち、議案第122号豊田市子ども条例について質問いたします。


 本条例は、子どもの最善の利益を尊重し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、豊田市の未来を担う子どもたちが元気に、そして幸せに暮らすことのできる地域社会の実現を目指しているところであります。


 質問の1点目として、子どもは未来の宝と言われております。子どもにやさしいまちづくりをすることで子どもを守り、育てることができるとし、本市は子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、市の未来を担う子どもたちが幸せに暮らすことができるまちの実現を目指して、豊田市子ども条例を制定しようとするものであります。全国的に見ても先進的な取組であります。そこで、なぜ今、子ども条例の制定をするのか、その意義、必要性についてお聞きいたします。


 質問の2点目といたしまして、子どもの権利についてお聞きします。


 安全で安心して子どもを産み、育てられる社会の実現を目指して今子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化している。いじめ、不登校、引きこもり、虐待など子どもにとって人権を侵害される事件が頻繁に起きている。子どもがだれでも公平に平等に生きる権利があり、この条例を施行することで子どもの権利を認めることができるというものであります。


 子どもの育つ権利、守られる権利、子どもを個の人格者として子どもも大人も子どもの権利を認識する。こういったことを確認する意味から、この条例を制定することでその権利を守る仕組みができたことから、今後、子どもをどう育成するか、子どもと子育て家庭を取り巻く現状の問題点を踏まえて、その期待できる効果についてお聞きいたします。


 質問の3点目として、この条例に基づく具体的な支援策、取組についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議案第122号豊田市子ども条例につきまして3点のご質問をいただきましたので順次ご答弁申し上げたいと思います。


 1点目が子ども条例の意義及び必要性について、なぜ今回、子ども条例を制定するのかということでございますが、今日、子どもを取り巻く環境はかなり厳しい状況となっております。議員ご指摘のように、いじめ問題、虐待に遭ったり、また犯罪に巻き込まれたりさまざま危険にさらされていると言えます。将来の豊田を担う子どもたちが健やかに育ってほしいと思うのは市民みんなの共通の願いでございます。


 そこで子どもたちが健やかに発達していく上で妨げとなる危険やさまざまな問題を廃し、今以上に安心して自分らしく生きていくことを支援していく必要がございます。また、児童福祉や教育の分野などにおきましては、国レベルでも子どもに関するさまざまな施策が講じられていますが、やはり地方分権の時代であって子どもと最も身近なところで接している自治体が、この実情に合った施策をより一層強力に進める上で条例を定めることは極めて意義のあることだと考えています。


 続きまして、2点目でございます。期待できる効果でございます。権利は私たちが人間として価値や尊厳を持って自己実現していく、そして自分らしく生きていく上で不可欠なものでございます。このことは子どもにとっても同じです。つまり子どもの権利は、子どもの成長、発達の過程を守り、豊かな子ども期を支えるものでございます。しかし、現実に子どもの権利をめぐっては、誤解や混乱もありますので、あえて子どもの権利という視点や内容にかかわる問題を提起していくことも重要だと考えているところでございます。このため、子どもの権利の広報や学習、研修などを通じまして子どもの権利について考えるきっかけを提供し、もっと日常的に話し合い、明らかにしていきたいと考えております。


 子どもの権利は、子ども同士、子どもと大人などの関係づくりに寄与しまして、子どもと大人のよい関係を築いていくことにつながると期待しております。


 3点目でございますが、具体的な支援策、取組でございます。条例に市の責務として規定しております事項につきましては、すべてを具体化していく考えでございますが、特には第4章の子どもにやさしいまちづくりの推進の中で規定しました子育て家庭への支援、子どもの居場所づくりの推進、子どもの参加の促進といった施策につきまして、市民ニーズを踏まえ検討を進めてまいります。


 そのほか子ども支援の一つとして、第5章に規定しました子どもの権利擁護委員の設置につきましては、いじめや虐待に苦しむ子どもが減っていないという状況もありますので、こうした権利の侵害を受けている子どもたちを救済する制度としまして充実を図ってまいりたいと考えています。


 個々の施策、事業などにつきましては、現在のところは豊田子どもスマイルプランを着実に推進しておりますが、この条例に規定しました子ども総合計画の策定に向けて、次年度には市民ニーズをしっかりと把握し、必要な支援策の立案につなげてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、26番、山田和之議員。


○26番(山田和之) 私は、自民クラブを代表しまして3点の議案について質問いたします。


 1点目は、議案第122号豊田市子ども条例についてであります。


 先ほどもご答弁がありましたが、私なりに考えた視点でご質問いたしますので、よろしくお願いします。


 提案理由にあります、子どもの権利を保護、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを定めるという内容の条例は、愛知県では初めて、全国でもまだ少ないということでありますが、豊田市がこうした条例を制定する理由をお伺いします。


 また、第5章、子どもの権利擁護委員の設置について、擁護委員は3人以内、人格にすぐれ、子どもの権利、福祉、教育などに関して知識や経験のある人のうちから市長が選びますと規定があります。新たに設置されるものであり、役割等を明確にする意味からも、具体的に擁護委員は何人置くのか、どのような方を選任する予定なのか、常勤なのか、非常勤なのか、既存の相談機関との連携はどのように進めていくのかについてお伺いします。


 2点目は、議案第133号豊田市福祉センター条例の一部を改正する条例についてです。


 福祉センターについては、国道248号線の拡幅のため、旧愛知県豊田勤労福祉会館への移転を計画され、位置の変更などについて条例を改正されるものです。12月から旧愛知県豊田勤労福祉会館を福祉センターとして供用開始される予定であり、その後、さらにこの敷地内において新たに(仮称)中央福祉センターを整備するとの計画と伺っております。そこで以前の、総合保健福祉センターとして市の事務所、保健センター、福祉センターの機能を一体に整備する考えから、福祉センターを分離して整備することとなった理由についてお聞かせください。


 また、旧愛知県豊田勤労福祉会館については、現在改修が進められておりますが、旧愛知県豊田勤労福祉会館と改修後の福祉センターについて、機能面、運用面でどのような違いがあるかについてお答えください。


 3点目は、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についてです。


 幼稚園と保育園の一体的な運用は、市が従来から取り組んできた幼保一体化の集大成とも言えるものであり、評価できる取組であると思います。しかし、幼稚園と保育園はそれぞれ学校教育法と児童福祉法という異なる法令を根拠として運営がなされてきた経緯もあり、あえて市独自にこども園として踏み切ったことに対する基本的な考え方と、あわせてこども園を導入することでこれからの保育ニーズにどのようにこたえようとしているのかお伺いします。


 以上、議案に対する質問です。明確な答弁をお願いします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 私からは、議案第122号豊田市子ども条例と議案第


 134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についてご答弁申し上げたいと思います。


 最初に、議案第122号豊田市子ども条例に2点ご質問いただきましたので順次お答えします。


 1点目が条例を制定する理由は何かということでございます。


 先ほど佐藤議員にもお答えいたしましたが、とにかく子どもが健やかに育ってほしい。これはまたみんなが今より少しでも子どもに関心を持っていただく、そうすることを願いまして条例を制定するわけでございますが、将来の豊田を担い、豊田のまちづくりを支えていくのは子どもたち自身にほかなりません。それゆえに子どもたちが権利を行使し得る主体としてたくさんの経験を積み、いろいろなことを考えてほしい。そして自分の行動に責任を持ち、他の人の権利も大切にする。自立した社会性のある大人に成長、発達してほしいと考えているところでございます。そのための環境づくりを私たち大人は積極的に進めていかなければならない、このように考えまして、この条例の制定が必要であると考えています。


 次に、2点目でございますが、子どもの権利擁護委員の設置についてでございます。


 擁護委員の人数につきましては、本年の6月、7月に開催しました子どもにやさしいまちづくり懇談会におきましても、広い市域で3人は少ないではないかという意見が何件もございました。当初は3人でスタートしてまいりたい。どうしても対応できないようであれば、また増員を考えてまいりたいと思います。


 擁護委員への就任をお願いしていく方につきましては、条例の規定に基づきまして弁護士ですとか、大学教授等の学識経験者の方を予定しています。しかしながら、こうした方は常勤で擁護委員を務めることはなかなか困難でございます。思いとしましては、それぞれの擁護委員に週1回程度の勤務をお願いできればと考えています。このためには、擁護委員をサポートする常勤の相談員を複数配置しまして通常の電話相談や面接相談などができる相談室も設置を予定しているところでございます。


 なお、擁護委員の設置によりまして新たな相談機関が増えることになりますが、青少年相談センターや子育て支援センター、民生児童委員、学校関係の相談室、また県の児童相談センター、法務省の人権擁護委員など相談機関との連携については、既存の相談ネットワークや連絡会議を活用しまして十分に図っていきたいと考えております。


 続きまして、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例でございます。ご質問を1点いただいておりますのでお答えします。


 これも根本議員にもご答弁申し上げていますが、本市では、子どもは皆同じという考えのもと、以前から独自に保育カリキュラムの統一や職員の人事交流などを実施しまして、幼稚園か保育園かにかかわらず均一な保育の提供を進めてきておりまして、既に提供される保育の内容については大きな違いはございません。


 昨年度示されました国の認定こども園制度につきましても、非常に期待していたわけでございますが、一定の条件を満たす幼稚園や保育園について認定を行うものでございまして、一元化ではなく三元化となってしまいます。


 今回の内容については、残されました職員配置基準、保護者負担を統一するということに加えまして名称をこども園とすることで幼保の一体的な運用の集大成を目指すものでございます。


 こども園の導入によりまして従来の幼稚園や保育園という枠にとらわれず、地域の保育ニーズに即した柔軟な子育て支援ですとか、保育サービスの提供ができるようにしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 私からは、議案第133号豊田市福祉センター条例の一部を改正する条例についてお答えします。


 質疑の内容は2点あったと思います。1点目は、総合保健福祉センター構想から福祉センターがなぜ分離建設になったかという経緯についてということでございますので、まずは総合保健福祉センターは、事務所機能、保健センター機能、福祉センター機能をあわせ持ち、保健福祉サービスを一体的に提供する施設として庁舎敷地内に整備する方向で検討してまいりました。しかし、すべての機能を庁舎敷地内に整備するには、駐車場の確保やセキュリティの問題など運営上の支障が非常に大きいため、福祉センター機能についてのみ分離して整備することにしました。


 その理由につきましては、事務所機能が市民の利便性の確保、災害時の対応等から庁舎内に置くことが絶対に必要であります。したがいまして、保健センター機能は市が直接実施する事業が非常に多いということから、事務所機能についても一体性を確保する必要があるということで、現状と同様、庁舎内に置くということで、あわせて新東庁舎内に整備することで提案させていただいています。


 また、福祉センター機能は、保健福祉分野における共働を進めるための関係団体や、市民の活動拠点であり、庁舎敷地内でなくても大きな影響はない点や、逆に敷地外のほうが施設運営上の制約が少ないという点などから分離整備することになりました。


 2点目でございますけれども、今はもう既に廃止されていますけれども、県アイプラザと、今回、私どもが改修して福祉センターとなる、その辺の違いを少し機能別に説明させていただきます。


 機能について、これまでの県アイプラザと変わらない機能としましては、講堂、590人収容でございます。及び小ホール、これは120人ですけれども、これにつきましては引き続き一般貸出し施設として供用いたします。また3階の二つの会議室と和室も一般貸出し施設として活用していきます。変わる機能は、体育館とテニスコートは取り壊します。4階の宿泊施設と1階の食堂は、廃止しまして社会福祉協議会の相談室及び事務所として利用いたします。2階の四つの会議室は、福祉関係活動室として使用します。


 それから、施設的に追加したもの、機能の追加でございますけれども、従来の障害者用トイレを多目的トイレに改修し、新たに女子用の多目的トイレを設置いたします。


 運用につきましては、一般貸出し施設の使用料は、従前の勤労者優遇を撤廃しまして、市の基準により設定した使用料をいただくことにいたします。


 それから、施設管理は、旧福祉センターの施設管理でありました社会福祉協議会に引き続きお願いしていく予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して大きくは4点について質問いたします。


 1点目、議案第122号豊田市子ども条例案についてお聞きをします。


 この条例提案は大変先駆的であると思います。この条例を子どもをめぐる環境においてどのように生かそうと考えているのか、その角度から2点お聞きをします。


 まず、第4章にかかわってお聞きをします。第4章では、子どもの権利の周知と学習支援について市の責任を規定しておられるわけですが、具体的にどういう方法でこの支援を考えているのか。条文に沿ってご説明いただけると考えとして理解できるのでお願いしたいと思います。


 条文では、市として市民に広く知らせるとしていますし、また、家庭や学校や地域で子どもが理解を進めるのを支援すると書いてありますし、また、市民が理解を深める、こういう支援も条文に書いてありますが、こういう条文に沿って少し具体的な考えをお示しをいただきたいと思います。


 同時に、学ぶ施設、具体的にイメージすれば、子どもの場合、学校が一番多いと思いますが、学校の教員自身に子どもの権利の周知と学習を進めることは特に重要だと思うわけですが、条文を見てもなかなかそれがどこに位置づけてあるのかが明文としてはないように思うんです。10条には学ぶ施設における責務というのがありますが、その10条を前提とするから教員自身には子どもの権利の周知と学習は条文の中になくてもちゃんと義務づけられているんだと、こういう解釈でいいのかどうか。その辺を含めて考え方をご答弁いただきたいと思います。


 次に、この項の2番目として、5章の関係でお聞きをします。


 5章は、子どもの権利擁護委員が規定をされているわけであります。先ほど質疑にどういう人を想定するのかということがありました。具体的に弁護士とか、そういうお答えがありましたが、観点についてちょっとお聞きをしたいんです。この条例案の中には、擁護委員について特に独立性を尊重するということが条文上明記されています。今度独立性を尊重するというために配慮すべき任命上の観点はどういうふうに考えてみえるのかお答えをいただきたいと思います。


 そして、この擁護委員の執行権限をどういうふうに考えたらいいかということについてもお聞きをしておきたいと思うんです。例えば、学校におけるいじめの相談を子どもから擁護委員が受けたとします。その子どもを救済するために擁護委員が十分調査した結果、勧告とか要請を学校に出す。勧告、要請というのは条文に規定されています。そういうのを学校に出すケースというのが出た場合、権利の擁護委員と学校とで意見が対立するケースがあると思います。その場合、条例上の規定というのは、22条や23条、これは擁護委員の意見を尊重しなければならないとなっているので、つまり擁護委員の意見のほうがより上位の意見として尊重されると、規定されるのではないかと理解をするんだが、そういうことでいいのか、そういう擁護委員の執行権限と理解していればよろしいか確認をしたいと思いますので、そういう意味でご答弁をお願いしたいと思います。


 議案第122号関係は以上です。


 続いて、議案第138号から議案第143号の指定管理の導入について、これはほぼ同じ内容の提案でありますので一括してお聞きをします。


 これらは旭地区や小原地区の該当施設の管理運営について、指定管理制度を導入するというものであります。具体的な指定団体は、今後の議案で提起されてくるものと考えられるわけでありまして固有名詞を質問するわけではありません。しかし、どういう関係の団体を想定しているのかについては、この機会にご説明をしておいていただきたいと思います。特に山間地域で利用料金制度を導入してやっていくと書いてあるわけです。そうするとどういう指定団体の考え方なのかというのがわからないとなかなかこれは手を挙げにくいわけでありまして、その辺がきちっとわかるようにご答弁をいただきたいと思います。


 次は、同じような趣旨ですが、議案第144号から議案第147号の指定管理の導入についてもお聞きをしておきます。


 これらの議案は、いずれも各住宅の管理についての指定管理の導入の提案でありますが、これも今申し述べたのと同じような意味でどういう関係の団体を想定しているのかについてお聞きをしたいと思います。


 住宅の管理でありますので、そこに入居する市民の個人データを扱うようになるわけでありまして、その点でどういう指定団体をどういう考え方を持っているのか重要なポイントであると思いますので、お聞きをしておきたいと思います。


 最後に、議案第158号財産の取得について、豊田市立浄水小学校校舎増築等用地取得についてお聞きをしておきます。


 これを取得するということでありますから、今後の浄水小学校の増築計画の考え方をお示しいただきたいと思います。


 賛否の前提としてその点をお聞きしておきたいと思います。


 あわせて浄水小学校を含む中学校区である梅坪台中学校の増築、あるいは生徒の増加に伴う浄水小学校の増加に伴う、新設校の対応などの将来計画も関係してくると思いますので、その辺の全体を考え方をお示しいただく中で、この用地の取得の意味というのを判断したいと思いますので、ご説明をお願いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 私からは、議案第122号豊田市子ども条例について、大きく2点のご質問をいただきましたので順次ご答弁申し上げます。


 子どもの権利の周知と学習というところでございます。第12条第1項では子ども条例と子どもの権利の周知について規定していますが、具体的には、条例制定後に普及啓発用の冊子を全児童生徒、全世帯へ配布するということで周知を図っていきたいと考えております。


 また、市民の皆さんが子どもの権利について理解を深めることができるように、ことしの12月でございますが、シンポジウムを開催する予定でございます。


 なお、こうした取組については、継続的に進めていく必要がございまして、冊子の改訂ですとか、シンポジウムの定期的開催などにもよりまして効果的なものとしていく考えでございます。


 次に、12条の第2項でございますけれども、子どもの権利学習への支援ということで規定していますが、具体的には、子どもたちが権利学習に取り組むことができる環境を用意するために、子どもたちが子どもの権利を効果的に学ぶことができる、権利学習のプログラムの策定について検討を進めまして学校や地域の交流館などにおいて学習の場を確保していく考えでございます。


 次に、12条の第3項に市民の権利学習への支援について規定しております。子どもの権利学習に親や保護者も参加できる機会を用意したり、交流館講座や出前講座などにより学習機会を用意していく考えでございます。


 次に、学校の先生は子どもの権利の周知と学習を進める上には特に重要ということでご指摘がございました。権利学習への教職員のかかわりなどは、権利学習の実施方法などについて今後検討を進めていくわけでございますけれども、第10条第4項では、学校などの育ち、学ぶ施設において子どもと教職員が育ち合い、学び合うことができるよう必要な支援を行うことを学校や教育委員会の責務としていますので、この規定に基づいた取組として教職員を対象にした権利学習も実施していく考えでございます。


 次に、2点目の質問でございますが、子どもの権利擁護委員についてご質問をいただいております。


 どのような人を想定するかについては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、子どもの権利擁護委員の選任にあたりましては、擁護委員が独立して職務を進めていく必要がございますので必然的に高い専門性が求められます。また、現時点では、弁護士や大学教授の学識経験者を予定していますが、他都市では擁護委員に選任できない者として、例えば国会議員や地方議会議員、市に請負をする企業の役員、また市内の学校の教職員などを定めている例もございます。独立性を尊重する観点から整理してまいりたいと思います。


 また、この擁護委員の権限でございますが、相手がだれであろうと侵害された子どもの権利を救済し、権利の回復を支援することを目的に擁護委員を設置しますので、市の機関が擁護委員の活動に協力し、擁護委員が行った勧告や要請に応じることは義務となっております。その意味においては、擁護委員の権限はかなり強いものと理解していただいて問題ございません。ただ、お互いの主張に対立がある場合、この権限によって必ず解決できるとは言い切れないときもあると想定できます。この場合には、次の手段として訴えの提起が必要になるかもしれませんが、思いとしては、この制度の中で解決を図りたいと考えていますので、そのための仕組みを擁護委員とともに検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 私からは、議案第138号から議案第143号にかけまして一括してご答弁申し上げたいと思います。この条例所管は、産業部並びに福祉保健部でございますが、実際に現場で施設を管理しているという立場から社会部において答弁をさせていただきます。


 具体的な施設としては合計8施設ございます。指定管理を予定している団体は、いずれも地域住民で組織する地元団体ということであります。地元に管理を任せ地域の活性化に資する、こういう観点で運営が成り立つように十分配慮しつつ、地域住民の創意工夫による利活用の促進を図ってまいりたいという考え方を持っております。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私からは、議案第144号から議案第147号まで一括してお答えしたいと思います。


 新婚者住宅から小原活性化促進住宅まで指定管理を行っていくわけですけれども、個人情報を扱うがどういう団体を想定しているかということですけれども、これらの住宅を管理する上で重要なことは、公共の施設の管理にあたり、公平性、平等性を確保できること、さらに入居者の高度なプライバシーに係る個人情報を保護すること、また入居者との信頼関係が確保できること等を考えています。そのためには、公的住宅の管理のノウハウを有し、実績豊富な団体を指定したいと考えております。


 ことしの12月議会では、この指定管理者を指定する議案を提出する予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議案第158号です。浄水小学校については、区画整理事業による急激な人口増加の影響で、現在の14クラスが平成22年度には25クラス程度まで増加し、教室不足が生じることが予想されます。これに対応するため、今年度用地を取得し、平成20年度に実施設計をし、平成21年度に増築工事を計画しております。増築の規模については、実施設計までに適切な規模を判断していきます。


 また、さらなる将来については、区画整理事業による爆発的な人口増という特殊性があるため、現在、専門業者に、より詳細な児童数の推計を依頼しているところであります。この結果により分離新設校の必要性を検討してまいります。


 それから、梅坪台中学校についても浄水小学校に少し遅れて生徒数の増加が見込まれます。当面は現敷地内での増築による対応を考えております。


 将来的には、梅坪台中学校においても、先ほどの生徒数の推計をもとに分離新設の可能性も検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、15番、作元志津夫議員。


○15番(作元志津夫) それでは、市民フォーラムを代表いたしまして質問いたします。


 既にいくつか重複する質問もございますが、通告どおり質問させていただきます。


 まず、議案第122号豊田市子ども条例について4点質問いたします。


 本条例は、日本国憲法においての国民の権利及び義務や児童虐待防止法、そして国際連合憲章における児童の権利に関する条約の理念、これは日本は1994年に批准しております。こういったものに基づき子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを定め、子どもが幸せに暮らすことのできるまちを実現することを目的とするものと理解しております。


 そして、この条例を制定することにより、現在社会問題になっている子どもに対する虐待や体罰、あるいはいじめなどの解消を期待するものであります。


 そこで、まず質問の1点目ですが、いじめや虐待、体罰など、これまでも日本国憲法、あるいは児童の権利に関する条約に基づき取り組んできたと思われます。本条例制定後の取組とねらう効果についてまずお聞きします。


 そして、続きまして、国際連合における児童権利に関する条約の理念において、すべての人は人権、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治、政治的意見、その他の意見、国民的、もしくは社会的出身、財産、出生、または地等にいかなる差別もなしに、同宣言及び同契約に掲げるすべての権利及び自由を共有することができると示されております。


 そこで、そのことを前提にしまして2点質問いたします。


 まず1点目ですが、第2条の定義で、子どもとは18歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と等しく権利を認めることがふさわしい人と記載されておりますが、具体的にどのような人を指しますか。


 次に、2点目ですが、第14条の特別なニーズのある子ども、家庭への支援についてであります。記載の内容の子どもたちは、いわゆる少数派であれ声を上げにくい状況を考慮しての記述であることは理解できるが、逆に特別視されることも懸念されるが、その考え方についてお聞きします。


 この議案の最後になりますが、本条例の前文にあるように、子どもは地域の宝、社会の宝であります。その子どもたちの環境を良好なものにするためには、本条例を豊田市全体に広げ共有化しなければなりません。そして、そのことで広く市民に認知、定着する方策についてお聞きします。


 続きまして、議案第134号豊田市保育所条例等の一部を改正する条例について4点質問いたします。


 本条例は、子育てニーズの拡大による認定こども園の制定など、国の動向を踏まえ豊田市独自の幼保一体化、名称を豊田こども園として、保育園・幼稚園の名称変更と幼稚園授業料の改定であります。子育て中の保護者のアンケートで第1位は財政的支援であり、それにこたえた条例改正であることから高い評価ができるものであります。


 そこで、まず1点目でございますが、幼保一体化に伴う予想効果についてお聞きします。


 既にご説明がありますが、本市はこれまで保育カリキュラムの統一や幼稚園での預かり保育の実施、保育師の人事交流等、保護者と児童の双方の視点に立ち、幼稚園と保育園の利点をともに備える施設の運用に努めてきております。その結果を踏まえお答えください。


 次に、2点目ですが、料金の改定による市の財政的負担についてお答えください。


 なお、関連しますので豊田市児童福祉法施行細則による0歳児、2歳児の改定料金と保育料の減額、そして私立幼稚園への就園奨励費の増額等についてお聞きします。


 次に、3点目ですが、宮口幼稚園を廃止し、保育園とすることにより、待機児童の解消につながります。このことにつきましては豊田スマイルプランに基づき順次進められて評価できるものでありますが、このことによって市全体の待機児童の現状と今後の取組についてお聞きします。


 次に、4点目ですが、料金改定により認可保育園の預け入れが多くなることから、保育園の補完的役割を担ってきた認可外保育園の預け入れが少なくなり、その認可外保育が淘汰されることが懸念されますが、今後のすみ分けについてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 私から議案第122号豊田市子ども条例と議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例について順次ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、議案第122号豊田市子ども条例に大きく4点のご質問をいただきました。


 まず、第1点目が、子ども条例を制定することによる効果ということで本条例の制定後の取組とねらう効果は何かということでございますが、子どもと一番近いところで向き合っている、いわゆる市、行政が子どもの置かれている現状を十分に把握し、その環境整備の第一次的役割を担うために子ども条例を制定することにより、子どもの育ちを取り巻く環境の整備を地域特性を踏まえながら、早急かつ総合的に進めることができると考えております。


 具体的には、権利侵害に対する救済制度の充実や居場所づくりの推進、子ども会議の設置などにより、子どもにとって大切な権利である安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進してまいります。


 次に、2点目でございますが、子どもの定義でございます。18歳未満としていますが、これらの人と等しく権利を認めることがふさわしい人ということで規定しておりますが、これにつきましては子どもの権利条約や児童福祉法と同じとりあえずは18歳未満としているんですが、ただし、子どもの発達は連続的でございまして、同時にさまざまな理由による個人差も大きいことから、18歳を超える年齢層などについても必要に応じて等しく権利を認めることを検討してまいりました。


 具体的には、年齢が18歳または19歳の人で高等学校に在学している人、また児童福祉施設に入所している人を想定しております。


 次に、3点目でございますが、特別なニーズのある子どもという表現を使わさせていただいております。私たちの社会には通常よりも特別な配慮や支援が必要な子どもさんがいらっしゃいます。こうした子どもさんにこの子ども条例の第2章が定める、子どもにとって大切な権利を十分に保障するためには、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援が必要となります。このことを規定するのが第14条でございます。こうした特別なニーズがあるということは、悪いことだとか恵まれていないことではございません。どのような子どもも発達していく上ではさまざまな支援を必要としています。そうした支援の中には多くの子どもが必要とするものもあれば、少しの子どもしか必要としないものもございます。少しの子どもが必要とすることを特別なニーズと呼んでいるところでございます。


 具体的には、例えば外国籍の子どもさん、障がいのある子どもさん、経済的に困難な家庭の子どもさん、虐待を受けた子どもさん、心理的外傷を受けた子どもさん、非行を犯した子どもさんでございまして、子どもの権利条約においてもその権利の保障が明文化されているところでございます。


 次に、4点目でございますが、条例の認知、定着の方策でございます。第12条第1項で規定しておりますとおり、この条例と子どもの権利については、市民に広く知らせることは市の責務でございます。条例の規定に基づきまして適切に対応していく考えですが、具体的には、条例制定後速やかに啓発用の小冊子を子ども向けと一般向けの2種類を作成しまして、子ども向けについては、学校を通じて全児童生徒への配布を予定し、一般向けについては、広報とよたの折り込みにより全世帯へ配布を予定させていただいています。また12月には啓発シンポジウムを開催する予定でございますので、多くの市民の方にご参加いただけたらと思います。


 さらに、定着という点につきましては、次年度以降も子どもの権利擁護委員や子どもの権利学習などについて、その取組を具体化しまして、リーフレットの作成や広報とよたの活用などによりまして必要な広報、周知活動を適切に実施してまいります。


 続きまして、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例でございます。4点ご質問をいただきました。


 1点目が幼保一体化に伴う効果でございます。いろいろと議員に述べさせていただいておりますので一部割愛しますが、残された課題でございました保護者負担ですとか、職員配置基準を統一することによりまして、今までの幼稚園と保育園の違いが実質的に解消されます。均一な保育環境のもと保育を実施できるわけでございますが、特に公平な負担の部分、それと事務的には事務の効率化も我々としては期待している部分でございます。保育需要に応じまして幼稚園で3歳児の受入れや延長保育、また保育園で保育要件のない4歳児、5歳児の就園の推進も図っていくとともに、子育てにかかる財政的負担の軽減を図ってまいります。


 続きまして、料金改定に伴う市の負担でございます。料金改定は当然0歳児から2歳児も対象でございます。保育料についても3歳児から5歳児同様に改定をされます。今回の幼保一体化の運用によりまして、市の負担は年間5億


 6,000万円の増額となると想定しております。これは利用する保育時間によって大きく異なる可能性がございます。現状で試算した数字でございます。


 保育料の負担軽減につきましては、0歳児から2歳児でカウントしますと、例えば保育園に通う最も所得階層が高い世帯の場合での試算でございますが、平日の8時30分から15時までの利用の場合、月額4万7,000円となります。現行5万1,100円でございますので4,100円ほど減になります。また土曜日ですとか延長保育をすべて利用する場合の試算では、月額5万3,600円となりまして、現行でいきますと5万4,100円でございますので500円の減ということでございます。こうした保育料改定によります負担軽減分としましては、年間4億2,000万円、それと私立幼稚園に対します就園奨励費の補助金の増額でございます。公立の保育料の減額に伴いまして、私立幼稚園の保護者負担の軽減分も充当するものでございまして、私立幼稚園在園児の保護者に対する経済的支援を行うものでございます。この金額としては年間1億4,000万円を予定しております。


 次に、3点目でございますが、待機児童の動向と今後の対応策でございます。市内の待機児童数は、平成17年10月では191名、平成18年10月で111名、本年7月1日でございますが、48名でございます。待機児童の解消は大きな課題でありまして、施設整備や職員の確保を進めながら解消に努めております。特に待機児童の多くは0歳児から2歳児に偏っています。その対策としましては、いわゆる乳児の保育にあたる職員を年度当初から園に配置しまして、年度途中の入園に対応できるようにして待機児童の解消に努めています。


 また、幼稚園において、今回の宮口幼稚園のようでございますが、地域の保育ニーズとともに園舎の改築の機会が合えば、0歳児から3歳児までの保育拡大など必要に応じて待機児童の解消に向けて考えてまいりたいと思います。


 次に、4点目でございます。保育園の補完的役割を担っていただいている認可外保育所とのすみ分けでございます。認可保育所ではこたえきれない保育需要に多くこたえていただいている部分がございます。例えば今申しました待機児の受入れ、それと早朝保育ですとか夜間保育、休日保育などでございまして、現在530人余の子どもを受け入れていただいております。このような状況を踏まえまして、市では従来から認可外保育所に対しまして補助を行ってまいりました。


 平成20年度からは、今までの支援形態を少し変えまして、より保育の質を向上していただきたい。そんな思いを込めまして新たに認証保育所制度を導入してまいります。引き続き補助については行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からは二つの議案について質疑をさせていただきます。


 まずは議案第124号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。


 本条例は、民間移管に伴いまして、花園、東丘幼稚園の廃止と保育所への認可変更に伴う宮口幼稚園の廃止の件でございますが、2点について質問をいたします。


 まず1点目でございますが、今回二つの幼稚園が民間移管されるということでございますが、過去の民間移管園の評価について確認をさせていただきたいと思います。


 この件では、昨日、山田議員からも一般質問で多少触れられておられましたが、第三者評価について確認をさせていただきたいと思います。その中の特に指摘を受けた点について具体的にどんなものがあり、その後どのように改善されたのか確認をさせていただきます。


 2点目は、認可の問題についてでございます。今回の宮口幼稚園が幼稚園から保育園の認可変更となりますが、今後、認可上幼稚園であるこれからのこども園に対し、建替えや増改築等を実施する場合に、認可上保育園へ基本的に認可変更するのかどうか確認をさせていただきます。


 続きまして、議案第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例についてでございます。


 本条例は、幼保一体化に伴いましてこども園への名称変更等でございますが、今後影響するであろう大きくは2点について伺います。


 まず1点目でございますが、民間移管はこの平成20年にひとまずの区切りをつけますが、平成21年度以降の市立園の民間移管として今後計画されるということでございます。その際の民間移管の条件について確認をさせていただきたいと思います。


 名称等でございますが、今回、幼保育園がそれぞれ統合されましてこども園という名称に変更されますが、移管園についてはこのこども園という名称を条件とするのかどうか、また、そのほか条件が変わってくればあわせてお答えをいただきたいと思います。


 続きまして、2点目でございますが、先ほど作元議員からも認可外保育所の件が質問されておりましたが、認可外保育所が例えば今回豊田市が保育園・幼稚園をこども園という形で名称変更するに伴いまして、各認可外の保育所がこども園というふうに名称変更するといった場合に、その点についてどう対応されるのか。いいのか悪いのか、それともしてくださいということなのか、そのあたりの考え方について確認をさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議案第124号の豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例で2点、それと議案第134号の豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例で2点ご質問をいただきましたので順次ご答弁申し上げます。


 議案第124号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例の1点目、移管園の第三者評価とその後の対応といいましょうか、どういった評価をしてあるのかというようなことでございますけれども、民間移管では、移管後の保育の質や適正な園運営を確保するために、第三者評価制度の受審と結果の公表を移管条件としてまいりました。昨年は、移管園4園、保育園が2園、幼稚園が2園でございます。第三者評価を受審されましたが、その結果は同時期に受審した公立園2園に比べても遜色ないというものでございました。第三者評価制度は、園の現状を認識し、よいところは伸ばし、悪いところは改善するための評価でもあります。移管園に対しましては、その評価結果を生かし、さらなる保育の質の向上を図っていただくよう支援や指導をしております。


 前回お答えしましたが、例えば課題といったところでは、研修制度について若干の課題があるとか、マニュアルについて一部制度を見直しすべきではないかといった評価も一部入っておりますが、高い評価をいただいているのが逆に地域との交流が十分にされているといった内容が含まれております。


 2点目、幼稚園を改築する際、法的には保育園として再整備するのかといった認可上の問題でございますが、現在の宮口幼稚園がある小清水小学校周辺は、市内でも0歳児から3歳児の待機児の多い地域でございます。今回、宮口幼稚園の老朽化に伴いまして改築するわけでございますが、待機児童の解消を図るために新たに0歳児から3歳児の受入れができるように施設の拡大を行いました。幼稚園認可から保育所認可に変更したわけでございます。


 認可の変更にあたりましては、個別の地域ニーズに応じまして検討を行っていきますので、すべての幼稚園について認可変更を行うものではございません。


 続きまして、第134号豊田市立保育所条例等の一部を改正する条例、2点ご質問をいただきました。


 移管園の名称をこども園とする条件はどうかということでございますが、これまでの移管事業を検証しまして必要な見直しを行った上で、来年度にかけて新たな移管計画を検討してまいるわけでございますが、こども園という園名称を移管の条件とするか否かにつきましては、この検討の中で判断してまいりたいと考えております。


 なお、平成20年度からの幼保の一体的な運用にあたりまして、職員配置基準や保護者負担が公立園と同様となる私立保育園につきましては、名称をこども園に変えるように求めてまいりたいと思っております。


 次に、2点目が認可外保育施設はどうかということでございます。法令上市がこども園の名称の使用を規制することはできません。なお、現在でも既に複数の認可外施設が保育園、もしくは保育所という名称も使用しておりますので、こども園とされても特に問題はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第122号から議案第148号まで及び議案第


 153号から議案第166号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。


 議案第149号から議案第152号までの平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算並びに承認第3号から承認第17号までの平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出の決算の審査については、豊田市議会会議規則第36条第1項の規定により、予算決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第149号から議案第152号までの平成19年度一般会計及び各特別会計の補正予算並びに承認第3号から承認第17号までの平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出の決算の審査については、予算決算特別委員会に付託することに決定しました。





   ◎請願について





○議長(岩月幸雄) 日程第3、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、10月1日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時54分