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愛知県 豊田市

平成19年 9月定例会(第3号 9月11日)




平成19年 9月定例会(第3号 9月11日)





      平成19年9月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成19年9月11日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○副議長(松井正衛) 岩月議長が不在のため、私が議長の職を代行します。


 議事運営、まことに不慣れでありますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時01分





   ◎議事日程決定





○副議長(松井正衛) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○副議長(松井正衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


 42番、加茂みきお議員。


○42番(加茂みきお) おはようございます。自民クラブの加茂みきおでございます。


 6年前のきょう発生したアメリカの同時多発テロ事件は、犯罪集団の暴挙により日本人24人を含め3,056人の人的被害、ニューヨーク市の世界貿易センタービル群の破壊による物的被害に加え、世界経済への影響など、これまでのテロ事件とはその規模、波及範囲だけをとっても世界を混乱させる空前絶後の事件でありました。


 テロリズムに満ちている世界の憎しみの連鎖を断ち切るにはどうしたらよいか深く考えさせられる事件でありました。


 謹んで多くの犠牲者の皆様のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 それでは、副議長のご指名により、通告いたしました3項目について順次質問させていただきます。


 始めに、吹付けアスベスト対策についてお聞きします。


 アスベスト、すなわち石綿は、天然に存在する繊維状の鉱物で、やわらかく、耐熱、対磨耗性にすぐれているため、ボイラー、暖房パイプの被覆、自動車のブレーキ、建築材などに広く利用されてきました。こんな便利なものはないということでありました。


 しかし、その繊維を吸い込むと治療困難な胸膜の中皮腫や肺がんを引き起こす原因になることが明らかになり、WHO、世界保健機関では、アスベストを発がん物質と断定しました。


 日本における製造と使用は昭和40年代から順次規制され、平成元年には大気汚染防止法により特定粉じんに指定され、平成16年から使用制限または禁止されました。


 昨年2月、政府は、石綿による健康被害の救済に関する法律とともに、関連4法を改正しました。関連4法のうちの一つ、建築基準法の改正により、増改築時にアスベストの除去や封じ込めを行うことを建物の所有者に義務づけました。建物の劣化などで飛散のおそれがある場合は、自治体が所有者に対して除去を勧告、命令できるようにしました。


 ところで国のアスベスト対策として、民間の建物の解体でアスベストの飛散を防ぐために国土交通省が予算化した除去費などの補助金が、実際には民間の対策に十分生かされておらず、自治体の公共施設に偏って使われていることがことしに入ってわかってきました。


 具体的には、平成17年度から18年度に自治体に渡った国費が34億円を超える一方で、民間の対策にはその7分の1の4億7,500万円しか使われていないということです。これは国土交通省の意図に沿わず、民間への補助制度を設けていない自治体が多いためで民間のアスベスト除去の促進を遅らせています。


 そういった状況下ではありますが、本市においては早期に補助制度を創設し、アスベスト対策を促進していただきたいと思います。


 そこで、まず市内のアスベスト汚染状況について、以下1点お伺いします。


 質問の?ですが、市内の環境中のアスベストの汚染状況をどのように把握しているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 平成17年6月以降の全国的なアスベスト問題を受けまして、平成18年度から年2回、市内4箇所の大気測定局設置場所において一般環境中のアスベスト濃度の測定を実施しております。


 平成18年度の調査結果では、4地点とも検出下限値、1リットル中0.3本未満であり、平成18年度の環境省が実施した全国調査と比較しても同等レベルであり、問題のない結果でありました。


 今後もアスベストを含む建築物の解体は続くことから、継続して測定を実施していきます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 今のところ問題ないという答弁ですが、引き続きしっかりと監視をしてくださるようお願いしておきます。


 続いて、建物の解体に伴うアスベストの規制状況について、以下3点お伺いします。


 質問の?ですが、大気汚染防止法に基づくアスベストの規制が強化されましたが、現状がどのようになっているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 建築物解体に伴うアスベスト除去作業につきましては、平成18年3月1日から規制対象の建物の規模要件などが撤廃されました。


 加えて、吹付けアスベスト以外に飛散性の高いアスベストを含む断熱材と保温材も規制対象へ追加されました。


 さらに、従前は建築物の解体などのみが対象でございましたが、平成18年10月1日から工作物の解体などの作業に対する規制が追加されたところです。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 続いて、質問の?ですが、届出に対して具体的な指導はどのように行っているか、また、その実績がどうなっているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 解体作業の届出が提出された場合には、大気汚染防止法に規定する作業基準に沿って適切な方法で作業が計画されているかの確認を行っています。


 また、届出のあったすべての解体現場に立入りを実施いたしまして、届出どおり適切に飛散防止措置がとられているかの確認を実施しております。


 届出件数でございますが、平成17年度24件、平成18年度83件と増加しています。平成19年度は8月末現在で18件となっております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 今後も飛散防止措置の確認をしっかりとお願いしておきます。


 次に、質問の?ですが、大気汚染防止法以外で解体に伴うアスベストの規制や、その担当部署との関係がどうなっているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 労働者の安全という観点から、労働安全衛生法に基づく規制がございまして、これにつきましては労働基準監督署が所管しております。


 建築物の解体については、建設リサイクル法の規制があり、都市整備部建築相談課が所管しております。


 アスベストの処分につきましては、廃棄物処理法で規制がございまして、環境部廃棄物対策課が所管をしております。


 各法令を所管する部署間では、情報交換など連携協力して指導を行っているところでございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 続いて、アスベストの除去工事を行う業者の資格について、以下2点お伺いします。


 アスベストの飛散防止は、解体を行う施主や施工者にかかるところが大きいわけであります。より安全に施工するための施策を展開すべきであります。特に住宅の家屋同士が密集している地域の住民の方から、隣接する建物の解体について不安の声が寄せられております。


 質問の?ですが、アスベストの除去工事を行う企業について、適切な実施を担保するための資格や登録はどのようになっているのかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) この件につきましては労働基準監督署の所管でございますが、私から答弁させていただきます。


 アスベストの除去工事を行う事業者は、労働基準監督署が所管する石綿障害予防規則により、解体現場ごとに資格を有する石綿作業主任者を選任することが義務づけされております。


 石綿作業主任者の資格取得のためには、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行う技能講習を修了する必要があり、愛知県内には4箇所の登録教習機関がございます。


 技能講習会は2日間、約1万円程度で受講することができます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 続いて、質問の?ですが、有資格者の数は十分かどうかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在の有資格者の人数などは労働基準監督署でも把握はしておりませんが、県内4箇所の教習機関による技術講習会の開催状況から石綿作業主任者は十分足りていると考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) それでは、続いて、吹付けアスベスト対策について、以下5点お伺いします。


 質問の?ですが、屋根材にアスベストが使用されている場合、改正建築基準法によって除去する必要があるかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 屋根材や外装材などの成形板の中にはアスベストを含有しているものもありますが、こうした成形板は通常の使用状態のもとではアスベストの飛散性が低いとされており、現時点では建築基準法の規制対象外であるため除去する必要はありません。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですが、建物にアスベストを含む吹付け材が使用されている場合、すぐに除去すべきかどうかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 建築基準法では除去の義務はありませんが、劣化が激しい場合には、除去等の飛散防止対策が必要です。


 また、その状況がしっかりしていて飛散するおそれがない場合でも、将来劣化による飛散を防止するため早い除去対策を行うことが望まれております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですが、建材の中の成形板にアスベストが含まれている場合、改修やリフォームが必要かどうかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) アスベスト含有成形板は、飛散のおそれが少ないため改修等の必要はありません。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですが、アスベストを使用した建物を解体する場合、法的規制がどのようになっているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 労働者の健康被害防止の観点から、労働安全衛生法、石綿障害予防規則が適用されます。また、周辺環境への石綿粉じん飛散防止の観点から、大気汚染防止法が適用され、これらの法令により作業の届出が必要になります。


 また、解体により発生する産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い適切に処理する必要があります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 国は自治体に対して民間への補助制度を設けるように指導しています。県下では、今年度から名古屋市と刈谷市が制度化したところであります。本市でもなるべく早く制度の創設を検討すべきだと思います。


 質問の?ですが、これからも使用を継続する建物について、アスベスト除去などの対策費の一部を本市で助成していく考えがあるかどうかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 飛散性が高く、市民の健康に及ぼす影響の大きい吹付けアスベストの分析調査及び除去、封じ込め、囲い込みの工事を対象に、国、県の補助制度に基づき、多数の人が利用する民間建築物に対して平成20年度より助成を実施してまいります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 次年度から助成するとのこと、よろしくお願いいたします。


 再質問させていただきますが、今年度から制度化している名古屋市や刈谷市の助成制度の内容ですが、補助率などがどうなっているか、把握しておられたら参考までにお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 補助率につきましては、名古屋市、刈谷市ともに補助対象経費の3分の2の補助です。3分の2の内訳につきましては、国が3分の1、県が6分の1、市が6分の1でございます。


 それと補助限度額につきましては、分析調査で両市とも10万円、除去等の費用につきましては、名古屋市が120万円、刈谷市が180万円です。この補助制度の実施時期につきましては、名古屋市が平成18年10月から、刈谷市がことしの4月から実施をしております。また、愛知県の補助制度については、ことしの4月から制度ができております。豊田市は、県の補助要綱に沿って補助限度額は刈谷市と同じ10万円と180万円で実施を行っていく予定をしております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 次に、質問の2項目めとして、住宅用火災警報器の助成充実についてお聞きします。


 住宅用火災警報器は、ご案内のとおり、アメリカの事例として設置を義務づけたところ、火災による死者が半分に激減したことが挙げられております。日本でも設置が法制化されました。本市でも既に条例化され、来年5月31日までに個人住宅への設置が義務づけとなりました。本市では、今年度予算で75歳以上の後期高齢者世帯への設置に取り組んでいるほか、高齢者、障がい者の日常生活の給付品目に住宅用火災警報器を加えさまざまな支援策により促進を図っております。しかし、こうした支援策の中で聴覚障がい者の一部に給付対象にならない場合があり、せっかくの制度が十分活用できていない状況にあります。


 そこで、聴覚障がい者世帯への火災警報器の給付基準について、以下3点お伺いします。


 私の関係の民生委員さんからの相談で、両親が聴覚障がい者で、その子どもさん2人のうち1人は健常者で、もう1人が聴覚障がい者というご家庭のケースですが、現行では本市の給付対象にならないということです。家族に1人でも健常者がおられると給付対象にならないということであります。これでは十分と言えませんので、今後、給付対象となるよう助成制度を充実すべきだと思います。


 質問の?ですが、本市の給付条件は何で定められているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のとおり、住宅用火災警報器は、障がい者日常生活用具給付事業の1品目として給付の対象となっております。


 従来は、国の事業要綱の中で給付条件が定められていましたが、昨年10月の障害者自立支援法の施行に伴って市町村で要綱を定めて実施することとされましたので、本市においても給付要綱を定めています。


 なお、給付条件につきましては、従前の国の基準をそのまま引き継いだ内容となっております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) その給付条件にこれに準ずる世帯というのがあるようですけれども、質問の?ですが、これに準ずる世帯というのは具体的にどういう世帯が含まれているのかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 内容でございますけれども、障がい者世帯の中に健常者がいる場合で、その子が小学生以下のときがこれに該当します。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 質問の?ですが、今の説明を受けまして、市の要綱を見直して助成する考えはないかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いましたように、これまでは国が定めていた給付条件を引き継いでいましたが、議員ご指摘のように、給付条件の考え方が現実にそぐわない面もありますので、他の品目もあわせて給付条件の再検討を行い、要綱の見直しを図っていきたいと考えています。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 見直してくださるということですが、命にかかわることですので、次年度からでもありがたいと思いますが、できれば今年度予算の中で早期に対応できないか、再質問でお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 導入時期もあわせて先ほど言いました検討の中で実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 早期の対応をお願いしておきます。


 次に、質問の3項目めとして、家庭復帰、職場復帰を目指してと題して質問いたします。


 医療制度改革により、急性期医療、慢性期医療、そして長期療養とにすみ分けがなされました。加茂病院やトヨタ記念病院などの急性期病院で集中的に治療し、病状を改善させたあと、療養型病床や介護施設でのケアの継続を図るのがこれまでの一般的な流れです。これからは急性期病院から回復期リハビリテーション病棟へ回復期リハの適応患者を可能な限り早期に受入れ、寝たきりをつくることなく、可能な限りADL、日常生活動作、すなわち食事、着替え、移動、排せつ、身づくろい、入浴に必要な基本動作のことですが、そのADLの向上と、早期の家庭復帰、職場復帰を可能にすることを目指すべきであります。


 各医療機関が役割分担を明確にし、おのおのが自己の役割を果たすとともに、お互いの役割を理解し、尊重し、利用しあい、個々ではなく、グループとして連携、対応する必要があります。最近、この取組として、豊田加茂医師会が後援し、市内の医療連携として具体的な動きがありますが、本市行政としてもこれに連携し、支援をしていくべきだと思います。


 そこで回復期リハビリテーション病棟の必要性について、以下4点お伺いします。


 質問の?ですが、市内の急性期病院での治療後における受け皿、療養型と回復型の違いはどのようなことか。また、慢性期の受け皿の実態はどのようになっているか。さらに、回復期リハ病棟の整備状況がどうなっているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 療養型と言われます療養病床は、急性期の治療を過ぎて症状が安定しているものの、まだ退院が困難で継続して長期の療養を必要とするという患者を対象にしています。


 回復型と言われます回復期リハビリテーション病棟は、疾病、外傷による日常生活動作障害を有し、急性期の治療後にさらに総合的に集中的なリハビリテーションを行うことで生活再建や維持期リハビリテーションへの移行が期待できる患者を対象としております。脳血管疾患、脊髄損傷、大腿骨骨折の発症または手術後2か月以内の患者などを対象にしますけれども、このように対象要件が限定されています。


 なお、回復期リハビリテーション病棟は、医療法上の区分上の一般病床、あるいは療養病床においてどちらでも可能になっております。


 慢性期の受け皿の実態についてですけれども、受け皿となります療養病床は、市内の7病院と1診療所で合わせて363床整備されております。


 回復期リハビリテーション病棟につきましては、市内の1病院に100床整備されていると把握しております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 回復期リハ病棟の施設基準は非常にいろいろな条件を備える必要がある。また、入院対象になる患者にも条件があり、なかなか立ち上げが難しいということであります。


 昨年の診療報酬改定によって患者の状況に応じた慢性期入院医療の評価が行われるようになりました。慢性期入院医療包括評価の患者分類の第1の指標は、医療区分で、第2の指標はADL区分となっています。診療報酬に影響が出てくる以上、医療機関にとってその重要性は高まってきております。


 ADL向上を目指す回復期リハ病棟は、人口10万人に対して50床が必要とされています。西三河北部医療圏の人口は40万人以上ですから、回復期リハ病棟は最低でも200床必要ということになります。現在、市内には1病院の100床しかありません。


 質問の?ですが、回復期リハ病棟の必要性をどのように考えるかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 病気の発症直後の急性期、やや症状が安定してくる回復期、症状が安定し治療の必要度が低くなる維持期、慢性期と言いますけれども、各段階において市民が必要とする治療の状況に応じた適切な医療が、切れ目なく提供される体制を確保する必要があります。


 よって、日常生活動作能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションは、回復期において集中的に行う回復期リハビリテーション病棟は市内において必要であると認識しております。


 全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会によりますと、回復期リハビリテーション病床の整備については、人口10万人あたり50床を理想としております。


 また、同協議会によれば、平成19年4月1日現在では、人口10万人あたりの全国平均は31床とのことであります。豊田市においては24床であり、全国平均をやや下回っている状況でございます。


 このため、今回、地域医療センターの一般病床30床について、来年6月を目安に回復期リハビリテーション病棟の認定を受けていきたいと現在考えています。もしこれが認定を受けられることになれば、これによりまして全国平均と同等になると考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) 続いて、質問の?ですが、回復期リハビリテーション病棟の施設基準はどのようになっているか。また、回復期リハ病棟を立ち上げるのに必要なことはどのようなことかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 回復期リハビリテーション病棟の施設基準としましては、まずはスタッフの条件、患者の条件、機能・体制等の条件、施設整備上の基準など多くの基準が定められています。


 そのうち主な基準としましては、まず1点目、病棟に専従のリハビリテーション科の医師1人以上、理学療法士2人以上、作業療法士1人以上の常勤配置を行うこと。


 2点目、看護職員の実質配置が15対1以上で、40パーセント以上が看護師であること。先ほどの15対1と言いますのは、患者15人に対し看護職員が1人実際に勤務しているということになります。


 それから、3点目としましては、適用患者が8割以上入院していることなどが主に定められております。


 また、病棟ごとに専従の医師を確保するなど、スタッフの確保が一般的には施設基準取得の困難性として挙げられています。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) よくわかりました。


 脳血管疾患と大腿骨頸部骨折の障害対策とADLを考える会という研究会が市内に立ち上がりました。急性期医療と回復期及び療養型病床、そして在宅を担う診療所を含めたリハビリテーション医療のプロジェクトであります。急性期治療後の体制向上のために立ち上がったこの医療連携プロジェクトをどのように豊田市が支援していくかという重要な課題があると思います。


 質問の?ですが、地域医療連携体制の構築の必要性について、豊田市としてどのように考えているかお聞きします。


○副議長(松井正衛) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国のほうですけれども、現在進められています医療制度改革の中では、一人ひとりの状況にあった医療が切れ目なく提供されるためには、地域の医療機関や関連機関の機能分担と、その分担に応じた連携体制づくりが必要であると考えています。


 なお、地域医療連携体制の構築につきましては、豊田加茂医師会において取り組んでいただいておりまして、市としては地域医療提供体制強化費補助金により支援を行っております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 加茂議員。


○42番(加茂みきお) ちょっと時間が随分余りましたけれども、以上で私の質問を終わりますが、急性期病院では重篤患者をいつでも受入れ、短期間で集中的に治療し、病状を改善させ、それに見合った回復型の病院へ次の診療をゆだねる。その後も長期療養を要する場合は、療養型病床や介護施設でケアの継続を図る。また、自宅での療養生活が可能であれば近くのかかりつけ医に診ていただく、そして、万一病状が悪化すれば、患者のそのときの病状に最適な施設が治療にあたる、そういった地域の医師とシステムが必要であります。


 おのおのの力を十分に発揮し、協力し、補完し合い、有機的・合理的に連携し、地域の医療レベルを上げていくことが市民本位の満足を得ることになります。


 今、日本人の平均寿命は世界一ですが、これからは健康寿命の向上を目指すべきであります。


 QOL、生活の質の向上と早期の家庭復帰、職場復帰を目指した医療連携の確立に本市行政が大きく機能し、貢献されることを期待して私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(松井正衛) 以上で42番、加茂みきお議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、20番、三江弘海議員。


○20番(三江弘海) ダウンバーストのまち、稲武地区選出の三江であります。


 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1点、7月12日、稲武地区ダウンバーストからの教訓ということで質問をさせていただきます。


 7月12日午前11時50分ごろ、稲武地区中心部にいきなり突風が吹き荒れました。その名をダウンバーストと言います。人口3,000人の小さなまちですので全部まとめて一緒に吹き飛んでしまうかと思ったほどです。地域ごと、豊田市西町まで吹き飛んでくれれば過疎対策も解決したかもしれません。


 ダウンバーストは、竜巻と違い活発な積乱雲から爆発的な激しい風が吹きおろす気流や、これが地表に衝突して吹き出す破壊的な気流のことを言うのだそうであります。1969年以後、東海地方で起きたダウンバーストは2回目だそうです。


 現地を見られた方は、そのつめ跡にさぞかしびっくりされたと思います。倒木もさることながら、太い立木が引きちぎられているところが何箇所もあり、この自然のもたらしたエネルギーの強さにただ驚くばかりです。跡形はまだ確認することできます。見られてない方はぜひ、どんぐりの湯など楽しみながら稲武へ来ていただきたいと思います。


 ちなみにこの狭い被害範囲に四つの神社があるのですが、四つの神社とも大きな被害を受けました。何かあるのでしょうか。しかし、けが人は軽傷者1名、不思議というほかはありません。


 また、このとき台風4号も接近していて二次災害の危険性もあり、災害ということに非常に敏感になっていた3日間でありました。


 続く16日には新潟では中越沖地震も発生しました。被害状況も時間を追うごとに広まっていくことに心が引き裂かれるようなそんな思いもいたしました。被災者の方には心よりお見舞いを申し上げるところであります。


 いずれにしましても今回のダウンバースト、稲武地区にとって合併してから初めての大きな災害で、918平方キロメートルという広大な市域となり、災害対策も見直したり、さまざまに演習訓練もやられてきていると思いますが、根本的なところでいろいろ考えさせられた教訓となる災害であったと思います。災い転じて福となす、備えあれば憂いなしといったところでしょうか。そんな思いも抱きながら質問させていただきます。


 私は、この一般質問の中で今回の災害に対する対応、対策のことをるる伺い、さらなるその強化を要望していくわけですが、同時に地域力というものがどうだったのかという検証も忘れずにしなければならないと思っております。


 地域力とは、そもそも阪神・淡路大震災を契機に広まった概念であります。今でこそ地域課題すべてに対して使われていますが、震災被災地においてその取組の総合力のことに端を発しております。


 消防団員の募集ポスターの標語ではありませんが、「自分のまちは自分で守る」という意識こそ地域力そのものではないかということを念頭に置きながら進めたいと思います。


 今や安全・安心という言葉が当たり前すぎるほどに使われています。その言葉にもう一度向き合いながら、何々計画書ということばかりに頼らず、東西


 6.5キロメートル、南北5キロメートルというピンポイント災害のてんまつを検証、総括し、大きくは地域力の向上につながることを願い、順次質問させていただきます。


 それでは、中項目1番目、被害の掌握と全容ということでお伺いしたいと思います。


 今回のこの災害、気象予報が少しでもあれば、このような混乱もなく、心構えも違っていたでしょうが、本当に突然の希有な突発災害のため、被害の状況の掌握に手間取った感じを否めません。


 当日は、参議院選挙の公示日のせいかもしれませんが、支所職員も何名かは本庁へ出向いているようで、被害調査に出かけている職員、そして、残った数少ない職員の問い合わせ応対等、まさに災害対応に息をつくひまもないほどに追われているように感じました。


 何が起こったのか、また、どれだけの被害があるのかと支所職員も不安を抱きながらの対応であったことは察するに余りあります。支所職員の方もさぞかしご苦労であったことと思います。


 そんな中でも刻々と被害状況が集まってきたと思いますが、小項目1番目として、被害箇所の確認と関係各課の対応について伺います。


 具体的には、当日の状況把握と最終の被害状況を情報が錯綜する中でどういう方法で確認されていったのかをお聞かせください。


 この災害は極めて限定的に、しかし、大きなエネルギーとして襲ったまれな気象現象です。本庁としても何が起こったのかすぐにわからないことのようでしたし、無論、災害対策本部が設置されたわけでもなく、また、それほどの規模でもありませんが、でも司令塔はどこなのかという基本的な戸惑いが支所にあったように感じました。それでも時間がたつにしたがい関係各課も対応していったと思います。


 特に防災防犯課はこの状況下でかなめのセクションであろうかと思いますが、初動はどうだったのか、支所とのどんなやりとりがあったのか伺いたいと思います。


 また、当初地区の7割が停電ということもあり、水道、下水への影響も考えられたと思いますが、その対応と、また支所以外の関係各課で対応の必要性があったのはどこで、どう対応したのか伺います。


○副議長(松井正衛) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) まず、今回、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


 今回のダウンバーストは、この地域におきまして過去に例を見ない激しい気象現象でございました。その特徴は、まず突然に来ること、それから直撃を受けた非常に狭い範囲で激しい破壊力を示すということ、それからどこに落ちてくるのか予測が難しいこと、それと一般に長く続かず、短時間で終息すること、今回も約10分間の現象でございました。


 このダウンバーストが起きる際は、一気に空が暗くなり、周りが真っ白になって視界がきかなくなると、こういう目に遭った方々は一様に言われます。これは極めて激しい雨によるものと思われますが、詳しいことはわかっておりません。


 それでは、当日の状況を時間を追って振り返ってみたいと思いますが、前日から継続して雷注意報が出されておりましたが、大雨洪水注意報は発表されておりませんでした。天候はくもりで雨はほとんど降っておりませんでした。11時42分、稲武地区を含む西三河北東部に大雨洪水注意報が発令されました。このときほとんど同時にこのダウンバーストが起きた地区におきまして10分間で23.5ミリという猛烈な雨が降り、そして、やみました。この10分23ミリというのは、時間雨量に換算いたしますと140ミリということになりますから、経験のない猛烈な雨が一遍に降ったということでございます。気象台の調査結果によりますと、この10分の中でダウンバーストも発生したのではないかということでございました。


 激しい風雨は10分程度でおさまりましたが、倒木などの被害が発生いたしまして、国道153号を始めとして道路の通行障害が発生しました。また、多くの建物でも屋根が一部損壊するなどの被害が発生いたしました。


 防災防犯課におきましては、12時ごろ消防本部より国道153号が稲武地区内で通行止めになっている旨の情報を入手いたしました。直ちに支所に確認するとともに、国土交通省豊田維持出張所に連絡をいたしましたが、そのとき既に維持出張所のほうは現場に向かっているという回答でございました。


 防災防犯課としては、県道、あるいは市道、上水道、電気等の関係機関の対応にかかる情報収集に努め、支所とは電話で連絡を取り合いました。


 14時ごろ防災防犯課より支所に電話をいたしまして、15時までに暫定の状況報告を要請するとともに、応援要請の必要性について確認をいたしましたが、その時点で既に関係機関の動きが全体的に把握できており、応援要請はございませんでした。結果的に17時30分になりまして支所から防災防犯課に被害状況の概要報告がございまして、防災防犯課より県に被害状況を報告いたしました。


 防災防犯課の現地確認につきましては、当日午後3時には国道の復旧や9割方の停電が回復するなどめどがついてきておりました。引き続き接近していた台風4号への対応を優先し、翌13日の現地確認となりました。


 このほかに被害箇所の確認状況として、道路などの基盤施設に関しては、被災当日12時40分に地域建設課職員が現地に到着し、パトロールを実施し、市道の被災箇所について、現地確認の上応急復旧の措置を行いました。


 また、水道、下水施設については、被災当日の12時ごろには停電に伴う監視装置の異常等により被害を検知いたしました。12時30分ごろより施設の点検を開始し、その結果、いずれも停電等による機能への影響は回避できました。


 建築物に関しましては、被害発生の翌日である13日より市民部職員が被災建物を個々に現地調査いたしました。


 また、当日17時に支所が稲武地区の自治区長を集め、各自治区内の被害状況等の確認をしたと、こういうてんまつでございました。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 次に、小項目2番目として、道路への対応について伺います。


 ただいま社会部長から道路への対応もあったわけですけれども、災害時、とりわけ重要なのが道路の確保であることは言うまでもありません。また、今年度より支所から離れて地域建設課としてスタートして初めての災害対応だったと思いますので、道路関係については関係各課の中で特に抽出して小項目としてお聞きしたいと思います。


 発生後どこからの要請で、何人でいつ現地に入り、どういった対応だったのか、支所との連携、国県道との連携、あるいは建設業者との連携はどうだったんでしょうか、災害時の応援協定、協力要請についてもお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 地域建設課の対応状況といたしましては、災害発生直後の12時ごろ、稲武支所から第一報を受けました。2名の職員を現地に出向かせまして直ちに現地の被害状況を確認しました。


 現場は、倒木による市道の通行不能箇所が多く発生しておりましたので、新たに職員3名を招集いたしまして、現場調査と地元建設業者に作業指示を行いました。


 応急措置につきましては、建設業者と災害時における応急対策業務に関する協定を平成17年8月1日付けで締結しております。これに基づきまして地元建設業者の協力を受けました。当日の17時ごろには、生活道路の応急措置を完了することができました。


 国県道の通行止めにつきましては、稲武支所から道路管理者に直接連絡がとられ、応急復旧作業については、市と同様に地元建設業者により倒木撤去など応急措置がなされました。15時ごろには通行止めは解除になりました。


 なお、豊田市といたしましては、翌13日に本庁にあります道路パトロール車2台による巡回とあわせまして地域建設課職員3名を稲武支所に出向かせ、状況把握及び現場の再確認をしました。その結果、新たな問題等はありませんでした。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 今回は地元に精通した地域建設課の職員の的確な判断、あるいは地元建設業者との応援協定も功を奏したと思います。少人数の中での地域建設課の災害対応は評価できるものだと感じました。


 次に、特に特徴的だったのは、山、立木だと思います。倒木はもちろん、立木を引きちぎった、なぎ倒したという表現がふさわしいほどにあちらこちらに見え、また、樹齢200年から300年という大木もなぎ倒してしまう突風でありました。着任早々の加藤副市長も太田危機管理担当専門監ともどもあくる13日午前に現地へ赴いていただき調査いただいたわけでありますが、さぞびっくりされたことと思います。


 これら倒木により国道、県道の通行止め、電線切れによる停電、あるいは電話への影響、また、森林組合稲武支所の被害はもちろんですが、林道の被害も多かったと思います。これら市としてどう把握していったのか、復旧はどうだったのか、時間の流れを交えてお聞かせ願います。


 また、地震にしろ台風にしろ、こういった被害に対して被害金額が報道されることがあります。今回の場合、そのあたりのことをつかんでおられるでしょうか、またつかんでいれば、その根拠をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 国道、県道の状況につきましては、支所が防災防犯課と連絡を取りつつ、被災直後から問い合わせ、通行止め等の状況の把握に努めました。中部電力、あるいはNTTについても同様に各営業所等に問い合わせ、状況の把握に努めたところであります。


 森林組合につきましては、所管の森林課の職員が被災当日、森林組合稲武支所に行き直接被害状況を確認しております。


 また、全体の被害状況につきましては、災害対策基本法第53条の規定に基づき、国が定める被害認定基準運用指針に従いまして所定の様式により調査結果を県へ報告しております。


 被害金額について把握している範囲では、公共施設の被害として市道8路線、林道4路線、水道施設3箇所、下水施設1箇所で、合わせて被害金額計1,512万円ということでございます。金額は、応急復旧に要した経費を積み上げて算出したものでございます。


 住宅等の民間建築物につきましては、被害状況は固定資産税の減免等の関係で調査をしておりますが、個々の被害金額までは算定することになっておりません。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) それでは、中項目2番目の質問をさせていただきます。


 本庁及び支所の対応、対策はどうだったのかという観点でお伺いいたします。


 今回の私の質問は、それぞれの中項目、小項目が互いにかぶるような内容でもありますので重複するようなところもあろうかと思いますが、そのあたりのことはご容赦願いたいと思います。


 今回の災害で本庁での被害の収集は、初期は主に電話に頼らざるを得なかったと思います。先ほど述べましたように防災防犯課がかなめであったと思いますが、なにせ本庁はわからないことだらけだったと思いますので、的確な指示、対処、あるいは支所ときちっと連携ができたのかというと若干の疑問が残ると思います。そういった中で支所として判断を迫られたことは何かなどを伺ってまいりたいと思います。


 小項目1番目ですが、当日の初動体制と続いて台風4号が接近してきたわけですから、ダウンバーストから続いていますので当然地盤の緩みなども考えられます。突風が過ぎ去ったときから一連の災害に対して支所の意思がどう働き、どういう体制がしかれたのか、本庁とのやりとりを交えお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 当時は、西三河北西部並びに西三河北東部に大雨洪水注意報が発令されておりまして、本庁及び支所は災害対策本部の準備体制をとっておりました。


 このダウンバーストにつきましては、まだ現地の情報収集を行っている最中、午後3時ごろには幹線道路及び停電世帯の9割方が復旧いたしまして、避難者もなく第1次非常配備体制はとりませんでした。


 支所といたしましては、被害を認知した時点で初動として地域建設課に被害を報告し対応を依頼しております。


 当時、支所は総勢16名のうち、出張等で不在の職員を除く10名で初動対応しておりましたが、住民からの被害通報等の電話対応で手いっぱいでありまして、被災の実態把握に手間取ったということは確かでございます。


 14時ごろからは支所に戻ることができた職員を加えまして対応にあたりました。また、当時は台風4号が接近していたこともありまして、特に道路及びライフラインの応急復旧に関係機関と協力をして対応いたしました。その結果、市道は同日夕方には倒木の除去を完了し、通行が確保されました。また、停電も深夜には全面復旧ができました。


 台風4号の接近に際しましては、合併後初めての災害対策本部体制をとりまして、最終的には第2次非常配備、職員約800名の体制で万全を期したところであります。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 次に、罹災証明についてお伺いします。


 それぞれ災害をこうむれば保険など罹災証明が必要になってきます。この罹災証明について、罹災者にどう伝えて、どこまでの効力があるのかお答えください。例えば、どこで受付、どこで発行して罹災者の手に届くのか、今回、何か行き違いはなかったのか、また、倒壊した小屋、倒木等の材木処理が必要であったと思いますが、どういう処理をしたのか、こういったことでも罹災証明は効力を発揮したのか伺いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 罹災証明は、損害保険の請求手続、あるいは廃棄物処理手数料の減免、あるいは就学援助制度の適用等に必要となります。例えば倒壊した建物等の残がい処分は、個々に渡刈クリーンセンター等へ持ち込んでいただき処分をすることになります。罹災証明の交付を受けることでこの処分手数料が減免の対象となります。


 罹災証明の発行につきましては、原則本庁で申請を受付、即時交付となりますが、今回は稲武支所の窓口でも申請を受付、本庁で交付したものを支所の窓口で手渡すという対応を行いました。交付に関し特に行き違いがあったという報告は受けておりません。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 次に、報道機関への対応についてお伺いします。


 このような特異な出来事は、報道機関としては当然関心を持つと思います。関心を持つなどという言い方はそぐわないかもしれませんが、報道されて当たり前のような事柄だと考えます。


 NHKは全国報道しましたし、稲武から東北へ旅行している方からもテレビを見て心配して電話をかけてきた人がいました。北海道の新聞にも長崎の新聞にも掲載されたと伺っています。そして、事実が伝えられ、どこに何があったのか、また、どうあるべきかも含めメディアの目は大事で必要です。


 ただ、今回のように支所の人員不足の中、しかも突然のことで事実をどこまでつかんでいるかという環境では、その対応は大変であったろうと思いますが、各テレビ局、新聞社ともに取材に来られたと思います。どう対応されたのか伺いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 報道機関への発表が結果として午後6時40分ごろと大変遅れたということは事実でございます。


 その間、また発表後も、本庁、あるいは支所ともに報道機関からの個別の問い合わせ等に追われましたが、今回のダウンバーストの特徴として、被災地が飛び飛びで被災の全容把握が手間取り未確定な情報も多く、何しろ初めての災害ということで対応に苦慮したということがございます。


 本庁と支所の間の情報伝達に課題があったとも認識をしております。今回のような経験のない災害に際しては、何が起きたのかの被害の認知をする上で、文字的な情報だけではなくて、映像情報による情報の共有、こういったことが非常に大切だなということを感じて、今後はそういう対策をとるということで確認をいたしております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 中項目3番目に入ります。こういった災害の対応は、市または対策本部があれば、本部、そして支所、自治区、市民、消防署、消防団、あるいは警察との密接な連携があってこそ、また情報の共有、提供があってこそ住民に安全・安心といいますか、安堵感を与えることができるものだと思います。今回の場合を振り返り、どのような協働、連携があったのかということで順次お聞きしたいと思います。


 最初に、小項目1番目、まず、関係自治区、あるいは住民個人であったかもしれませんが、どのような支援要請があったのか、あったとしたらどのような内容でやりとりされたのか、また、関係自治区の区長は大変な心労があろうと思いますので、支所からの積極的な情報提供も必要で、このことが自治区の災害に対する心構えをよりしっかりしたものにするのではないかと考えますが、自治区への対応を伺いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 各自治区等からは、被災情報の通報等がございましたが、個別の支援要請はございませんでした。


 また、自治区に対しましては、被災当日の17時ごろ、各自治区長を支所に集めまして状況の確認及び情報の伝達、共有を図ったところでございます。


 さらに、住民に対しましては、同報無線によりまして倒木や停電等の状況を伝達をしております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 次に、小項目2番目、消防署、消防団の対応はどうだったのかという点についてお聞きします。


 ダウンバーストから台風4号へと続いたわけですが、少なくともダウンバーストだけを見れば、私の調査不足かもしれませんが、消防署、消防団ともに出動がなかったと思います。出番がないほどのことかと言うと、そうでもないような気がします。


 消防署においては、今回の災害の際、119番通報がなかったときいております。だとすると出動する必要性はないのかもしれませんが、このような災害直後は消防署としての役回りはないのでしょうか。当日はどうだったのか伺います。


 また、消防団につきましては、一番活躍できるシチュエーションだったと思いますが、出動の気配さえなかったような気がします。冒頭でも話しましたが、今張られている消防団員の募集ポスターに「自分のまちは自分で守る」、まさに地域力を語るようなすばらしい標語が書かれています。今回こそこれを地でいくところであったと思いますが、出動できませんでした。出動するまでのことはないと判断されたのか、指揮系統のことなのか、このあたりのことを伺いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) まず、常備であります足助消防署稲武出張所の対応でございますが、119番通報もなく、人的被害の情報もなかったため、国道153号、257号の道路通行状況の調査にあたり待機しておりました。


 時間経過といたしましては、11時50分ごろ稲武出張所が停電して電話が不通になり、自家発電機で指令端末の対応を実施いたしました。続いて、12時10分、国道153号、通行止めの情報により徒歩で調査に出て、指令課に国道153号の通行不能と稲武町交差点信号機の消灯を連絡いたしました。13時20分、緊急出動に支障が出ないか調査に広報車で出向きました。その後、出動経路の検討会を実施し、緊急出動指令に対応できるよう体制をとりました。


 一方、消防団の対応でございますが、119番通報及び稲武出張所より人的被害の報告もなく、消防団に対しては調査の指示はしていないため出動していません。消防団員の一部には、消防本部または現場指揮者の指示・命令がなければ活動できないとの誤解があるようであります。


 消防団員は、豊田市消防団条例に招集を受けない場合であっても、水火災、その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ定められた指示に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならないと規定されておりますが、今回の件は、指示の徹底不足と情報か少なく、団員が災害を認知できなかったのが原因であります。


 今回のダウンバーストという特異まれな災害を教訓といたしまして、いかなる災害に対しても迅速に対応できるよう消防団本部会議、これは方面隊長以上でつくっておりますが、この会議において徹底をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) ぜひお願いしたいと思います。


 次に、小項目3番目、今回ダウンバーストは白昼に地区中心部を襲ったもので、その中心部には保育園、小中学校もあり、一番びっくりしたのは子どもたちだったと思います。それぞれの当日の様子、また先生方のお感じになったこと、また、何らかの対応があったならばお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、稲武保育園につきましては、園庭での倒木1件と門扉がレールから外れて転倒いたしました。いずれも保育師を中心に園で復旧作業にあたりました。


 当時は、登園していた園児全員と保育師が遊戯室に集まり、突風等がおさまるのを待っておりました。園児等に被害はございませんでした。


 稲武小学校につきましては、体育室、通路のといの破損、理科室の天井パネルの破損がございました。4時間目の授業中でございましたが、屋外には児童がいなかったということであります。当日は学校公開日でありまして授業参観中の保護者がいましたが、校内放送に応じまして戸締り等にご協力をいただきました。また、下校の安全確保のため、全職員で下校指導を行いました。


 稲武中学校につきましては、通路の屋根の一部の破損、校庭での倒木がございました。やはり4時間目の授業中でございましたが、屋外には生徒はいませんでした。校長、教頭が下校の安全確認のため通学路を点検いたしました。


 小中学校とも翌日、児童生徒に自宅の被害状況等を確認いたしました。結果として母屋への被害はなかったことを確認をいたしております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) それでは、中項目4番目に入ります。地球温暖化で局地的な異常気象による災害が地球規模で増えていると言います。918平方キロメートルという広大な市域で今回のような災害はこれからも起こり得ることであろうし、それが2地区、3地区にまたがるようなこともあるでしょう。今回の7月12日のダウンバースト、続いての台風4号、16日には予想だにしなかった新潟中越沖地震、災害はいつも思いもかけぬ形でいきなり目の前にあらわれるものとの心構えが必要です。その体制対策について市としては確立されているでしょうが、今回のような経験を踏まえて新たにつけ加えなければならないようなことも発見できたのではと思います。そこで何点か伺いたいと思います。


 最初に、市及び支所の災害対策体制についてお伺いしたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 災害対策体制といたしましては、風水害、突発災害及び地震災害を想定した職員の配備基準を作成しております。


 風水害に関しましては、気象状況等に応じまして必要最低限の体制である準備体制から担当職員が待機し、状況に応じて第1非常配備体制から第4非常配備体制まで計5段階の配備体制をとることとしております。


 災害対策本部体制のうち、支所は地区対策班に位置づけられております。その主な役割は、本部との連絡調整、地区内の被害情報等の収集、避難場所の管理等でございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 小項目2番目は、災害現地である支所の体制強化ということでお伺いします。


 今回の災害対応を見ていると、地域判断、支所に災害対策に対する権限とも言うべきものが不足しているように感じました。何といっても中枢は支所で、まさに都市内分権の災害バージョンで地域の人々に安全・安心を与えるところとなる本丸であります。


 支所の人員は昨年度からさらなる削減がありました。支所業務として現人員でよしとするならば、少なくとも今回のような場合、台風4号も近づき、数日間にわたる災害体制を余儀なくされた場合、現体制での無理を考えさせられたのではないかと思います。安心・安全に対して二重、三重の仕組みづくりが必要で、その一つが応援体制だと考えます。支所の体制強化という視点で所感を伺います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 災害対応につきましては、いわゆる本庁、支所というとらえ方ではなくて、災害対策本部体制という特別の体制で対応してまいります。


 ただ、今回、迅速な情報の収集、伝達に課題が残りましたことから、各支所に対しまして災害発生時の情報収集担当の明確化、本庁との情報伝達担当の明確化及び支所内の連絡調整担当の明確化の3点を指示したところでございます。


 なお、地域的に特に甚大な被害が発生した場合には、副市長を長とする現地災害対策本部を支所に置きまして、所要の関係職員を派遣いたしまして総合的な対策を現地において講ずるという体制となっております。


 また、本庁からだけでなく、地域限定的な災害であれば、近隣地区の支所職員を派遣するということも考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) それでは、小項目3番目、情報無線について伺います。


 現在、市は行政防災無線を整備しています。それは今回のような地域限定的な局地的な場合、どのように機能するのかお聞かせください。


 また、合併町村の中には、その整備運用がなされるまでは同報戸別無線が活躍しています。まさに今回などは広報手段として安心をいち早く配信しました。このことへの考え方をお聞かせください。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 現在、全市統一の防災行政無線整備を進めております。来年9月には完成、運用開始する予定になっております。これによりまして全市一斉はもとより、対象地区を絞って限定的に被害に関する情報や避難の指示、あるいは勧告等の情報を伝達することが可能となります。また、移動系の無線によりまして、災害現場からの即時情報もこれまでと違って複数回線で同時に受けられる体制ができます。


 今回につきましては、旧稲武町が整備いたしました戸別同報無線を活用し、倒木などの被害が出ていることや、停電の状況などについて、合計三度の臨時放送を実施し、住民に情報を提供したところでございます。


 今進めております新しい防災無線の整備によりまして、全市ようやくしっかしりとした情報伝達体制ができると考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 三江議員。


○20番(三江弘海) 最後の質問です。冒頭にも申し上げましたように、地域力とは阪神大震災を契機として提唱された概念であります。今や地域の問題解決や地域としての価値を創造していくためのことを言いますが、ここでは災害対応を意識しての地域力についてお聞きしたいと思います。


 規模にもよるでしょうが、災害に直面すると、その地域の持つ力がためされます。地域力というベールがはがされ、危機管理能力が露呈します。この危機管理能力こそが真の都市内分権のベースになるものと考えます。それが地域力に結びつきます。地域力と言っても無論都市部と山間地ではその背景に大きな違いがあると思います。都市部では、見知らぬ人々の集まりということが問題になるところもあるのかもしれません。山間部では、人口の老齢化があります。今回のダウンバーストを通じ地域力についてどういう感想を持たれたか、また最大の教訓となったことは何かということをお伺いしたいと思います。


○副議長(松井正衛) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 災害時に地域力の実態が出てきてしまうということは、ご指摘のとおりだと思います。災害に際しまして最も大切な地域へお願いしたいことは、被害が予想される場合に必要に応じて隣近所が協力して安全に避難をしていただくこと、そして、災害直後の住民相互の安否の確認と初期の救助、そして消防署、あるいは災害対策本部の地区対策班、旧町村の場合は支所になりますが、ここへの連絡でございます。


 台風などの際、災害がどこでどの程度の規模で発生するかわかりません。それに備えまして、行政を始めとする関係機関は、災害対策本部体制という特別の体制の中で情報を共有いたしまして、相互に連携して、あらかじめ定められた役割を果たして、被害の軽減、あるいは復旧に努めております。


 一般的に被害の程度には地域差が出ます。したがって、甚大な被害が出た場合、状況に応じてその地域に必要な防災関係機関の力を集中的に投入いたします。そういう意味では、旧町村が抱える地域事情の相違に応じまして新市全体の力を投入できるということは安心感につながっていくと考えております。


 ただし、そのためには初期の正確な情報の収集体制が必要でございまして、今回、経験のない形の災害であったとはいえ、迅速な事態の把握と地域への情報提供に手間取ったことは事実であります。


 今後は、さらに多様な災害のケースを研究いたしまして、いかなる事態にも対応ができるように初期対応の能力向上に万全を期してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 以上で20番、三江弘海議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 次に、18番、神谷和利議員。


○18番(神谷和利) 議長のご指名をいただきましたので、私のほうからは大きく2点の質問をさせていただきます。


 きょうは9月11日ということで、本日のトップバッターの加茂議員がニューヨークのテロのあった日だということでお話をされました。実は9月11日というのはこの地方でもう一つ意味のある日でございます。7年前の9月11日の夜半からこの地方に集中豪雨が襲いました。いわゆる東海豪雨のあったときでございます。豊田市でも死者を始め多くの皆さんが被災をされまして大変なご苦労であっただろうと思います。その当時、私は豊田青年会議所の理事長をしておりまして、メンバー150名とともに市内各地、災害復旧のボランティアをしておりました。駒場、藤沢町、そして泥に埋まった小渡小学校の災害復旧に私も行きました。そのときに実は他人事のように思っておりましたが、当時、北設楽郡でありました稲武町は、たしか災害救助法の適用があったほどの大変な被害を受けたと記憶しております。それから7年、今度はダウンバーストということで本当に稲武町の皆さんは大変だったなと思います。


 先ほどの三江議員の一般質問を聞いておりまして、災害に対する備えでまず人と情報が大切なんだと感じさせていただきました。冒頭余分なことを言ったようでございますが、実はその人と情報ということで私の質問にも通じると思いましたので前置きをさせていただきました。


 それでは、質問に入ります。大項目1は、山間地域情報基盤整備計画の策定についてであります。


 山間地域情報基盤整備とは、直面する二つの課題に対する対応策であります。その一つは、地上デジタル放送化によるテレビの難視聴地域、いわゆる地デジ難民対策であります。地上デジタル放送を直接受信できない地域におけるテレビの視聴をどのように確保するか、アナログ放送が終了する2011年7月24日まであと4年を切った現在、大きな社会問題となっていることは承知のとおりでございます。


 もう一つは、高度情報化社会における情報通信環境、つまり高速大容量のインターネットの対策であります。最近のインターネットのホームページは、競うように動画とか音楽とかを用い、その分データが大容量化しております。インターネットを使えば、大都会であろうが、田舎の山奥であろうか、世界中どこにいても同じ情報が得られるというのが建前であります。しかし、実際は都市と山間地域との情報通信環境には著しい格差があります。


 それでは、都市と中山間地との情報環境にどれくらいの格差があるか一例を挙げて説明をしたいと思います。


 平成17年の合併直後、旭中学校を管内視察させていただいたときのお話であります。旭中学校では、高度情報化社会に対応するため、パソコン操作を教育の一環として力を入れておられます。生徒1人に1台というパソコンが準備をされており、大変すばらしいことだな、そういうふうに視察をさせていただきました。しかし、その旭中学校では、1台のパソコンがインターネットに接続するとほかのパソコンはインターネットが使えません。なぜかと言うと、そのインターネットの回線がISDNという電話回線を使用しておりますが、最大速度が64キロバイトと言われております。片や都市部では今や光ファイバーが当たり前でありまして、その最大速度は100メガバイトというものまで出ております。この差実に1,600倍でありまして、計算上で言いますと、都市部ではわずか1秒でさくさく表示される情報が、このISDNでは27分かかるということであります。果たして都市部でインターネットを生活の一部として使いなれた若者がこのような情報環境のもとで暮らしていけるでしょうか。インターネットを用いた情報通信が当たり前の企業、インターネットなくしては業務が成り立たない。このような情報通信環境で産業、企業というものが果たして誘致できるでしょうか。


 山間地域情報基盤整備とは、地デジ難民対策という面もありますが、さらに重要なことは、都市と中山間地の情報格差を是正することであり、すなわち有効な過疎化対策であるという観点を持って、以下質問をさせていただきます。


 中項目1、地上デジタル放送の課題について。


 1点目、地上デジタル放送化による新たなる難視聴地域はどうなるかお伺いをいたします。


○副議長(松井正衛) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 地上デジタル放送化によります難視聴対策が必要な地域といたしましては、放送事業者等が公表しております地上デジタル放送エリアの目安や、あるいは現在の情報基盤整備状況から判断しまして、旭、稲武、小原、下山地区が該当地区となります。


 4地区につきましては、卓上シミュレーション等によりましておおむねの難視聴状況を把握していますが、現場で実測したものではございませんので参考データとしてご理解いただきたいんですが、地上デジタル放送が受信しづらい世帯割合は、旭、稲武地区で約95パーセントです。それから小原地区で約85パーセント、下山地区で約40パーセントでございます。


 なお、豊田、藤岡、足助地区につきましても一部難視聴エリアは存在すると想定されますが、市レベルでの地上デジタル放送の受信に関する対策としましては、既にケーブルテレビや光ファイバーの整備はおおむね全域を対象にされているところでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 今のお話ですと、ほとんど見れない地域も、自然には電波が届かない地域があるということでございます。また、藤岡のほうではもう既に光ケーブルということでございます。


 確認のためにお伺いしますが、2点目、地上デジタル放送の視聴を可能にするための方法、またそれぞれの方法についてその課題を教えてください。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 国は、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けまして現在さまざまな対応策を検討しておりますが、今後その動向を注視する必要がありますが、現状で考えられる現実的な手法といたしましては、ケーブルテレビの整備か、あるいは共聴施設の設置、改修でございます。


 それぞれのメリット、デメリットを少し申し上げます。


 ケーブルテレビを整備した場合のメリットといたしましては、将来の高度情報化社会の進展にも対応は可能でございますし、何よりも豊田地区などの都市部と同等のサービスが受けられるようになります。中でも行政情報や防災情報、それから市議会中継など行政が発信した情報が、都市部と同様にタイムリーに得られるようになります。それからケーブルテレビは、地上デジタル放送への対応のほか、インターネットサービスもできますので、山間地域におけるインターネットの高速化にも同時に対応できます。また、共聴施設のように設備の維持管理が不要となります。


 メリットとしては以上の点などが挙げられますが、デメリットでございますが、共聴施設とは違いまして利用料が発生するため、住民の負担がこれまでより比較的高くなることが挙げられます。


 次に、共聴施設についてでございますが、共聴施設を設置、改修した場合のメリットといたしましては、設備後の通常の維持管理が比較的安いことが挙げられます。逆にデメリットといたしましては、都市部と同等のサービスが今後も受けられないなど、ケーブルテレビのメリットで挙げましたいくつかの部分がこれからも受けづらくなってしまいますし、将来の施設の老朽化に対しまして住民負担が発生してくるなどが想定されます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 今ケーブルテレビと、それから共聴施設という二通りの方法があってという話、そしてそのメリット、デメリットをお伺いしたわけですが、実は一部の新聞で国道や河川に敷設してあります国土交通省の光ファイバーを民放に開放してというような記事が載っておりました。このことについて実現性というのはあるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) これまでも国道等に敷設してあります光ファイバーにつきましては、電気通信事業者やケーブルテレビ事業者に開放されておりまして、市内では国道153号線、それから155号線等に埋設されている光ファイバーが開放対象になっていますが、現在の情報では、民間放送局に対する開放や、またその使用条件等は明らかにされておりません。


 仮に民間放送局に開放されたといたしましても、開放する光ファイバーの位置や、それから芯線の数が民間放送局の希望に合致するかどうか、また開放された光ファイバーの接続地点まで民間放送局が光ファイバーを敷設する必要があるなどさまざまな条件や課題があることから、実現性は私どもとしては低いと思っております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) そうなるとやはりケーブルテレビか共聴かということになってまいります。


 この山間地域情報基盤整備という問題は、何も豊田市に限ったわけではないわけでありまして、そこで3点目の質問に移りたいと思いますが、今、ケーブルテレビか共聴かという話がございました。近隣他市の状況はどうなのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 昨年度、愛知県や本市も含みます6市町村で三河山間地域情報格差対策検討会を設置しまして、情報基盤整備方法等につきまして検討してきましたが、そのうち新城市と、それから岡崎市、これは旧の額田町のエリアでございますけれども、につきましては、合併時の協議等も踏まえましてケーブルテレビによる整備を目指しておられます。


 新城市につきましては、本年度に基盤整備を実施しておりまして、岡崎市は来年度に実施すると伺っております。それから設楽町、東栄町、豊根村につきましては、昨年度末におきまして、まず公共インフラを整備いたしまして、その基盤を活用した対応策等を検討中と伺っております。すなわち人口規模もあります市レベルではケーブルテレビの整備が進められている状況でございます。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) やはり近隣もケーブルテレビという方向で向かっているという確認ができたわけでございますが、もちろんケーブルテレビというのは光ファイバーを用いておりまして、冒頭申し上げたように高速インターネットにも対応できるということを忘れてはいけない。ケーブルテレビ網による基盤整備は、地デジ難民と、そして情報基盤整備、高速インターネットという両方解決できる方法だということを認識できたわけでございます。


 そこでケーブルテレビということでございますので、中項目2は、ケーブルテレビの敷設についてお伺いをさせていただきます。


 ケーブルテレビの敷設を推進していくことを前提に質問させていただくわけでございますが、1点目は、まず事業主体についてどういう選択肢があるのかお伺いをいたします。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 事業方法といたしまして想定できますのは、基盤整備と運営のすべてを民間事業者が行います民設民営方式か、あるいは基盤整備を市が行いまして運営を民間事業者が行います公設民営方式でございます。


 両者の特徴といたしまして一般的に言えますのは、民設民営方式の場合は、民間事業者が所有します基盤を有効に活用することができますことや、情報技術の陳腐化に対応しやすい、そして、市の関与が軽減できるなどが挙げられます。また、公設民営方式の場合ですと、国等の補助内容が優遇されているほか、条件不利地域におけます基盤整備が比較的行いやすいことが挙げられます。


 そこで、今後でございますが、4地区の住民ニーズや既にケーブルテレビが整備されている地区との整合性、あるいは国や県の支援策の状況、事業者の事業採算性等さまざまな条件、課題等を考慮しつつ、適正な事業方法を見定めていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 自治体が担うにしても放送通信事業者が担うにしてもやはり採算性というものを無視はできないわけでありまして、重要な要素になってくる。


 そこで2点目の質問といたしましては、この敷設事業の採算性の見込みについてお伺いをしていきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 現段階では、ケーブルテレビの概算整備費は約23億円と見込んでおります。これに運営収支が推計されまして、事業化の是非、あるいは事業方法が決まってくるわけでございます。事業の採算性につきましては、事業を行う事業者の運営に対する考え方や運営コスト、提供するサービス内容、利用料、加入者数などさまざまな要因が組み合わされて計算されるため、現段階では採算性の見込みについては一概に言えない状況でございますのでご理解願いたいと思います。


 そもそも4地区につきましては、市域の約40パーセントにあたります約370平方キロメートルと広大な面積に約5,000世帯が比較的分散して居住されていることから、事業効率は決してよくありませんので、ケーブルテレビ事業を実現させるには多くの住民の方の理解と加入が必要となってきます。


 なお、現在でも多くの世帯が共聴施設を利用されていることから、ケーブルテレビを整備した場合、共聴組合に加入する世帯の一部がケーブルテレビに移行すれば、残された世帯で共聴施設の維持管理が将来にわたってできるかどうかという課題も発生しますことから、将来の姿を見据えまして、この機会にケーブルテレビ事業にまとまることが私どもとしては望ましいと考えております。


 参考でございますが、現在ケーブルテレビの整備を進めている新城市におきましては、約70パーセント以上の加入を目指していると伺っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) いろいろな状況もあるかと思いますが、加入率70パーセントが一つの目安だということをお伺いをしたわけですが、先ほど4地区で既に住民説明会が開催されて今アンケート調査もしているとお伺いをしました。今70パーセントという話がありましたが、この4地区で足並みがそろわなかった場合どうされるのかお伺いをします。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 8月中を期限にアンケートを実施しましたので、これからアンケートの集計、分析を行いますので、その結果が出ないと何とも言えませんが、もし地区間で意見が分かれた場合、地区ごとのニーズの状況、4地区間のニーズの割れ方、あるいは情報基盤の整備状況、事業採算性等さまざまな状況を考慮しながら対応を検討していくこととなります。


 4地区とも高度情報基盤整備の遅れている地区でございますので、この機会が高度化を進める絶好のチャンスでございますし、情報格差の是正、それから議員おっしゃったとおり、過疎化対策にもつながるととらえておりますので、4地区の足並みがそろうように努めてまいりますが、ケーブルテレビを整備すれば、当然受益者負担も発生しますので、住民の意向については十分に配慮しながら進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 今ご説明をいただいたわけですが、採算性という大きな問題はありますが、これは一つの本市の施策として高度情報基盤整備というものを推進していっていただきたいと思います。


 それでは、3点目の質問として、どうしてもご理解がいただけずにケーブルテレビに加入できない、そして自然に地デジ放送も受信できないという方に対する最終的な救済措置についてお伺いをします。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 地上デジタル放送の受信点が確保できまして共聴組合として存続するのであれば、共聴施設による視聴という方法もありますし、国は2011年7月のタイムリミットを見据えましてさまざまな補完措置を検討しております。その状況によっては、例えばでございますけれども、情報通信審議会の中間答申にも盛り込まれましたが、緊急的避難措置として衛星放送などの手法もあり得ると思っております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 最終的に衛星放送ということでございますが、衛星放送だと日本どこで見ても一つの同じ番組しか見れないわけでございまして、地域の情報というのは一切入ってこない、東京の情報しか入ってこないということになってしまいますので、やはりそういうことを考えてもやっぱりケーブルテレビの敷設が望ましいと思います。推進をお願いしたいと思います。


 それでは、中項目3点目、山間地域情報基盤整備のための補助施策というものについてお伺いをしたいと思います。


 そもそも地上デジタル放送化、地方の情報格差の是正というのは国策で進んでいるものでありまして、その対応を地方自治体や先ほど出ました放送通信事業者に押しつけてくるのはおかしいと思うわけでございます。ケーブルテレビの敷設事業にあたっては、可能な限り国や県の補助を取りつけることをぜひともお願いしたい。先ほどもお話がございましたが、強く要請したいと思います。


 また、本市の補助施策について、以下お伺いをいたします。


 1点目は、今の段階で事業主体がどうなるかは明確になっていないということでございますが、仮に民設民営で事業を行った場合、市として補助をどう考えるかお伺いをしたい。


 そして、2点目としては、本市が施策を展開する上で国県の補助をどのように期待できるかお伺いをしたいと思います。2点まとめてお願いします。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) どのような形で補助する方針なのかということでございます。補助方針、内容等具体的なことは、今後検討するため、現段階では明らかにできませんが、旧の豊田、藤岡地区は民設民営でありまして、合併前にケーブルテレビの整備に対しまして国の補助を受けながら、両市町とも基盤整備に対して補助をしておりまして、こうした前例も踏まえながら、今後、適正なあり方を検討してまいります。


 それから、国県補助についてでございますが、国や県の補助を受けることを基本に進める考えでございます。国は、平成17年度に地域情報通信基盤整備推進交付金を創設するなど、条件不利地域の情報格差の是正を図るための補助施策を実施しておりまして、ケーブルテレビの整備など地域の実情に応じた情報格差是正策に対して活用ができます。


 なお、地域情報通信基盤整備に対して国の財源は増加傾向にありますが、全国でこうした補助制度の活用要求も増加することが予想されますので、本市といたしましては確実に補助が受けられるよう今後とも調査研究してまいります。


 それから、愛知県につきましては、平成18年度に策定しました情報化計画「あいちITプラン2010」におきましても、本市を含む三河山間地域の情報格差解消に努めることとしまして、平成19年度に三河山間地域情報格差対策費補助を設置されまして対象市町村の基盤整備に対して支援を始められました。


 この補助制度につきましても、今後の本市の情報基盤整備に対して有効に活用できるかどうか検証いたしまして、必要に応じて県に制度の見直し等働きかけながら、効果的に活用するように努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 国県の補助も有効に使っていくということでございますが、多くの皆さんにケーブルテレビに加入してもらわないとこの敷設事業というのは進んでいかないと思います。何が一番障害になるかというと、やはり間違いなくこれは費用負担の問題であります。


 それでは、3点目の質問に移らせていただきますが、利用者の費用負担はどれくらいを想定しているかお伺いいたします。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 利用者の費用負担ですが、事業者が決定しておりませんので初期費用や利用料につきましては現段階については明らかにできませんが、市内の既存ケーブルテレビエリアの事業内容、あるいは料金体系等も考慮する必要があると考えております。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 4点目でございますが、これはちょっと提案になります。ほかにデジタルテレビ放送を見るための代替手段がない難視聴地域においては、今、豊田市内の料金設定という話がございましたが、そういうところに限って低料金の設定ということを提案したいと思います。例えば、今、市内ですと60チャンネルとか70チャンネルも見れるわけでございますが、そうではなくて一般放送とコミュニティ放送だけを見るのであれば、もうちょっと安い料金設定ができないか、お手軽コースということでございます。また、65歳以上の高齢者の独居世帯ですとか、夫婦だけのいわゆる年金で生活しておられる世帯については、その利用料について何らかの補助をする、そういうことについてご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 実は住民説明会におきましても高齢者世帯に対する利用料金のあり方についてはさまざまな意見をちょうだいしておりまして、本市としてもサービス内容や利用料金については検討の必要性を感じているところでございます。


 しかし、サービス内容や利用料金の設定につきましては、事業者の事業採算性との関連がございますので、事業展開の可能性等をよく確認する中、検討する必要があると思っております。


 一方、山間地域は都市部と違いまして、地上デジタル放送を視聴するための手段が限られてしまっていますので、そういった状況も考慮しつつ、今後どのような方法が適当なのかご提案も含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) ご検討いただけるということでありがたいと思います。


 これはたしか鈴木市長の言葉だったと思いますが、「都市と農山村の交流とは、互いの利益を分け与えることである」と以前おっしゃっておられました。中山間地の人たちがそこにいて山を守ってくれるおかげで都市住民は豊かな水を得ることができ、また災害からも守られていること、つまり山の恩恵を享受していることを我々都市住民は忘れてはなりません。過疎化が進み山を守る人たちが少なくなることは、都市住民にとっても死活問題であります。今こそ都市部の利益を中山間地域に与えるときだと思います。


 冒頭申し上げました旭中学校の生徒の皆さんが都市部の中学生と同じようにさくさくインターネットを活用できる日が一日も早くやってくることを期待申し上げまして、この項の質問を終わります。


 大項目2、新庁舎の将来構想についてお伺いします。


 中項目1、新・東庁舎の建設計画について。


 質問に入る前にまず今進められております新・東庁舎建設計画について経緯をおさらいをしてみます。


 平成18年度、自民クラブの企画総務部会から「老朽化の著しい東庁舎の改築を含めて今後の庁舎の全体構想を整理していただきたい」という内容を市に要望いたしました。昨年12月の議会では、加茂議員の質問に対し、「この際、東庁舎をいったん取り壊し、そこに不足している事務室、会議室、保健福祉サービスの機能の一部を取り込んだ庁舎を建設する方向で調整を開始したい。西庁舎は昭和46年のしゅん工で築後35年を経過している。しかし、西庁舎はそのまま生かして活用したい」という答弁があり、そこで初めて東庁舎の建替え構想というものが明らかになったわけであります。


 そして、ことしの3月議会では、自民クラブ議員団、当時の岩月団長の代表質問の中で「東庁舎を建て替えているうちに西庁舎も建替えを検討する時期になるのではないか。工期を1期工事、2期工事に分けたとしても西庁舎も一体のもので考えるべきである」という質問がございまして、「平成19年度の庁舎の基本設計を考える中で議論せよ」という意見でございました。それに対して市長の答弁により、「平成19年度当初予算に基本計画を組む費用を計上し、平成20年度で実施設計、平成21年から平成23年度にかけて工事」という具体的なスケジュールが明らかになったわけであります。


 東庁舎建替えが明らかになったのが昨年の12月、そして、本年度中に基本計画はおろか基本設計までしてしまうという当局の姿勢はあまりにも性急ではないかと思います。市のシンボルであり、市民の共有財産である市庁舎建設という案件に対して、我々議員が根本から議論する時間的余地がありません。その点はよくよく反省をしていただきたいと思います。


 それでは、確認の意味で質問をさせていただきます。


 1点目、まず東庁舎をどうして建替えが必要なんだという必要性、そして建設場所をほかの敷地ではなく、今の東庁舎の場所に建て替える必然性というものをお伺いします。


○副議長(松井正衛) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 東庁舎を取り壊し、新たな庁舎を建設する必要性は、大きくは3点であると考えております。


 まず1点目でございます。現在の東庁舎は、築45年を経過し老朽化が進み、防災上の拠点であるという点からも設備等が十分でなく、庁舎としては限界に近づいているということでございます。また、高齢者や障がいをお持ちの方、あるいは子どもの健診に来られるお母さん方に使いにくいものとなっております。


 2点目として、新たに建設する保健センターを市役所庁舎と一体的に建設したいということであります。保健センターの建設につきましては、国道248号線の拡幅工事に伴い、移転が必要となりました福祉センターと一体の総合保健福祉センターの建設という形で検討が進められてまいりましたが、再度の検討の結果、一体的な建設は利用者のスペースやセキュリティの確保などの点で問題があるため、行政分野と切り離すことが望ましくない保健センターは新庁舎と一体的に建設し、市民団体との共働による活動が多い福祉センターにつきましては、旧愛知県勤労福祉会館の跡地に設置することとしたものでございます。


 また、3点目といたしましては、平成10年度の中核市移行に伴う事務移管や、平成17年度の市町村合併に伴いまして職員数が増加し、庁舎全体が手狭な状態となり、新たな事務スペースの確保が必要となってきたということでございます。


 以上、3点の理由から現在の東庁舎を取り壊し、新たな庁舎を建設する必要があると判断しております。


 次に、建設場所でございますが、新庁舎は延べ床面積で2万平方メートルを予定しております。東庁舎を解体した跡地に建設したいと考えております。


 この点につきましては、現在の南庁舎の建設計画段階では、南庁舎を第1期工事として、第2期工事ではその東隣りに建設するというツインビル構想がございました。しかし、第1期の建設段階では、計画時点より大きな庁舎を建設したため、現在の南庁舎東隣りでの建設可能面積は1万平方メートルに満たない状況となっておりまして、今回の新庁舎の建設場所には適さない状況でございます。


 一方、東西庁舎がある北敷地につきましては、建築可能面積は約4万7,000平方メートル程度あることや、市域に近く市民の利便性もよく、中心市街地にも近いため、まちのにぎわいの創出にもつながりやすいという理由から、今回の庁舎建設は東庁舎の跡地を予定したものでございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 建替えの必要性も物理的に建て替えるしかないということもわかりました。


 それでは、2点目、新庁舎の整備方針と建設概要はどうなっているかお伺いします。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 整備方針につきましては、少子高齢時代に備えた保健・福祉業務サービス水準の向上と保健センター機能の強化や、関連事務室を確保するため、六つの建設コンセプトを掲げております。


 具体的には、やさしさと思いやりのある庁舎、利用しやしくわかりやすい庁舎、環境にやさしい庁舎、情報化社会をリードする庁舎、災害に強い庁舎、国際化に対応した庁舎の建設を目指すものであり、コンセプトの実現のため、南北敷地間の人及び車両の動線確保、環境負荷軽減のための省エネルギー対策、中心市街地のやすらぎ空間の確保など計40項目以上の着眼点を整理しております。


 現在こうした着眼点を中心に具体的な提案を求めるため、8社のプロポーザル方式による設計業者の選考作業を進めておりまして、11月中旬には設計業者を決定する予定でございます。


 プロポーザルで選定した業者によりまして今年度中に基本設計を行い、基本設計が完成した段階では、議会並びに市民の皆さんにも公表し、実施設計に向けた意見をいただく予定でございます。


 また、新庁舎の規模におきましては、地上8階、地下2階で延べ床面積は約2万平方メートルを予定しております。そのうち地下1、2階の約4,000平方メートルを駐車場とする予定でございます。


 建設スケジュールでございますが、本年度の基本設計に続き、平成20年度に実施設計、21年度に東庁舎の解体及び工事着工を行い、23年度の完成を予定しております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 今のご答弁の中で、40項目にわたる項目を提示して8社にプロポーザルの準備を進めているということでございますが、その建設計画について少し再質問させていただきます。


 保健センター機能を備えることから、乳児を連れたお母さん同士がお茶を飲みながら交流できるようなそういうスペース、また、よりよい職場環境の整備として職員が情報交換をしたり接客したりできるカフェテリアのようなスペースがその計画の中にあるかお伺いします。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 保健センター機能を備えていることから、議員がおっしゃられました乳児を連れたお母さん方同士がお茶でも飲みながら交流スペースやよりよい職場環境のスペースでございますが、新庁舎には約100平方メートル程度の売店を予定しております。また、売店に併設したオープンスペースなどを用意いたしまして、ご提案のやすらぎや、あるいは交流スペースを確保していく予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 人と人がコミュニケーションを図る上で飲み物というのは結構重要なツールでありまして、飲み物の提供方法はどういうふうにするかということは別にいたしまして、これからの庁舎は事務機能だけを追求するのではなく、そういった憩いの空間がどうあるべきか、そういうことも重要でありますので、ぜひ検討していただきたいなと思うところでございます。


 さて、全体の将来構想でありますが、先ほどツインビルというお話もございました。冒頭申し上げました庁舎建設は全体の将来構想を明らかにして、その中で初めて東庁舎の建替えが計画されるべきとした自民クラブ議員団の主張は、本年度設置されました公共施設機能検討特別委員会の中で今しっかり議論をされておりまして、当局のほうも速やかにその意見を反映していっていただけるところは大いに評価するところでございます。


 3点目として、現時点での庁舎設計の将来構想はどうなっているのかお伺いします。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 西庁舎の建替え時期は、現段階では2020年以降と考えておりまして、建設場所としては南庁舎東側での整備を予定しておりますが、今後の時代の変化、社会情勢に合わせて柔軟に対応していく必要があると考えております。


 なお、西庁舎解体後の土地利用構想につきましては、中心市街地の活性化を図るため、駐車場や緑地の確保、市民のやすらぎ空間の提供などを図っていくとともに、豊田市駅から市役所間のアクセスの整備も視野に入れましてまちづくりに寄与していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 今、将来構想についてお答えをいただきました。庁舎の建設計画は元となる将来構想があってこそということは当たり前のことでありますが、その将来構想は時代の流れや周辺状況の変化に対応して柔軟に見直していくことが大切であります。今の将来構想に縛られる必要はありませんので、そういう観点に立って次の質問に移っていきたいと思います。


 中項目の2、地方機関の見直しについて。


 1点目、愛知県総務部より地方機関の見直しについて素案が発表され、現在、意見聴取が行われていると聞いております。この見直しによってこの南庁舎の南側に位置する豊田加茂県事務所はどうなるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 愛知県から示された案によりますと、今回の地方機関の見直しによりまして豊田加茂事務所は岡崎市にございます西三河県民事務所、これは4月からこういう名称になるということでございますが、の豊田庁舎として位置づけられまして、現在の5課から1課3グループに編成されることになっております。


 教育事務所は西三河の教育事務所に統合されますが、市民の皆さんが利用されることの多い県民生活プラザ、県税事務所,豊田加茂建設事務所、こういったものはこれまでと同じ体制であり、サービスの低下はないとのことでございます。


 また、許認可事務につきましては、西三河県民事務所への移管が予定されておりますが、愛知県に確認したところによれば、市民生活に影響がないよう新組織となる西三河県民事務所豊田庁舎での処理も検討されているとのことでございます。


 今回の見直しは、現段階では愛知県の案の状況でございまして、見直し後の豊田加茂事務所の具体的な人数等については明らかにされておりませんが、一定の人員は縮小されるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) 隣の豊田加茂事務所、組織変更によって岡崎のほうの事務所の分室のような形になるということでございます。具体的なことはまだわからないにしても多分縮小されると。


 何でこんな質問をしたかと言うと、豊田市の市庁舎であろうが、県事務所であろうが、市民にとってはこれは公共施設であることに全く変わりがないわけであります。片や庁舎が手狭になりまして建替えを余儀なくしなければならないと、一方では、事務所が縮小になって空きスペースが出るのではないか。そういうことであれば、2点目の質問でございますが、隣接する県事務所の庁舎を仮設事務所として共同利用できないかお伺いをしたいと思います。特に先ほど東庁舎のスケジュールのご説明がございましたが、解体から建設される平成21年から23年の3年間、現東庁舎の事務機能というものをどこかに移さないといけないわけでございますので、場所的にもすぐ隣でございますので合理的ではないかと思います。この意見についていかがでしょうか。


○副議長(松井正衛) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 新庁舎建設中の仮事務所としての豊田加茂事務所の利用につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、今回の見直し後の利用計画が明らかにされておりませんので、当面は情報収集に努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(松井正衛) 神谷議員。


○18番(神谷和利) はっきりしたお答えはまだできないということでございます。


 先ほど2020年以降に西庁舎解体という構想をお聞きしました。当然その前の5年前、2015年あたりから新・西庁舎の建設計画がされるはずであります。先ほどツインビルということで南庁舎の隣につくるという構想があるということでございました。私はその構想に将来的に事情が変わればとらわれる必要はないと述べさせていただきました。将来、隣の県事務所敷地を活用できるとしたら、南庁舎敷地と一体的な庁舎構想が可能になります。来るべき道州制の導入だとか、政令市移行という可能性にも対応できるのではないかと思いますので、幅広い視野に立って将来構想を練っていただくことをお願いして私のすべての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○副議長(松井正衛) 以上で18番、神谷和利議員の質問を終わります。





○副議長(松井正衛) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午後0時00分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 40番、河合芳弘議員。


○40番(河合芳弘) 議長のご指名をいただきましたので、私は大項目1点、第7次豊田市総合計画における土地利用基本計画について質問させていただきます。


 現在のまちづくりの方向については、少子高齢化による人口減少などを背景に、都市計画法を始めとする、いわゆるまちづくり三法の改正を受け、全国的にコンパクトシティの方向に向かっているところであります。


 本市で現在策定されている第7次豊田市総合計画においても、この動きを受けて都心、産業技術核、拠点地域核、地域核という核の形成と、それをネットワークする都市構造を目指すとされています。


 都心については、従来からの市街地再開発事業などが進み、都市らしく市街地が形成されつつあります。


 また、昨年末に都心交通ビジョンが提言され、現在は中心市街地活性化基本計画の策定が進められているところでもあります。


 都心とは、便利かつ快適で強い交通に支えられ、市内の複数の拠点地域核及び地域核が連携しながら、総体として機能を発揮するネットワーク型の都市構造の中心であると認識しています。


 この点において、産業技術核と拠点地域核の拠点性を高めること,すなわちトヨタ本社が立地する地区や主要鉄道駅などの周辺整備を着実に進めることが必要であると認識しております。特に産業技術核については、都心との連携強化と機能分担のもとで、将来的には一体的に整備することが必要ではないでしょうか。


 しかし、産業技術核については、これまでの総合計画や都市計画マスタープランなどでも副都心とか副次核とかに位置づけられましたが、まち自体の変化はあまり見られないように感じます。


 そこで第7次豊田市総合計画において示される、豊田市全体の土地利用基本計画を踏まえた上で絵にかいたもちとしないためにも、具体的な都市計画、事業計画をどのように展開していくのか。特にまちづくり基盤整備の前提となる都市計画マスタープランの策定状況や、都市計画決定などの見通し、また、拠点や核の活性化方策など具体的な取組をどのようにしていく考えなのかについてお尋ねいたします。


 まず最初に、中項目1点目、第7次豊田市総合計画における土地利用基本計画の都市拠点や核の配置方針についてであります。


 第7次豊田市総合計画における土地利用基本計画の都市拠点や核の配置の考え方について確認させていただきます。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次豊田市総合計画の土地利用基本構想におきまして、地域特性に応じまして都市機能や生活機能を集積、または維持、集約する拠点としまして、議員申されたとおり、都心、産業技術核、拠点地域核、そして地域核の四つの核を設定しまして、これらを鉄道、路線バス、基幹バスなど、基幹交通でネットワークすることで多核ネットワーク型都市構造を目指すこととしているところでございます。


 この位置づけにつきましては、選択と集中による都市基盤の整備促進と機能連携を図りまして、広大な市域と分散した市街地を抱える本市が、より効率的な都市経営と多様な地域特性を生かす共働によるまちづくりを進めていくためでございます。


 それぞれの核の配置でございますが、都心につきましては、市民、企業、来訪者に対しまして多様かつ高水準の文化・芸術、消費、健康福祉、広域行政など都市的なサービスが享受できます都市骨格の中心といたしまして、豊田市駅及び新豊田駅周辺を中心に配置してまいります。


 産業技術核につきましては、世界のものづくりをリードする産業技術の中枢としての地位を確保し、本市の都市経営基盤を支える拠点といたしまして、グローバル企業の本社が立地しますトヨタ町周辺に配置します。


 また、拠点地域核につきましては、水準の高い交通サービスと一定の都市機能が集積します利便性の高い生活拠点といたしまして、主要な鉄道駅周辺と高橋コミュニティセンター周辺に配置してまいります。


 地域核につきましては、地域特性に応じた行政、生活サービスや基幹バスによる交通サービスが受けられます、日常的な地域自治区レベルの生活拠点と位置づけまして、北東部の農山村地域の支所周辺に配置してまいります。


 なお、足助支所周辺につきましては、これは田中議員にもお答えしましたが、遠くに広がります山間地域や警察署、病院等既存の機能集積を考慮いたしまして複合地域核と位置づけてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 多核ネットワーク型の都市構造を確立させる上では、特に都心と産業技術核、そして拠点地域核の3階層の都市拠点をどのように整備していくのか、そして、周辺地域の人々をその拠点にどう誘導し、どう機能集積と活性化をしていくのかが重要であると考えられます。


 そこで三つのそれぞれの都市拠点の整備や周辺地域の活性化やにぎわいづくりについてお尋ねします。


 中項目2点目、都心整備の方向性についてであります。


 本市の顔として最も重要とされる都心については、有識者からの都心交通ビジョンの提言や、それを受けた中心市街地活性化基本計画の策定などが具体的に進められているので、その成果を期待しているところでありますが、現在の進ちょく状況はどのようになっているのかお聞きします。


 そこで小項目2点について質問いたします。


 小項目1点目、都心交通ビジョンの位置づけについてお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市民の方にわかりやすい都心の将来ビジョンを策定するため、昨年度、財団法人豊田市都市交通研究所に都心の将来ビジョンを諮問し、12月に答申をいただきました。


 都心交通ビジョンで提案された環境、文化、交通といった体系をもとに、第7次総合計画や中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところであります。


 環境につきましては、緑の拠点や水と緑のネットワークの整備、環境負荷低減モデル事業等を検討してまいります。


 文化につきましては、市民交流や文化拠点の集積及び商業・業務機能を誘導し、活力あるまちづくりを推進することを検討してまいります。


 交通につきましては、安全・安心・快適に回遊できる歩行者空間の創出、また駅前広場や公共交通の利用促進による中心市街地へのアクセス性の向上を検討しています。また、将来に向けた新たな交通システムについても検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況についてお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) ご指摘のまちづくり三法の改正に伴いまして、平成18年度におきましては、本市のこれまでの中心市街地活性化についての取組実績と、その成果を検証、評価を行いました。その中で目指すべき中心市街地の将来像についての議論を行ってまいりました。


 また、同時期に豊田商工会議所と豊田まちづくり株式会社が中心となって組織しました豊田市中心市街地活性化協議会と意見交換をしながら、さきの都心交通ビジョン等を踏まえながら計画策定を進めております。


 平成19年度につきましては、基本計画案の策定、パブリックコメント等を経まして国への認定申請を行いまして、年度内に国の計画認定を受けることを目標にしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、中項目3点目、産業技術核の整備の方向性についてであります。


 都心と同様に重要な拠点が産業技術核であると認識していますが、さきに述べたように、従来と同様、副都心とか副次核と位置づけされても何も変わらないのでは意味がないと思います。


 現在行われている新豊田駅と三河豊田駅間の愛知環状鉄道線の複線化が完成すれば、産業技術核への通勤や業務に伴う駅乗降客数がさらに増加していくことも期待されますが、グローバル企業の本社への玄関口となる三河豊田駅周辺をどのように整備するのか、そして、産業や業務機能の集積、商業振興など核としてどう活性化するのか、具体的な検討は今後進められると思いますが、現時点で都市計画としての考えとあわせて、産業技術核での産業支援を商店街振興も含めてどう考えているのかお聞きいたします。


 特に、現在策定中の都市計画マスタープランの中で検討されることになると思いますが、事業化の前提となる道路や駅前広場など周辺地域の交通計画や用途見直しなど、都市計画分野での具体的な検討の見通しを中心に示していただきたい。


 そこで小項目2点について質問いたします。


 小項目1点目、産業技術核に位置づけされることによりどのように整備が進むのかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 産業技術核におきましては、業務・商業・研究開発・産業交流機能等の集積を図るため、産業技術核に立地する企業等の意向を踏まえ、将来の土地利用のあり方を検討し、必要に応じて用途地域の見直しを行ってまいります。


 都心と産業技術核の連携を強化するため、仮称ですけれども、御幸・前田地区の土地利用を進め、一体的市街地形成を図ります。このためには都心と産業技術核を結ぶ道路のさらなる機能強化が必要と考えています。


 さらにはトヨタ自動車本社周辺の渋滞対策を含む道路整備計画を進め、あわせて沿道の土地利用のあり方を検討し、市街地整備事業や地区計画等を活用したさらなるものづくりに対応できる産業拠点の形成を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 愛知環状鉄道線、三河豊田駅周辺のにぎわいの創出について再度質問させていただきます。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 先ほどの議員の説明にもありましたように、現在進めている愛知環状鉄道の新豊田駅から三河豊田駅間の複線化に伴い、来年の4月より愛環三河豊田駅の乗降客数が1日あたり約4,000人ほど増えると想定しております。この人数は現在、豊田市駅からトヨタ自動車のほうにシャトルバスで運行している人数であります。


 また、中部国際空港への広域バスの交通結節点でもある駅前広場の利用状況を考慮いたしまして、周辺土地利用のあり方とあわせ今後まちづくり方針を検討してまいりたいと思います。


 また、にぎわいの創出については、商業振興のソフト支援策を活用し、三河豊田駅周辺を産業技術核の玄関口として発展させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、産業技術核で想定される支援などについてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) まちづくりを支える支援といたしましてソフト面で大きく二つの分野がございます。


 一つ、まず商業振興に関しましてでございますが、豊田市がんばる商店街応援プランに基づきまして商業活性化計画を策定し、認定を受けました商店街等に対しまして、計画に基づいて実施されます活性化事業に積極的な支援を行っていきたいと考えております。


 一例でございますが、経営革新や業態転換を図ろうとする商店街等組合員への店舗改装費の支援がございます。この制度は、個店の魅力アップと同時に周辺店舗へのインパクトをねらうものでありまして、まちづくりの考え方を大きく持っているものでございます。


 さらに、商店街全体での景観面での統一化を図る店舗改装費支援ですとか、空き店舗活用に対する支援などのほか、安心・安全な商店街づくりのために商店街による防犯カメラ設置への支援実績もございます。こうした商業振興策を積極的に活用いただきたいと思っております。


 一方、工場等の製造業ですとか、コンピュータのソフトウェア関連システムなどの新規成長産業などの立地に対しましては、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を5年間、最大10億円まで奨励金として立地企業に交付する豊田市産業立地奨励条例による支援もございます。あわせて活用いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) ありがとうございました。


 最後に中項目4点目、拠点地域核である主要駅周辺の整備についてでありますが、都心や産業技術核とはレベルが少し違いますが、今後、日常的な都市拠点である拠点地域核として位置づけた主要鉄道駅周辺の整備の方針についてもお尋ねいたします。


 拠点地域核においては、総合計画での位置づけを踏まえながら、駅周辺の区画整理事業などの市街地整備が進められると思っております。前の質問と同様でありますけれども、具体的な事業化の前提となる都市計画としてそれぞれの主要鉄道駅周辺をどのように整備し、活性化するのか、その考え方についてお聞きいたします。


 そこで小項目2点について質問いたします。


 小項目1点目、主要鉄道駅の抽出根拠についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 抽出根拠の一つ目の要素といたしましては、地域核や周辺都市とを結ぶ重要な交通結節機能の役割を果たし、乗降客数の多い鉄道駅であること。


 次に、駅前広場整備を含め都市基盤整備が必要であり、駅を中心とした市街地整備を推進する鉄道駅であること。


 さらには、既に都市機能や生活機能が集積された地区で駅を中心としたまちづくりを進める鉄道駅を主要な鉄道駅としています。


 主要鉄道駅といたしましては、愛知環状鉄道の八草駅、上郷駅及び名鉄の猿投駅、浄水駅、梅坪駅、土橋駅、若林駅を抽出いたしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 再質問でありますけれども、主要鉄道駅以外の駅周辺の整備をどのように考えているのかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 主要鉄道駅以外の駅周辺におきましても、主要鉄道駅との機能分担を考慮し、公共交通を生かしたまちづくりを進めてまいります。


 具体的には、駅前広場の整備やアクセス道路の整備など利便性の向上を図ってまいります。また、地区計画等を活用した駅周辺での住宅地の供給など土地利用の推進もあわせて図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 続きまして、小項目2点目、主要鉄道駅周辺で想定される事業についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 主要鉄道駅周辺では、居住機能、商業機能、公共公益機能などの都市機能を集積し、また、高水準の交通サービスを確保するため、土地区画整理事業や街路事業、また駅前広場整備事業など都市基盤の整備を展開してまいります。


 八草地区におきましては東部丘陵線を生かしたまちづくり、猿投地区におきましては北の玄関口としてふさわしいまちづくり、そして浄水地区、梅坪地区、土橋地区、若林及び上郷地区におきましては、鉄道を生かしたまちづくりと定住化の促進を融合した整備を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) 再質問でありますけれども、公共公益機能とはどういうことですか教えてください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 行政サービスや医療、福祉施設などの公益施設を始め、公共交通や交通結節機能の駅前広場及び道路、公園などの公共施設を合わせた機能を言います。行政サービス施設や医療、福祉が公益施設、交通結節機能の駅前広場や道路、公園が公共施設と、こういう使い分けをしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 河合議員。


○40番(河合芳弘) どうもありがとうございました。1年9か月ぶりということでなかなか時間的配分が難しくありましたけれども、市内の複数の拠点地域核及び地域核を高めることが都心を高めることだと認識しておりますので、ぜひ各地域核の都市機能や生活機能を高めていただき、早期に鉄道、路線バス、基幹バスなど基幹交通でのネットワークをしていただくこと。また、特に産業技術核の整備について力を注いでいただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で40番、河合芳弘議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、26番、山田和之議員。


○26番(山田和之) 議長の指名をいただきましたので、私は、さきに通告してあります大きくは2項目について質問させていただきます。


 最初に、大項目の一つ目、子ども読書活動の推進について、以下三つの中項目を質問いたします。


 言うまでもなく、子どもの読書活動は文字や言葉を習得するための必要性だけでなく、子どもが本に親しみ、その楽しさを知ることで感性を磨き、創造力や表現力を豊かなものにし、自らの将来に夢を持って伸び伸びと生きる力を身につけていくために欠くことのできないものであります。そのために子どもたちに豊かな読書環境と充実した読書の機会を提供していくことは私たち大人の責務であり、家庭、地域、学校などを始め、行政の各部門が連携して推進していく必要があります。


 本市は、この3月に豊田市子ども読書活動推進計画を策定し、平成23年度までの5年間に70の事業を推進していくこととしています。この子ども読書活動の推進について、3月市議会でも教育行政方針に関連して質問がされていますが、ここでは計画にあります重点施策を中心に各事業の取組や状況、今後の方針を伺っていきます。


 それでは、中項目一つ目、乳幼児期における読書との出会いについてであります。


 計画では、0歳から18歳の子どもを対象に、その成長段階に応じた施策や事業を掲げられていますが、特に本と出会う乳幼児期の取組がその後の成長に与える影響を考えると大変重要と考えます。


 そこで、この項の小項目では、以下3点の質問をいたします。


 小項目の1点目は、ブックスタート事業の実施についてであります。ブックスタートとは、赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心をふれあうひとときを持つきっかけづくりのために行われる活動で、本年度、全国で600を超える自治体の事業として実施されているようです。


 本市においては、子ども図書室ボランティアの皆さんによるカンガルーブック事業が独自の事業として実施されており、絵本を渡すことはないものの、ブックスタートに近い活動を展開し、実績を上げているとお聞きしています。


 豊田市子ども読書活動推進計画では、ブックスタート事業について庁内関係課やボランティアと今年度中に調整や検討を図り、来年度の実施を明言しています。


 そこで子ども図書室ボランティアによるカンガルーブック事業の現状やブックスタート事業を計画に取り入れた経緯、そして、来年度から事業実施に向けた進ちょく状況などについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市におけるブックスタート事業につきましては、子ども図書室ボランティアの皆さんが独自事業として平成13年度から開始されており、その事業名をカンガルーブック事業と呼んでおられます。


 カンガルーブック事業の現状につきましては、子ども図書室ボランティアの皆さんが新生児3か月健診の会場に直接出向き、乳児とその親に対して実際に絵本の読み聞かせを行い、赤ちゃん絵本の一覧表、リストを手渡している事業であります。昨年度は延べ72の会場で豊田市内の新生児全体の約80パーセントにあたる3,400組の親子に対して実施されておられます。ボランティアの皆さんは、自分たちが選んだ絵本そのものを直接手渡したいという思いはありますが、費用の面から絵本のリストを渡す方法をとっておられます。


 ブックスタート事業は、子ども読書活動推進計画に取り入れた経緯につきましては二つあります。一つは、絵本を介した楽しいひとときを通じて親子のきずなを深めてもらうためのものであります。二つ目は、小さいころに保護者に本の読み聞かせをしてもらった子どもは、本好きになる傾向が強いことから、絵本と親しむきっかけをつくるためのものであります。こうしたことから乳児を対象に無料で絵本を配布するブックスタート事業を全市域で展開することが必要と判断し、昨年度策定しました子ども読書活動推進計画の重点施策として計画に盛り込みました。


 来年度からの事業実施に向けて子ども図書室ボランティアの皆さんとの共働、連携の仕方や庁内関係各課と絵本の冊数、読書情報の配布の仕方、選書の方法、対象児の月齢などについて検討している段階であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目2点目は、幼稚園・保育園の図書環境の充実についてお尋ねをいたします。


 幼稚園や保育園での読み聞かせは、豊かな心の成長の基礎をつくる上で大切なことであり、質のよい絵本を選び、読み聞かせる機会を充実していくことは重要であると考えます。子ども読書活動推進計画によりますと、保育園や幼稚園において良書情報などを取り入れた質の高い図書資料の充実を促進していくとあります。


 そこでお尋ねをします。保育園や幼稚園においては、小中学校の図書館の図書標準のように蔵書の基準を持っていますか。そして、図書を活用してどのような保育がなされていますか。また、今後はどのような図書資料の充実を進めていくかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 小中学校のように蔵書の図書基準はございませんが、保育所保育指針ですとか、幼稚園教育要領にございますようにそれぞれの育ちの過程にあわせまして、例えば言葉、表現、人間関係、そういったこと、保育の内容にあわせまして幅広く絵本の楽しさが感じられるような、そういった図書の選定、また保育への活用を行っております。


 例えば、乳児に対しましては、子どもをひざに入れて1対1でゆったりと穏やかに読み聞かせをして情緒の安定にもつながるような保育を行い、また幼児に対しましては、子どもの興味や発達を考慮しまして、物語性や想像する楽しさ、言葉のおもしろさを十分味わえるように保育を行っております。


 今後も新刊本などの教材研究を行いまして、引き続き子どもの想像力を促し、心の育ちにつながるような乳幼児期にふさわしい図書の選定を行いまして、子どもたちがさらに本が好きになるような保育に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 小項目3点目は、ボランティアの養成についてお尋ねをいたします。


 本市では、図書館や学校などでのボランティアによる読み聞かせのほか、製本ボランティアや家庭文庫の活動など地域においても子ども読書活動の取組が盛んに行われています。市民の皆さんのこうした活動と行政が共働していくことでさらに地域の活動が推進されることが期待されます。


 推進計画では、ボランティアの養成講座の開催回数について、5か年で44回の実施を目標としています。ボランティア活動の現状や今年度の講座の開催状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 子ども読書活動に関するボランティアとしましては、現在4種類ございます。一つは、お話会や本に親しむ会において読み聞かせをするグループが17団体172人です。二つ目は、高橋町にある子ども図書室の運営全般にわたるボランティアが約110人であります。三つ目は、破損図書の修理活動を行う本の製本・修理ボランティアが37人活躍しておられます。四つ目は、交流館や学校図書館で活躍している地域ボランティアのグループと個人であります。


 これらのボランティアは、豊田のお話グループ連絡会を始め3団体が文部科学大臣表彰を受けるなど全国的にも高いレベルの活動を行っておられます。子ども読書活動の推進にあたっては、地域におけるボランティアの皆さんの活動はなくてはならないものであり、さらなる量的、質的な拡大のための養成とボランティア活動の積極的な支援が必要であると考えております。


 今年度の養成講座につきましては、読み聞かせボランティア養成講座をボランティアの活動が少ない地域を中心に6地区で10回、製本ボランティア養成講座を1回、読書指導者養成講座を7回、合わせて3講座で約100人のボランティアを養成していく計画でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 1点再質問いたします。


 読書指導者養成講座のねらいについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域において子どもと本をつなぐ人材の養成を目的として実施するもので、現在27人が講座を受講中であります。講座修了者を読書指導者として認定し、図書館の絵本講座や読み聞かせ講座の講師として活躍していただくほか、交流館や小中学校、幼稚園、保育園、ボランティアグループなどから依頼を受けた場合、講師として紹介させていただく予定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目4点目は、(仮称)子ども図書館構想の推進についてお尋ねをいたします。


 推進計画では、中央図書館について、子どもと保護者が気兼ねなく楽しめる拠点施設として、また、子どもの読書活動にかかわる情報拠点として(仮称)子ども図書館の整備構想を記載しています。整備に係る検討はこれからと伺っておりますが、(仮称)子ども図書館について整備の必要性や規模などについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、中央図書館には児童コーナーがあり、乳幼児から中高生までの図書資料を提供しておりますが、大人向けの図書も同一フロアー内に配置されており、子どもと大人の読書空間が混在しております。それは家族で来館しやすいという利点がある反面、静寂な読書空間を求める大人には若干騒がしい環境となってしまいます。


 親子が気兼ねなく利用できる施設を整備し、乳幼児や児童が伸び伸びと本にふれあう楽しい図書環境をつくることは、読書が好きな子どもに育つことにつながってまいります。


 そのため中央図書館では、子どものための読書空間としてだけではなく、子どもの読書活動に資する各種の情報拠点として、また、子どもに特化した本や読書に専念する機能を有する施設の実現に向けて、子ども図書館構想の検討を進めてきております。


 そこで、今年度は調査と資料収集の作業を進めており、必要な機能や施設規模の検討などにつきましては、本格的には平成20年度以降の取組となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 続いて、中項目2点目は、学校図書館の活性化についてであります。


 子どもの読書活動を推進するためには、家庭、学校、地域の社会全体で取り組むことが必要です。小中学校の子どもたちにとって身近な本のある環境と言えば、学校図書館であります。そこで学校図書館の活性化に係る以下3点の小項目について質問いたします。


 まず、小項目1点目は、学校図書館の蔵書の充実についてお尋ねをいたします。


 推進計画によると、平成18年度の市内小中学校図書館の蔵書について、文部科学省の図書標準を満たしている学校は、小学校で27.6パーセント、中学校では53.8パーセントと記載されています。


 推進計画の策定の際に行ったアンケートの調査では、学校図書館をもっと利用するために何が必要かの問いに対し、新しい本があることと答えた児童生徒が過半数いたようです。このことは魅力的な図書館とは図書の更新が必要で、単に図書標準を達成すればよいというものではないようです。しかし、標準がある以上は達成に向けた努力が必要です。今年度から全国で新学校図書館整備5か年計画がスタートし、蔵書の充実が図られるようになっていますが、そこで今年度、小中学校の図書標準はどのように改善されるのか、年次ごとの具体的な数値についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校図書館の蔵書につきましては、今年度末に小学校の58パーセントにあたる44校、中学校の65パーセントにあたる17校が図書標準を達成する見込みであります。


 豊田市では、5か年計画のところを1年早い平成22年度末までに全小中学校で図書標準の達成率が100パーセントを超えるように進めてまいります。


 年次ごとの数値目標は、平成20年度に小学校の72パーセント、中学校の76パーセント、平成21年度には小学校の86パーセント、中学校の88パーセントの達成を目指しております。そして、先ほど申し上げましたように、平成22年度末にはすべての小中学校で図書標準を超えるように蔵書数の整備を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目2点目は、学校図書館司書の配置についてお尋ねをいたします。


 学校図書館が十分に機能するためには、図書の充実だけでなく、その図書と子どもを結びつける人材が必要です。本市は、児童生徒100人程度以上の学校を対象に、この4月から23名の学校図書館司書を配置しました。司書の配置によって子どもたちが生き生きと学校図書館を利用する姿が想像できますが、司書の配置状況や活動内容、また、配置により学校図書館の状況はどう変わりつつあるのかについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校図書館司書の配置状況については、議員が言われたように、児童生徒100人程度以上の77校に23名の学校図書館司書を配置して、週に1回各校を巡回させています。


 学校図書館司書の活動内容につきましては、図書の選書、貸出し、補修など図書館の環境整備が中心です。季節感があり活用しやすい図書館づくりを目指しております。


 中には地域ボランティアと協力しまして読み聞かせやブックトークを通して児童生徒の読書意欲の向上を図っている場合もあります。学校図書館司書が配置された学校では、月別貸出し冊数が小中学校とも昨年度の2倍に増えました。


 さらに、授業に必要な図書を近隣の学校から取り寄せ、担任の授業を支援しております。足助小学校では、総合的な学習の時間に「塩の道」に関する本を多数用意することで生き生きと学習する姿が見られました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) ただいまの答弁では、成果が既にあらわれつつあるとのことですが、司書の配置でこれほど学校の図書館が変わるなら、週1回とはいわず、さらに活動を充実させたらいかがでしょうか。推進計画では平成22年度までに市内全校に配置するとされています。来年度以降の配置方針についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 来年度以降の司書配置につきましては、平成22年度までに豊田市の全校での巡回配置を考えており、児童生徒の読書意欲の向上や主体的な学習の推進を図っていきたいと考えております。今後、よりよい配置方法について検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 1点再質問いたします。


 生徒数が100人以下の学校については、司書の配置がされないことについてどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 100人程度以下の小規模校では、1人あたりの貸出し冊数が高いという現状がありましたので今年度は司書配置を見送りました。


 司書を配置した学校では、貸出し冊数が伸びただけではなく、調べ学習の授業が充実し、児童生徒の主体的な学びができるという報告があります。こうした司書配置による効果を踏まえ小規模校にも拡大を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 中項目3点目は、計画推進の基盤づくりについてであります。


 この項、小項目1点目は、図書館関係施設の情報化についてお尋ねをいたします。


 子どもたちが自主的に本に親しむことを支援するため、図書に関するさまざまな情報の提供や検索機能の充実を図ることが必要です。中央図書館では、昨年、インターネットによる予約サービスを開始されました。そこで今年度は図書館関係施設の情報化についてどのような取組をなされるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 図書館では、交流館などの29のネット館とネットワーク体制をとり、どこでも借りられ、どこでも返せる図書館として市民サービスの向上に努めております。平成17年度にはインターネット予約システムサービスを開始し、昨年度は資料検索機による予約システムを開始したところであります。今年度は、携帯電話による予約システムを稼働させ、情報化の促進や検索の機能向上を図ってまいります。


 また、図書館ホームページに新たに子ども向けの情報コーナーを設けるとともに、「こどもの本だより」や「こどものひろば」などの機関誌の充実を図り、子どもたちや保護者に対して積極的な図書情報の提供に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目2点目は、推進体制の整備についてお尋ねをいたします。


 この推進計画は、70にも及ぶ施策、事業から構成されており、担当する所管も多岐にわたっています。推進計画を絵にかいたもちにしないためにも推進体制の整備が重要です。子ども読書活動推進協議会、庁内連絡会の設置状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 子どもの読書活動を強力に牽引するために、市民及び学識経験者等により豊田市子ども読書活動推進協議会をことしの6月に立ち上げました。この協議会において計画の進ちょくを管理し、質的、量的な評価と提言を行いつつ、事業を強力に推進してまいります。また、子ども読書活動推進計画は、図書館のみの力で実現できるものではありません。庁内関係8課との連携によって事業を展開していくことが必要であります。


 庁内連絡会は、各所管課の計画事業の進ちょく管理や事業推進における課題や問題点等の協議・検討を行うとともに、情報の共有化を図り計画的な推進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) この推進計画が積極的に実施され、子どもたちの読書活動が大いに推進されることを期待して、次の大項目二つ目の質問に入らせていただきます。


 大項目二つ目、子育て支援策の充実についてであります。


 さて、我が国において平成17年に出生者数が死亡者数を下回り、これは我が国が明治32年に人口動態の統計をとり始めて以来の出来事であり、この傾向が続くと人口の減少が加速化し、21世紀半ばには日本の総人口が1億人を割り込むようであります。今後、我が国の高齢化はさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な少子高齢化社会が実現することが予想されます。


 さて、市長は、平成19年度の施政方針の中で、少子高齢時代に備えるため、子育てしやすい社会の実現を目指した支援策についてるる述べておられます。また子ども部では、今年度の重点目標として子育て家庭に対する支援の充実や安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進などを掲げています。このように少子高齢化対策のための子育て支援策は、本市の最重要施策の一つと言っても過言ではありません。しかし、子育て支援策については全国至るところで実施されていますが、抜本的な解決策には至らず、国や自治体は対応に苦慮しているのが現状であります。


 先日、我が自民クラブ議員団は、平成20年度当初予算の要望を市長に提出いたしました。その中で子育て支援に係る予算ももちろん要望しています。このような経緯や背景を勘案して、この項では、子育て支援策の充実に係る施政方針と重点目標の進ちょく状況や取組状況について、以下三つの中項目の質問をいたしてまいりますので、よろしくお願いします。


 中項目の一つ目は、子育て支援施設の整備についてであります。


 近年、全国的な傾向として、核家族化や都市化の進展に伴い、住民同士のつき合いが希薄になり、在宅で子育てをする親の負担感や孤立感が増加していると言われています。そのため、親の育児不安を解消し、安心して子育てに専念できる子育て支援の取組が地域において必要とされています。


 また、子育てを取り巻く社会環境の変化や子育て家庭の多様なニーズに対応するため、支援サービスの質の向上と多様化が求められています。未就園児を持つ親の育児不安を解消するための子育て支援施設の概要などについて、以下3点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 まず、1点目の小項目として、地域子育て支援センターについてお尋ねいたします。


 既設センターの利用状況と活動内容及び課題についてお聞かせください。あわせて今年度新設を予定する施設と今後の計画についてもお聞かせ願いたい。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、保育園や幼稚園に併設している9箇所の地域の子育て支援センター、また旧町村の保育園に併設している4箇所、合わせまして13箇所の地域子育て支援センターがございます。


 平成18年度の年間の利用者数でございますが、10万8,000人余と、松坂屋9階にございます総合支援センターでは21万7,000人と、二つを合わせまして32万5,000人の方に利用していただいているということでございまして、前年度よりか4万人ほど利用者も増えております。


 活動内容といたしましては、子育ての悩み、不安の相談や育児相談を始めとしまして、会員相互で子育てを援助しあうファミリーサポートセンター事業、またお子さんにとっての遊び場、またお母さんにとっての仲間づくりの場として多くの利用をいただいております。


 事業の課題としましては、ここ数年、保育園や放課後児童のお迎えでファミリーサポートセンター事業を利用される方が多くなっております。支援をしていただける会員さんがどうしても不足ぎみということで、現在、会員確保に努めているところでございますが、市民の皆様のご協力をお願いする次第でございます。


 新たな設置につきましては、平成20年度に開設する宮口地域子育て支援センター、それと旧志賀保育園を活用しまして志賀子どもつどいの広場、現在開設に向けて準備をしているところでございます。今後も市民ニーズ、地域バランスを考慮し、新たな設置を考えてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目2点目は、子育てひろば、子育てサロンについてお尋ねをいたします。


 それぞれの役割、活動内容、利用状況、そして課題についてお聞かせください。また、地域子育て支援センターとの違いについてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子育てひろばは、市内の公私立幼稚園・保育園78園で設置をいたしましてそれぞれ週2回程度開設をしております。


 園の空き保育室ですとか、園庭を開放しまして、遊びの場、仲間づくりの場として親子でゆったりと過ごしていただいております。必要に応じて相談も受けております。より地域に密着した子育て支援施設としまして役割を果たしています。昨年度は年間4万1,000人の方にご利用をいただきました。


 今後、地域の人材を始めボランティアの皆様方の応援をいただきながら、さらに充実した子育てひろばにしてまいりたいと思っております。


 一方、子育てサロンでございます。現在は15の交流館で開設をいたしまして、それぞれ子育てサポーターを配置しまして、子育て親子の交流の場の提供を行っております。昨年は年間11万7,000人の方にご利用いただきました。


 保見交流館の建替えに伴いまして、この秋には16番目の子育てサロンをオープンいたしますが、今後も交流館の建替え等の機会をとらえまして子育て支援施設の充実を図ってまいります。


 子育て地域支援センターとの違いでございますけれども、支援センターのほうは相談員を配置しておりますが、サロンのほうは相談員はございません。いずれにしましてもそれぞれ子育て支援を行う施設として役割を担っているものと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目3点目は、子育てサロン等の子育てサポーター、子育て相談員の育成、確保についてお尋ねをいたします。


 この事業の成否はそれぞれ配置される資質ある人材をいかに確保するかにかかっていると思います。子育て相談員や子育てサポーターの養成や確保の状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域の子育て支援センターに配属しております子育て相談員は、園での豊富な経験を生かし、幼稚園・保育園の園長経験者にお願いをしております。


 子育てサロンに配属している子育てサポーターの皆さんは、当該交流館長の推薦を受けました地域の子育て経験者、またボランティアの皆さんにお願いをし、どのサロンも順調に人員確保はできております。


 子育て相談員や子育てサポーターの育成につきましては、定期的に遊びの実技指導ですとか、虐待対応等の講演会等も開催するなどしまして日々研さんに努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 中項目二つ目は、幼稚園・保育園の民間移管についてであります。


 平成15年から始まった幼稚園・保育園の民間移管も5年目を迎えました。これまでの民間移管をどう評価され、どんな課題を認識しているのか等について、以下3点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の小項目として、今までの移管状況について具体的な効果も含めてお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員ご指摘のように、平成15年2月に豊田市立保育園・幼稚園民間移管計画を策定しまして、平成15年度から平成19年度までに保育園4園、幼稚園4園の計8園について移管を実施したところでございます。移管前と比較しましてやはり受入れ人数が8園で170人余増えております。大きな効果でございます。


 今年度は平成20年度から移管する東丘幼稚園、それと花園幼稚園の2園について移管法人の引き継ぎ事務を現在進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 2点目の小項目として、移管に係る評価と課題についてお尋ねいたします。


 民間移管による効果や保護者の反応、第三者評価の結果からどのように評価しているのか、またどんな課題を認識しているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 民間移管の効果としまして、先ほども少し述べましたが、受入れ人数の拡大でございます。特に3歳児の保育の実施ですとか、休日保育、病後児保育などの保育サービスの拡大につながっております。


 民間移管後1年目に保護者の皆さんにアンケートを実施しました。要望や意見を聞かせていただいたわけでございますけれども、その中では、園によって多少の違いはございますが、保育ですとか園の運営等おおむね満足しているというご意見を多くいただきました。


 また、既に民間移管した園におきまして、移管の条件でございます第三者評価を昨年度受審していただきました。全般的には移管園で提供される保育の質に対する評価はおおむね良好と結果を得ておりますが、特に心地よく過ごすことができる環境が整備されているとか、地域との交流や連携がとれているということが高く評価されております。


 あえて課題を挙げるとするならば、職員の研修体制やマニュアルの整備、それと公立園のよさの継承などでございますが、引き続き検証してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 次に、小項目3点目は、今後の移管計画についてお尋ねをいたします。


 今までの実績や評価を踏まえ、今後の民間移管はどのように計画されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) これまでの移管事業の検証を行いまして、また課題を整理し、来年度にかけまして計画の策定に向けて検討に入る予定でございます。


 当然計画策定する過程におきましては、パブリックコメントの実施ですとか、保健福祉審議会への諮問などの手続を踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 最後の中項目になりますが、中項目三つ目は、我々自民クラブ議員団からも要望していますが、幼稚園・保育園の駐車場整備についてであります。


 現在多くの保護者が車での送迎であり、保護者が就労されている場合は、仕事の行き帰りの送迎となります。駐車場が不足しているのが現状でありますので、駐車場の整備は緊急の課題として以下質問をします。


 1点目の小項目として、幼稚園・保育園における送迎用などの駐車場について、その確保及び整備の状況についてお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) どの園も車による送迎が非常に多くなってきておりまして、多少の相違はあるものの多くの園で駐車場対策に苦慮しているところでございます。


 園によっては保護者の方に例えば徒歩の励行ですとか、送迎時間の指定をさせていただくなど、送迎の分散化の協力をお願いしたり、また、地域の皆さんにもご理解とご協力をしていただいているところでございます。


 当面の駐車場対策の必要な園でございますが、20園ほどございます。全体の4分の1ぐらいになってしまうんですが、その中で特に必要性が高いと判断される園が5園ほどございます。今年度と次年度の2か年で対応を考えているところでございます。


 一部の園において一時期に送迎が集中しましてピーク時には駐車場があふれ路上に駐車する車両が出ているようなケースがよく見られます。


 公立園では、今年度から駐車場に関し用地の取得費、また造成費を予算化しております。駐車場整備を進めているところでございますが、特に市街地においては送迎用の駐車場の確保が非常に難しい状況となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 最後の小項目として、駐車場整備の方針についてお尋ねをいたします。また、整備における課題についてもお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 慢性的な駐車場不足と判断した園におきましては、先ほども申しましたように、用地取得ですとか、また借地によって駐車場を確保する方針を掲げまして、その確保に努めているところでございます。


 駐車場の最低必要台数として私ども判断しているのが、送迎時間の分散化などに保護者の協力をいただき、駐車を3回転でお願いをしております。駐車場の有効活用ということでございますが、保護者の3分の1程度が駐車できるスペースをまず確保していこうという方針でございます。


 また、私立保育園におきましても、駐車場の確保に対する補助制度の創設も今考えているところでございます。


 整備上の課題としましては、先ほども申しましたが、市街地ではなかなか空き地が少ないという状況、また周辺部でも優良農地が非常に多く、いずれにしても土地の確保が難しいことが大きな課題となっております。引き続き確保に向けて努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山田議員。


○26番(山田和之) 子どもを安心して育てられる環境づくりや地域社会の活性化のために引き続き子育て支援策の充実をお願いいたしまして、以上で私のすべての質問を終了させていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で26番、山田和之議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時20分とします。


                         休憩 午後2時07分


                         再開 午後2時20分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、牛田朝見議員。


○4番(牛田朝見) 地元から多くの方々を傍聴席にお迎えして質問できますことに感謝を申し上げます。


 議長のお許しをいただきましたので、私からは大項目1点について順次質問をさせていただきます。


 大項目は、森づくりの基本計画についてであります。


 さきの合併で豊田市は市域の7割を森林が占める森林都市となりました。その森林の多くはスギ、ヒノキの人工林でありますが、昭和39年の木材の輸入完全自由化、高度経済成長に伴う生活様式の変化などを背景にして国産材の需要が減少するとともに、木材価格の大幅な低下や林業の採算性の悪化などの理由により、放置されたままの人工林が増大して現在に至っております。


 このような状況のもとで発生した未曽有の47災害や、7年前の東海豪雨が当地域に多大な損害を与えたことは記憶に新しいところです。これらは何十年、何百年に一度の大雨であったことは確かではありますが、放置された人工林から多数の沢抜けが発生したことは事実であります。


 森林の適正な整備がなされていたら、これほどのことは起こらなかったかもしれません。水源かん養を始めとする森林の持つ公益的機能が損なわれると災害の発生する危険性は高くなります。豊田市が目指す森づくりは、東海豪雨の教訓がきっかけとなったものと聞いております。


 近年、下落を続けていた国産材価格が2006年後半から下げどまりの状況にあります。これはオリンピック景気にわく中国などが木材輸入を急増させるなど、国際的に木材需要がひっ迫したことなどが原因になっているものと考えられます。その結果、国内産の木材にも復活の兆しが見え始めてまいりました。


 そうは言いましても豊田市の森林の現状は、森林面積約6万3,000ヘクタール、人工林面積約3万5,000ヘクタール、スギ、ヒノキの人工林約3万ヘクタールであり、そのうちの実に3分の2にあたる2万ヘクタールが、木々の密集した過密状態の間伐手遅れ林と言われています。


 こうした人工林の間伐を緊急に行い、災害等を防止する森林の公益的機能を高めることが重要でありますが、森林の現状や森林の管理の重要性は、市民にはまだまだ十分に伝わっておらず、一層の啓発が必要であると考えます。


 ことし3月に制定された豊田市森づくり条例及び豊田市100年の森づくり構想に基づき産業部で策定が進められております豊田市森づくり基本計画案は、本市が目指す森づくりの基本理念を実現させるべく、この先10年間の施策目標を明確に掲げる計画として評価しています。その中で計画されている間伐推進プロジェクトを始めとする六つの重点プロジェクトは、森林の問題の解決に不可欠な事業であり、これらの一つ一つの事業推進こそが本市の目指す豊かな環境、資源、文化をはぐくむ森林の保全と創造の実現につながるものと確信いたしております。そこで通告に従いまして質問いたします。


 最初に、中項目1点目、森づくり基本計画策定のねらいについてお尋ねします。


 豊田市は森林を市民の重要な生活基盤の一つとしてとらえ、公益的機能の高度発揮、具体的には森林を整備することで生活を支える豊かな水をはぐくみ、災害に強い森づくりを実現するという方向性を、100年の森づくり構想で示されたわけですが、さらに具体的な施策と目標を示して今後の森林整備を実践していくことが必要と考えます。


 まず、森づくり基本計画について、豊田市として目指すものは何かお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 森づくり基本計画でございますが、豊かな環境・資源・文化をはぐくむ森林の保全、創造を推進いたしまして、健全な森林として次世代に継承するための実施計画でございます。


 とりわけ手入れ不足で荒廃が進み、災害防止機能の低下が見られる議員もご指摘の人工林に対しまして、積極的な間伐を実施いたしまして健全な状態に変えていくことが緊急の課題であると考えております。このことは中山間地域の住民だけではなく、下流域に住んでいる多くの市民の安心と安全を守ることにつながるものと考えております。


 現在、パブリックコメントを行っております豊田市森づくり基本計画案では、10年間で2万5,000ヘクタールの間伐を実施することにより、健全な人工林の割合を現在33パーセントでございますが、これを10年間で50パーセントに高めることを目標に掲げております。


 そこでこの目標を達成するために、議員もご指摘のように、団地化の推進、木材の利用促進など全部で六つの重点プロジェクトを定め、健全な森づくりを進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 続きまして、中項目2点目は、人工林の課題と対策についてであります。


 47災害や東海豪雨災害から我々は大きな教訓をもらい、いかに山を守り、人工林の間伐が必要かを身をもって体験したところであります。下流の市民がこの先安心して暮らしていくためにも、上流域の森林、中でも人工林の間伐を積極的、かつ計画的に進めていかなければならないと思います。このための基本的な項目について順次質問させていただきます。


 小項目の一つ目は、基礎データの現状について伺います。


 これから間伐を計画的に進めていくためには、森林の現況を始めとするいろいろな情報を把握していなければできません。森林の基礎データとして県が作成した森林簿や森林計画図があることは承知しておりますが、これだけでは十分でないと思います。


 そこで豊田市は森林のどのような基礎データをお持ちなのか、その現状をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ご質問にありましたように、森林の基礎データといたしましては、森林の所有者及び森林の状況等を把握した森林簿と、その位置を示す森林計画図が主体でございます。いずれも県から貸与されたものでございます。


 今後、豊田市100年の森づくり構想や森づくり基本計画に基づいて人工林の計画的な整備を進めていく上で、県のデータに加えまして市独自でより正確な森林情報と施業履歴の管理を行うシステムを構築していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) ご説明をいただきましたが、十分ではないように思います。


 そこで二つ目は、森のカルテ事業についてお尋ねします。


 かかりつけの病院には、私たちの体の調査結果であるカルテが保管されています。森のカルテも同様に、所有する山林に対し専門調査員が調査を実施して、その診断結果をカルテとして所有者に知らせるものです。


 さらに、このカルテの作成を通じて、森林所有者に自分の山林に改めて目を向けてもらうことができると思います。この森のカルテのデータこそがこれからの森林整備の基礎データとして大切になってくるわけです。


 そこで平成17年度から市の補助を受けて、豊田森林組合が実施している森のカルテ事業の進ちょく状況及びその区域でどれくらいの間伐が実施されたかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 森のカルテ事業におきましては、平成17年、18年の2か年で約830ヘクタールの民有林を調査しております。その調査データは、森林の適正な管理のための基礎数値として間伐率の指標ですとか施業方法等に活用しております。


 なお、そのデータにつきましては、森林組合で蓄積しております。


 そして、ご質問にありましたこの2年間では、森のカルテをつくりましたそのうちの約230ヘクタールの間伐を実施しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 三つ目は、森林GISの導入の現状について伺います。


 森のカルテ事業は、ある意味で現地で把握できた個々の森林の情報であり、そのデータを森林計画や計画的な森林整備につなげていくためには、その情報を森林GISによりデータベース化していくことが必要ではないかと思います。  森林GISの評価と市の今後の導入計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 森林整備の履歴管理ですとか事業地の団地化、地域の森づくり計画の作成など森林を管理していく上で森林GISは大きな役割を持つものであり、平成18年度、愛知県で導入しております。


 この県の森林GISの豊田市への導入につきましては、汎用性ですとか、必要経費、これは後の保守点検等も含めた必要経費でございますが、こういったものを考慮しながら、県の森林GISシステムだけではなくて、市の統合型GISシステムの利用も含めて検討を行い、早期導入を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 森林GISの導入とその活用について大いに期待しております。


 続きまして、四つ目、地籍調査についてであります。


 これから森林を適正に管理していく上で一番の問題点は、土地の境界がわからなくなってきていることであります。近年、森林所有者の世代交代によりますます自分の所有山林の境界がわからなくなってきております。この境界を確定する一番の方法が国が進めている地籍調査であると思います。ところが愛知県においては、山間地域の地籍調査の着手率が極めて低く、豊田市においてはほとんど行われておりません。


 速やかな実施は現状では困難とお聞きしておりますが、避けて通ることはできないと思います。愛知県とも連絡を密にし、早期の実施に向けて努力していただきたいと思いますが、どのような状況なのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 森林の境界確定におきまして地籍調査の実施というのは必要なものだと認識しております。また、今後の森林管理を行っていく上でこういう正確な情報というのは必要なものだということで認識しております。


 議員ご指摘のように、愛知県におきましては、森林部分の地籍調査の実績はございません。この実施には膨大な費用と時間がかかると聞いております。


 当面でございますが、森づくり構想におけます地域の推進組織でございます森づくり会議の活動の中で、先ほどご紹介しました森のカルテ事業といったものも活用しながら、お互いの境界の確定を図ることで間伐などの森林整備を進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 森林管理を進めていく上でもう一つ重要となるのが森づくり基本計画の中で重点プロジェクトに位置づけられております森づくり会議の推進だと思います。


 続いて、五つ目の森づくり会議の進め方について伺います。


 現在発表されております基本計画案によりますと、人工林の間伐を計画的かつ効率的に実施するために、林業用路網の整備と事業地の集団化を図ることを目的にした森づくり会議の設立がうたわれています。この会議は、森林所有者、森林組合、市、県との連携を図りつつ、町単位で組織するとのことでありますが、森林区分の理解と参加への同意、組織づくりの推進体制を整えなければなりません。そこでこの会議の設立方法、役割、設立の進ちょく状況についてお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、森づくり会議の役割でございますが、地域の方々がそれぞれの森林の状況を把握するとともに、自ら森林の整備の方針を考え、特に間伐による人工林の整備を計画的に実施するため、地域の林業振興と公益的機能の高い森づくりに取り組むことを目的としております。そのときの森づくり会議の規模でございますが、旧大字単位ぐらいを想定しております。


 森づくり会議の主な役割といいますか、仕事でございますが、大きく四つございます。一つは、森づくりを地域で話し合う機会づくりと参画への合意形成を行うこと。二つ目は、間伐事業地の集団化、非常に大事でございますが、この集団化、それから素材を搬出するための路網整備を含めた地域森づくり計画をつくること。三つ目が、先ほどもちょっと触れましたが、所有界もしくは施業界の確定をしていくこと。それから四つ目が、施業の推進といったことを考えております。


 ことしの7月からでございますが、旧東加茂郡エリアにつきまして、森づくり会議の設立に向けました地区説明会を開催しております。既に地区内8地区におきまして説明会を実施しておりまして、近々その第1号が設立される見通しでございます。今後、逐次地区説明会を開催しまして組織化を促してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 今までご説明いただきましたことを考えますと、市の体制強化も必要になってくると思います。


 六つ目の豊田市専門職員の育成状況についてお聞きします。


 森づくり構想に基づき森づくり施策を継続的に実施していくためには、森林・林業に関する幅広い専門知識を持った職員の配置と育成が不可欠であります。県には林業の専門職員が数多くいるわけですが、市にはそのような職員は採用されておりません。市としては今後どのように配置、育成をされるのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 市のレベルにおきまして専門職というのは非常に難しいかと思っております。そこで目標としております森づくりを進めるために、担当職員を必要に応じて研修等に派遣すること、あるいは森林施業の現場で技術の習得をすることなどによりましで専門知識や技術を持つ職員を養成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) ご努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、7項目めとして、各種の事業計画の作成について伺います。


 森づくり基本計画の事業は平成20年度から具体的に推進されるわけですが、その計画を絵にかいたもちにしないためには、各事業の実施計画を作成し、着実に取り組まなければなりません。このため10年間の基本計画にあわせて単年度または3か年程度の短期計画を並行して作成することが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 計画につきましては2段階で考えております。森づくり基本計画に基づく各種の事業につきましては、まずは年度ごとに実施計画をつくってまいります。


 それから、また実施事業につきましては、その実績を取りまとめ公表するとともに、条例に基づきましてとよた森づくり委員会というのを設置しているわけでございますが、この森づくり委員会でその評価を行いまして、施策の見直しですとか、制度の改善等を行いまして効率的な事業実施を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 議会としても事業の推進を期待しております。


 次は、中項目の3点目、林業労働力の確保についてであります。


 これから森づくり基本計画に基づき間伐事業を進めていくためには、十分な労働力がなくてはなりません。そこで、その労働力の育成及び定着化を図るためにいかに努力できるかが大変重要だと思われますので、この問題について順次ご質問をさせていただきます。


 小項目の一つ目として、森林組合の役割について伺います。


 ことし3月に制定されました豊田市森づくり条例では、広大な人工林管理の担い手として最も重要な役割を期待されておりますのが豊田森林組合であります。


 豊田森林組合は、七つの森林組合が広域合併してから3年目に入っておりますが、間伐を中心とした森林管理を着実に実施するためには、森林組合のさらなる体制強化が必要であると考えます。


 森づくり基本計画案の中で市は、10年間で2万5,000ヘクタールの間伐を実施するとされていますが、豊田森林組合が現在実施しております間伐実績は毎年1,300ヘクタール程度でありますので、このままの体制では達成は不可能であると考えられます。計画的に間伐を実施していくためには、今後の森林組合の自助努力を願うところが大でありますが、市としては森林組合の役割をどのように考えているかお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員ご指摘のように、豊田市森づくり条例におきましては、森林組合を森林管理の中核的な担い手、このように位置づけております。今後、緊急に実施していかなければならない間伐作業等の大きな部分を森林組合に期待しているところでございます。


 ご指摘のように、今後、従来の間伐だけをとりましても倍近い作業量をお願いしていかなければいけないということで、こういった大きな事業を実施していく上で、林業労働力の育成を含めまして今後とも森林組合の体制強化をお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) ご説明のとおり、現実問題として間伐作業の担い手としては森林組合だと考えられておりますが、二つ目として、森林組合の作業班員の現状について伺います。


 実際に現場で作業をするのは作業班員の方々であります。先日、森林組合にお邪魔してお伺いしたところ、その作業班員は現在約130人で、最盛期の昭和56年には総数で210名の作業班員がこの地域で活動されていたのと比較すると、現在はその64パーセントにまで減少しているとのことです。また、高齢化が進み若い作業員が少ないことも大きな課題と言われておりますが、今後の見通しはどうかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 作業班員の現状でございますが、ピーク時に比べますと人数が減少しておりまして、平成17年現在で豊田森林組合の作業班員は総数で134名ということになっております。


 もう一つ大きな課題がございまして、平均年齢が約59歳ということで非常に平均年齢が高いということで若手作業班員の育成というものが今後の課題だと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) なかなか厳しい状況にあると思いますが、三つ目、緑の雇用担い手育成対策事業について伺います。


 ただいま答弁にありました育成システムの中には、緑の雇用担い手育成対策事業が含まれていると思います。これは林野庁がIターン、Uターンを中心とした若年林業労働者の育成を目的として、平成15年度から実施している事業であり、県下では豊田森林組合が最も積極的に活用しているとお聞きしております。この研修では、下刈り、間伐から高性能林業機械の使用実習まで林業作業に必要な技能を一通り身につけることができ、修了後には貴重な戦力となることが期待されております。


 そこで、ことしで5年目を迎えたこの事業について、今までに何人の方が研修生として参加され、現在、森林組合の作業員として定着しているかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 豊田森林組合におきましては、過去4年間で28名の研修生が卒業しております。このうち25名が現在森林組合の作業班員として活躍しておられます。その結果、現在では全作業班員のうち都市部からのIターンを主とした40歳以下の若手の作業班員が全体の16パーセントを占めるようになっております。


 先ほど作業班員の高齢化が課題だと申し上げましたが、幸いなことに、この緑の雇用担い手育成対策事業で卒業された方に関しては、県下で最も若い作業班員が多くなっている。こんな結果でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 今後もこの制度を有効に活用して中核的な作業班員を育成していかれることを期待します。


 もう一つ、林業労働者力を育成するためのシステムとして期待されるのが、平成18年度に市が開校されました「とよた森林学校」であります。とよた森林学校では、実に多くの講座を開催しておられますが、その中にはセミプロ的に林業に就労する技術を身につけたい方を対象とした、セミプロ林業作業者育成講座も開催されており、その修了者に期待がかかっています。


 そこで四つ目、2年目を迎えた現状とその評価はどのようであるかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) とよた森林学校におきましては、全体で16の講座を設けておりますが、その中の一つでございます、間伐等を促進するための林業労働力の育成も大きなテーマといいますか、目標にしております。セミプロ林業作業者育成講座におきまして毎年10名を育成しております。


 昨年、平成18年の講座卒業生のうち、5名の方が現在、緑の雇用担い手育成対策事業などの研修生として研修しておられます。今後、森林組合の正式な作業班員に育つことも期待しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) このようなシステムを活用して若手の作業班員が順調に育成される現状を頼もしく思いますが、こうした方々を今後長い間定着させていくためには、年間を通じて一定の仕事量を確保する必要があります。


 そこで五つ目、仕事の確保とその対策について伺います。


 拡大造林が広く行われていた時期には、春の植栽、夏の下刈りなど森林作業が多くあったため1年間を通じた仕事を確保することができましたが、現在では10月から4月の季節的な間伐作業が中心となっており、年間を通した仕事が安定しない状況にあると聞いています。今後、優秀な若手作業員を育成、確保していくためにどのようにして1年間平均した仕事量を確保していく計画か、その対策についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 大きく二つございます。まず、仕事をつくっていくといいますか、団地化施業等によりまして計画的に間伐を推進していく仕事をまず確保していくということ。それから、先ほど議員もご指摘のように、現在の森林作業というのが非常に季節的に偏っているということがございまして、夏の間にも実施できるような間伐でも巻枯らし間伐という新しい技術がございます。こういった新しい間伐を取り入れたり、高性能林業機械といったものを活用した利用間伐、要するに間伐で材が使えるような形の間伐の形でございますが、こういったものを増加させることで年間を通した仕事量の確保、安定した仕事をつくっていく、こういったことを考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 次に、中項目の4点目、森林所有者の形態についてお尋ねします。


 これから間伐を強力に推進していくために、もう一つ重要な課題となるのが森林所有者の理解と思われます。豊田市内にあります森林は約6万3,000ヘクタールでありますが、その中には国有林、県有林、市有林、そして私有林といろいろありますが、全体の89パーセントを私有林が占めていますので、今後、間伐を推進していくためには、森林経営意欲を高めることが必要であると思われます。


 そこで小項目一つ目として、森林所有者の経営意識を高めるための障害となる課題についてご質問いたします。


 まず、全国的な問題となっております不在地主の現状について伺います。


 地域に住んでいない所有者は、地元説明会への連絡や境界確定のための立会いも難しいことから、今後、森づくり計画を進める上で大きなネックになることが心配されていますが、豊田市における現状はどのようなものでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 森林簿によりますと、合併後の豊田市域の森林の所有者状況でございますが、所有者の住所が豊田市以外、これは不在地主と言っていいのかと思いますが、この割合というのが平成17年現在で約36パーセントでございます。これは先ほどからお話しております団地化を進めていく上で森づくり会議といったところで組織化していくことでまとまった施業していく、そういったことで重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) もう一つ、森林所有者の森林経営意欲を高めていく上で大きな障害となるのが所有規模の零細さであります。そこで二つ目として、零細規模所有者の現状について、市内の森林所有者の所有規模はどのようなものなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 豊田市内の森林所有者の全体の戸数でございますが、平成12年時点で約8,000戸でございます。このうち所有規模が5ヘクタール未満の森林所有者が約87パーセントということで大部分を占めているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 三つ目は、団地化促進についての質問ですが、そうした不在地主や零細規模所有者が多いという欠点を克服して間伐を推進していくためには、森づくり基本計画の重点プロジェクトに掲げられている団地化促進がキーワードになると考えられます。しかしながら、団地化に向けて不在地主との接点を洗い出すとともに、零細規模所有者の協力を得るために森づくりをどうPRし、そしてどのように森づくり計画をまとめていくかが大きな課題であります。市が考えておられます解決策をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) まず、森林所有者が中心になりまして現在の町単位を目安にしました森づくり会議を設立いただきまして、地区ごとの森づくり計画をつくっていただくのがスタートだと思っております。


 このために豊田森林組合が地域の皆さん方をまとめてコーディネーター役になって指導するとともに、私ども森林課のほうも積極的に応援していくという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) ご説明にありましたように、今後、団地化を図り、森づくり計画を立てて間伐を推進していくためには、何よりも森林所有者が主体的に森づくりに参加することが重要となります。


 そこで四つ目、豊田市森づくり条例の中で森林所有者の役割として、1項、所有する森林についての多面的機能が十分発揮される森づくりに努めるものとする。2項、所有する森林の境界等を把握し、その管理方針を明らかにするように努めるものとする。3項、各種施策に協力するよう努めるものとするとうたわれておりますが、これをどのように周知するとともに、どのように理解を得ていくつもりかご説明ください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 今、議員、森づくり条例を引用されましたが、所有者の主体的な役割が非常に重要でございます。今後、森林組合が開催しておられます地域懇談会ですとか森づくり会議の地区説明会を通じまして、森づくりの重要性ですとか、条例で規定しております森林所有者の果たすべき役割について積極的に理解を得られるように働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 続きまして、中項目の5点目、水道水源保全基金の活用策についてお伺いします。


 水源林の保全、水質改善事業を目的としている積立基金は、森づくり基本計画でも重要なかかわりを持つと考えます。この基金の使い方について、ことし4月から新しい方向に転換したとお聞きしましたが、改めてこの基金の今後の活用策の考え方をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 水道水源保全基金の今後の活用策につきましては、次の二つの事業を展開してまいります。


 一つは、水道水の質的良好さを図るため、水質の保全対策事業を進めます。これは水道原水の取水口より上流部の世帯に対しまして高度型合併処理浄化槽への切り替えを促進するため、現行の補助制度に上乗せ補助を行うものであります。


 もう一つは、将来にわたる水道水の量的安定を図るため、水源の森事業を進めます。この水源の森事業は、矢作ダム上流域のまとまった一団の区域で将来にわたり恒久的に水源として保全できる森林を選定しまして保全してまいります。


 その場所の選定につきましては、林業経営に適さない森林を対象とするなど、森づくり計画との整合を図りながら、森林課とも十分協議、調整し、そのすみ分けを図り進めてまいります。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) これまで現在パブリックコメントにかけられております森づくり基本計画で設定されました10年間で2万5,000ヘクタールの間伐を実施するための方策と問題点について質問してまいりましたが、最後に中項目の6点目、素材生産の効率化についてお尋ねします。


 皆さんご承知のとおり、木材価格の長期低迷と賃金上昇による経営コスト高によりまして人工林がその採算性を失い、放置されてまいりました。しかし、ここ数年は中国やインドにおいて木材需要が高まるなどの原因により国産材の価格が少しずつ上昇しており、国産材の復活の機運が高まってまいりました。こうした機運を利用して林業が経済的に成り立つ産業となるために、その生産性の向上を図る必要があると考えます。


 そこで小項目一つ目、間伐、とりわけ利用間伐を推進するためには、間伐材を出したら少しでももうかるというシステムづくりが重要だと考えますが、木材売却益の還元についてどのような考えをお持ちかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 木材売却益の出る林業の方法といたしまして、事業地を団地化することによりましてコストの低減と事業の効率化を図ることがポイントであると考えております。


 地域森づくり計画に基づきまして団地化施業する場合には、作業道ですとか搬出路等につきまして補助率のかさ上げ等も検討していきたいと思っております。


 こうした新たな支援制度を活用していただくことで、森林所有者の方にとりまして間伐材の売却益が出るような森づくりですとか施業といったものを目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 間伐して出材すればお金がもらえるようになることを期待しております。


 続いて、二つ目ですが、今ご説明のありました間伐作業の低コスト化への工夫についてどのような対策を立てているか、もう少し細かくお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 間伐におけます低コスト化を目指すための方法でございますが、まず事業地を面的に集団化することがスタートでございます。その団地内に作業道ですとか搬出路、こういったものが効率的に整備されてまいります。


 さらに、整備されました路網を使いまして高性能林業機械の導入が可能になりますので、こういったものを導入することで効率的な搬出を行っていきたいと考えております。


 このため路網の整備ですとか、高性能林業機械の導入に対する支援、こういったものも市として行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 最後に、小項目三つ目の質問として、こうして搬出された木材をどのように活用していく計画なのか、木材加工流通体制の整備という観点からお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 平成18年度におけます素材といいますか、原木の生産量は、市内で約1万5,000立方メートルございます。先ほども申し上げました高性能林業機械等の活用によりまして今後増加することが見込まれております。


 当面は、森林組合におけます木材センターでの市売り、それから市外の市場への出荷、それからまた、昨年度から組合のほうで取り組んでおられます新生産システムによる製材事業者への直送販売の継続、こういったことで販売路の拡大を計画しておりますが、新たな製材事業者への直送による販路拡大も模索する必要があるのではないかと思っております。


 また、市内におきまして大規模な木材加工を起業しようとする民間事業者等があれば、こういったものへの支援も考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 牛田議員。


○4番(牛田朝見) 最後になりますが、ことし3月に制定されました豊田市森づくり条例及び同じく3月に策定されました豊田市100年の森づくり構想、そして、今、パブリックコメントにかかっている豊田市森づくり基本計画に基づきまして、みんなの努力が実を結んで、20年後にはすべての人工林が健全な状態に再整備され、市民の安全と安心が守られる森づくりが完成することを期待して、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で4番、牛田朝見議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、22番、清水元久議員。


○22番(清水元久) それでは、私は、今回、大項目3点についてご質問をいたしたいと思います。


 まず、第1点でございますが、去る7月14日深夜から同15日未明にかけて襲来しました台風4号における人家裏山の崩落等災害に対する対応についてお尋ねをいたします。


 今さら申し上げるまでもなく、山間地域は古来からその土地利用において地形のよい平坦なところは農地として活用し、その周辺の山すそに住居を構え、それぞれ集落が形成され、生活が営まれ今日に至っております。


 そうした意味では、台風等大雨による裏山の崩落等災害を心配しながら、常にこうした災害と向き合って生活しているのが現状であり、そうした中でそれぞれが自ら雨水の排水対策や草刈り等徹底した管理により万全を期して生活しております。


 そして、一方では、国や県の支援により、特に危険な箇所については、砂防、あるいは治山等の工事を施していただいておりますが、まだまだすべての解消までには至っておりません。


 これまでひとたび災害が発生すれば、小規模なものであれば、いわゆる隣組がお互い助け合ってこれを除去するなどして対処してきたのでありますが、ご案内のとおり、今日の高齢化と社会の情勢の変化により、こうしたこともままならない状況にあり、今回、被災した市民始め関係者から一時的にでも公共による応急的対応をしてもらえないものかとした意見が寄せられております。このことについて以下伺います。


 中項目1といたしまして、台風4号による災害の実態について、市内における人家裏山の崩落災害の件数と、その主な対応の実態についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 台風4号によります人家裏山の崩壊災害につきましては、全部で26件ございます。いずれも人的被害を伴うものではなく、建物が損壊するなどの被害もございませんでした。


 土砂の除去等の対応といたしましては、個人の財産保全に関するものでございまして、所有者の責任において対応するのが原則であると認識をいたしております。


 また、山地災害の予防等につきましては、治山事業、あるいは土砂災害防止事業など県の事業として対応を講じておりまして、その制度の利用をお願い申し上げたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 中項目2といたしまして、災害対応のための市独自の基準についてお伺いします。


 こうした人家裏山の災害等に際して、緊急的に市消防本部、あるいは市消防団が出動する災害の規模、または被災に関する基準はあるのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) まず、基準はございます。消防本部、消防団についてそれぞれご説明をしたいと思います。


 消防本部につきましては、二通りに分けておりまして、人的被害が発生した場合と、ない場合に分けております。


 まず、人的被害が発生した場合の基準でございますが、豊田市消防活動基準により自然災害救助の出動をいたします。第一次出動で救助隊・救急隊・消防隊・現場指揮者の4隊が出動、第二次出動で救助隊1隊を増強いたします。第三次出動でさらに消防隊1隊が増強されます。


 大規模自然災害で豊田市のみでは対応できない場合には、愛知県内広域消防相互応援協定による応援要請をし、さらに大規模な場合には総務省消防庁に対し緊急消防援助隊の要請をいたします。


 一方、人的被害がない場合でございますが、警戒出動で消防隊1隊出動し、調査にあたらせます。


 消防団につきましては、豊田市消防団条例に基づき、団長の招集で出動します。また、自治区の要請や方面隊長、分団長の判断で管轄分団及び隣接分団が出動いたします。


 要請の話でございますが、消防隊の出動がある場合には、火災、救急と同様、風水害等自然災害についても119番をかけた方が要請者であります。出動命令については消防長でありますが、事前命令により119番を受信した消防本部指令課が出動指令をかけます。


 消防団への出動指令につきましては、平日の昼間は消防本部庶務課、休日と夜間については消防本部指令課が団長の事前命令を受け担当いたしております。


 今回の台風4号では、今ご説明いたしましたような内容でございましたので、人家の裏山が崩れ人的被害がなかった。このため消防隊1隊と地元消防団を警戒出動させました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、中項目3といたしまして、災害発生時及び予測される場合の支所体制と対応についてお伺いいたします。


 こうした災害を始めさまざまな災害に対して迅速な情報収集と現場把握ができ、しかも適切な緊急対応が可能なのはそれぞれの支所であると考えます。台風4号襲来時の情報収集体制や、その対応処理などに一部混乱があったことも承知しているところでありますが、このことは一番現場に近い支所体制の不備に起因しているのではないかと推察するとともに、支所業務縮小の弊害とも感ずるものであります。


 そこで次に伺います。小項目1といたしまして、関係職員の配置を始めとする各支所における非常配備体制の充実・強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 災害などの非常時におきましては、市長をトップとする災害対策本部を設置いたしまして全庁挙げて必要な専門的、機動的な体制を組んで対応するものでございまして、支所などの平常時の組織体制とは全く別のものとしてお考えをいただきたいと思います。


 災害対策本部体制の中で各支所は地区対策班として位置づけておりまして、災害対策本部との連絡調整、地区内の被害情報の収集、自治区自主防災会、消防団等との連絡調整などの役割がございます。


 また、新たに支所の活動を明確にするために、1、被害調査班を設けまして被災現場の早期状況把握に努めるとともに、2、テレビ会議システム等を活用した災害情報の映像による伝達、3、自治区、消防団等の連絡調整の責任者の選任など役割の明確化を指示し、体制の充実・強化を図ったところでございます。


 なお、地域的に甚大な被害が発生した場合は、必要に応じまして支所に現地対策本部を設置し、必要な対応をしてまいるという体制でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 再質問をさせていただきます。


 今、部長の答弁ですが、これは災害が発生し対策本部が立ち上がってからの話でございまして、私の言っているのは、その前段階の非常配備体制の段階の話であって、その時点で既に職員等体制を整えておかないと間に合わないのではないかと心配するわけです。殊に山間地域のような遠隔地においては、支所に到達するまでの時間も要し、状況によっては到達不可能な場合も想定されます。陣容においても広範な地域での的確な情報収集には自治区や消防団等の協力を得たとしても、それなりの陣容がないと対応ができないのではないかと、そんな懸念をいたします。どうでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市におきましては、大雨洪水注意報が発令された段階から災害対策本部の準備体制といたしまして、本庁関係課及び地域建設課が待機をいたしまして、主に気象台、あるいは国、県等の防災機関から寄せられます情報のチェックを行っております。あわせまして市内各地区から寄せられる情報への対応にあたっておりまして、必要に応じていつでも第一非常配備体制等体制の強化にあたれると。これは間に合うようにこういう体制に移行していくということができると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 午前中の部長の答弁から、場合によっては近隣の支所から応援体制を整えることがあると。例えば私ども地域でありますと、具体的に松平支所が一番近いんですけれども、その松平の支所の職員体制ではとても無理ではないかと心配します。


 今、私ども合併地域は、市長の英断によって現在いろいろな取組をやっていただき大変感謝しているわけですが、こうした災害時の体制の確立ということ、これを一番心配しているわけでして、住民として安心して安定した日常生活を送ることができることが一番大事なことであります。早急にしっかりした体制をつくっていただいて万全を期していただくように、これはお願いでございます。よろしくお願いします。


 次に、小項目2といたしまして、現に被災し、かつ次に来る降雨により被害の拡大が予測される状況にある場合、もしくは被害が甚大で個人での対応が困難な状況にある場合、市として何らかの支援ができないものか、さらに災害発生時には対策本部と支所が十分な情報の共有を図る中で、前段で述べましたような状況も含めて緊急的に措置しなければならない場合のこれに要する資材の提供、あるいは予算の執行が支所の権限でできる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、これはぜひご理解を賜りたいということで申し上げますが、今、松平支所からの応援というお話がございましたが、災害が予測される場合には、それとは別に地区対策班体制というのを各交流館にひいております。つまり体制の増強がされておりまして、そこからの応援派遣ということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、ただいまのご質問でございますが、個人の資産を保全する対応につきましては、それが2次的に人命にかかわるようなおそれがある場合等に限定して対応いたす考えでございます。


 また、災害時の対応は人命を守ることが最優先でございまして、次いで道路だとか、水道等生活基盤となる公共施設の保全・復旧に全力を集中することになります。住宅等の被害により危険な場合は、避難場所を用意いたします。避難をしていただくということが原則であると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) よくわかったわけですが、再質問でお願いしたいと思いますが、当然自らの財産は自らが守ることが原則でありまして、現状での考え方はそうでありましょうが、私の言っていることは、いわゆる大災害ではなくて、今回程度の災害の折に市として何らかの支援の手を差し伸べることができないかというものであり、そうした制度が本市にもなく、ほかにも事例がなければ、本市が他に先んじていい手法を知恵を絞っていただいて制度化し、他が追随してくるようなそんな取組ができないものか。こうしたことがまさしく市民の目線に立った血の通う行政ではないかと思います。


 こうした応急的な措置をしておいて、そのうちに先ほど言われたような国や県の砂防とか治山の事業採択をいただいて対策を講じていくことだと思いますが、どうでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 人命にかかわる、あるいは2次的な災害が心配されるという場合におきましては、現在でも建設部であるとか消防署、あるいは消防団がブルーシート、あるいは土のう等による緊急な対応をいたしております。その後の復旧については、個人にかかる部分については公費での支援は難しいということは、今議員、認識を示されたとおりでございますし、また、全国的にもこういった個人の財産にまで支援するというルールは聞いておりません。そういった全国的な、あるいは国レベルにおける議論の深まりを待ちたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 今、社会情勢もいろいろ変わってきておりますので、ぜひ市が先鞭をきって新しい制度をおつくりいただきたいと、お願いいたします。


 次に、大項目2といたしまして、基金の有効かつ効率的な運用についてお伺いいたします。


 豊田市の財政の状況につきましては、さきの本会議の開会日の折に代表監査委員から監査報告を受けまして、改めて本市の財政の驚異的に好調なことを認識させていただきました。私どもは、この潤沢な財源におぼれ、おごることなく常に市の持続的な発展と、市民本位の慎重な予算執行に心がけていかなければいけないと、そんな思いを強くしたところであります。


 そこで本題に入ります。


 本市は、このところの自動車関連産業の好調な業績の中で、市税の収入も順調な伸びを示しており、他自治体からは羨望のまなざしで評価されております。毎年度末には大型の補正予算が計上されまして、基金の積立てがなされ、私ども市民としては大変心強いところであります。


 しかしながら、一方では、市民の皆さんが汗して努力いただいた貴重な税であることを思うとき、果たして積立て留保するばかりでよいものか疑問も生じます。この際、もっと市民ニーズにこたえ、有効かつ効果的な運用ができないものかと思います。


 確かに過去の法人市民税の動向等を見ますと、自動車関連産業の業績いかんによっては、その影響をもろに受けることとなる本市の体質からして、安定した市民生活を確保する面からすれば法に規定する基金も含めその確保は財政運営の基本であります。


 どちらをとっても究極は市民の幸せに直結しており、その判断は大変難しいものがあります。そこで以下伺います。


 中項目1といたしまして、基金の実態についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) まず1点目、現在高でございますが、平成18年度末現在の基金残高は総額で823億円余でございます。本市における基金は、その目的から資金積立基金、財産維持基金、資金運用基金の三つに分けられております。このうち資金積立基金と財産維持基金を合計いたしました積立基金の残高は、普通会計ベースで548億円余、基金の数は27基金でございます。


 積立基金の主な内訳でございますが、財政調整基金、幹線道路建設基金、教育施設整備基金、保健医療福祉基金などでございます。


 保管状況に移りますが、保管状況でございますが、各基金の保管状況につきましては、積立基金はそのすべてが現金であります。資金運用基金は、現金に加えまして土地及び関連補償費と貸付金という形で構成をされております。


 基金に属する現金の保管につきましては、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないということになっておりますので、本市におきましては大口定期などの定期預金や国債などの債券運用の二通りを基本といたしまして効率的に運用しております。


 なお、平成18年度末現在における積立基金の保管状況は、定期預金等の運用が262億円余、債券運用が285億円余となっております。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) それでは、引き続いて運用益についてお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) それでは、運用益でございますが、平成18年度の1年間における積立基金の運用収益は1億2,400万円余でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 続きまして、財政調整基金の現在高についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度末現在における財政調整基金の額は234億円でございます。


 なお、財政調整基金の運用収益は、地方財政法及び豊田市基金条例によりましてすべて基金に積み立てることとされておりまして、平成19年度当初予算では2億円の積立金を計上しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) いろいろお聞きしますと、本市の財政の好調なのがうかがいしれるわけでして非常に力強い思いをするわけですが、次に、中項目2といたしまして、積立額の基準についてお伺いします。


 小項目1として、市独自の定めはありますかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 基本的に基金は各地方自治体の任意により設置できるものでございます。


 ご質問にありました市独自の基準については、予算編成時におきまして総額で標準財政規模の30パーセント以上の積立基金を確保することを目安としております。


 積立基金のうち財政調整基金につきましては、先ほど議員おっしゃられましたが、かつてピーク時の税収に比べて200億円を超える法人市民税の減収を経験いたしました本市におきましては、予防的対策といたしまして、財政運営上可能な範囲で積み立てていきたいと考えております。


 その他、特定目的のために積み立てる基金につきましては、現在策定中の第7次総合計画事業を始めとする将来の財政需要と、中長期的な収入見通しを比較検討の上、必要となる基金の積立てを行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、小項目2といたしまして、40万人の都市であるわけですが、類似団体と比較したとき、その実態についてわかっておりましたら教えてください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 基金の設置につきましては、各団体の任意で行っておりまして積立額等の基準については把握をしておりません。


 各団体の規模、財政需要などの違いによりまして単純な比較は難しいと思われますが、参考までに平成18年度末現在における普通会計ベースの積立基金の総額で申し上げますと、豊田市が548億円に対しまして豊田市を除きました中核市平均は199億円余でございます。このうち財政調整基金は、豊田市が234億円に対しまして他の中核市平均は76億円余となっております。


 中核市平均と比較しますと多額の基金残高を保有していることになりますが、景気動向の影響を受けやすく、歳入構造に加え都市基盤がいまだ整備途上にあり、引き続き多くの財政需要が想定されるといった本市の特有の状況などから、今後も安定した財源の確保が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 今まで聞いてきまして、次に中項目3といたしまして、効果的運用をもって市民ニーズにこたえるべきではないか。そういうことで冒頭述べましたとおり、どちらをとっても究極は市民の幸せに直結しており、その判断は大変難しいと思いますが、こうした機会をとらえ市民の目線に立って市民から日常生活の中でさまざまに要望がなされ、積み残し、あるいは先送りになっている事項等があれば、この際、十分な調査検討の上、そのニーズにこたえ、早期解消に努力すべきではないかと思うわけです。


 あわせまして道路整備、教育施設整備、そしてまた医療環境の整備を始め、このところ重要な施策となっております環境の問題等、将来、当然投資しなければならない事業への前倒し投資についても、計画があるから計画どおりにとした考え方でなくて、メリハリをつけた積極的な取組を最大限の努力の中で行うべきと考えます。現状と今後の考え方についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 道路整備や教育施設整備など市民生活に直結する重要事業につきましては、これまでも優先的、集中的に予算配分を行ってまいりました。


 本市における財政運営の基本的な考え方として、市税が景気動向などにより当初見込みを著しく超過したような場合には、所要の事業経費を確保した上で歳入歳出の差額を年度間の財源調整分といたしまして、基金へ積み立てることとしております。


 こうした歳入超過時の対応につきましては、課題、懸案事項となっている事業の早期解決のために、所要経費への予算配分をさらに上乗せすることという考え方もございます。


 しかしながら、現実的には、用地確保、あるいは地元協議、それからケースによりましては補助金対策、こういったことに対します準備期間、あるいは人的措置など予算以外に解決すべき問題も残っておりますので、貴重な財源の有効活用を図るため、これまで以上に創意工夫を重ねてまいりたい、かように思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 再質問を1点いたしたいと思います。


 市民ニーズへの対応は、今ご答弁でおおよそ解消済みのようでありますが、例えばこのところ議会の一般質問において我々同志の議員から、教育施設への木材活用、あるいは児童の机の木質化、そしてまた、学校トイレの改修、そういった質問が再三にわたって取り上げられておりますが、このことについては答弁において今後改良の中で順次利用率を上げて、あるいは順次整備していくという答弁でありました。こうしたことについても、この際、本市の将来を担ってくれる子どもたちに、よい教育環境を少しでも早く整えて教育効果を上げてはと考えるものでして、そして、予算とは別に準備期間とか、あるいは人的措置等によって課題があるとのことでありましたが、現在のような状況、チャンスというのは、今後永続的に続くとは思いません。


 そこでこのチャンスを将来につなげる意味でもいま一歩踏み込んで、例えば本市は合併の折に将来政令都市を目指すとしております。こうした将来構想を持つのであるならば、現段階からこれを念頭に置いた都市基盤整備の計画の前倒し等、政策展開も大事なことと考えます。このために緊急的対応の手法として、よく自治体が一時的に対策室等をつくってプロジェクトを組織して対応しておりますが、そういった対応はできないものかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 緊急的な対応ということでお話がございましたが、ご提案いただいたような事業を含めまして、基本的には現在策定中の第7次総合計画の中で位置づけられたことになりますので、これらをさらに前倒し実施するということは、現時点では想定しにくいということがありますし、ただ、状況変化によりましては、早期実施や緊急対応が必要ということも考えられますが、諸条件を整えた上での対応もあり得るかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) これはお願いなんですが、先ほどいろいろ聞いてきまして単純計算しますと、標準財政規模がここは平成18年度ベースで1,265億円で、その30パーセントですと380億円になります。積立金548億円からこれを引きますと168億円残るわけです。これがいわゆる予定より多い分だと思うんですが、例えば補助事業なんかで5割補助を受けた事業をしますと、それを全部投入しましてもその倍の事業ができるわけでして、今、県なんか特に代行事業をやっております。豊田市がその対象になるかならないかわかりませんが、例えばそういう事業等もいろいろ工夫されて今後有効な活用をぜひ努力をしていただきたいと思います。


 次に、大項目3といたしまして、合併旧町村有林の位置づけと管理についてお伺いいたします。


 旧東加茂模範造林組合を始め、いずれの山林も合併によりまして市有林として新市に引き継がれております。これら山林の造成目的は、一部水源かん養林を除けば、すべて旧自治体とも財政危機に備えての基本財産としてこれまで先人の汗と努力により営々と造成撫育され、それぞれ自治体財政を支えてきた貴重な山林であります。


 今日、経済社会の構造が一変いたしまして、材価は低落し、その価値こそ低下しているものの、その歴史とそこを舞台として培われた理念というのは非常に尊いものがあります。そして、そこにはそのすべてを知り得るスギやヒノキが現在さまざまな役割を果たしながら将来の宝の山を目指して堂々と成長を続けております。


 そこで伺います。中項目1といたしまして、歴史的背景にかんがみ基本財産としての位置づけについてお伺いします。


 現在すべての山林が合併と同時に普通財産として位置づけられ、さきに制定された森づくり条例、あるいは100年の森構想、そういったものに基づき今後管理されるようでありますが、私は前段で述べましたように、これら山林は木材価格の低落により価値こそ低下しているものの、それぞれ地域において尊い歴史的背景の中で造成撫育されてきた山林であり、あくまでも市の基本財産として位置づけていただいて特別な思い入れの中で後世に引き継ぐべきだと考えております。改めて当局の考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 合併後、森林課で市有林として管理しております山林でございますが、森林簿の見込み面積によりますと、御内市有林390ヘクタール、勘八市有林120ヘクタールを始め全部で58団地、約1,400ヘクタールございます。


 市有林の管理につきましては、100年の森づくり構想の考えに基づきまして森林の公益的機能に配慮しつつ、木材生産に適した市有林については、林業経営林としての整備、管理を進めてまいります。一方、人工林に適さないところや立地条件により将来的にも採算の見込めない山林につきましては、水源のかん養や環境保全など公益的機能にウエートを置いた森づくりを目指してまいりたいと思っています。


 特に合併町村から引き継ぎました市有林は、議員ご指摘のように、スギ、ヒノキの森林も多うございます。公益的機能を含めまして豊田市の貴重な財産と受けとめ、適正な施業管理を行い、将来に引き継ぐことを基本としております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、中項目2といたしまして、今後の管理についてお伺いをいたします。


 合併によりまして本市も約1,400ヘクタールに及ぶ山林を有することになりました。これを将来、宝の山とするべく適正な管理を行うには、過日、横浜市を行政視察させていただきまして、先例として横浜市は、水源かん養を目的として上流の山梨県の道志村に2,873ヘクタールの広大な山林を求められて、まさに100年の森を目指して9名の専従職員を置いて日々努力しておるようでございます。


 本市も、目的こそ違いますが、こうした事例を参考に計画から現場の施業指導のできるそういった職員集団を設置するなど、よほどの気合の入った取組をしないとせっかくの優良林が劣悪林と化してしまいはしないかと、そんな危ぐをしております。そこで伺います。


 合併時において、市有林の管理については合併後2年をめどに新計画を策定し事業推進を行うとしておりますが、以下、現状についてお伺いします。


 まず、小項目1としまして、基本的な考え方についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 合併後、平成17年、18年の2年かけまして市有林58団地の整備の基本的な考えを整理させていただきました。その中で主要な14団地につきまして、長期25年、短期5年間の管理計画を策定したところでございます。


 市有林の管理計画におきましては、立地条件ですとか、森林の現況によりまして地域林業の見本林、環境整備林など7種類の管理パターンに区分して整備していこうという方針でございます。


 森づくり構想を推進する上で市有林におきましては、民有地の人工林におけます施業の見本となるような適正な森林管理や採算を考えた施業を行いまして、市内の地域林業の活性化を図っていく、そんな役割を担っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 次に、小項目2といたしまして、旧小原村が水源かん養林として取得した山林の現況と今後の管理についてお伺いするわけでありますが、この小原村の水源かん養林、当時、村長の英断で厳しい財政事情の中でのそうした取得であったと聞いております。単なる遊びの場だけにするのではなくて、しっかりした管理計画の中でその目的が達せられるように管理をしていただきたいと思いますが、今の市の考え方をお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ご質問いただきました山林でございますが、大洞の市有林でございます。面積は63ヘクタールございます。内訳は、人工林が38ヘクタール、天然林が25ヘクタール、こんな内訳になっております。


 人工林につきましては、旧小原村当時に保安林整備事業で間伐等が行われておりますが、間伐遅れ林も多くて、新市におきまして平成17年度に6ヘクタールの間伐を実施しております。


 この市有林におきましては、市民が気軽に森林に親しみ、学習、体験、研修等を行う場として市民が考え、市民が汗を流して森づくりを行う(仮称)市民の森づくり構想の調査を今年度実施中でございます。当初の取得目的に沿いました管理、活用を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) よろしくお願いしたいと思います。


 次に、小項目3といたしまして、旧東加茂模範造林組合事務所の管理についてお伺いいたしたいと思います。


 まず、山にある事務所でありますが、この事務所は、当時の関係者の熱い思いと努力によりまして外材とか集成材とか、そういったものは全く使用せず、すべての部材を同山林で生産された材を使用して建築されております価値ある純和風の建物であります。私としては、このPRも含めて木材利用の促進も念頭に置いた適正な管理に努力をしていただきたいと思うわけでありますが、市のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 旧東加茂模範造林組合の事務所は二つございます。一つは山事務所、それからもう一つは宮町事務所と呼んでいる事務所でございますが、山事務所につきましては、現在、御内市有林管理事務所といたしまして、御内自治区に委託して行っております林道・作業道の維持管理や林内パトロールとあわせまして事務所を管理しております。


 御内市有林につきましては、森林体験ですとか、森林学校のフィールドとしても好適でございまして、事務所は講座の会場ですとか、休憩場所としても活用しております。今後とも森林を身近に触れられる拠点として活用していきたいと考えております。


 それから、また、宮町事務所でございますが、これは足助のまちの中にございます。ここにつきましては、足助地区の女性生活改善グループが土地を市から借りまして、地域の農林産物を使った料理を提供する「花もみじ」というお店として活用しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 続きまして、小項目4といたしまして、旧豊田市有林の管理の実態と今後の考え方についてお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 旧豊田市の市有林は、全体で約350ヘクタールございます。その多くは天然林または原野でございます。うち普通財産として森林課が現在管理しているのは、勘八市有林120ヘクタールと石楠市有林の5.7ヘクタール、この二つでございます。


 勘八市有林は、シイなどの天然林が多く占めまして一部が人工林という構成になっております。先ほどご紹介しました市有林管理計画に沿いまして、人工林、天然林それぞれ適切な管理を行っております。


 それから、もう一つ、石楠市有林は、先ほど申し上げましたように、面積が


 5.7ヘクタールでございますが、大部分が竹林でございます。地元の石楠町竹林協業体に委託しまして竹林整備を進めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○22番(清水元久) 私の通告いたしました質問すべてただいまで終わったわけですが、とにかく山については、山はほっておいても育つとよくそういうことを言われるわけですが、確かに育ってはいきますが、それなりの育ち方しかしないわけでして、手をかければかけるほどさまざまな役割を果たしながら、末は優良美林として宝の山になります。そういうことでぜひ手を抜かずにしっかりした管理をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で22番、清水元久議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後4時15分とします。


                         休憩 午後3時59分


                         再開 午後4時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。


 21番、杉浦 昇議員。


○21番(杉浦 昇) 議長にお許しをいただきましたので、大項目2点、循環型社会・脱温暖化社会構築についてと現行会計制度改革について質問したいと思います。


 大項目1点目、循環型社会・脱温暖化社会構築について伺います。


 環境問題に関しては、多くの議員が重要ととらえ本会議で何人も質問されており、重なる質問もありますが、お許しを願い、私なりに観点を変えて質問したいと思います。


 最近、世界各地で異常気象が発生して災害の増加が心配されております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が過去100年間で地球の平均気温は


 0.7℃上昇するなど既に地球温暖化が起こっている。今後、温暖化が加速し、勢力の強い台風の発生する可能性が高いことも指摘しています。先ほど清水元久議員の質問でありましたように、今年度、4号台風の勢力はまさにそれを実証するかのような大型のものでありました。また、この間、民放で消えた氷河の特番を報道しておりました。果たして0.7℃上昇程度で何世紀もあった氷河が消えてしまうのでしょうか。近年の上昇幅はもっと大きいのではないでしょうか。ことしの夏は異常なほど暑く、まさに温暖化が進んでいると感じた8月でありました。


 豊田市は、ものづくりのまちとして国内はもちろん世界でも認められているのはご承知のとおりです。産官民一体となり豊かさを探求し、大いなる発展をしてきましたが、豊かさと相反する環境に関しては決して満足できる域には達していません。


 市では、平成7年に環境基本計画を策定し、その後、平成14年3月に計画を改定し、温暖化を始めとする地球環境問題やごみ問題、ダイオキシン類などの環境リスク問題など新たな環境問題に対応してきました。


 そんな中、環境部の今年度重点施策における部門の使命として、循環型社会・脱温暖化社会構築が掲げられております。地球全体一丸となって温暖化対策に動かなければならない中で、使命として掲げたことは大変意義があると思います。


 そこで中項目1点目、循環型社会・脱温暖化社会を構築するために今後力を入れる施策について伺っていきます。


 まず、小項目1点目、温暖化防止対策について伺います。


 先進国に対して地球温暖化防止、温室効果ガス削減の義務を定めた京都議定書で、日本は2008年から12年までの間に1990年比6パーセント削減の義務を負うとされましたが、約束期間開始をいよいよ来年に控えて目標達成のための緊迫感が感じられません。国の審議会の中間報告では、10年の排出見通しは0.9から2.1パーセント増加とあります。目標達成のために政府の覚悟と自治体や産業界を中心に市民を巻き込んだ取組メニューが不可欠と考えます。


 小項目1点目の一つ目、この京都議定書で定められた数値目標に対する当市の状況と、今後策定される温暖化防止行動計画での達成の見込みについてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 昨年実施した温室効果ガスの実態調査では、本市の2004年度排出量は、1990年に比較して1.3パーセント増、2012年度予測では12.6パーセント増という結果でした。


 現状の温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、CO2削減対策の強化や社会生活構造の変革がなければ国と同様に6パーセント達成は困難な状況にあると考えております。


 調査結果などを踏まえつつ、長期的な目標も視野に入れて6パーセント削減を目指した計画を策定中でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 小項目1点目の二つ目、数値による目標設定がやはり重要と考えます。行政、事業者、市民それぞれの数値目標を設定できないか、また、その数値目標を達成するための施策、根拠も重要です。目標と達成のためのシナリオもあわせて伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 数値目標は、行政、事業者、市民といった各主体の削減効果を積み上げ、産業、民生、運輸の部門に分けて算出してまいります。


 さらに、昨日、清水俊雅議員に答弁させていただきましたが、ハイリゲンダムサミットで日本が提案しております2050年までに温室効果ガス排出量を半減するという長期的な目標も視野に入れながら、達成のシナリオを描く必要があると認識はしております。


 目標達成のためには、生活のスタイルを転換し、循環型社会へシフトしていくことが不可欠であり、そのため市民、事業者、行政それぞれの役割を明らかにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 2050年までに半減するという長期の目標を示すのは、やはり当面の目標を確実に達成のめどをつけてからすり替えだとか先送りをしてはならないと思います。京都議定書をやはりいかにクリアするかというシナリオを描いた取組をぜひともお願いしたいと思います。


 小項目1点目の三つ目、公共交通におけるCO2削減、大規模な施設における公共交通の利用促進について伺います。


 豊田市の一般家庭におけるCO2排出量のうち34パーセントは移動によって排出されており、地球温暖化を考える上で交通部門におけるCO2削減が大きなウエートを占めていると思います。そこで交通部門におけるCO2排出量の削減を考えると、やはり鉄道やバスの利用促進をすることが重要と考えます。


 そこで質問ですが、現在建設が進められている大規模な施設である豊田厚生病院においても、公共交通を主体としたアクセスを考える必要があると考えますが、開院時の鉄道やバスのアクセスはどうなるのか、また今後どう考えていくのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通の利用はCO2削減に大きな効果があることから、人の移動が多い大規模な施設への交通手段としては極めて有効であると考えております。


 豊田厚生病院へのアクセスについては、病院立地の経緯から定時性が確保され、輸送量や運行本数の多い鉄道を主体に考えており、これに基づき浄水駅のバリアフリー化整備事業や、駅と病院をつなぐ歩行者専用地下道の整備を進めています。


 また、アクセスの中心は鉄道でありますが、公共交通ネットワーク全体のアクセスを見た場合、豊田市駅から既存のバス路線、保見団地線の利用も可能となっております。


 今後、豊田厚生病院開院後の利用状況や利用者の意見、周辺の土地利用の状況を踏まえ、必要があればバス運行も含めて検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 次に、小項目2点目、ごみ減量・資源の循環、いわゆる3Rの推進について伺います。


 過日視察いたしました宮古島市では、資源を、またエネルギーを市外に出さない。雨水も地下ダムでためて利用していました。また生ごみを市が配布したバケツで回収し、飼料として循環させ、あわせて焼却炉の延命を図る施策も展開されようとしています。資源を余すことなく利用し、ごみを出さない生活ぶりに大変驚きます。


 国の循環型社会形成推進基本法では、再使用、再生利用、熱回収、処分の優先順位が示されたのは一歩前身ですが、ごみ減量のためにはリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の三つのRの推進、特に一つ目のRのリデュースをどう進めるかだと思います。現在策定中の一般廃棄物処理計画における3R推進の今後の進め方について考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在、一般廃棄物処理計画を改訂中でございます。基本方針の中には3Rを基調とした資源循環を進めるを掲げてまいるつもりでございます。


 基本計画では、特にリデュースの分野が重要であるとの認識から、まずはごみはつくらない、出さないを旗印に施策展開を図る必要があるとしております。


 特に事業系ごみの減量化、資源化に注目しているところです。


 リユースの新たな取組としては、自転車や家具などの使用可能な粗大ごみを回収、修理、販売することの有益性についても検討しております。


 また、リサイクルとしては、既存の資源化事業の促進に加え、新たにガラスくず、ブロックくずなどの資源化に向けた検証や試行を通して事業化の検討をすることとしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 続いて、中項目2点目、循環型社会・脱温暖化社会を構築するための具体的施策について伺います。


 この社会を実現するためには、官民一体となった取組と市民参画のさらなる行動に結びつけることが大切であると考えます。


 そのためには、学習のさらなる推進、市民の実践行動の喚起、環境技術の普及・蓄積、経済と両立した新たな環境産業といった視点が欠かせないと考えます。そこでこの四つの視点から施策について確認と提案をしたいと思います。


 まず、小項目1点目として、学習の推進の視点です。この6月にごみや温暖化から環境を考える学習施設eco−Tがオープンしました。eco−Tについてオープン後の現況、また今後の展開と見込まれる成果を伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 来館者の状況につきましては、8月末までに個人利用が2,375人、団体利用は小学4年生の総合学習における利用を始めとして、自治区、企業、老人クラブなど117団体、5,464人、合計7,839人もの多くの方がeco−Tを訪れ、環境について楽しく学んでいただいているところでございます。


 平成15年度から市民との共働でつくり上げた20の体験型の学習プログラムに加え、市民アイデアによる手作りのプログラムや新たな環境講座も開催しており、市民と成長しながらさらなる利用者の増加に努めているところでございます。


 今後は、施設内での学習に加え、交流館祭など地域イベントにも積極的に出向いて環境学習を推進してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 続きまして、小項目2点目、市民の実践行動の象徴的な取組であるエコシール制度について伺います。


 平成12年に全国に先駆けて開始したエコシール制度は、市民に随分理解され、浸透してきたと思います。今回、平成21年5月まで2年間の制度継続が決まったところですが、エコシールにもっと付加価値をつけて、例えばポイント制度の拡大などもっと幅広く市民に利用してもらうことができないかと考えます。エコシール制度の現状と今後の展開についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成18年度は620万枚を超えるエコシールのご利用をいただいており、年々増加傾向にございます。これは市民の環境配慮行動の促進につながっていると考えております。


 また、みちナビとよたに加え、メグリア藤岡店へのエコシールセンターの設置、公共施設利用料や公共交通機関運賃利用へと制度の拡大も図ってきております。


 本年7月には、愛・地球博で高い評価を得たエコマネーセンターをみちナビとよた内に設置し、EXPOエコマネー事業や愛知県の実施しているリニモ沿線モデル事業との連携を図っているところでございます。


 今後もエコシールの発行、還元メニューのさらなる拡大を図りつつ、幅広く市民に愛され、利用される制度となるよう充実を図ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ぜひとも拡大をお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目3点目、環境技術の普及・蓄積の施策に関して伺います。


 省エネや環境にやさしい製品や技術を市内にどんどん普及させ、それらの技術を蓄えていくことが環境にやさしいまちづくりに役立つと考えます。今年度、低公害車や太陽光発電の補助金に加え、エコキュートなどの高効率給湯器への補助も開始しましたが、補助制度の現況と当初目標の達成状況を伺います。


 例えば、ハイブリットカー新車登録費を非常に高いところに目標設定をし、そのために思い切った補助金設定はできないか、また、排気量の制限撤廃はできないかあわせて伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 低公害車の補助実績、住宅用太陽光発電システムの補助実績につきましては、昨日の山野辺議員のご質問に答弁いたしましたが、環境基本計画のエコチャレンジプロジェクト10による指標と照合するといずれも目標を達成しております。


 また、平成19年度から開始いたしました住宅用高効率給湯器については、8月末時点で538台の申請があり、当初予定台数580台を大幅に上回る見込みであります。


 なお、ハイブリットカーなど低公害車につきましては、補助制度を継続し、ハイブリットカーの普及台数の拡大に努めてまいります。


 また、ハイブリットカーのうち、大排気量車は、環境負荷が高いため補助対象と考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) まさしく豊田市はクルマのまちでございます。つくっているところでございますので、ぜひとも新車登録費をそれこそ1割や2割ぐらいの高いところに設定していただいて進めていただければと思います。ただ、補助金を出すこと自体が果たしていいか悪いかということもありますので、そこら辺の検討もしっかりとしながら進めていただければと思う次第でございます。


 続きまして、小項目4点目、経済と両立した新たな環境産業の可能性について伺います。


 さきに愛知県農林水産部長が「バイオエタノールなどの植物を原料とする石油の代替エネルギーで地球温暖化対策に貢献するとともに、県内の遊休地利用の促進、農業振興につながる」とし、コスト面などの課題はあるものの、実用化に向けて努力していく考えを示されました。


 県は、この2月に農業団体とともに水田活用新作物研究会をつくり、弥冨市と西尾市でバイオエタノール用の稲の試験栽培を始めました。国に対してもバイオエタノールの実用化に向けた施策展開を要望しています。当市としても山間部の休耕田対策としてバイオマスを利用した環境産業ができないか、またバイオマス用の間伐など、地域に即したバイオマス資源の総合利活用システムの構築はできないか考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) バイオマスの活用につきましては大いに注目しているところでございます。しかしながら、今、議員申されましたように、現段階で直ちに産業分野での実用化には、技術面、あるいは経済面など多くの課題があるのも事実でございます。


 今後、農産物の栽培方法ですとか、バイオエタノールの製造技術の進歩も大いに期待されているところでございます。バイオマスの可能性について情報収集に努めてまいります。


 また、現在策定中の第2次農業基本計画におきまして、バイオマス利用に向けた調査研究の取組を明記しておりまして、経済と両立した新たな環境産業の面からも可能性を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ぜひともよろしくお願いします。


 最後に、中項目3点目、豊田市の目指す姿について伺います。


 現在の環境基本計画において望ましい環境都市像として4点掲げ基本目標を定めています。これまで質問してきましたように、今後は産官民一体となった環境への取組は待ったなしであります。現在改訂作業中の環境基本計画への反映も期待して2点伺います。


 まず、小項目1点目、現在の改訂作業中の環境基本計画では、将来の都市像をどう描こうとしているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 環境基本計画は、第7次総合計画で描く将来都市像を環境面から実現するための計画でございます。


 この計画では、温暖化やごみ減量を推進することにより、資源やエネルギーを循環的に利用する循環型社会を目指してまいります。また、自然との共生を基本として、多様な自然の保全を図ってまいります。そして、この恵み豊かな環境を将来世代に引き継げるよう、市民一人ひとりの行動と共働を大切にして持続可能な都市の実現を目指してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 最後に、環境都市宣言について伺います。


 私たちの子どもや孫まで次世代が持続可能な社会の中で暮らせるよう循環型社会・脱温暖化社会はぜひ実現してほしいものです。そこでぜひ環境都市宣言をして、共働・共生の都市確立を目指すべきと考えます。お考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 循環型社会・脱温暖化社会の実現は、市民すべての願いであり、地球規模で達成されなければならない危急の課題であると認識はしております。環境都市宣言は、これまでもたびたび議会で提案があり、取組の覚悟を示す手段として有効であると考えておりますが、まずはこの環境基本計画により道筋を描き、それをロードマップとして、市民、事業者、行政が一体となって環境先進都市づくりを目指していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 環境都市宣言は、豊田市はいろいろな都市宣言というものは一つもしてみえませんけれども、やはり市民と一体になって豊田市はどう動くんだという一つの目安になろうかと思いますので、ぜひともご提案をしておきます。


 続きまして、大項目2点目、現行会計制度について伺います。


 行政を動かす中核となっているのがお金の歳入・歳出、いわゆる財政であります。財政活動を支えているのがまさしく財政支出であります。これをあらわすものが会計ということです。


 総務省から昨年8月、公社や第三セクターなども含めた連結ベースでの貸借対照表について情報公開などの観点から町村も含めて5年後までに作成するように要請がありました。これは公会計の新しい夜明けと言っても過言がないと思います。連結の目的に財政破たんにつながる要因の早期発見があると思われます。公会計改革は政府主導のもと確実に進められています。


 鈴木市長は、以前より運営から経営へと考えを明言されています。行政経営とは、法令遵守主義から目の前の市民ニーズへの志向へとか、予算消化主義から効果・効率志向へとかいくつものとらえ方があります。市民税、固定資産税を主とした収入をその年度にどう使い切るかという単年度単式簿記会計では、予算消化主義にどうしても陥りやすいです。連続性という視点からもとらえにくく、当市の財務実態が非常に見えにくい。これは単式簿記の弱点であります。


 経営という観点でとらえたとき、企業会計の手法も取り入れた財務形態の改革をし、昨日の一般質問でも非常に力強く答弁されていた共働というフレーズで、市民参画によるまちづくりを進める当市においては、財政内容を市民にもわかりやすいものに改革することは非常に大切なことと考えます。現行会計制度に対し、政府の方向性と豊田市の考え方を比較確認し、当市の規模に即した改革をすべきと考え、質問を通して確認、提案したいと思います。


 中項目1点目、現行会計制度について伺います。


 小項目1点目、当市のまず現状を確認します。まず作成しているもの、あわせてその形態を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市における一般会計及び特別会計の会計処理は、現行の地方自治法に基づき単式簿記、現金主義会計方式で行われております。


 作成書類につきましては、地方自治法に基づきまして決算調書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの付属書類を作成し、監査の審査を経て議会の決算認定を受けております。また、議会の決算認定の付属書類としては、さらに予算執行実績報告書を作成しております。


 加えて、現在は、総務省が示すバランスシートを平成11年度から作成し、市民の皆さんに公表しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 小項目1点目の二つ目、形態は、単式簿記、現金主義で一般会計のみバランスシートを作成しているとのことでした。そのバランスシートの主要係数、資産、負債、正味資産の確認をします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 主要係数でございますが、平成18年3月31日現在のバランスシートの主な金額は、資産合計9,055億円余、負債合計1,343億円余、正味資産合計7,712億円余でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 資産とは将来にわたり公共サービスを提供することができる価値を有するものです。実はこれはこれからの世代が受け取ることのできるサービスです。約9,055億円とのことです。また負債とは、将来返済すべき債務で、次世代、我々も含め子や孫が負担する借金です。税金などから支払うことになるものです。これが約1,343億円とのことです。正味資産とは、現在までの世代が既に負担をして次の世代に引き継ぐ正味価値のことです。ちなみに平成17年度の一般会計歳出決算は、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費も含めまして約1,570億円でした。この数字から先ほど披露していただいた数字がどこら辺かということは想像していただけるかと思います。


 これを念頭に置きまして、まず小項目1点目の三つ目、資産の中で有形固定資産について伺います。


 これは過去からの普通建設費の積み上げであり、社会資本整備の水準をあらわしています。行政分野別に計上されるために、どの行政分野の社会資本整備が進んでいるかを知ることができますし、住民1人あたりで近隣自治体比較や経年比較し、検討のもとにはなります。しかし、経営との観点からは減価償却は形態別に行われるべきものであります。先ほど披露していただいた資産額はいつからの資産が計上され、その財産の目録、明細表はあるのか、また、あれば所在地、取得価格などどのような内容のものがあるか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現行のバランスシートは、総務省方式にのっとりまして昭和44年からの決算統計を利用して算定しており、積み上げ方式ではございません。したがって、土地、備品類につきましては別途台帳が整備されておりますが、これらは直接的にはバランスシートには反映されておりませんので、所在地等内容は不明でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 資産とは、明治4年、廃藩置県を経て挙母村になって以来、合併も繰り返しながら現在に至っている豊田市の財産をあらわすものでなければなりません。


 小項目1点目の四つ、今お答えをいただいた土地について伺います。


 昭和44年からとのことですが、それ以前のものはどうなっているのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 昭和44年以前に取得した土地につきましては、バランスシートに反映してございませんが、台帳管理は行っております。ただし、面積については把握しておりますが、価格については把握しておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 小項目1点目の五つ目、一部事務組合、公社、第三セクター、いわゆる豊田市が出資または出捐を行っている民法法人及び商法法人について伺います。


 膨大な債務を抱え破たんする第三セクターが全国で続出しています。大阪の臨海開発関連の会社や2006年に表面化した夕張市の財政破たんには、観光開発を担う第三セクターの赤字も関係していました。第三セクターの経営責任について考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 第三セクターに対する経営責任につきましては、連結対象となる出資比率2分の1以上の団体に対しては、制度上の責任範囲、これは出資金の範囲でございますが、とは別に事実上本市にも経営責任が存在することは認識しております。したがいまして、第三セクターの経営状況につきましては、定期的に審査、評価を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 豊田市の現状を資産など一部の視点により伺いました。これを踏まえて後で提案したと思います。


 続いて、小項目2点目、現状会計の問題点と対応について質問したいと思います。


 一つ目として、単式簿記ではストック情報、いわゆる費用性資産情報が欠如しています。ストック情報の必要性について伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ご指摘のとおり、日常発生する債権債務に対するストック情報が一元的に把握できないなど弱点はございますが、現行制度上は単式簿記・現金主義方式が基本とされております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 単体・連結ベースでの貸借対照表であれば、このストック情報は単式簿記と比較してずっと明確で正確になります。考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) バランスシートの必要性につきましては、現在、国において新たな方式に基づくストック情報の整備方法が検討されております。本市としても作成に向け検討をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 二つ目といたしまして、コスト情報について伺います。


 現状は人件費や資産の減少などを認識しづらく、政策・施策レベルにおいてどういう性質のコストがかかっているのか把握し改善マネジメントを行うことが非常に難しいです。コストはどのように把握しているのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 単式簿記・現金主義会計方式のいま一つの欠点は、現金の移動しか記録しないため、減価償却費等計上できないなど行政サービスの提供に要した正確なコスト情報の把握は困難であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 把握は困難ということですけれども、言いかえれば、把握していないということだと推察します。


 単体・連結ベースの行政コスト計算書を作成すれば随分わかると思います。ぜひとも作成すべきと考えますが、考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 現状ではコスト情報の把握は限界がありますが、新たな方式に基づく行政コスト計算書によりましてコスト情報の不備を解消することが期待できるのではないかと思っておりまして、今後、作成に向け検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) ストックやコスト情報は経営には欠かせない項目であります。早期整備を提言しておきます。ぜひともお願いしておきます。


 中項目2点目、公会計改革の経緯を伺います。


 公会計は類似団体や近隣自治体がある程度の足並みをそろえて改革を進めなければならないと考えます。改革については政府においても随分研究されてきました。最近の政府の考え、法整備について伺います。


 まず、小項目1点目、平成18年5月、新地方公会計制度研究会が4表、単体・連結とも一つ貸借対照表、二つ行政コスト計算書、三つキャッシュフロー表、四つ純資産変動計算書作成のこととまとめ、そして同年8月、総務次官通知において新行政指針が通知されました。どのように評価し、対応はどうしてきたか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 総務事務次官通知では、新地方公会計制度研究会の報告書を踏まえまして、地方公共団体は、原則として国の基準に準拠し、発生主義・複式簿記の導入を図り、企業並みの財務諸表を含めた基準モデルまたは現行の総務省方式を改良いたしました、総務省方式改訂モデルを活用して、関連団体等も含めた連結ベースでの公会計の整備を推進することとされております。


 具体的には、平成21年度までに期末における資産や負債の状況を明らかにする貸借対照表、期間中のコスト面をよりわかりやすくした収入・支出の状況を示す行政コスト計算書、期間中の現金の動きを明らかにする資金収支計算書、期間中の財産の動きを明らかにする純資産変動計算書の以上の4表の整備、または4表作成に必要な情報開示に取り組むこととされております。


 また、財務書類の作成・活用等を通じまして、資産・債務に関する情報開示と適正な管理の推進、未利用資産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産債務改革の方向性と具体的な施策を、平成21年度までに策定することとされております。


 本市といたしましては、法律で規定された内容等については、できるだけ早期に対応していくよう努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) それでは、小項目2点目、ことし6月15日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立しました。財政再建法が廃止となり、早めに財政に問題のある自治体を健全化団体として指定し、総務大臣の監視のもとに健全化する仕組みです。この財政健全化法をどのようにとらえていますか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本年6月に議員がおっしゃった法律が成立・施行されたことは承知をしており、地方自治体にはこれまでにも増して財政の健全化が求められております。


 そのため財政の健全性に関する指標として四つの財政健全化判断比率が示され、その公表を平成20年度より行うこととなりました。


 財政健全化判断比率は、一般会計と一部の特別会計における実質赤字比率、その他の特別会計と水道事業会計を含んだ連結実質赤字比率、さらに一部事務組合まで含めた実質公債費比率、そして、公社や第三セクターまですべて含む将来負担比率の四つでございます。


 その結果、財政健全化判断比率のうち、一つでも設定された基準値を超えると公表した年度末までに財政健全化計画、または財政再生計画を策定しなければならず、健全化、または再生に向けての取組が強く求められます。


 現時点では、正確な算定方式が公表されておりませんが、多くの財政指標のうちでも最も基本となるものであり、今後の財政運営の中で第一に考えるべき指標だと受けとめております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) この法の成立には、先ほどの4表を早期に作成してしっかりと分析をして健全経営をしてくださいという指導が含まれているものではないでしょうか。


 以上を踏まえまして、中項目3点目、当市の会計改革の方向性について伺います。


 今後の公会計の方向性は、財務書類の作成では、発生主義を活用した基準設定とともに、複式簿記の考え方の導入、二つ目として、地方公共団体単体関連団体等も含む連結決算での基準モデルの設定、三つ目として、先ほどから話しております4表の作成が標準形となってきます。


 そこで小項目1点目、今後のバランスシートの作成方法について伺います。


 総務省方式と財産台帳等積み上げ方式、いわゆる基準モデル方式のうち、将来、豊田市はどの方法を考えているのか伺います。また、あわせて根拠も伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 国が示す作成方式には、総務省方式改訂モデルと基準モデルがあります。総務省方式改訂モデルでは、現行の総務省方式を改良し、基本的には決算統計の数値を用いて作成する方式でございます。基準モデルは、企業会計の考え方を基本とし、日常の収入・支出ごとに複式記帳して作成するものでございます。


 本市といたしましては、現行の財務システムの大幅な改編の要否や国の動向が不可欠な点などを考慮し、当面はより簡便でコストのかからない総務省方式改訂モデルでの作成を検討しておりますが、今後、財務システム改編の検討と並行して、基準モデルの導入についてもその可能性を研究してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 今お話がありました総務省方式では、決算統計に基づいて一律につくるために、簡単で他の自治体とは確かに比較可能性にすぐれています。しかし、この基準モデルでは、公有財産台帳の活用、作成に確かに時間、費用はかかりますけれども、正確性にすぐれています。


 そして、総務省方式では、有形固定資産では、民生費、土木費などの行政目的別で区分され、土地、建物、車両運搬具のような形態別があらわされていません。耐用年数による減価償却は、資産の形態別で行われるべきもの、行政目的別での欠点は除去できません。計上されている固定資産が既に除去、売却されている可能性もあります。結果、資産が過大になってきます。また二つ目として、土地の評価額が昭和44年以前のものは、先ほどお話がありましたように載っていません。土地があるのに評価がなく、すなわち過小評価となっています。また投資では、政策的目的で第三セクターへの貸付などが見えてきませんなど、このような欠点が考えられます。


 小項目1点目の二つ目の質問、先ほど質問で豊田市策定のバランスシートにおける資産計上額は昭和44年以降のもので、それ以前の資産は計上されていないとのことでした。総務省方式であり、つまり精度に欠けたものであります。バランスシートは、借方、いわゆる資産、そして貸方、負債と正味資産の合計の数字がイコールでなければなりません。実際この正味資産は少ないのではないでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ご指摘のとおり、昭和43年以前の土地は正味資産の中には計上されておりません。これは現行のバランスシートが総務省方式を採用しておりまして、昭和44年以降の数値を用いることとされているためでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 小項目1点目の三つ、やはり早い時期にバランスシートは正確なものにすべきと思います。考えを伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 国で検討されております先ほど来申し上げておりますが、総務省方式改訂モデル、あるいは基準モデルのどちらかを選択することになりますが、現時点では決めかねておりまして、いずれを選択しても現行の総務省方式よりも精度の高いものになり、改善されると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員。


○21番(杉浦 昇) 小項目2点目、分析指標のとらえ方と考え方について伺います。


 自治体における収益は金額を測定できるものとは限らず、収益と費用の対比は非常に難しい。行政評価と結びつけ、コストとアウトカム、いわゆる成果を見るために行政コスト計算書がどうしても必要となります。その必要に関して伺います。


 行政コストは、行政目的別と性質別とのマトリックス形式で分析されます。性質別では大きく人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストに分けられ、行政目的別にどのような性質のコストがかかっているか把握することができます。バランスシート、行政コストの計算書を用いれば、新たな分析ができます。例えば、過去現世代による負債比率、将来の世代による負担比率を見る社会資本形成の世代間負担比率、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、行政コスト対資産比率、やりくりを見る収入対行政コスト比率などを始め多くの分析指標が考えられます。バランスシートだけでは分析できないものが数多くあります。とらえ方と考え方を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 行政コスト計算書やバランスシートの活用によりまして、単純なコスト分析でなく、資産とコストを組み合わせた分析など多くの分析が可能となるのではないかと推測しておりますが、現時点ではまだ新方式による財務書類を作成しておりませんので、具体的な活用方法につきましては、作成準備と並行して検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員、残り時間が少ないので簡潔な質問をお願いします。


○21番(杉浦 昇) そこでやはり市民にわかりやすくするために、豊田市の行政財政白書という仮に名前をつけましたけれども、作成して配布できないか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 白書の作成につきましては、現在作成をしております予算執行実績報告書の充実、あるいは改良なども視野に入れまして市民にわかりやすい内容を心がけるとともに、閲覧、あるいは販売など多様な形態での情報提供を今後検討してまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉浦議員の質問は持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で21番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、10番、鎌田ひとみ議員。


○10番(鎌田ひとみ) 議長の許可を得まして、さきに通告してあります大項目1、障がい児・者の支援について質問いたします。


 障がい者への福祉のあり方を全面的に見直し、自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が施行されてから1年5か月がたちました。この法律は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法、その他障がい者及び障がい児の福祉に関する法律と相まって、障がい者及び障がい児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするとしております。


 豊田市においても、このたび市民一人ひとりが障がいのある人もない人も分け隔てなく当たり前に暮らせるノーマライゼーション社会を基本理念とした障がい者計画、新ライフサポートプランが本年3月新たに策定されました。


 基本理念として、1、自己決定の推進、2、自立生活の推進、3、リハビリテーションの推進、4、社会のバリアフリー化の推進の四つの視点により形成され、そして、その基本理念を実現するため、本市における障がい者の現状と課題、外部環境の変化などを踏まえ、1、互いにわかりあい、支えあうまちづくり、2、自立し、安定した生活を送るための就労支援、3、どこまでも安心して暮らせる環境整備、4、地域社会で安心した生活を送るための支援体制の四つの重点目標が定められておりました。


 障がい者、障がい児の保護者の方からもさまざまなご意見やご要望が寄せられておりますので、それらも踏まえ順次以下質問させていただきます。


 中項目1点目、重点目標の中の自立し、安定した生活を送るための就労支援について質問いたします。


 障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、働くこと、社会の支え手になること、自立することは人としての誇りです。また、だれかの助けが必要であっても、同時にだれかから求められている、期待されているとき、人は誇りを持って生きられます。


 障がいを持つ人は日本においては、福祉施策の対象とされ、チャンスより保護の必要な人たちと位置づけられてきましたが、超高齢化と言われる時代を迎え、高度なケアを必要とする人たちの人口比率が高まる中、働く意欲を持つ人が障がい者であれ、女性であれ、高齢者であれ、就労のチャンスを得て社会参画や納税という形で支える側に回ることのできる社会のシステムづくりがこれからは必要であると思います。


 名古屋市にある障害者雇用支援センターでは、一般就労や継続就労の困難な障がい者に対して就労に必要な訓練を実施するとともに、職場開拓など就職から職場定着まで一貫した援助と障がい者の雇用促進を図り、ここ数年の就職率は80パーセントで推移し、職場定着率においても最大93パーセント、全国的にもトップレベルであり、就職も一般企業がおおむね90パーセントであるそうです。


 また、自治体雇用も進められており、瀬戸市においても障がい者の就労支援、雇用促進を図るため、今年度から知的障がい者を市職員に初めて採用したと先日の新聞報道にもありました。採用されたのは、県立養護学校から推薦された1人で、ことし4月から市の資源リサイクルセンターに勤務し、同市は、今後の経緯を見ながら、2009年度にもう1人の採用を目標に雇用促進に取り組む考えだそうです。


 そこで小項目1点目、本市の雇用の推進についてお尋ねいたします。


 就労支援の強化を柱とした障害者自立支援法が施行され、国からは平成23年度中に、福祉就労から一般就労への移行を現在の4倍にしようという指標が示されていますが、現在、本市で一般就労している身体障がい者と知的障がい者、精神障がい者の人数をお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 一般就労している障がい者の人数についての統計は、公共職業安定所の所管のため市独自の統計はありませんが、豊田公共職業安定所が豊田管内の状況について公表していますので、その数値で答弁させていただきます。


 なお、豊田管内というのは、豊田と三好を含みますのでよろしくお願いいたします。


 豊田公共職業安定所によりますと、豊田管内の常用雇用者は、平成18年6月1日現在で身体障がい者1,388人、知的障がい者160人、精神障がい者7人の合計1,555人となっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目2点目、本市の職員及び外郭団体における身体、知的、精神障がい者の雇用状況と定着率をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 市の職員についてでございますが、平成19年6月1日現在でございますが、採用後に障がい者となった職員も含めまして38名の身体障がい者を雇用しております。新規採用者の定着率につきましては、過去5年間では5名を採用しておりますが、退職者は出ておりません。なお、この秋には養護学校生徒の市役所での職場体験を実施する予定をしておりまして、養護学校や養護学校生徒との雇用に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。


 それから、外郭団体でございますが、24ある外郭団体につきましては、身体障がい者8名と平成8年度に採用いたしました知的障がい者2名の方を雇用しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 最近の新聞報道にも近隣各市において知的障がい者の雇用が大きく報じられております。今後、民間企業の障がい者雇用を促進する上でも、本市も率先して門戸を広げる必要があると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 小項目3点目、障害者の雇用の促進等に関する法律により、56人以上の就業者を雇用している事業所では、障がい者を一定率雇用する義務が課せられておりますが、現在、本市において達成している会社は何パーセントありますかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 豊田公共職業安定所の公表数値によりますと、管内の達成率は平成18年6月1日現在45.3パーセントとなっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目4点目、障がい者が自立し、安定した生活を送るためには、雇用の場の確保が大切だと思われます。障がい者雇用に貢献している企業の表彰制度を実施している自治体もあるようですが、企業に対しての啓発、促進活動については、現在どのようにしておらますか、課題と今後の展望もお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 本市における障がい者雇用促進の取組は、障害者就労・生活支援センターが関係機関と連携を図りながら推進しております。


 主な取組内容につきましては2点ございまして、1点目は、障がい者雇用率未達成事業者を対象にしまして、豊田公共職業安定所と共催で、障がい者雇用に必要な情報提供や情報交換を行う場として、毎年、障がい者雇用セミナーを開催しております。


 2点目は、障害者就労・生活支援センターの職場開拓員が市内の企業を訪問しまして企業への障がい者雇用の啓発活動を行っております。


 今後につきましては、11月に同様のセミナーを開催するなど、引き続き障害者就労・生活支援センターを中心に、労働関係機関と連携を図りながら積極的な啓発・促進活動を行っていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目5点目、障がい者雇用を進める上では、就労をサポートする人材として障がい者とともに職場に入って職業生活の成立、継続に必要とされる職場内外での援助を行い、また、職場の同僚や上司との間の調整役、雇用就業継続のための地域での関係機関とのさまざまな調整というようなものを仕事とするジョブコーチの存在が不可欠と思われます。現在、本市のジョブコーチは何人活動しておられますか、また課題や問題点についてもお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害者就労・生活支援センターでは、現在5名のジョブコーチを配置しております。


 ジョブコーチは、質問のありましたように、障がい者が企業に定着するまでの一定期間支援を行う活動を主に行っておりまして、現在34社44名の定着支援を行っております。


 障害者就労・生活支援センターを通じて就職した人は、平成16年度13名、平成17年度12名、平成18年度が28名で、今年度は8月末現在で25名の実績を上げております。


 課題としましては、就労実績が上がるにつれて、その後の定着支援をする人が増えるためにジョブコーチが不足してきており、その人材確保と人材育成が挙げられます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 中項目2点目、地域で安心した生活を送るための支援体制について。


 現在、社会福祉においては、措置から契約へという構造改革が行われ、福祉サービスを利用者自らが選ぶ仕組みづくりが進められております。また、まちづくりにおいてもユニバーサルデザインに関する法制度の充実や実践が進められ、市民への福祉にかかわる情報提供、意識啓発も徐々に進められてきています。しかし、市民の福祉にかかわるニーズも多様化し増大しているため、利用者の満足度を高めるためには、サービスの量とともに質を向上させなければなりません。


 福祉には、ソフト、ハード、ハートが必要であると言われておりますが、ハート面はやはり相談支援体制のきめ細やかさや携わる人の心ではないでしょうか。新ライフサポートプランの障がい者を取り巻く現状と課題の中でも、相談支援体制の取組が遅れている項目で掲載されておりました。


 小項目1点目、新ライフサポートプランに相談内容に応じ適切な支援を行うため、サービスに関すること、教育に関すること、就労に関することなど各分野における専門的な支援体制を組織化し、その組織のネットワーク化を図るとありますが、相談支援機能のネットワーク化の現状について具体的にお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 相談支援機能のネットワーク化につきましては、平成15年度から生活支援ネットワーク事業として本市は開始しておりまして、問題のケースをより専門性の高い相談事業者へつなげたり、共同で支援にあたるなど事業者間の連携を図ってまいりました。


 平成16年度には、就労相談を含め3障がいを対象とする総合相談窓口として、けやきワークス内に障害者就労・生活支援センターを開設しました。


 現在の相談支援ネットワーク事業者は、平成17年度に合併しました町村部を含め13事業者、箇所数としては19箇所となり、それぞれが専門性を持ち、お互いに連携をとりながら在宅障がい者の相談支援に取り組んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目2点目、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、地域関係者によるネットワーク構築と協議の場としての地域自立支援協議会の設置が各市町村に義務づけられました。本市における地域自立支援協議会の構成はどのようになっていますか。また、地域自立支援協議会で出た結果を障がい者施策にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 自立支援協議会の構成につきましては、国から指針が出されていますので、それを踏まえて地域の実情に合った構成員を現在検討しているところでございます。


 協議会で検討されました困難ケースや相談ケースの結果につきましては、提言として受けとめ、市の障がい者施策の検討に生かしていくと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、障がい者の時間外相談の窓口の現状についてお伺いいたします。


 就労支援が進んでくるとさまざまな相談事項が出てくると思いますが、迅速な対応が必要と思われます。時間外で相談できる窓口は現在どこにありますかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害者就労・生活支援センターにおきましては、24時間対応を行っております。


 その内容としましては、平日は午前9時から午後7時まで、土曜日は午前9時から午後5時まで、これにつきましては施設内に相談窓口を開設しております。それ以外の時間帯につきましては、職員が持つ携帯電話に電話が転送され随時対応する体制をとっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 中項目3点目、特別支援学校と一般学校との交流について。


 私のもとに障がい児のお母さんから次のような手紙をいただきました。「うちの娘は、今中1で、三好養護学校に通っております。12年間育てて思うのは、どんな子どもでもよい環境、よい教育を受けるのがとても大切だということです。幸いに娘は豊田市で生まれ、障がいがわかってから病院の先生、施設の先生方、幼稚園の先生、養護学校の先生、周りの人たちにとても恵まれ、感性豊かな子に育ってくれました。一番大きいのは幼稚園で2年間健常の子どもたちとかかわれたことです。娘にとってもよかったのですが、保護者の方たちから娘がいたことで子どもたちが優しくなったと感謝され、驚いたことを思い出します。しかし、養護学校に行き、年3回は地元の小学校と交流をしてきましたが、いつも娘はお客様のようで戸惑っていました。そこで反対に子どもたちに養護学校に交流に来てもらうように先生にお願いし、一昨年実現いたしました。バスは市の教育委員会に予算を出していただき40パーセント近くの子どもたちが交流に来てくれました。その後、感想文を読ませていただきましたが、ある1人の子が、今まで特殊学級の子をいじめていたが、これからはいじめませんという内容の文を見たとき、とても感激いたしました。日本全国でいじめ問題が取りざたされていますが、このように養護学校と交流することによって成長していくのではないでしょうか。そして、子どもたちだけでなく、市会議員の方たちも三好養護学校に定期的に視察に来校され、学校の現状を見てください。とても純真な子どもたちと一生懸命取り組む先生方の姿を見ていただければ、学校の環境も見えてくると思います。心よりお待ちしております」との感動的な内容のお手紙でありました。


 だれもがかけがえのない存在であり、大切な役割があります。そして、相手の立場を自分のこととして感じることができる心、これは心のユニバーサルデザインとも言えるのではないでしょうか。このことはハード分野や制度以上に重要なことであると思います。障がい者の皆様から学ぶという姿勢が非常に大事であり、特に若年期においての障がいを持つ方たちの交流は、優しい心をはぐくむことになり、すばらしい教育であると感じました。ぜひとも今後とも活発な交流を期待したいと思います。


 小項目1点目、現在、本市においての障がい児と一般学校の取組はどのように計画されておりますかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、豊田市の小中学校では、市内の豊田養護学校や近隣の三好養護学校、岡崎聾学校、岡崎養護学校などの特別支援学校との交流を進めております。


 それぞれの学校では、学校や学年、学級間で行う学校間交流や、特別支援学校に通う児童生徒が自分の住む地域の学校に出かけていく、居住地校交流を行っております。


 特別支援学校との学校間交流は、小学校3校、中学校2校が年間を通じて行っております。運動会などの行事に参加したり、サツマイモの苗さしを一緒に行ったりするなど楽しく交流をしております。


 また、居住地校交流は、小学校25校、中学校4校で行っております。特別支援学校に通う豊田市在住の児童生徒のうち、小学生39名、中学生6名が授業や夏休みのプール開放などに参加しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目2点目、障がい児と一般学校の交流の効果についてどのように把握しているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 交流を通しまして児童生徒は障がいについて理解を深め、相手の立場に立って声をかけたり、手を差し伸べたりすることができるようになります。また、障がいのある児童生徒は、人とのかかわりの楽しさや喜びを味わい、生活経験を広げていくことができます。


 交流後の記録には、つえを持って立ち上がろうとする特別支援学校の児童に優しく寄り添う児童や、グループの友達に自分から話しかけようとする特別支援学校の児童の姿が見られました。また、中学3年のある生徒は、「心で接すれば気持ちは伝わる。交流は私にそんな大切なことを教えてくれた」と成長した自分自身の姿を感想に書いていました。


 さらに、交流は特別支援学校に通う保護者にとっても地域の保護者とのかかわりができ、子育てや将来の進路について参考になっていると思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、8月10日の中日新聞朝刊に「不登校5年ぶり増加」との見出しで大綱、次のような記事が載っておりました。いじめをきっかけで不登校になったと学校側が認めている国公私立の小中学生は、2006年度は全国で4,688人、不登校児童生徒の約3.2パーセントを占める実態が9日、文部科学省の調査でわかり、不登校は5年ぶりの増加となった。不登校の調査に原因としていじめを盛り込んだのは今回が初めてとありました。


 さきに読んだ障がい児のお母さんからいただいた手紙にも記されていたように、一般の小中学生に特別支援学校との交流で人を思いやる心や弱者をいたわる心がはぐくまれることになり、いじめの問題の解決の一助となるのではないかと思われます。これについてどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) いじめが起こる要因の一つに、相手の行動や気持ちを十分に理解できていないことがあると考えます。


 特別支援学校と一般学校との交流は、児童生徒同士の相互理解を進め、同じ社会に生きる人間として共に助け合い、支え合っていくことの大切さを学ぶよい機会となっております。


 今後もおもいやりの心を育て、互いに支え合いながら共に生きる社会を築くことができる児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 今後も活発な交流を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 中項目4点目、障がい児・者の環境の改善についてご質問いたします。


 よい環境はだれびとにとっても大切なことです。特に障がい児・者にとっては大事なことですので、ハード面、ソフト面両面についての改善要望の質問をいたします。


 小項目1点目、車いすマークへの理解を促進するための質問です。


 駐車場などで車いすマークがありますが、基本的にどのような方が利用していいことになっているのか説明してください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在の車いすマークは、障がい者のための世界共通の国際シンボルマークでございまして、1969年に国際リハビリテーション協会によって障がい者が容易に利用できる建物、施設であることを明確に示すシンボルマークとして採択決定されたものです。


 車いす使用者だけ、あるいは肢体不自由者だけを対象としているという誤解もあると思われますが、この国際シンボルマークは、すべての障がい者を対象としています。したがいまして、車いすマークの駐車スペースは、知的障がいや内部障がいの方を含め障がい者の方ならだれでも利用できます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 再質問ですが、車いす利用者に限らず、障がい者であればだれでも対象となるという趣旨が十分理解されていないと思います。しかし、そのデザインから車いす使用者、肢体不自由者だけと認識している方がほとんどであり、知的障がい、内部障がい者の方は外見からはわからないため利用しにくい面があると思います。障がいがわかりにくい内部障がい者などにも利用できることを、一般市民に今後どのように周知していただけるかお考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 機会あるごとに周知したいと思いますけれども、まずは一遍広報等で考えたいと思います。また広報のスペースがあるかどうかを含めまして考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) ありがとうございます。毎日使うことですので、人にやさしいまちづくりを進めるためにもぜひ広報などでお知らせ願えればありがたいと思います。


 小項目2点目、目の不自由な方への情報提供の一つの方法として、従来の音声テープがありますが、最近では文書情報をコード化したものを機械に読み込ませる、活字文書読み上げ装置が活用されています。平成18年度の国の補正予算において視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が成立し、活字文書読み上げ装置への10割補助が決定いたしました。これを受けて本市における市役所、支所への設置展開が待たれるところですが、導入時期や取組についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 活字文書読み上げ装置は平成18年度に国が補正予算化したものでございまして、障害者自立支援法円滑施行特別対策の中で位置づけられたものであります。


 これに基づいて県が要綱を作成し、市町村において平成19年度、20年度で実施した場合、1市町村あたり100万円を限度に10割補助が県から受けられるものでございます。したがいまして、豊田市としても設置場所や利用方法等を含め平成20年度当初予算に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 小項目3点目、知的障がい児特別支援学校の設置要望についてお伺いいたします。


 現在、豊田市の知的障がい児は三好養護学校に通学していますが、生徒も増大しマンモス化しております。先日、三好養護学校を視察してまいりました。現状は特別教室を普通教室に改造したり、建て増しを重ねて何とか使っている状態ですが、雨漏りなどもあり、校舎の老朽化も激しく、環境が劣悪でした。特別支援学校の所管は県事業であることは十分承知しておりますが、三好養護学校の現状についてお聞きいたします。


 現在、三好養護学校に通学している豊田市の知的障がい児の児童生徒数及びその割合についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 県立三好養護学校の今年度の児童生徒数は405人であります。そのうち豊田市から通学する児童生徒数は240人で、約60パーセントを占めているところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 私のもとには保護者の方から、知的障がい児の特別支援学校の設置要望がたくさん来ておりますが、現在の三好養護学校の現状を本市はどのように考えてみえるのかお考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 県立三好養護学校の現状は把握しております。ことしも6月に教育長が視察調査を実施したところであります。三好養護学校は、マンモス化で敷地も狭く、校舎も老朽化しています。また、通学時間の長時間化など多くの課題があり、このような教育環境は改善が必要であると認識しているところであります。


 そうしたことから、本市におきましては、愛知県に対して平成15年度と16年度には県市懇談会等で養護学校の規模適正化及び予算の増額について要望活動をするなど、県立三好養護学校の教育環境の改善を強く働きかけてまいりました。県は研究調査委員会と専門部会を立ち上げ改善に向けて検討が進められておりますが、解消するまでの成果が上がっていないのが現状であります。今後も機会あるごとに愛知県に教育環境改善を働きかけてまいります。


 また、三好養護学校の通学区域内の各教育委員会とも連携して行動を起こすことが肝要であるということも考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 三好養護学校は、来年度は既に2クラス増えるとのことでますます厳しい環境になると思われます。環境のよいところで子どもたちを学ばせたいと思うのは親としての願いでございます。さまざま難しい問題はあるかと思いますが、また改めて本市においての知的障がい児特別支援学校の実現を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。


 小項目4点目、障がい児の放課後児童クラブの現在の実施状況と拡充についてお伺いいたします。


 放課後の居場所確保、親の就労や社会活動の時間確保をするためにも放課後の保育の場が必要です。障がい児であれば、特に放課後の保育の場を求める親と子の願いは切実であります。現在の障がい児の放課後児童クラブの実施状況についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 放課後児童クラブの障がい児の受入れ数は、平成19年9月1日現在で7クラブにおいて8名でございます。


 この8名は参加申込みのときに保護者の届出によりまして障がいの程度等の状況を把握している児童でございまして、ケースによっては個別にクラブ指導員と三者面談を行うなどの対応をしております。


 また、クラブにおいて届出がない場合でも障がいがあると思われる対応が言ってみれば難しい児童についても、マンツーマンで接することができるように指導員を増員して対応しております。


 指導員の障がいのある児童への理解を深めるため、こども発達センターの協力も得ながら、全体講演会やグループ研修、またケース検討会の研修も行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 現在、就労している障がい児の母親の場合、子どもが中学校に就学した夏休みなどの長期休暇のとき、現状のままの放課後児童クラブでは仕事を退職するか、パート勤務に変えなくてはならないのが実情でございます。障がい児の放課後児童クラブをせめて義務教育まで延長していただければ、働く母親にとって大変ありがたいことだと思いますが、拡充についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 拡充策、充実策としましては、来年度、障がい児対応の専門巡回指導員を採用して、よりきめ細かに進めていく予定でございます。


 もともと小学校3年生までが対象の事業でございまして、障がいの程度により現在においても、4年生以上で1人での留守番が不可能と判断される児童につきましては、クラブへの参加を認めており、今後もそうした対応はしてまいりたいと思っております。


 中学生以上の受入れということでございますが、放課後児童クラブでの対応は今のところ考えておりません。そういった相談があった場合については、障がい児のタイムケア事業、これは日中の一時支援事業でございます。現在4箇所で50人ほどの方がご利用でございますが、そういった事業を案内させていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鎌田議員。


○10番(鎌田ひとみ) 以上、障がい者、障がい児の保護者の皆様からの要望を踏まえ質問いたしましたが、豊田市の障がい者福祉がさらに充実し、だれもが当たり前に暮らせる地域社会になることを強く願い、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で10番、鎌田ひとみ議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時41分