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愛知県 豊田市

平成19年 9月定例会(第2号 9月10日)




平成19年 9月定例会(第2号 9月10日)





      平成19年9月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成19年9月10日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    加藤恒太郎


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





   ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





   ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





   ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 45番、高木キヨ子議員。


○45番(高木キヨ子) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります市長の政治姿勢について順次質問させていただきます。


 棚田では稲穂が風に揺れ、山里にはトンボが飛び交い、矢作川を少し上流にたどれば、せせらぎの音や木の葉を揺らす風が、自然のハーモニーを醸し出し、気持ちを和らげてくれます。


 人々は、山間地に涼を求め、清らかな水辺に遊び、自然の恵みを満喫し、山里ではさまざまな伝統文化が脈々と受け継がれています。


 豊かな自然に心を傾け、山間に響く笛や太鼓、花火の音を聞くにつけ、その心地よさは何物にもかえがたい我がまち豊田市の財産であると思います。


 合併当時、私どもは「広大な市域にあって都市と農山村の共生を」との言葉で表現してまいりましたが、新市918平方キロメートルがこれほどに広大で多様であるとは、自民クラブ議員団にあって、また個人的にも地域へ出向くたびに改めてこの市域の広さと、そこに暮らす人々の生活の多様さに新たな感動を覚える次第でございます。


 この新しい市域の中で、都市と農山村がそのよさを認め合い、生かし合い、互いに足らざるところを補い合う、そんなまちが実現できれば、次代を担う子どもたちにとって思いやり、感謝、助け合いの気持ちをはぐくむ上でこれほどすばらしい学びの場はないのではないかとこのごろつくづく感じる次第でございます。


 こうした思いを持ってこれまでの取組を検証し、残された課題を整理し、そして鈴木市長の描く将来の豊田市像を明らかにし、あわせて来年2月の市長選についてもお考えを伺ってまいりたいと思います。


 中項目1項目め、2期8年の評価と手ごたえについてお尋ねいたします。


 市長は、平成12年2月、21世紀幕開けという歴史的な節目をスタートに市政に携わられ、多くの課題を的確に英断をもって当たられ、常に解決への道を開いてこられました。2期目にあたる平成16年2月には、本市の進む道を「いのち・くらし・さらなるモノづくりの中核都市へ」と示され、五つの政策を打ち出されました。


 私は、平成16年は議長として、また、ことしは団長として市長としての7年7か月に及ぶ鈴木公平氏を身近に感じてまいりましたが、山あり谷ありは世のならいで、当然波風もありましたが、おごらず、高ぶらず、真しに堅実に市政を経営されてきたものと感じております。


 特に地方分権への改革に関しましては、市町村合併を推進するとの言葉どおり、平成17年4月に新豊田市を誕生せられ、都市内分権という新たな仕組みづくりにチャレンジされ、矢作川流域圏は一つであるとして、都市と農山村の持続的な共生を進めてみえること。また、さらなるモノづくりの中核都市へ向けて2004年のITS世界大会の開催、2005年、愛・地球博では「あっと!ほーむタウンとよたプラン」を進められ、国際的にも豊田市の取組をお知らせできたこと。これらは後世に語り継がれる大事業であったと強く印象に残っているところであります。この間、東海環状自動車道の整備、国道155号豊田南バイパス・北バイパス整備も着実に進められ、ITS情報センターも「みちナビとよた」として親しまれております。


 次に、「少子高齢時代に備える」ということでは、少人数学級や農ライフ創生センターの開設、高齢者にやさしいバス交通対策の実現、子ども条例の制定に至る子ども施策の総合的なすばらしい取組。


 また、「いのちを大切にする」では、加茂病院の移転開設、総合体育館の整備など市民の健康づくりへの取組、資源循環型社会に向けた新清掃工場、環境学習のeco−Tの建設、災害に備えて公共施設の耐震対策や一級河川安永川改修の推進、消防緊急情報システムの設置。


 また、「ふれあい社会を豊田の文化に」では、まちづくり基本条例、地域自治区条例、市民活動促進条例の制定、市民主体のまちづくりの試金石であったわくわく事業の取組など三つの施策も具体的な事業に結びつけてこられ、私は高く評価いたします。


 さらに、100年の森づくり構想の推進、産業廃棄物、フェロシルト等の適正処理、自民クラブとして要望していました乳幼児医療費無料化の中学校卒業までの拡充などについても道筋をつけてこられました。


 こうして達観いたしましたとき、これまでの政策と事業は堅実に行われてきたものと評価するとともに、とりわけ合併につきましては、都市と農山村との共生というまさに我が国における今日的な課題に正面から取り組まれたわけであり、その決断に至るさまざまな困難や、取り扱う実務が膨大であったことなどを振り返りますと、さぞや気の休まる暇もなかったのではないかとご推察申し上げるところでございます。


 これらのことを踏まえて、平成16年2月に示されました市長マニフェストの進ちょく状況について、合併の取組も含めお尋ねをいたします。


 評価は後世にゆだねるとの見方もありますけれども、常に公正、市民、現場をモットーとされる鈴木市長ですので、あえて現在のご自身の評価と市民の手ごたえをどのように感じとってみえるのか、お伺いをさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 私にとりまして、先回の市長選挙におけるお約束は当然のことではありますけれども、大変重いものとして常に念頭に置いて仕事に取り組まさせていただいたと思っております。その結果につきまして、議員からは私に一層の励まし、勇気をいただける評価のお言葉を賜りまして大変恐縮に思うと同時に、感謝いたします。ありがとうございます。


 少子高齢化は、社会の姿を大きく変え、新たな課題が発生いたしております。子育て支援を拡充し、教育を改革すること、高齢者の生きがいや暮らし方を提案していく農ライフ創生事業始め、福祉、地域交通施策などに取り組んでまいりました。また、医療の充実やごみ対策、地震への備え、駅前通りのまちづくりなど大型の事業も進めることができたと思っております。元気なまちづくりとして産業振興策や交通政策も新しい方針を持って取り組むことができましたし、博覧会を契機とする「あっと!ほーむタウンとよたプラン」による仕事も非常に多くの市民の皆様のご参加、ご協力のもとに行いました。


 そんな中で取り組んでまいりました市町村合併につきましても、はや2年半が経過いたしております。矢作川上流域が一体となっての地域づくりの機運もあらわれてきていると思っております。これに対しましても、積極的にかかわっていただいております大勢の市民の皆様に、心からの敬意と感謝の気持ちを捧げたいと思います。


 それにつきましてもこうした仕事を通じまして常に温かいご理解のもと、各般にわたって力強く応援していただきました自民クラブ議員団に心からの感謝の意を表明したいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。


 中項目2項目めでございますが、合併後の新市一体化の目指すところについてお尋ねいたします。


 現在、第7次総合計画の策定作業が進められておりますが、この計画が新市建設計画で示されました「ゆたかさ創造都市」を実現する上で明確な指針となることを期待するものであります。特に合併を契機として豊田市はさらに飛躍、発展することが期待されるわけですが、その分、懸案事項も山積しているところでございます。


 そこで、若干私見を述べさせていただきますが、まず豊田市での定住化や産業集積の促進、山間地域の活性化について有効な施策が必要だと考えます。若者世代の市外への転出傾向があるとよく言われますが、それらは単に豊田市に土地がない、価格が高いというだけではなく、生活の利便性全般において周辺市町の魅力が優位に立っているからではないかと考えます。


 幸いにして市長のリーダーシップにより推進されてきた豊田市の子育て環境は周辺の自治体と比較し突出して誇るべきものがあると思います。私も過去20年余、幼児教育に携わってまいりましたが、政府でも文部科学省と厚生労働省の壁は厚く、幼稚園・保育園の一体化は難しく、実現されておりません。ぜひこの子育て環境の優位さを核として教育や住宅政策などをさらに充実し、都市としての魅力を高めたいものでございます。


 また、東海環状自動車道のインターチェンジ周辺の土地の有効活用は、インター計画段階からの課題でありましたが、沿線都市に自動車関連工場が転出するというようなセンセーショナルな新聞記事もありました。


 ほかにも限界集落の危機も実感しております。急速な高齢化の進行は、山や田畑、地域、集落を守ることができなくなり、都市と農山村の共生、都市内分権にいう地域の仕組みづくりも困難になると考えます。


 さらに、道路、河川整備、交通ネットワーク整備、農地、山林等の環境整備、地域医療体制整備等の課題は、いずれも市民生活と密接に結びついた重要なものであると考えます。


 このように多くの課題を豊田市は抱えていますが、私たちがこれまで経験してきましたように、まちづくりにおける課題は何であれ必ず道は開けると思います。ただし、即効薬がないことも私たちが経験しているところでございます。市と市民、住民が知恵を出し合い、工夫し合い、しっかりした計画を立案し、それをもとにまちづくりをともに推進することが大切だと考えます。こうした考え方は、市長のこれまでのさまざまな政策局面や行政経営にもあらわれていたものと認識しております。


 また、その市長の思いは、市長に就任されて以来、機会あるたびに「市民とともに」と投げかけられていることや、共働推進課が新たにできたり、共働、共に働くという新たなキーワードを提示されたことで市民にも理解していただいているものと確信しております。


 そこで、こうしたさまざまな課題を抱える中、国の動向を見据えた財政見通しもとらえておく必要があると思いますが、地域の違いを認め合いながら、合併7市町村が新市として真の一体化を実現するために、第7次総合計画の策定にあたって、視点、信条、姿勢をどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと存じます。


 あわせて策定後の第7次総合計画の実現や新市の真の一体化を市民とともに具現化していくために、市長のリーダーシップをいま一度発揮していただき、市政のかじ取り役を担っていただきたく、ぜひとも市長3期目への挑戦をご決断いただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 新市建設計画におきましては、ご案内のとおり、将来都市像を「健康でさまざまなライフスタイルが実現できるまち」として、「人、自然、都市、地域と農山村地域の新たな関係づくりにより、健康的でかつ安全で安心して暮らせる生活と環境が確保され、さまざまな価値と魅力があふれる暮らしと地域づくりが展開されるまちづくりを目指します」と記されております。


 また、合併の基本理念といたしまして次のように定めております。すなわち人、物、情報の多様な交流を生むまち、人と自然、都市と農山村が共生するまち、地域自らの責任と選択に基づく自立性の高いまち、活発な交流を支える都市基盤の整備されたまちであります。


 この理念の実現を目指すことを前提といたしまして、これを市民の皆様と一緒にまちづくりを進めることが重要でございます。まさに議員が言われましたとおり、市民とともに知恵を出し合ってともに推進することだとかたく信じているところでございます。これを具体に取り組むべく共働の理念に基づく都市内分権にかかわる施策につきまして現在検討させていただいております。


 社会は急速に動き、変化も激しいわけでございます。柔軟な市政を求められていると思います。そのためにも常に市民とともにまちづくりを進めることが大事でございます。それによって暮らしや地域社会、そして、都市が自立していく道筋が開けていくのではないかと思います。健康で元気なまちを目指すべく都市基盤や産業経済、交通にかかわるまちづくり、子育て、教育、福祉、保健など生活にかかわる課題、山間地の対策や定住、交流、環境など今日的まちづくりなど、なすべきことは大変多いと思っております。これらの事柄を着実に進めるための第7次総合計画だと思います。


 議会並びに市民の皆様のご理解をいただければ、これからの本市の姿が見えてくるのではないかと私は考えております。


 次に、私に対する3期目の挑戦ということで決断をお求めいただきました。今、私は、自分にとって望外の温かい言葉として受けとめさせていただきました。今後これまでご支援をいただきました多くの方々、そして団体など、できるだけ幅広くご意見をいただきたいと思っております。その上で関係の皆様ともよくご相談をさせていただき、判断をさせていただければと思います。願わくば、もう少し時間を賜りたい。そうしていただけるとまことにありがたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 予定の時間が十分余っておりますので、少し私もお願いをもう一度はっきりさせていただきます。


 私たち自民クラブ議員団というのは、豊田市議会の責任会派として、鈴木市政に対しまして多くの要望をさせていただきました。また、時には苦言も呈してまいりました。市長が言われましたように、社会の変化も大変早いし、激しい。その中でやはり柔軟な対応にも心がけなければならないし、自立する自治体として力をつけるということも大変大事だということを思います。


 そういうことを考えますと、目指すところは同じでありまして、「人が輝き、環境にやさしく、躍進するまち・とよた」の夢の実現に向けて共に頑張り合いたいと思います。


 市長の3期目への挑戦に向けた速やかなご決断に期待を申し上げ、エールを送り私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で45番,高木キヨ子議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、38番、清水俊雅議員。


○38番(清水俊雅) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は大項目2点質問させていただきます。まず1点目は、第7次豊田市総合計画についてでございます。それから、2点目は、学校教育への取組についてであります。


 それでは、大項目の1点目でございますが、第7次豊田市総合計画について伺わさせていただきます。


 ことしの夏の日本列島は、勢力の強い太平洋高気圧などの影響で、ここ中部や関東地方を中心に猛烈な暑さとなりました。岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市では、観測史上最高の40.9度に達し、山形市で1933年(昭和8年)に観測をした40.8度を74年ぶりに更新しております。このほか各地で40度以上を記録するなど最高気温の記録が塗りかえられております。歴史的な猛暑日となったわけでございます。豊田市でも光化学スモッグ注意報が何度も発令されるなど、特異な年となりました。猛暑の背景には、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象の影響も複合的に絡んでいるとの気象庁の見解もあるわけでございます。


 昨年、政府は第3次環境基本計画を策定しております。副題は「環境から開く新たな豊かさへの道」でございまして、具体的目標や指標を可能な限り提示をして効率的な進行を図るのが目玉でございます。環境と経済の両立からさらに進んで地域のきずなが強い推進力になると見て、コミュニティの再生と多様な主体の積極参加を重視しております。市民、企業など各主体へのメッセージの明確化をうたい、温暖化防止など10項目の重点分野政策プログラムについて、国民、民間団体、事業者、自治体など担い手ごとに期待される役割を明記しております。序章には「世代や地域の異なる人々がその環境と我々とのつながりを意識して環境の保全に努めていくことが不可欠」と書かれております。3年前の環境白書は、地域環境力の充実を呼びかけました。今回の基本計画からは、もうそれが発揮されないと、温暖化ガス削減目標の達成はおろか、地域環境の破局もあるとの危機感が漂っております。


 そこで、今回の第7次豊田市総合計画の基本構想は、将来都市像として「人が輝き、環境にやさしく、躍進するまち・とよた」を提示しております。従来の総合計画では産業振興の色合いが強く打ち出されておりましたけれども、今回は新たに環境色を盛り込んだ総合計画になっておりますので、以下、中項目では環境の切り口で質問をさせていただきます。


 中項目の1点目でございます環境重視のまちづくりについて伺ってまいります。


 前段でも述べましたように、今や環境とのつながりを意識して、市民も企業も自治体も環境の保全に努めていくことが不可欠ですし、さらには地域社会全体で地域間協力を発揮した行動が必要でございます。その意味において総合計画の中に環境色を前面に盛り込んだことは意義あることだと考えております。そこで伺ってまいります。


 小項目の1点目でございますが、将来都市像、「人が輝き、環境にやさしく、躍進するまち・とよた」に込められた「環境にやさしく」とはどんなまちを考えているのかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 環境の世紀と言われております21世紀におきましては、環境問題は重要かつ避けることのできない問題でございまして、とりわけ脱温暖化社会の形成に向けました取組は待ったなしの状況でございます。


 本市では、これまでも矢作川流域の水資源の保全や森林学校の開設、あるいはエコライフの促進、低公害車の普及促進、TDMなどさまざまな分野におきまして先進的に環境問題に取り組んでまいりました。そのような取組の中で産業都市として発展してきているわけでございますが、それは矢作川の自然の恩恵はもちろんでございますけれども、環境施策とも大きな関連があるわけでございまして、今後とも本市が活力ある都市であり続けるためには、産業活動と環境との調和したまちづくりが不可欠であると認識しております。


 そこで、第7次豊田市総合計画におきまして、交通や森林保全等に関する取組を中心に市民の皆様とともに先駆的に、または積極的に環境施策を展開しまして、環境負荷の低減に先進的に取り組んでいく意思を将来都市像に込めている次第でございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目2点目でございますが、重点戦略プログラムに位置づけられた環境関連事業はどれを指しているのか、ひとつお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 総合計画の前期実践計画におきまして、水と緑の環境共生都市の形成と、人と環境にやさしい交通モデル都市の実現の、二つの重点戦略プログラムを中心に環境関連事業を位置づけていきます。


 具体的にですが、水道水源保全事業や森づくり推進組織育成事業、中山間地農地保全事業など緑を守る施策、そして、自然観察の森や環境学習施設eco−Tの活用などを通じまして、地球にやさしいライフスタイルを定着させる環境学習推進事業など幅広い分野で取り組んでまいります。


 また、本市の特性を踏まえまして交通の分野におけます事業といたしまして、ITSを活用しながら、安全・安心な交通環境の整備や公共交通機関の利用促進、あるいは歩行者・自転車道整備などを促進しまして、環境に配慮しました産業活動や日常生活を支えてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 国の環境への取組の変化を受けてでございますが、豊田市環境基本計画の改訂作業が進んでいると思いますが、進ちょく度合いはどうなのかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 環境基本計画は、第7次総合計画の策定にあわせまして平成19年度及び20年度の2か年で改訂作業を行ってまいります。


 計画の改訂にあたりましては、この5月に環境審議会に、一つとしまして、市民、事業者、市の共働の取組のあり方、二つといたしまして、循環を基調としたまちづくりのあり方、三つとしまして、自然と人間が共生するまちづくりのあり方の3点について諮問をいたしました。


 また、審議会におきましては、CO2削減、廃棄物減量、自然共生の三つの専門部会を設け、専門的な立場から活発な議論をいただいているところでございます。


 今後、審議会や専門部会での議論を計画に反映いたしまして、11月ごろには計画素案を策定する予定でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目4点目でございますが、環境基本計画の改訂の視点は、また、重点的な取組には何があるのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 計画改訂にあたり三つの視点を大切にして検討を進めております。一つは、市民、事業者、行政の各主体の役割を明確にすること、一つは、自然環境や社会環境の地域特性を活かすこと、一つは、環境と経済の好循環が実現されることであります。


 重点的な取組としましては、緊急性を増しております温暖化への対応、なかなか減らないごみの減量と処理、豊かな自然との共生であると考えております。審議会でも専門部会で重点的に議論いただいているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) それでは、中項目の2点目に入ってまいります。CO2削減のまちづくりについて伺ってまいります。


 このCO2削減への動きは、産業界を中心に積極的な取組が進められております。最近では、世界の主要鉄鋼メーカーが加盟する国際鉄鋼協会が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を導入することを表明しております。同一業界による国際的な目標は初めてであり、10月に開く総会で決定するようでございます。京都議定書に批准していないアメリカや削減義務のない中国メーカーも参加するようでございまして、一層の効果が期待されているところでございます。


 また、業種ごとに温室効果ガスを削減する方式は、環境問題が最重要議題となる来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本経団連も提言しているところでございます。


 また、トヨタ自動車も、電気モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッド車など環境車両をアピールしたことによりまして、2007年3月期の単独決算で4,500億円の増益効果をもたらしたとする独自の試算結果を明らかにしておられます。地球環境にやさしい企業努力が収益源に結びついたとしております。


 また、先日の東京都内での経営説明会では、次世代環境技術の開発拠点を豊田市の本社周辺に新設すると発表するとともに、「環境への貢献なくして成長はない」と述べておられまして、環境対応の技術開発に力を入れる姿勢を強調されておられます。


 豊田市では、昨年、CO2排出量を2008年度まで年間1万6,800トン削減することを目指すアクションプランに取り組みました。市町村レベルでCO2削減の数値目標を掲げるのは全国でも初めてでございます。そこで伺ってまいります。


 小項目の1点目でございますが、ここで豊田市が温暖化防止に取り組む理由を確認しておきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) IPCC、これは気候変動に関する政府間パネルでございます。IPCCの第4次報告書によりますと、温暖化の原因は人間の活動によって排出される温室効果ガスの増加であることが明らかにされました。温室効果ガスの増加の原因は、本市におきましても自動車の使用、家庭や事務所におけるエネルギー消費が大きな原因となっております。


 国は京都議定書に基づき取組を推進しておりますが、国策に頼るだけではなく、一人ひとりが自らの問題としてとらえ、足元からCO2削減に率先して取り組むことが豊田市の環境都市実現のために欠かせないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 2点目でございます。温暖化防止行動計画の改訂作業が今進んでいると思いますけれども、その進ちょく状況はどうなのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 昨年実施いたしました温室効果ガスの排出量調査の結果、当市は1990年と比較いたしまして1.3パーセント排出量が増加しており、その主な原因は、民生部門と運輸部門の増加であることがわかりました。現在、環境審議会のCO2削減検討部会で調査結果をもとに豊田市にふさわしい対応策を重点的に審議いただいているところでございます。審議内容を踏まえながら11月ごろの素案作成を目指してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 次に、アクションプランでは、渋滞解消や公共交通機関利用の推進などを通して3年間で2パーセントの削減を目指すとしております。さらには交通モデル都市の実現に向けて削減を確かなものにしていく考えのようでございます。


 そこで伺いますが、小項目の3点目になりますが、交通モデル都市の実現に向けた交通部門におけるCO2削減の基本的な考えと具体的な取組をお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 豊田市は、平成17年度に交通まちづくりビジョン2025を策定し、その基本理念として、人と環境にやさしい交通まちづくりにより世界に誇れる賢い交通社会が実現した交通モデル都市を目指しています。


 その実現に向けた基本的な考え方につきましては、渋滞緩和、公共交通利用促進、中心市街地活性化、交通事故削減、交流促進、環境改善に対する具体的な数値目標を掲げ、ITSやTDMを横断的に活用したハード、ソフト両面の交通対策を総合的に実施し、それぞれの目標を達成させることで交通モデル都市の実現を図ることとしています。


 具体的な取組につきましては、交通部門におけるCO2削減について、ことし3月、CO2削減アクションプログラムを発展する形で豊田都市圏新交通円滑化CO2削減総合計画を策定いたしました。この中で平成24年度におけるCO2排出予測量88万600トンのうち、約2割にあたる17万2,400トンを四つの施策方針別に交通部門で削減する目標を掲げています。


 その1点目といたしまして、エコドライブの普及や低公害車の導入支援等によって14万1,000トン、2点目として、公共交通機関や自転車の利用促進を図ることによって1万1,300トン、3点目として、ETCの利用促進や道路交通情報の提供によって1万100トン、4点目として、道路拡幅や交差点改良によって1万トンと設定をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目の4点目に入りますけれども、トヨタ自動車や関連企業では、時差出勤などを取り入れて通勤手段を公共交通に切り替える行動を起こしておられます。そこで提言でございますが、こういったことを市役所でもやらないのかどうか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 通勤時の渋滞による環境負荷への配慮としての時差出勤につきましては、市内の多くの事業所や豊田商工会議所が導入されていることを承知しております。


 そこで、本市の職員の導入についてでございますが、10月に職員への周知等の準備を行いまして、11月から試験的に導入を図り、検証を行った上で来年度以降本格的な実施につなげる予定でございます。


 なお、昨年度から、自宅から最寄りの鉄道駅まで1キロメートル以内の職員につきましては、駐車場を配分しないなど公共交通機関への切り替えを進めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 次、5点目ですが、ことしの6月、ドイツのハイリゲンダムで開催されたサミットで2050年までに世界全体でCO2排出量を半減することを日本が提案しておりますが、豊田市もこういったことができないのかどうかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) さきのハイリゲンサミットで日本が提案をいたしました2050年までにCO2排出量を半減するという目標でございますが、これはCO2を500ppm以下に抑え、気温上昇を2度にとどめるための最低条件として示されました。温室効果ガスの6パーセント削減という京都議定書の約束は当然尊重すべきですが、今後は2050年に半減するという長期の目標も見据えてシナリオを書くことが必要であると認識をしております。


 大量のCO2を排出してきたこれまでの社会構造から抜け出し、低炭素排出社会に向けたインフラ整備、産業構造の転換、技術革新など社会構造の変革が不可欠であり、その方向に進めていく必要があると思っております。


 本市におきましても、2050年までのCO2排出量半減へ向けた社会変革への努力は必至であり、市民の生活スタイルの変革、循環型社会へのシフトを進める一翼を担いつつ、まちづくりの観点において低炭素社会への実現を目指してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 中項目の3点目に移らせていただきます。自然保全のまちづくりについて伺ってまいります。


 「自然の叡知」をテーマとした愛・地球博が閉幕をいたしまして今月でちょうど2年になります。博覧会では、現在、地球が抱えているさまざまな環境問題が取り上げられましたけれども、とりわけ人間と自然のかかわりを見直すことが問われていたように思っております。


 ご承知のように、愛知・名古屋では、万博を契機に高まった機運を継承するため、2010年に生物多様性条約の第10回の締約国会議、いわゆるCOP10の誘致を決めております。


 一方、国では、万博に前後しまして自然再生推進法や外来生物法、エコツーリズム推進法など自然環境に関する新たな法律が次々と制定、施行されております。これらの法律に共通して言えるのは、自然と人間の関係を再度見直し、自然のもたらす恵みを将来にわたって継承し、自然と調和した持続的な社会の構築を目指しているところであります。


 折しも豊田市は合併により広大な市域となりました。文字どおり豊かな水と緑のまちとなったわけでございまして、人間の生存基盤である豊かな環境を得たことは、これからの豊田市の発展にとって何より可能性を得たことと思います。自然と共生しながら持続可能なまちをつくっていくことが真に躍進するまちづくりに貢献することだと考えております。


 そこで伺ってまいりますが、小項目の1点目になります。合併後の市域の自然環境を把握しているか、今後の調査計画も含めてお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 旧町村の自然環境に関する既存資料は、概して断片的でございまして体系的に整理されていないため把握は不十分です。今後は絶滅のおそれのある野生生物の生息地の分布など、既存の資料を地図情報にまとめることで体系的に自然の状態を明らかにしてまいります。


 また、土壌や水系など各種情報の収集や保管のための現地調査、動植物の生息数の増減などの経年変化を把握するため、モニタリングを継続し、自然環境の把握に努め、適切な保全策を立案してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 2点目でございますが、貴重な動植物が確認されているのか、また、その保全のための対応はどうなっているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 文献等によります平成18年度自然環境概況調査の結果、国及び県のレッドデータブック、絶滅のおそれのある野生生物掲載のうち485種の記録が確認されました。これは旧市域の285種を大きく上回っております。一部ご紹介をさせていただきますと、新市域には県のレッドデータブックで絶滅とされていた植物、サクライソウでございますが、ユリ科に属しておりまして、葉緑素を持たない腐生植物ということで稲武の山林で確認をされております。それから、哺乳類のホンドモモンガでございますが、リス科に属しておりまして、ムササビより少し小さくて樹間を滑空するという動物でございます。それから、昆虫のゴマシジミ、これはチョウの一種でございまして、小原、足助、旭の草原で見られております。そういったものが発見されております。旧市域に見られない動植物が生息することが資料から判明しております。


 広い市域には貴重な動植物が生息する多様な自然が残されていることから、個々の状況に応じまして自然愛護協会の支援を受けながら保全してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) それでは、小項目の3点目でございますが、外来生物による被害はあるのか、その対応はどうしているのかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 昨年度、自然観察の森の上池では、池の水を抜き、外来生物のブルーギル、オオクチバス、通称ブラックバスでございますが、これらを駆除いたしまして在来の魚を保護いたしました。市内では哺乳類のアライグマが庭先に見られたり、街路沿いにオオキンケイギクが黄色の花を咲かせるなど身近な場所に外来生物がおります。


 一度侵入した外来生物を完全に取り除くことは非常に困難なことから、外来生物に関するセミナーを開催するなど、市民への啓発に努め、新たな侵入を防いでいくことが大切と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 最近、身近な環境についての保護意識の高まりとか、それから自然と直接ふれあう体験への欲求の高まりが見られるようになってきたと私は思っておりますが、このような背景から、これまでのパッケージ、通過型の観光とは異なって、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然とふれあうエコツーリズムが推進される事例が多く見られるようになってきたと感じております。


 そこで提案でございますが、小項目の4点目でございますが、来年から施行されるエコツーリズム推進法に対応して、自然環境を活かしたエコツアーを実施したらどうかなと考えますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市内の自然観光資源を活かしたエコツーリズムを期待することで、環境意識の高まりや自然環境の保全と利用の両立が期待できます。愛知県でも本年3月、愛知エコツアーガイドを発行し、県内の自然観光資源を活かしたコースを紹介しております。本市でも市内の自然観光資源を活かし、市民や国内外からの来訪者を対象にエコツアー実施を考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) それでは、中項目4点目でございます。森林とのまちづくりについて伺ってまいります。


 豊田市が環境の分野で忘れてならないのが合併で広大になった森林の問題であります。森林は、木材生産、水源のかん養、土砂流出の防止、そしてCO2の吸収による地球温暖化防止などさまざまな機能を持っております。一方、豊田市においては、遠くに、また近くに緑の山々が目にとまることが緑の多いまちという豊田らしさの重要なシンボルの一つとなっていると思っております。


 私は、今、環境の時代を迎えていることを考えると、合併で広大となった森林は大きな財産であり、まちづくりに活かしていくことが重要であると考えております。この森林を保全していくことについては、先般、豊田市100年の森づくり構想が策定をされ、さらに豊田市森づくり基本計画で、今後、人工林の間伐を中心に森林の整備を強力に進められるとのことでございます。しかし、環境を重視したまちづくりを進める上でこの森林の持つ環境面の評価について改めて伺います。


 小項目の1点目でございますが、森林にはさまざまな機能がございます。環境の側面で森林の機能をどのように評価しているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 議員ご指摘のように、森林には災害防止や水源のかん養などさまざまな公益的機能を持っております。環境面から見ますと、生物多様性を保全する機能、大気の浄化機能、緑の景観などの視覚的な面も含めまして我々を取り巻く環境全般に大きな役割を持っていると理解しております。


 とりわけ近年におきましては、森林の二酸化炭素吸収によります地球温暖化防止機能が注目されておりまして、京都議定書におきましても適切に管理された人工林の二酸化炭素吸収量が算入されることがございまして、二酸化炭素の吸収源としても人工林の適切な管理は重要であると認識しております。


 今後、森づくり条例や森づくり100年構想、あるいは現在パブリックコメント中の森づくり基本計画に基づきまして、とりわけ人工林の適切な整備、管理を行うことで山間部にとどまらなく、都市部に居住する人たちにとりましても環境保全を始めとする多くの公益機能を発揮するよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 次に、市街地部から見える周囲の山々の緑は、豊田らしさの重要な要素であると思っておりまして、この見える緑を守るために何らかの対策が必要ではないかなと考えております。


 そこで伺うわけですが、小項目の2点目でございます。これら市街地から見える緑を守っていくためにどんな保全対策を考えているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 第7次豊田市総合計画における一体的市街地誘導ゾーンの市街地周辺の緑については、都市環境の維持、健康、レクリエーション活動の場、良好な景観形成など市民にとって多様かつ重要な役割を担っているため、緑の基本計画に緑の外環として位置づけてまいります。


 その緑の外環の保全対策といたしまして、既存の緑地の充実や都市計画法による風致地区、また、都市緑地法による緑地保全地区を活用するなどして緑の保全を図ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) では、大項目の一つ目を終わりまして、大項目の二つ目でございます。学校教育への取組について質問してまいります。


 教育再生を最重要課題に掲げる安倍内閣で、教育基本法を昨年の秋の臨時国会で改正をし、さきの通常国会で教育関連の3法案が可決いたしました。教育委員会改革や教員免許更新制などが進められる一方、学習指導要領の改訂作業を進めている中教審の小学校部会を中心に、1977年の学習指導要領の改訂以来続いてまいりました授業時間数削減の流れが、30年ぶりに転換する可能性も出てきたかなと思っております。部会でさらに審議を重ねた上で、年度内の改訂を目指すようでございます。しかし、平成20年の実施は厳しい状況のようでございます。同様に人事権の移譲も混迷を極めているようでございます。このような状況であるからこそ地方が主体的に10年先、20年先を見据えながら独自に教育行政を進めていく必要性も出てきていると私は感じております。


 先般、日本経済新聞社が教育の総合評価を出しております。調査項目として少人数学級への取組状況や非常勤講師の独自採用など7項目を評価し、70点満点のうち39点で豊田市は全国で13位でございました。県内ではトップレベルの評価でありました。全国トップは千葉県浦安市の46.5点でございまして、独自に採用した講師を使った少人数学習への積極性が評価を受けたようでございます。


 今、本市の教育についても第7次総合計画に沿って教育行政計画の改訂が進められていると認識しております。さまざまな施策が小中学校において展開され、子どもたちのためによりよい環境づくりが進むことを期待しております。そこで、中項目2点について質問してまいります。


 中項目の1点目でございます。少人数による授業の推進について伺ってまいります。


 豊田市では、子どもたちに行き届いた教育の充実のために先進的な取組を実施してきております。特に少人数学級については、平成16年度から小学校1年生を32人学級に、平成17年度から小学校2年生と中学校1年生に35人学級を導入しております。子ども一人ひとりにきめ細かい指導がなされ、子どもが充実した学校生活を送ることができることは保護者の強い願いでもございます。


 さて、少人数学級の拡大については、成果や効果はもちろんのこと、学校の声や問題点への対応などさまざまな視点で検討していく必要があると思っております。また、きめ細かな指導の方法の一つとして、一つの学級に2人の先生が協力分担して指導する少人数指導、ティームティーチングといった方法もございます。少人数指導は教室を増やすことが難しい場合に有効だと思いますし、さらには少人数指導の拡大には先生の計画的な増員も必要でございます。学級の人数を小さくする少人数学級だけでなく、このような少人数指導による方法を取り入れることの検討も必要があるのではないかと思っております。


 以上のように少人数学級については、成果と課題を十分に踏まえ、子どもによって最も効果的な少人数による授業の拡大がなされていくように期待したいものでございます。


 そこで、以下、小項目6点について伺ってまいります。


 小項目の一つ目でございますが、少人数学級の拡大を検討するにあたり、学校の声を聞いているのかどうか、聞いているとすれば、それはどうであったのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) ことしの7月、少人数学級指導推進委員会で作成しましたアンケート調査を豊田市のすべての教員を対象に実施しました。調査項目は、学校生活への適用ときめ細かな指導ができているかという点を中心にしてあります。


 このアンケートの結果を見ますと、大きく二つの声がありました。一つ目は、小学校1、2年生及び中学校1年生の少人数学級の成果を生かし、小学校3年生及び中学校2年生への拡大を希望する。もう一つは、小学校低学年では、きめ細かく指導するためにも学級編成人数をさらに減らしてほしいという声でありました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目の2点目ですが、少人数学級の効果とティームティーチングなどの少人数指導の効果はどのようなものがあるのか。また、ティームティーチングなどの少人数指導を拡大することは検討しているのかどうかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) まず始めに、少人数学級の成果について申し上げます。


 さきに述べましたように、7月の豊田市全教員を対象にしたアンケートでは、担任が児童生徒一人ひとりにきめ細かな指導ができるため、友達関係も良好であり、学校生活への適応がスムーズにできているという結果が出ております。また、およそ9割の教員がよりよい人間関係づくり、生活習慣や基礎学力の定着、学習意欲の向上において成果があると回答しております。このことから、一人ひとりのよさを引き出し、きめ細かな授業が実現できるようになったと考えております。


 次に、少人数指導について申し上げます。


 少人数指導の形態は、2人の教師が1クラスを教えるティームティーチングや、児童生徒の学習の定着の状況に応じて指導する習熟度別指導などがあります。いずれの方法においても教師が児童生徒の実態にあわせて丁寧に指導ができるため、学習の理解が深まるだけではなく、意欲も高まるという効果があります。さらに少人数指導の効果を調査したところ、小学校は特にやる気が出たという意欲面での成果が出ています。また中学校では、数学、英語においてテストの偏差値が伸びたという報告を受けています。こうした成果を踏まえ少人数指導の拡大も検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 3点目でございますが、今後、県は平成20年度より小学校2年生を35人学級に、それから平成21年度より中学校1年生の35人学級を実施する予定でございます。このことを踏まえて少人数学級の拡大学年をどのように考えているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 議員からお話がありましたように、愛知県は平成20年度より小学校2年生を35人学級に、平成21年度より中学校1年生の35人学級を実施することが盛り込まれました。こうした動きを踏まえるとともに、今年度、7月の豊田市全教員対象にしたアンケート調査の結果も参考にし、今後はこれまでの小学校1、2年生及び中学校1年生の少人数学級の成果が継続発展できるよう小学校3年生及び中学校2年生への拡大を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目4点目でございますが、現在、小1で32人、小2で35人学級を実施されておりますけれども、小学校の保護者の声の中には、さらに少ない人数にしてほしいという声がございます。現在の少人数学級の編制基準の見直しは検討しているのかどうかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 既に少人数学級の成果は保護者から高い評価を受けております。また、7月の豊田市全教員対象のアンケートでは、小学校1年生の人数をさらに減らしてほしいという声が多く聞かれました。多くの保護者や教員が小1プロブレムを解消するとともに、さらにきめ細かな指導を通して基本的生活習慣や学習習慣の定着を一層図りたいと考えていることがわかりました。


 そこで、小学校1年生の学級編制基準の見直しを検討しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 次に、小項目の5点目でございますが、少人数学級を拡大していく上で教育委員会としての課題はどんなことがあるのかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 少人数学級、少人数指導、いわゆるよりきめ細かい指導のできる少人数による授業の拡大に伴い、現在考える課題を4点申し上げます。


 まず1点目は、少人数の授業による拡大に伴い、新たに増える学級担任や少人数指導を担当する優秀な常勤及び非常勤講師の確保が必要になることでございます。


 2点目は、こうして増員した講師の人件費の問題です。


 3点目は、少人数による授業のメリットを生かし効果を高めるためには、各学校が補充的な学習や発展的な学習の内容を考え、より学習効果の上がるグループ編成等の工夫、改善をしていかなければならないことです。しかし、こうした指導法改善に向けての研究につきましては、既に教育委員会としても学力向上委員会を立ち上げ取り組んでいるところでございます。


 4点目は、教室の確保や給食関係の施設、設備面での充実が必要となることでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 少人数学級や少人数指導は、子どもの学校生活を充実させるためには有効な施策と考えております。ぜひ実現に向けた取組をお願いするものでございます。しかし、先ほどからのご答弁にもあるように、少人数学級の実現には講師の給料や教室の増築などの予算措置が必要になってまいります。


 そこで市長にお伺いするわけでございますが、小項目の6点目、少人数による授業拡大に必要な財政支援についてお考えをお聞きいたます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 義務教育は、私は子ども施策の中で極めて重要な位置づけにあるべきものだと認識をいたしておりまして、特に幼稚園や保育園、小学校、中学校それぞれの子どもの発達段階における施策の一貫性というものが従来は縦割りであったと思うんですけれども、非常に大切で、今そうしたことが求められているのではないかと思っております。


 これは近年、少子化が進んだことによってその重要性も一層高くなっていると、そんな認識でございますが、そんな中における本市独自の教育改革、あるいは教育の充実にあたりましては、財政的な措置も含めて私はさまざまに支援していく必要があると思っておりまして、議員がおっしゃいます少人数学級、あるいは少人数指導、これらは私はその趣旨にあたるものととらえておりますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 続きまして、中項目の2点目でございます。大学との連携のあり方について伺ってまいります。


 豊田市教育委員会では、第7次総合計画や改訂教育行政計画の中に、市域、企業、大学と学校との連携強化を盛り込み、地域住民、企業、大学の専門家による授業支援を受けて、児童生徒が専門的知識や技能に触れる機会をつくる施策を進めておられます。平成17年度に愛知教育大学との連携調印を行い、連携事業を進めています。また、平成19年度から学校を取り巻くさまざまな要因のうち、マイナス面を取り除き、プラス面を推進するという視点から、学校総合支援体制推進委員会を発足させ、大学関係者との具体的な連携のあり方を検討していると確認しております。そこで伺ってまいります。


 小項目の一つ目でございますが、大学連携を進める根拠であります。豊田市教育委員会では、なぜ大学と連携しようとしているのか、再度ここで確認をしておきます。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 大学との連携を通しまして児童生徒が専門的な知識や技能に触れる機会を多くつくることで学習への関心、意欲を高めると考えております。


 ここに一例を申し上げます。中学校の理科の授業でタマネギの根を使って細胞分裂を観察することが非常に難しい技術を要します。そこで市内の中学校において、大学院生の支援により顕微鏡を使い染色体の分裂が観察できる機会を設けました。そうしましたところ染色体の1本1本まで見えたことに驚きと感動の声が上がりました。まさに専門的な技能による児童生徒の学習意欲が高まった瞬間であると感じております。また、教員を目指す大学生には、このような機会が教育現場の状況を知り研修の場になります。それとともに優秀な教員の人材確保のための機会になるとも考えております。


 このように大学の専門家との連携は、よりよい教材、教具の開発を行ったり、教育活動に対する共同体制を通して諸問題の解決を図ったりすることにつながると考えております。


 これらの取組を通しまして児童生徒が社会の中で自立して生き抜く力を地域全体で育てていく一つの機会として大学との連携を深めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 小項目2点目でございますが、平成17年1月に愛知教育大学と連携調印されたわけでございますが、どのようなねらいで調印したのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) まず、教員を養成する大学である愛知教育大学と連携することはお互いにメリットがあり、有益な情報等を共有できると考えました。愛知教育大学との連携のねらいは、学生による西保見小学校や東保見小学校の学習支援や教育委員会と協力した外国人児童生徒のための教材開発であります。また、学生が授業支援を通して児童生徒理解を深め、指導者としての自覚と力量を高める機会を教育実習以外に提供したりできると考えております。


 さらに、大学教授による専門的な立場から教員研修の支援をいただき、今日的な課題の解決に向けて具体的な指導、助言をいただけるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 3点目でございます。豊田市には、現在、周辺地区を含めて九つの大学、高等専門学校がございます。現在までにどのように関わってきたのか、お聞きをしておきます。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 各学校がそれぞれに必要に応じて近隣の大学に協力を求め連携を進めてまいりました。例えば授業支援や長期休業中の補充学習の支援などを愛知教育大学やみずほ大学の学生ボランティアが中心となって市内6校の小中学校と行っております。猿投台中学校では、中京大学やみずほ大学の学生ボランティアが休日等の部活動で補助し、専門的な技術を教えています。また、教材開発を市教育委員会と愛知教育大学が協力して行っていることもあります。


 一方、施設利用面では、パルク豊田に通う子どもたちが隣接する豊田工業高等専門学校の運動場やプールをお借りしてとても助かっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 続きまして、4点目でございますが、大学とのかかわりは現在どんな状況にあるのか、お聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 愛知教育大学以外の市内の大学及び豊田工業高等専門学校で連携に向けての協議を進めており、すべての大学に趣旨説明と連携依頼を完了しております。平成20年度には多くの大学との連携事業を本格化していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) 5点目でございます。今後どのような形で進めていかれるのかという具体像と、その実現に向けた今後の取組をお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育センターが各大学との連携で実施可能なプログラムや事例を蓄積し、活用していきたいと考えております。既に一部の学校で連携した取組がされていますが、それらの取組を全市に広め、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、教育センターで月1回行っている経験の浅い教員を対象にした自主的研修であるサタデーセミナーへの参加を呼びかけ、教員志望の大学生に対する学習支援を行っていきたいと考えております。


 今後これらの取組を進めながら、検証を加え、効果的な連携のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○38番(清水俊雅) これで終わるわけでございますが、豊田の未来を担う子どもたちは、ここ豊田で育てるという確固たる信念と磐石の制度を確立していただきまして、全国の模範となるような教育行政を期待しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で38番、清水俊雅議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、37番、山内健二議員。


○37番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります来年2月に行われます豊田市長選の大項目1点について伺ってまいります。


 まず、質問に入ります前に市長にお礼を述べさせていただきます。


 去る8月20日に私たち市民フォーラムは平成20年度の政策予算要望をさせていただきました。その要望の中に中学卒業までの医療費の無料化をお願いしましたところ、早速8月27日に記者発表という形で私たちの要望にこたえていただきまして本当にありがとうございました。子どもを持つ親御さんにとりまして本当に喜んでいただけるものと心から感謝している次第でございます。打てば響く鈴木市長の取組には、今さらながら感激をしている次第でございます。


 さて、鈴木市長は、平成12年2月に行われました豊田市長選挙におきまして、「安心できるまちづくり、活力あるまちづくり、信頼できるまちづくり」の三つの大きな公約を掲げて初当選され、7代目市長として就任されました。


 鈴木市政は、経済社会環境が大きく変わろうとしている21世紀初頭の豊田市政のかじ取り役として大きな任務を背負い、船出したわけでありますが、この1期4年間を振り返ってみましても、それはすばらしい功績が光ってみえるようであります。


 功績の代表としましては、行政経営システムの立ち上げと、それに関連しました行動計画、行政経営戦略プランの実践が挙げられます。また、第6次総合計画も、当選されましたその年に的確に策定されておられますことも評価に値するものと思います。ただ、本市に限らず、それまでの地方行政は、ともすれば今までのやり方で当該年度の予算を単に消化すればよしとする行政運営が蔓延していました。


 こうした風潮の中、鈴木市長は、豊田市の将来ビジョンを実現しようと先見の明を持ってこの豊田市を行政運営体から行政経営体に変えようとする取組を始められたわけであります。鈴木市長が押し進められようとする改革の行政経営体のベースとしましては、次の3点が挙げられます。


 その一つ目が、市民の視点に立ち業務を推進していく市民志向であること。


 その二つ目が、限られた経営資源を最大限に活用するためにどのような成果を目指すのかをあらかじめ明らかにしておき、最小のコストで最大の効果を上げていく成果重視であること。


 そして、最後の三つ目が、机上ではなく、現場で発想する現場主義であることが挙げられます。


 また、先ほどの第6次総合計画の策定に続き、1期2年目の平成13年6月には行政経営システムを策定し、翌年の平成14年度から取り組むべき行動計画、行政経営戦略プランも作成されました。このときはまだ正直、半信半疑なところもありましたが、日を追うごとにすばらしい行政手腕を発揮されていることが、私だけではなく、市民の皆様にとりましても手にとるように理解できたと思っております。


 それは、この行政経営システムの考え方の一つとして、市民の皆様に対してわかりやすい行政の実現も掲げていることが今までの行政運営体の考え方との大きな違いであるからだと思っております。


 このような1期4年の数々の成果をもとに、平成16年2月からは「いのち」と「くらし」を主要テーマに掲げ、「少子高齢化時代に備える」、「いのちを大切にする」、「ふれあい社会を豊田の文化に」、「さらなるモノづくりの中核都市へ」、「地方分権への改革」の五つの政策を掲げ、2期目の鈴木市政がスタートしたのであります。


 鈴木市政は、2期目におかれましても1期目と同様に数多くの成果を上げられています。それは先ほどの五つの政策を実現するため、関連する各種事業につきまして、具体的にいつまでに完成させるなどを明確にするとともに、確実に実施されております。私だけの勝手な評価でありますが、これまでの鈴木市政は100パーセントのできとは言いませんが、90パーセント近い成果を上げていると評価をしています。これも的確な鈴木市長の経営手腕によるものと確信しております。


 具体的に実施されました主な事業を挙げてみますと、子育て支援センターの増設、少人数学級の実施、小中学校の二学期制の実施、加茂病院の移転・開院に向けた支援、新清掃工場の建設・稼働、環境学習のための施設整備、公共施設の耐震化整備、市民と行政の共働についてのルールづくりなど、ハードからソフト全般にわたって力を注いでいただきました。


 こうした鈴木市長のたゆまぬ努力のおかげで市民の皆様の満足度も上昇しているものと確信をしております。


 この確信を裏づけているものが平成17年度の市民意識調査であります。この市民意識調査の中で、豊田市の住みよさの市民満足度が平成11年度には55.2パーセントであったものが、平成17年度には68.6パーセントと13.4ポイントも向上しているからであります。今までの豊田市では考えられないことであります。


 また、外部からの評価も高く、全国の上位を占めるほどの都市に成長しました。例を挙げてみますと、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行いました行政革新度調査では、総合順位が全国5位となっています。このような高い評価を得た理由としまして、窓口のCSアンケート調査を毎年実施している。また、審議会の半数以上の委員を市民から公募していること。さらには図書館の資料やスポーツ施設がインターネットで予約できるなどが挙げられておりました。


 このような評価の中に、特にこの2期目で忘れてはならない成果が、平成17年4月から都市と農山村の持続的共生を目指した市町村合併を実現し、新豊田市を誕生させたことであります。その上、平成17年度から18年度までの2か年にわたり全国中核市の会長職にもつかれ、要職をこなされた実績はまことに大きなものがあります。まさしく鈴木豊田市長ここにありであります。


 そこで、中項目の1点目の質問としまして、来年2月に行われます市長選への出馬はどうされるのかとお聞きしようかと思いましたが、先ほどの自民クラブ団長の高木議員の質問に対しまして、いろいろとまだ考えさせていただきたいというお話がありましたので、私からは、いつ、どのような形で決意表明をされるのか、また考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 私にとりましてまさに望外とも言うべきご評価、そして励ましの言葉を賜りました。ただただ恐縮をいたしております。


 今や当市は、中核市として大変責任の重い市政のかじ取り役となってまいりました市長の職務でございます。本当に自分でいいのかという思いは常に念頭から離れませんでした。もとより浅学非才、まさに裸一貫、そんな自分がこれまで務め得ましたのも、ひとえに励まし、ご理解をいただいた多くの方々のおかげと今は感謝の気持ちでいっぱいでございます。その立場で一貫して時に厳しく、また時に温かく応援していただきました市民フォーラム議員団に対しましても心からお礼を申し上げます。


 お説のとおり、だんだんと2期目の任期末が近づいてまいりました。自分で決めなければいけないと承知いたしております。実はさまざまな課題が残されております中で、今後、ご意見をいただいたり、ご相談をさせていただきたいと思っておりますこともございまして、もう少し時間をちょうだいしたいと願っております。


 いつかとあえてお尋ねでございますので、私の希望を申し上げさせていただくとするならば、今秋の10月末をめどにと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) 答えにくいところを答えていただきましてありがとうございました。少し時間も必要でしょうから、しっかりと考えていただいて、そして私たちの期待する決意をされますことを期待しまして質問を続けてまいります。


 この8年間の鈴木市政を見てみますと、荒波の中でも、先ほど申し上げましたように行政経営システムを構築され、着実に事業を実施されていますことは評価が高いものと私自身も含めて多くの市民も思っています。


 また、私たち市民フォーラムの支援母体であります労働組合やトヨタグループの企業からも鈴木市政に対しまして高い評価をいただいていますことも申し上げ、質問を続けてまいります。


 中項目の2点目としまして、2期8年間の鈴木市政を検証し、見えてきました課題等を確認し、対応に向けてさらなる改革が必要であると考えています。そのために再度鈴木市長にチャレンジ精神を起こしていただき、3期目への挑戦を決意していただくため、私が考える課題を経営の原点であります人、物、資金の視点から小項目6点の質問をさせていただきます。


 まず、資金の活用でありますが、先ほども述べました2期目の五つの公約の中で唯一不満が残るものがあります。それは公約の四つ目に掲げられましたさらなるモノづくりの中核都市への中で主要幹線道路の整備促進を挙げられていますが、この整備がなかなか進んでいないことをここで指摘しておきたいと思います。


 この幹線道路整備につきましては、私たちトヨタグループから選出されました国会議員始め55名の議員で構成しておりますユタカクラブ議員協議会におきましても、毎年、国土交通省へ要望活動を行っていますが、進み具合が実感できない状態にあります。特にことしは、名四国道事務所に始まり、中部整備局、さらには8月31日に国土交通省へと要望活動を行ってきました。


 その席上でいただいた話でありますが、「皆様の要望内容は十分に理解している。また、工業製品出荷額が日本一の愛知県の道路整備が進んでいないことも認識をしている。このことをマスコミに知らせるとともに、道路特定財源が必要であることをもっとマスコミ等にもアピールしていただきたい」との言葉を賜りました。


 幹線道路整備は、経済活動や日常生活などの大切な基盤であり、私たちの生活には絶対に欠かせないものであります。特に豊田市におきましては、国道


 155号、豊田南北バイパスの整備を推進することで外環状線が完成し、幹線道路の渋滞解消や交通安全が図れると思います。


 そこで小項目1点目の質問でございますが、北バイパスの取組など幹線道路の整備推進に向けた市長の意気込みをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 幹線道路につきましては、平素、本当にご支援をいただいておりまして感謝します。豊田市の整備率は、全国中核市の中でも低いほうであることは認識しておりまして大変大きな当面の課題でございます。


 そんな中で豊田南北バイパス、この道路は豊田市の将来の命運を期するほどの大変重要な幹線道路と位置づけておりまして、従来からかなり何度も、そして力強く政府に対しても要望を重ねてまいったところでありますが、これにつきましてもご支援をいただきまして、昨年、国において事業を進めることが決められたところでございます。何とかして早く実現させようと、完成させようという思いで取り組んでまいります。国と最大限の協力、また、豊田市独自の例えば用地確保や関連市道の整備などにつきましても最大限の努力をしてしっかりと取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) よろしくお願いしておきます。


 続きまして、本市は前々から「交通モデル都市」を目指すことを表明されています。この交通モデル都市を標ぼうされるのであれば、基盤整備があってこそだと考えます。


 そこで、幹線道路の整備や新設が進んでいないところや、子どもたちの通学路であります歩道整備の遅れているところ、さらには交差点改良が進まず渋滞箇所の改善が図れていないところにつきましては、今後5年以内に解消するなどの目標をしっかり立てて重点的に予算配分するなどを考えることはできないでしょうか。例えば、平成18年度予算編成時に大きく歳入が伸びたときに将来を見て基金化をされました。この税収を優先的に幹線道路の整備に回せるように配分すべきではなかったかと考えます。


 私が申し上げたいことは、単に歳入の増額分を新規事業に配分したり、既存の事業のグレードアップ等に配分するのではなく、本市の基本的な財政規模を事前に決めておき、それを超えて予算編成ができるときは、特定の重要な、そして優先度の高い事業に年数を決めて重点的に配分するようなダイナミックな予算編成ができないかということであります。今はそれができるときではないでしょうか。


 そこで小項目2点目の質問でございますが、重要度、優先順位を考慮しましたダイナミックな予算編成についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) これまで健全財政の維持ということを私は基調にしてまいりまして、プライマリーバランスの黒字化を始めとして、将来の課題解決のために準備するというような視点も踏まえて予算編成をさせていただいてまいりました。一部に議員ご指摘のような傾向もあったかと私は承知しておりますけれども、それも実は第7次総合計画における重点戦略プログラムに基づく5か年計画を着実に進めたいという思いの中での財源措置だと思って取り組まさせていただきました。


 議員おっしゃいましたように、実は優先させなければならない課題がいくつかございます。道路、交通事業、これは優先させなければなりません。また、一方で環境や市民生活にかかわる優先度の高い事業もございます。そうしたことの予算編成、これまで取り組んでまいりました財源措置によって私は可能だと今思っております。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) わかりました。


 また、資金の続きになりますが、今ある豊田市を引き続き反映させるための重要な事業になり得ると確信をしております、下山地区における研究開発施設建設への取組についてお話をさせていただきます。


 最近の話題としまして、全国の各自治体は、国からの公共事業を獲得するよりもトヨタ自動車の企業誘致に矛先を変え、各自治体がトヨタ詣でで奮闘されているようであります。本市には、幸いなことに下山地区にトヨタ自動車の研究開発施設を建設する話があります。この取組につきましては、厳しい面もありますが、本市にとりましても挙母町時代にトヨタ自動車の工場建設に向けて、当時の町長でありました中村寿一氏が英断をもって進められたときと同じような重要な取組であると思っています。


 そこで、下山地区への取組についてでありますが、現在は人材の厳しい中にもかかわらず100人体制で地域の理解活動等を進められていることは評価をしております。インフラ整備から環境整備などにおきましても課題は多くございますが、この事業を3年ぐらいでやりきる熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。


 そこで小項目3点目の質問でございますが、下山地区の開発について短期で取り組んでいただけるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この下山額田地区の開発につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、私は単に工場誘致という視点ではなくて、これからの日本における産業の一番重要な部分である研究開発のための施設用地ということでございますので、是が非でも実現させたいという思いでございまして、現在、愛知県並びに岡崎市と連携して取り組んでいるところでございます。


 当面する作業は立入り同意をちょうだいするということでありましたが、地権者の皆様にご理解をいただいて進めてまいりまして、全体で700人余りの地権者の方々でございましたけれども、おかげさまで豊田市の担当いたしましたのは、7月、8月の作業ですべてご同意をいただきました。大変感謝しております。地権者の方々のご理解、そしてまたあわせて地域の皆様のご理解、かかわっていただきました方々の努力、そうしたものに私は心から厚くお礼を申し上げたいと思っております。


 今後の課題につきましても少なくございません。しかし、関係者一同やりきる覚悟、先ほども申し上げましたけれども、そうした覚悟で取り組んでおりますので、引き続いて私は全庁挙げて精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) 心強いお言葉いただき本当にうれしく思っております。これからもよろしくお願いしておきます。


 次に、人の活用で話をさせていただきます。


 鈴木市長の公約の中で位置づけられています行政経営システムと、このシステムを具体化するために改訂されました第2次行政経営戦略プランについて、気づいたことを申し上げたいと思います。


 この行政経営システムの根幹をなすものは、職員の意識改革が一番大切であると考えています。先ほども全国で先進的な取組として、鈴木市長の行政手腕を高く評価されていることを申し上げましたが、本市におきましては、毎年度の予算額が右肩上がりで増額編成されていく状況にあり、その点においても全国の自治体からも熱いまなざしが送られていることはご存じだと思います。


 このような状況下で危ぐされますことは、市長の行政経営の思いが職員に十分に伝わらず、以前の行政運営に戻ってしまい、コスト意識が低下し、予算消費型に陥らないかが懸念されます。そこで、そうならないためには、その根幹をなす職員の意識改革をさらに進めることが必要であると考えております。


 小項目4点目の質問としまして、職員の意識改革に向けての手段、方法はいろいろとあると思いますが、先ほどお話しました市民意識調査の中で住みよさの満足度が高くなっているのにもかかわらず、職員の仕事ぶりに対する市民の評価が平成15年度には32.3パーセントあったものが平成17年度には29.3パーセントに減少していることを踏まえ、再度職員の意識改革をどのように図っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 職員は常に当然ですけれども、緊張感を持って仕事に取り組んでもらわなければいけません。議員が先ほど言われましたように、市民志向、成果主義、現場主義、これは緊張感を持って仕事に取り組んでもらうための大変重要な要素であると私は思っております。


 市民の皆様の市職員に対する先ほどの評価、こうしたものも改めてしっかりと踏まえて検証いたしまして指導してまいりたいと思います。


 特に、平成17年の市町村合併に伴いまして町村の職員と旧市の職員とが一体となって仕事に取り組んでおります。そうしたことで人事、組織体制、仕事の流れなど支所と本庁とのあり方も含めまして改めてしっかり検証いたしまして、職員がやる気を高めてもらえるようにすることが大事だと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) よろしくお願いしておきます。


 最後に、ものの活用であります。


 鈴木市長は、全国に例のない都市内分権を進めておられ、私も大変高い評価をしているところであります。第7次総合計画の大事な柱であります都市と農山村の共生を目指し、そして地域の独自性を生かし、自立した社会を構築するために進められておられます都市内分権についてお話をしたいと思います。


 この事業は、平成17年4月の市町村合併を機に地域の自立を目指して始められましたが、まだ市長の目指すところにはほど遠いと感じています。


 その理由の一つに、地域会議とコミュニティ活動との区別がつかない人が多くいることであります。市長の強い思いであります市民とのよきパートナーシップを発揮するためにも、このわくわく事業で人材育成が行われ、地域会議のメンバーの方々も若い人から高齢者の方まであらゆる年齢層の人たちが集まることが地域に応じた自主性及び自立につながるものと考えます。


 やはりここは鈴木市長の手腕の見せどころと考えますので、そこで小項目5点目の質問としまして、真の都市内分権確立に向けての今後の進め方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 合併の際に取り決めました新市建設計画は、矢作川上流域は一体という理念に基づく新たなまちづくり、暮らしの場づくりを目指すということになっております。


 都市内分権の取組は、まだ先例もございませんし、模索もいくつかあるという中で今取り組まさせていただいておりますが、地方分権の流れ、少子高齢化、人口の減少という新しい時代を迎えましたので、私は共生と自立を目標とする自治体たらんとするためには、どうしても市民との共働が欠かせないと思っております。


 共に知恵を出し、共に汗をかく、そして、喜びを共有するようなまちづくり、こうした仕組みは都市内分権がその要件となると私は思ってこれまで取り組んでまいりました。現在、その具体化に向けた考え方の整理を行わさせていただいております。


 新しい豊田市の新たな発展と暮らしの充実に向けて今後引き続いて議会並びに市民の皆様のご意見もいただいて、新しい仕組みですのでいろいろご意見があろうかと思います。そうしたことでちょうだいをする中で、私は願わくは一層のご理解とご協力もちょうだいして、この仕組みを構築させていただきたいと強く願っております。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) わかりました。


 続きまして、市民の関心の強い公共交通の問題であります。


 この公共交通の問題は、鈴木市長の強い指導力によりまして、旧町村とを結ぶバス路線におきましては、基幹バスと地域バスとをうまく結びつけることにより、先が見えてきたような感じがいたします。今後は利用者拡大に向けてさらなる取組を期待しているところであります。


 問題は、都市部の公共交通整備であります。まずは新交通ネットワークの実現に向けて力を注いでいただきたいと考えています。とりわけ外環状線に専用軌道のバスレーンを設置することを提案しておきます。これが実現しますと、トヨタ自動車の本社地区へのバスの定時制が確保され、バスの利用者拡大につながり、渋滞箇所の緩和になると考えております。また、鉄道網におきましては、現在、愛知環状鉄道や名鉄三河線の一部複線化工事等が進められておりますが、市民の多くの方々の思いは、名古屋まで30分で行けるための鉄道整備を早く実現していただきたいということであります。そのためには近隣都市と力を合わせて進めることが必要だと考えております。そのためには鈴木市長に強いリーダーシップを大いに発揮していただかなければできないと思っておりますので、小項目6点目の質問として、鈴木市長の公共交通整備についての考え方をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 先ほどもお答えの中で触れましたように、交通網の整備につきましては、当面する当市の最重点課題と心得ております。当面、基幹バス、地域バスの整備とネットワーク化に努めてまいります。これによって新市の一体化が進むものと私は期待しております。さらに名鉄及び愛環の2本の鉄道につきましても機能強化は必要でございます。


 立体化及び複線化につきまして、国、県及び事業者に引き続いて強く要望してまいりますし、あわせて市といたしましても関連事業にまい進していくことが大事だと思っております。


 また、議員から新しい交通体型としてバスレーンを設置してはというご意見をちょうだいいたしました。現在、ITSの取組を進めているところでありますが、次世代バスとしてのIMTSも視野に置いてみたいと思っております。新しい交通まちづくりに向けて現在勉強させていただいているところでありまして、有効な交通システムとしてバスレーンということも含めて、インフラの状況なども念頭に置きながら取り組んでいく必要があると今思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) なかなか名古屋まで30分の話は難しゅうございますが、私も一生懸命考えて市長にまた提案してまいりたいと思いますので、これからも公共交通整備に向けて一層頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 これからは要望事項として話をさせていただきますので、最後にまとめてご答弁いただければと思っていますので、よろしくお願いします。


 まず、中心市街地の活性化策について要望してまいります。


 活性化策として、南街区に再開発ビルが建設され、ホテルやスポーツジム、さらには飲食店の進出によりまして、まちはにぎわいを取り戻したと思っております。また、歩道も広く、人が行き交う素敵なまちに生まれ変わりました。しかし、道路の反対側を見てみますと、北街区はあまりにも違いが大きすぎます。ぜひとも北街区の一日も早い再開発を望むところであります。


 その完成の暁には、広い歩道にオープンカフェが立ち並び、そこを人が行き交うことを思い浮かべるだけで夢が広がってきます。この再開発には数多くの関門があろうかとは思いますが、鈴木市長に再度力強いリーダーシップを発揮していただき、再開発を成功させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、農山村の活性化について要望させていただきます。


 農業の振興策の一つとしまして滞在型農園施設を稲武地区に始められました。農業の後継者不足が心配される中にあって一つの大きな取組であったと評価をしております。今後は、農山村の活性化を目指し、10年間かけて推進されます第2次農業基本計画がかぎを握っていると思います。特に重点プロジェクトの推進により、市民の食の安全確保と自給率アップを目指していただきたいと思います。そのためには農ライフ創生センターの機能の拡充が必要だと思いますので、よろしくお願いをしておきます。


 そして、もう一つの農山村の活性化策として私の夢を語りたいと思います。


 それは農山村に観光客を集める観光交流の取組でありまして、ラジコン飛行機の飛行場建設の要望であります。


 今の話を聞いて笑った方が多いかもしれませんが、群馬県の太田市ではラジコン飛行機の世界大会が開催され、10日間で全国から3万人の愛好家の方々が集まってきたそうであります。その結果、宿泊していただけますお客さんは増えますし、また、大会会場にはJAの方々が60個のテントを張り、そのテントの中では農業の方々が地元の特産品を販売するなどして大盛況のうちに終わったそうであります。その結果、農家の方々も大変喜んでいたということもお聞きしております。


 ラジコン飛行機の飛行場建設は、山の野原を利用して滑走路が160メートルぐらい、その誘導路をアスファルト舗装するだけで済み、何と言っても建物を建設する必要がないことがよい点であります。ただ、安全確保のために周囲


 500メートルの範囲に民家がないことが条件になりますが、広大な面積を誇る豊田市にとっては格好の事業だと考えます。どうか農山村の活性化に向けて市長、一緒に夢を見てみませんか。


 いろいろと要望を申し上げてきましたが、まとめて市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) ラジコン飛行場のお話をお聞きして何となく楽しくなりました。


 市がやるべきか、民間がやらないといけないのかとか、そんなせんさくもあろうかと思いますが、そんなことを考える前に発想をもっと柔軟にして考えてみることも必要かなと、議員のお話をお聞きしながらそう今思いつきました。


 考えてみますと、広くなりましたので場所がないわけではないかと思います。山間地の活性化には案外いい着想点かもしれない、そういう思いもいたしました。引き続いてこの点につきましては、議員からいろいろと考えを賜りたいと思っております。


 なお、駅前の整備につきましては、市の将来を考えますと欠かせない要件、今やる必要があると思っております。


 また、農ライフ創生事業につきましても一定の評価はいただいておりますけれども、まだまだこれからと考えております。


 いずれの仕事につきましても、すばらしい方々のご指導や直接携わっていただく方々など多くの人たちのご支援をいただいております。そうした中で、これらの取組が進んでおりますものの、さらに市職員の人材育成、あるいは組織の見直しなども含めましてさらに人の活用に意を用いることが必要だと思っております。十分承知しているつもりでございます。一層力強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山内議員。


○37番(山内健二) 市長におかれましては、いろいろな角度から質問や要望をさせていただきましたが、真しにお答えいただきまして本当にありがとうございました。


 どの項目をとりましても鈴木市長でないと実現できないことばかりと改めて確信をいたしました。そのためにも人材の活用はもちろんのこと、組織体制についてもまたご検討いただくとしまして、どうか一日も早い3選に向けての決意表明をされますことをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で37番、山内健二議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時53分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番、田中鋭司議員。


○5番(田中鋭司) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。


 合併町村の1人の議員として若干思いがございますので述べさせていただきたいと存じます。


 合併して2年半が過ぎようとしております。3年目を機に第7次総合計画の策定と、そして、これからの10年間が合併効果を十分発揮する新豊田市の方向を示す大切な時期を迎えました。


 団塊の世代の方々が就職し、働き始めた昭和40年、昭和35年、池田勇人、当時の首相の所得倍増論に世の中が動き始め、オリンピック、新幹線、名神高速道路開設等で景気の波に乗りました。その時期から農山村の人口が減少に向かったのであります。


 人口動態に触れたいと思いますが、戦後、昭和22年、ちょうどことし定年を迎えられた方がお生まれになったときでありますが、昭和22年、足助地区では1万7,000人でありましたが、現在9,300人。旭地区におきましては9,100人でありましたが、現在は3,400人。小原地区は7,600人が現在4,300人。稲武におきましては5,900人が3,000人。下山は5,900人が5,500人で400人減。藤岡は6,100人が1万9,600人ということで、人口増の藤岡は日本一の平均年齢の若いまちと同時に、工場または住宅建設が進み、発展を見てまいりました。人口減の地域は過疎との戦いであり、発展している地域はあまりに急速な開発のため、住環境にいろいろの課題が生じることになりました。


 今年度策定予定の第7次総合計画の中に少しでも取り入れ、課題解決に進むことができたらありがたいと期待を込め、大項目1、住みよい住環境の整備について、大項目2、都市内分権の取組について、質問に入りたいと思いますが、なお、特例区藤岡地区の選出の議員でありますので若干藤岡地区の質問が多いと思いますが、初めての経験、質問でありますので、お許しをいただきたいと思います。


 また、お願いでありますが、執行部におかれましては、頭脳明せきな方ばかりであり、つい専門用語が多いかと思われます。私も含め傍聴者の方々、ひまわりテレビをごらんになる方にも理解しやすい言葉で例を挙げていただければなお結構でありますが、ご協力を賜りたいと思います。


 それでは、大項目1、住みよい住環境の整備について。中項目1、地域核のまちづくりの進め方について質問に入りたいと思いますが、大豊田市のまとまりある今後のまちづくりのために、地域核として銘打って地区の活性化へと考えておられますが、小項目1の質問に入ります。地域核と複合地域核とありますが、それぞれの核の考え方、また、整備の進め方について質問いたします。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 市の北東部の農山村部にございます旧町村の役場周辺と松平支所周辺につきましては、今後とも地域における拠点性を確保するために複合地域核を含めまして、この複合地域核については後ほどご答弁申し上げますけれども、含めまして地域核に位置づけをしてまいります。


 地域核は、都心、産業技術核、拠点地域核とともに多核ネットワーク型の都市構造を支える一つの重要な核でございまして、核間を基幹バスによる一定水準の交通サービスを確保するとともに、地域特性を尊重しつつ、日常的な行政、生活サービス機能の維持確保、あるいは集約をしてまいります。


 特に足助支所周辺につきましては、東北に広がる山間地域や他の地域核にはございません病院や警察署等、既存の機能集積を考慮いたしまして、地域核の中でも複合地域核と位置づける中、都市と農山村の接点といたしまして、観光振興や森林整備、過疎山村振興などで農山村の再生、活性化を担うための機能配置の検討を進めまして、山間地域住民が都心まで来られることなく医療や治安はもとよりでございますけれども、山村振興に係る相談などができます行政、生活サービスの水準を確保してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、小項目2に入りますが、調整区域は一般的には住宅は建てられないと言われておりますが、地域核のまちづくりには住宅の必要性があるかと思います。そこで小項目2の質問、市街化調整区域の住居系土地利用方針についてお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市街化調整区域は、議員おっしゃるように市街化を抑制する区域でありますが、近年の居住に対する需要の増大に対応するため、計画的で良好な住環境を形成する開発行為等については、適切な指導のもと土地利用の誘導を図っていく予定をしております。


 新たな住居系土地利用におきましては、既存市街地に隣接する区域、鉄道駅、また藤岡支所周辺等、居住機能の集約化が図られる開発については、地区計画を活用し、適切な市街地誘導を図ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、小項目の3に入りますが、住民アンケートでも公共交通の期待が65パーセントというデータがあります。通勤・通学・高齢者の交通手段として実現に向けて進めていただいておりますが、公共交通ネットワークと今後のまちづくりについてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 豊田市公共交通基本計画では、公共交通を道路などと同じ社会資本の一つとして位置づけ、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指しております。これに基づきまして、基幹バスや地域バスの拡充を図り、通勤や通学、通院、買い物など多様な目的に対応できるバス運行を積極的に進めているところであります。


 公共交通への転換や、利用促進が交通事故の削減、交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減、地域の活性化などの効果が期待されることから、人と環境にやさしい交通まちづくりの実現が可能となると考えております。


 藤岡地区におきましても、バス運行による一定水準の交通サービスを確保し、行政や生活サービスの機能維持の確保を図ってまいります。既に増便をいたしました基幹バスや地域が主体となった地域バスへの取組が進められているところであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 再質問でありますけれども、バスを運行するにあたって、これから鉄道への接続が重要であると私は考えますが、いかがですか。どのように考えておみえになりますか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 公共交通ネットワークを構築する上で最寄りの鉄道駅やバス停との接続を基本として考えております。こういった結節点には、バス停の上屋だとか、待合施設等の整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、小項目4に入りますが、核としての位置の藤岡飯野地区の開発が藤岡地区の発展につながるのであろうし、また、交差点改良が急務であると考えております。私自身もこの事案を事業化することが私の市議会議員になった最大の任務と仕事と認識しており、積極的にかかわっていきたいと思っております。


 そこで、小項目4、藤岡飯野地区の都市マスタープランの位置づけと今後のまちづくりについてお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 藤岡飯野地区におきましては、現在改訂中の都市計画マスタープランにおいて、公共施設の維持、強化や地域商業地としての商業機能の維持を図る地域核として位置づけしております。


 飯野地区のまちづくりは、旧藤岡町時代から組織されているまちづくり協議会において、合併後も引き続いてまちづくり計画について話し合いが進められてきました。その中で新市建設計画に位置づけられていた区画整理事業から、まちづくり交付金等を活用した事業への方向転換について合意形成をされました。


 したがって、現在は地区の基盤施設整備に関する事業手法の検討や計画策定を協議会と共働で進めるとともに、国道、県道整備について道路管理者である愛知県と現在協議を進めております。


 今後は、支所の建替え計画とも整合を図り、地元の協力が得られた段階でまちづくり交付金など国の補助制度を有効に活用し、主要な交差点改良も含め地区として必要な道路、公園などの基盤整備を積極的に進め、地域核のモデル事業として取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがとうございます。このことにおいては気合が入っておりますので、希望を申し上げたいと思います。


 まちづくりと県道拡幅、すなわち都市整備部と建設部の両部にまたがる事業でありますので、両部におかれましては積極的、かつご協力をお願いいたします。


 続いて、中項目2の質問に入ります。消防対応力の強化について。


 人は安心・安全があって幸せ感とゆとりが持てます。地域も住民も安心・安全に積極的に対応協力していかなければと考えます。安心・安全の組織としては、県管轄の交番、そして、市管轄の消防署があります。6人体制の交番もなかなか忙しくて大変な様子でありまして、そうしたとき、消防署の24時間体制で人材を要し、防災、救急、素早い対応を見るにあたり、力強い限りでございます。今日も続いております地元消防団の活躍している年末夜警も本当にありがたいと思う次第であります。


 警察白書によりますと、昭和の時代は犯罪が年間140万件あったのが平成14年度では285万件、約2倍の事件が報告されております。これも届け出があった分だけであります。最近は特に凶悪事件が増えており、私はいざというときに緊急どきには消防車・救急車のサイレン一つでも防犯につながり、協力してもらえるのではないかという期待をしている1人であります。私1人ではないと思いますが、県と市との連携、警察と消防、いろいろな面で連絡を密にしてもらいたい思いで質問に入ります。


 そこで小項目1、消防署、分署、出張所の位置づけの考え方についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防署は、消防隊及び救急隊に加えて、兼務ではありますが、救助隊、化学消防隊、はしご隊が出動できる体制としており、管内の消防需要や面積等を勘案して、豊田市消防本部等設置条例で規定をしております。


 分署でございますが、乗換方式により消防隊と救急隊、または消防隊2隊が同時に出動できる体制としており、年間の救急出動がおおむね1,000件を超える地域の消防体制として位置づけております。


 また、出張所でございますが、消防隊と救急隊のいずれか1隊が出動できる体制としており、年間の救急出動がおおむね1,000件以下の地域の消防体制として位置づけております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 再質問でありますが、豊田市は署の数は人口面積の勘案、その数は妥当ですか、質問させていただきます。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 現在、消防署、分署、出張所合わせまして16、4消防署、4分署、8出張所で16ございます。この消防署所の数でございますが、国が消防力の整備指針という基準を示しております。これは市街地の人口によって署の数を決めなさいと。市街地以外の地域については、その地域の実情に合わせて署所を配置しなさいとなっております。


 それで、現在、先ほど申し上げたように16署所ございますが、矢作川西側の市街地人口に対して基準では9署所が必要でございますが、現在3消防署、2分署、3出張所で8署所でございます。さらに矢作川東側については、2署所でいいんですが、それも現在2署所ございますので、東分署、松平出張所、そういうことで1署、国の基準からは少ないという状況でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、小項目2の質問に入らさせていただきます。署所における職員数及び消防車両の配備基準についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 北・中・南消防署は、各消防1課、2課にそれぞれ21人から22人の職員を配置し、常時14人以上の勤務する職員を確保しております。車両につきましては、消防車、救急車、救助工作車、化学消防車、はしご車、資機材運搬車等の地域性を考慮した車両を配備しております。


 足助消防署でございますが、消防1課、2課にそれぞれ14人を配備し、常時8人以上の勤務する職員を確保しております。車両につきましては、先ほど申し上げた車両で化学消防車、はしご車は地域性を考慮し配備しておりません。


 各消防署には、消防車、救急車等により出動する職員以外に予防業務を担当する職員をそれぞれ配置しております。


 藤岡小原・西・東・末野原の各分署には、1担当、2担当それぞれ11人を配置し、常時7人以上の勤務職員を確保しております。車両は、消防車2台と救急車1台配備しております。


 また、藤岡小原分署には、予防業務を担当する職員を2人配置しております。


 続きまして、各出張所は、1担当、2担当に各6人を配置し、常時4人以上の勤務する職員を配置しております。車両は、消防車1台と救急車1台を配備しております。ただし、足助消防署の旭、稲武、下山の各出張所には、支所消防隊の廃止に伴い、今年度から毎日勤務者を1人増員し、消防車2台と救急車1台を配備しております。


 以上が各署所の職員及び車両の配備状況でありますが、災害種別によって消防署、分署、出張所のいずれの管内であっても消防隊の出動する隊数には格差なく災害に対応しております。例えば、建物火災であれば、消防隊4隊、救助隊1隊、救急隊1隊が出動しますし、救急事案においても重篤患者や搬送が困難な場合におきましては、救急隊と消防隊が同時に出動しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 再質問でございますが、豊田市の消防署、消防職員の充足率についてお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) この基準につきましても、先ほど申し上げました国が示している消防力の整備指針の基準によって定められております。総務省消防庁が平成18年度の消防職員の充足率、全国平均でございますが、76パーセントでございます。当市の充足率は、現在、平成19年度で69パーセントでございます。


 消防職員数については、定員適正化計画や大量退職時代の中、一度に大幅な増員は困難でありますが、再任用職員を含め活用しながら計画的に増員を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 藤岡小原分署は、人口も多く広範囲にわたっての業務、地域に親しまれ愛される消防署として努力しておられますが、将来的にどんな藤岡小原分署を考えておられるか。小項目3、藤岡・小原地区を管轄する藤岡小原分署の将来構想についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 藤岡・小原地区については、特に藤岡南部地区の市街化が進んでおります。消防体制を強化する必要があると考えております。そのため、消防整備基本計画の後期におきまして、藤岡南部地域を管轄する出張所の建設を計画しております。


 藤岡南部地区を管轄する出張所を建設した後には、藤岡小原分署の位置及び規模について検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目4に入ります。消防署員の鍛えられた体力、技術をもってして防犯にもという期待もありますが、小項目4の質問、地域の安全、犯罪予防としての消防署の役割についてお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防の任務は、消防組織法第1条に規定されております。そこには消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水災害または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とすると定められており、そのため、消防団と連携するとともに、地域の防災組織と協力しながら、安全・安心のまちをつくることを目指しております。


 しかしながら、今まででも消防職員が学校から下校する子どもたちの安全を守るため、通常業務を行う中、例えば消防水利の点検や、査察業務等に出向いたときには、できる限り通学路を走行するように心がけております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) ありがたいことに思いますが、せっかくの機会でありますので地域住民に消防署のほうから期待すること、お願いすることがあったら述べていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 今申し上げたような地域の安全のために活動をさらに増やしていきたいという思いの中で述べさせていただきますが、火災予防、これはもちろん努めていただきたいと思いますし、それから道路狭あいな住宅地におきましては、大型の消防車両が進入困難な場所もございます。路上駐車等の防止に努めていただければ、スピーディな火災活動ができると考えています。


 また、近年、救急出動が非常に多くなっております。年間1万5,000件を超えております。救急車で病院に搬送された人のうち、これは医師がそう判断するわけですが、約50パーセントが入院を必要としない軽症と診断されております。救急車を本当に必要とする人のために救急車の適切な利用について心がけていただきたいと思います。


 スピーディな活動だとか、出動回数の軽減をすることによって、先ほど申し上げたような予防活動の中での下校時の監視といいますか、そういうことがやっていけるのではないかと、さらに進められるのではないかなと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 住民もそのように努めていけたらと思います。


 中項目3の質問に移ります。良好な住環境の改善整備について。


 急速な発展開発で住環境が整っていないミニ団地が多く見受けられます。経済の発展で景気が勢いのあるときは、一軒家を持たせるべく不動産屋、建築家の思惑で狭あいな宅地開発が行われ、二世帯は住めない、駐車場は狭い、道路は私道、公園はない、今その後遺症で二代目はほかに住居を求める、いわゆるゴーストタウン化が予想される団地、これらの住環境をどのように指導、援助していけるか。昭和50年代のバブル当時の住宅開発に関しては、非常に住宅構想が甘かったのではないかと思われます。


 そこで小項目1に入ります。住宅開発による既存の私道整備はどのように考えておられますか、お伺いします。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 過去にミニ開発等で分譲されたような住宅団地には、道路が私道のまま存在しているところが非常に多くあります。新たな家の建築や道路の補修等に困っている状況があることは市としても認識しています。


 このような道路は、藤岡地区だけでなく、下山地区や旧豊田市にも多く存在しています。市が維持管理や改良できる道路は、基本的には豊田市道であることから、市道認定基準の要件に合う路線については市道認定を行い維持管理いたします。基準に当てはまらない道路は、法定外道路として維持管理いたします。いずれにしても管理する道路は豊田市名義であることが必須条件となります。個人等の名義を豊田市名義に変える事務手続等は地域関係者で行うことになりますから、よろしくお願いいたします。


 また、事例によって異なることでもありますから、事務を進める前に建設部土木管理課とご相談してくださるようお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2に入りますが、旧藤岡町当時では、住宅開発は


 210平方メートルを基準としておりました。現状の住宅開発による敷地規模はどのようになっているか、また、今後の住環境の整備について、地域特性を活かすことができるものか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、宅地開発を行う場合、良好な市街地の形成や適正な法の執行を図ることを目的といたしまして豊田市開発許可技術基準を制定しております。


 この基準では、一戸建て住宅の敷地面積については、市街化区域で160平方メートル、市街化調整区域で200平方メートルを最低限度とする規定があり、これを適用しております。


 また、今後の宅地開発につきましては、良好な住環境を確保するため、地区計画等の手法を用いて敷地面積や高さ制限、壁面後退など、その地域の特性や実情に即した基準を定めることができます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目3に入りますが、世間というよりも全世界で温暖化の話題が叫ばれるようになりました。そうした中で、最近の住宅を見ますと非常に窓も小さく、これが温暖化の原因かなと私自身は思いますけれども、小項目3の質問、環境に配慮した住宅建設を推進するため、どのような支援をしているのか、お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 環境に配慮した住宅の建設は、良好な住環境の整備とともに、地球温暖化問題等の対応の上からも重要であると考えております。


 現在、豊田市では、環境に配慮した住宅建設の支援策といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置事業補助、住宅用高効率給湯器設置費補助、雨水貯留施設補助などを実施しています。


 現在策定中の住宅マスタープランにおいても、施策目標として環境にやさしく快適な住まいづくりを挙げ、環境に配慮した住宅建設が推進されるようこれらの制度を継続して実施するとともに、環境共生の住まい方に関する情報発信に努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 中項目4の質問、住みよい住環境の整備についての中の4でありますが、広域交流を支える道路整備の考え方について、分権の進む中、道路整備改良は欠くことのできない大事な部門であります。国道419号の渋滞は慢性化しておりまして、工場もたくさんでき、社員の方々、企業の車等で朝夕ラッシュ時には交差点改良、右折レーンの設置があったらという思いで強く心を痛めます。渋滞の損失ははかり知れない膨大な金額になると聞いております。一刻も早く、国、県との折衝を進めていかれることを願い、質問に入ります。


 小項目1、国道419号の渋滞解消は、北一色東広瀬線と交差する迫八反田交差点を含め、右折レーンの設置等交差点改良が急務と考えますが、市内の渋滞原因も同様と思われますが、解決に向けた取組の状況をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市におきましては、渋滞対策事業として平成18年度に新たな交差点改良計画を作成し、優先的に対策立案を実施すべき交差点を市内の41交差点を抽出いたしました。このうち藤岡地区においては、国道419号のご質問の迫八反田交差点と藤岡飯野交差点等が含まれています。


 ご質問の交差点につきましては、平成18年度より県において県道北一色東広瀬停車場線の道路改良事業計画にあわせ概略設計に着手していただいております。引き続き平成19年度におきましては、予備設計に着手すると聞いております。


 現状の当交差点は、変則交差点であり、西側の生活道路、市道藤岡北一色迫線と一体的な交差点改良が必要であります。この9月議会におきましても、市道分の設計費の補正をお願いしております。


 市としても愛知県と連携をとりながら、地域の協力を得る中で早期事業化を図り、渋滞解消に努めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2の質問に入ります。政令都市を目指すには、隣接市または町村へのアクセスは欠かすことのできない条件だと考えます。そこで小項目2、瀬戸方面への経済圏域から見れば、瀬戸設楽線の果たす役割は大きいと考えます。峠越え、冬季の凍結解消、東海環状自動車道瀬戸赤津インターチェンジとのアクセスも踏まえ、トンネル等のバイパスが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 主要地方道瀬戸設楽線は、本市と瀬戸市を結ぶ幹線道路であります。地域経済の活性化及び救急医療の確保等に重要な役割を果たす道路であります。また、地域の強い熱意、要望も聞いているところであります。


 この道路につきましては、都市間連絡に必要な道路として新たに幹線道路整備計画に位置づける中、トンネルを含むバイパス整備を次年度から要望路線に取り上げ、管理者である愛知県に対し要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 続いて、小項目3に入ります。この近くで愛知万博が行われ東海環状自動車道ができたわけでありますけれども、小項目3の質問、東海環状自動車道豊田藤岡インターチェンジのアクセス道路である国道419号バイパス区間は、愛知万博以降整備が滞っております。周辺への波及効果を考えれば早期に取り組むべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道419号のバイパス区間につきましては、豊田市幹線道路整備計画においても重要な道路と位置づけております。地域拠点間30分交通圏域の確立、周辺の渋滞緩和やアクセス性の向上など、豊田市にとっても早期整備が必要な路線と認識しています。


 当該区間の整備につきましては、今までも管理者である愛知県に対し早期整備を要望しておりますが、引き続き粘り強く要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、大項目2といたしまして、都市内分権の取組について質問をしていきたいと思います。


 都市内分権の取組に対して、支所がその推進役であると理解しておりますが、この支所が、課題解決に向けた主体的な取組や地域らしさの施策の具現化に、地域人材の発掘も含め積極的に取り組むことが必要であると考えております。


 昔は、自分の近くにある道路、草が生えれば自分たちでそこを刈り込んで子どもの通りやすいように、地元のことは地元でやっていたわけでありますけれども、時代が時代になり、車が通るようになると危険ということで、行政または専門に任せるようになり、お金もかかるようになってきた。そうした中で地方分権がある意味で言うと、そういうことをまた自分でやりなさい、そういう地域が取り組んでいくような昔に返っていく気持ちの中でというような思いがありますが、その中項目1の都市内分権とその推進体制づくりについて、都市内分権、共働の推進役として支所職員の役割は非常に大きく、地元住民も大いに期待を寄せているところであります。そうした期待の中、土地勘を習得し、地元に溶け込み、受け入れられるまでには相当の努力が必要であり、時間もかかると思われます。


 そこで小項目1の質問に入ります。地域自治区への分権をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 地域自治区は、市長の権限に属する事務を分掌いたしまして、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理するために設置されたものであります。執行機関としての支所と審議機関としての地域会議の二つの機関をもって分権の受け皿とするものでございます。


 これを実際に使えるものにする上で重要なポイントは、大きく整理すると三つかなと思っております。


 一つは、まず地域自治区として扱える事務を決めます。これは地域性に配慮する必要がございます。したがって、かなり網羅的になるかなと考えております。そのうち支所が独自に執行できる仕組み、すなわち支所が独自に執行できる権限の明確化が必要かと思っております。


 二つ目が、本庁所管課が執行する地域施策のうち、あらかじめ定められた施策について、地域意見を反映して実施できる権限、あるいはルールを明確化する必要がある。


 三つ目でございますが、地域会議が地域の多様な意見を集約いたしまして地域合意を形成する手続を明確化する必要があるということを考えております。


 この3点をきちんと整理いたしまして、実質的に地域意見を施策に反映できるように、地域会議並びに支所長の権限、こういったものを今後、地域の住民の意見を聞きながら整理をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2の質問に入ります。地域の意見を集約し、施策に反映させる仕組みについてお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域の意見を具体的に市の施策に反映するためには、その意見が地域できちんと合意形成されたものであるということが必要でございます。そのため、合理性、あるいは客観性に基づく課題と対応の方向性を把握するやり方について、一定の指針を定める必要があると考えております。


 その上で自治区を始めとした関係の市民組織等との意見調整を行って事業計画として取りまとめを行いまして、それをパブリックコメント等を経て、このパブリックコメントはその地域におけるパブリックコメントでございますが、それを経て施策内容を決めてまいります。


 こうした一連の手続について要綱で定めまして、ガイドラインとして示し、地域会議におきまして案件、あるいは地域性を考慮し、実際のその地域における合意形成のやり方を決めていくと、こんな流れになろうかなと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 3項目め、都市内分権により地域からの提言等に対する本庁各所管課の対応はどうなるのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 地域自治区からの事業計画書を添えた提言、これは地域合意という手続を経たものでございます。したがいまして、本庁所管課は都市内分権の趣旨に沿い基本的にその意見を受け入れる制度としたいと考えております。


 ただし、職員の数、あるいは財源には限りがございます。そこで、本庁所管課は、地域課題の決定、あるいは事業計画書の策定段階におきまして、地域自治区との協議、調整に参画をし、効果的な施策が確実に展開できるように努めていきたい。その中で各地域の事情の相違について、本庁としてもそれぞれの地域情報の蓄積を確実に進め、地域に対する理解を深めていく、こういう流れにしていきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目4に入ります。私も新しく議員になり、部内の職員に電話をするときに、自分の名を部署と名を名乗ってくれるときには本当にありがたいな、声と名前が一致するようになって早く覚えることができる。そういうことで大変喜びを感じました。しかし、ある部へ電話した場合には全くそういう応対がなかったことがあります。やはり部内ではそうしたことが統一されることが住民サービスの一つであろうということで、これから庁内で一律にそういう対応をしていただけることを期待しながら、小項目4、分権の充実に向けて職員をどう育てていくのか、お伺いをいたしたいと存じます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご指摘の職員のあいさつとか、そういった点につきましては、十分庁内で徹底を図ってまいりたいと考えております。


 なお、この分権の充実に向けてのお話でございますが、この都市内分権制度を含む幅広い共働を推進する体制といたしまして、本年度、各部の調整監からなる共働推進会議を設置いたしました。あわせて各部局には共働推進責任者と担当者を設置したところでございます。あわせて研修も行っております。この推進体制によりまして、実務を通して都市内分権についての職員の意識改革を図っていきたい。


 そのポイントは、職員に地域性の違いを認識させることと、それから地域意見を受けたオーダーメードの施策のつくり方を工夫させることかなと考えております。


 現場主義、あるいは市民志向を全庁的に徹底し、意識統一を図ることで、市民との共働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目5、具体的なスケジュールはどう考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本年度、都市内分権制度に係る基本的な考え方を素案としてまとめたいと思っております。来年度、平成20年度に各地域自治区における具体事案に基づいてこの制度でうまくいくのかどうか検証を行いたい。その上で制度を決定し、あるいは運用ルール、それから具体的な実施施策、こういったものの絞り込みを行ってまいりたい。したがって、制度に沿ったこの事業は、平成21年度以降の実施になるのかなと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) それでは、中項目2に入ります。市民活動の促進。


 地域の課題はさまざまで、支所のみならず地域会議、コミュニティ会議、自治区など、また、時事問題には消防、警察も必要とし、多くの人の共働が必要と思います。地域の実情に即した流儀もあり、即時性も時に必要となります。そうしたとき組織の未整備、人手不足は解決に向けて意欲をそぎかねないと思います。


 そこで小項目1、地域住民を共働の担い手とするためにどのような施策を講じていかれるのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 平成17年10月から地域活動の活性化、あるいは地域における人材育成を目的としてわくわく事業を実施してまいりました。このわくわく事業は、これまで問題意識は持っていたけれども、活動に向けて、行動に向けて一歩踏み出せずにいた多くの人々が任意グループをつくって活動を始めております。その活動の中でさらに多くの活動する人のつながりが生まれるなど、予想以上の成果があらわれてきていると思います。それはこれまでの本市における住民自治活動のしっかりとした下地があってのことではないかと考えております。本市の潜在する市民力、これは大きなものだと考えております。


 今後は、さらに都市内分権の制度によりまして、地域の意見で市の施策が実際に動くという体験の中から、自然に担い手が増えてくるということが期待できます。


 さらに、この10月から市民活動促進委員会を設置いたしまして、市民活動促進条例で規定する市民活動促進のための、例えば情報の共有の仕組みなど、こういった施策について基本方針を定めるとともに、具体的な施策の推進について地域と協議をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目2、地域の体育協会・文化協会、こういうのがありますけれども、豊田市の大きな輪の中へ入ることが非常に地域の方々にはなかなか不可能なことが多いような状況になっていると聞いております。と申しますのは、一部は本庁の豊田市の体育協会、または文化協会へ入ってもいいけれども、やはり地元で今までの流れを絶やさない親睦を深めるコミュニティのよさを発揮していく、そういうことで体育協会・文化協会の解散後、住民の体育・文化の育成をどのように考えていかれるのかなという心配をしております。


 そこで小項目2、地域の体育協会・文化協会解散後、住民の体育・文化の育成をどのように考えておられますか、お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 合併地域の体育協会・文化協会は、解散の方向で話し合いがされておりますが、個々のスポーツ団体や文化団体の活動につきましては、活動に支障が出ないよう従来どおり活動場所の提供など引き続き支援を図ってまいります。


 また、全市レベルのスポーツ大会や、全市レベルの文化の合同発表会等への参加を希望する団体につきましては、豊田市体育協会及び豊田文化団体協議会への加盟を進めてまいります。


 一方、コミュニティレベルの大会や成果発表の実施につきましては、地区コミュニティ会議、あるいは地区総合型スポーツクラブなど地域単位での受け皿づくりを促進し、一層のスポーツ・文化の活性化等、交流の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 小項目3に入ります。公共施設の廃止に伴い、ああもったいないなというような思いのある施設、または非常に場所のいいところにある施設、何か地元で使えたらという思いがある施設、そうした公共の施設があるかと思いますが、なかなか存続することも難しいという問題があります。


 そこで小項目3、公共施設の廃止に際し、延命化、リニューアルの視点はどの程度考えるのか。地域で守るべき財産として保存、管理を継承する案がまとまった場合の市の対応はどうなるのか、お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 合併後の公共施設につきましては、新市全体での必要性等を勘案する中で、廃止、統合等が進められると考えております。


 なお、その地元で実態として、例えば地域集会所的な施設として活用したい、こういう案が地域としてまとまった場合、こういう場合につきましては、その施設に対する国の補助金等の用途制限の解除ができた段階、そこから速やかに地元に引き渡しをしていきたいと考えております。


 なお、その際、雨漏りなどの建物の寿命に影響を及ぼしかねない状況下にある場合には、それを市で修繕の上、地元に引き渡しをしていきたい。


 ただし、耐震補強の対応につきましては、引き渡し後地元で実施していただくということを原則としております。この場合、今年度から新たに補助率を5割から8割に引き上げた地域集会施設耐震補助金制度の活用によりまして財政支援をしてまいりたいと考えております。こういった制度の中でぜひご活用をお考えいただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 田中議員。


○5番(田中鋭司) 質問はすべて終わりましたけれども、運よくちょうど終わる時間になりました。これも勉強不足でありますけれども、運が味方をしたという思いで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で5番、田中鋭司議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、14番、山野辺秋夫議員。


○14番(山野辺秋夫) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、豊田市の環境計画について質問させていただきます。


 私は、今回初めての質問になり非常に緊張をしております。いろいろとお聞き苦しい点があると思いますが、ご容赦願います。


 ことしの夏、8月16日には、多治見市、熊谷市で最高気温40.9度を記録しました。これは過去最高だそうです。東海地方でも8月は軒並み35度を超える猛暑日となりました。これも地球温暖化の影響なのでしょうか。


 さて、私が今回、豊田市の環境計画について質問をいたします。


 諸先輩方が今まで多くの環境に関する質問をしてこられたと思います。その都度、本市の施策、対応を行い、地球温暖化の防止に向けて率先して行動を実施してきたと思います。私たち一人ひとりの生活スタイルを転換していくことから始め、市民、事業者、行政がそれぞれ役割を果たし、互いに共働して地球温暖化防止に向けた取組を実践していくことが必要と実感しています。


 私たち企業で働いてきた者にとっては、毎日の生活の中で省エネ、エコ対策を常に考え、気を配ってきました。省エネ対策としては、電気の節電であります。当たり前の話ではありますが、必要のない照明は消す、部屋の照明は自動点灯式に、休憩時間になったときは設備をとめ電気を消すなどの毎日を過ごしてきました。


 また、ごみの分別は徹底して行い、管理し、不純物がほかのものに入っていないよう一袋一袋確認して出してきました。燃えるごみを出すときは、ビニール袋に入れ、所属部署を記入し、金属探知機でボルト、ナットなどの金属類が混入していないか検査をいたします。プラスチックごみは金属とプラスチックを分けて出しています。たばこにおいては、指定場所で喫煙し、マイ灰皿を携帯してもらっています。


 基本的には、業務以外で発生したごみは、自分の責任で処理することになります。また、新入社員、期間従業員の人には必ず教育を行い、ごみの分別を徹底してきました。ごみの処理は非常に難しく、徹底していくためには、人、お金、時間、根気が必要です。何より個人の意識改革こそがごみを減らし、二酸化炭素削減につながると思います。


 そこで中項目1点目、二酸化炭素削減についてであります。


 温室効果ガスの9割が二酸化炭素だと言われています。その二酸化炭素を削減しなければならないことは皆さんの周知しているところではありますが、産業、運輸部門だけでの目標達成だけではなく、民生部門での協力なくして実現は難しいと考えます。民生部門での強制力は非常に弱く、市民の主体性に任せがちとなっております。


 今後の施策などについて、小項目6点を質問いたします。


 豊田市環境基本計画は、四つの望ましい環境都市像と六つの基本目標を明らかにし、基本計画をリードするために10のプロジェクトをエコチャレンジプロジェクトと位置づけ、重点的に実施されてきました。この豊田市環境基本計画改訂が平成19年度のことしと聞いております。平成21年度から29年度の9年間の計画と思います。


 小項目1点目、現状の豊田市環境基本計画の経緯と達成状況について確認させてください。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 平成7年に豊田市環境基本計画を策定後、ごみ問題の深刻化、化学物質によるリスクの顕在化など環境問題に関する様相が大きく変化してきた背景がございます。また、循環型社会形成推進法などの制定による循環型社会に向けての具体的枠組みの推進など、国の法整備が進められてまいりました。こうした時代背景や国の法整備に対応するため、平成14年3月に現行の環境基本計画を策定いたしました。


 環境基本計画は、資源を循環的に有効利用し、地球にやさしいまちなど四つの環境都市像を実現するための重点施策を体系化し、エコチャレンジプロジェクト10として位置づけ、推進しているところです。


 これらのプロジェクトの達成状況でございますが、環境の現状をはかる数値的な物差しとして、廃棄物の減量化量、太陽光発電システムの普及戸数などの指標を設定しております。例えば、住宅用太陽光発電システムの普及では、平成22年度における目標値1,100戸に対しまして平成18年度末の補助累計で


 1,767戸の実績を上げております。


 また、低公害車の普及促進では、本市が全国に先駆けて平成10年度に補助制度を開始いたしまして普及促進に努めてきた結果、平成18年度末の補助累計で


 2,566台に達しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 第7次豊田市総合計画で目指すべき姿として活力ある都市として成長、発展していくため、自動車産業の集積を最大限に活かし、豊かな水と緑と調和したモノづくり、環境先進都市を目指します。重点戦略プログラムでは、地球温暖化対策の強化として二酸化炭素の排出削減に取り組むとうたわれています。


 小項目2点目、豊田市環境基本計画の改訂と第7次豊田市総合計画とはどのような位置づけになりますか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 第7次豊田市総合計画は、豊田市環境基本計画の上位計画にあたります。なお、総合計画に示されましたさまざまな施策を環境の視点を通して関連性を持たせ、将来都市像「人が輝き、環境にやさしく、躍進するまち・とよた」を実現するための環境分野におけるマスタープランとしての位置づけになります。


 また、国の環境分野との関連では、環境基本法に基づく国の環境基本計画を上位計画といたしまして豊田市環境基本条例に基づく豊田市環境基本計画という位置づけになります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目3点目、豊田市環境基本計画の改訂で新しい施策、事業をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 豊田市環境基本計画の改訂にあたり、現在でも循環型社会の構築のため、ごみの発生抑制は引き続き重点を置いて取り組んでいく重要課題ととらえております。


 加えて、近年、深刻さを増しております地球温暖化問題に対し、温暖化防止の取組も新たな重要課題と考えております。


 温暖化防止に関する取組として、CO2排出量の伸びの著しい民生家庭部門に対しては、自らの問題として考え、率先して行動できる市民を増やすためにエコライフの推進などを図ってまいります。


 また、同じくCO2排出量の伸びの著しいコンビニなどの民生業務部門に対して、建築物の省エネ化促進や新エネルギー導入促進などを検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 本市は、住宅用太陽光発電システムや低公害車購入などの補助を取り組んできましたが、民生部門では、残念ながら二酸化炭素の排出量は増加傾向を示しています。エネルギー多消費店舗である家電量販店やコンビニなどがあると思います。また、家庭の電気使用量が増加していると感じているのではないでしょうか。


 小項目4点目、電力多消費店舗や家庭へのエコ対策促進は、今後どのような取組を考えていますか。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) コンビニや家電量販店のような電力多消費店舗などには、太陽光発電など新エネルギーの導入や屋上緑化など新エネ・省エネにつながるような普及啓発や支援策を検討していきます。


 家庭への対策につきましては、省エネラベルの普及促進を図り、エアコン等の電力多消費家電の買換え促進や、照明器具の省エネ型電球への取替えなどの啓発を図ってまいります。


 また、省エネナビのように、目に見える形での省エネ効果が実感できる機器導入に対する啓発、支援を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 本市は、平成17年度には交通まちづくり行動計画を制定し、基本理念として「人と環境にやさしい交通まちづくり」を推進しております。今後、公共交通ネットワークの展開として、基幹バス、地域バスの運行が実施されます。自動車交通量削減による渋滞緩和は、二酸化炭素排出削減により環境負荷低減になると思います。


 小項目5点目、この事業での二酸化炭素排出削減の予想効果をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) ことしの3月に策定をいたしました「豊田都市圏新交通円滑化・CO2削減総合計画」の中で、平成24年度におけるCO2排出予測量88万600トンのうち、約2割にあたる17万2,400トンを交通部門で削減する目標を掲げております。


 この削減目標量17万2,400トンのうち、バスや鉄道等公共交通機関の利用促進により削減する量として1万1,300トンを想定しております。この1万


 1,300トンには、今後、基幹バスや地域バスの運行を充実することによってバスの利用者数が現在の1.5倍まで増加したと想定した場合の効果を見込んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 次に、平均的な家庭ではマイカーから排出される二酸化炭素は、家庭ガス機器と家庭電気と同程度であり、およそ3分の1ずつ占めていると言われています。マイカー通勤から公共交通機関に転換することは有効な二酸化炭素排出削減の手段と考えます。そのことを広く市民の皆さんに理解していただき、利用促進を進める必要があります。


 小項目6点目、マイカー通勤者の公共交通機関利用促進について具体的な方策をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) マイカー利用から公共交通機関利用へ通勤手段の転換を促すためには、公共交通そのものの利便性の向上、公共交通を利用しやすい環境の整備、そして通勤にはマイカーを使わない意識の醸成等が大切であると考えております。


 まず、公共交通そのものの利便性の向上につきましては、1点目として、鉄道の複線化・高架化による輸送力増強や時間短縮、2点目として、基幹バス路線の新設・再編によるバスネットワークの充実、3点目として、バスの運行本数増や運行時間帯の拡大、4点目として、バスの現在位置をお知らせするシステムの導入、5点目として、バス停や待合施設の整備等を行ってまいります。


 次に、公共交通を利用しやすい環境の整備といたしましては、1点目として、鉄道並みに安く設定したバス運賃の導入、2点目として、パークアンドライド駐車場やパークアンドバスライド駐車場の整備による公共交通機関への乗換え促進、3点目として、トイレ等の駅前広場施設の再整備、4点目として、駅・バス停における乗換え情報表示装置の設置等を進めます。


 そして、通勤にはマイカーを使わない意識の醸成では、事業所を主体とする通勤手段の転換、TDMですけれども、これを推進し、公共交通機関や自転車、徒歩による通勤者の増加を図ります。


 以上の施策を通じてマイカーを利用しなくても安全、快適に移動できる公共交通ネットワークを構築し、通勤時における公共交通機関の利用促進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 次に、中項目2点目、レジ袋無料配布中止モデル事業についてお聞きいたします。


 マイバック持参推進及びレジ袋削減に関する協定では、事業者と、とよたエコライフ倶楽部及び豊田市は、地球温暖化防止と循環型社会の構築に向けた環境配慮行動を促進し、豊田市の豊かな自然や良好な環境を貴重な財産として未来の世代に引き継ぐため共働して取り組むと協定にうたわれていました。


 私たちは、毎日の生活の中で常に環境と接しています。家庭、職場、通勤、レジャーなどで少し考えた行動をとることで、地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素を減らすことができると考えます。


 連合は、エコライフ21の2007年の取組の一環として、消費者、生活者である組合員が、環境意識の形成、持続的な取組の推進目標として「レジ袋削減、マイエコバック利用」を構成組合や地方連合会等と一体となって全国展開することを確認しています。


 また、愛知県では、ごみゼロ社会推進愛知県民会議でレジ袋有料化に向けた検討を開始するとしています。そして、名古屋市では、本年10月より、緑区をモデルにレジ袋有料化をスタートさせ、2010年まで全区に広げ、6割削減する計画を立てています。


 豊田市では、平成11年3月から豊田市買物袋持参運動推進協議会を立ち上げ展開してきました。その後、平成16年4月に「とよたエコライフ倶楽部」と名称を変更し、買物袋持参運動や環境にやさしい活動を市民、事業者に展開してきました。レジ袋無料配布中止モデル事業は、今後の環境問題を考えると必要な事業だと考えます。また、市民の環境に対する意識高揚のためにも成功させていただきたく思います。


 そこで小項目5点について質問いたします。


 今回のモデル事業にトヨタ生活共同組合、あいち豊田農業協同組合の4店舗が実施を決断したことは非常に高く評価できると思います。市民の皆様にアピールし、マイバック持参率を向上させるためにもお聞かせください。


 小項目1点目、レジ袋無料配布中止モデル事業実施店舗が4店舗になった経緯についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) とよたエコライフ倶楽部では、平成19年度、事業の大きな柱としてレジ袋有料化モデル店の実施を掲げてまいりました。エコシール制度加盟店255店舗の中で、売り場面積の大きな12事業者ととよたエコライフ倶楽部が実施に向けて半年間検討をしてまいりました。


 ほとんどの事業者が「市内の全店舗が一斉に開始しなければ不安である、お客様の理解がいただけるかどうか心配である」という営業上の不安から、今回のモデル事業への参加を見送りました。


 トヨタ生活共同組合とあいち豊田農業協同組合の2事業者は、レジ袋の無料配布中止は、市民のエコライフ活動を推進し、ごみの減量化、地球温暖化防止に寄与するため、市内に店舗を展開する企業の責任としてモデル事業の実施は必要であると判断をいただいたところです。


 実施店舗につきましては、買物袋持参率が比較的高い店舗ということで、生協は井上店と五ケ丘店、農協はAコープ松平店とグリーンセンター松平店で実施すると申し出をいただきました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) レジ袋無料配布中止モデル事業を実施すると売上げが下がると聞いております。また、貸出しとしてオリジナルバックを用意していると聞いています。そのほかにもいろいろなことが予想されます。


 小項目2点目、モデル事業を実施することで実施店舗にどのような影響がありますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 無料配布中止による客離れ、周知不足によるレジでのトラブル等が想定されます。いずれの店舗も地域に密着しており、買物袋持参率が高い店舗でありますので、市民への繰り返しの啓発活動により店舗への影響を最小限にとどめたいと思います。


 レジ袋無料配布中止は、実施事業者が環境に配慮した事業者であるというあかしとなり、販売促進のインセンティブになるとも考えられます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目3点目、モデル事業者に対して補助は考えていませんか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 営業補償的な金銭補助は考えておりません。


 とよたエコライフ倶楽部として周知用パネルの作成や倶楽部会員による店頭での啓発活動を事業者とともに実施いたします。また、マイバッグを忘れて来店した市民のために貸出袋を提供し、市民の負担の軽減を図り、次回来店時の買物袋の持参を促してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) レジ袋無料配布中止モデル事業という名称は、市民の皆さんにわかりにくいのではないかと思います。皆さんが聞いてすぐわかり理解できる名称にする必要を感じています。


 小項目4点目、レジ袋無料配布中止モデル事業という名称がわかりにくいため、「レジ袋有料化」とわかりやすくしてはどうですか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今回モデル事業を実施する生協、農協を始めとする大型店舗と協議をいたしまして、事業の目的はレジ袋を有料販売することではなく、レジ袋を削減することであるという考え方から有料化という言葉は使わないこととしました。


 モデル事業期間中に市民の皆様のご意見をいただき、協議、検討を重ね、よりわかりやすい名称にして次年度の本格実施を迎えたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目5点目、レジ袋無料配布中止モデル事業の今後の計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 9月から始めるモデル事業において課題を整理、検証し、また、名古屋市緑区などの状況を参考にするとともに、広域的な事業展開をしておられる事業者もあることから、愛知県のレジ袋削減取組店制度とも連携を図ってまいります。


 10月には、チェーンストア協会に加盟している事業者も加えた検討委員会を設置し、平成20年4月にできるだけ多くの店舗の参加によるレジ袋無料配布中止が実施できるよう課題を整理してまいります。


 るる答弁させていただいたんですが、折しも本日、トヨタ生協のモデル事業の実施の初日になりました。昼、情報を確認いたしますと、順調にモデル事業は滑り出しているということを聞いております。ご報告させていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) マイバック持参運動を展開し、できるだけごみをつくらず、資源を無駄にしない社会づくりを目指し、環境にやさしいエコライフを市民の皆さんに広げるためにも、環境にやさしい行動はレジ袋を断ることではないでしょうか。そして、今後、物を売る側、買う側、つくる側のそれぞれが環境に対する意識を高める必要があります。


 平成19年7月にみちナビとよたエコマネーセンターがオープンしてエコシール、ノーレジ袋スタンプの利用方法が拡大しました。エコシール、ノーレジ袋スタンプは、エコマネーとして使い、人と地球にやさしい環境通貨であります。この取組を広げてマイバック持参率の向上を願います。


 続きまして、中項目3点目、緑のリサイクル施設についてお聞きいたします。


 第7次豊田市総合計画では、循環型社会の形成として、ごみを分別し、資源としてリサイクルすることが急務となっており、特に家庭、公園、街路、河川などから大量に発生する刈草、せん定枝については、資源化し有効利用する方策が少ない状況にあると言われています。そこで緑のリサイクル施設では、せん定枝、刈草、食品残さを原料にし、肥料化し、環境型の施設としてごみの資源化と減量化を進める施設になると聞いています。この施設を市民の皆さんに情報を共有化するためにもお聞かせください。


 小項目5点を質問いたします。


 小項目1点目、緑のリサイクル施設はどのような施設でどのように処理するかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市内で発生する可燃ごみ約12万トンのうち、刈草とせん定枝は10パーセント強の1万3,000トンを占めており、このうち4,400トンを資源として循環させるという意味から大変有効な施策であると考えております。


 リサイクル可能な刈草、せん定枝や食品残さを破砕、混合、発酵、熟成してたい肥を製造するリサイクル施設であり、年間の処理量は刈草2,900トン、せん定枝1,500トン、食品残さ800トンの計5,200トンを予定しております。


 場所につきましては、枝下町と御船町にまたがる地区で、平成21年度の稼働を目標に建設を進めてまいります。


 緑のリサイクル施設の近隣には、果樹農家が多くあり、エコファーマーの認定農家が集中し、環境保全型農業を実施している地域でもあるため、たい肥の流通には非常に有利な場所と考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目2点目、処理したものは資源化、たい肥化すると聞いていますが、その用途についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成17年度に農林業団体や生産者代表もメンバーに入った緑のリサイクル研究会において検討した結果、農家に使いやすく良質なたい肥を供給することが流通を促進する方法と提案されています。


 試作したたい肥については、発芽試験や成分分析の結果、良好な評価を得ています。


 たい肥は、袋詰めとばら状のものを用意し、利用者のニーズに対応して提供することを考えております。


 たい肥の利用先としては、農家や農業法人、市民農園やガーデニング人気の高まりによる一般市民の需要、市が管理する公園や街路樹等での利用などを予定しています。さらに、せん定枝のチップをマルチング材としたり、畜産農家の敷料としての利用も予定をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 小項目3点目、緑のリサイクル施設が稼働すると可燃ごみの総量でどのぐらい削減を予想していますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) これまで焼却処理や一部資源化をしていた刈草、せん定枝、食品残さがたい肥化されるため、年間5,000トン強の燃やすごみの排出量が減ると同時に、CO2の削減にも貢献をいたします。例えば、平成18年度の可燃ごみ年間排出量約12万トンで試算をいたしますと、4パーセント強が削減されることになります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) この施設が市民の皆さん、事業者に理解され多く利用されなければなりません。そして、この施設がリサイクル施設として安定して稼働し、本市の自慢できる施設にしていく必要があります。


 小項目4点目、緑のリサイクル施設で処理する可燃ごみのリサイクルを市民の皆さんにどのようにPRしていきますか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市がごみ減量対策として事業化することに伴い、せん定枝などがたい肥としてリサイクルされ、資源として循環利用する新しいシステムが構築されることを市民に広報などさまざまなメディアを使い積極的にPRしてまいります。また、従来、家庭から燃えるごみとしてごみステーションに出されている刈草、せん定枝をこの緑のリサイクル施設で受け入れる新たな仕組みを構築します。このことについても市民の皆様に協力を求めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 次に、8月15日の中日新聞によりますと、政府は、国産バイオエタノール生産を食料生産と競合しない稲わら、麦わら、もみ殻などの実証実験の助成に数十億円を盛り込む予定と書いてありました。本市もバイオエタノールの調査研究を将来検討すると重点目標にうたわれています。


 小項目5点目、今後、豊田市としてバイオエタノール調査研究、精製装置の導入などの事業は考えていませんか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) バイオマス利用の可能性につきましては、庁内検討会において市内に賦存するバイオマス量、その利用可能性や課題など基礎的な調査を開始したところであります。


 なお、現在の環境部門の取組としては、緑のリサイクル施設での肥料化利用のほか、廃食用油をバイオディーゼル燃料として使用する実証試験を進めております。


 これは市内数箇所に回収拠点を設け、廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料化し、ごみ収集車の燃料として利用し、さまざま検証を実施するものであります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 山野辺議員。


○14番(山野辺秋夫) 今後、バイオエタノールによる燃料化は必ず必要になります。本市も他市に先んじた施策を行っていくことが地球温暖化防止につながります。


 私たちのライフスタイルをエコライフに変え、実践していくことが必要です。エコライフは具体的に省エネルギーに心がけ、環境負荷の少ない製品の購入、廃棄物の発生を少なくすることがあります。


 地球温暖化防止の具体策をわかりやすくし、市民、事業者、行政がお互いに共働して取り組み、環境先進都市を目指していくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で14番、山野辺秋夫議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時50分とします。


                         休憩 午後2時37分


                         再開 午後2時50分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、安藤康弘議員。


○8番(安藤康弘) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目、子どもたちの安全確保について質問いたします。


 最近の社会状況を見ますと、犯罪の発生が後を絶たず、とりわけ子どもたちをねらった凶悪犯罪や不審者、変質者の出没は深刻な問題であり、子どもたちの安全が脅かされているのが現状でございます。


 愛知県では、平成18年を治安回復元年と位置づけ、知事部局、警察本部、教育委員会が協働で当面3か年を「あいち地域安全緊急3か年戦略」として四つの基本戦略をまとめました。その一つに子どもの安全確保が掲げられており、現時点での重要課題に対する戦略として位置づけられております。


 私が所属する労働組合は、昨年、豊田市在住の組合役員を対象に行政に対する意見をアンケート調査しましたところ、1位が防犯対策でありました。


 本市におきましても、昨年制定されました豊田市犯罪のないまちづくり条例の第8条に、子どもの安全確保として、「市は、児童等が登下校時等において犯罪の被害を受けることのないよう児童等の安全確保に必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めており、学校、地域の連携強化によるさまざまな活動が展開されているところでございます。


 私は、平成12年に法務大臣より保護司を拝命し、微力ではございますが、地域の更生保護活動、防犯活動を行ってまいりました。青少年の健全育成に携わる一人として、次代を担う子どもたちが安心して伸び伸び育つ郷土の実現を心から願い、子どもたちの安全確保に向けた本市の取組について順次質問をさせていただきます。


 中項目の一つ目といたしまして、児童生徒の通学・帰宅時における犯罪被害防止対策を検討するにあたり、不審者から子どもを守る対策についてお伺いをいたします。


 本市は、平成19年度教育行政方針の中の児童生徒の安全確保に基づき、緊急情報メール配信システムを導入いたしました。これは各家庭に犯罪被害情報や不審者情報が速やかに伝達されるシステムであり、学校と家庭の連携による児童生徒の安全確保として実効性の高いものと評価を得ています。


 それでは、始めに小項目1としまして、過去3年間に本市で発生しました不審者、変質者の出没状況について、件数の推移とその内容をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校から教育委員会に報告されました不審者、変質者の出没件数は、合併前の平成16年度は27件、合併後の平成17年度は51件、平成18年度は46件、本年度8月31日現在で16件となっております。


 依然として不審者、変質者の報告は数多く、心配な状況にあります。内容としては、身体露出、身体接触、腕をつかまれる、車に連れ込まれそうになった等でありますが、いずれも大事に至らずにすんでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) これまでのところ幸いにも豊田市では子どもたちが犯罪被害に巻き込まれ大事に至ったという事例はないようでありますが、7月20日に宮城県では登校時間に6年生の児童が小学校の正門付近で男に刃物で腹部を刺される事件が発生しております。このような事件は連鎖反応的に発生することが懸念されるわけであります。


 そこで小項目2としまして、本市では通学路における防犯上の危険箇所をどのような方法で把握しているかをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 各学校では、学校の実態に応じて通学路調査を行い、防犯上の危険な箇所を把握しております。それを地図に記入して通学路安全マップを作成し、子どもの指導に生かすようにしております。さらに62校の学校が通学路安全マップを保護者や地域に配布しております。通学路調査を保護者や地域と協力して行う学校も年々増加しております。


 教育委員会では、これまでに各学校に対して、空き家、空き店舗等児童生徒の遊び場となる危険な場所を調査をしたり、市の関係課と連携し防空壕調査などを実施したりして危険箇所の把握に努めてまいりました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 学校と地域が連携し、さらには児童生徒自らが危険箇所の把握に対して前向きに取り組んでいることがよくわかりました。地道な活動を継続されていることが子どもたちの犯罪被害を防ぐ大きな力になっていると思われます。


 それでは、小項目3としまして、現在、教育委員会が行っている子どもを犯罪から守る具体的な施策と、その成果についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 具体的な施策の一つ目は、不審者情報の共有化を図ることでございます。不審者情報はファックスで小・中・養護学校及び関係機関に流しています。緊急時には各学校に不審者情報のメール配信も行っております。


 二つ目は、登下校時における児童生徒の安全を確保するための方策です。教育委員会では、平成17年度に通学路セーフティ委員会を立ち上げ、通学路の安全にかかわるモデル案を作成し、各学校に配布するとともに、年度末にその進ちょく状況の確認を行っております。また、地域教育懇談会でも、防犯の話題を出し、地域に協力を得るように働きかけております。そして、子ども110番の家の設置の拡大も図っております。


 三つ目は、青少年相談センター、防災防犯課と連携を図っていることです。不審者情報をもとに青少年相談センターの専任補導員が巡回したり、防災防犯課の地域巡回員が市内を巡回したりしております。成果としては、緊急メール配信を取り入れたことで教育委員会から学校、学校から保護者・地域への不審者情報の伝達が速やかに行えるようになりました。学校が保護者、地域と連携を図りながら、登校指導や下校指導を充実させることで地域で子どもたちを見守る意識が高まっております。現在、登下校時を中心に子どもたちの安全を見守るために約6,000人の地域ボランティアの方々にご協力をいただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 学校が保護者、地域、関係機関と連携を図りながら、安全対策に取り組むようになってきたことにより、子どもたちの安全を守るさまざまな施策が展開され、それぞれが成果を上げているとのことでありますが、その中でもご答弁にありました子ども110番の家は、学校と警察が連携し、地域との共働による息の長い活動として高く評価されております。私は5年ほど前にコミュニティの青少年部会に所属し、設置件数拡大を呼びかけた経緯がございます。


 そこで質問をさせていただきます。小項目4としまして、過去3年間の子ども110番の家設置件数の推移と、その評価についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 子ども110番の家の設置件数の推移は、平成16年度は


 1,109件、平成17年度は1,347件、平成18年度は1,579件と年々増加しております。


 設置件数の拡大は、地域の防犯意識の向上や子どもを見守る体制づくりに大いに役立っております。


 また、多くの小学校で通学路安全マップの中に子ども110番の家を明示し、子どもに示すことで防犯意識が高まっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 過去3年間の推移とその評価をお答えいただき、着実に設置件数が拡大されていることがわかりました。本市では、子ども110番の家のほかに子ども110番の車があり、さらに今年度から新たに子ども110番の工事現場が活動を開始しました。本市発注工事の中で特に通学路周辺の道路工事において、工事関係者の協力のもとに子どもたちの緊急避難場所として位置づけたものであります。事業者の協力も得て防犯活動の幅を広げているところでございますが、私はやはり子どもたちの安全は子どもたちが生活する地域が中心となって守っていくことが大切であると考えます。多くの小学生は、毎朝集合場所に集まり、通学班ごとに集団で登校するわけですが、通学路に子ども110番の家が設置されていないケースもあるようです。


 そこで小項目5としまして、子どもたちが危険に遭遇した際に、駆け込み、助けを求めることができる子ども110番の家設置件数のさらなる拡大に向けた方策をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校がPTAや地域と協力して設置拡大に努めていくようにするために、今後も校長会議等で設置拡大を呼びかけてまいります。


 また、先ほど議員が言われましたように、ここ数年、企業、歯科医師会、市役所の関係課が社会貢献として子ども110番の家、子ども110番の工事現場等の設置に積極的に取り組み、子どもの安全に努めていただいております。今後も企業やさまざまな関係機関等と連携し、設置拡大に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 現在のところ本市では子ども110番の家に児童生徒が駆け込み、助けを求めた事例はないようですが、いつ被害に遭うとも限らない状況の中、1件でも多くの設置に向けた取組を期待するところでございます。山之手小学校では、6月の授業参観日を活用して、児童、保護者による子ども110番の家訪問を行っております。児童と保護者が下校時、通学班ごとに子ども


 110番の家を訪ね、場所を確認するとともに、緊急時に心理的な抵抗感なく駆け込めるよう顔見知りになる機会を持ったというものであります。子どもたちが危険に遭遇した際にスムーズに対応するための具体的な指導をあわせてお願いいたしまして次の質問に移ります。


 中項目の二つ目としまして、登下校時における交通安全対策についての質問でございます。


 クルマのまち豊田市におきまして、子どもたちの安全確保を考える上で重点的に取り組むべきはやはり交通安全であります。多くの市民の記憶に今も残るのが、昭和41年12月に本市で発生いたしました「猿投ダンプ事故」であります。通園途中の園児10名と保母さんの尊い命を一瞬にして奪ってしまった極めて悲惨な交通事故でありました。私は当時小学生でしたが、テレビニュースで放映された惨状が今も脳裏に焼きついて消えません。これまでに発生した痛ましい交通事故の数々を決して風化させることなく、大きな教訓として今後の交通安全活動を推進することが重要であると考えます。子どもたちが安全に登下校できる通学路の確保を心から願い、順次お伺いいたします。


 始めに小項目1としまして、過去3年間に本市で発生した登下校時における交通事故の発生状況及び傾向について、発生件数と原因をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成16年度は、教育委員会に報告のあった交通事故発生件数74件のうち、登下校時の発生件数は22件でございました。平成17年度は82件中24件、平成18年度は90件中35件となっております。


 事故の主な原因は、相手の前方不注意、相手の左右未確認と本人の飛び出し、本人の左右未確認の4点であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 通学路における子どもたちの交通事故発生件数が増加傾向にあるということは大変残念であります。これまで学校教育の中でさまざまな交通安全指導が実施されてきたわけでありますが、交通事故の発生状況を見ますと、成果に結びついていないと言わざるを得ません。


 小項目2としまして、現状について教育委員会はどのように考えているのか、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校の積極的な取組にもかかわらず一向に交通事故が減少しないことから、交通事故防止は緊急課題であると考えております。


 交通事故の主な原因は、飛び出し、左右未確認であります。それをなくすために学校に交通事故のデータ分析と具体事例を示し、飛び出しや左右未確認を防止するための具体的な手だてを講じるように指導しております。


 また、トラックの内輪差を知る学習のように、交通事故の恐ろしさを実感する体験学習を工夫するように学校に呼びかけ、常に交通安全意識の啓発を働きかけております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 交通事故の主な原因が飛び出しや左右の未確認であるとのことですが、子どもたちがなぜ飛び出すのか、なぜ左右の確認をしないのかという原因をしっかりと把握した上で方策をとることが重要であります。飛び出してはいけない、左右の確認をしなさいといった端的な指導ではなく、なぜ飛び出してしまうのか、どのようなときに左右の確認を怠るのかを子どもたちに気づかせることこそが具体的方策となり効果に結びつくと考えます。


 それでは、小項目3としまして、通学路における交通安全上の危険箇所をどのような方法で把握しているのかをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 防犯対策のところでも述べましたように、各学校では学校の実態に応じて通学路調査を行い、交通安全上の危険な箇所も把握しております。また、それを地図に記入し、通学路安全マップを作成しております。保護者や地域に配布し、安全指導に生かしている学校も多くございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 防犯上の危険箇所把握と同様に、通学路の危険箇所が把握されており、保護者や地域と協力して通学路を調査する学校が年々増加しているということは、交通安全意識高揚の観点からも高く評価されることであります。


 それでは、小項目4としまして、教育委員会が現在進めている通学路の交通安全確保の具体的方策とその効果についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市では、教育委員会が事務局となり、国、県、警察を始め市の関係機関19部署が連携した「豊田市通学路整備推進会議」を設置しております。


 豊田市通学路整備推進会議では、平成15年度から通学路の整備推進のため、「安心の通学路モデル事業」を策定し、本格的に事業化を図ってまいりました。


 安心の通学路モデル事業として、学校から提出された要望書をもとに、学校や地域の要望を踏まえた通学路整備を進めております。


 通学路には、道幅が狭い上、交通量が多く危険であるが、現状では歩道設置や道幅を広げることが難しい箇所があります。そこで豊田市では、その対策として児童の集合場所から学校までの通学路に安全のみどり線を設置し、連続した歩道環境を整備しております。安全のみどり線の設置は全国でも先進的な取組であり、新聞、テレビなどで紹介され注目を浴びております。


 その効果として、国、県、警察、市の関係機関と連携した協議を重ねることで認識の共有化を図り、短時間で通学路の整備を進めることができています。


 また、児童生徒の安心通学路モデル事業を通して交通安全意識の高揚を図ることができております。


 さらに、限られた予算で、より効果的な交通安全対策を実施することができていると思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 教育委員会が事務局となり、関係機関が協力して設置された豊田市通学路整備推進会議の中で策定された「安心の通学路モデル事業」は、各方面から大いに注目されております。


 三つの取組の第2としてお答えをいただきました連続した安全の通学路づくり事業である「安全のみどり線設置」は、限られた予算で最大の交通安全対策を実施しているものの一つであると思われます。


 小項目5としまして、安全のみどり線についての具体的な評価をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 昨年度末のモデル校での調査では、約85パーセントの児童が「安全のみどり線が引かれたから交通安全に気をつけて登下校するようになった」と答えております。このことから安全のみどり線の設置が交通安全意識を高めることに役立っていると言えます。


 また、安全のみどり線が保護者や地域住民、そこを通過するドライバーの安心・安全意識の向上のための広報役を努めていると考えております。


 地域からは、安全のみどり線が子どもたちの安全確保に役立っているという意見も寄せられております。


 今後の課題として、ドライバーへの安全のみどり線に対する一層の周知、啓発を続けていく必要があります。また、通学路上に駐車をしないようにするなど、地域ぐるみで取り組んでいただくことも必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 安全のみどり線が子どもたちの交通安全意識の高揚に結びつき、さらに周辺地域に住む市民の交通安全意識の高揚にも貢献しているとの評価であります。


 そこで小項目6としまして、通学路表示として高く評価をされている安全のみどり線の具体的な設置状況についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 安全のみどり線は、平成16年度のモデル校である前山小学校、美山小学校に合計約3キロメートル、平成17年度のモデル校である寿恵野小学校、山之手小学校に合計約10キロメートル、平成18年度のモデル校である梅坪小学校、平和小学校に合計約12キロメートル設置しました。本年度は、モデル校である大林小学校と飯野小学校での設置を予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 平成16年度からモデル校を2校ずつ設定し、昨年までに6校で安全のみどり線が設置され、今年度新たに2校が設置完了することにより、連続した安全の通学路づくり事業が着実に推進されていることがよくわかりました。しかし、通学路表示として評価が高く、比較的安価に設置できるはずの安全のみどり線設置計画は、年間2学区にとどまっていると聞いております。


 そこで小項目7としまして、設置計画が年間2学区である理由をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 安全のみどり線を設置する取組は、長期間にわたる子どもの活動が必要であり、県や市などの関係課の担当者との連絡調整が多くなるため、今のところ2校での実施となっております。


 安全のみどり線が引かれるまでの流れをお話します。


 モデル校では、子どもたちが夏休み前に通学路調査を保護者、地域代表の方とともに実施し、危険箇所の改善を通学路整備要望書にまとめ9月に教育委員会に提出をします。教育委員会は、その要望書を受けて市の関係課の担当者と現地調査を行い、整備計画を立案をします。1月下旬にモデル校に教育委員会、警察、市の関係課の担当者が訪問し、整備計画を説明する課外授業を実施します。そして、安全のみどり線が引かれます。


 このように安全のみどり線を引くプロセスを通して子どもたちの安全意識を高めることに重点を置いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 安全のみどり線設置は、単なる道路へのライン引きではなく、現地調査や整備計画の立案に始まり、課外授業の実践を通じて初めて設置されるものであり、そのプロセスを重要視した事業であることは理解できました。しかし、現在76校中わずか6校の設置にとどまっている現状には納得できないのが正直なところでございます。


 そこで小項目8としまして、安全のみどり線全学区への早期設置計画についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、6月に各学校からの通学路整備要望書をまとめております。本年度の通学路整備要望書の件数は125件のうち安全のみどり線の設置要望が5件ありました。


 安全のみどり線の設置要望が出された場合は、モデル校の実践を生かした取組を進めてもらい、できる限りの対応をすることで全校に広げていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 本来は、子どもたちが歩く通学路はすべて道路構造令に基づく歩道として整備されることが望ましいわけでありますが、本市は困難な環境の中で安心の通学路モデル事業を策定し、他の自治体に先駆けて安全のみどり線設置を始めたわけであります。ドライバーからも視認性が非常に高いと評価されており、みどり線のある道路を走行中は子どもが飛び出すかもしれないと緊張感を持って運転しているという声も聞かれます。悲惨な交通事故を発生させないためにも安全のみどり線を全学区へ早期設置することをお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 中項目の三つ目としまして、子どもの安全意識高揚についての質問でございます。


 子どもたちの安全を確保するための方策について、これまでの質問に対し前向きなご答弁をいただきました。犯罪や交通事故の被害から子どもたちを守るためには、行政が主体性を持つとともに、市民、地域との共働により継続した活動の推進が不可欠であることを再認識した次第でございます。


 子どもたちは、家庭、地域、学校など多くの人々に見守られる中で成長を重ねていくわけでありますが、子どもたちに自分の安全は自分で守ることの重要性をあわせて理解させることが必要であります。犯罪被害や交通事故から身を守る自己防衛力向上について、その対応策をお伺いいたします。


 始めに、小項目1としまして、各学校が現在進めている子どもの安全意識高揚に向けての具体的な取組と、その効果についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 各学校では、防犯避難訓練、護身術の訓練、安全講話、防犯ブザーの使い方指導などを通して子どもたちが不審者への対応の仕方を身につけるよう指導しております。


 交通安全課主催の交通安全教室では、1年生が歩き方の基本ルールを学び、4年生が自転車の乗り方を学んでおり、交通安全意識の向上が図られております。また、自動車学校などの他団体の協力を得て事故防止に役立つ交通教室を開いている学校もあります。


 このような体験的な活動を計画的に取り入れることで安全意識を高めるとともに、万一のときにも行動できるようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 各学校があらゆる視点で子どもの安全意識の高揚に向けて取り組んでいるわけでございますが、子どもたちが自分の安全は自分で守ることの重要性を理解し、実践することは、すなわち犯罪被害や交通事故を未然に防止する力を身につけることであります。


 そこで小項目2としまして、子どもたちの危機意識を高めるための効果的な学習についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校では、前にも述べましたようにトラックの内輪差を知る学習や防犯避難訓練等の体験的な活動を積極的に取り入れることで危機意識を高めております。


 小学校の登下校のまとまりのある通学団では、登下校の様子を話し合ったり、危険箇所を出し合ったりする中で注意喚起を行っております。また、一斉下校のときなどに通学団別に注意すべきことを確認しあって意識を高めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 安藤議員。


○8番(安藤康弘) 子どもたちに話し合いの機会を与え、ともに考え、情報を共有させることは学習効果を上げることにつながります。私は30年前に民間企業に就職し、初めて配属されたのが製造現場でございました。職場の仲間と定期的に行った危険予知活動のおかげで、これまで災害に遭わずに会社生活を過ごすことができました。危険を予知することは、危ないことを危ないと感じる感覚を鋭くすることであり、言いかえれば、安全を先取りするということであります。


 今後、子どもたちが感受性に磨きをかけ、自分の安全は自分で守ることが実践できるためにも、学校教育の場で継続した危険予知活動の実施をご検討いただくことをお願いいたしまして私の質問を終了いたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で8番、安藤康弘議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、29番、加藤昭孝議員。


○29番(加藤昭孝) 議長のご指名をいただきましたので、私は今回、大項目1点、交通安全について質問をいたします。


 先週、9月7日、9月定例会の初日におきまして、秋の交通安全市民運動に先立ちまして、豊田市議会、豊田市職員の幹部の方々と交通安全啓発活動を行いました。皆さんは小学生のように黄色い帽子をかぶり、選挙のときのようにたすきをかけ、やみくもに交通安全を訴えました。やはり議員はたすきをかけると違うなと感じました。


 さて、豊田市はくるまのまちと言われてきましたが、交通事故死者も多く、昨年度、愛知県はワースト1であり、豊田市は愛知県内でワースト2でありました。ちなみにことし、8月29日現在では愛知県内では豊田市はワースト3でございます。


 全国的に見てみると、昭和45年の1万6,765人の交通事故死者数をピークに平成14年にはピーク時の半減を達成しました。そして、平成17年、18年は昭和31年以来51年ぶりに7,000人を下回りました。しかし、交通事故発生件数は80万件、死傷者数は100万人を超え、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあります。こうした現状の中で、では、なぜ事故死者が減ってきているのかと考えますと、さまざまな要因はあるのでしょうが、その中でも自動車安全技術の発達や救命医療技術の向上が大きく関係しているのではないでしょうか。したがって、ただ、事故死者が減っているからいいではないかと思うのは早計であり、事故そのものを減らさなければ死亡事故もなくなりません。


 また、交通環境も昔と比べれば大分よくなっているのではないでしょうか。道路の舗装率や信号機の設置、ガードレール、照明の設置など、そして、近年ではITSなどを活用して渋滞情報や、またすぐ先の角に人がいることを知らせるセンサーなどが発明されるようになりました。


 自動車のそうした技術の進歩には目を見張るばかりですが、では、自動車を利用する人はどうでしょうか。信号が青から黄色になる、徐行してとまるかなと思ったらスピードを上げて走り抜けていきます。また、矢印信号では、前を走っている自動車にくっついて赤になっても平気で通り抜けていきます。


 こうしたことからも交通安全意識、交通事情は一昔前から大きく変わってきました。交通事情が大きく変わってきているにもかかわらず、交通安全運動や活動はさして変わったとは言えません。もちろん基本の部分は変える必要もありませんが、そうした運動や活動を一歩でも二歩でも進めていかなければ事故は減りません。


 社会部の重点項目、第8次豊田市交通安全計画の推進によれば、この計画は既にことしの2月に策定されていますが、皆さんはご存じだったと思いますが、平成19年は交通事故死傷者を3,400人以下にするということでした。この数字が多いのか少ないのか私にはよくわかりませんが、平成37年までに今の数字を50パーセント、交通事故死傷者数を半減させる。近いところでは平成22年には同じく20パーセント削減する方針のようです。そのほかにもさまざまな施策を行ってきましたが、こうした施策や市民運動がこれまでに果たしてきた役割や今後そうした施策などはどうあるべきかを問いたいと思います。


 中項目1、交通安全施策について伺います。


 さきにも述べたように、交通安全施策にはさまざまなものがあります。国、県、そして豊田市において第8次交通安全計画がそれぞれに立てられ、進められています。こうした政策が進められているにもかかわらず、交通事故による死傷者の数は減っていません。今まで行われてきた政策をここでいったん評価することで今後のあるべき姿、政策を明確にし、それをまた市民一人ひとりに知らせていく、情報公開をしていくことが重要であると考えます。


 ついこの間、7年連続200本安打を記録したイチロー選手も言っているように、「昨年苦労した170本から190本の間を意識することで、ことしはうまく乗り越えることができ、200本を達成することができた」、あの天才と言われるイチローでさえ意識することの重要性を語っています。私たちも同じように意識を持つことが必要です。どこが危険な場所で自分はどういう運転の仕方をしているのかということを意識することが重要だと思います。そういう意味合いにおいて交通安全施策について伺っていきます。


 1点目、交通安全活動、運動について伺います。


 一つ目は、豊田市においては、平成13年、交通安全条例を策定していますし、平成9年には豊田市職員安全運転推進委員会を立ち上げています。また、年4回、国や県の指導のもと、先ほども話したとおり、交通安全市民運動が行われ、年1回の交通安全推進大会も盛大に開催されていますが、それらの運動や活動の効果をどのように評価されていますか。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 年4回の各運動を中心に啓発活動に努めておりますが、各運動期間の初日をまず全市一斉の街頭活動の日と定めまして、豊田市交通安全市民会議加盟95団体を通じまして、地域、職場等において早朝の立しょう活動をお願いしております。


 運動期間中には、地域での立しょう活動で約3万人の市民の方に参加をいただいております。


 また、交通安全協会、あるいは安全運転管理協議会などの協力によりまして、約1,000の事業所も立しょう活動に参加いただいております。


 立しょう活動につきましては、マンネリ化等の意見を耳にすることもございますが、これだけ多くの市民が参加をし、定着をしている。こういう活動はほかの市に例がないと聞いております。参加者自身の交通安全意識の向上、あるいは通過車両や歩行者、自転車に対する注意喚起などにおいて一定の効果があると考えられ、くるまのまちであるからこそ今後も市民の皆様とともに頑張っていきたいと考えております。


 また、交通安全市民大会の開催でございますが、功労者の表彰だとか、ポスター、あるいは体験文、標語の作品の表彰、交通事故防止の誓いなどによりまして交通事故撲滅への決意を確認しております。毎年この大会に約1,800人もの市民、関係者の参加がございます。


 この市民大会で表彰される交通安全作品の募集につきましては、毎年行っておりますが、ポスター、体験文、標語を合わせて約8,000点以上の応募がございます。作品の制作を通じまして制作者自身の交通安全意識を高めていただくとともに、作品の公開によりまして広く市民の方へ交通事故撲滅の願いを届けるという行動を通して、アピールをしていこうということをねらっております。


 交通事故死傷者の数でございますが、ご指摘がございましたように、右肩上がりが続いておりましたが、ここにきてようやく平成16年が3,504人、17年が


 3,629人、18年が3,575人とようやく横ばいの傾向が出てまいりました。市民一人ひとりの交通安全意識を高め、交通事故の防止を図るために今後も安全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目は、事故対策は、まずはどこが危険箇所かを把握する必要があります。そのため、事故多発地点などを正確に把握するとともに、当該地点について集中的に対策を実施することが効率的であると考えます。そこで、豊田市における交通事故多発地点はどこなのか、そして、その対策はどのように行われているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市におけます事故多発地点は、特に交通の集中する交差点部が非常に多くなっております。事故全体の約50パーセント以上でございます。


 平成11年から16年の交通事故データをもとに6年間の事故が15件以上発生した地点を調査、分析いたしましたところ、小坂町10丁目交差点を始め20箇所の事故多発交差点を抽出いたしました。


 この事故多発交差点対策は、豊田市交通まちづくり行動計画及び第8次豊田市交通安全計画の主要事業にも位置づけまして、本市の関係部局、各国県の道路管理者、愛知県警察などが連携しながら対応策の検討及び事業実施を継続的に取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) そうしたことを豊田市が把握しているだけではなくて、市民の方、要するに運転する一人ひとり、あるいは歩行者の一人ひとりがそういった危険箇所を知っている必要があると思いますけれども、市民に対してはどのように周知をされていますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この事故多発交差点につきましては、毎年年度当初に発行する「豊田の交通事故」という交通事故の統計書でございます。この中で紹介しておりまして、交通安全市民会議を通じまして各加盟団体を始め小中学校、幼稚園、保育園、高校、大学、各自治区の交通安全委員、あるいは老人クラブの交通安全アドバイザー、こういった方々に送付し、それぞれの活動の中で活用していただいております。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 2点目、交通安全施設についてお伺いします。


 一つ目は、交通安全施設には、道路照明灯、カーブミラー、ガードレール、道路標識、注意看板、路面標示、視線誘導標などがありますが、豊田市における今後の維持管理計画を伺います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、安全施設の維持管理でございますが、豊田市におけます所管は建設部の道路維持課または社会部の交通安全課でございます。どちらにご連絡いただいても内部で調整して対応しておりますが、役割分担はおおむね以下のとおりでございます。


 まず、道路照明灯、あるいはカーブミラー、警戒標識といったものは、建設部道路維持課にて管理台帳を整理しております。また、管理台帳がなかった交通安全施設の自発光式道路鋲というものがございます。交差点部でございますが、これにつきましては、平成18年度に現場調査を行いまして、この設置状況を把握し、現在、道路維持課のほうで台帳として管理をしております。


 それから、ガードレール、視線誘導標等については、管理台帳がございません。


 それから、注意看板につきましては、社会部の交通安全課が平成18年度に施行しました豊田市交通安全看板支給要綱に基づきまして交通安全看板を設置しようとする自治区等が維持管理を行っております。


 それから、交通安全施設の維持管理として建設部道路維持課にてパトロール調査、あるいは市民等の通報による対応を実施し、修繕等を行っております。


 それから、規制を除く路面標示につきましては、区長等の要望に基づきまして社会部交通安全課が修繕等を行い維持管理をしております。


 それから、道路照明灯、カーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の新設につきましては社会部交通安全課が行い、維持管理につきましては建設部道路維持課に依頼をしております。


 なお、重量制限だとか、高さ制限といったいわゆる規制標識は,公安委員会の専権事項でございますので、そちらで維持管理を行っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 今、答弁があったように、交通安全施設というのはいろいろなものがあって、いろいろな部局でそれぞれが維持管理をしているということで、私としては一括管理がいいかなと思いますけれども、しっかり維持管理ができていれば、それぞれの部局でもいいかなと思いますが、結局そういった安全施設が老朽化、あるいは壊れてしまった場合、そういった場合はすぐに直していただかないと交通事故につながると思いますので、しっかりとした維持管理をお願いしたいと思います。


 二つ目は、違法な駐車が自動車の流れをさえぎり、事故につながる可能性が高いため、総合的な駐車対策が重要になりますが、どのような対策をとっていますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 違法駐車は交通の流れを損なうだけでなく、交通事故を誘発するなど交通社会に大きな迷惑をかけております。この違法駐車対策といたしましては、平成8年施行の豊田市違法駐車等防止条例がございますが、結局は個人個人のモラルに頼るところが非常に強く、確実な対策を立てることが非常に難しい一面を持っております。


 この違法駐車等防止条例に基づきまして、名鉄豊田市駅周辺を違法駐車禁止重点地域として指定いたしました。駐車指導員による駐車指導を実施してきたことによりまして、この名鉄豊田市駅周辺においては一定の効果を得ることができたと評価しております。


 そして、間もなくでございます。この10月からは、駐車指導員にかわりまして、名古屋市と同様に本市においても名鉄豊田市駅周辺並びに愛環の三河豊田駅周辺地区におきまして、警察署の委託を受けた民間の駐車監視員による違法駐車の取締りが始まります。その区域及び内容については、広報とよた並びに地域の回覧等で周知を図ってまいります。


 また、地域における違法駐車対策として、違法駐車、迷惑駐車に関するパトロール、あるいはその対策にかかる物品等の支給について、駐車モラル向上活動支援事業並びに注意看板等の支給を実施しております。市民の安全と安心のために今後とも駐車モラルの啓発に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 再質問でございますが、ETCの活用共同荷捌き駐車場社会実験が西町商店街駐車場にて来年3月31日まで行われております。この社会実験は、ETCを活用して昼間あいている駐車場スペースを有効利用するとともに、路上停車、駐車を減らすことで交通渋滞を減らし、ひいては環境問題の解決の一つの取組を行おうとするものですけれども、これは今現在行われておりますけれども、中間ではございますが、この効果はどのように見ておられますか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 今、社会部長のほうから答弁がありましたように、本年10月より豊田市においても路上駐車の取締りが強化される予定がされております。したがって、運搬事業者等からもその対策を切望されており、荷捌き駐車場の効果が期待されるところであります。


 実験につきましては、8月3日よりETCを活用したシステムを現地に設置し、システムの有効性についての確認を行いました。今後、運用体制を整え、運搬事業者に利用を呼びかけ、実験の本格運行を行ってまいります。


 また、実験の効果といたしましては、路上駐車がなくなることによる安全で円滑な交通の確保や、アイドリングストップによるCO2削減が期待できますが、今後の実験の本格運行を行う中で確認をしてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 三つ目、生活道路を中心とした歩行者・自転車安全対策についてですが、これはいわゆるその地域に住む人、歩く人が安心して通行できるゾーン、コミュニティゾーンのことですが、豊田市においてそうしたコミュニティゾーン形成事業はどの程度進められていますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) このコミュニティゾーン形成事業につきましては、ご質問のように歩行者等の通行の安全を確保するために、コミュニティ道路だとか、歩車の共存道路などを面的に整備いたします。この通過交通を排除するとともに、通過する車両の速度を抑制しようと、こういうことで歩行者・自転車の安全を確保し、歩行者が優先する空間づくりを行っていこうという事業でございまして、豊田市におきましては、大林小学校の周辺約17ヘクタールの区域におきまして、平成11年度から13年度にかけまして建設部において整備を行ったことがございます。


 実際の内容としては、一方通行による交通規制及び駐車規制、コミュニティ道路の整備による通過車両の速度抑制、交差点の明確化などをそれぞれ関係部門で協力をして実施することによりまして地区内の交通事故の防止対策を総合的に実施いたしました。


 この経験を受けまして、いわゆる自治区だとか、学校及び関係機関との共働で危険箇所の抽出及び検討、整備をしていく手法を学びましたので今後に生かしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 3点目、交通安全教育について伺います。


 事故を防ぐには、まず交通ルールを覚える、そして、そのルールを守る、実践するということが必要なのは言うまでもありません。幼児、児童生徒、若者、成人、高齢者それぞれの段階、それぞれの世代に合った教育が必要となります。特にその中でも65歳以上の高齢者による事故が多い結果となっています。また、幼児から高齢者まで事故が多いのは、さきの答弁でもあったように道路での横断中が最も多くなっております。また、自転車事故が起きやすいのは、信号のない交差点で、次に直線道路の事故が多いようです。こうした事故形態を調べることで今後の事故対策に大いに役立つものと思います。


 そこで一つ目は、さまざまな施策の中からそれぞれの年代に合わせた施策がとられていると思いますが、具体的に示してください。簡潔にお願いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交通公園におきまして、いわゆる豊田市内の幼稚園児、それから保育園児、小学校1年生、4年生を対象に、先ほど教育委員会のところでも答弁がありましたように、正しい歩き方とか、安全な横断の仕方、自転車の乗り方などの基本的な行動を身につけまして、危険から身を守るための実践的な教育を実施しております。


 また、中学生、高校生に対しては、道路上に潜む危険を予測して、自分自身の安全だけでなく、他の交通、あるいは歩行者等への配慮をすることの必要性を学ぶことを目的に、自転車安全運転の講習会を実施しております。


 それから、高齢者に対しましては、市内の各老人クラブに高齢者交通安全アドバイザーをお願いしまして、地域における交通安全のリーダーの育成を図り、自主的な交通安全活動を促進するように努めております。


 また、75歳以上の高齢者のいる世帯につきましては、実際に家庭を訪問し、その注意を促すということを行っておりまして、今年度は3,800世帯程度の訪問指導を予定しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目は、今進められております(仮称)交通安全教育施設では、こうした事故形態などを勘案し、どのような教育事業が行われるのかお尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この施設で行われる教育事業でございますが、ご指摘がございましたように、特に子どもと高齢者を対象に、事故原因に基づく効果的な体験学習を推進してまいりたいと考えております。


 子どもに対しましては、幼児期から継続して交通ルールやマナーを体系的、体験的に楽しみながら習得する機会を提供してまいります。


 高齢者に対しましては、加齢による身体能力や交通環境への対応能力の低下を認識する機会を提供します。


 それから、中学生、高校生及び一般市民に対しては、仮想体験、あるいは情報提供を通じて交通事故の原因を認識させることによりまして、より効果的な交通安全教育を展開してまいりたいと思います。


 教育内容については、各年代別の重点項目に基づいたカリキュラムを設定し、また、交通事故情勢の変化等必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 中項目2、交通安全意識の向上について伺います。


 交通事故は、自動車の安全技術や性能がいくら発達しても、自動車を運転するのが人である限り事故を減らすのはやはり運転する人でなければできません。今までにも国を挙げて交通安全意識を高めようと交通安全市民運動を展開してきました。また、先ほども出ましたが、スローガンをつくったり、年間テーマや推進大会で表彰したりしてきましたが、思ったような成果が上がっていません。


 交通事故による死傷者は、平成11年から8年連続して100万人を超えています。ハインリッヒの法則によれば、一つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもので、1対29対300と呼ばれることもある経験則です。そして、この300のヒヤリハットを少なくしていくことが、ひいては重大事故を減らすことになると思います。


 そこで1点目、市民意識の向上についてですが、先ほどから述べているように、市においてはさまざまな施策で市民意識の向上を図ってきましたが、思ったような成果は上がっていません。始めに申し上げたように、交通安全モラルは地に落ちている状態です。そこで私は、視点を変えて市民に訴えていかなければこの状態から脱することはできないと思っています。


 そこで一つ目、エコドライブ、省エネ運転が事故の軽減につながらないかお伺いします。


 省エネ運転ですが、この省エネ運転をすることで交通事故が防げるのではないかということです。例えば、できるだけ車での外出は避け、公共交通機関を使う。一定速度で走ることで燃費の向上を図る。下り坂ではエンジンブレーキを使って燃費の向上を図る。惰性走行を活用して赤信号に向かって加速しないことで燃費の向上を図るなどですが、こうした省エネ運転をすることで急発進や急加速、急制動、いわゆる急ブレーキ、こういったものは避けられ、常に予測運転をすることでヒヤリハットを少なくすることができるのではと考えます。ヒヤリハットを減らせば重大事故になる確率も小さくなるはずです。豊田市においては、こうした環境という新しい視点で交通安全意識の向上策は図れないものでしょうか、お尋ねします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご質問のように、特にこのエコドライブにつきましては、やさしい発進だとか、急加速、急ブレーキをしない運転など、交通安全につながる運転操作を提唱しております。愛知県警察におきましても免許更新時に配布されるテキストにこれを載せまして指導をしているところであります。


 本市におきましても、昨年度から交通分野におけるCO2の削減に加えまして交通安全の視点からもこのエコドライブの普及を推進しており、今年度は2万人を目標に、とりわけ市職員による率先的な取組を始め、市民や企業と連携したエコドライブ宣言等による普及を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) ただいまいろいろな施策が出ましたけれども、私が手に入れた資料によりますと、豊田市のホームページからとった資料でございますが、「平成18年度に交通対策によるエコの実験が行われました。その実験で得られた効果や評価結果をもとにエコドライブ教本を作成し、市民3万人規模によるエコドライブの推進を図ります」とうたってございます。そして、また先ほどの執行部からの答弁でも、「平成24年までにエコドライブによりCO2を14万1,000トン削減する」という目標も掲げられました。


 こうした昨年度の社会実験から今年度は具体的な施策はどのようなものがありますか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) やはり今、社会部長が前段をお答えいたしましたけれども、市民団体だとか、企業、労働組合、市役所も当然ですけれども、連携しながらエコドライブ宣言による普及活動を進めてまいります。


 具体的には、インターネットを活用してエコドライブの学習だとか、宣言、実施のチェック、効果測定を行ってまいります。また、各種イベント時におけるエコドライブ体験試乗会の開催、それから昨年度作成した、今、議員も言われましたけれども、エコドライブ教本の配布、広報とよたへの折り込みなどを積極的に進め、TDMなどとともに普及に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目は、平成18年8月に福岡県内で飲酒運転により幼児ら3人が死亡した悲惨な交通事故があり、それを契機に平成18年10月からハンドルキーパー運動が実施されています。この運動は、自動車で飲食店に来て飲酒する場合、仲間同士や飲食店の協力を得て飲まない人、ハンドルキーパーを決め、その人は酒を飲まず仲間を自宅まで送り、飲酒運転事故を防止する運動です。豊田市では、こうした新しい運動を採用するお考えはありますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) このハンドルキーパー運動は大変意義があるものと理解をしております。


 本市におきましても、これとは別に、既に民間事業ではございますが、加盟店で飲酒した場合に協力駐車場におきまして最大19時間まで無料で車を預かる「まちなかワンナイトパーキングサービス」を実施したり、交通安全協会が仕組みをつくりました、登録ホテル、旅館で当日9時以降の予約のお客様に対し、1泊5,000円で宿泊できる「ドリンキング・ワンナイトステイ」事業を実施しているところでございます。


 本市といたしましても、豊田市交通安全市民会議、あるいは関係団体、それから企業などとの連携を密にいたしまして、この飲酒運転防止の呼びかけ、チラシ等の配布による徹底した啓発活動を今後も継続してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 三つ目は、改正道路交通法についてですが、ことし6月20日に公布されたもので、主に四つの対策が打ち出されていますが、今月19日から悪質、危険運転者対策として、運転者本人が酒酔い運転をした場合、5年以下の懲役、または100万円以下の罰金など罰則が強化されるものですが、そのほかにも自転車利用者対策、被害軽減対策、高齢者運転者対策等がありますが、この機会に市民への周知はどのようにされますか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この改正道路交通法の市民への周知につきましては、警察機関はもちろんでございます。交通安全協会など交通安全関係団体による啓発、それから新聞、テレビなどのマスコミやチラシ等で周知が十分図られてきているかなと思っております。


 本市といたしましても、各季の運動期間中の啓発活動、あるいは交通安全教室、高齢者の世帯訪問事業、さまざまな機会をとらえて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 2点目は、市職員意識の向上についてですが、言うまでもなく、公務員は市民の模範となるべき職業であり、交通安全全般についても同様であると思います。豊田市長も先ほど「職員は常に緊張感を持って職を遂行しなければならない」と言っておられます。


 そこで一つ目、公用車における事故はここ3年間で何件発生していますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) お答えをする前に、毎議会公用車事故に関する報告をさせていただいている状況に対しまして、公用車を管理する立場の者としておわび申し上げます。


 全市挙げて交通安全推進に努めている中で、当然のことながら職員として公用車事故の減少を含め、率先して交通安全意識の高揚を図っていかなければならないと認識しております。


 ご質問の答えでございますが、3年間の公用車による事故につきましてですが、市側に過失がある公用車事故の件数は、平成16年度で22件、平成17年度22件と横ばいでございましたが、平成18年度は31件と増加をいたしました。これらの事故は、もう少し注意をすれば防ぐことができたものがほとんどでございますが、大きな事故にならないとも限りませんので、一層気を引き締めていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目、市民に対してどのような改善策を示していかれますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 改善策でございますが、これまで事故を起こした職員への再教育としての運転技能講習の受講、あるいは事故の抑止効果が期待できるドライブレコーダーの清掃塵芥車を中心とした導入など各種の対策を行ってまいりました。


 今年度は、交通安全のために取り組むべき内容を自ら確認するため、全職員に対し交通安全宣言を実施いたしました。一般職員には、これまで安全運転講習を受ける機会を設けておりませんでしたが、採用5年目、10年目、15年目の全職員を対象として安全運転講習を新たに実施し、交通安全意識の向上を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 再質問でございますけれども、部内的にはそうしたいろいろな講習やなんかを行っていくというのは効果があるのではないかなと思いますが、私は情報公開という意味合いも込めまして市民に対してアピールする。例えばどこかの立て看板でも何でもいいんですが、そういったところに公用車交通事故ゼロ何日目とか、そういった市民に対してアピールするようなそういった気はございますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 市民の皆さんに対する情報公開についてでございますが、大切なのは市民の皆さんが必要とする情報をお知らせすることであろうと思います。公用車につきましては、議論の余地もなく、市民の皆さんからは事故のない状態が望まれていると思っております。したがって、このことを踏まえまして内部機関でございます安全運転推進委員会におきまして公用車事故の減少に努めてまいりたいと思います。


 議員のご質問は、市民の模範となるべき行動をせよということかなと思いますが、このことを踏まえ、ご提言はご意見として承ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 三つ目、平成19年度の目標ですね、平成18年度は31件起こったということでございますが、平成19年度の目標をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成19年度の事故防止目標につきましては、豊田市安全運転推進委員会におきまして、過失割合50パーセント以上または10万円以上の自損事故につきまして、過去2年間の事故件数をもとに目標を設定しております。基準に該当する事故件数は、平成17年が15件、平成18年度は22件でございました。このことを踏まえまして平成19年度は全体で19件以内を目標としております。今後も継続した取組を展開しながら、公用車の交通事故件数ゼロを目指して努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 最後に申し上げておきたいんですが、先ほどから何回も言っておりますけれども、いくらいいことを並べ立て、あるいは施策を行おうとも、結局は交通事故の死傷者数が減らなければ何もならないと思いますので、今までこういったことをやってきたのでこのまま続けていくよということではなくて、先ほど言いましたが、一つでも二つでもいいと思われることはどんどん取り入れて交通事故ゼロを目指していただきたいなと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で29番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後4時15分とします。


                         休憩 午後4時02分


                         再開 午後4時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 7番、桜井秀樹議員。


○7番(桜井秀樹) 私は、さきに通告しています一つの大項目、シニア世代の生きがいづくりについて順次質問いたします。


 質問する前に、シニア世代という言葉ですが、言葉の定義として団塊の世代、高年齢者など、この言葉の使い分けが私の場合非常に難しく、今回のシニア世代とは、私の中では50歳後半から60歳後半を意味していることを前もって申し上げておきます。


 さて、私自身は47歳ですが、私はシニア世代の生きがいづくりは早い世代の段階から現状問題も含め取り組むべきであると感じております。私は愛知県で生まれておらず、8歳のときに内地、豊田市に引っ越してきました。高校卒業後、地元の会社に入りましたが、地域のことはほとんど参加した経験がなく、たまたま37歳のときに輪番制で自治区の組長となり、その後、当時の区長に依頼され自治区の会計を担当いたしました。当時を思い出すと、自治区の行事、運動会や夏祭において打ち合わせなどで平日の夜や休日での準備で多くの時間を割かれ、正直大変でしたが、行事が終わりそれぞれ帰宅するときの区民の人の笑顔がとても印象深く、地域活動、地域貢献をしてよかったとつくづく思っています。私の場合は、たまたま組長をしていて声をかけていただいて地域デビューできたと感じております。


 しかしながら、例えば18歳で県外から豊田市に来て普通に結婚して家庭を持ち、この豊田市に持ち家を持つ方の中には、日々の仕事に追われ地域と接する機会のない方もいると感じています。


 私のように自治区で地域デビューできるケースもあれば、例えば自治区がミクロとしたなら、マクロの部分はもう少し範囲を広げ、その一つとして交流館があると思います。最近の交流館の取組として、男性の料理教室、ウォーキング大会など多種多様な取組をしており、基本的には参加型です。今まで多くの議員の方もシニア世代と地域の関係、また、生きがい活動について質問し、その都度執行部から前向きな回答もありました。今回、私は地域デビューについて行政として時には背中を押してあげる観点も含め順次質問、提案をさせていただきます。


 中項目1点目、交流館の果たす生きがいづくりについてです。


 本市の前向きな取組により、近年、各交流館でも趣向を凝らした多くの生きがい活動について取り組んでいます。交流館業務が今後、多機能化する流れの中、現在実施している交流館の活動を整理し、今後、シニア世代が地域デビューする上での取組について伺います。


 小項目1点目、本年の社会部の重点取組にもあります交流館の役割、体制などの見直しを行っていくとありますが、現時点における進ちょく状況について伺います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館は、「人づくり、生きがいづくり、そして地域づくり」を柱に、講座の開催、あるいはコミュニティ会議の事務局などの役割を現在担っております。


 共働によるまちづくり、あるいは都市内分権を進める本市にあって、地域活動の拠点としての交流館の果たす役割を、従来より高めていく必要がございます。例えば、地域活動を始めるきっかけづくり、人材の育成、行政や団体間のつなぎ、あるいは広く情報提供の基地となることなどでございます。


 こうした役割・機能に的確に対応していくためには、経験豊かな交流館職員の配置、専門性の向上といったことを図る必要がございます。優秀な人材の確保、あるいは定着化が現在課題でございます。


 交流館職員の処遇、あるいは業務の見直し、人材の多様化等について、現在検討を進めておりまして、今年度中に一定の方針を出したいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今回、交流館の実態を把握するために六つの交流館の館長、主任主事の方にお話を伺いました。重点取組の中に次期指定管理手法の見直しがあり、指定管理の色合いを強くすると常に人件費、すなわち処遇が下がる可能性があります。現状の職員の働き方は、土日・祭日に行事を企画する中でどうしても家庭を犠牲にして対応していることをご認識いただきたいと思っております。少し踏み込んだ言い方をすれば、職員の退職率、また募集をしてもなかなか人が来ない実態があり、その理由の一つとして、先ほど申し上げました働き方、処遇の問題があることをご理解いただきたいと思います。


 小項目2点目、平成19年度における交流館が携わっている生きがい事業について、昨年の内容と比べ特徴などがあればお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 平成18年度から交流館事業、あるいは講座でとりわけご指摘の団塊の世代を対象とした「生きがい」をキーワードとした取組を行っております。


 平成18年度の実績でございますが、16の交流館で29の講座、124回の開催で、受講者数は456人でございました。今年度も実施済みを含め21の交流館、41の講座、153回の計画ということで950人程度の受講を見込んでおります。


 具体的には、55歳から始める寄り道講座「自分らしいライフスタイルを求めて」とか、お寿司屋さんに教わるオヤジ寿司とか、団塊世代の講座「男の生活達人塾2007」、こういったライフスタイル、あるいは趣味に関することからものづくり、まちづくり活動まで多種多様な講座が増えてきております。受講者も増加しております。参加意欲も高まってきていると感じております。交流館では、受講者を地域活動、そして、仲間づくりへとさらにつなげていこうと工夫を重ねております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 今ご答弁いただいた特にお寿司屋さんのオヤジ寿司は何かおもしろい活動だなと感じております。


 小項目3点目、利用者における特徴、例えば地域別、また男女比率についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 交流館講座の全受講者数は、平成18年度で見ますと3万6,341人でございます。このうち60歳以上を調べますと9,000人でございまして全体の約25パーセントにあたります。平成17年度と比べましてこの60歳以上は人数で約700人、全体における割合でも3パーセント増加してきております。


 男女別でございますが、60歳以上の男性の受講者が3,889人、女性が5,111人ということで、平成17年度と比べまして女性は50人減の横ばい、一方、男性は700人、約2割増加しておりまして、特に地域差は見られませんが、男性の参加割合が全市域で増えてきているといった特徴があります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 男性の参加割合が増えるということは非常にいいことだと思います。


 小項目4点目、シニア世代の生きがいづくりの事業の課題についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) シニア世代を対象とした生きがいづくり事業につきましては、平成18年度から取組を始めたところでございまして、その実績について、今後、評価をいたしまして新しいあり方へつなげていきたいと考えております。


 講座から立ち上がった自主グループの活動が地域活動につながっていけるような支援の方策、つまり地域へのしっかりとしたデビューがしていけるような支援を今後の課題としてとらえております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目5点目は、シニア世代が地域に入るための施策、背中を押してあげる一つとして、ハッピー60歳イベントの開催についてです。


 具体的なイメージといたしまして、現在実施している成人式と似ています。各交流館単位で実施している成人式版を60歳に到達するときに行います。成人式はどちらかと言うと中学校の同窓会的なものがありますが、30代、40代で家を持ち、その地域に引っ越してきてなかなか同世代とつき合うことができなかった人に対して、60歳になる年に市から案内を通知して交流館で集い、また、そのときにいろいろな生きがい活動に対してのPR、告知をすることで1人でも多くの方に関心を持っていただき、参加ができるような仕掛けをしたいと考えていますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご提案のようなすばらしいイベントが地域主体で提案されてくるということがあれば大変うれしく思います。そういった場合には、交流館、あるいは行政としても支援をしてまいりたいと考えております。


 当面は、各交流館で行っておりますふれあいまつりなど、退職世代が来やすい、こういったイベントの中でこの世代を対象とした交流館の情報、あるいは地域活動情報の提供、あるいは相談、そういったコーナーを設けるなど、工夫を重ねていきたいと思います。また、日常的な相談体制の充実にも十分努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ありがとうございます。実際、交流館の館長とハッピー60歳イベントの話をして好意的に受けとめていただきました。ただし、体制の整備も必要と言われましたが、今回、将来の実現性に向けて前向きな答弁をいただいたということでこの項目を終わります。


 続きまして、中項目2点目でございますが、地域での生きがい活動について質問します。


 おとといの土曜日に産業文化センターにおきまして、豊田市民活動センターによる「ザ・地域デビュー(あなたの力でまちづくり)」の講演会に参加をさせていただきました。講師のお話で印象に残ったことは、地域に入りたい、何かをしたい、しかし、何をしたらいいかわからないことに対して、少し堅苦しさを外して自分が何が好きか、何ができるかを考えてみてはどうかとありました。


 私は、シニア世代の地域の入り方、いわゆる地域デビューについての特効薬はなかなかなく、むしろやれるものからやってみるという思いがあります。その中で地域の方は、自分の地域のことは自分でやりたいという思いがあります。大切なのはやる気のある地域に対して制度面でしっかりとした体制を持つべきであると感じております。


 小項目1点目、昨年の3月議会の答弁の中に「(仮称)生きがい活動モデル創造事業提案制度の構築に取り組んでいく」ということがありました。シニア世代が地域で主体的に活躍するということがありますが、現在の取組状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この制度でございますが、広域的な市民活動を担う高年齢者の能力を地域に還元するシステムとしてさまざまに研究してまいりました。順次具体化を進めているところでございます。


 一つは、生きがい就労といった観点から、シルバー人材センターの制度を活用しまして、高年齢者からの提案や地域ニーズを発掘し、それをシルバー人材センターの就労につなげる制度として、平成18年度から新規就業創出事業として取り組んでおります。


 また、共働を視野に入れたさまざまな市民活動を支援いたしまして、促進する制度の構築を考えておりまして、その一環として今年度、インターネットを利用した市民活動情報サイトの開設など具体的に取り組んでおります。


 そのほか高年齢者の能力を多くの場面で活用できるように、特技登録制度の運用についても今年度から開始をしたということでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目、昨年の6月議会でシニア世代が自らの知恵と技を活かすことを支援する仕組みを構築するとありますが、その後の進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) このシニア世代が培ってきた知識、あるいは技などすぐれた能力を地域の中で活かす取組として、本年8月からシニア世代による特技登録制度を創設いたしました。


 この制度は、55歳以上を対象にいたしまして、高年齢者の能力を登録という形で、事務局、これはヤングオールド・サポートセンターになりますが、ここが把握いたします。一方、その能力を活用したい側の方も登録をしていただき、双方の条件が一致する場合に、いわゆるマッチングの労をとるということでございます。


 登録は、個人だけではなくて、グループ、あるいはその他の組織を含めて考えております。双方の話し合いだとか、合意を基本とし、無報酬での活動ということが仕組みの基本でございます。


 活動の対価を求めたり、就職を希望する依頼者に対しては、シルバー人材センターの紹介、あるいは高年齢者職業相談室等の機関を紹介しております。


 この8月から始まって1か月でございますが、8月末時点で8名の方が15件の特技登録をしていただきまして、活用の依頼のほうも2件ございました。


 PRにつきましては、交流館、あるいは区長会などを通じ周知に努めるとともに、新しくできる情報サイトなどをもってPRしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目でございます。昨年の議会で60歳代が地域、または横のつながりなどいろいろ社会的な仕組みの中で共働する仕組みができていくことによって、地域、または地元に帰るということがありますが、具体的なイメージについてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、多様な価値観を持ちます高年齢者の皆様方が社会参加できるように、選択肢を広げる仕組みということが非常に重要だと思っております。


 具体的には、地域活動を始めといたしましてボランティア活動、あるいはNPO活動、趣味の活動など選択肢を広げていくことと、その選択がしやすい情報環境、あるいは相談体制を整えることが大事だと思っております。わくわく事業への支援もその中の一つでございます。


 また、共働の推進、都市内分権によりまして、高年齢者を含めましてあらゆる年代の皆様が社会貢献活動に参画できる範囲が広がってまいります。交流館、ヤングオールド・サポートセンター、市民活動センターなどにおきましても、情報提供、相談、この機能を特に充実をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目4点目、地域でできることは地域でやる。地域完結型の流れの中、昨年の12月議会で公園管理業務の一部を地域団体を設立して委託できないかという提案がありました。私は、その議論を聞いていて地域主権型が進む中において地域で積極的に完結することと、もっと言うなら、やる気のある地域に対しての施策を整備してあげたい思いから、少し整理をさせていただきます。


 まず始めに、都市公園維持管理業務を委託できる団体の条件についてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成18年12月に建設部内に共働によるまちづくりを推進するため、建設部都市内分権・共働推進委員会を発足させ、建設部として担当業務における共働を推進するための検討作業に取り組んでおります。


 都市公園維持管理業務につきましても検討を進め、平成20年度から試行的に4公園で維持管理業務のうち園地清掃など軽作業について地元にお願いする予定をしております。


 団体の条件としましては、委託の内容が専門的な機材や知識を必要としないだれもができる簡易な作業を予定しているため、地域住民で構成された団体であることや、確実な作業実施ができる組織であること等を考えています。


 試行予定の4公園の委託先については、現在の公園愛護会等を母体とした地域で組織された団体とすることで地域会議を含め地元調整に入っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目5点目、今いただいた回答を踏まえまして、現在行われている管理事業者やシルバー人材センターとの仕事の仕分け、整理が可能であると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在、維持管理業務は、公園課が管理する公園のうち


 128公園を造園業者、14公園をシルバー人材センターに委託しております。


 シルバー人材センターへの委託分につきましては、シルバー人材センターの地域班制度を活用した地域高齢者の生きがいづくりと就労機会の確保という観点から実施しています。今回の地域との共働により管理する公園の対象からは外す予定としています。


 今後は、造園業者、シルバー人材センター、地域団体それぞれの利点を活かしながら作業内容に応じて区分し、公園管理を行う予定としています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目6点目、昨年の12月議会でも議論しておりましたが、地域のことは地域でやるという考えで、公園管理業務の一部、例えば草刈りや木のせん定などの軽作業について地域の団体を立ち上げ委託し、ある程度の報酬を支給する提案がありましたが、現時点での実現性について伺います。


 昨年の議論を私の地域で話題にすると、多くの方がやってみたいという感想があり、シニア世代の地域における生きがい活動の一助になる施策になると思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今後は、地域会議や自治区等と協議する中で、公園愛護会等を母体とした地域に密着した団体を組織いただくようお願いしていきます。


 業務の範囲としましては、当面は一つの団体に1箇所の公園の委託と考えておりますが、コミュニティ単位等で組織されたNPO法人等であれば、コミュニティ内の複数の公園を管理することも可能と考えています。


 共働による公園管理を制度化するために、業務委託に関する実施要綱案を現在制定しています。平成20年度から行う4公園での試行を検証しながら組織化に努めてまいります。


 また、報酬につきましては、作業内容ごとに積算基準に従い算出し、委託契約を締結しまして地域団体に支払うことを考えています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) かなり前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。


 今回この質問をするのに多くの方とヒアリングなりインタビューする中で感じたことは、豊田市は制度面については本当に前向きに取り組んでいると思っていますし、中核市の中でもトップグループだと感じています。一方、当事者、いわゆるシニア世代の方の受身的な部分をどのように解消していくか、今後自分なりに勉強していきたいと感じまして今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で7番、桜井秀樹議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、まず第1に、市道の維持管理に違法性はないかということで、市道の幅員管理図及び道路台帳についてお伺いをしてまいりたいと思います。


 ご承知のように、道路台帳とは、道路管理者が管理する道路について基礎的な事項を記載したものでございまして、道路及びその沿道については種々の法律上の規制が働くものでありますから、その基礎的事項を記載しておくということは、利害関係を有する市民にとってこれは必要なことであります。


 一方、道路管理者としての市にいたしましても、その管理事務を円滑に遂行する上において、道路の区域、道路の構造、占用物件等の道路管理上の基礎的事項を総括して把握しておく必要があるわけであります。


 道路台帳はこの趣旨に基づくものでありますが、一方で道路の維持管理に必要な補助金である地方交付税、これは豊田市においては合併前は不交付でございましたけれども、地方道路譲与税、軽油取引税、そのほか県税などを算定する補助金を確実に取得するための基礎的な資料であるわけであります。


 また、市道の幅員管理図、これは500分の1でございますけれども、道路の供用開始にとって、これは道路法に定められているように必要欠くべからざる資料でございます。


 このことを申し上げた上で、まず第1にお伺いいたします。


 道路工事が既に完了し、かなり経過をしているにもかかわらず、供用開始にとって必要な事項を記載いたしました幅員管理図と道路法に基づく道路台帳が整備されていない箇所は、土木課、街路課、幹線道路推進課、都市整備課、その他でいくつございますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) まず1点目申し上げたいことは、道路工事が完了して供用開始いたします。供用開始後、道路台帳を整備しております。ですから、供用開始と道路台帳は関係はありますけれども、同時のものではないということをまず1点申し上げておきます。


 それでは、ご答弁します。


 豊田市においては、市町村合併も受け、平成18年度から道路台帳の整備を問題意識を持って進めているところであります。平成18年度は53路線、19キロメートルについて道路台帳の整備を行いました。


 今ご質問のこれからも進めていかなければいけない路線は、現在把握しているところ75路線、約23キロメートルの道路台帳が必要であり、今年度は46路線、14キロメートルについて道路台帳の整備を行う予定をしております。今後とも計画的に取り組み、早期に道路台帳の完成を目指します。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、先ほどそのように質問をしたはずでございまして、道路法に基づいて道路が完成いたしまして供用開始が始まります。この供用開始が始まりますと、これは私が申し上げましたように道路幅員管理図を市民の縦覧に供するための資料をあなたたちは用意しなければならないわけです。


 この供用は、道路が完成いたしまして、しかもこの手続がとられていない道路はいくつかということを私は先ほど聞いたわけです。台帳整備がされていない、この数は今おっしゃったとおりであります。完成をして供用開始いたしました。しかし、その縦覧に必要な図面等が整備をされていないところはどれぐらいあるのかということもあわせて聞きました。いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) まだ施工中の事業につきましては、それを除いて先ほど言いましたように75路線、23キロメートルについて速やかに進めなければいけないと認識しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ここに私のところに送られてまいりました資料です。道路番号485から道路番号4,449に至るまで、いわゆる認定路線名、担当課、それから区域決定告示、供用告示、道路の詳細を記されたものがここにございます。私は聞き取りのときにこれをお見せしましたから、あなたたちは承知をしているはずだと思うわけです。おっしゃるとおり、この道路台帳が整備をされていない数というのは、部長がおっしゃったとおりでございます。


 まずお聞きしたいのは、この道路台帳が整備をされていないということは、これは正当な各種補助金の取得ができないという状況、私が申し上げましたように、台帳というのは各種補助金取得のために必要なものであるわけでありまして、地方交付税の交付、それから地方道路譲与税、それから軽油取引税、自動車重量税、県税の自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金の指定都市への算定基準となり、極めて重要なものであるとなっております。旧豊田市以外のいわゆる合併した町村ですね、ここにこうした台帳の整備の問題があるかということもあわせてお聞きをしますけれども、台帳というのはこういう性格を持っているわけです。


 したがって、あなたが申されたように四十数箇所の路線について道路台帳が未整備であるということは、国からの補助金、つまり維持管理のために国からいただく、申し上げましたような税金、県税等が正当に豊田市に入っていないという計算になるわけです。私はその額は総額どのぐらいになるのかお聞きしたい。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 交付税は、道路の延長、面積、その他しっかりしたものが要するに台帳が整備されないと支給されません。ですから、早急に道路台帳の整備をしていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) だから、当然各市町村、つまり豊田市はお金があるから、どういう事情か知りませんけれども、こういったことが放置されている。しかし、財政的に非常に困窮している、あるいは大変苦労している自治体については、こうした道路台帳の整備は最優先して行うわけです。道路維持管理のために当然国や県から入ってくるお金でありますから、これはもう道路台帳はしっかり整備をして、いただく補助金はいただくということが筋でしょう。道路台帳が75路線についてまだ未整備であるということは、国から入ってくる、県から入ってくる補助金が入ってこないということでしょう。市民に大きな損害を与えているということになるんです。あなたたちのどういう理由か知りません。


 そこで台帳が75路線について整備がされていないというのは、市役所の市の職員の怠慢であるのか、あるいはそのほかの理由があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 書類整備等とか、国、県からの道路やなんかの引き継ぎ等がなされないとかいろいろな理由があります。ですから、それに対して昨年度から早期の解決を図るため努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私の聞いているのは、あなたたちの怠慢という言い方は失礼かもしれませんけれども、でき上がって供用も開始をし、道路も完成した。当然、道路台帳をつくらなければならないというのにあなたたちは道路台帳をつくっていない。道路を維持管理するためにいろいろな補助金があるんでしょう。これが入ってこなかったわけですから、道路台帳をつくればどれだけお金が入ってくるのか、それを私は聞いているわけです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先ほど申しましたように、延長、面積等はしっかりした把握ができていませんのでお答えできません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) このお見せした資料、この中には道路は既に供用開始をされて台帳作成が可能だというのはいくつありますか。私がさっき申し上げましたように、道路の台帳の未整備のこの一覧表によると、土木課で21路線、街路課で4路線、幹線道路推進課で37路線、都市整備課で6路線、豊田三好事務組合で1路線、これだけの路線について供用が開始され、道路が完成をし、台帳が既にでき上がって当然入るべき補助金をいただいているというのが通常の姿なんです。


 この私が今申し上げましたように、数十路線について台帳ができ上がっていないためにお金が入ってこない。だから、そのための入ってくるべきお金は一体いくらだということを聞いているんです。これは損失分でしょう。あなたたちの怠慢でお金が入ってくるのが入ってこなかった。今も入ってこない。ほかの自治体ではさっさとこれを受け取っている。豊田市はいくらお金があると言ったってそんなこと許されるはずがないわけですから、一体この台帳を作成すればどのぐらいの維持管理費が国、県から入ってくるのかということを聞いているんです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) その台帳から先ほど申しましたように、昨年度53路線、19キロメートル作成し、台帳を新たに更新し、やっています。残った路線が75路線、約23キロメートルと思っていますけれども、実質的な数字は明確な数字ではございません。要するに重複したりいろいろな路線がありますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 速やかに台帳を作成してください。そして地方交付税は、藤岡は財政力指数が1.10になった段階で地方交付税がとまりましたけれども、入ってくるんですよ。ですから、速やかに台帳をつくって、そしていただく補助金をいただいていただきたい。そのことをしっかりと申し上げておきますから、台帳整備はいつごろまでにできるか、これだけ聞いておきましょう。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先ほども言いましたように、今現在ストックして道路台帳ができるものというのか、やっていこうとしているものは、今年度と来年度でやっていきたいと思っております。その中の路線の中でまだ事業中で道路台帳ができないものがありますけれども、要するに今からのシステムを変えてもう少し道路台帳の整備に努めてまいりたいと思っています。要するに交付金は起点から終点までできなければ道路台帳及び現場ができなければ交付金は関係ないですけれども、そういうものに限らず供用開始するものについては早く道路台帳を整備するように努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) その道路台帳の整備を急いでいただきたいと思います。


 それと前後になりましたけれども、道路は既に完了いたしまして市民はもう既に使っている道路、いわゆる供用開始された道路がある。この供用開始をされた道路について、いわゆる500分の1の幅員管理図等縦覧に供する資料ができていないものがあるということもおっしゃっている。


 この道路法によりますと、供用の開始とは、つまり道路が完成して市民の皆さん方が通行している道路のことです。供用の開始とは、道路管理者が路線の指定または認定及び区域決定という行政行為を経て外形上も公共の用に供し得る状態となった道路を、一般交通の用に供する旨、意思を表明する行政行為である。供用の開始をするには、道路予定地について道路管理者が正当に権限を取得しているということ。道路としての施設が一般交通の用に供して差し支えない程度に備わっていることが必要である。供用の開始がされたならば、道路法の規定が全面的に適用になる。完成して道路が供用開始されますと道路法の規定が適用されるわけです。


 ところがここが問題なんです。道路が完成して皆さん方が通行するのに、縦覧できるだけの資料が整っていないということなんです。これはどういうことが起こるかということでございます。この道路法にも記載されましたように、道路の実態が存在していても供用の開始がなされない以上、道路法上の道路とはならないから、これを通行することは許されない。あえて通行したことによって事故等が発生したとしても道路管理者は道路管理上の責任を負わない。つまり道路が完成して供用開始が始まった。しかし、その資料ができていない。これは道路法上で言うと道路ではない。そこを今、市民が走っている。そうすると、そこで何らかの事故を起こしたときには、これはすべて通行した皆さん方、市民の皆さん方の責任になる。市は一切責任を負わないよということが書いてあるわけです。だから、職員の数が少ないと私は思うんだけれども、職員は一生懸命やっておられるけれども、事務に追いつかない、こういう事実もある。だけどこのことをやらない限り市民は安心してこの道路を使えないではありませんか。


 道路が完成して走らせます。この幅員管理図とか、あるいは縦覧に必要なこれはいかがでございますか。何路線ありますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今、数字のほうはちょっと言えませんけれども、道路法上の道路であれ、法定外の道路であれ、豊田市名義の道路であれば市として管理いたしておりますので責務は変わらないものと存じています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうではなくて、あなたたちのところで幅員管理図という、いわゆる縦覧できるだけの資料を整えて初めて供用開始ということを道路法で言ってるでしょう。だから、それができていない路線はいくつだと聞いているんです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) ちょっと数量的には今言えませんけれども、供用開始に言う図面と、要するに縦覧しなければならないというのと道路台帳とは別物でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そんなことは初めからわかっていると言ってるでしょう。供用開始をするに必要な資料があるでしょう。その必要な資料が整ってないと道路としての機能が道路法として定められた機能ではないわけです。そこを通行する市民が事故を起こしたときには、あなたたちは責任はないけれども、市民が全面的に責任を負うことになる。だから、私は、道路供用に必要な縦覧、必要な資料が整っている道路はいくつあるかということを聞いているんです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今の数量の話は、先ほどから言いますようにちょっと今手元にありませんので申しわけありません。


 ですから、申しましたように、法的な要するに市民の事故やなんかに対しては、市のほうが公物を管理する市として当然責任を持ちます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) その理由の中にこういうことがある。供用開始ができても台帳整備ができない理由の中に全線未整備という項目がある。ここにさっきの資料ですけれども、台帳作成が可能だという道路ですね、これが台帳整備ができていない。それから、供用開始がされても必要な縦覧の資料、幅員管理図ができていない。道路法上道路ではない。市民を通らせた。この中に一番問題なのは、作成された測量図や設計図、協定書が土木管理課に渡っておらず、土木管理課でも道路関係図面が整理することができないということを言っている。これは職員の数が少ないのか、作業が遅れているのか、あるいは渡らない理由は一体どういうことでございますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今、議員がおっしゃったことは、どなたの口からどういう形で出たかわかりませんけれども、基本的には、議員おっしゃるようにすべてのものがそろわないとなかなか道路台帳ができないということでやっています。ですから、長い期間やっていて図面等やなんかの整理ができないとか、それから当時一時的に管理部門において厳しい条件をつけたりなんかしたこともありますので、それに伴って滞った事実もあります。そういうものについて我々のほうとしては色分けし、早くするものから順番に早くやろうとして今努力しているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この項最後に聞いておきますけれども、旧豊田市以外の合併をいたしました町村については、いわゆる道路台帳はすべて作成をされておりますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 新しいものではなくて古いものについてはほとんどできています。ただ、今、事業中のものは当然のことながらまだできていません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうではなくて、旧豊田市でずっと続けられてきた管理図と、それから台帳が合併した町村で既に完成をし、供用開始され、それが道路台帳にちゃんと完成をされているのかどうか聞いているんです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 町村によって道路台帳自体が村道、町道でございますので精度の乏しいものがありますけれども、古いものについては一応あります。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、これについてまたもう1点、次にお聞きします。これは具体的に申し上げたほうがいいと思うんですが、全線すべて道路が完成していまして、道路番号485から4,449号までの道路について台帳の作成が可能だとか、あるいは供用開始という項目がほとんどでございますけれども、この中で5路線を除いて全線が未整備という表示がされている。これはどういう意味でございますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) その資料は、道路台帳の全線が未整備ということで、道路の整備とかそういう問題ではなくて、まだ事業中のところも含めまして全線が道路台帳ができていないということを明示しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 答弁がよくわからないわけでございますが、すべての道路、485から4,449号、この路線、豊田市にある道路すべてを網羅しているわけですが、していないにしても全線未整備、一部でき上がってないというところも当然ございまして、市民のために使われるということは重要なことですけれども、全線未整備というのがほとんどだけれども、これはどういうことだということを聞いているんです。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 皆さんおわかりにならないと思いますのでちょっと丁寧に答えます。


 全線未整備というのは、この資料自体、議員のほうは白黒だと思いますけれども、この道路台帳が未整備箇所とか、今からやっていかなければいけないものを洗い出すために道路台帳がどの程度整備できているかということでございます。ですから、この1番からそれぞれ市道名を入れて、その道路台帳の整備状況がどうなっているかということが書いてあります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) わかりました。


 それでは、具体的にお聞きをしたいわけですが、これは泉町交差点付近から鵜の首橋東に至る道路、これは十数年にわたって全線整備がされずに放置されている。こういう道路というのはこの中にはどれだけございますか。具体的にお聞きしたいのは、この泉町交差点から鵜の首橋に至るこの未整備の道路、これは全線市費でやっていますね。いくらかかりましたか。全く十数年にわたって使われていない道路が数億のお金が投資されていますけれども、これはいくらかかりましたか。こういう道路は何件ございますか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) まず、泉町というのか、野見ですね、市道秋葉泉線と申しまして、平成元年度に事業着手し、平成6年度まで事業を進めました。一部供用開始用にまた平成14年度に若干事業、舗装等やりましたけれども、約5億円の事業費をかけています。


 それから、整備のめどが立たないというのか、やりかけの路線というのか、ちょっといろいろ問題があって渋滞している路線というのは十数路線あります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) その費用は総額いくらですか。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) それについては現在把握していません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 後で報告してください。


 次の大項目、桂野町のPCB処理計画についてお聞きをします。


 豊田市桂野町地内にございます中部電力豊田東変電所敷地内に保管をされておりますPCB、つまりポリ塩化ビフェニールの保管の現況及び今後の処理問題、地元住民への安全性の保障についての市の対応について質問をしてまいりたいと思います。


 PCBについては、市民の皆さん方ももちろんでありますが、よくご存じだと思うわけでありますが、PCBの毒性については、環境省のPCB廃棄物処理事業評価検討会の資料によりますと、一つは環境中で分解しにくい。これは難分解性といいます。二つ目は食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい、いわゆる高蓄積性。三つ目に、大気流、海流などにより長距離を移動して極地などに蓄積しやすいという長距離移動性。四つ目に、人間の健康や生態系に対し有害性がある。こういう残留性有機汚染物質の代表例だということを言っております。


 平成15年に廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、同施行令が改正されまして、大阪、北九州市、それに豊田市が市域のPCB廃棄物の処理計画を策定する都市の指定を受け、平成16年の12月に処理計画をつくりました。市域のPCB処理の確実かつ適正な処理について計画的に推進するということにいたしました。


 この計画で言う市域とは、豊田市全域、つまり合併前の市域を指しておりまして、愛知県の指導監督にある合併町村を市域には含まれていないわけでございます。この特措法、あるいは廃掃法の厳格な適用でこのPCBの適正処理を今後どのように実施をしていくつもりかどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) ご指摘のPCB処理計画でございますけれども、議員申されたとおり、平成16年12月に策定したものでございます。したがって、合併前の豊田市域を対象としたものでありまして、申されたように合併町村は含んでおりません。


 ただ、市は日本環境安全事業株式会社にこの合併町村分の処理につきましても優先的に処理を行う要請をした結果、旧市内と同等の時期に市域の豊田事業対象物として処理計画の目標である平成21年3月までに完了するという調整を行ったところでございます。


 豊田事業以外の対象物につきましては、国の処理体制が整備された段階で対応していくこととしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、その処理の計画の中で、これは処理計画は平成16年12月31日現在の状況を示した資料でございまして、その後新たなこういった資料が市民、あるいは市議会に配布をされたことはございますか。豊田市ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理計画、平成16年12月以降でございますが。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 変更はしておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると、平成16年の12月現在しか豊田市はPCBの豊田市の保管状況、あるいは処理状況について把握をしていないという重大な結果になっているわけです。PCBがいかに豊田市に集積をされ、いかに廃棄処分をされたかということが平成16年の12月以降はさっぱりわからないという状況では非常に困るわけでありますので、私はこれは直ちに調査をいたしましてPCBの集積状況、保管状況、それから処理状況等を市議会に報告をしていただきたい。いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員ご指摘の市内のPCB廃棄物の保管状況でございますけれども、これにつきましてはPCBの特措法に基づきまして届け出が必要でございまして、年度ごとに集計をとっているところでございます。


 それから、国のPCB事業の処理の状況、あるいは受入れの状況でございますけれども、これにつきましては豊田PCB事業に伴います変動については、JESCOのほうから必要に応じて報告を受けているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、桂野の中部電力の豊田東変電所の敷地の中に保管されているPCBです。


 現在この変電所の敷地の中及びもう1箇所の2箇所に置かれているものでございますけれども、変電所の分だけ申しましょう。平成3年ごろから柱上トランス9,500個、これは6,600ボルトの変圧器、トランスですね。これを随分含まれております。二つ目は平成15年ごろから、いわゆる遮断機5台、電圧調整機4台、平成17年ごろから三河地域全域から採集をいたしましたPCB入りのドラム缶244本、PCBを拭き取ったウエス入りのドラム缶69本、そのほか大型トランス3台、この数量について間違いありませんか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員申されました搬入時期等は私ども確認はしておりませんけれども、保管されている内容につきましては、ほぼ質問のご指摘のとおり中部電力から報告を受けているところでございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この数量について私申し上げましたけれども、中部電力から報告を受けている、いわゆるこの内容物、一番問題なのはトランス、それからPCB廃棄物のドラム缶、これはどういうものが入っていると報告を受けておりますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今、議員申されました資料につきましては、中部電力から地元説明用の資料ということでもらったものでございますので、細かい内容については掌握しておりません。


 私どもが法的に掌握している数字でございますと、PCB特措法での報告の内容でございますが、平成19年度、最新のものでPCBということで報告を受けている届け出数は6,077でございます。それから、まだ国のほうでの取扱いが決まっていない対象のトランス等が3,414ございまして、数としましては、議員申されました9,491ということで9,500に均衡いたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 部長申されたように、いつこれが搬入をされて、いつまで管理をされて、どれだけの量が処分をされたかという報告は受けていないと私は理解をするわけでございます。ところがこの中部電力の豊田東変電所内に置かれているものは、ドラム缶のほかに先ほど申し上げましたように変圧器、いわゆるトランス等でございます。トランス等につきましては、これはいくら処分をいたしましても中に入っている内容物を除去できる数量は約80パーセントから90パーセント、残り10パーセントは中に残るんです。非常に内部は複雑になっているようです。私は専門的にはよくわかりませんが。


 したがって、このドラム缶の中にどういう内容物が入っているのかというものを中部電力だけではなくて、私は特措法に基づく、あるいは豊田市のPCB処理計画の中にもちゃんとございまして、市民の安全を図るためには立ち入って調査をするということもできるということも記載をされているわけでありまして、市民の皆さん方が非常に不安に思っているということであるならば、必要に応じて立入り検査をするという特措法や、あるいは廃掃法、また、この豊田市の処理計画に従って内容物の検査をするというのが当然だろうと思うんです。


 この中部電力の保管をしているドラム缶の中の内容物ですが、これは西三河全域から採集をされたものです。これがどの場所で、どういうものが、いつ詰められたかということは全くわかっていない。恐らく中部電力でもこれがわからないでしょう。ですから、中部電力のほうがこれは希釈なPCBの含有物のものですよということを言っても、これは中部電力の言うことであって、我々市民が納得できる内容ではないと私は思うわけであります。


 したがって、さきも申しました二法及び豊田市の処理計画に基づいてこれをあなたたちが立ち入ってどういう時期に、何がどのぐらい入っているのかと、それを調べる必要があると思いますが、いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 私ども豊田市といたしましては、法律に基づく監督行政庁としての働きもございますけれども、環境保全上の安全、あるいは安心というものを住民のほうにもご理解いただく、そういうことに努めることが必要かと考えております。


 今、議員ご指摘のいわゆるどこからどう来たものかということがわからないというご指摘がございましたけれども、一度いろいろな記号がついておりますので、そういうことについてどこまで可能かということについては、中部電力のほうにも聞き取りをやらせていただこうと考えております。


 それから、必要なときには中に入っていろいろ調べなければいけないのではないかというご指摘がございましたけれども、私どもが常識的なPCBのいろいろな性状についてちょっと疑問があるというようなことがあれば、ご指摘のようなことについても努めてまいりたいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 地元の皆さん方がこの置かれているPCBのドラム缶ほかトランス等について、非常に疑いを持っている。来る16日の日曜日に中部電力が地元に来られまして説明会を開くはずです。そういうことになっている。地元の皆さん方は大変心配をしているわけです。どういう場所に置かれているのかと。平成3年ごろから置かれておりますけれども、全く人が行かない場所なんです。犬を散歩に連れて行かれた方がこれをたまたま発見をされたという状況に置かれているのがこのPCBのドラム缶ほかトランス類なんです。


 今、地元の皆さん方がこれを明らかにしてもらいたいという、これは必要性があるのではないですか。ですから、環境部が内容物について、一体どこで集めてどういうものが入っているのか、PCBの濃度はどうなのかということを、これは立ち入って検査をし、市民に安全・安心を示すべきだと思うんです。


 改めて確認しますが、一度もこの中に入っているPCBドラム缶、あるいはトランス内の内容物について抜き取り検査を行ったということはないですね。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 行ったことはございません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) このPCBの内容物については、あなたたち中部電力の言っているとおりにこうですよと市民に言っているわけだ。ところが、私がさっき指摘したように、西三河のどこで集めてきたかわからない。中へ入っているのはトランス類、その他のものですよ。そこで詰め替えたのではないんです。この東部変電所の中で詰め替えたなら、私はわかる。だけれども、そこに置かれているトランスや変圧器等とは別に、これは西三河全域から集めてきた廃棄物を全部そこへ入れたんだ。こういう代物だから何が入っているのかということがわからないはずです。中部電力から安全・安心と言ったって信用できるはずがない。だから、繰り返すようだが、あなたたちは一度調査をする必要があるが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市は地元自治区からの相談を受けまして中部電力のほうに地元説明するように指導したところでございます。また一方、市は保管基準に従った保管をしているかなど立入調査も実施しているところでございます。


 ただ、議員ご指摘のように、地域環境の保全と地元住民の不安解消に向けまして今後とも指導してまいりますが、地元から要請があれば、説明会にも出席させていただいて環境保全上の調整をさせていただきたいと考えております。それによっては必要な調査を行ってまいりたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 必要な調査ではなく、もう必要にかられているわけでございまして、直ちに調査していただきたい。


 このPCBの検査費というのはいくらかご存じですか。わずか5グラムの検体を検査するのに2万円です。これはダイオキシンの検査と違う。ダイオキシンの検査というのは大変な費用がかかるわけでありますけれども、PCBの濃度、汚染物、これらの調査をするのはわずかに5グラムの検体に対して2万円の費用がかかるだけです。


 ですから、私は、これは業者に立ち合わせて、中部電力と市と共同で一度この中に入っているPCB汚染廃棄物を抜き取り調査して、住民に安心・安全を宣言してもらいたいと思いますが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今ご指摘の地元説明会に行かせていただいて、その辺については調整をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それで当初は豊田市の対応は住民の皆さん方にお会いをしてお話するということは、中部電力側のかたを持つようなことになるから出席しませんという態度から、今回16日のそういう会合に出席をされるという前向きの姿勢でありますから、私は評価したいと思います。


 ただし、このPCB廃棄物のドラム缶等が置かれている場所であります。この場所は、もう部長ご存じのように保管状況は非常に悪い。屋根もない。ビニールシートが1枚かぶっているだけで、トランス類は全部露天、これは土砂崩れの危険性もある場所、下は郡界という川が走っている。もし土砂崩れ等でこれが下へ崩れ落ちるということになると、下には郡界がある。汚染する可能性だってあるわけでありますから、この保管の状況は大丈夫かどうか、あるいはまた平成3年から今日まで長きにわたって保管をされているわけでありますから、土壌の汚染、今、中部電力側はボーリングをして土壌の強弱を調べるということをやっているようですが、保管状況について問題はありませんか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 保管の状態でございますが、廃棄物処理法、あるいはPCBの特措法の規定に従って申し上げますと、適切に保管されております。


 なお、この地におきましてPCBを抜油しただとか、そういう事実はないと伺っています。


 なお、先ほど言われた地盤の関係でございますが、中部電力は地元の要請によりまして地質調査を実施中でございまして、その結果に基づいて地盤解析、それから安全性のほうを確認していきたいということを確認した上で対応するということを聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 地元の皆さん方の安心・安全というよりも、これは災害があったときには大変な事態という想定もされますので、ぜひとも抜き取り検査は企業とあなたたちと必ず一緒にやるということ、その結果を市民に公表するということ。それから現地は今ボーリングをやっていますが、その結果については、保管場所をほかに移転をするということもぜひ考えていただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 最後の質問に移ります。これは市の職員の倫理観といいますか、市民の皆さん方に対応するときの姿勢といいますか、このことについて一、二お聞きをしておきたいと思います。


 これは都市計画法の目的というのは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、公共の福祉の増進を図るとして開発許可の基準を設けている。これはご承知のとおりであります。開発審査課は、申請者に法に基づき適切な許可をくだすということ。


 ところが適法かつ豊田市の開発基準等で処理をされた許可が、市街化調整区域内で農業振興地域であった場合、所管の異なる農政課で解除の許可、不許可で昨今大変論争が絶えない。当然のことでありますけれども、農政課は、貴重な農地を保全をし、守る事務所掌があるわけでありますから当然のことだと私は思います。しかし、農政課においては、この都市計画法の各条項、あるいは豊田市の要綱や基準の運用などを熟知をしていない場合が多い。ままあるわけであります。


 農業振興地域でありながら30年間も耕作を全くしていない土地、それから農業振興地域でありながら必要な耕地整備が全くされていなかった山林、耕作の不可能な道路拡幅用地の残地ののり部分、既に家屋が建設をされているところ、農業従事者がいないため荒地として放置されている土地等々、このような農地の振興にこれらは全くつながらない用地であります。財産権の侵害とも言える勝手な線引きによって厳しく規制されている。しかも農業振興地域の解除にかたくなに事前協議にも応じない場合があります。それでよいのかと私は思います。


 農地としてしっかりと守らなければならないのは当たり前でありますけれども、そうでないものを農政課はしっかりと現状の状況から合理的にやっぱり判断をしていく必要がある。


 今、都市と農村の一体化した法律が必要という議論が国会の段階で行われるようになってまいりました。今回の改正では、食料、農業、農村基本法で市街化調整区域内農地の多面的機能の発揮や、農村の振興を課題として農林水産をいかに考えるかという観点に切り替えをしてきている。豊田市開発審査課、農政課、建築相談課など関連する機関が相互に連携を深め、お互いに職員間の知識の交換を図って、市民サービスを向上させる必要がある。そのために市民に適切な対応をする必要があると考えますが、いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画法に基づく開発許可を受ける場合、あわせて農地法、その他の関係法令の許認可が必要になるケースが多くあります。一定規模以上の開発を計画する場合には、関連課で事前協議を行って情報のやりとりをやっております。


 個別法に基づく許認可手続につきましては、例えば都市計画法については開発審査課、農地法については農政課といったようにそれぞれの所管で必要な手続を行っております。ただ、申請者の方には過剰な負担にならないよう関係部局において連携をさらに強化して市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと思っています。


 また、関係する部署の職員間において、意思の疎通や統一を図るために、関係法令やそういった知識を習得するために、都市整備部を始めとする関係部署で個別法令に関する研修の機会を設けるものとして、担当職員の能力向上に努めています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 先ほどどなたかの質問の中にもありましたが、市の職員の市民に対する対応の仕方が非常に悪いという、率が下がってきているという指摘もありました。窓口の職員がそれぞれ違った意見を出されては市民にとっては非常に迷惑な話でありますから、私は再度繰り返して申し上げますけれども、市民の皆さん方には統一した見解で対応していただきたい。ある方のところに行けば、許可の話がある、そうでないところへ行くと、非常に難しいという意思疎通を欠いた市民への対応を改めてほしい。先ほど部長が申されましたようなそういった研修をぜひ深めていただきたいということを申し上げておきます。


 最後でございますけれども、お聞きをしたいのは、これは中日新聞にも取り上げられました。残念なことでありますけれども、豊田市の市の代表監査委員が市道の不法占用をしていたということが指摘をされました。


○議長(岩月幸雄) 外山議員、質問の通告の順で飛んでおりますので、前に戻っての質問は控えていただきたいと思います。


○36番(外山雅崇) それでは、前に戻るという形になりますので、これで私の質問は終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、11日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時34分