議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成19年 6月定例会(第4号 6月13日)




平成19年 6月定例会(第4号 6月13日)





      平成19年6月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成19年6月13日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案質疑


 日程第3  予算決算特別委員会の設置


 日程第4  予算決算特別委員会委員の選任


 日程第5  議案の付託


 日程第6  予算決算特別委員会委員長及び副委員長の互選





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治








 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 28番、稲垣幸保議員。


○28番(稲垣幸保) トップバッターとして岩月議長からご指名をいただきました過疎地域出身の稲垣でございます。


 私は、大きくは1点、豊田市過疎地域自立促進計画につきまして、中項目4点の角度から順次質問をさせていただきます。


 豊田市は、合併までは過疎とは関係がなかったわけですが、合併によりまして旧小原村、足助町、旭町、稲武町の四つの地域が引き続き過疎地域自立促進特別措置法が適用されることにより過疎地域を抱える自治体となりました。このことにより新たに過疎対策事務が必要になり、ここまで4地域に係る過疎対策計画を策定し、対策が積極的に講じられているところでありまして、これまでのご努力に感謝を申し上げます。


 ところで私が申し上げるまでもなく、過疎とは一口に言えば、地域の人口が減少することにより、その地域で暮らす人の生活水準とか、生産機能の維持が困難になる状況のことで、こうした地域が過疎地域でありまして、これらの地域のための対策を講じるのが過疎対策だと私は認識をしております。


 そこで過疎地域の現状を見てみますと、一時期のような急激な人口減少は見られなくなりましたが、引き続き若者の流出は大きく、さらには死亡者が出生数を上回っていること、同時に高齢化が進行していること。かつての基幹産業でありました農林業は著しく衰退し、また、近年の経済環境のもとでは、新たな企業などの立地はほとんど望めないこと、人口減少や高齢化は地域活力を低下させ、これが耕作放棄地や森林の荒廃を招き、そして、今、限界集落という集落の存続すら危ぶまれる危機的状況にあります。そしてまた、道路の整備は極めて不十分であるほか、医療や生活交通など住民生活の基本となる課題が山積する依然として大変な地域であります。こういう地域状況が依然として背景にある以上、平成21年度をもって失効となる現在の過疎計画にかわる新たな過疎計画の必要性を強く感じているものであります。


 そこでまず、中項目1点、豊田市過疎地域自立促進計画の状況についてお伺いします。


 この計画に係る概算事業費は約225億円、267事業あるとお聞きをしております。現在までの事業の進ちょく状況はどのようになっているか。また、計画終了時までの見込みにつきましてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 事業の進ちょく状況についてでございますが、2か年を経過しました平成18年度末でございますが、267事業中137事業、約50パーセント着手しておりますし、平成19年度予算時点を含めますと約63パーセントの事業を着手することとなります。どの地区においてもそうなんですが、市道や林道整備、消防施設整備など生活に密着した事業を中心に計画的に実施されているところでございます。


 今後の見通しでございますが、豊田市過疎地域自立促進計画に掲載しています事業につきましては、計画的に推進していきますが、中には調整が必要な事業や課題の含まれる事業もございまして、そのような事業については、計画から遅れることが見込まれますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 計画の目標としまして10項目の分野別事業がありますが、今、答弁の中で計画から遅れる事業があるということでございますが、計画終了時までに実施ができない事業にはどのようなものが挙げられるか、また、その理由というか、事情もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) これから過疎計画と略してお話させていただきますけれども、現在の過疎計画につきましては、平成17年6月の議会議決を経た計画でございまして、合併前の各町村議会の議決を経た過疎計画を尊重しまして策定し直したものでありますが、その実施にあたりましては、現在策定中の第7次総合計画や、それに関連して個別計画の策定段階での再検討などで実施時期が遅れたり、あるいは調整が必要なものがございます。


 例えばの例でございますけれども、旭高原簡易宿泊施設の整備でございますが、過疎計画事業として上がっていますが、今年3月に策定されました観光交流基本計画を受けまして、今年度、旭高原再生基本計画を策定する予定になっておりまして、その中で宿泊施設についても検討されることとなります。


 こういった事情を含んだ事業も含めまして、全体的には現時点においてどの事業が実施できないか明言することは難しいわけでございます。引き続いて生活に密着しました事業を中心に実施してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 事業の実施にあたりましては、その財源となります有利な財政制度があるわけでございます。過疎債、辺地債、あるいは補助金、交付金などは有効に活用されてきたか、その実績についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) ご質問の財政制度につきましては、有効に活用させていただいております。


 まず、過疎債でございますが、過疎計画に掲載されました事業が起債の対象となる場合には優先的に発行いたしまして、充当状況についてでございますけれども、平成17年度は37事業、約6億5,000万円でございます。平成18年度につきましては38事業、約5億4,000万円となっておりまして、市道、あるいは林道整備費などの事業に活用いたしています。


 また、辺地債の活用につきましては、合併時に計画期間が残っていました小原、下山地域の事業で平成17年度に17事業、これも約でございますけれども、1億6,000万円発行しておりまして、主に林道整備やスクールバスの購入などに充てました。


 それから、補助金でございますが、まず国庫補助金でありますが、統合する小中学校校舎や保育所、消防施設の整備に対しまして補助率のかさ上げがありまして、足助保育園や巴ヶ丘小学校建設などに活用させていただいております。


 同様に愛知県におきましても支援措置がございます。市道や林道等の整備補助率のかさ上げや、過疎バス運営に対しましての補助金などの措置を受けております。これも例えばでございますけれども、過疎バス運営に対する平成18年度の補助率は約1,700万円となっております。その他整備支援といたしましては、市が管理いたします市道や農林道の代行整備などの措置を受けております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 過疎債の活用についてでございますけれども、合併前の旧町村当時では、予算枠の制約といいますか、そういったことから要望どおり活用ができなかった。そのために先送りをしてきた事業が多くありました。特に豊田市は財政力が高いという点で要望どおり活用させていただけない、そんな心配もするわけでございますが、要望どおり活用ができない事情が生じていないかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎債に関しましては、平成17年、平成18年ともに要望どおり許可・同意をいただいております。


 先ほど申し上げました辺地債につきましては、平成17年までで残っていましたが、廃止されましたのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 計画のローリングといいますか、見直しはどのようになっているのか。特に計画終了時までに実施ができない積み残し部分については、今後どのように扱うのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 計画の実施につきましては、基本的には各所管で検討し、判断しております。進ちょく状況や計画の変更につきましては、企画のほうで毎年度調査いたしておりまして関係課と調整を図りながら実施しております。


 それから、お尋ねの計画終了年度までに実施できない事業についてはということでございますけれども、過疎計画が継続して制定されるか否かに関係なく必要な事業については継続して事業実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) ありがとうございます。


 次に、中項目2点目、新たな過疎計画の必要性について、基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。


 これまでの過疎対策の経緯につきましては、昭和45年に過疎地域緊急特別措置法、そして、それ以来10年ごとの時限立法によりまして途切れることなく対策が講じられてまいりました。現在の過疎地域自立促進特別措置法は4代目の過疎法になるわけですけれども、これが平成21年度末で失効となります。私は新たな過疎法が制定されることを強く望むものであります。


 これまでの過疎対策を振り返れば、公共施設など、いわゆる箱物については都市部と類似するような施設が整備をされてきたと理解しますが、しかし、問題であります引き続く人口の減少、著しい高齢社会の進行、産業経済や生活面では依然として大きな課題が残っております。私は、新たな過疎法が制定され、次なる過疎計画により対策を引き続き講じていただく必要性を強く感じるものであります。


 このことから、豊田市は合併まで過疎とは関係がなかったわけですが、改めて過疎とか、過疎地域の現状をどのように認識されているかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併時におきまして「都市と農山村の共生」をまちづくりの理念に掲げまして、豊かな自然を次の世代に継承し、人と自然が共に健やかで、都市と農山村の交流や連携を通しまして地域の振興や活性化を目指すとしておりまして、その促進を図っていくわけでございますが、合併前からでございますが、都市部への若者の流出、少子化、高齢化が進み、地域活力の低下や農山村の持つ水源かん養機能、あるいは国土保全機能などの維持が困難になってきておりまして、過疎対策というのは大変重要な問題であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 現行の過疎法は平成21年度末で失効となります。次なる対策につきまして国の動向、あるいは国などへの働きかけは行われているのか。これらのことにつきまして情報がありましたらお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成21年度末をもって失効されます過疎地域自立促進特別措置法の今後の予定につきましては、現在のところ明確になっておりませんが、全国過疎地域自立促進連盟では、秋ごろに過疎法の失効にかかわるその後の対応や新たな法律の設置などにつきまして研究会を設置されまして検討していくと伺っております。


 豊田市としては、市が加入しております全国過疎地域自立促進連盟や、あるいは全国市長会、過疎関係都市連絡協議会を通しまして新過疎法の制定や、引き続きみなし過疎の適用が受けられますよう要望してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 新たな法律の制定が前提になるわけでございますけれども、過疎地域の現状を考えると、豊田市の次なる過疎計画の策定が引き続き必要であると思います。このことについてはどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 先ほどもお話させていただきましたが、農山村部が持つ公益的な機能の保全や地域住民の活性化のためにも、現在の過疎地域自立促進特別措置法の継続は必要であると、このように考えております。


 現在の過疎計画の策定は、国や県の支援や特別措置を受けるための前提条件でございまして、特別措置の有無は別といたしまして過疎地域の対策は必要だと考えています。


 過疎計画の策定見通しでございますが、今後の法律の方向性を見極めながら適切に対応させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 今ご答弁をいただきましたけれども、私は、これからも過疎対策というのは決して関係する過疎地域の住民のためだけに必要なものではなくて、今ではすべての人が農山村の持つ多面的機能が享受できる、そのために必要で重要な国土対策だと思います。このことから策定中の第7次総合計画には過疎問題がどう扱われるのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次総合計画では、農山村の過疎対策という明言といいますか、直接的な表現はございませんが、過疎地域を多く含む農山村部を念頭に置きまして都市と農山村の共生を重点テーマに掲げ、都市と農山村の交流、あるいは定住促進を行いつつ、農山村の再生・活性化を図るという位置づけを予定しているところでございます。


 また、住み続けられる環境を維持していくために、中山間地域の支所周辺を地域自治区レベルの地域拠点といたしまして地域核に位置づけまして、基幹バス、あるいは地域バスにより一定水準の公共交通サービスの確保と地域特性に応じた行政生活サービス機能の維持を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) それでは、次に中項目3点目、今後の組織体制につきましてもお聞きをしたいと思います。


 このことは本年2月県議会の一般質問で新城市の佐宗靖広先生が奥三河山間地域の総合的な振興と抜本的な過疎対策に取り組むために、県の組織として(仮称)奥三河山間振興局の設置についての質問をされた新聞報道をみました。一部の内容報道でありましたのですべては理解しておりませんが、大いに関心を持ちました。このことから関連をしまして豊田市としての対応についてお聞きをしたいと思います。


 まず、人材面についてお聞きをしたいと思いますが、新たに過疎対策が必要になった中で職員にとっては新しい事務を担当するわけでありますが、職員にはどのようなことを重点に育成したか。その結果として過疎対策は十分な対応ができているのか、職員の対応についてどのように評価されているか伺います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎対策の職員育成についてでございますが、旧豊田市職員にとってはなじみが薄かったわけでございますが、合併前の平成15年度秋に管理職を対象に市町村合併をテーマにいたしました講演会を行いました。その中で町村の実情につきましても触れられましたが、合併当初は過疎の実情、法律などを十分に理解していない職員もございました。


 平成17年6月議会でご議決をいただいた後、過疎計画につきまして全職員に情報提供いたしまして、いつでもその内容が確認できるようになりました。また、事業を実施している担当者を集めまして過疎法の内容や、あるいは国県の支援措置内容等について研修いたしまして理解を深めたところでございます。その結果、事業所管部署におきましては、過疎法による支援措置を有効に利用した事業実施がされていると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 先ほどお聞きをしました中で、今日の過疎対策は、過疎地域のためだけではなくて、農山村が持つ多面的機能を発揮させる重要な国土対策だと申し上げました。その意味で過疎というのは、今までは確かにマイナス表現だったと思うわけですけれども、これからはこの農山村が持つ多面的機能の役割という面から考えると、決してマイナスのイメージでとらえるのではなくて、前向きな視点での山村・過疎問題に十分対応ができる意識を持った職員が必要でありますし、人材を配置すべきだと私は考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 山村・過疎対策を行っていく上でその問題意識を持った職員を配置することは大変重要なことと認識しております。


 合併によりまして支所と本庁との人事交流によりまして、徐々ではございますが、農山村地域に対する認識や過疎問題等の課題の重要性の共有化が図れてきているものと思っているところでございます。


 また、森林課、地域建設課を現場に近い支所等に設置するなどによりまして、山村・過疎地域のより深い理解と地域住民の視点からの政策検討が行われているところでございます。


 本年度4月から施行されております豊田市森づくり条例や、あるいは100年の森づくり構想など、これらは農山村の持つ多面的な機能の保全のための制度や施策の展開は、その成果のあらわれであると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 私は、山村・過疎問題に対応するためには、今までは支所の役割といいますか、そういうのが大切であったわけでございますけれども、本庁に専門部署を設置する必要があるのではと考えます。例えば過疎計画にしても、新市建設計画にしましても、愛知県が事業主体となる重要な事業がたくさんあります。これらを円滑に進めるためには、県との密接な連携がますます大切になると考えます。この対応のため、また、こう言っては大変失礼な言い方かと存じますが、41万人の大きな豊田市の中で一部の過疎地域の存在がおろそかにされてしまわないか、そんなつまらない心配もするわけでありますし、ますます複雑で広範にわたる諸課題を総合的に調整管理するための専門部署を設置することについてはいかがお考えかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 現在、愛知県地域振興部地域政策課内の山村過疎離島グループの行う事業などにつきましては、主に企画のほうが窓口になって県と連携して山村・過疎地域の活性化の推進を図っているところでございます。


 また、第7次総合計画の重点プログラムのうち、農山村地域の再生・活性化を具現化、推進するための仕組みづくりなどにつきまして、現在、庁内に横断的なプロジェクトを設けまして検討を始めたところでございます。


 検討内容は、主に交流や定住を通じまして農山村地域を活性化させるための仕組みづくりが中心となっていますが、仕組みを機能させるための庁内体制の構築や、さらに山村・過疎対策の専門部署の設置の必要性については、あわせて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) ぜひ専門部署を設けることを強くお願いを申し上げたいと思います。


 次に、中項目4、過疎地域の限界集落対策についてお聞きをしたいと思います。


 最近、限界集落という言葉が使われております。一般的に65歳以上の高齢者が集落の50パーセント以上を占め、集落の自治機能が著しく低下し、社会生活の維持が困難になった集落をいうようでございますが、これが最近の数字として全国で7,873集落あると報道されておりました。このような限界集落は、これからも増加傾向にありまして、このことが国土の大半を占める農山村地域が担うべき多面的機能の発揮という点で大きな心配がされておりまして、行政としても対策を講ずるべきとの指摘をされておりました。私も同感でございます。


 そこで平成19年4月1日現在、旭地区を調べてみました。37集落中6箇所がこれにあたるのかなということでございますが、市内の過疎地域の中では、このような限界集落と言われるのがどのぐらい存在するのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員今申されました調査結果につきましては、昨年の6月、国土交通省と総務省が合同で実施いたしました過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査の結果をもとに公表されておりまして、平成11年度の調査時に過疎地域だった市町村区域と現在の法律での過疎の地域が対象になっておりまして、豊田市では旭、足助、稲武、小原、下山の5地区、202の集落が対象でございました。


 調査は平成18年4月30日現在の住民基本台帳人口で行われまして、対象5地区で65歳以上の人口は、集落の50パーセント以上を占めている集落数は全部で22箇所ございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 旭地区では集落の平均年齢が60歳以上のところがほかにも3箇所あり、近い将来9箇所が限界集落となる可能性があります。当然集落の再編問題も出てくると感じておりますし、例えば、今こういった集落は役員のなり手がいない、老人クラブの組織もだんだんと崩壊している。消防団の組織体制も心配であります。こうした集落の自治機能が低下する状況を例にしましても行政として放置しておいていいものかと思いますが、この限界集落問題についてどのように認識をされておりますかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 人口の減少や高齢化が著しく、集落の維持や存続が危ぶまれます限界集落と呼ばれています地域は、豊田市のみならず全国的な問題でもございます。


 人口減少や高齢化によりまして農山村の持つ多面的で公益的な機能の保全が損なわれること、また、そこで生活をしている市民の皆さまにとりまして、地域コミュニティ活動の低下や集落機能の衰退などさまざまな問題が生じているところでございます。住民ニーズが行政に届かなくなるなどの事態も懸念されておりまして、放置できない大変重要な問題であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) こういった限界集落を始め地域力が低下している集落をいかに維持、活性化させるのか、特にこのような集落に対する対策といいますか、配慮がどのようになされるのか。こんなことが私はこれからの過疎対策の一つの大きなポイントになると思っております。このことに関し、過疎対策の面からお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まず、やはり地域住民が地域社会とのつながりを維持できるように行政の継続的な目配りが必要であると考えております。そして、行政が情報の提供と住民との意思疎通を十分に図りまして、住民の意向に基づく暮らし方につきまして合意形成いたしますし、場合によっては既存集落の範囲を超えました機能の維持や再編など、地域の特性を踏まえた上での対応も必要になってくるだろうと思っております。


 また、存続が危ぶまれます集落を含む自治区が今後運営困難な状況に陥ることも見込まれますので、その対応策等につきましては、関連部局で十分に検討いたしまして地域と協議してまいりたいと考えております。


 また、先ほど申し上げましたように、交通施策、あるいは拠点整備によりまして地域特性に応じました行政生活サービス機能の維持確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) 最後の質問になりますけれども、豊田市の合併は、「都市と農山村の共生」ということが一つの理念になっているわけでございます。このためには、都市部と山間部での違和感のないバランスのとれた施策が重要になると思います。このことを重点施策として全国からも注目される市町村合併のモデルケースとなるような都市を実現したいと強調されてまいりました。ぜひ特効薬となる過疎対策とか農山村対策を講じていただき、全国の農山村地域から見て、さすがに豊田市だと羨望され、注目される合併モデルケースにしていただきたいと思うわけでございますが、豊田市の合併は全国に優良情報として発信ができるのか、自信のほどについて現時点でどう評価をされているかお聞きいたしたいと思いますし、また、これまでに全国からどのような行政視察があり、特に都市と農村との共生という部分を中心にそのような行政視察があったのかどうか、そしてまた、どのような対応をされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 例えば、本年度4月から施行しております豊田市森づくり条例、あるいは100年の森づくり構想のもと、積極的に民有地の間伐を促進いたしまして農山村の持つ多面的な機能の保全のために制度や施策を展開しておりまして、全国的にもやはりこれは珍しい取組の一つであると考えております。


 また、地域自治区制度のもと、地域課題などについて検討します地域会議の設置や地域づくりの支援策としてわくわく事業など全市的な取組でございますが、農山村地域対策の一つとしてとらえておりまして、平成18年度にはその関係で行政視察が13件あったわけでございますけれども、視察の中には合併後の旧町村の様子を目的に来られた団体もあったと、このように承っております。


 今後も過疎・山村地域対策事業といたしまして、全国から注目されるよう施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 稲垣議員。


○28番(稲垣幸保) ありがとうございました。いろいろと前向きなご答弁もいただきました。いずれにしましても過疎地域は住民生活の基本となる課題を多く抱えた大変な地域であります。引き続き効果的な対策を講じていただき、より地域力のある自主・自立のできる地域の実現を図っていただくように格段のご努力をお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で28番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、11番、根本美春議員。


○11番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団として通告に従い質問を行います。


 大項目1点目、中学校卒業までの医療費無料化の拡大を求め、以下質問します。


 子育て世代は、子どもにかかる費用、特に医療費の負担が大きいわけです。子どもは突然病気になります。そして、場合によっては重症になることもあります。そんなときお金の心配をせずに病院にかかれるようにせめて義務教育の間は無料にしてほしいというたくさんの要望が届いています。市会議員選挙で子育て中のお母さんたちから、豊田市で中学校卒業まで無料にしてほしいと期待が寄せられました。


 私は、本市でも中学卒業まで無料化の拡大を進めるべきだと考えます。この拡大の計画はどのようになっているのか順次質問いたします。


 市長にまず質問します。


 これまで子育て支援として進めてこられた子どもの医療費無料化についての基本的な理念をお聞きします。これは大変大事な点だと思いますので最初に質問いたします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 理念につきましては、子育て家庭における経済的負担を軽減するということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 小項目2点目、愛知県が来年度から無料化の拡大をどこまでやる計画なのか、市が承知されている内容をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現時点で愛知県から得ている情報の内容につきましては、ことしの2月議会におきまして神田知事がこのように発言しています。「乳幼児医療の無料化を就学前まで入院・通院とも、小学校から中学卒業までは入院について対象を拡大することについて、市町村と調整の上20年度には実現したい」という答弁をしておりまして、これ以上の詳細については今のところ把握しておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 小項目3点目、近隣の市で中学校卒業まで無料化を拡大したところ、または拡大を予定しているところはどこでしょうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 近隣の市町村ですけれども、西三河地区を対象にしてお答えしたいと思います。中学校卒業まで無料化を拡大しているところは現在ございません。ただ、安城市がことしの3月議会におきまして平成20年度に中学卒業まで拡大する予定であると答弁をされているようです。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えがありましたが、私の調べたところでは、これは県内に広げますけれども、碧南市では、今年度から入院は中学卒業まで、通院は小学校卒業まで無料になりました。大府市が10月から、安城市と田原市が来年度から入院・通院とも中学校卒業まで無料化を決めました。豊田市よりも拡大を進めているところがたくさんあるわけです。


 次に、中項目2、これらを踏まえた上で豊田市としての無料化の今後の方針をお聞きいたします。


 これは八木議員も先日質問されてご答弁がありました。ご答弁では、「県のレベルまでは当然無料にする」ということでした。つまり通院は小学校就学前まで入院は中学校卒業まで実施する。その上でこれ以上の無料化の拡大は年内に結論を出すというご答弁でした。


 そこでお聞きします。年内に結論を出すということですが、私は通院も入院も中学卒業までの無料化を来年度から実施する、こう結論を出されるように提起します。どのようにお考えでしょうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 前もお答えしましたように、年内に結論を出すという方向に変わりございません。したがいまして、今のご意見につきましては、ご意見として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今ご答弁いただきましたが、通院・入院とも中学卒業まで無料にすることは財政面からも可能だという観点から、小項目2点目として次の点を質問します。


 今、市が実施している以上に中学卒業まで通院を無料にするにはいくら費用が要りますか。さらに入院の場合も中学卒業まで無料にするといくら必要でしょうか。それを踏まえて財政的に判断して入院も通院も中学校卒業まで無料にする判断ができないのかご答弁ください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 小学校、中学生の医療費につきまして、まず通院分で約10億円、入院分で約2億円、合わせて約12億円と推計しております。


 それから、次の質問でございますけれども、前にも申し上げましたように、今後、県の実施案確定、あるいは県内各市の動向、財源の見通しなど各方面から検討し、年内に結論を出したいと考えていますので、ご意見として承っておきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今そういうお答えいただきましたが、これまで市が独自に就学前まで無料にするために支出してきたお金は、この間の決算では約8億円あります。ご答弁にありました通院を中学卒業まで無料にするには10億円だということであります。入院の2億円は県の制度で出るわけです。つまりこれまで豊田市として独自に出してきたお金を使えば入院も通院も中学卒業まで十分可能ではありませんか。仮に入院分の半分を県と市で出し合うことになったとしても2億円の半分ですから1億円を足せばできるではありませんか。これまでの子どもの医療費無料化の拡大を求める市議会での大村議員の質問に対し市のご答弁では、「県が拡大をすれば上乗せして市も拡大する」、こう言われたと思います。だから財政面から見ても十分可能だと思います。


 私は、中学卒業までの無料化は多くのお母さん方の願いであり、早く実現してほしいとお聞きしています。「他市では中学卒業まで無料化が広がっているのになぜ豊田市でできないのか」、こう言われています。子どものことを大事だと考えておられるのであれば、子育て支援策としても早急に中学卒業まで無料化を実施することを強く求めます。再度見解をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 同じ答弁になりますけれども、ご意見として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) それでは、次の質問を行います。大項目2点目、幼稚園・保育園の一体化において職員配置基準を現行のままで行うことを求め、以下質問します。


 保育園・幼稚園の再整備で平成20年度に総合施設「こども園」として設置する計画が進められています。この計画のうち重要だと思われるのが職員の配置基準の変更、保育士1人あたりの子どもの数を増やすことだと考えます。


 そこでお聞きいたします。幼保一体化に伴う職員の配置基準の考え方について。


 小項目1点目、幼保一体化は何をねらいとして行われるのですか。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) もし今のような幼稚園・保育園がなかったとするならば、どんな仕組みの保育環境を希望されるでしょうか。


 ご承知のように保育所は児童福祉法に基づきます福祉施設、幼稚園は学校教育法に基づく教育施設でございます。保護者の就労や子どもの保育の状況によりまして子どもの通う施設が異なったり、利用料金が異なっています。例えば、目の前に幼稚園・保育園があったとしても、条件によっては少し離れたところへ通うようなケースもございます。


 市では、このような状況に対して「子どもはみな同じ」というような基本的な考えのもとに、保育カリキュラムの統一ですとか、職員の交流、所管の統一など幼稚園・保育園の一体的な運用を進めてまいりました。


 子育てを取り巻く環境が厳しさを増し、幼稚園・保育園の枠組みにとらわれない就学前の子どもに対する教育と保育の一体的な提供、それと子育て支援の充実が求められています。


 国の動向も踏まえまして、保育料の統一による負担の公平性の確保ですとか、配置基準の統一による保育環境の均一化など、残された課題の解消に向け、幼稚園・保育園の一体的な運用をさらに進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) では、小項目2点目、幼保一体化に伴って職員の配置基準はどう変わりますかお聞きをします。


 現在の本市の幼稚園・保育園の職員の配置基準については、5月の臨時議会でお聞きをしました。ご答弁では、「幼稚園は3歳が17名、4〜5歳が32名、保育園は0歳が3名、1〜2歳が5名、3歳が15名、4歳が25名、5歳が30名となっています。この基準がどう変わるでしょうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育園のみで受入れを行っています0歳から2歳児については、現行のとおりでございます。3歳児以上につきましては、今、議員おっしゃられたとおりでございます。保育所の国基準を超えない範囲で現在検討、調整中でございますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えで検討、調整中ということでありますが、5月の臨時議会で国の基準を超えないという答弁がありました。その上で幼稚園の基準に統一するというふうにお聞きをしています。そうすると3歳が17名、4歳が30名、5歳が30名ですから、3歳が2名、4歳が5名、現在の豊田市の保育基準よりは多くなるということではありませんか。これでは明らかに保育の後退になると思います。


 さらに、施設の基準でも後退が懸念されているので、小項目3点目として、保育室の定められた設置基準についてもお聞きします。


 現在の豊田市の子ども1人あたりの面積はどうなっていますでしょうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 国基準では、保育室の面積、満2歳以上の幼児1人あたり1.98平方メートル以上ということで定められております。


 市では、保育室の面積が一律でないために、必ずしも配置基準を上限としたクラス編成は行っておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 小項目4点目、幼保一体化に伴って職員の配置基準が変わると現在よりも子ども1人あたりの面積は当然狭くなります。人の問題だけでなく、施設の面でも保育の後退が懸念されます。


 そこでお聞きしますが、保育室の面積は幼保一体化で基準以内となりますか、本当に大丈夫なんでしょうかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現行同様、配置基準を優先させるのではなくて、1人あたりの面積を優先したクラス編成を行ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 私がお聞きしたところで、定員が増えたために保育室よりもクラスの数を増やして、保育室が足りなくなったので長時間室を改築して保育室として使用しているという園がありました。ここは当然基準より狭いということになっています。すべての園において改めて調査をして必要な改善をするように求めていきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。


 続いて、中項目2、幼保一体化をしても現行の職員配置基準で行うことを求め、質問します。


 小項目1点目、豊田市はこれまで職員の配置基準において、長年国の基準を上回って手厚い配置で保育を実施してきました。それはどのような考え方、理念を持って行ってこられたのかお示しください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 国の示す基準内で市独自に児童にとって望ましい保育環境の確保に努めるとともに、就学前の児童に均一の保育を提供するため、幼稚園と保育園の一体的な運用を進めてまいりました。


 4歳、5歳につきましては、全員就園を前提にできるだけ地域園への通園を確保しまして、0から3歳児につきましては、保育に欠ける状況に従い保育を実施し、待機児童の解消に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えいただいた理念で保育が行われてきたということです。昭和37年から45年間もの間続けてきた独自の制度です。


 小項目2点目として最後にお聞きします。幼保一体化で待機児解消が図られる。このことには賛成します。しかし、今、計画の配置基準では、保育を後退させることになるのではありませんか。なぜこれまでの配置基準を守りつつ一体化ができないのか。これは単に数の問題だけではありません。保育の質にかかわる大問題です。私は、幼保一体化をしても現行の職員配置基準で行うことを強く求めます。見解をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼稚園と保育園の職員の配置基準の統一ということで現在議論を進めております。まだ人数については確定しておりませんが、もし4歳児クラス、今よりも厳しい配置基準となったとするならば、当然一定条件のもと保育士の加配を予定させていただいております。


 待機児童の解消及び4〜5歳児の全員就園を前提に幼稚園・保育園の配置基準を統一する必要がございます。統一後も従来の3歳から5歳児の受入れ児童をまずは確保しまして市民ニーズにこたえていかなければなりません。さらに、3歳児就園枠につきましても、私立幼稚園の協力をいただきながら、今後段階的な拡大を検討していかなければならないと思っております。


 以上のことを踏まえた上で幼稚園・保育園の一体化に向けて職員配置基準の統一を行う中で引き続き保育の質の確保に向けて努力してまいりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えいただきました保育の質の確保という言葉もしっかりお聞きいたしました。保育園では、朝の7時半から夜まで1日のほとんどの時間を集団の中で過ごす子どもにとって保育園は生活の場であり、成長・発達の場になっています。時間が長い分、保育士の配慮ある働きかけが必要です。現場では保育士さんたちはどの子にも十分な保育をしようと努力をされています。人数が増えたら無理をしてでも対応するんです。今でも仕事は持ち帰りが多く、土曜・日曜日も関係なくやっておられます。最近も現役の保育士が相次いで倒れました。あすは我が身と思っておられる保育士も多いと思います。配置基準の変更によって保育士への労働強化が行われれば、それは子どもたちにも大きく影響を与えることをよくお考えいただきたいと思います。


 執行部の皆さんは、保育園基準とした場合に幼稚園に出る影響が大きいということでクラスを増やす必要がある、近くの保育園にかわってもらうことも難しいと言われますが、一体化が待機児などの問題を解決するための施策ならば、必要な施設と人を増やせばいいのではありませんか。


 再度お聞きします。市長、豊田市の続けてきた誇りある保育において、子どもの生命、身体の安全を確保できるよう子どもを取り巻く保育環境を整備し、どの子の発達も保障する保育、この点を重視されるならば、配置基準を後退させないことを明言していただきたい、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育の均一化、これらを目指しまして保育の質の低下にならないように工夫をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 根本議員。


○11番(根本美春) 今お答えになった言葉を実際にできるようにお願いいたします。


 専門性と経験を持つ保育士を確保し、子どもと保護者と保育の現場との協力、信頼関係を確立すること、このことが維持できるように豊田市の責任において今後も保育行政を後退させないように強く求めて質問を終わりといたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、33番、湯本芳平議員。


○33番(湯本芳平) 私は、通告してありますごみ減量計画について質問させていただきます。


 本市は、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を一部改正し、平成18年10月1日から施行いたしました。市民が生活する上で避けて通れないのがごみ問題です。一つの商品を購入すると必ずごみは発生します。中には商品よりごみの量のほうが多いものさえあります。また、日常家庭生活の中で、掃除、整理、整頓でもごみは生まれます。このように私たちの暮らしとごみは最も身近な問題であり、その処理方法についても、市民として、社会人、いや地球人としてのごみ処理のマナーが問われる時代でもあります。


 資源の循環利用が進んだまちづくりを目指す中、ごみ処理量を減らす計画のもと、集団回収の実施やリサイクルステーションの増設により資源の循環的利用を中心とした環境に負荷の少ない循環型社会構築のため、3R、リデュース、リユース、リサイクル運動を展開してまいりました。


 平成18年版環境報告書によりますと、平成17年度のごみ排出総量は増加しましたが、人口1人1日あたりに換算した排出原単位は70グラム減少しています。しかし、5月29日付中日新聞朝刊には、「市内から排出されるごみの量は、ここ数年増える一方であり、担当者を悩ませている」との記事が載っていました。国は、1997年度排出量の5パーセント削減を目標に掲げており、この削減目標達成には現状の2割削減が必要であり、達成は困難と早くも両手を挙げたかのような記事でございました。


 先ほど述べました排出原単位が上昇傾向から減少に転じたことを考えますと、本市の進めた施策は適切であり、さらには環境問題の高まりにより市民の意識もごみ問題に向いているのではないかと感じています。


 本市も本年4月、新清掃工場、渡刈クリーンセンターが稼働し、あわせてプラスチック製容器包装の分別回収が始まりました。また、昨年オープンしたグリーン・クリーンふじの丘など、ごみ処理に関する各施設の状況やごみ発生抑止に向けた本市の動きなどについて質問いたします。


 まず、中項目1点目、ごみの全体排出量について確認の意味で小項目4点を質問します。


 小項目1点目は、一般廃棄物の総量についての質問です。平成18年度のごみ排出総量、日あたり量、1人1日あたりの量はどのくらいですか。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 平成18年度のごみの総排出量でございますが、約12万9,000トンでございます。これに基づきまして計算をいたしますと、1日あたりの量では353トンとなります。それから、1人1日あたりの量は858グラムでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、小項目2点目に入ります。ただいまご答弁いただきました数字は、対平成17年度比でどのようになっていますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみの総排出量でございますが、平成17年度におきましては13万3,680トンでございました。したがいまして、平成17年度と比べますとごみ総排出量で4,718トンの減でございます。1日あたりの量といたしましては13トンの減となります。1人1日あたりで33グラムの減となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目3点目です。市として描いていますごみ減量のビジョンに対しまして、この数字はどのようなレベルでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員の申されましたごみ減量のビジョンでございますが、平成14年3月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画をもとに考えております。


 これによりますと、平成18年度のごみ排出量でございますと、予測値といたしまして13万908トンという数字が掲げてございます。そういったことから計算をいたしますと、平成18年度実績では、ごみ排出量で1,946トンの減でございまして、予測値より1.5パーセントよい結果となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目4点目の質問です。減量計画達成に向けました今後の施策をお聞かせいただきたいと思います。


 また、新聞記事によりますと、努力すれば達成できる具体的数字を定めるという一文がございましたが、何を目標値に設定するのでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 後半の目標値について先にご答弁を申し上げます。


 目標達成に向けました今後の施策でございますけれども、努力すれば達成できる具体的な数字に関しましては、平成19年度中に3Rを基本方針といたしまして、ごみ総排出量、資源化量、埋立量などの新しい目標値を設定いたします一般廃棄物処理基本計画の改訂を行ってまいります。


 目標達成のため現在取り組んでいる施策でございますが、刈り草、せん定枝及び食品残さのたい肥化施設、通称緑のリサイクル施設と言っておりますが、これの建設を進め、ごみ減量とリサイクルの促進を図り、あわせて焼却施設の負荷軽減を図ってまいりたいと考えております。


 また、廃食用油のバイオディーゼル燃料としての利用を今年度検証してまいります。


 さらに、リサイクルステーション事業や集団回収事業等の資源化施策の強化推進を図ってまいります。


 以上のことを踏まえまして、新しい数値目標に向けまして従来の施策に加え新たな施策を展開することで目標値の達成を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 1点、再質問をさせていただきます。


 今の食用油の件がございましたが、先回の一般質問でもそういったバイオ燃料という形で出ておりましたが、何か具体的に市としてはもう考えられてみえるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在まだ検討中でございますが、リサイクルステーションを利用した市民の協力を求めました収集を行いまして、これもモデル地区でやりたいと考えておりますけれども、こちらで集まりました廃食用油をある程度ためまして、これをバイオディーゼル化を民間の業者に委託をします。それを私どものごみ収集車等を使いまして、どのような格好で利用が可能であるか、この辺を検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 続きまして、中項目2、プラスチック製容器包装分別回収効果について質問いたします。


 本年4月から始まったプラスチック製容器包装分別回収ですが、その効果やごみの量の変化について質問いたします。


 5月の全員協議会で環境部から説明がありましたように、始まったばかりのプラスチック製容器包装の分別回収は、分別がまだ徹底されていない状況で、本来であれば燃やすごみに出される硬質のプラスチックが混入していたりするため埋立てごみの減量につながっていないなどの課題が提示されました。


 一方、市民からは、バケツなどは今まで埋めるごみだったのにわかりにくい、汚れた容器を水洗いすることによって水質汚染が心配、汚れたものは燃やすごみにはっきり区別したほうがわかりやすいなどの声も聞こえますが、今回積極的に取り組まれましたプラスチック製容器包装のリサイクルについては評価したいと思います。


 今回提案されています環境部が掲げている間違った分別にはシールをはって残す、区長会などを通じて周知徹底を図る、また、指導員の巡回配置などの対応策を通じこの分別回収がうまく行われるよう私たち市民もしっかり協力していくべきと考えます。


 そこで小項目4点について質問いたします。


 小項目1点目は、プラスチック製容器包装資源化施設における収集量と排出量について伺います。収集量1日あたり10トンの目標に対し、目標を達成しているとのデータは先日の協議会でもいただきました。では排出量はどのぐらいの重量になり、計画に対してどのようになっていますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 始まってからまだ期間があまりたっていないのでご報告したのとあまり変わっておりませんけれども、ことし4月から始まりましたプラスチック製容器包装の収集量でございますが、5月末現在で467トンでございます。集めまして圧縮梱包した量でございますけれども、439トンでございます。それ以外の不適物が28トンでございます。


 計画上の収集量は1日あたり10トンの予測をしておりましたので、約11トンの実績で順調な滑り出しと私ども理解しているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目2点目の質問です。プラスチック製容器包装分別回収によりまして可燃ごみの量に変化はありましたでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 可燃ごみの量につきましては、昨年の4月、5月分の同時期と比較いたしますとほぼ同量でございます。


 同量となっている理由でございますけれども、分別の方法を変えました。具体的には、硬質プラスチックを埋めるごみから燃やすごみに分別を変えました。これが原因と考えております。もう一度申しますと、燃やすごみに変えまして焼却工場のほうに硬質プラスチックを運んでおります。そういうことかと思いますが、今後もごみ利用の変化や状況の把握に努めてまいります。


 なお、そういうことによりまして不燃物処分場でございますグリーン・クリーンふじの丘の埋めるごみの搬入量でございますが、前年度の同時期に比べまして約58パーセント減っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目3点目です。プラスチックの分別回収によりましてごみ焼却場から排出するCO2の排出量に変化は生まれましたでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) CO2の排出量でございますが、燃やすごみの量に影響されるということで変化はないと考えております。したがいまして、CO2の削減を図るためには、今後一層のごみの減量化、資源化に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目4点目に移らせていただきます。この項の冒頭述べましたが、分別回収がうまくいっていない部分がある中、この回収制度を確立するために今後どのような施策展開をお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) プラスチック製容器包装の収集量につきましては、平成19年度に約2,600トン、平成21年度には約3,300トンになると予測をしております。


 この収集制度を確立するためには、分別方法の一層のPR、中でもどんなものがプラスチック製容器包装に該当するかなど、分別の徹底に向け広報紙の活用、チラシ、パンフレットの配布、各団体への出前講座の充実、それに加えまして6月にオープンいたしました環境学習施設「eco−T(エコット)」の活用など多面的な啓発活動を展開してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 中項目3点目に移らせていただきます。御船産業廃棄物処分場について状況を伺います。


 市内の契約企業100社ほどから排出される埋立てごみが、財団法人豊田加茂環境整備公社により運営されています御船産業廃棄物処分場に集められます。好調な経済に後押しされ、企業活動もここ数年非常に活発であり、それに伴ったごみの排出量も変化しているのではないかと推測します。各企業はゼロ・エミッション活動に取り組み、ごみの分別を細分化、リサイクルに回すなど中間処理を工夫し、ごみの搬出を抑える努力をされています。


 また、本市区域内の清掃工場から排出されるごみ焼却灰もこの御船埋立場に処分されています。こうした中、本市の導入した新清掃工場、渡刈クリーンセンターの熱分解ガス化溶融方式は、よりスラグ排出量を抑え、かつリサイクルに充てることができ、埋立てごみを減らす最新工場でもあります。


 このように企業、行政ともに埋立てごみ減量に向けそれぞれが努力している状況で次の小項目3点について質問いたします。


 まず、小項目1点目は、処分場の現況です。処分場の空き状況はどのぐらいで、計画に対してその進ちょくはどのぐらいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 御船の処分場でございますが、当初の計画では平成16年度に埋立てが完了予定でございましたが、今、議員ご紹介のように排出者の省資源、あるいは再資源化などの取組によりましてごみの搬入量は減少傾向にございます。埋立て容量全体で199万立方メートルほどございますが、平成18年度末で埋立てが終わったのは約100万立方メートルでございます。比率といたしまして50.7パーセントの埋立率ということになっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 次に、小項目2点目です。燃やすごみ量の変化に伴いまして渡刈クリーンセンターから排出される埋立処分されます焼却灰はどのくらい減りましたでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 渡刈クリーンセンターから搬入されております焼却残さでございますが、昨年までは一般焼却灰でございました。今年度からは溶融スラグとして搬入されているわけでございます。前年度の試験操業分の数値も含まれておりますので単純な比較というのは困難でございますが、ことしの5月分について申し上げますと、渡刈クリーンセンターからの溶融スラグの搬入は約353トン、前年同月の焼却灰が約406トンでございますので約87パーセントということになっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目3点目です。御船産業廃棄物処分場について、今後どれくらいまで使えるのか、施設としての延命期間はどのぐらいでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ご案内のように、社会的な再資源化ですとか、廃棄物の減量化、こういったことが進行してございます。平成17年度の御船産業廃棄物処分場の中長期の運営管理基本計画によりますと、施設につきましては平成38年度まで廃棄物を受け入れられる、容量的にでございますが、推計されております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 平成38年度までと言いますと、先ほど16年の計画だったわけですから、約20年ぐらい延命できたということで、施設が計画以上に延命できたというのは、とりもなおさず埋めるごみが減った証明だと考えます。ごみが減りますと環境公社の収益が減るということで運営は苦しくなってくるのではないかと思いますが、こういった施設が今後そう簡単にはつくれないということを考えますと、施設の延命ができたということは非常に喜ばしいことではないかなと考えます。


 次に、中項目4のグリーン・クリーンふじの丘について質問いたします。


 ごみ埋立処分場のグリーン・クリーンふじの丘が開設し1年がたちました。建設中に視察した折には、「この施設は向こう50年を見据えて設計した」との説明も受けました。豊田三好事務組合で運営されている施設でありますが、その運営状況について伺います。


 ごみ問題に関しましては、勘八産廃問題など本市もいくつかの教訓を体験してきました。さらに合併により広大化した本市山間部への廃棄物不法投棄監視のため、県警、地方検察庁と合同でヘリコプターによるスカイパトロール実施の情報もいただきました。悪質化した不法投棄解決に一歩でも前進できればと期待しております。


 こうした事件とは少し異なるかもしれませんが、地域で実施している清掃活動でも、河川の土手に捨てられた粗大ごみや空き缶、ペットボトルには目を覆うものがあります。こうした心ない人たちの行為を減らすためにも、このような施設は市民にとって使いやすいものであることが前提だと考えます。


 そこで小項目3点について質問いたします。


 小項目1点目は、開設1年を過ぎたグリーン・クリーンふじの丘の利用状況を質問します。埋立量の実態です。初期計画と誤差はあったか、この1年間の利用状況を伺います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) グリーン・クリーンふじの丘の利用状況でございますが、平成18年度にグリーン・クリーンふじの丘へ搬入されました年間搬入実績量は1万1,254トンでございました。年間埋立量は、搬入された量から資源として持ち出した搬出量1,660トンを差し引いた9,594トンでございました。計画埋立量は1万1,809トンでございましたので比較しますとマイナス2,215トンでございまして、計画埋立量の81.2パーセントの実績となりました。


 計画埋立量に対しまして埋立実績量が下回りました主な要因でございますが、この施設は事業系のごみの取扱いが瓶と缶に限定されておりますので搬入が減少したと思われます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目2点目でございます。家庭からの不燃物一般持ち込みについて伺います。この施設に個人で持ち込む一般不燃物ごみは月にどのくらいの件数、量がありますか。この持ち込み量は以前使用していました勘八埋立場と比較して変化していますか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成18年度、個人の搬入量は1,262トン、件数は1万5,944件でございました。月平均にいたしますと、搬入量105トン、件数といたしましては1,329件となります。


 平成17年度に勘八不燃物処分場へ持ち込まれました個人搬入量を月平均で比較しますと5トンの増加となります。件数のほうでございますけれども、これは逆に492件の減少となりました。


 搬入量は増加したんですが、件数が減少いたしましたのは、グリーン・クリーンふじの丘の所在地が藤岡の飯野町にございまして、従来の勘八不燃物処分場より地理的に若干遠くなったことが主な要因ではないかと思われます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 小項目3点目、市民サービスの向上についてです。


 市民からよく言われる言葉が「あのセンターの営業時間もう少しどうにかならないの」ということをよく言われます。実は私も家の大掃除で発生しました不用品を処分するためにグリーン・クリーンふじの丘へトラックで荷物を運びました。最初の日は出発が遅れまして到着時間が16時15分と、当然センターは閉まっておりました。規定の営業時間が過ぎてしたのですからこれは仕方ありません。その日はごみを持ち帰りました。翌日、今度は早く出まして12時15分に到着しました。これは昼休みでして、13時に再開ということで、私は開始まで待ってごみを処分してきたわけでございます。


 処理場の中では、作業に従事されている人たちは本当にしっかり手伝っていただきまして処理場も丁寧に教えていただきました。また、料金も非常に安くて助かったわけでございまして、私の営業時間を確認せずに出かけて行ったミスをカバーしてくれるところがあったのではないかなと感謝申し上げます。


 昼再開までの間、私は多くの市民の皆さんから言われていた言葉を思い出しました。「どうにかならないの」と言うのはこのことだったんだと合点したわけです。土曜日・日曜日休み、営業は平日8時半から16時まで、なおかつ昼休みは1時間休憩と典型的な官庁仕事の時間帯ではないかなと感じるわけですが、確かに粗大ごみ引き取りなど市民サービスは行われておりましてとても助かっております。しかし、営業時間の短さというのは、市役所市民課のサービスと比較しても極端に短く、なおかつサラリーマンが動けない平日のみ営業は市民をちょっと意識してないのではないかなと感じるふしもございます。


 サラリーマンの行動といたしまして、休日の土曜日・日曜日に家の整理や買い物などが行われます。当然ごみも発生します。このごみが月曜日に出されるということで月曜日のごみ回収は量が増えて、そのために朝早くから出ていただいていることも承知しております。


 市民は、4月実施されましたプラスチック製容器包装分別回収、また、リサイクルセンターでの回収など、ごみの総量削減に向けまして行政への協力を惜しんでいません。むしろ積極的に協力しているのではないかなと感じています。


 ごみ減量が当面の重要課題であることは市民も十分認識しておりまして、ごみ回収ステーションでの立会い、また、市内各地に設置されていますリサイクルセンターがにぎわっていることもそれを実証していると思います。行政の実施施策、例えば今回実施されましたプラスチック製容器包装分別回収に対しましても、各家庭では分別容器を購入したり、置場を確保するなど、それぞれの家庭で工夫して協力しているわけでございます。


 こうした市民の協力を当然と考えられているのか、それとも市民が協力してくれているのだから、行政もこのことに対し、もっと使いやすい制度に変えていくという考えに立つのでは対応はかなり変わってくるのでないかと考えます。行政、市民が協力してごみ減量に取り組む、これこそが共働の姿だと考えます。


 市民にとって使い勝手のよい営業時間を設定することが市民サービスの向上につながります。管理が豊田三好事務組合であることは重々承知しておりますが、事務組合大株主であります豊田市より申し入れをしていただきまして、この営業時間変更を検討していただきたいと思います。例えば、昼休み時間の交代制、休日を土曜日・日曜日から金・土曜日に変更するとか、日曜日の午後4時間営業するなどいくつかの手段が考えられます。


 ちょっと私の思いを込めましたので前置きが長くなりましたが、質問でございます。


 もっとフレキシブルな営業時間に改善することがとりもなおさず市民サービスの向上につながると信じますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 湯本議員には大変ご迷惑をかけました。


 さまざまなご提案をいただきました。いずれの提案も市民サービスの向上のためもっとフレキシブルにということでございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 現在の施設の業務日は、土曜日及び日曜日、1月1日から1月3日及び12月29日から12月31日を除く日となっていますし、受入れ時間でございますけれども、午前8時半から12時並びに午後1時から4時となっております。


 最初に午後の受入れ時間と昼時間についてでございますが、午後の受入れ時間を4時としておりますのは、最終の搬入ごみを受入れた後、埋立処理をいたしまして、その後、ごみが飛散しないように飛散防止作業を行う時間を設けているためでございまして、この点につきましてはご理解いただきたいと思います。


 昼時間のごみの受入れにつきましては、検討いたしましたが、平成19年度は見送りとさせていただいております。これは4月からプラスチックごみの分別方法が変更されましたが、分別が定着するまでは可燃物となりましたプラスチック製品が持ち込まれることもございまして、施設内での取り除く作業の必要性もございまして現体制では困難であるという判断からでございます。


 しかし、平成20年度からは昼時間のごみの受入れについては、ごみの収集及び渡刈クリーンセンターの所管でもございます環境部と、そしてグリーン・クリーンふじの丘の運営の一部を委託しております委託業者と調整いたしまして前向きに検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 次に、平日の受入れについてでございます。冒頭申し上げましたとおり、現在、土曜・日曜及び年末年始のみごみの受入れをしていません。ただし、祝日については受入れを行っております。そして、年末につきましては、渡刈クリーンセンターとの関連もございますので12月30日まで受入れを行っているところでございます。


 休みの入替えにつきましては、一度検討はさせていただきますが、地元の理解、あるいは需要見込み等も考慮しなければなりませんので、現時点では考えていませんのでご了解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 湯本議員。


○33番(湯本芳平) 今、部長から来年度から昼休み営業を前向きに検討していただくというご回答いただきましてどうもありがとうございます。


 私、今回提案しました提案は、一つは交渉ごとだと思っていますので、一歩前進できたなということで非常にご回答を歓迎し、感謝申し上げます。


 共働とは、行政も市民も企業もそれぞれの立場で目標とされていることをしっかり行っていくことであると私は考えます。今回のプラスチック製容器包装分別回収で感じた商品の過剰包装部分、これは私たちユーザーがそれだけ高品質のものを求めている裏返しかもしれません。こうした問題もこれからの課題と考えます。


 いずれにしましても、今後計画されています緑のリサイクルセンターや食用油のリサイクルなど、市民がより使いやすい施設、制度にしていただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で33番、湯本芳平議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、24番、都築繁雄議員。


○24番(都築繁雄) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは3項目について質問いたします。


 最初に、大項目一つ目の矢作川河床埋没林のその後について質問いたします。


 私は、昨年の6月議会において、矢作川研究所が魚類などの調査をした際に発見した矢作川河床埋没林について調査の進ちょく状況や歴史的な価値などについて質問をいたしました。その際に平成18年度末までに報告書をまとめる旨の答弁もいただきました。


 埋没林は、当時の環境や生態系をそのまま地中にとどめるタイムカプセルであり、火山噴火や地殻変動、洪水などの過去の森林が埋まって残存したものとして考古学的や地球環境の変遷を示す非常に貴重な資料であると言われております。すなわち埋没林は、過去の植生や環境を推測できる貴重な情報源として歴史的、学術的な価値があると言われています。


 そこで今回の質問は、平成17年10月に豊田市と岡崎市が設置した埋没林調査委員会が矢作川河床埋没林を調査した結果について、歴史的な価値や調査状況、そして、市民への周知や保存などについてお聞かせください。


 中項目1番目として、埋没林の調査概要について質問いたします。


 埋没林調査委員会は、ことしの3月18日、日曜日に岡崎市岩津市民センターにおいて矢作川河床埋没林の調査報告会と現地説明会を開催されましたが、どのような調査を行って、調査の結果はどうであったのか、また、歴史的、学術的な価値についてどのように考えてみえるのか、以下3点について質問いたします。


 1点目は、埋没林に係る調査状況についてお尋ねいたします。


 どのような体制と方法でどのような目的を持って調査を行ったのかお聞かせ願います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 矢作川河床埋没林の調査については、岡崎市と共同で平成17年10月に、海津正倫名古屋大学大学院教授を会長として矢作川河床埋没林調査委員会を発足し調査を始めました。


 平成17年度と18年度の2か年にわたり実施しました。調査は埋没樹林の出土状況や、樹種、年代測定、花粉分析など、森林復元の調査研究をする東京大学を中心としたグループと、環境史の視点から森林形成、埋没の調査研究をする名古屋大学のグループによって行われてきました。


 豊田市教育委員会は、考古学的な視点から調査に参加してきました。その結果、天神橋の下流200メートル付近で見つかった埋没林は、約3200年前の限られた期間に森林が形成され、約2800年前の河川のはんらんによって森林が埋没したことがわかりました。今回の調査で根をはったままの立ち株や倒木など54本の埋没林が確認されたところであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 次に、小項目2点目は、調査報告会と現地説明会の開催の状況についてお尋ねいたします。


 今回の調査では、今答弁にありましたけれども、54本の埋没林が確認をされ、中には17メートルもあるクリの大木もあったと聞いております。そのため掘り出すのに重機を使ったとも聞いております。


 そこで、はるかかなたの縄文時代に天神橋周辺の矢作川流域はどのような森林であったのか、また、どのような変遷をし現在に至ったのか、また、報告会や説明会をどのように開催をされたのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 調査報告会と現地説明会は、ことしの3月に岡崎市と共同で開催しました。調査報告会は、岡崎市の岩津市民センターにおいて調査委員会副会長の辻 誠一郎東京大学大学院教授を講師に、「地下に埋もれた縄文の森」と題しレクチャーしていただきました。160人を超す来場者で立ち見が出るほどでありました。


 報告会終了後、引き続き現地説明会を開催しましたが、予想をはるかに上回る参加者があり、2回に分けて実施しなければならないほどの盛況でございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 160名を超える立ち見があるというような参加者の多さを聞きまして、埋没林に対する興味の深さといいますか、関心の高さを感じました。


 続きまして、小項目3点目は、考古学的・地球環境的な価値についてお尋ねいたします。


 埋没林は、その森林が生育していた場所全体が地下に密閉され、木の株だけでなく、種子や花粉、昆虫などが残っているため、過去の環境を推定する大きな手がかりになると言われております。そこで埋没林の生態系や環境などについてどのように評価されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 矢作川河床埋没林は、河床に露出した埋没林としては、津軽平野の岩木川の河床埋没林以外には国内には事例もない埋没林であります。


 埋没林は、コナラ属の木、ヤマグワの木、クリの木など落葉高木が全体の7割を占め、樹齢100年を超えるものもありました。このことから埋没樹が生育していた当時の縄文時代晩期には、現在の畝部東町、畝部西町、配津町、幸町あたりの低地には、うっそうと茂った落葉広葉樹の森林が随所に広がり、その中ほどを矢作川が流れ、付近一帯は森と沼や沢からなる沼沢地であったことがわかりました。現在の見通しのよい平野からは、消滅してしまった景観、人間が生態系を変えてしまう以前の姿が判明したことは大変大きな成果と言えます。


 また、今回の埋没林が発見された地層より、上部の地層からは古墳時代の須恵器や後の時代の土器や陶器が出土しています。さらに14世紀から15世紀の木製の井戸枠も検出されております。このようなことから、このころは土砂のたい積もなく、人の居住が可能な環境にあったと推定され、当時の人々が沖積地の中の自然堤防と呼ばれるやや高まりのある場所で暮らしていたこともわかりました。当時、矢作川の本流は今より数キロ西側を流れており、江戸時代の築堤により現在の位置に固定されるようになりました。


 埋没林の存在と調査の意義は、縄文時代晩期における豊田市を含めた矢作川流域の植生や環境史の解明に大きな成果をもたらしたと言えると思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございます。


 次に、中項目2番目、埋没林の展示・保存について質問いたします。


 埋没林調査委員会のメンバーである東京大学大学院の辻 誠一郎氏は、「この埋没林は縄文時代に森林生態が平野に存在したことを示す重要な証拠だ」と述べておられます。その当時には、今では想像もつかないほど沖積平野にうっそうとした森林が広がっていたと想像されていたようであります。今、答弁のあったとおりだと思います。


 埋没林は、島根県、福井、富山県などで発見されていますが、東海3県、愛知、岐阜、三重での確認は初めてであります。特に天然記念物に指定されている3700年前の島根県三瓶小豆原の例や、特別天然記念物に指定されている2000年前の富山県の魚津の例などが有名であります。


 そこで以下3点について質問いたします。1年前の内容が重なる部分がありますが、今回は調査も完了したということで総括的な時点での考えをお聞かせください。


 1点目の質問は、児童生徒への教材利用についてお尋ねをいたします。


 児童生徒への教材として歴史や環境の分野で利用される考えがあるのか、また、ある場合はどのような学習内容になるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 埋没林は生態系のタイムカプセルであります。埋没当時の生態系をそのまま地中に保存しております。矢作川河床埋没林は、人間が生態系を大々的に変えてしまう前の縄文時代晩期の生態系を勉強するとともに、平野の環境の移り変わりを勉強する貴重な教材であります。


 夏休みの期間に合わせ埋没林の企画展を開催し、児童生徒への周知を図ってまいります。


 また、企画展に合わせパンフレットを作成し、学校の副教材などに活用してもらうことも考えております。


 さらに、教師の自主研究グループと協力し、社会科の授業の中で生かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ぜひ児童や生徒が多くの機会で学べるようにお願いをしたいと思います。


 小項目2点目は、市民への埋没林展示についてお尋ねいたします。


 貴重な資料群を市民に展示する考えがあったらお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 矢作川河床埋没林の紹介は、来月に郷土資料館において企画展「地下に埋もれた縄文の森」を開催し、広く市民に公開してまいります。


 企画展では、掘り出して保管している埋没林の樹根の一部を実物展示するとともに、鑑定に使った輪切りの標本、採取した昆虫等の標本、写真パネル、解説パネル等で埋没林の詳細を紹介してまいります。


 また、講演会や現地見学会もあわせて開催する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございます。先日も私、きょうもおみえになっております区長始め役員の皆さんと埋没林を見てまいりましたけれども、私の案内や説明ではとてもうまくいきませんでした。今ご答弁ありましたように、再度講演会、現地説明会ということで大変楽しみにしております。


 続いて、小項目3点目は、後世へ伝えるための埋没林保存についてお尋ねいたします。


 縄文時代に森林生態系が平野に存在したことを示す重要な証拠である資料群について、後世へ伝えるために保存場所をどのように確保されるのかお考えがありましたらお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 矢作川河床埋没林は、河川敷にあるため、河川管理上文化財の指定や現地での保存は困難であります。


 このままでは水没と乾燥を繰り返し、時間経過の中で劣化して、増水により流出してしまうことから、今回の調査で可能な限り各種のデータを集め、調査終了時に埋没樹6点を掘り出し、豊田市と岡崎市にて保管しているところであります。


 掘り出した埋没樹は、現時点では常設展示場所がありませんので企画展等の機会を見つけ展示公開していくこととなります。今後は、郷土資料館の再整備の中で常設の展示の活用を考え、後世に伝えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。十分に市民の皆さんにPRしていただいて後世にしっかり残していただきたいとお願いをして、この項の質問を終わります。


 次に、大項目二つ目は、産業用地と住宅用地の確保について質問いたします。


 平成18年3月議会において、私は南部地域の用地需要と対応策について質問をいたしました。愛知万博の関係で高規格道路が整備され、自動車関連産業の好調さ、それに伴い産業系や住宅系の用地需要が高まっていた背景があり、それに係る質問をいたしました。答弁の内容は、産業用地については、アンケートの調査結果を踏まえ、新たな産業用地を早急に整備したい。住宅用地の確保については、平成18年から2か年かけて行う住宅マスタープランの見直しの中で位置づける旨でありました。産業用地、住宅用地の需要は、今でも大きいものがあります。事業の経営者や市民が豊田市に住み、豊田市内で仕事ができる、そんな取組がなされることを期待して質問をいたします。


 産業部では、昨年の重点目標で産業用地の推進を掲げ、公共主導による産業用地の整備推進や民間による工業用地など開発促進を目標とされてきました。都市整備部での重点目標は、定住促進と良好な市街地形成を掲げ、住宅の提供促進を図られました。そこで産業用地と住宅用地の確保の状況について聞いてまいります。


 中項目1番目として、産業用地について質問いたします。


 企業の積極的な進出意向や立地意向を受け、昨年度は産業立地担当の専門監が設置され、産業用地の確保に向けた調整や土地利用計画の策定が図られました。そこで以下3点について質問いたします。


 小項目1点目は、工業系土地利用計画の概要についてお尋ねいたします。


 昨年度の主要事業の概要に工業系土地利用計画の策定が上げられております。計画の策定結果について、概略でお聞かせください。


 また、関係者への周知や実施の担保をどのように確保されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 工業系土地利用計画の概要についてご質問いただきましたが、現在策定中の第7次総合計画の土地利用基本構想におけます工業系土地利用策定の基礎資料とするために作業を実施したものでございます。


 現在その調査結果を踏まえまして、土地利用基本構想についての検討を進めているところでございます。今後、総合計画の策定の過程で土地利用構想案につきまして市民からの意見を伺うとともに、今後の工業系用地の開発及び誘導の基本的な方針として運用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) わかりました。


 小項目2点目は、高岡地区における産業用地確保についてお尋ねいたします。


 平成16年に産業部が行った立地意向調査によると、自動車関連企業1,000社の中で36社が高岡地区に産業用地を希望し、面積は77ヘクタールと聞いております。そんな背景を受け、昨年度来、産業労政課は高岡地区で用地確保に向け権利者や関係団体などと調整を図られています。この事業について、どこにどれくらいの規模で計画をされ、現在はどのような状況にあるのか、進ちょく状況についてお聞かせください。


 また、地権者合意が難航する等の課題があれば、課題と対策についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 高岡地区におけます産業用地確保についてでございますが、高岡・上郷地区土地利用研究会から提言を受けました開発候補地区を中心にしまして、おおむね20ヘクタールの規模でございますが、ここでの計画を立てております。


 その進ちょく状況についてでございますが、現在、関係地権者等との協議、理解活動を進めているところでございますが、一部の地権者からの理解に至っておりません。難航しているのが現状でございます。


 ご案内のように、産業用地確保につきましては、強制力のある事業ではございませんものですから、事業実施にあたりましては、地権者全員の合意が前提でございます。引き続き地権者との協議を進めてまいりますが、そのハードルは高い状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) わかりました。


 今、答弁でありましたように、ハードルが高いというようなことがあったわけですけれども、1点再質問でありますけれども、例えば非常に難しいという話であれば、他の地域で新たな産業用地の整備を進める考えがあればお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 現在の候補地で引き続き努力は重ねてまいりますが、それ以外、現在策定中の第7次総合計画の土地利用構想におきまして、今までの議会でも出ておりますが、産業を集積すべき土地として位置づけをされまして、かつ企業の進出条件ですとか、地権者及び地元の合意が得られるなどの条件が整えば、新たな産業用地としての整備を検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目3点目は、その他地区での産業用地確保についてお尋ねいたします。


 一般的に公共による産業用地整備は、民間開発と比べて時間がかかると言われておりますが、高岡地区産業用地整備事業においても時間の経過が気になるところであります。


 民間企業はスピードを求めています。現在、本市で分譲できる産業用地がないという状況においては、積極的に民間開発の誘導をするべきであると考えます。例えば東海環状自動車道豊田藤岡インターチェンジ周辺に愛知万博で駐車場として利用した土地がありますが、そのような土地の活用を促すなど具体的な考えがあればお聞かせください。


 また、民間開発ばかりに頼るのではなく、経費面やスピードを考え、例えば本市が所有する篠原内陸工業団地や西広瀬工業団地周辺用地の有効活用を図る考えはないのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) その他の地区での産業用地確保ということでございますが、議員今ご指摘のように、企業の立地ニーズにタイムリーにこたえるには、公共による開発、これにこだわらずに民間開発の適切な誘導も必要であると考えております。


 つきましては、今策定中の総合計画におきまして、産業を集積すべき土地として高速道路のインターチェンジの周辺、既存の大規模工業用地の周辺等を候補に挙げまして検討を進めているところでございます


 また、ご提案ありましたように、篠原内陸工業団地ですとか、西広瀬の工業団地の周辺及び市が保有する土地などを活用した産業用地整備の可能性についても検討しているところでございます。


 今後、土地利用規制ですとか、社会条件、企業の立地ニーズ、それから事業の採算性、こういったものを総合的に評価しまして事業化に向けた取組を引き続き進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 産業用地の確保については、本当に豊田市にとっても大切なことであります。早急でタイムリーな取組をすることをお願いして次の質問に移ります。


 中項目2番目は、住宅用地についてであります。


 本市は、豊田市内に勤務するものの、家を市外に求めざるを得ない現実があると言われております。この現象が起こる理由として、住宅用地の供給量が少ない、通勤・通学に不便などが挙げられています。そこで以下3点について質問いたします。


 小項目1点目は、住宅マスタープランの進ちょく状況についてお尋ねいたします。


 住宅マスタープランは、平成18、19年度の2か年で策定される予定ですが、そこでプランの基本方針と進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 良好な住宅環境の形成や定住化の促進を図るため、現在、住宅マスタープランの策定を平成18年、平成19年度で進めております。平成18年度では策定のための基礎調査及び市民の意識把握、また、アンケート調査などを行い、中間報告を取りまとめたところであります。


 今年度につきましては、策定委員会を設置いたしまして、現在、住宅施策に係る課題分析、また住宅施策の目標と展開方法について議論をしているところでございます。その住宅施策の基本方針といたしましては、地域の特徴を生かした定住環境づくり、住宅需要、居住ニーズに対応した住宅・宅地の供給、安全・安心な住まい・まちづくり、環境にやさしい快適な住まい・まちづくりの4点であります。今後、パブリックコメント、議会説明等を経て年内に原案をまとめて3月に公表をする予定で進めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目2点目は、重点目標、定住促進と市街地形成の成果についてお尋ねいたします。


 これは昨年度、都市整備部の重点目標であります。目標の内訳は、一つが交通利便性の高い地域での住宅地の提供促進、二つ目が短期・中期・長期の定住促進策の策定と実施、三つ目が民間活力の導入、四つ目が保留地処分による住宅地の供給とあります。これらの目標の達成状況、また成果についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成18年度に定住促進と良好な市街地形成を重点目標に、議員が今申していただいたように四つの目標をもとに住宅地の供給促進による定住促進を進めてまいりました。


 まず、1点目の交通利便性の高い地域での住宅の提供促進につきましては、土橋地区、浄水地区での区画整理事業による住宅地供給の取組を行いました。また、豊田市の駅前通り南地区再開発事業においては、現在、住宅棟の整備を行っております。そのほかといたしましては、猿投駅、八草駅、四郷駅、若林駅地区でのまちづくり活動支援を実施いたしまして、今年度も引き続き取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目として、短期・中期・長期の定住促進策の策定と実施につきましては、短期では未利用公有地の処分を行いました。また、宅地供給や住宅宅地の取得支援策を平成20年度からの実施に向けて、具体的な施策を盛り込んだ住宅マスタープランの作成を引き続き今年度も取り組んでいるところであります。


 3点目の民間活力の導入につきましては、市街化区域内の農地等を含む未利用地において、豊田農業協同組合、JAと連携した区画整理の事業化を図っているところであります。


 4点目の保留地処分による住宅地の供給については、浄水地域での区画整理事業において、平成18年度で29区画の保留地処分、そして、今までに累計としては88区画の保留地処分を行って住宅地の供給を実施してまいりました。


 なお、浄水地区におきましては、平成18年度の1年間を見てみますと、民間も含めて419戸の住宅供給がなされております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目3点目は、未利用公有地の利活用についてお尋ねいたします。


 昨年度どのぐらいの未利用の公有地が宅地として払い下げられたのか、また、今後の予定についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成18年度では、未利用公有地の9宅地を住宅用地として処分いたしました。今年度は、市営住宅建替えや統廃合により生じた未利用公有地である東山住宅、面積にして約8,800平方メートルであります。また、高橋住宅、約9,500平方メートル、この二つにつきましては、現在、遺跡調査を行っており、この調査が完了次第、民間への処分手続をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 先日、私は、土岐プラブマ・リサーチパークにあるアウトレットに行ってまいりました。東海環状自動車道の土岐南多治見インターチェンジに隣接した約106ヘクタールが独立行政法人「都市再生機構」により開発をされた住宅用地、産業用地、アウトレットなど商業施設用地、そして、公園などの公共用地が確保され、将来は複合多機能な都市ができると聞いております。本市から30分ほどの土岐市でこのような事業は完成しました。このことを紹介して、次の大項目の質問に移ります。


 大項目三つ目は、環境学習の推進についてであります。


 環境に関する問題の提起は、毎議会、今も湯本議員から質問があったわけでありますけれども、それぞれの角度で取り上げられ、議論がされております。環境問題がいかに重要かはご承知のとおりでありますが、今回、私は、子どもを対象にした環境学習に絞って質問をいたします。


 本市では、将来を担う子どもたちに早い時期から環境への理解を深め、自然と環境にやさしい行動が身につけられるよう子ども向け環境学習補助教材を使って地球環境やごみ、自然、水について学習が行われています。


 環境の体験学習については、生活ごみ系は渡刈クリーンセンターで、自然系は自然観察の森で、水系は豊田終末処理場で行われ、児童や市民の環境問題に係る理解を深めてきました。


 生活ごみ系については、6月1日に環境学習施設「eco−T(エコット)」がオープンいたしました。自然系については、自然観察の森周辺地域基本構想により整備が着々と進んでいます。このような環境学習施設が新しくなり、環境学習の一層の充実を期待するところであります。


 そこで、今後、児童生徒や市民に対してどのような環境学習を提供するのかについてお聞かせください。


 中項目1番目として、環境学習施設エコットについて質問いたします。


 環境学習は、参加や体験の学習を通じて気づきから環境にやさしい行動をする人を育成することであります。エコットは、ごみを通して循環型社会を学ぶとともに、省エネ・リサイクルなどについて、見て、感じて、考えることのできる参加・体験型の新しい環境学習施設です。そこで以下2点について質問いたします。


 小項目1点目は、エコットの施設概要と運営方針についてお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) ごみと地球温暖化防止を学習のコンセプトといたしましたエコットでございますが、議員ご紹介ございましたけれども、6月1日に記念式典、2日に記念フォーラムを開催いたしまして、地元自治区を始め200名を超えるお客さまを迎え、生活系学習施設として新たな一歩を踏み出しました。


 6月には各種団体、小学校4年生の総合的な学習の一環といたしまして見学など2,200名を超える利用予約がございます。


 施設でございますが、1階にはこの施設の中心でございます学習プログラムの展示室、2階には渡刈クリーンセンター見学のオリエンテーションや講演会などを行うための200名収容可能な多目的室等を配置しております。


 この施設でございますが、「私たちがつくる私たちの環境学習施設」をテーマといたしまして、基本的な計画や運営に関すること、学習プログラムの内容などを市民と行政が共同で議論しながら運営をしております。


 現在、展示解説を行う市民インタープリター30名を含めまして約70名の市民ボランティアが運営に参画をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。ただいまの答弁に関連して1点再質問をしたいと思います。


 このエコットについてどのような人がどのように利用するのか、利用者と利用方法についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) エコットでございますが、見学のほか、会議室やワークショップルームなどの機能を備えておりまして、地元住民の方を始め各種団体の会議や打ち合わせなど多くの市民のご利用がいただけると考えております。


 月曜を除きまして見学ができます。ご予約いただければ、市民ボランティアがご案内をいたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目2点目は、エコットに期待する効果についてお尋ねをいたします。


 この学習施設は、クリーンセンターとつながり、清掃工場内部の見学もでき、施設と工場の学習ができます。エコットでの学習についてどのように期待されているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) エコットは、気づきの場であり、学習の場であると考えております。そのエコットに多くの市民が来場し、ごみ問題、地球温暖化問題などの日常生活に密接に関連した環境学習を学び、考え、そして皆さまに家庭、学校、社会活動の場で環境に配慮した具体的な実践行動をしていただこうと思っております。


 すべての市民が日常的にそうした行動をとることによりまして廃棄物の減量化を進め、地球温暖化の進行に少しでも歯止めがかかることがエコットの願いであると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) ありがとうございました。


 中項目2番目として、自然観察の森の整備について質問いたします。


 自然観察の森は、自然系の環境学習の場として鞍ケ池公園に連なる一帯の貴重な自然の里山風景を後世に残すため、自然観察の森周辺地域基本構想により整備が進められております。そこで以下3点について質問いたします。


 小項目1点目は、自然観察の森整備状況についてお尋ねをいたします。


 自然観察の森及び周辺地域の整備状況について進ちょく状況をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 自然観察の森は、平成2年の開設以来、市民ボランティアの皆さまの協力を得ながら、観察路や湿地の整備、竹林の伐採など順次整備を進めるとともに、周辺地域を含めた里山環境の保全に努めているところでございます。


 最近は、自然学習の大切さが見直され、訪れる小学校も増え,年間の利用者も2万人近くまで増えてまいりました。今年度はさらに学習機能を充実するために新ネイチャーセンターの建築設計を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員。


○24番(都築繁雄) 時間がなくなってまいりましたので、小項目2点、3点あわせて質問いたしますけれども、新ネイチャーセンターの概要と自然観察の森に期待する効果についてあわせてご答弁をお願いします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 新ネイチャーセンターでございますが、場所でございますが、外環状道路から見える場所に建設してまいります。周辺環境にも配慮しつつ、気軽に立ち寄れる施設としてまいりたいと思います。また、バリアフリーを取り入れた建築をしてまいりたいと思っております。


 センターでございますが、見るだけではなくて、触れる、かぐなどさまざまな感覚で楽しめる展示を充実いたしまして、この森の生き物の映像、あるいは森の中での体験プログラムをあわせた格好で観察の森ならではの学習を実施してまいります。


 効果でございますけれども、この森の自然とふれあうことで多くの子どもたちに自然の不思議さ、命の大切さに気づき、感じてもらうことこそ大事だということをお伝えしたいと考えているところでございます。


 それによりまして環境学習の拠点としてだけではなくて、都市近郊に残された貴重な森が市民の力で保全され、末永く残されることを期待しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 都築議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で24番、都築繁雄議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                          休憩 午後12時14分


                          再開 午後1時15分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。


 厚生労働省が昨年8月に発表したところによりますと、2006年1月から6月の出生率の総計は54万9,255人で、前年同期比2.2パーセント増、結婚したカップル数は前年同期比3.1パーセント増ということでございました。しかし、今回の増加は団塊ジュニア世代の出産ブームによるもので、少子化に歯止めがかかったものとは言えないという分析でございます。


 厚生労働省が昨年9月に発表したところによりますと、日本の人口が初めて自然減になったことも事実でございます。公明党は、出生率の向上とともに、子どもたちが幸せを感じられるような社会をつくっていかなければならないと考えております。


 子どもを取り巻く環境はさまざまな課題が蓄積されておりますが、それらをチャイルドファースト、子ども優先社会の構築を目指す少子社会トータルプランにまとめました。まさに育児支援の新時代と言えるのではないでしょうか。


 本市におきましても、先進な取組をしてくださっていることは承知しております。今年、子育て支援に対する国の助成額が大幅に増額されたことからも、子育て支援のさらなる充実の取組について質問をいたします。


 中項目1点目、妊娠・出産における支援策についてであります。


 妊娠から出産における負担の軽減と不安の解消など、こういったことへの支援策についてお聞きいたします。


 小項目1点目、妊娠期の健診の必要性について。健診の具体的な内容とその効果についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 妊婦健診でございますが、妊婦や胎児の健康を確認する大切なものでございます。出産までの10か月間にわたりまして妊娠の経過、また、合併症などについて観察をし、流産ですとか、早産、また、子宮内胎児発育遅延等の障がい予防、異常時の早期対応によって安心・安全な分娩、出産後の親子の健康のために重要な意味を持っております。


 これらの異常への早期対応をするために、一般診察、尿検査、血圧測定のほか、血色素検査ですとか、B型肝炎等の検査なども実施しております。これらをやることによって母体の保護に努めているというものでございます。


 また、35歳以上の妊婦さんには、超音波検査もあわせて実施し、充実した内容となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目でございます。妊婦健診を受けている実態はどうか。受診状況等お聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 妊婦健診の実態、本市では調査しておりませんが、近隣中核市の実態調査をお伺いしたところ、出産までの妊婦健診受診回数で9回から12回が全体の74パーセントを占めているということでございます。妊婦さんによって受診回数は個人差がございますけれども、8回以下が14パーセントございまして、やや心配されるところでございます。そうした未受診の対策が今後課題かなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 申し遅れましたが、私、今回、最後の質問者ということで、今回の質問は多数の方と質問が重複する場合がございまして、私の視点と、それから私の熱い思いから質問させていただきますので、どうぞご了解をお願いいたします。


 それでは、小項目の3点目、妊婦健診の費用についてお伺いいたします。


 以前から健診の費用について、「公的な助成があると子どもさんを産みやすい」というご意見を多く賜ってまいりました。公明党は妊産婦健診に対する公費助成の拡大を2003年、初めて策定いたましたマニフェストでも取り上げておりまして、国及び地方で一貫して粘り強く推進をしてまいりました。


 今年1月、厚生労働省の通達によりますと、母子の健康へ妊娠にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は5回とされております。私のことになりますが、私は最初の子どもを早産で亡くした自らの体験がございます。ですから妊娠期における母体の保護については大変重要であると認識をしております。健診費用が公費で負担されれば、定期健診をしっかり受けることができるということもあります。それが母体の保護につながると考えます。


 私は早産した理由については、決して定期健診を怠ったわけではございません。当時夫の赴任に随伴してインドネシアのジャカルタに住んでおりました。インドネシアの医療事情のせいでもございません。翌年、ジャカルタで長男を出産いたしました。こういうことからも本当に母体の保護はとても大事だという考えでおります。


 大府市におきましては、14回の妊婦健診と1回の産婦健診を合わせたものを15回として公費負担ということにされました。こういう取組をしている自治体もございます。あわせて本市のお考えをお伺いいたします。


 質問の1点目といたしまして、公費負担の考えについてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員ご指摘のとおり、ことしの1月16日、国のほうから通知がございまして、この中では健診内容についても提示されております。若干専門用語で恐縮でございますけれども、この中では妊娠経過や母体、胎児の健康に大きく影響する子宮頸がん検査、母子垂直感染を引き起こす可能性のあるC型肝炎検査、妊娠糖尿病の発見、巨大児出産のリスク軽減を図るためのグルコース検査などが新たに追加されております。健診の内容を充実するように求めております。


 現在、本市では2回を公費負担として実施していますが、今後、国の示す健診内容を含めて充実していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、こういった国の指針に対する本市の対応についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今後の対応でございますけれども、八木議員にもお答えしたように、本市としましては、国の通知内容を重く受けとめまして、やはり安心・安全な出産を支援するということで確実な受診を促す必要があろうかということで、ことし10月1日から5回、また、平成20年度からは国の示す健診内容を含め14回の公費負担という考えで関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当にこういった手厚い行政の施策をしていただくことでもう少し若い世代のご家庭が子どもさんを産むという、そういった方向に向いていただければありがたいなということを非常に感じます。どうぞよろしくお願いいたします。


 質問の3点目といたしまして、その効果についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 効果でございますが、例えば高齢やストレス等を抱える妊娠さんが増加傾向にある中、定期的な受診によって母体や胎児の健康確保が可能となります。


 二つ目としまして、妊娠中の異常は自覚症状を伴わないことが多く、健診回数の増加によりまして異常の早期発見、早期対応が可能になって安全な分娩につながります。


 三つ目としまして、産婦人科医の医師ですとか、助産師、健診回数の増加によりまして妊娠経過や胎児の成長などを定期的に把握することができます。適切な助産計画が立てやすく、安全な分娩につながってまいります。


 やはり公費負担によりまして、妊娠・出産にかかる経済的な負担が軽減され、それによって経済的に困難だった方もそうした健診を受けることが可能となりまして効果が期待できるところかなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当に効果があると思っております。特に早期発見、早期対応、専門家の指示、こういったものが一番何よりも早産ですとか、そういったことへの対応、そういうことで尊い命が守られる、そういうことを実感いたします。この取組について本当によろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目の4点目といたしまして、出産費用について質問いたします。


 質問の1点目、一般的に必要とされる費用の実態についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 分娩費用につきましては、個人差はございますが、市内ではおよそ35万円から40万円程度ということを伺っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2番目といたしまして、この出産費用ですが、保険での出産育児一時金という給付制度がございます。これは支払い方、給付の方法についていくつかといいますか、2種類ぐらいあると私は確認しておりますが、この出産育児一時金についてどういった制度、また、その給付の方法についてどうPRといいますか、どう皆さんに周知をされているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 出産費用でございますけれども、加入しております健康保険から35万円の出産育児一時金が支給されます。私どもの国民健康保険では、加入者への出産医療の支払い方法といたしまして二通りございます。一つは市の窓口でお支払いする方法でございます。そして、もう一つはかかられた病院や診療所に出産費用を市から直接お支払いする受領委任払いという制度でございます。この受領委任払いという制度は、市内の病院や診療所は知っておりますので、この制度をご利用される方につきましては、病院や診療所の窓口でご相談くださることをお願い申し上げます。


 また、制度の情報提供でございますが、広報とよたや市のホームページで行ったり、出生届時に説明を行っております。さらに市が発行します子育て応援ハンドブックですとか、すこやか親子手帳に制度の内容を詳しく掲載してまいります。また、引き続き広報等での情報提供には積極的に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) この制度は、皆さん今までですと40万円とか35万円というお金を一時的に払った後で還付されるというような給付方法だと思わていることが多かったものですから、私のほうへの問い合わせもたくさんまいりました。ですが今のようなお話で、また皆さんへの周知もきちっとなされている。そういうことで豊田市は国よりも先に給付の方法につきましては何か進んでいたのかなということを今実感いたしました。利用される人が本当に喜ばれる制度ですので、また、その周知の方法につきましても、今後さらに充実したものをよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目の5点目、妊婦への情報提供ですとか相談体制についてお伺いいたします。


 情報提供はどういったことを提供されるのか、また、相談体制についてはどうなされているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 情報提供、相談体制についてでございますが、すこやか親子手帳交付時のパパママ教室、交流館でのマタニティ教室などの機会を通しまして、妊娠分娩に関する基礎知識、子育てへの心構えなど、父親の子育て参加を促しながら、夫婦で新しい命をはぐくむための支援を行っております。


 すこやか親子手帳交付時には、若年や高年妊婦、例えば双子、三つ子のハイリスク妊婦への個別相談を実施しまして、保健師、助産師による訪問指導につなぎ、きめ細かな相談体制を整えています。


 また、子ども家庭課の専用電話にて個別相談も随時受け付け、保健師が対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 続きまして、小項目6点目、妊娠ストラップ・車用サインの啓発についてお伺いいたします。


 市の妊娠キャラクターの導入については、母体の保護という視点からも大変評価するものでございます。効果と今後の展開についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 妊婦さんへの思いやりをマタニティマークに託しまして社会への啓発活動が全国規模で現在展開されております。


 本市では、中学生がデザインしました独自のマークを作成しまして、「まーむ(母夢)」という愛称で啓発を現在進めております。


 「まーむ(母夢)」のストラップですとか、車用サインを作成しまして、すこやか親子手帳配布のとき、また、産婦人科の窓口にも配布しております。やさしい色合いですとか、デザイン性の高さから大変好評ということを伺っております。


 受け取った妊婦さんからは、イラストが非常にかわいい、配布されなければ自分で買おうと思った、また、つわりのときにストラップをつけていると優先席に座りやすい、また、車用のサインは、出産後も裏返ししますと赤ちゃんが乗っていますという表示に変わりますので、引き続き使えて大変うれしいという声が聞かれております。


 啓発事業としまして、妊婦さんに対する思いやり、命にやさしい地域社会の育成を目指しまして駅周辺のペデストリアンデッキにもフラッグの掲載をさせていただいております。また、11月3日は「いいお産の日」ということでイベントを通して市民への啓発活動を積極的に行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) フラッグがあったのは私も存じ上げております。他市から来た私の友人があれを見て「本当にかわいいな」という感想を述べておりました。また、そういう本市のオリジナルデザインということでとても皆様にも人気が高いようでございます。


 それで、また好評の「まーむ(母夢)」のオリジナルデザインを、豊田市が子どもを産み、育てやすいまちとしてアピールができるのではないかなということを感じました。電車ですとか、バスなどのつり広告などで豊田市をアピールできるようなPRをしていくというお考えはどうでしょうか。これは私の提案ということで述べさせていただきます。


 続きまして、小項目7点目、(仮称)中央保健センターの健診機能についてお伺いいたします。


 健診内容や体制の充実について、子育て支援機能や子どもの遊び場などどんな内容かについてお伺いいたします。


 また、下山地区など合併町村の健診についてですが、現在、下山地区の方などは豊田市のほうに健診に出向かれております。そういう方のために支所からバスなどを運行するというお考えはどうかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保健センターでは、母子保健法に基づく各種健康診査を実施しております。健康診査は、母子の心身の健康を保持増進することを基本といたしまして、子どもの発育、発達状況の確認、異常への早期対応を目的としまして多くの専門職種を配置して行っております。


 少子化ですとか、核家族化、また、地域社会の互助扶助力の希薄化といいましょうか、子育て体験が未経験の親がほとんどでございます。そうしたことで子どもの健全な育成、親子の愛着形成を図るため、こうした親子ともに育ちあう場として健康診査が大きく期待をされております。


 具体的には、生活リズムですとか、食育、母乳、事故防止、虐待予防、発達支援、そういった育児不安等への対応でございます。さらには、親育ち支援を充実させ、体験型でいわゆる五感への働きかけを重視した機能を考えております。今後新しい施設設計に向けて盛り込んでいけたらということを思っております。


 また、ご不便をおかけしているそうした旧町村の皆さん方へは、なかなかバスを出すということは非常に難しゅうございます。できれば公共交通機関のご利用をお願いしたいということでお許しいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 下山から来られる方というのは、本当に人数的には少ないかもしれません。下山に限ったわけではございませんが、新しいそういう健診センターができる際に、今後そういったことも検討していただけたらいいのかなと思います。


 続きまして、中項目2点目、子育て家庭への支援策についてお伺いいたします。


 在宅で子育てをしている家庭への支援について、不安の解消や自信の持てる子育て支援についてお聞きいたします。


 小項目の1点目としまして、子育て支援施設の利用等について、また、今後の展開についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、子育て総合支援センターを中心に行っているわけでございますが、平成18年度の利用実績をそれぞれお知らせしたいと思います。総合支援センターで平成18年度の実績、21万6,800人余、地域の子育て支援センター、13箇所ございますが、ここでは10万8,000人余、それから全幼稚園・保育園のほうで展開しております子育てひろばでは4万1,000人余、それから各交流館、現在15箇所でございますが、子育てサロンを実施しております。ここでは11万7,000人ということでかなりの利用をいただいております。


 今後も身近な地域で子育て支援が受けられるように子育てひろばの開所の拡大、また、保育園での3歳児サークル等実施するなど子育て支援の充実を図っていく予定でございます。平成20年度からは宮口に新たに子育て総合支援センターをつくらせていただきます。また、志賀こどもつどいの広場も新設を予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目といたしまして、おめでとう訪問の実績と効果、それと今後の展開についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 昨年度から実施していますおめでとう訪問事業でございますが、前林、末野原、朝日丘の3中学校区で行っておりまして、対象が395件、そのうち341件を訪問いたしました。訪問できなかった31件については、里帰りですとか転出等の理由でございます。


 昨年度訪問した家庭に対しアンケートを実施したところ、地域の子育て情報を聞くことができてよかったですとか、話を聞いてもらいほっとできたですとか、地域に知っている母子保健推進員さんがいるだけで安心できるですとか、すぐに保健師の訪問を受けることができたなどの声が寄せられておりました。育児不安の高まる時期に家庭を訪問することで母親の不安の軽減や母子の孤立化を防ぐ効果が生まれております。


 今後、事業の拡大に伴いまして、当然おめでとう訪問員の養成を充実していく必要がございます。


 おめでとう訪問員については、母子保健推進員に担っていただいておりまして、面接技法ですとか、ロールプレイ等の4回の追加研修を受講した方にお願いをしております。


 また、訪問した中でいろいろな課題等も出ております。さらなるスキルアップの研修を実施しまして、訪問員が互いに質の向上が図れるような体制に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) このおめでとう訪問制度は、以前に私も質問いたしましたのでおおむねの内容はわかっておりましたが、さらにこういった展開をしていただけることが本当にありがたいことだと思っております。将来的には、第1子のみならず、第2子、第3子のお子さんの出産をされた家庭についてもこういう取組というのは本当に必要だと思います。どうぞよろしくご検討をいただきたいと思います。


 小項目の3点目といたしまして、これは午前中にもご質問があった件ですが、私の思いと私の視点でまたぜひお答えしていただけたらありがたいなと思います。


 乳幼児医療費の負担軽減についてお伺いいたします。


 医療費の経済的負担を軽減することにより、子育て家庭が安心して医療が受けられるようにするため、中学3年生終了するまでの子どもの医療費の無料化を進めている自治体や入院費を無料にしている自治体もございます。県とタイアップして子どもの医療費の中学3年生修了前までの医療費の無料化を要望するものでございます。市民の方からも、他の自治体でもやっていることなのでぜひ豊田市においてやってもらいたいという強い要望もございます。さきの質問の答弁がございましたが、もう一度確認の意味でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 重複するかもしれませんけれども、本市におきましては、現時点では、神田知事のマニフェスト内容につきましては、愛知県民の総意と受けとめまして実施する方向で現在考えています。


 マニフェスト以上の拡充につきましては、今後の県の実施案確定、あるいは県内各市の動向や財源の見通しなどを見ながら検討し、年内に結論を出したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ありがとうございました。ぜひまたご検討いただきたいと思います。


 続きまして、中項目の3点目、保育サービスの充実についてでございます。


 結婚、出産で仕事を離れていた女性が再就労の増加で就園する希望者も増加すると予想されております。国においても、マザーズハローワークの取組など女性が働きやすい環境づくりを進めております。これからは少子化で就園児の減少を予測するものの、他方では保護者の就労で増加も予想されるものでございます。その対応についてお伺いいたします。


 私は、今までにも待機児童0を目指す取組の拡充、推進を主張してまいりました。こういう視点から質問をいたします。


 小項目の1点目、幼保の今後の就園見込みについてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 合併以降豊田市の就学前児童の人口推移を見てみますとほとんど横ばいといった状況でございます。ところが低年齢児、3歳までの就園率がかなり高くなってきております。例えば、平成10年度を見てみますと、0歳で1.3パーセント、1〜2歳児6.5パーセント、3歳児54.1パーセントだったものが、平成19年度、ことしですが、0歳児1.9パーセント、1〜2歳児10.8パーセント、3歳児62.1パーセントということで、0から3歳児の就園率が増加傾向にあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目につきましてお伺いいたします。認可外施設の実態についてお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、認可外施設は41施設ございます。532人の児童を受けていただいております。幅広い保育ニーズにこたえていただいておりますし、認可施設で受けきれない部分の補完施設としても役割を果たしていただいております。


 現在、本市が行っている助成制度を平成20年度から認証保育所制度として新たな仕組みを構築しまして、さらにこの認可外保育施設の機能を十分に発揮していただくように支援してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の3点目はちょっと割愛させていただきまして、小項目4点目、保育サービスの拡大と今後の対応についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育サービスの拡大でございますが、例えば現在、休日保育は、みずほ保育園、飯野保育園、わかば保育園、伊保原保育園で行っておりますが、平成18年度の年間延べ利用数は316人でございます。それから、一時保育、緊急一時の場合、これは全園で行っているんですが、平成18年度の利用は471人、病後児保育、これは前回もお答えしましたが385人、特定保育、特定保育というのは週に3日ぐらい仕事をしている場合、どうしても受けてほしいといった場合にお受けする、そういった保育が特定保育でございますが、飯野保育園、竜神保育園で実施しています。平成18年度は1,188人をお受けしております。


 これらの保育サービスに加えまして、乳児・3歳児就園の受入れの拡大、また、保育時間の延長ですとか、長時間保育実施園の拡大等についても保護者ニーズを把握しながら施設の改築等考慮する中で必要に応じて充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) では、この項最後の質問ですが、小項目の5点目、保育料の保護者負担の軽減についてでありますが、第3子以降の保育料を2歳まで無料にするという神田知事のマニフェストから本市のお考えをお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育料の保護者負担の軽減でございますが、平成20年度からの幼保一体化の運用に伴いまして、保育料と授業料の統一にあたって現在の負担を上回ることのないような設定をしてまいります。


 また、夏季長期休暇を始めとする利用者のニーズに応じて提供される保育でございますが、利用の実態に応じて負担を求める。こういったことで少しでも経済的な負担を軽減していく。


 また、4〜5歳児につきましては、国が現在検討を進めております幼児教育の無償化を先取りするような形で6分の1程度負担軽減を行ってまいりたいと思っております。


 それから、3人目の保育料無料化でございますが、八木議員にもお答えしたとおり、これについては非常に第3子の認定の部分ですとか、例えば家庭保育をしている方ですとか、認可外保育所へ行っている3人目、そういった方にどう対応していこうかといった課題もございます。財源確保も含めて慎重な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ぜひ前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、循環型社会の推進についてでございます。


 中項目1点目としまして、ごみの減量及び資源化についてでございます。


 本年4月に新清掃工場がオープンし稼働が始まりました。また、プラスチック製容器包装の資源化の分別収集も始まりました。まだ2か月しかたっておりませんが、現状についてお聞きいたします。


 それに伴っての可燃ごみの状況について、また、ごみの減量への今後の対策を提案も含め順次質問いたします。


 小項目の1点目、プラスチック製容器包装の分別回収状況についてでございますが、4月から始まった分別ですが、近所のごみステーションに早速私は見に行きました。可燃ごみはいつもあふれていたのがステーションの中におさまってまだ入る余裕があるほどでございました。分別の効果だと思います。しかし、これはかさであって重さではないので減ったかどうかはわかりません。


 質問の1点目としまして、プラスチックの分別はきちんとなされているのか、異物の混入はどんなものがどのくらあるのか、それを取り除く方法はどのようになされているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 新たにプラスチック製容器包装の分別収集を開始するにあたりまして、昨年度、市内全域にわたりまして480回の分別説明会を開催いたしました。説明会には全世帯の約30パーセントの参加をいただいたところでございます。


 プラスチック製容器包装の分別につきましては、当初10パーセント前後の混入はあるだろうと予想しておりましたけれども、全体的には適正な分別がなされていると思っております。しかし、地域別に見ると格差がございまして、不適物の混入もございます。不適物の割合でございますが、6パーセント程度で、小型の電化製品、オモチャ,バケツなどが見られます。


 なお、不適物につきましては、資源化施設へ搬入した後に手選別ラインで除去をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目ですが、それは分別の仕方を理解していないからだと考えられますけれども、原因についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 分別の仕方が理解されていない原因でございますが、プラスチック製容器包装という言葉が理解されていないように思われます。しかし、不適物の混入率6パーセントは他市と比較いたしましても決して悪い状況ではございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 市民の中には分別の目的がよく理解できていないという方がおみえなのではないでしょうか。制度の導入時に理解してもらうことは非常に大事なことであり、可燃ごみにするもの、プラスチックの資源ごみにするものの理解をさせるための方策についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 実際に理解されていない方がおられることから、湯本議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、今後、プラスチック製容器包装といった意味について理解いただけるような啓発を行ってまいりたいと思います。


 また、理解を深める方策といたしまして、誤って出された収集の袋に警告シールを張ったり、環境委員の皆さまの協力を得まして立会い指導などを行い、「見て覚える、触れて覚える」を基調とした啓発活動を行ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ちょっと時間がなくなりましたので4番目の質問は割愛させていただきます。


 小項目の2点目、ごみ減量の取組についてお伺いいたします。


 質問の1点目としまして、ごみ袋のサイズをもっと小さいものを増やすお考えについてお聞きいたします。


 先ほども言いましたけれども、袋を小さくすることでごみの減量になるのではないかと私は考えます。プラスチックの分別で可燃ごみのかさが減っています。現在の24リットルサイズの袋でも可燃ごみを入れる場合ですが、これでも大きいと言う人がおります。例えばひとり暮らしの人ですとか、高齢者家族の方、可燃ごみの量が少ない人にとっては24リットルサイズでも大きすぎるというご意見でございました。市民の皆さんの意見を聞いて対応していただきたいと思います。また、もっと大きいサイズ45リットルにしてほしいという意見もございました。お考えをお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみ袋については、40リットルと24リットルの2種類で、平成18年度から使いやすい現在のレジ袋型に変更いたしました。


 ごみ袋のサイズにつきましては、平成15年度に市民アンケートを実施いたしました結果、その84パーセントがちょうどいいとの回答を得ました。また、24リットルでも大きいが1パーセント、40リットルでも小さいが15パーセントありました。


 現在のごみ袋で適当と判断をしておりますけれども、本年度からのごみの分別方法が変わりましたので、今後、ごみ出しの状況の変化について観察を行いまして、その必要性について市民の声を聞きながら検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) よろしくお願いいたします。


 質問の2点目といたしまして、ごみの減量を推進するには分別の徹底をすることだと思いますが、分別の品目を多くするというのではなくて、資源ごみと可燃ごみをしっかり分別してくださっている方、そういった方もおありでしょうが、例えばカレー粉の箱ですとか、子どもさんの小さいお菓子の箱などをうっかりと可燃ごみに入れて捨ててしまいがちです。こういった分別をするという市民意識を高めなければならないのでないかと考えます。減量の推進についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員ご指摘のとおり、3Rの精神から分別と資源化は大切と考えております。こうした中で、紙の箱など再生可能な古紙類が可燃物に含まれている割合が約20パーセントございます。この部分を正しく分別することがごみの減量化につながると考えております。


 引き続き分別の徹底に向けまして啓発を展開すると同時に、各地域のリサイクルステーションなどの充実や増設を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) この点につきましても何とぞよろしくお願いいたします。


 小項目の3点目でございますが、ごみ出しのマナーの徹底についてお伺いいたします。


 分別の状況ですとか、ステーションでの状況についてどう把握されておられますでしょうか。悪いところへの対応はどうされているのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみステーションのごみ出しマナーにつきましては、収集業務にあたっております職員により問題のあるところはおおむね350箇所と把握しております。


 その対応策といたしまして、分別指導員を優先的に配置いたしまして分別の指導を行っております。


 また、ごみ出しマナーの向上につきましては、自治区長と相談いたしまして出前講座を開催いたしましたり、チラシを作成し自治区を通し配布をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) こういう分別の新しい方法で分別される時期にそういったことを徹底していただけると、市民の方もわかりやすくてこれから先もきちっとされていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、小項目の4点目ですが、戸別収集のお考えについてお伺いいたします。


 質問の1としまして、ステーションまでごみを出しに行けない人への対応についてお伺いいたします。


 自分でステーションまでごみ出しができない人、障害者の方ですとか高齢者、また、けがですとか病気の方など、そういう方等どのように把握なされておりますでしょうか。要介護者もこの対象になるのではないかと考えますが、お考えをお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 高齢者や障害者などの中で自分でごみ出しができない人の数は、現在把握しておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 高齢者の方のところに、私が聞いたところですが、中学生にボランティアでごみ出しをしてもらったということをおっしゃった方がおみえになります。その方はやはりそのときは本当にありがたかったということでした。しかし、これはずっと続けていけることではないと考えます。制度化して取り組まなければならないことだと私は考えます。こういう方への戸別収集をぜひやっていただきたいと要望いたしますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみ出しが困難な家庭のごみ出しにつきましては、まず、周囲の方や地域の方の助け合いでごみ出しをしていただくことが大切であると考えております。しかし、それでもごみ出しができない状況の家庭にとっては、ごみ出しが切実な問題であると受けとめております。


 そういった人たちへの戸別収集につきましては、実施に向けまして検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 小項目の5点目ですが、買い物袋持参運動のさらなる活性化について。


 質問の1点目としまして、エコシール制度の進ちょく状況と課題についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) エコシール制度を平成12年から実施しておりまして、エコシールの発行枚数でございますが、年間600万枚を超えております。しかし、買い物袋持参率は20パーセント弱にとどまっている状況でございます。


 平成18年度にアンケート調査をした結果、一般企業で働く人や若い年齢層のマイバッグ持参率が低いことが課題として浮き彫りになっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、それでは今後の主な取組についてお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今後の主な取組でございますが、労働組合や企業への働きかけを強化いたしまして、会社員の持参率の向上を図ってまいります。買い物袋持参運動とごみ散乱防止啓発活動を合同で夕方年間5回程度啓発活動を行います。また、毎月20日のマイバッグデーには、エコシール制度加盟店と会員団体が協力いたしまして啓発活動を実施してまいります。また、環境月間の6月とリサイクル推進月間の10月には会員全体が集合いたしまして大規模な買い物袋持参運動を展開してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 市民の方が自主的にエコシール活動というんですか、エコ活動ですね、買い物袋持参運動を呼びかけるという自主的な活動をされている方がおられます。そういった人が一生懸命声かけをしてくださる中で、市民の方の意識も高まってきて、そういう市民からの力というものがこのマイバッグ持参運動を高めていくものではないのかなということを思います。そういう取組を今後もぜひなされるようなそういった取組というんでしょうか、そういうふうに前向きに取り組んでいただけたら、そういった市民の方たちの意識を高める上においても非常にありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問の3点目ですが、マイバッグ持参の意識も高くなってまいりまして、今後、目標を30パーセントと定められました。この取組は今までの取組の経過からして若干ハードルが高いように私は感じます。そこでこの高い目標を達成するためのお考え、また、意欲についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 持参率30パーセントでございますけれども、現状からすると高い率でございます。店頭での啓発活動、店内放送の充実に加えまして、レジ袋有料化モデル店の設置など、店舗、市民、行政が一体となりまして推進することでぜひ持参率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ぜひ先ほど申しましたように、市民の方たちの力もかりて30パーセントの目標を達成していただくように、私たちも頑張りますけれども、よろしくお願いいたします。


 中項目2点目といたしまして、環境学習施設についてでございます。


 先ほどの午前中の質問でもございましたが、私の視点で質問させていただきます。


 環境学習施設であるエコットが6月1日にオープンいたしまして、この環境学習施設整備の目的につきましては、一つ目としまして、ごみを通して循環型社会形成に関する知識を学ぶ、二つ目といたしまして、省エネ、新エネ等地球温暖化に関する知識を学ぶとあります。この学習施設の目的とする取組の成果に大いに期待するところでございます。


 小項目の1点目、循環型社会の形成について、ごみ出しのマナー等、学習はどのようになさるのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみ出しマナーなど学習はどのようにということでございますが、エコットでの学習は、見学者が20のプログラムの中から興味あるプログラムを自由に選択することから始まります。


 ごみに関しましては、ごみを減らすための買い物ゲーム、ごみの分別を学習する分別ゲームなど視覚に訴え、ゲーム感覚で興味を引くような工夫をしたプログラムを通してマナーの向上を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目は、省エネ、新エネ等地球温暖化に関する知識を学ぶとありますが、どういったメニューでしょうかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 施設全体には、太陽光発電、風力発電、屋上緑化などの省エネ、新エネ技術を導入しておりまして、施設全体が展示となっております。


 また、愛知県地球温暖化防止活動推進センター豊田支所といたしまして位置づけされております。


 プログラムでは、自ら発電を体験する人力発電機や地球温暖化の影響をクイズ形式で説明するプログラムや、電気製品の使い方や選び方などを考えるプログラムなど、生活に密着し家庭や地域ですぐにでも実行できるプログラムを多数用意しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) もう時間がありませんが、ぜひともこういう学習施設、市民のために、子どものために取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 佐藤議員の質問は持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





    ◎議案質疑





○議長(岩月幸雄) 日程第2、議案質疑を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第95号から議案第121号までについて。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、公明党豊田市議団を代表し、提出されている議案のうち6議案についての質疑を行います。


 始めに、議案第99号、これは旭地域バスの運行に関する必要事項の設定及び足助バスの使用料の改定を行うものでありますが、1点お聞きをします。


 ダイヤ、料金など細部にわたっての地域住民の声をどのように反映されているのかお伺いをします。


 議案第113号、114号は、質問が関連をしますのであわせてお聞きをします。


 第113号は、公共下水道事業梅坪ポンプ場耐震補強及び機器設備更新工事の委託、第114号は、公共下水道事業岩倉中継ポンプ場建設工事の委託でありますが、2点お聞きをします。


 1点目、梅坪ポンプ場は昭和49年に開設をされたということですから33年が経過するわけでありますが、通常の耐久年数、そして、新規の岩倉中継ポンプ場に関しての通常の耐久年数について。


 2点目、2件とも日本下水道事業団との随意契約でありますが、随意契約に至った理由について。


 以上2点お伺いをします。


 議案第116号、117号は、内容が関連をしていますのであわせてお聞きをします。


 議案第116号は中型の基幹バス11台、議案第117号は小型の基幹バス4台を購入するというものでありますが、3点お聞きをします。


 1点目、基幹バスということで豊田市のバスというイメージを強く与える工夫などバスの特徴について。


 2点目、計7路線に導入されるとのことですが、予想される利用人数や地域性などを考えての配置なのか、15台の配置の根拠について。


 3点目、基幹バスに位置づけをされている他路線への導入の考え方について。


 以上3点お伺いします。


 議案第118号、これはAEDを取得し、小中学校に設置するものでありますが、5点お聞きをします。


 1点目、校舎内、校舎外を問わず、いざ必要というときに使用できなければなりませんが、学校のどこに設置をされるのですか。学校によって設置場所は違うのでしょうか。


 2点目、AEDの種類は何種類あるのでしょうか。


 3点目、子どもが集まるところには子ども用のAEDの設置を望むものでありますが、大人用のAEDとあわせ公共施設への設置状況はどのようになっているのでしょうか。


 4点目、市民の安心・安全を守るために子どもを含め多くの人が集まるところにAEDの設置を望むものでありますが、鉄道駅、スーパー等の事業所などへの指導、設置状況はどのようになっているのでしょうか。


 最後5点目、市民の安全確保や意識向上のため、国や県から指導などがあっての設置なのでしょうか。


 以上5点お伺いをします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 私のほうからは、議案第99号、それと関連がありますので議案第116号、117号を一括してご答弁申し上げたいと思います。


 議案第99号のダイヤ、料金など地域住民の声をどのように反映しているかということですけれども、今回の一部改正は10月から新規運行を予定しています旭地区の地域バスに係る料金を追加するものです。あわせて既に運行している足助バスについても、現在、回数券でしか利用できないことから、1回乗車券も含め、より利用しやすい料金体系に改善するものであります。


 運行ダイヤや経路につきましては、旭地区の皆さん方で構成する検討組織、「「おらがバス」を動かそまい会」という会があります。そこだとか、地域会議、区長会において約1年間かけて議論する中で、全世帯を対象に行ったアンケートの結果も踏まえ運行案として整備をいたしました。


 また、料金につきましては、地域の意向を踏まえた上で公共交通基本計画における地域バスの料金体系の基本的な考え方であります毎日運行は200円に沿った形で豊田市公共交通会議で承認をいただいているところでございます。


 続きまして、議案第116号、117号のまず1点目、豊田市のバスというイメージを与える工夫、その特徴はということですけれども、これからの公共交通は社会資本として整備していくという考え方のもと、豊田市が主体となって運行するバスであることがだれにでも一目がわかるようなデザインを考えています。外形は明るく見やすく、そして、乗ってみたくなるようなバスを表現した白とオレンジ色を基調とする豊田市独自の統一的なデザインを施して市民にアピールしてまいります。


 6月1日号の広報にも折り込みでデザイン案を掲載しました。また、それにあわせてバスの愛称も募集しているところでございます。バスの愛称の応募期間、今週の金曜日、15日までですので、ぜひ応募をよろしくお願いいたします。


 デザイン以外の特徴といたしましては、ノンステップバスで新たな排ガス規制をクリアした人と環境にやさしい車両となっております。


 次、2点目、予想される利用人数、地域特性などを考えての配置なのかということですけれども、今回取得を予定しています車両は、平成19年11月に新設、再編、増便をする合併地区の基幹バスを中心に導入を考えています。


 これまでに行った社会実験の結果や人の動き調査における地域特性などを踏まえて、路線ごとに目標とする利用者数を設定した上でピーク時に利用者数の多い路線だとか、運行距離の長い路線には中型車両、定員55人、11台を配置し、そのほかは小型車両、定員36人、4台を導入してまいります。


 また、必要台数につきましては、運行距離や運行ダイヤによって算出をしております。


 続いて、3点目、ほかのところに配置する基幹バスの導入の考え方についてということですけれども、今後の新規の基幹バス路線につきましては、現時点では新たなバスを導入していくことが望ましいという考えでおります。しかし、導入に際しましては、今回のバス導入の効果だとか、運行経費の効率性などを見ながら、バス導入の必要性について判断していくことが必要だと考えております。


 また、市が支援していくバス路線については、バスにステッカーを張るなどして市が支援しているバスとわかるような工夫をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議案第113号、114号についてお答えします。


 まず、通常の耐久年数はということでございますけれども、平成15年6月、国土交通省より通達が出ています。下水道施設の改築について、その中で下水道施設の機器類の耐用年数でございます。雨水ポンプ建物50年、雨水ポンプ設備、ポンプ本体等20年、ディーゼル機関等15年、電気設備15年、また、汚水ポンプ建物50年、汚水ポンプ設備15年、電気設備15年となっています。


 それから、随意契約に至った理由でございます。日本下水道事業団へは、設計・積算から工事完成までを委託し、工事は下水道事業団より一般競争入札等で一般業者に発注されます。


 日本下水道事業団は、全国の地方公共団体の下水道事業を支援するため組織された団体であります。現在では、地方公共団体の出資により地方共同法人となっています。主な業務としましては、処理場、ポンプ場といった根幹的施設の建設支援や下水道に関する各種専門研修を行っています。


 下水道事業団に委託することのメリットは、一つ、国及び県との協議を円滑に進めることができます。二つ、下水道施設の建設にはいくつかの分野の専門技術者が必要となります。豊田市を始め各自治体でそれらの職員を常時そろえることは不経済であります。三つ、設計・積算、管理・監督、発注・契約といった地方公共団体の業務が代行でき、施設建設に伴う一時的な人員の増加が避けられます。また、補助対象事業として技術的に十分な対応ができます。計画的に事業進ちょくを図る上で委託していくのが有利なこととなっています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議案第118号の財産の取得であります。AEDの学校での設置場所の質問でありますけれども、昨年設置しました34校の設置場所はいずれも屋内です。職員室を中心に保健室、玄関に設置してまいりました。今年度設置する69の小学校のAEDにつきましては、屋外での体育の授業、運動会などの学校行事、あるいは学校開放などに使用する可能性が大でありまして、このことを想定しますと、学校の玄関の入口、屋外の壁面に設置することが望ましいと考えておりまして、今後このように設置場所を限定しまして対応してまいりたいと考えております。


 なお、昨年設置しましたものにつきましても、同様に玄関の外に置くように変更してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第118号の今、教育委員会が答えました以外の点につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、2点目、AEDの種類は何種類あるのかというご質問ですけれども、これにつきましては薬事法によりまして認可されていますAEDは、現在3メーカー、6種類でございます。


 続きまして、3点目、大人用とあわせ子ども用AEDの公共施設における設置状況はというご質問でございますけれども、昨年、貸し出し用に保有している1台を含めて平成18年度までに成人用として設置しましたのは126台でございます。その後、子ども用のパットを使用すれば、大人用、成人用のAEDも使えるということが国のほうから通達が出ましたので、ことし7月中をめどに小児用パットをすべての126台に対しましてAEDを備える予定でございます。したがって、成人用も小児用も平成18年度までに設置した126台すべて使えます。ただし、先ほど言いました7月以降パットを配備してからということでございます。


 なお、小児用パットの適用は1歳以上、8歳未満という限定がなされております。なお、1歳未満の乳児に対してはAEDは使用できないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、子ども用を含め多くの市民が集まる場所に設置を望むものであるが、鉄道駅、スーパー等の事業所等への設置状況とはいうことでございますけれども、まず、1点目、民間事業者の設置指導につきましては、現段階では行っていません。しかし、相談は受けております。


 それから、民間事業者のAEDの設置状況につきましてはすべてを把握しているわけではございませんが、市のホームページで広く設置情報の提供を呼びかけていますし、現在のところ40台分の情報をいただいており、市のホームページ上に設置施設の住所、設置場所について掲載させていただいておりますので一度ごらんいただきたいと思います。


 それから、このAEDの設置について5点目でございますけれども、国、県からの指導等があっての設置なのかということでございますけれども、国のほうからの具体的な指導はありません。ただ、ありましたのは、平成16年7月に、医療用従事者、一般の人もAEDを使用することができることになりましたという通知はございました。


 したがいまして、これを受けまして豊田市では、市民の安全確保や市民の救命・救急に対する知識の普及と意識の向上を図ることを目的にし、独自施策として特定多数の市民が利用する施設へのAEDの設置を現在進めているところでございます。


 なお、この設置にあたっては、万博での使用例と効果が参考になっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 小島議員。


○12番(小島政直) 1点だけ再質問します。


 議案第113号、114号の日本下水道事業団の性質ということがよくわかりまして、そうしますとメリットが大きいということで全国の市町村ではこういう形をとっているのかどうか、それを確認したいと思います。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 全国というのか、現在手元に持っている資料では、30万人以上の都市が74市、平成19年度負担する都市ですね、30万人以上の都市が74市、10万人以上から30万人未満の都市が188市、それから8万人以上10万人未満が68市というような形で全国の都市が参加しています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 次に、26番、山田和之議員。


○26番(山田和之) 私からは、議案第101号平成19年度豊田市一般会計補正予算の歳出について質問いたします。


 これは10款教育費について、東部給食センター改築事業に係るPFIアドバイザリー事業ほかとして施設整備費5,000万円を増額補正するものです。このことについて以下4点をお伺いします。


 1点目として、東部給食センター改築に際し、PFI方式の導入に至った経緯はどのようなものかお伺いします。また、東部給食センター以外にも今後建替えが必要となるセンターがありますが、それらも含め給食センター全体のPFI方式導入についてどのように考えていますかお尋ねをいたします。


 2点目は、今回PFI方式の中でもBTO方式というやり方を選択していることについて理由をお伺いします。これは民間が建設し、市へ移管後、民間が運営する方式であるとのことですが、なぜその方式を選択したのでしょうか。


 3点目は、PFI方式導入の効果についてお尋ねをいたします。PFI方式のすぐれた点として、効率性、経済性がいいということをあげられていると思いますが、将来的にどれだけの効果を見込んでいるのでしょうか。


 最後に、給食の質の維持についてお伺いします。


 PFI導入後も給食の安全性と栄養面での質の確保が大変重要です。市として衛生管理と栄養管理のチェック体制をどのように確保するのかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、1点目のPFI方式の導入に至った経緯につきましては、国が平成11年7月にPFI法を制定したことに伴いまして、本市におきましてもPFI事業手法の導入基準が整備されました。それに基づいて昨年度、東部給食センターのPFI導入可能性調査を実施しましたところ、本市の財政負担削減につながり、サービスも向上できることから、PFI方式を取り入れていくことにいたしました。


 また、今後、建替えが必要となる給食センターにつきましては、今の時点ではPFI導入をしていきたいと考えておりますが、建替えの時点で再度検討を行い、最適な事業手法を選択してまいりたいと考えております。


 2点目のBTO方式を選択した理由でございますけれども、BOTの方式と比較しまして本市にとってメリットが大きいと判断したからであります。その理由は2点あります。1点目は、土地取得の際、租税特別措置法の適用を受けるための収用事業の認定が受けられることであります。2点目は、国の補助金の確保の優位性があるからであります。


 次に、3点目の将来的にどれだけの効果を見込んでいるのかということでありますけれども、昨年度実施しましたPFI導入可能性調査において、PFI方式と従来方式との比較を15年間の財務シミュレーションで実施した結果、概算で約15億円の削減効果を見込むことができました。


 次に、4点目のPFI導入後の給食の質の確保の件でありますけれども、献立の作成、あるいは食材物資の調達につきましては、今後も引き続き市が行ってまいります。


 チェック体制につきましては、これまでの給食センターと同様に、センター長と栄養士を派遣いたしまして日常の衛生管理及び栄養管理の徹底を図ってまいります。


 また、モニタリング調査も定期的に行い、給食の質の確保、衛生管理については、二重、三重のチェックをしてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、私が所属します企画総務委員会所管分を除き平成19年度豊田市一般会計補正予算も含め3議案について質問いたします。


 まず、議案第101号平成19年度豊田市一般会計補正予算についてでございます。


 先ほど山田議員からもご質問がございましたが、10款教育費、東部給食センター改築工事のPFIアドバイザリー業務について伺います。


 これは施設の老朽化により移転、改築を進める必要がある東部給食センターの事業手法について、経費を削減するとともに、質の高い学校給食の提供、効率的な運営実施を図るため、PFI方式導入を決定し、性能発注を行うために要求水準書を作成する上でのPFIアドバイザリー業務委託をするものであります。その委託費が5,000万円のうち、報償費、委託費のうちの基本設計費2,835万円を除き2,124万7,000円が計上されております。そして、この事業は交通安全教育施設とともに本市の初期のPFI事業として重要な案件であります。


 本件のPFI導入を検討した際に、公設協会方式、公設民営方式、PFI方式としては、先ほど山田議員からもお話がありました、民間が建設し、市へ移管後民間が運営するBTO方式を比較検討されました。その15年間における設計費、工事管理費、新築工事費、解体撤去工事費、改良準備費、維持管理費、人件費、運営経費等の財務シミュレーションにより比較検討した結果、公設協会方式とPFI方式の経費の差が最大であり、人件費の5億7,000万円を始め改良準備費を除くすべての項目で大幅な削減効果があり、その合計が約15億円と試算されました。しかし、ここで注意しなければならないことは、国のレベルでも問題視されております正規雇用と非正規雇用の関係についてであります。


 市民の税金で運営する給食センターも、高コスト体質であってはならないということは言うまでもありませんが、設計費、工事管理費、新築工事費、解体撤去工事費、維持管理費、運営経費のすべての削減効果が、結果、人件費であり、経費削減するために正規雇用をできる限りしないで非正規雇用を増やす、正規雇用であっても給与の水準が極端に低く、継続して勤務できないという状況では、事業者となる特別目的会社SPCが社会的な貢献を果たさないということになりかねません。


 そこで、まず1点目、これらの削減効果がいずれも主に人件費であるように思われてなりませんが、それ以外にもあるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。


 次に、要求水準書作成の具体的な項目についてお聞かせください。


 最後に、冒頭申し上げましたが、PFI方式の導入が結果、人件費の削減だけに終わってしまっては残念です。要求水準書作成の際に、本市として正規職員の採用の割合、最低雇用条件等を明確に示すべきだと思いますが、人的な部分の考え方をお聞かせください。


 次に、議案第115号財産の取得、(仮称)榊野広場用地について伺います。


 本議案は、矢作ダムたい積土砂の有効活用を図り、国が造成、整地工事を行い、市が造成後に整備するスポーツ広場を主とする多目的広場用地として榊野町及び杉本町地内に約10.9ヘクタールを今回取得するものであります。


 では、質問に入ります。


 1点目、榊野広場整備事業は、全体では約11.59ヘクタールの計画で、今回はそのうちの約10.9ヘクタール、地権者15名のうち13名分を取得するものでございますが、予定どおりに平成27年までに造成、整地工事、そして、28年から広場の利用ができるのかどうか確認をさせていただきます。


 2点目、造成、整地工事の際に、不心得者が産廃等の不法投棄をする可能性も否定できません。その監視体制はどうなるのか、だれが責任を持って監視しますかお聞かせください。


 最後に、議案第120号都市公園予定区域の決定について、籠川緑地について伺います。


 本議案は、(仮称)水辺ふれあいプラザ、河川敷公園を含む籠川緑地としての都市公園予定区域の決定についてでありますので、(仮称)水辺ふれあいプラザの整備の意義について考えたいと思います。


 (仮称)水辺ふれあいプラザは、次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う施設として整備を予定しております。当初計画では、総事業費が概算で約10億円、内訳として、用地取得費6億円、造成費約3億1,000万円、川の交流館建設費7,000万円、河川事業として約2,000万円で、水辺ふれあいプラザの部分の事業については、国の補助対象事業にならないため国の補助金はないと伺っています。


 また、このプラザのメイン施設であったアユの種苗センター施設整備費については、矢作川漁協が事業主体で漁協の費用で整備する予定でありました。


 では、質問に入ります。


 1点目、事前にご説明いただいたときには、アユの種苗センター整備はなくなったと伺いました。再確認の意味でその理由をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、アユの種苗センターは、今後どこかに整備される予定なのかどうか、矢作川漁協から伺っている範囲でお答えをいただきたいと思います。


 3点目、アユの種苗センター整備がなくなった今、この場所にこだわる理由があるのでしょうか。


 河川敷公園以外の整備、(仮称)水辺ふれあいプラザは本当に必要でしょうか。根本的に考え直す必要があると思われますが、その考えについてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議案第101号について、PFIに関して3点の質問にお答えします。


 まず、1点目のコストの削減効果は主に人件費ではないかとの質問でありますけれども、確かに人件費の占める割合が大きいと思います。しかし、性能発注、あるいは一括発注により民間の持つノウハウを最大限に活用し、建設費、維持管理費、運営経費でも削減効果は大きなものがあると考えております。


 それから、2点目の要求水準書の具体的な項目でありますけれども、要求水準書は、本事業における施設整備、維持管理及び運営に対する市の具体的な意向をまとめた仕様書でありまして、業務実施の内容と業務量を示したものであります。


 その主な項目としては、調理設備の仕様、調理業務に関すること、衛生管理体制の整備、検査に関すること、施設の保守点検、保守修繕に関すること、給食の配送に関することなどであります。


 それから、3点目、雇用条件を要求水準書に明記すべきではないかという質問でありますけれども、PFI方式では、使用者側の使い勝手のよい設計、建設が進められ、また、運営面においても効果的・効率的な人員配置がされます。このように民間のノウハウを幅広く生かされることにより経費の削減効果を期待することができます。


 このことから要求水準書に雇用条件を記載するのではなく、本市においては提案審査の段階において正社員の比率の高い提案を促す評価基準を入れ、入札説明書等に盛り込んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議案第115号の財産の取得についてお答えします。


 まず、1点目の用地取得の関係で整備は予定どおりできるかでございますけれども、残りの2名につきましては、現在交渉中で、1名は代替地希望、ほか1名はご本人の都合により用地交渉の日程調整がつかなく、7月以降の協議になります。いずれも事業の反対はしていないということで、今年度の早い時期に契約締結を目指しています。


 また、未契約者2名の土地は、平成21年度以降の事業箇所でありまして、工事着手への影響はありません。


 また、工事につきましては、現在、ダム管理者におきまして工事用進入路の工事発注の準備を進めています。順次造成工事に着手すると聞いています。


 今後の予定としましては、平成27年度には造成工事等を完了し、市が引き継ぎ、平成28年度に施設整備を行った後、速やかな供用を考えています。


 2点目の造成時に産廃等の不法投棄を監視できる体制でございます。造成時における現場の維持管理につきましては、国土交通省にて対応することとの協定が締結してあります。現在の予定では、不法投棄防止や進入防止の対策としまして、車両の進入が可能となる2箇所について、工事用進入ゲートと出入口周辺への工事用フェンスの設置を行います。また、作業時以外は工事用進入ゲートの施錠を行います。また、たい積土の運搬車両につきましても、当該工事に関係する車両である表示を明示し、出入口にガードマンを配置し確認を行い、工事関係車両以外の進入を防ぐ予定でしています。


 議案第120号都市公園区域の決定に関するご質問です。


 アユの種苗センター整備がなくなった理由でございますけれども、事業を計画した矢作川協同組合から、アユ飼育技術研究会で予定していた井戸水では商業生産に不適との指摘を受けたため、事業を断念する旨の報告をされたためであります。


 2点目、アユ種苗センターは今後どこに整備されるかということでございますけれども、現在のところ矢作川漁業協同組合としては、信州大学の協力で河川水浄化装置をつけ研究中でございます。具体的な場所については未定と聞いています。


 3点目、アユ種苗センターがなくなった今、この場所にこだわる理由は、河川敷公園以外の整備が必要かという質問でございます。


 ご承知のように、平成17年度の主要事業に位置づけ、同10月にパブリックコメントを実施し、場所を含め事業について市民に周知してきました。それ以降、地域において現地調査や地権者の代替地や営農に関する意向調査及び地元説明会等を実施し、事業の理解活動をしてきたところでございます。


 また、平成18年度には、地域、地域ボランティア、地域の関連企業ボランティア等を含めた、また、市の関係部署等で編成いたしました管理運営検討委員会を設置いたしました。2回実施しています。9月以降中断した状況になっています。


 既にこの事業には平成14年度から18年度にわたり基本設計、用地調査、実施設計を実施し、7,000万円余を投資したような経過です。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) まず、給食センターの関係の人件費のところについてお聞かせいただきたいと思いますが、人件費以外にも当然効果はあると思われます。しかしながら、やはりいろいろ比べていったときに圧倒的な部分が人件費と思えてならないんですが、教育委員会サイドとして削減効果の中の何パーセントぐらいが人件費でない部分だという認識を持っておられるのか。実際に本当にほとんどが人件費、常勤の正規ではなくて非正規にしたり、常勤ではなくて非常勤にしたり、そういう形の積み重ねで、結果、人件費の積み重ねでこういった削減効果があるように思えてならないものですから、こうした方向が本当にいいのかなと。やはり税金としては安ければ安いほどいいと思うんですが、社会全体のそういったサイクルから考えますと、本当に安かろう、結果が悪かろうになってしまう可能性があるのではないかと思われてならないものですから、そのあたり人件費以外の効果が本当にどのぐらいあるのかどうか、そういった試算がされているのかどうか再度確認をさせていただきたいと思います。


 それから、籠川緑地の件でございますが、こちらは今まで地元協議、それから実施設計まで行ってきた、それだけの努力も認めるわけでございますし、河川敷公園、それから地域にとっての位置づけも理解しますが、こうしてアユの種苗センターがなくなってしまった今、逆にいうと種苗センター部分、これから考えて、その部分での計画を考えていかなければならないということになると思うんですが、そうしたときに種苗センターエリア部分だけのエリアの縮小だとか、極端に言えば、この種苗センターがなくなってしまったという責任、この問題についても、本来言及すべきではないかなと。その責任の所在が漁協になるのか、建設レベルになるのか、全庁的な責任になるのかわかりませんが、豊田市でも本当にさかのぼれば、今はありがたいことに全部区画が埋まりましたけれども、花本の産業団地でもなかなか埋まらないと、予定はしていたけれども、旭硝子が進出していただけなかったと。結果、今埋まっていただいてよかっと思っておりますが、何か計画が進む中でこういったイレギュラーがあったときの対応は、どうしても豊田市は不手際があるように感じてならないものですから、そのあたりの責任の所在と規模も含めた見直しが一切ないのかどうか再度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 15億円の削減のうち人件費の割合はということでありますけれども、正確にはつかんでおりません。ただ、3割ぐらいが人件費の削減効果ではないかなと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 責任についてはちょっと発言は差し控えさせていただきますけれども、用途、使い道ですね、2,000平方メートルが減ったことに対しては、その中身をもう少し吟味して皆さま方にお示しする中で納得していただいて進めたいと思っています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) それでは、私、日本共産党豊田市議団を代表して二つの議案について本会議での質疑を行います。


 まず、議案第95号です。これは豊田市災害応急対策及び災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 ご説明では、今回、武力攻撃事態に関する派遣の手当ということでありますが、そもそも論というか、本質論的なところを本会議ですから聞いていきます。


 新たにこの派遣手当の規定を盛り込む必要が何であるのかということであります。従来の災害応急手当という趣旨ではだめなのか、これをお聞きします。


 続いて、?として聞きます。改定の具体的な中身で言うと、地方公務員法24条6項の規定に基づきという部分を挿入するということになるわけです。この地方公務員法の24条の6項というのは何かと言うと、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めるということであります。つまり地方公務員法の規定ですね。地方公務員の給与や勤務時間、その他の勤務条件の部分でやるということですね。


 これは議案のご説明の文書によると、国の機関で派遣をされてくる職員の人や、あるいはその国の機関が指定した、国の責任で豊田市に行ってきなさいと言って来られる職員及び公務員ではない人もいます。そういう人に対する手当を豊田市として支給するための基準ということですわね。いわば国防とか国民保護というのは、国家的な位置づけではないですか。何でその執行は国が手当を出さないのでしょう。何で地方自治体の、しかも地方公務員の規定の中でこれを出すということなんですか。本質論的な話ですけれども、この点をお聞きしておきます。


 それから、3番目ですが、これは豊田市の職員の場合、この派遣の手当というのはどうなるのか。これは外から派遣されてきた人のケースですが、当然同じことが国の指定によって地方公務員ですから来る場合がありますでしょう。これはこの規定でもって豊田市の職員は国民保護の法律でどこかに派遣されたときにこれでやるのか、あるいは別に豊田市の職員の給与条例だとか、そういうもので新たにこれを変えるようなことをするのか、その辺の関係はどうなっているのか。いずれも大もとの前提みたいな話ですが、本会議ですのでこの辺をお聞きして、細かい部分はまた委員会で聞きます。


 続いて、議案第96号についてもお聞きをします。豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例であります。


 これも端的に聞きます。中身を見ればわかると言われるかもしれませんが、労働条件はこれでよくなるのか、悪くなるのか、端的にお答えください。一見悪くなると見えますけれども、どうですか。端的に確認のためにお聞きします。


 ?として、条例改定の中身はこういうふうに書いてあります。勤続期間が6か月以上となっているのを12か月以上に変更するということです。有り体に言えば、6か月勤めていて退職手当が出たものが12か月以上勤めないと退職手当が出なくなるということであります。なぜこんなことを変更する必要があるのかというか、何で変更をしなければならないのかよくわかりません。法が改定したからだという答弁はやめてください。法が改定をした中身の意味を問うていますから、どういう趣旨で変えるのか。これは市の責任ではないと言われれば、そうかもしれないけれども、執行する限りはその辺の意味合いをちゃんと説明いただかないといけませんのでご説明いただきたい。


 そして、?として、こういうふうな改定をされるとすると、どういう職員が対象となるのか、具体的なケースや職種、どういう仕事をされている人が対象になるのかちょっと具体的なケースでお示しをいただきたいし、同時に影響がどの程度あるのかということも見ておく必要があると思います。現行対象となるような人がどの程度の人数といいますか、範囲といいますか、あると想定されるのか。


 以上、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第95号関係で3点、それから議案第96号関係で3点でございますが、まず、議案第95号関係で順次お答えいたします。


 新たに手当の規定を盛り込む必要があるのかということでございますが、これは根拠法令が異なっておりまして、改正前の災害応急対策うんぬんという条例は、これは災害対策基本法に基づくもの、それから今回一部改正をお願いしたものは、これは国民保護法によるものということで根拠法令が異なるということと、それからあわせてこの3月に豊田市国民保護計画が策定をされましたので、これを機に手当を支給することを提案させていただきました。


 それから、2点目といたしましては、国家的なものではないかということでございますが、基本的に地方公務員法で支給する手当につきましては、条例で定めていかなければならないということは考えております。


 それで、この条例に基づく手当の支給対象者は、おっしゃられたように、指定行政機関、これは国の地方機関になりますが、あるいは指定地方行政機関、これは例えば中部経済産業局だとか、それから中部運輸局などの職員でございますが、いずれにいたしましても国家公務員などが対象であります。ただ、豊田市に派遣をされた場合には、豊田市職員の身分をあわせ持つと、こういうことになりますので、このような条例に定めさせていただくものであります。


 それから、豊田市職員の場合、この派遣の手当はどうなるのかということでございますが、豊田市の職員が他市の要請によりまして派遣された場合には、派遣先の同様の条例によりまして支給の対象になります。これが議案第95号関係でございます。


 それから、議案第96号関係で3点でございます。


 労働条件はよくなるのか、悪くなるのかということでございます。これは今回の一部改正をお願いしている条例につきましては、雇用保険法といわゆるセットになっている条例でございまして、雇用保険法の改正によって雇用保険の基本手当の受給資格要件が厳しくなるということから見れば、雇用保険の被保険者の方には不利になるということでございます。しかし、今回、条例の第14条で規定いたします市の退職手当条例の中の失業者の退職手当、これは実際に支給された退職手当の額と、もし職員が雇用保険に加入していたとして、支給を受けることができる失業手当の額等を比較いたしまして退職手当の額のほうが少ない場合にその差額分を追加して支給するというものでございます。


 趣旨といたしましては、雇用保険による失業手当の額を保障するものでございまして、今回の改正はこの趣旨を変更するというものではありませんので、条例改正が直接的に職員に対し不利な状況を生むことはないということでございます。


 それから、2点目のそもそも雇用保険法がなぜ改正されたかという目的ということにつきましては国の資料がございますので、改正の背景などはこちらで説明をさせていただきますが、まず改正の概要といいますか、目的でございますが、これは行政改革推進法に対応して雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するため所要の改正を行うという背景でございます。


 それで行政改革推進法に沿った見直しという意味では、失業給付に係る国庫負担のあり方の見直し、保険料率の見直し等々4項目ほどの見直しがございます。


 それから、直面する課題への対応ということの中に被保険者資格及び受給資格要件の一本化というものがございまして、これがまさに6月から12月に変えたいというところでございますが、短時間労働被保険者、これは週の所定労働時間が20時間から30時間の被保険者区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を一般被保険者として一本化したということで、先ほど申し上げましたように具体的には短時間労働被保険者以外の一般被保険者の受給資格を6月から12月としたというものでございます。


 これが変更の意味、あるいは目的ということで理解をいただければと思います。


 それから、3点目でございます。市の職員の場合、どのような人が対象になるのか具体的なケースでということでございますが、原則この制度の対象になるのは全職員でありますが、14条の失業者の退職手当が支給されるのは、勤続4、5年以下の職員が対象になろうかと思います。先ほど申し上げましたように差額が生じないかということで対象になるかならないかということですので、4、5年以下の職員が対象になるであろうと。


 それから、例えば結婚を機に転出をすることによりまして退職するような女性が主な対象となってこようと思いますが、年に1ないし2人が該当いたします。職種で言うと保育師が該当してくるのかなと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 純粋にわからないので聞くんですが、まず議案第95号のほうですけれども、これは?で私は国が指揮して行きなさいよと言って、特に国家公務員対象ですよということですね。豊田市へ国家公務員が来られると、豊田の中でやるんだから、地方公務員法の規定で豊田市がその分の手当を払うということですよね。僕が聞いたのは、国全体の国防だとか、そういう話でしょう。それでしかも国が行きなさいよと言って派遣されてきた、しかも国家公務員の人でどうして市が払うんだろうという、本質論的にはちょっとお答えいただいてないような気がしてならないのです。これは難しいのかもしれないけれども。それで、例えば自衛隊の場合は払わないんですよね。これはどういうふうに理解をすればよろしいのかをもう一度ご説明いただきたいと思います。


 それから、議案第96号のほうですが、これは前段の説明がよくわからなかったんですが、前段の説明だと、どうも差額が出ても補てんしますからあまり影響ないですよというご説明だったような気がするし、決論的に対象者はいないのかと言ったら、対象者はいますよというご説明だし、私が懸念したのは、例えば非常勤の臨時職員みたいな人で6か月勤務の場合どうだったかとか、12か月まで延びないと条件が変わるのか、それは影響ないんですか、関係ないんですか。特に先ほど言ったのは、正規の職員の人の対象だったと思います。非正規というか、臨時職員といいますか、その辺の影響というのはかぶってこないんですか。その辺を確認をしたいという趣旨というか、思いがちょっと強かったんですが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第95号関係で2点、国が見るべきではないかということですが、これは当然豊田市の要請で派遣していただくということでございますので当然市のほうで見るべきだというふうに思います。市の要請で来ていただくわけですから。


 自衛隊は、自衛隊法の中で運用がされますので自衛隊に対しては支給することはございません。


 それから、議案第96号の関係ですが、まず非常勤の方につきましては、もともと雇用保険法の対象になりますので、今回お願いしております市の条例の対象ではございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私も、まず第1に、議案第95号豊田市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きをしたいと思います。


 この条例の改正は、豊田市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当支給に関する条例の改正ということになるわけでありますが、まず第1条の武力攻撃における国民保護に関して災害派遣手当を武力攻撃による災害等も含むものに改正と趣旨はなっているわけであります。


 そこで、まず第1にお聞きしたいのは、災害をこうむった場合に限っての出動要請となるのかということであります。簡単に申し上げますと、いわゆる初動対応、敵が、いわゆる外国から武力攻撃のおそれがあるぞという初動体制もこの中に含まれているのかどうか。また、条文にありますように、外国からの攻撃があって災害が発生をしたと、そのための救助のために、また復旧のために関係する、いわゆる指定行政機関等でありますけれども、これに対して要請をするのかと。この指定行政機関でございますけれども、これは経済産業省、あるいは防衛省、また警察庁ほか大体27ぐらいの組織体がございます。


 今、部長の答弁がありましたように、防衛省は法律に基づきまして豊田市が一切費用負担はないという答弁をされましたけれども、ここの記載をされております指定行政機関の中には、この27の中にはこれは含まれるわけでありまして、この条文にある、これだけの指定機関に対しては、これだけの手当を支払いますよということが書かれてありますので、今申し上げました二つ、初動体制から災害復旧に至るまで必要な要員の要請をしていくのか、あるいは今ご答弁にあったように、防衛省にはお金は支払いませんよということであるのかどうか、まず第1点お聞きをしておきたいと思います。


 それから、二つ目に、大規模なテロの初期対応は国民保護法に根拠規定は全くございません。この規定を設けておるのは東京都の石原都政だけです。基本指針にも全く盛り込まれておらない大規模テロに対する災害、これはこの中に全く含まれておらないのかどうかをお聞きしたいです。これが2点目でございます。


 それから、3点目に、先ほど申し上げましたように、指定行政機関に内閣府、つまりこの場合は、先ほど申し上げましたように大体27の組織が入っておりますけれども、ここにありますように宮内庁が含まれている。この宮内庁は災害復旧との関係はどういうことを意味するのかということでございます。


 それから、次にお聞きしたいのは、武力攻撃事態法、この中には災害指定機関というのがございます。この中には独立行政法人、大手の電気、ガス、輸送、通信などの会社が有事態勢の場合に組み込まれておりまして、これらの施設が武力攻撃などを受けた場合の災害復旧については優先されるということでございまして、今回の議案第95号は、これだけの手当の支払いというものは、これらの施設を復旧のために従事する27の行政府、その他の機関のために支払われるのか。我々の市民の税金をこれらの機関に支払いをするわけでありますから、当然市民活動に直結をする橋だとか、あるいは公共施設、病院等の復旧にあたるのかどうか。その優先度でございませんけれども、武力攻撃事態法で国が指定をしているわけですね。こういった電気、通信施設を優先してしまうのか、そのためにお金を払うのか、あるいはそうではなくて、我々市民の生命、財産を守るためにこれらの手当を支給するのかどうか、その辺のところをお聞きをしておきたいと思います。


 次に、議案第96号でございます。今、大村議員のほうからも質問がございましたのでおよその意味はわかりました。今回の雇用保険の一部改正に準じましてこうした条例の改正が行われるわけでありますけれども、よく豊田市の場合は、国の法律がこういうふうに変わったから、したがいまして、こういうふうに条例を変えましたというのが通例でございます。これでは全く自治体の体をなしていない。自治体というのは、読んで字のごとく、自治でありますから、自ら政治を治めるというのが市政運営の根幹なんです。だから国の法律が変わったからこうしましたというのは、市民には通用しないということを前提にしながらお聞きをするわけでありますが、今回の雇用保険の改定に伴いまして、豊田市の職員退職手当条例は変わりました。これは失業者の退職手当についての条項でありますけれども、変わったのは、この第14条のうち2項、3項、4項あたりではございませんか。


 私がお聞きしたいのは、この豊田市の失業者の退職手当条例の第14条の中の第5項、第6項、それから第7項でございます。この第7項、この三つの条項の中に高年齢継続被保険者に該当する者も同じような扱いをしなさいと書いてあります。果たしてこの条例の5項、6項、7項は旧来のままであるのかということでございます。


 私は、全部読みますと大変長いわけですから、6項だけを読ませていただきます。6項にこういうふうに書いてある。勤続期間6か月以上で退職をした職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際、勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事務と認めたならば、高年齢継続被保険者に該当する者のうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない者が退職の日後、失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を退職手当として同法の規定する高年齢休職者給付金の支給の条件に整い支給すると書いてある。


 これは一体どういうことであるのかと。高齢者を優遇するということであるなら、私はそれで結構なんですが、あなたたちがおっしゃられるように、この条例の改正は3項目であって、ここのところのいわゆる高年齢継続被保険者についての条項の改定がないということはどういうことを意味するのかお聞きをしておきたいと思います。


 それから、議案第108号と議案第109号、議案第108号は工事請負契約の締結についてでありまして、これは公共下水道事業猿投第1号汚水幹線築造工事、亀首第6工区でございます。それから、議案第109号は同じく公共下水道事業の西中山1号汚水幹線築造工事でございます。


 両方共通するところでありますので一緒に答えていただければ結構なんですが、108号につきましては、これは平成19年の5月22日に入札が電子入札で行われました。このときには10社が応札をいたしました。予定価格は2億8,900万円でございました。ところが最初の落札価格は1億9,200万円でございました。9,700万円の低額の入札でありました。もう一つの109号のほうを見てみますと、予定価格が1億9,600万円、これに対して初回が1億2,950万円で6,650万円の低額の入札でございました。あまり低い入札結果でありますから、これは当然のこと低入札の調査対象になりまして、業者とあなたたちとお話をされまして、実際この低入札で事業が実施できるのかどうか、あるいは品質のきちっとした保証ができるような仕事ができるかどうかという確認をされまして、そして双方も契約をされました。


 私が申し上げたいのは、きのうも加藤昭孝議員がおっしゃいましたが、私はそのとおりであると思うんですけれども、このままでいきますと多くの土木建設業者が倒産に追い込まれる。事実この2年間に土木建設業者が7社倒産しております。それはどういうことかと、この2件については談合が行われなかった証拠なんです。いわゆる業界で言うたたき合いです。


 そうしますと、この108号で契約をされました竹中土木と近藤商事建設共同企業体、これらが直接仕事をするわけではない。下請けにこの仕事を渡すということになりますと、これはあなたたちから出された仕様書がございますね、その仕様書どおり仕事をやらなければならないということになります。仕様書にはどういった材料を使用するか、どういう工法を使用するかということが明記されております。ですから、下請けの業者は品質をごまかすわけにいかない。これはきちっとその仕様書どおりの仕事をやる。あとどこで節約をするかというと人件費なんです。ですから人件費をどこで安くするかということになると、人材派遣業から人を連れてくるんです。今、業者の中でその人材派遣業にさえこの人件費が払えないでトラブルを起こしているところもある。ですから、私は、昨日の契約の質問ではありませんけれども、最低制限の価格を設ける必要があるということなんです。そういうことをやらないと、数年のうちに今現在ある豊田市の土木建設事業者の半数は倒産するということを業界は言われています。


 ですから、私は、こういった低価格入札について、あなたたちはどう思っているのか。それから、これからもやっていこうと言っている最低制限価格の設定で安心して今こういう仕組みになっているんでしょう。これを受けたけれども、この方たちが仕事をやるのではない。下請けの下請けの方たちが仕事をやるという一定の骨格ができているんです。これを崩すとどういうことになるかということで多くの方々が仕事を失い路頭に迷うことになる。この点についてまずあなたたちのこの入札結果についての結果をお聞きしておきたいと思います。


 最後に、議案第118号財産の取得について、AED、自動体外式除細動器の購入でございます。


 これは私も愛知医大のこの専門家にお尋ねをいたしました。確かにこの機械を取り入れることは非常に有効な手段ではございます。しかし、先ほど来お話にございましたように、これから設置をしようというのは、例えば学校の玄関外だとか、人のたくさん集まるところだとか、そういうところへこれを設置するということでありますけれども、このいわゆる機械を操作する、いわゆるマニュアルを理解するということになりますと30分かかるということです。ですから、今まで設置をされた分、あるいはこれから設置をする分も含めましてこの機械を的確に操作をすることができる方が必ずこのすぐ近くにいないと、せっかく設置したこの機械というのが有効性を果たすことができない。だれでも素人の方が機械があるからといって、さあこの機械をいじりましょうと言っても、マニュアルを読んで、そして、これを実際に使うということになると、専門家が今30分かかります。心肺停止に近い状態にいる方が30分間放置しておいたら、これはどうなりますか。消防長がおみえになりますけれども、そういう状況のときにあなたたちのほうから、そういう患者がありますよと通報を受けた場合は何分で到着できますかお聞きをしておきたいと思います。


 それから、もう1点、このAEDの価格の問題です。この価格は、製品はオランダのフィリプス社、これを製造しているのはアメリカです。それで申し上げたいのは、この機械の1機あたりの定価はいくらであるのか。今、医療機器というのは、大体40パーセントから50パーセントの値引きというのは常識です。ひどいときには60パーセントの値引きがあるわけですから、これは定価でいくら設定しているのかどうかということをお聞きをしておきたいと思います。


 あわせて今回、応札をされましたのは三協医療電器株式会社ほか7社、この中に綜合警備保障株式会社中日本事業本部という会社、僕はこういう機械を取り扱うとは思わなかった。スタンガンぐらいは扱っている会社だと思ったけれども、こういう医療機器を購入しているところだと思いませんでしたけれども、この中でいわゆるこのフィリプス社の代理店というのはございますかどうかお聞きをしたい。


 以上、第1回目の質問です。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 議案第95号につきまして、いわゆる国民保護法が適用される具体的な内容の部分についてだけ私のほうで回答いたしまして、先ほど総務部長が防衛省関係の手当の支払いの部分については、総務部長のほうから答弁をしていただきます。


 まず、第1点目のいわゆる派遣要請はどういう際にするのかということでございますが、これはそのときの状況によるということでございますが、一般的には、事態がおさまった後の復旧が主になるのではないかと考えられております。ただし、現に人命の救出等緊急を要する事態におきまして、市だけでは対応ができない場合には緊急の派遣要請をする場合もあろうかと思います。


 いずれにいたしましても、この国民保護法は、武力攻撃事態等が発生した際に、国は国、県は県、市は市、あるいはそのほかの指定地方公共機関等は、それぞれの立場において持ち場、持ち場でしっかり働いて、とにかく国民の生命を守ろうというような趣旨かと思いますので、市が本来の業務をする際に市だけでは足らないという事態が生じた場合に、その専門的な能力を持つ国等の職員の派遣を要請して市の責任を果たしていこうと、こういうことかなと思っております。したがって、そのような考え方に基づいて必要な派遣要請はしてまいりたいと思っております。


 それから、次に、大規模なテロのお話がございました。このテロの問題につきましては、ご承知のように原子力事業所の破壊であるとか、コンビナートの破壊であるとか、いわゆるこういったテロ攻撃については、緊急対処事態として定義されておりまして、武力攻撃に準ずる事態として武力攻撃事態対処法第25条で規定しております。そういう緊急対処事態に該当すると理解しておりまして、したがいまして、当然にこのテロによる場合も国民保護法の第183条の準用規定によりまして同様に必要な職員の派遣は要請ができるというぐあいに考えております。


 それから、宮内庁のお話がございました。私も正直に言いまして何でここに宮内庁なのかなと思いますが、これは法律にそういうぐあいに書いてあるということでございますが、指定行政機関というのは、国民保護法第2条4項によりまして、内閣府、警察庁、防衛省など、議員27と申されましたが、28かなと思っております。指定されておりまして、内閣府の組織の中には議員おっしゃられたように宮内庁も含まれておりまして、武力攻撃等による災害復旧として宮内庁所管の施設等がある場合で、なおかつ先ほど申しましたように、市としてそれに関して何か応援依頼をしなければいけないというような場合があればということでございます。全国に向かっての法律ですから、豊田市ではちょっと想像がつかないんですが、そういう例があるのかもわかりません。


 したがって、豊田市としては、今のところこの宮内庁がかかわってくる事態があるというぐあいにはちょっと想定をしておりません。


 それから、最後に、いわゆる指定公共機関の仕事ですね、これも先ほど申しましたように、武力攻撃事態対処法6条によりまして指定公共機関等の責務が規定されております。その7条では、国と地方公共団体との役割分担が明記されまして、地方公共団体は市民の生命、身体及び財産の保護に関して国の方針に基づく措置を実施すると。したがって、災害復旧については、この指定公共機関は指定公共機関が本来やるべき部分について一生懸命おやりなさいと、市は市のやるべきことをやりなさいということで、どちらかが優先とかどうとかということではなくて、連携して協調して成果を上げなさいということでございまして、ここにこういうところの職員に市が市の責務を果たすために応援が必要だ、ぜひ職員を貸してくれという以外はそれぞれの仕事をしていただくということでございますので、指定公共機関が本来やるべきことをやって豊田市がお金を払うということはあり得ないということでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第95号関係で例えば防衛省の職員が来たとき、先ほど宮内庁の話もございましたが、市の要請でお願いした場合には当然この手当を払うというものであります。


 それから、議案第96号の関係でございますが、ほかにも14条の各項の中に6月という表現がございますが、今回、一部改正の対象になる部分は1項と3項のみでございます。


 それから、議案第108号と議案第109号の関係でございますが、関連がありますのであわせて答弁をさせていただきますが、低入札の関係でございますが、平成18年度におきましては、1年間で14件ございました。それから今年度はふたつきあまりで既に8件が低入札の案件となっております。


 低入札となりました場合には、業者から積算内容を確認いたしまして低入札価格審査調整委員会にかけまして落札の適否を決定しております。


 今回の案件でございますが、それぞれ66.43パーセントと66.07パーセントということでございますが、この件につきましても、委員会の中で審査をいたしまして契約の履行が確保されると判断し、落札の決定をいたしました。


 ただ、本市の低入札の案件でございますが、これは平成18年度の実績でございますけれども、比較的工事成績もよく、今のところ問題も発生しておりません。ただし、議員ご心配されるように、低額で落札したことによりまして下請け会社等への影響だとか、あるいは品質確保におきまして心配される向きもあります。


 そこで、先ほど少しおっしゃられたと思いますが、6月1日以降の指名審査案件から、品質確保の必要性、あるいはダンピングの防止を目的に一定額以下となった入札は失格とするという最低制限価格、これと、それから低入札調査価格制度を併用して対応することとしております。


 それから、議案第118号のAEDの関係もございましたと思いますが、これは綜合警備保障という業者が含まれているということでございましたが、実際落札したところは違うところでございますが、いずれもこれは代理店方式をとっておりますので、代理店といいますか、この商品が扱えるところに会社も入っております。そういったところも含めてやらせていただいたということで、指定したメーカーの商品が扱えるところであれば、これはかまわないということで今回6社の中に入れさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議案第118号でAEDの取得の件でありますけれども、取扱いの研修をということであります。宝の持ちぐされではいけないよということでありまして、そのとおりだと思います。教職員を対象に医師会や消防署の協力をいただきAEDを用いた救急蘇生法講習会を実施し、機器の取扱いの充実を図っております。また、それ以外にもPTAや生徒を対象にした講習会も実施したりしまして、1人でも多くの方が操作できるようにそういう方を増やしていきたいと考えております。


 それから、もう一つの定価はいくらかということでありますけれども、67万円でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 議案第95号ですが、私が先ほど質問いたしました、いわゆる指定行政機関等に要請をする場合に、これは武力攻撃を受けて、その後、災害をこうむった、その復旧だけではなくて、いわゆる初期初動からこれが含まれるというふうに私は聞いておりますけれども、豊田市の場合は初期初動、つまり外国からのそういう不穏の動きがあるぞという国からの通知があるはずですけれども、そういう時点からこういった人員の要請というものは行っていくのかどうかということをお聞きしたわけですが、それがございませんでしたのでお聞きをしたいと思います。


 それから、もう一つもっと掘り下げてお聞きしたいわけですが、いわゆる武力攻撃法、これによってはいわゆる指定されるガス、水道、輸送だとか、そういう機関がありますけれども、独立行政法人も入っている。それから豊田市がやらなければならない、いわゆる市民生活の治安、安全、復旧、この境目というのは非常に難しいわけでございます。特に電気、水道、輸送、ガスという話になりますと、これはどちらがどちらかという話になってくるわけですけれども、この辺のすみ分けといいますか、それはうまくどういう方法でやっていかれるのかどうかお聞きしたい。


 それともう一つは、この指定機関に要員を要請する場合には、これは県の組織を通じ、それから国へ行くという一つのルートがある。緊急の場合は、豊田市の危機管理対策会から直接各省庁に対して要請ができるという場合がありますが、この辺の判断の仕方ですが、通常は前者の県、国という形になると思うんですが、その辺の仕組みといいますか、これをお答えいただきたいと思います。


 それから、議案第96号ですが、これはご答弁にありましたように、それに見合って豊田市の条例を改正しまして二つの条項を改正したということなんですが、私が質問いたしましたのは、この5項、6項、7項の中の高齢者の継続被保険者の扱いはどうかと。これは相変わらず6月という形で旧来の月数になっているわけですが、これはこのとおりで結構であるのか、これを変えるということはないのか、それについて今お聞きをしておきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 初期の対応、あるいはすみ分け、そして連絡経路の話、いろいろと実際の場面を想定して、ここの地域で予想ができるできるだけ具体的な事例に即して、いずれにしても国、県、市というぐあいに指令が来て我々は動くという立場でございますから、そういう事態を想定して県とこういう場合はどうするというのを今年度詰めて、実際の行動マニュアルを策定するというのが今年度の役割でございます。そういった中で、今おっしゃられたようなことについては、具体的に明らかに整理をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 議案第96号の関係ですが、現在のところ改定をする予定はございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防のほうとして救急隊がどれほどで着くかということでございますが、私が2か月ぐらい勉強させてもらった中で、今記憶にある中で答えさせていただきますが、119番通報をいただいて確知するまでが、確知というのは位置の確定なんですが、現在1分数十秒かかっております。それから救急指令で出動します。市内交通事情、それから昼間、夜間、事情が違いますが、おおむね平均5分数十秒で救急隊は到着いたします。


 今、議案の中にありますAEDでございますが、全国的にもいろいろな事例がありまして、初期の心肺停止状態にこれを使うということには非常に有効であるということから、救急隊が到着するまでの間、一般の方がAEDを使って心肺蘇生の応急処置をしてあげたらと。そのために消防本部といたしましては、各所で講習会、訓練等を実施しております。


 今年度になって総務部のほうにも申し入れまして、新規の採用職員はぜひAEDの講習を受けさせてほしいと。それから、職員にも、議員にも1回受けたからいいよというのではなくて、何回となく訓練をしていただくように申し入れております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 以上で質疑を終わります。





    ◎予算決算特別委員会の設置





○議長(岩月幸雄) 日程第3、予算決算特別委員会の設置を議題とします。


 平成19年度及び平成20年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の決算を審査するため、議長を除く46名で構成する予算決算特別委員会を設置することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、議長を除く46名で構成する予算決算特別委員会を設置することに決定しました。





    ◎予算決算特別委員会委員の選任





○議長(岩月幸雄) 日程第4、予算決算特別委員会委員の選任を議題とします。


 お諮りします。


 予算決算特別委員会委員の選任については、豊田市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長からお手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認め、ただいま指名したとおりに決定しました。








        豊田市議会予算決算特別委員会委員指名(案)


平成19年6月豊田市議会定例会


┌───────────────────────────────────┐


│            予算決算特別委員会              │


├────────┬────────┬────────┬────────┤


│  委  員  │天 野 弘 治 │委  員    │清 水 元 久 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │安 藤 康 弘 │〃       │庄 司   章 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │稲 垣 幸 保 │〃       │杉 浦   昇 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │牛 田 朝 見 │〃       │杉 浦 弘 ? │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │梅 村   進 │〃       │鈴 木   章 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │梅 村 憲 夫 │〃       │鈴 木 規 安 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │太 田 博 康 │〃       │高 木 キヨ子 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │大 村 義 則 │〃       │田 中 鋭 司 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │岡 田 耕 一 │〃       │都 築 繁 雄 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │加 藤 昭 孝 │〃       │外 山 雅 崇 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │加 藤 和 男 │〃       │内 藤 貴 充 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │鎌 田 ひとみ │〃       │中 根   大 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │神 谷 和 利 │〃       │根 本 美 春 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │加 茂 みきお │〃       │日惠野 雅 俊 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │河 合 芳 弘 │〃       │松 井 正 衛 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │小 島 政 直 │〃       │三 江 弘 海 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │樹 神 義 和 │〃       │光 岡 保 之 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │近 藤 光 良 │〃       │八 木 哲 也 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │作 元 志津夫 │〃       │山 内 健 二 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │桜 井 秀 樹 │〃       │山 田 和 之 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │佐 藤 惠 子 │〃       │山野辺 秋 夫 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │清 水 郁 夫 │〃       │湯 本 芳 平 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │清 水 俊 雅 │〃       │吉 野 博 子 │


└────────┴────────┴────────┴────────┘








    ◎議案の付託





○議長(岩月幸雄) 日程第5、議案の付託を議題とします。


 議案第95号から議案第100号まで及び議案第102号から議案第121号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。


 議案第101号平成19年度豊田市一般会計補正予算の審査については、豊田市議会会議規則第36条第1項の規定により、ただいま設置されました予算決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(岩月幸雄) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第101号の平成19年度豊田市一般会計補正予算の審査については、予算決算特別委員会に付託することに決定しました。


 なお、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですのでご了承願います。





    ◎予算決算特別委員会委員長及び副委員長の互選





○議長(岩月幸雄) 日程第6、予算決算特別委員会委員長及び副委員長の互選を行います。


 予算決算特別委員会を南71委員会室で開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いします。


 暫時休憩します。


                          休憩 午後3時40分


                          再開 午後3時54分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 予算決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、その結果を発表します。


 委員長 八木哲也議員、副委員長 山内健二議員


 以上のとおりです。





    ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、26日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                          散会 午後3時54分