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愛知県 豊田市

平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)




平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)





      平成19年6月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成19年6月12日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


 15番、作元志津夫議員。


○15番(作元志津夫) それでは、議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。


 けさ、きょうの一般質問で緊張したのか5時に目が覚めました。近くの昭和の森をジョギングしてまいりました。実はこれも数年前、会社の健康診査で高脂血症と高尿酸血症の診断を受けまして、家内とともに健康保険組合で生活習慣予防の指導を受けたところで、そして、それをきっかけに運動ジョギング、1か月に100キロメートルと、それから大好きな酒ですが、月10日間という禁酒を目標に掲げまして取り組んでいるところであります。しかし、なかなかその目標が達成できなくて解消できない状況であります。実は家内も最近、おなかがぷくっとしてきましてフラダンスを習い始めていたところでございます。家族ひっくるめて取り組んでいるところでございます。


 だれもが健康で幸せな生涯を送りたい、生活習慣の改善の必要性も感じているということであります。しかし、これまで身についた習慣を変えることというのは大変並大抵のものではありません。実感しております。


 その習慣病に対して国は、医療制度改革のもとで平成20年度より健診・保健指導の義務化を断行することになりました。今回はその新たな健診・保健指導の方向性について質問いたします。


 まず、健康づくりについて、これまでの国の取組を振り返ってみたいと思います。


 国は、昭和35年から第1次国民健康づくり対策、そして、昭和63年からの第2次国民健康づくり対策を経て、平成12年からは21世紀に向けた国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21として健康づくり施策を推進してきました。


 そして、健康診断、健康診査については、医療保険各法に基づき保険者が行う生活習慣病健診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健康診査、老人保健法に基づく保健事業としての市町村による健康診査が実施されてきました。


 このようにこれまで1次予防、2次予防対策を推進してきましたが、健康日本21中間評価における暫定直近実績値からは糖尿病有病者、予備群の増加、肥満者の増加、あるいは野菜摂取量の不足、日常生活における歩数の減少のように健康状態及び生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化している現状となっております。それに伴い国民の医療費において増加の一途をたどり、平成18年度の34兆円が今後、平成37年には65兆円に倍増となる試算が示されました。


 これまでの健康に関しての取組については、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部の「今後の生活習慣病対策の推進について」の中間まとめにおいて、一つが生活習慣病群の確実な抽出と保健指導の徹底が不十分である。科学的根拠に基づく特定健診・保健指導の徹底が不十分である。そして、健診・保健指導の質のさらなる向上が必要。国としての具体的な戦略やプログラムの提示が不十分。現状把握、施策評価のためのデータの整備が不十分など生活習慣病対策を推進していく上での課題として挙げております。


 そこで医療費の適正化計画の一環として、糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病対策のため、40歳以上の被保険者と被扶養者への健診・保健指導の実施を義務化としました。


 当市においても健康づくり豊田21を策定し実施してきましたが、ご案内のように中間評価において未達成の項目が多く、現在は新・健康づくりとよたの計画をスタートさせたところであります。そこで、これを機に実効性のある取組計画となるよう順次質問してまいります。


 まず、中項目1点目の国民健康保険の現状について質問します。


 始めに、国民健康保険給付費の現状についてであります。


 国民健康保険給付費の過去の推移と過去3年間の1人あたりの医療費、さらには一般会計からの繰入額についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 国民健康保険給付費の総額でございますけれども、決算ベースで申し上げますと、平成15年度は126億6,300万円余となります。これを指数100とした場合、平成16年度は112、平成17年度は136となり大幅に伸びております。また、過去3年間の1人あたり医療給付費は、平成15年度では13万2,977円であったものが14万5,084円、15万1,098円と伸びております。


 それから、一般会計からの繰入金でございますが、繰入金には法律で決められました法定繰入金とその他繰入金がございますが、ここでは豊田市が独自で一般会計から持ち出しをしておりますその他繰入金で申し上げますと、1人あたり15年度は8,344円、16年度は6,232円、17年度は7,177円となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 給付総額、そして、1人あたりの医療費、さらには一般会計からのその他繰入れということでそれぞれ増加していることがおわかりになるかと思います。大変今回の取組の重要な部分であると思います。


 続きまして、国民健康保険の保険税と他市との比較について質問いたします。


 これは5月27日の中日新聞で示されましたが、保険税は市区町村が議会で決定し、その市の市町村格差でありますが、国民健康保険中央会の調査では、国民健康保険の加入者が1年間に支払う1人あたりの平均保険料は、2005年度は北海道羅臼町が11万8,273円と最も高く、最も低いのは沖縄県の粟国村の2万4,736円で、格差が4.8倍の保険料であります。また、年収200万円のフリーターでは、羅臼町で18万4,000円、山梨県の丹波村で6万6,400円と2.8倍の格差があるとのことでありました。そこで豊田市の保険税と他市との比較はどのようになっているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 2005年度、17年度におけます1人あたりの平均保険税額、豊田市は税でやっておりますので保険税額でございますが、中核市36市で見ますと平均税額は7万7,875円でございます。それに対しまして豊田市は8万2,530円となっております。


 また、年収200万円のフリーターを例にした場合はどうかということでございますが、6市は賦課方式が違いますので中核市30市の平均で見ますと13万2,559円に対しまして豊田市は10万1,440円となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) ちょっと質問させていただきます。もう少し踏み込んだところで、この保険料というところで老人保健法による基本健診でありますが、約9,300円ほどかかると聞いております。新しい特定健診時の相応の費用がかかると思われますが、その費用負担はどのような仕組みになっているのか。さらに、老人保健で自己負担はないか、特定健診となった場合の自己負担が考えられないのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 特定健診、特定保健指導にかかる費用でございますけれども、詳細はまだ現段階では国は示しておりませんけれども、この健診に対しましては補助対象になるということで国が3分の1、県支出金が3分の1ということで認識しております。


 それから、特定保健指導に対しましては、国、県による公費助成がございません。というふうにお聞きしておりますので、これは保険税、もしくは利用者負担金で賄うということになるかと現段階では考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) いずれにしましても保険税については出るを試算しながら、それぞれ税負担だとか、それからそういったサービス等が決まってくるということで、いわゆる生活習慣病を提言するというのはとても保険料に重要であるということがここで示されたと思います。


 続きまして、現在の健診診査の受診状況とその結果について質問します。


 個人の健康状況を知るには定期的に健康診査を受け、その結果に基づき生活習慣を改善していくことは極めて効果的であります。職域では労働安全衛生法に基づき健診の義務化があり定期的に実施しております。


 一方、国民健康保険においては、集団の特性として受診率の低下が懸念されます。よって、生活習慣病に陥りやすいというリスクも大きくなると思われますので、現状の健診状況と生活習慣病の現状についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 平成18年度におけます豊田市の老人保健法に基づく40歳以上の基本健診の受診状況でございますが、受診者数は3万5,057人でございました。そのうち国民健康保険被保険者の受診者は2万6,118人でございまして、約8割弱の人が国民健康保険の加入者でございました。


 また、そのうち年齢40歳から64歳までの受診者6,179人を特定健診、特定保健指導に基づきます国の基準に従いまして階層化してみますと、積極的支援に該当する方が485人、動機付け支援に該当する方が827人の合計1,312人が抽出できました。出現率で申し上げますと21.2パーセントとなります。これは国が予想しております出現率26.2パーセントを下回る結果となっております。


 次に、生活習慣病の実態でございますが、平成17年度、平成18年度の5月診療分によりますレセプトで比較してみますと、糖尿病、代謝疾患、高血圧症ともに0.9から1.9ポイントの範囲で医療機関への受診率が増加していることがわかります。


 今後は、さらに加入者の高齢化が進み、医療機関への受診者が増えることが懸念されると思われます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) これは平成18年度の3月議会の中で明らかになっておりますが、受診率でございますが、平成20年度までの目標として受診者総数で3万9,240人、受診率60パーセントを目指してこられているということでいろいろな取組もされてこられました。現在の受診率について再度質問させていただきます。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 高齢者保健福祉計画の目標値だと思いますが、平成17年度は6万132人の対象者に対しまして3万2,171人が受診をしておられまして、受診率として53.5パーセントとなっております。平成18年度はまだ取りまとめ段階でございますが、6万1,829人の方に対して3万5,057人の受診者数でございますので56.7パーセントとなっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) いろいろな取組をされてきて受診率アップということで順次上がってこられているということで、それについては敬意を表したいと思います。


 続きまして、中項目2の新たな健診・保健指導の方向性について質問いたします。


 3月議会で明らかになりましたように、平成20年度より年齢40歳から74歳までの市民の方々は、それぞれ属している医療保険者のもとで生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導を受けることになります。これは医療保険者に義務化されるということでございますが、そして、今年度具体的な実施方法、いわゆる計画を策定していくとのことでありました。そこでより実効性のある仕組みづくりとするべく提言を含めてお聞きしたいと思います。


 まず始めに、医療制度改革における保険者の義務の内容と目標について質問します。


 医療費適正化計画の一環として、糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病対策のため40歳以上の被保険者と被扶養者への健診・保健指導の実施が義務化となります。そこで具体的な内容と目標についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 具体的な内容と目標でございますけれども、それぞれの保険者から見ますと、今回、医療費の適正化はイコール加入者が健康長寿ですばらしい一生を終えるということでもあります。だれしも進んで病気になろうという人はいないわけですが、だれもがかかる可能がありますのがこの生活習慣病であり、メタボリックシンドロームであると言われております。ここを何とかしようというのが今回の医療制度改革の大きなねらいでございます。


 そこで保険者には、国の特定健康診査等基本指針がございまして、これによりまして5年ごとに、5年を1期といたしまして特定健康診査等実施計画を策定することになります。そして、その計画に基づきまして豊田市では40歳から74歳の国民健康保険の加入者に対しまして特定健診、特定保健指導を実施することになります。対象者は6万4,000人になると見込んでおります。


 その計画におけます目標は三つございます。一つは特定健康診査実施率でございます。全国目標で平成24年度までに目標値70パーセント、平成27年度までに目標値80パーセントを達成するということでございまして、市町村の国民健康保険はそれよりも少し低く、平成24年度で65パーセントとなっております。


 二つ目は、特定保健指導実施率でございます。全国目標で平成24年度までに目標値45パーセント、平成27年度までで目標値60パーセントとなっております。


 三つ目は、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率でございます。全国目標でございますが、平成24年度までに目標値は平成20年度に比べ10パーセント減少することになっております。また、さらに平成27年度までに目標値は平成20年度に比べまして25パーセント減少することになっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 受診率が65パーセント、そして指導率が45パーセント、そしてメタボリックシンドロームの方々は10パーセント減という大変高い目標であるかなと思います。そういったことも考えるとなかなか困難が予想されるということで、そういったところへの仕組みだとか、そういったところが必要になるかと思います。


 続きまして、目標を達成できなかった場合、保険者へのインセンティブ、あるいはディスインセンティブがあるかどうかお聞きしたいと思います。


 特定健診とその後の指導が義務化されて、特定健診診査の実施率と、それから特定保健指導の実施率をアウトプット指標として、そしてメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率をアウトカム指標として評価していくとのことでありますが、インセンティブまたはディスインセンティブがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) インセンティブはございます。平成20年度から始まります75歳以上の新たな医療保険に各医療保険者が負担金として出します。これは後期高齢者支援金と申すものでございますが、この支援金の負担額が特定健康診査等の実施及びその成果の達成状況によりまして100分の90から100分の110の範囲で増減されることになります。すなわち負担します高齢者支援金の1割分が増えたり減ったりするというわけでございますから、保険税に大きく影響いたします。これは経過措置がございまして平成25年度からの実施となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) プラスマイナス10パーセントのインセンティブ、ディスインセンティブがあるということで、今、後期高齢者、広域組合ということで取り組んでございますが、聞くところによると、支援金ですか、それが約35億円から40億円ではないかなということを少しお聞きするわけでありますが、そうすると最悪3億5,000万円、あるいは4億円といったところが達成できないとかかってくるということで、こういったところもしっかりとした取組、計画にしなければいけないかなということを感じているところであります。


 続きまして、特定健診と保健指導のプログラムの特徴についてお聞きします。


 生活習慣の改善を図っていくには動機付けが必要と考えます。そのためにはどのようなプログラムで実施していこうと考えておられますかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) プログラムでございますけれども、特定健診、保健指導のプログラムの対象者につきましては、内蔵脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームの概念を導入いたしまして、ここに絞り込んで徹底的に保健指導を行っていこうというものでございます。そこで健診自体のあり方も従来の病気の発見から保健指導を必要とする人を的確に抽出するための健診に変わります。


 保険者は、健診結果に基づきまして対象者を積極的支援、動機付け支援、情報提供に階層化いたします。そこでこの階層化ごとに標準化されましたプログラムに基づきまして保健指導を行っていくことになります。


 対象者は、保健指導を通じまして客観的に自己の生活習慣を振り返るなど、改善すべき生活習慣を認識し、行動変容に結びつけて予防していくという、まさに議員のお気持ちと同じような形に変わっていただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 次に、特定健診の保健指導の実施者が有すべき資質と今後の育成についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 個人の行動変容につなげる事業でございますので、カウンセリング技術ですとか、ティーチング技術等をあわせ持ち、各種データを実践に生かせる能力を有する医師、保健師、管理栄養士であることが求められております。


 育成につきましては、市が自ら行う研修に加えまして、都道府県や愛知県国保連合会が行う研修会へ参加してもらいまして、資質の向上を継続的に図ることで指導能力を養成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 次に、指導していくには極めて大事なのが健診データの収集ではないかなと思います。続きまして、健診データの収集について質問します。


 このデータについては極めて重要であります。3月議会の鈴木市長の答弁の中で「保健指導を確実に実施して医療費分析等に活用できるように事業の推進を心がけてまいりたい」との答弁もございました。データの種類としては、健診データ、医療費データ、あるいは要介護データなどから地域特性を見出し、健診・保健指導の企画立案、実施評価または健診結果における個人への生活習慣、食事の指導などが必要とされています。よりきめ細かなデータ収集が効果的・効率的な指導へとつながると考えます。


 さらには、地域保健、職域保険の情報化の共有化とか、あるいは市域も918平方キロメートルと広大な市域となりましたので、いわゆる都市部と緑あふれる山合いの中山間地域では生活環境も違っております。このような特性を踏まえ、今後どのようなデータを集めていくのかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 健診データの取扱いに際しましては、本人同意が求められる個人情報でございますので慎重に取り扱う必要がございます。


 しかし、議員が申し上げましたように、健康に関しては、市民全体への取組にしていくことが好ましいということでございますので、私どもとしましても個人が特定されない保険者単位の情報につきましては、すべての保険者が加入しております保険者協議会、地域職域連携推進協議会などが立ち上がる中で、保険者間の積極的な情報交換を通してデータ収集に努めてまいりたいと思います。


 なお、地域特性をとらえることも大変重要なことと考えておりますので、そのような方向で収集に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、中項目3の新たな保険制度を受けて実効性のある体制づくりについて質問します。


 まず始めに、庁舎内の機構についてお聞きします。


 平成20年4月からは各種健診の実施主体等が変更されるとともに、新しい健診制度のもとでは、例えば国民健康保険法に基づく特定健診は国保年金課、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者の特定健診及び生活保護受給者の特定健診は生活福祉課、そして介護保健法に基づく65歳の生活機能評価は高齢福祉課、健康増進法に基づくがん検診、骨粗しょう症等の検診は健康増進課で担当するなど多岐にわたる所管となっております。市民から見るとわかりづらい各種健診の連携が困難となることが予測されます。したがって、今後の各種健診の連携と組織のあり方についてどのように考えているかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在は、市民の利便性と一貫した保健指導を行うことを目的にしまして、福祉保健部の健康増進課が各種健診及び保健指導、健康教育を行っています。


 しかし、今回の医療制度改革に伴う健診体制の変更にあたりましては、市民の混乱を招かないように市民の利便性と行政経営の効率化などを視点として組織を検討していきたいと現在考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) いずれにしましても計画は市民部、そして、実行としては福祉保健部ということで、やはり部課の責任の所在というんですか、その辺を明確にするためにも、ぜひ組織の再編等も含めて検討いただけたらと思います。これは要望にいたします。


 次に、産業界との連携についてお聞きします。


 仕事に従事することにより国保と各企業の健保と分かれておりますが、いわゆる定年後はまた国民健康保険に加入することとなります。そういったことも踏まえますと、健康保険組合と、それから国保というのはやっぱり連携が必要ではないかなと思います。連携についてお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 今後の生活習慣病予防対策には、議員がおっしゃいました地域保健と職域保健が連携し、健康情報の共有化や健康づくり事業の共同実施、人材や施設等の保健医療資源の有効活用が必要であると考えております。


 特に、地元の産業界では、トヨタ自動車健康保険組合の健康支援センター構想と健康支援プログラムへの取組とそのノウハウには、今後、行政が参考とすべきものが多々あると考えます。


 このため、健康づくり豊田21推進協議会の職域部会の活用、さらに豊田市保健所管内の医療保険者及び企業との連絡協議会を設置し、健康情報の共有を含め20歳の若者から高齢者までの一貫した健診・保健指導を行っていく仕組みを今後構築していきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、地域別の健康活動の支援策についてお聞きします。


 地域の課題を地域の人たちが一体となり取り組むことが生きがいに結びつき、結果として健康に結びつくことになります。現在ではいくつかの地域でわくわく事業などを通じて健康づくりに取り組んでおられます。その支援と、それから保健師の配置やかかりつけ医のサポートなど支援策をどのように考えているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 市民が健康で生き生きとした生活を送ることは、地域の活性化の基本となるものであり、地域の活性化策の代表的なものに各地区で行われているわくわく事業のほか、本年度、藤岡地区では、健康づくり教室の開催、ウォーキングルートの開発整備、ウォーキング教室の開催が予定されています。


 また、地域への支援策の主なものとして2点あります。


 まず1点目は、各地域で行われている健康づくりのための自主事業に対して地区担当の保健師が、自治区、市民グループの求めに応じて事業の企画から実施までの助言や指導、出前講座を行っているほか、啓発用のティッシュ、リーフレット、のぼりの旗などを提供しています。


 2点目ですが、各地域の健康づくりを推進するため、ウォーキングコースの指定や各種教室の開催のほか、健康づくりの中核を担うヘルスサポートリーダーの養成を行っています。特にこのヘルスサポートリーダーが所属する豊田市健康づくり協議会を市民の自発的な健康づくりを啓発する健康資源として位置づけ、活動費の支援やさまざまな研修会を通した育成をしています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、中項目4の健康づくりの市民活動についてお聞きします。


 健康は市民一人ひとりの意識の向上を図るとともに、身近に健康づくりが図れる環境づくりが必要と考えます。


 そこで、まず始めに、健康づくりの市民運動化についてお聞きします。


 新・健康づくり豊田21計画では、医療制度改革の本格実施に向けて運動習慣、食生活の改善、それから禁煙を柱としたメタボリックシンドロームの概念を普及、定着させるために、産業界とも連携して広く市民を対象とした生活習慣予防対策を市各所管で推進していきますと記載されていますが、どのように市民運動を展開していこうとしているのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) この健康づくりは、市民自らの行動の実践が基本であり、その行動をヘルスサポートリーダー、医療保険者、医療機関及び行政が相互に連携し合って市民意識の高揚を図ることで支援していくことが必要であると考えます。


 このため、今年度から毎月第3日曜日を「健康の日」に制定し、ウォーキング大会を年5回開催するほか、11月18日の日曜日に市民文化会館において健康の日制定記念イベントを実施するなどして意識の高揚を図ります。


 さらに、市民意識の高揚と啓発を行うため、医療・保健関係団体、家庭・自治区、保育園・幼稚園・学校に市民グループも加わった幅広い組織を構築して市民運動を展開していくことが必要であると考えます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、健康診査に基づき市民への改善指導についてお考えをお聞きします。


 一般的には特定健診に限らず市民が健康診査の結果を受け能動的に健康づくりへの取組ができる展開が健康増進に効果的と考えますが、どのように進めるのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 市民の生活ですが、家庭・職場・地域で営まれており、市民が自らの生活習慣における課題を認識し、主体的に健康づくりに取り組めるように生活環境、労働環境等と関連づけて保健指導を行います。また、市民が新たな生活習慣を確立し、維持することは容易ではないため、市民の健康づくりを地域全体で支えていくことが重要です。


 なお、この医療制度改革に伴う新たな健診・保健指導の方向性については、厚生労働省から標準的な健診・保健指導プログラムが示されています。


 このため、健康診査後の個人の保健指導については、このプログラムに沿って医療保険者が改善指導を行っていくこととなります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、いくつか具体的な策についてお聞きしたいと思います。


 まず1点目ですが、健康施設の利用促進についてお聞きします。


 市内には、公営、あるいは民営のプールだとか、あるいは温泉施設、体育施設など健康づくりにつながる社会資源が多く点在しております。市民がそれぞれ生活圏域にあわせていつでも利用できる環境づくりが必要と考えます。しかし、その施設を利用する場合、利用券がばらばらであったりという問題も市民からお聞きしております。そこで共通の利用券のお考えはないかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) ご指摘の内容は、健康づくりの施設に限らず、市民の利便性の向上や公共施設の利用拡大につながる提案であると考えます。しかし、多方面に影響のある内容であり、提案として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 提案として受けとめるということでありますが、もう少し再質問させていただきまして、より市民が自ら生活習慣予防に対して位置づけをする取組として、今、環境ではエコポイントという制度がございます。例えば市民が健診結果を受けて登録をしてチャレンジすると。その結果、効果があらわれたらポイントをいただいて、そのカードでいろいろな施設を利用するといった健康のカードですか、そういったところを考案しながら、市民活動へ展開すると、より市民活動への取組というのが重視されていくのではないかなと考えるわけでありますが、その辺のお考えはないかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) 議員のご提案につきましては、エコマネーと同じように市民の意識高揚に有意義だと思われますので先進自治体等の状況も含めて研究してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 作元議員。


○15番(作元志津夫) 続きまして、計画的なウォーキングコースの設置と利用促進についてお聞きします。


 ウォーキングは身近でいつも実施できる健康づくりと考えます。そのためには地域でバランスのとれたコース設置が必要と考えます。市民フォーラムにおいても、平成19年度の予算要望として、ウォーキングを活用し、モニター制により歩行距離や所要時間、消費カロリーなど具体的データを収集し、大学と連携し効果を確認するとともに、その結果を公表し、市民活動につながるよう要望するとともに、再三にわたって市民フォーラムの内藤議員とか、中村市議がいろんなことを訴えてまいりました。結果として、平成19年度にはウォーキング普及費、あるいは豊田市健康の日などが具体的に展開されるようになりました。大変ありがたく思っております。大学との連携だとか、そういったところのウォーキングですね、そういったところの今後の設置予定だとか、利用促進をどのように考えているかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木保健所長。


○保健所長(鈴木康元) まず、ウォーキングコースについてですが、平成18年度末現在、28コースを指定しており、今後、平成22年度までに全中学校区に1箇所以上のコースを指定し、計32コースとする計画です。


 このコースの利用促進については、2点の方策をとっています。


 まず1点目ですが、コース地図を作成し、交流館や市政情報コーナーなどで配布しているほか、豊田市のホームページに掲載して周知を行っています。


 次に、2点目ですが、地区のコミュニティ会議や自治区主催のウォーキング大会へウォーキング協会の公認指導員を派遣して歩き方の指導を行ったり、歩く楽しさと健康づくりへの啓発を行っています。


 また、大学との連携についてですが、大学と連携した健康支援プログラムの作成につきましては、筑波大学が平成18年9月現在、全国22の自治体で実施しており、その成果について確認しているところであります。今後も調査研究していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 以上で15番、作元志津夫議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、7番、桜井秀樹議員。


○7番(桜井秀樹) 私は、さきに通告しています大きくは一つの項目について質問いたします。


 議員を目指す決意をしてちょうど1年前のこの6月議会より可能な限り後ろの傍聴席の最前列でいろいろな議論を聞いて勉強してまいりました。本日はデビュー戦ということもあり、また、いざこの質問席に立ってみると大変緊張している状況でございます。また、私自身多少早口なところがあり、お聞き苦しいところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 大項目の第7次総合計画についてです。


 本項目は昨年度も含め既に多くの方が質問されていますので、そのくらい重要な案件であると言えると思います。私は、ことしの豊田市の目玉の一つとして答えるとしたら、間違いなく第7次総合計画の策定であると思っています。この総合計画の位置づけは、向こう10年間の豊田市のあるべき姿、すなわち設計図とも言えると同時に、総合計画をベースにそのほかの計画も策定されると思っています。


 私は、この総合計画が意味するものは非常に重く、私たちの次の世代に引き継ぐためにもしっかりと議論をして精度の高い総合計画に仕上げる必要があると考えております。


 また、私自身、昨年の第3回審議会から選挙前の3月も含め、また、先日の5月24日の第8回審議会まで可能な限り傍聴してきました。今回は総合計画の具体的な中身についても触れますが、進め方や今後の展開についても質問、提言をさせていただきます。


 中項目1点目、現在策定中の総合計画についてです。


 この総合計画には歴史があり、第1次総合計画は昭和41年から始まり、その都度、先人たちが将来の豊田市をよりよいまちにするために、時には激論を重ねて仕上げていただき、諸先輩たちのご努力で今日の豊田市があると思います。すなわち現状の課題を明確にして、その対応をしっかりとやってこられたものであり、本当に先人たちに対しまして感謝の思いがあります。


 小項目1点目、第6次総合計画についての評価についてです。


 第1回の審議会でも触れておりますが、第6次総合計画の五つの重点政策についてそれぞれ評価をされました。平成15年度の評価結果では、子育て環境に関する長時間保育サービス、地域活動に参加している児童生徒の割合、また、公共交通機関におけるバス路線については、平成13年度から平成15年度にかけて基準値、いわゆる目標値から下がった結果が出ています。その後の中期推進計画の進ちょく状況の中で主な指標の推移についてお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 桜井議員には、たびたび審議会を傍聴していただきまして総合計画に大変関心を持っていただきましてありがとうございます。


 お尋ねの第6次総合計画の中期推進計画の進ちょく状況と指標の推移でございますが、中期推進計画におきましては、少子高齢化への対応や、安全・安心な生活環境づくりなど五つの政策目標を掲げまして、それを達成するために重点的、優先的に実施する事業を集約いたしましてリーディングプロジェクトとして63事業を設置しております。その63事業のうち現在までに13事業が完了していますが、継続中の50事業のうち、現在のところ36事業は平成19年度を目標に達成する見込みで取り組んでいまして順調に推移していると思っております。


 中期推進計画の評価につきましては、計画期間終了後に豊田市レポートということでまとめまして、平成20年度に公表する予定であります。


 主な指標の推移でございますが、前期推進計画に設定した指標を参考に中期推進計画を概観しますと、満足度等でございますが、子育ての関連では、長時間保育サービスが1,966人から2,548人、低年齢児保育サービスが743人から983人、環境の関連ではリサイクル率が17.7パーセントから20.1パーセントと前期終了時点の平成15年度の数値を上回ってきています。


 また、前期推進計画において総合政策指標として設定しました住みよさ満足度につきましても、これは平成15年から17年までの移り変わりでございますが、65.2パーセントから68.6パーセントと上昇しておりまして、中期における取組の成果があらわれてきていると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ありがとうございます。


 今の長時間保育サービスのこともありましたが、さきの5月臨時議会で、宮口幼稚園が改装されますと平成20年度からまたこの数値が上がってくるのではないかと思っていますので、また、先日あった公共交通会議でもいろいろな提案が出ていましたので確実に推進をよろしくお願いいたします。


 次に、小項目2点目、審議会序盤で豊田市の現状を知る上において、本市の強み、弱み、またそこから出てくる負のシナリオ、これは考えられる悪い状況というものが示され、現状の豊田市の状況を細部に、また多方面にわたって分析しており、大変興味深いものがありました。特に弱みにありました環境変化に弱い財政体質については、先日、大阪で受講した地方財政の課題と制度改革への対応セミナーでも講師の方が言っていました法人市民税の格差是正、すなわち国税化のことを指していると感じました。現在、本市は自動車産業を中心に財政面で好調を維持していますが、今後、中央の動向などを考えると法人市民税の件も含め不安要素もあるのも事実だと思っております。そこで豊田市において致命的とは少し乱暴ですが、特に問題意識を持っていることがあればお答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 本市は好調な地域経済を背景といたしまして財政基盤は強固でございますが、一つの産業に大きく依存している関係上、経済動向に左右されやすく法人市民税等の税収に不安定要素がございます。


 そのような中、地方間の格差が最近大きくクローズアップされておりまして、議員ご指摘のとおりでございますけれども、法人2税の見直しと地方消費税の拡充など地方税の偏在を是正する方策について検討する動きがあります。このことは法人市民税を基幹財源といたします本市にとっては将来の不安材料となっているところでございます。


 今後とも国県の動向を注視するとともに、引き続いて経常収支比率やプライマリーバランスの確保等の財務指標の維持に努めるなど、これまで以上に健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。


 また、自動車産業は国際競争が激化する中で、世界最適地調達、あるいは生産拠点の海外シフト、国内生産拠点の再編など、今後の動向次第で大きな影響を受ける可能性があります。今後は研究開発機能や新産業の立地誘導などによりまして産業基盤のさらなる強化が必要と考えているところでございます。


 さらに、本市の年齢構造を見ますと、団塊の世代に大きな膨らみがございます。今後急速に高齢化が進行すると予想されますので、医療、あるいは社会保障費等の増大が懸念されておりまして、年齢構造の変化を見据えた対応が必要になると思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 確かに法人市民税の問題というのは、国の動向を静観するしかないという部分がありますが、思いでもありますけれども、70年前に当時の挙母市が予算の半分以上を使ってトヨタ自動車を誘致したことも考えるとやはり複雑な思いがあるのも事実かなと思っています。


 小項目3点目でございますけれども、先日、第8回の審議会を傍聴させていただきましたが、その中で重点戦略プログラムにインパクト感がないとか、豊田市のよさをもっとアピールしたらどうかとの意見が出されました。私は、豊田市自身が他の市と比べ決して遅れているとは考えていなく、むしろ他の中核都市を引っ張っていると思います。それは今まで本市が取り組んできたことを見ても感じます。


 先ほど執行部からお答えいただいた環境認識も踏まえ、第7次総合計画に新たに付け加えた項目、また、第7次総合計画で他市と比較しても先進的な取組、つまり総合計画としての目玉的なものがあればお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次総合計画では、前期期間内、すなわち平成20年から24年度の5年間に特に重点的・戦略的に取り組む施策を横断的に集約いたしまして重点戦略プログラムとしてまとめていますが、このまとめ方そのものが第7次総合計画の一つの特色となっております。


 このプログラムの中には、市民の安全・安心を確立するための地域で支える仕組みづくり、いわゆる共働によるまちづくりでございますけれども、それから農山村地域の再生、活性化のためのコーディネート組織を活用した都市と農山村の交流促進並びに水と緑の環境共生都市を形成するための健全な人工林づくりなど、第6次総合計画にはございません新たな取組を位置づけていきます。


 また、人と環境にやさしい交通モデル都市を目指しまして基幹バスを中心とする公共交通ネットワークの構築、公共交通機関の利用促進やエコ運転などの推進によるCO2削減、ITS技術を活用した交通事故の削減など、他市に先駆けた取組も位置づける予定をしております。


 その他目玉といいますか、新たな視点の取組といたしまして、昨日もご答弁申し上げましたが、土地利用構想の中で都市基盤の拡大、地域の持続化等の視点によりまして主要駅周辺を拠点に拠点地域核、中山間地の支所周辺には地域核ということで位置づけまして整備を図っていきますし、産業、居住、交流の視点での誘導拠点を位置づけまして均衡ある都市経営を展開していきます。このような点が新たな視点と認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目4点目、先ほどお答えいただいた先進的な取組の項目の中に、いわゆる重点戦略プログラムが全部で8項目あり、その中に水と緑の環境共生都市の形成に取り組むとありました。ことしの冬は異常なくらいの暖冬でしたが、二酸化炭素を多く含む温室効果ガス削減など、環境問題への関心、あるいは将来における地球温暖化の不安については、日増しに高まりつつあると思います。本市は、現在、環境審議会の中で地球温暖化防止行動計画の改訂を議論していますが、今回の改訂するにあたっての観点、または視点についてお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 議員から地球温暖化防止行動計画の改訂についてのご質問でございます。


 地球温暖化問題につきましては、先ごろ開催されました第33回主要国首脳会議、いわゆるハイリゲンダムサミットにおきまして、地球温暖化対策の国際的枠組みに関しまして方向性が出されたところでございます。


 その一つは、中国やインドを含む温暖化効果ガスの主要排出国の参加を国際的枠組みの中に求めるということが一つでございます。


 それから、もう1点は、2050年までに排出量を半減させるとの方針をG8で連携をして検討する姿勢を強調されたといいますか、認識されたということが2点目でございます。


 このような地球温暖化の問題が大きく問題視される中で、市の状況でございますが、合併による市域の拡大、それから産業活動の様子の変化、こういうことなど本市を取り巻く状況も大きく様変わりをしている状況でございます。当然第7次総合計画におきましては、温暖化防止は重要課題というふうにとらえております。本市といたしまして温暖化防止に向けた取組を着実に進めていく必要があると考えておりますので、温暖化防止行動計画を改訂するものでございます。


 改訂にあたりましては、市域全体を視野といたしまして、ものづくりのまち、広大な森林など、本市の特色を生かして事業者の自主的な取組の促進、交通、運輸部門での取組、森林の保全整備、エコライフの推進などを重点対策として検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 本当に環境問題というのはいろいろな意味で、けさの新聞にも少し載せておりましたけれども、ことしの夏は暑くて雨がないということも載っておりましたので、また、私自身環境についてはまだ駆け出しでございますので、そのうちしっかりデビューを果たしたいと思っております。


 小項目5点目、先日、連合愛知豊田地域協議会でエコメーデーを開催いたしました。そのとき鈴木市長のあいさつに、「地球環境の問題は21世紀人類の最大の課題であり、今後、労働運動の一環で組合にエコドライブ推奨をお願いしたい」との言葉がありました。また、先日の6月9日、土曜日ですけれども、トヨタ自動車が寿町の映画館の一部を貸し切ってアメリカ元副大統領のアル・ゴア氏の「不都合な真実」という映画を5回にわたり上映をし、従業員への環境意識の向上に取り組んでおります。企業として環境に対する取組がハード面もやりながら、同時にソフト面、意識の向上に広がりを見せています。


 私は、この「不都合な真実」のこの作品には以前から興味があり、実際に鑑賞しましたが、地球温暖化に対して具体的な事象やデータをわかりやすく表現されており、本当にこのままでいいのかという思いを持つと同時に、これは最後に救われたんですけれども、最後にこの映画では、我々が今行動すれば間に合うという強いメッセージを残してくれました。ぜひとも多くの方にこの映画を見せたいという思いがあります。


 環境については多くの人が同じ問題意識を持っていると思いますが、私は待ったなしと考えます。すなわち今やるべきことを遅らせれば、遅れるほど数倍になってはね返ってくると思いますし、その影響が我々の子ども、ひいては孫の代まで与えてしまうという強い危機感を持っています。


 少し話は変わりますが、今回の統一地方選挙で当選し、まず初めに初当選議員研修がありました。その中で、去る3月議会での市長の施政方針の説明がありました。その説明で、豊田市の施政方針は3年前の市長選挙の選挙公報に基づいて策定しているとのことでした。早速選挙公報を取り寄せて確認をいたしましたが、まさにそのとおりであり、しかもそのほとんどの項目に実施時期が明確に示されており、結果もきちんと出ていました。私は、行政のトップである市長が強い意思、リーダーシップを持っていただき、先ほど申しましたが、市長ご自身が地球環境の問題は21世紀人類の最大の課題であると感じておられるなら、総合計画の中での扱い、位置づけですけれども、環境については重点戦略のプログラムの一つに掲げるのも大切ですが、目指すべき姿にきちんと環境という言葉を織り込むなど、行政として優先課題の一つとして取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 21世紀は環境の世紀とも言われておりまして、地球環境問題は優先課題の一つと考えております。


 基本構想におきましては、基本構想を実現するための普遍的な理念、政策に反映すべき基本的な視点の一つとして環境への配慮について明記していくことにしております。


 そして、豊田市の目指すべき姿の実現のための重点テーマの一つとして「快適で魅力ある都市づくり」を掲げまして環境先進都市づくりを進めていくこととしています。


 また、重点戦略プログラムでは、水と緑の環境共生都市の形成、その施策展開の方針として地球温暖化防止施策の推進を掲げまして、地球にやさしいライフスタイルの定着化や、事業者の自主的な取組の推進、また、新たな環境負荷の交通モデルの実現などにつきまして具体的な取組を進めていくことにしていますし、人と環境にやさしい交通モデル都市の実現につきましても、公共交通利用促進やITSなど先進的な技術の活用による渋滞対策、TDMの推進などによるCO2排出量の削減、環境負荷の少ない歩行者・自転車の利用促進を図るための環境整備を進めることとしております。


 このように基本構想を実現するための視点や重点テーマ、重点戦略プログラムなど総合計画の随所に環境に配慮した視点、環境問題の対応を位置づけしておりますのでご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ありがとうございます。


 ただ、1点お願いというのか、施策をやるにあたっては、やっぱり私はハード面も今大事だと思いますけれども、マインド面、心の問題が僕はあろうかと思っています。やはり本当に環境は大事であるとしたら、やっぱり自ら行動できることは、例えば歩行にしてもそうです。通勤形態でもそうですし、やはりそういったことも当然僕自身もありますけれども、みんなで考えてやるというマインドの問題をみんなで議論する必要があろうかと思っていますので、よろしくお願いします。


 小項目6点目、現在、総合計画の基本構想、骨格であります。素案でもあり仕方がないかもしれませんが、今後、パブリックコメントも含め多くの市民の意見を聞いていくと思いますが、あまりにも抽象的すぎてわかりづらいと思います。ぜひとも基本構想の中に目指すべき姿を明確にし、重点テーマについての目標値、また、実践計画の目標値や実施時期を明確に設定したほうが、より市民にわかりやすいと考えますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 基本構想に掲げる目指すべき姿と、これを実現するための重点テーマにつきまして先日もお答えしましたけれども、数値で見る10年後の姿として指標・目標値を設定してまいります。


 また、実践計画の重点戦略プログラム、分野別計画におきましても、成果指標・目標値を設定するとともに、計画事業の目標、いわゆる年次計画を示してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ぜひともわかりやすい数値を示していただきたいということと、また今月末に第9回審議会がございますので、できるだけ早い明示をよろしくお願いします。


 次に、中項目2点目、総合計画審議会の進め方についてです。


 審議会を傍聴しましたが、審議会の委員の数が30名以上おみえで、会議時間2時間の中で1人1回発言できればよいほうで、同じ人が複数回発言することもあり、結果的に2時間で一度も発言することができない委員の方がみえました。また、発言内容についても若干本論と離れた意見も見受けられました。この中項目二つ目につきましては、今まで審議会を傍聴して感じたことも含めて質問をさせていただきます。


 小項目1点目、総合計画策定を進める中で、今回なかなか資料が探せませんでしたが、恐らく先回の第6次総合計画策定時も同様な審議会、いわゆる会議体を持って議論されたこととは思いますが、先回の第6次総合計画と今回の第7次総合計画で進め方に関しまして、メンバー、進め方など変えた点、追加した点があれば、観点も含めてお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 審議会の構成といたしましては、市民感覚に根ざした意見を聞き、施策形成段階をより充実させるために3人の公募委員を選任いたしました。


 また、より活発な議論、発言機会の確保をねらいといたしまして、審議会委員数を第6次総合計画策定時50名でございましたけれども、37名とし、削減させていただきましたし、詳細、そして専門的にご議論いただくために開催回数も増やすとともに、目指すべき姿設定の三つの視点、いわゆる市民・地域・都市で分科会を設置いたしました。


 会議の進め方として留意した点でございますけれども、発言時間を多くとるために、資料は少なくとも審議会開催1週間前までに委員に送付いたしまして、資料説明の簡略化、時間短縮に努めているところでございます。


 それから、現況を押さえるにあたっては、従来の積み上げ型の議論ではなく、負のシナリオ、豊田市の弱み、強みについて整理いたしまして、豊田市が将来どうあるべきかという視点から議論を進めてまいりました。


 このような進め方によりまして大局的、横断的な視点での課題が発見できたことによりまして、部分的ではなく、大きな視点での議論、発言をいただけたと認識しておりますが、反面、大きな課題では、多面にわたっての意見交換にもなりましたので分科会で整理していただいて議論いただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目は、傍聴して感じたことの一つとして、すべてではありませんが、本当に豊田市のことをよくわかって議論しているのかなということとか、もっと言うと、私たちの将来の進む道を議論するのに豊田市の実情や実態、また特異性をわかっているのかなというふうに感じることがありました。


 そこで審議会のメンバーを選定した経緯、例えば所属団体の選定理由や、また差し支えなければ豊田市在住者の占める割合、また、発言状況もお答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして、文化、スポーツ、教育、産業など行政を進める上でかかわりの深い団体を選定いたしまして、団体の長に限らず、広く構成員の中から推薦してもらえるよう依頼いたしました。


 なお、審議会委員のうち豊田市在住者の占める割合でございますけれども、24名で64.8パーセントとなります。


 委員の発言につきましては、発言回数に差異はありますものの、会長の取り回しによりまして多くの委員に発言していただけるように努めているところでございます。


 なお、会議の中で言えなかったこと、言い足りなかったこと、審議事項に係る提案などがございましたら、書面等にて事務局へ提出していただきまして、次回以降の審議会におきまして紹介、回答、議論できるよう配慮させていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目は、審議会メンバーについてです。


 向こう10年間の豊田市の将来を議論するのに、例えば子育ての例にとってみても、過去に子育てをした人はみえますが、現在、子育てに奮闘中である若いお母さん、お父さんを始め、若い方の意見、具体的には20代、30代の方が見受けられずに、私は今後若い人にも可能であれば追加も含めて委員になってもらえるような工夫が必要と考えますが、執行部の考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 団体の長との特定のものに限らず、広く構成員の中から推薦してもらえるよう依頼はさせていただきました。幅広い年齢層から委員を選任するよう努めてきたわけですが、結果といたしまして、議員ご承知のとおり、現在の委員構成になっております。


 今後、委員を選任するにあたりましては、若い人にも委員になってもらえるよう工夫が必要ではないかなと思っておりますが、審議会以外に若者の意見が反映される機会といたしまして、幼稚園・保育園の保護者の会、あるいは学生によるまちづくりの会等との意見交換を実施いたしましたので、その点を含めてご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ぜひとも本当に若い方の意見を積極的に、働いている方も含めていろいろな方の意見を拾ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 小項目4点目は、第3回の審議会から議論の整理のしやすさや、より深い議論をする目的で、市民分科会、地域分科会、都市分科会の三つの分科会に分け、その分科会も傍聴させていただきましたが、全体で議論をするよりかなり掘り下げた本当に議論が深堀りをされたよい分科会であったと思っております。今回、分科会を開くにあたり、分科会における委員構成の考え方についてお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 豊田市が将来どうあるべきかにつきまして、十分な議論を尽くすため、目指すべき姿設定の視点でございます。市民、地域、都市という三つの区切りで分科会を設置いたしまして、安全・安心のまちづくり、人材育成と多様な能力の活用、都市と農山村の共生、モノづくり基盤の更なる強化、快適で魅力ある都市づくりのこの五つのテーマ別に議論してまいりました。


 委員構成につきましては、専門分野、所属団体の関連する分野等を考慮するとともに、三つの分科会の委員数がほぼ同数になるように設定させていただきました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) ただいまお答えいただいた分科会は、本当に深い議論ができてよかったと思っています。ただし、聞くところによるともう分科会はなくて全体会の議論だというふうに聞いておりますけれども、なかなかスケジュールの都合等々もあって分科会を開くのは難しいかもわかりませんけれども、ぜひとも全体会での議論の深堀りを進めるようなそういう工夫もあわせてお願いをしまして中項目二つ目を終わります。


 次に、中項目3点目は、市民への周知・認知活動についてです。


 今回のこの総合計画の中に共働の言葉が多く出てきます。共働とは、「市民及び市は共通のまちづくりを実現するため、互いの立場を尊重し、対等な立場に立って共にまちづくりを推進する」と定義づけされており、市民の皆様にもある程度浸透されてきたと感じております。私もこの言葉が非常に好きで、どんなに立派な計画を立てても行政だけがいくら旗振りしてもよい方向には進みません。行政と市民がともに行動、働きまして将来の豊田市が開けてくるんだなと思います。そのためにも今回の総合計画を1人でも多くの市民の方に興味を持っていただき、浸透することが一つのかぎであると思っております。


 小項目1点目は、昨年4月から豊田市地域自治区条例に基づき、地域社会の住民自治力、地域力を高めるため、市民とのパートナーシップのもとで最も効果的、効率的に地域課題の解消を図り、自信と誇りの持てる地域づくりを目指し、地域会議を設立いたしました。そこで今までこの地域会議を活用し、2回にわたり総合計画の進ちょく状況を説明したと聞いております。そのときの反応、また特筆すべき意見等々があればお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 昨年の6月から7月と、ことしに入りまして1月から2月にかけまして2回、地域会議から意見を聞く機会を設けまして、延べでございますけれども、798名の方に参加いただきました。活発な議論をいただき、地域を思う熱意を感じた次第でございます。


 主な意見といたしましては、道路整備や公共交通機関の充実、団塊の世代など高年齢者の活用、地域の安全・安心、福祉・医療施設の整備・充実、人口減少・高齢化に伴う農地・山林の荒廃や担い手不足、地域活力の低下の懸念に対する対応、土地利用のあり方等でございました。


 全市共通の意見といたしましては、公共交通や安心・安全などの意見でございまして、地域特性の意見といたしましては、農山村地域の活性化や土地利用のあり方などでございました。


 また、多くの意見をいただいた分野でございますけれども、都市整備、市民生活、産業振興、生涯学習、土地利用などでございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目2点目は、今後予定されている市民への周知・認知活動です。


 先ほど申しましたが、今回の総合計画は、行政だけが進めるのではなく、我々議員も含め市民の皆さんと全員で行動して進まなければ計画どおりに遂行しないと思っております。そこで現在、周知・認知活動に関する計画をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今年度、7月下旬から8月上旬にかけまして市長と語るまちづくり懇談会、それから8月に入りましてパブリックコメントを予定しておりますが、区長会、地域会議、審議会の委員が属する団体等にも参加の呼びかけを行いまして総合計画の共有化を図ってまいりたいと考えております。


 また、地域会議からいただいた意見につきましては、その反映状況につきまして7月には地域会議、審議会等に報告する予定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 小項目3点目は最後の質問でありますけれども、でき上がった総合計画のPRについてです。


 来年度からスタートする第7次総合計画を市民と共働で推進する環境づくりが必要であると考えます。でき上がった総合計画の周知活動を進めていく上で行政として説明、理解活動を進めることは大切であると思いますが、時間的にも限界があると感じています。


 私は、一議員として私の後援会だよりや市政報告会などを活用して総合計画の内容や目指すべき姿を1人でも多くの方に伝えていきたいと考えております。要は行政だけがするのではなく、例えば区長会、地域会議、商工会議所、ライオンズクラブなど多くの方と連携して進めるべきだと考えます。また審議会のメンバーには諸団体の代表の方も参加されており、それぞれの会として展開するべきであると考えますが、ご意見を伺います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) でき上がった計画図書につきましては、ホームページ等で情報提供するとともに、全自治区、地域会議委員、審議会委員や、支所、交流館、図書館などに配布する予定をしておりまして、それぞれの立場で活用していただければと考えております。


 また、生涯学習出前講座いどばたリクエストのメニューに「豊田市の将来計画」を掲げておりまして、こうした機会も活用してPRに努めていきたいと考えておりますし、策定のみならず、PRにつきましてもやはり議員おっしゃったとおり、共働の視点でお願いしてまいりたいと考えておりまして、地域会議の委員を始め、計画に携わった方々、そして、議員各位にもぜひご協力いただく中、PRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 桜井議員。


○7番(桜井秀樹) 以上をもって大分時間は余りましたけれども、通告した質問をすべて終えましたが、先ほども申しましたけれども、私は、この総合計画の重要なポイントの一つは、やはり共働の考え方に沿ってみんなでやっていくんだと、決して行政だけではなくて市民も含めみんなでやっていくということが非常に大事かと思っています。先ほど申しましたけれども、私自身も一議員として、この計画につきましては、私の後援会だよりや市政報告会の場を活用して1人でも多くの方にこの第7次総合計画の目指すべき姿を宣伝していくことを約束申し上げまして、質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で7番、桜井秀樹議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、1番、鈴木規安議員。


○1番(鈴木規安) 私も今回初めての質問ということでかなり緊張しております。原稿をかむところがあるかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思います。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります大項目としては1点でございますが、安心して暮らせる地域づくりについて質問をさせていただきたいと思います。


 現在、豊田市に取り組んでいただいております事業の一つに基幹バスの路線の充実、またITS等を導入した新しい交通網の整備などがあり、どれも効率的で利便性の高いネットワークを構築するにあたっては大変大きな期待を寄せる事業であります。特に都心、駅、また支所等を結ぶ市民の足を確保するためには、基幹バスや地域バスの路線充実は急務であると考えております。また、それに伴い道路整備事業も不可欠であると思っております。


 豊田市内には平成19年4月現在で都市計画決定をされている道路が83路線、距離にしまして約304キロメートルに及び、その整備率は68パーセントとのことですが、幹線道路の特に通勤時間帯の慢性的な交通渋滞は一向に解消されておりません。また、その渋滞を避けるための車が農道や本来安全であるはずの住宅地内の生活道路や通学路に流れ込んでいるのが現状でございます。ひどい車になりますと、交差点のガードパイプの切れ目から歩道に進入し、店舗の駐車場を抜けていったり、中にはそのまま歩道上を抜けていく悪質なドライバーも見かけます。


 平成18年度の豊田市内の人身事故の発生状況はと言いますと、2,964件もの事故が発生しており、3,555人の方がけがをされ、残念なことに20人の方が亡くなっておられます。そのうち人対車両の事故が183件、全体の6.2パーセントを占めております。また、事故が発生した時間帯を見てみますと、午前6時から9時の通勤・通学の時間帯と16時から18時のいわゆる帰宅の時間帯に多くなっているという数字も出ております。私は、やはりその時間帯の道路の渋滞も大きな要因の一つではないかと考えております。


 都市計画決定がされてからもなかなか整備が進まず、それが原因で起こる渋滞から逃れるため、農道や通学路を抜け道として走り抜ける車を避けながら、狭くてでこぼこした歩道や整備のされていない危険な道路を通学路や生活道路として利用する児童生徒、市民がいるのも事実であります。特に内環状線の長興寺9丁目交差点から秋葉町5丁目交差点を通り竜宮橋に至る部分は、歩道部分が狭い上、民地への乗入れ部分での段差も多くひやりとする場面に私自身たびたび遭遇いたしました。また、そういった道路ですから、やはり車いす、高年齢者用の電動スクーター、そういったものでの通行は到底無理であります。いわゆる人にやさしくない道路ということが言えると思います。


 また、幹線道路でありながら、街路灯、防犯灯の整備がされていない道路もあり、そういった道路では、夜間の事故ばかりでなく、不審者による犯罪にも注意を払わなければいけません。高年齢者の方や年ごろの子どもさんを持つ親御さんからもそういった話を数多く耳にします。私自身子を持つ親の立場としまして、市民が安全に、また安心して暮らせるまちであるために次のような質問をさせていただきます。


 最初に、中項目1、渋滞緩和策としての道路の整備計画と現状に関しまして次の4点について質問をさせていただきます。


 まず、小項目一つ目の質問です。平成16年8月に都市計画決定された高橋細谷線、いわゆる内環状線ですが、この道路の下市場町5丁目交差点から国道301号野見小西交差点までの区間では、通勤時間のピーク時には2キロメートル以上の渋滞が発生し、また、歩道の状態も悪く、沿線の児童生徒が大変危険な状態の中で通学をしております。竜宮橋の4車線化に伴う拡幅事業の現在までの進ちょく状況及び今後の計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員お話のように、都市計画道路高橋細谷線は、下市場町の国道248号交差点から御立町の国道301号交差点に至る延長約2.4キロメートルについては、平成16年度に幅員12メートルから25メートルに都市計画変更しています。これは議員おっしゃるように、朝夕のラッシュ時等に慢性的な渋滞に陥っているから、これを解消するためであります。当路線は内環状線の一部であり、豊田市が事業主体で進める幹線道路の中では最重要路線として位置づけ、事業進ちょくに努めているところであります。


 進ちょく状況でございますが、昨年度より事業着手しまして、各自治区の事業説明会を開催し、現況測量、路線測量及び基礎調査等が完了しています。今年度は、(仮称)新竜宮橋の国土交通省との河川協議を始め関係機関との協議を進めます。また、用地調査にも着手いたします。平成20年度からは長期の工事期間を要する(仮称)新竜宮橋の事業着手に向けての準備を進めるとともに、渋滞対策に効果のある国道301号交差点周辺や、都市計画道路梅坪堤線交差点周辺の工事が早期に着手できるよう事業を進める予定であります。事業完成目標は、平成28年度を予定しています。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 少しでも早い取組に期待をいたします。


 続きまして、小項目二つ目の質問ですが、同じように都市計画道路豊田則定線ですが、この道路はやはり通勤時間帯には久保町2丁目を先頭に、ピーク時には1キロメートルから2キロメートル近く渋滞が続きます。内環状線から久保町までの早期の拡幅整備が望まれるところです。つきましては高橋のかけかえを含め拡幅事業の現在までの進ちょく状況、また、今後の計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市計画道路豊田則定線4車線化拡幅事業は、国道153号、久保町2丁目交差点から寺部町、市道豊田北高校線までの間、矢作川にかかる高橋のかけかえを含む延長800メートルを愛知県により平成15年から事業化されています。


 高橋のかけかえは、暫定2車線供用でありますが、平成27年度までを目標にして事業が進められています。現在は矢作川の両岸において用地買収を重点的に取り組んでいます。


 また、県道細川豊田線、高橋町1丁目交差点までの区間につきましては、区画整理区域内になりますことから、区画整理事業にあわせて整備を進める予定であります。それより東側の内環状線、高橋町4丁目交差点までの事業化につきましては、事業の予定はまだ決まっていない状況にあります。市としては、全体の早期整備の必要性は十分認識しており、早期整備に向け愛知県に協力し、事業進ちょくを図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目三つ目の質問です。現在、拡幅が進んでおります国道301号線ですが、久澄橋から野見小西交差点までの区間に5年以上もの時間が費やされております。この先外環状線泉町2丁目交差点までの区間の現在までの進ちょく状況と今後の計画についてお聞かせください。また、その先松平橋までの今後の事業計画についてもあわせてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道301号は愛知県施行の拡幅整備により、御立町の内環状線までは議員おっしゃるように平成17年度末に4車線供用されました。現在、内環状線野見小学校西交差点から外環状線泉町2丁目交差点までの延長1.29キロメートルを野見山工区として平成24年度の完了を目指して事業を進めています。


 この区間は市街化区域で多くの建物が連立している状況でありますことから、用地買収に時間、人員を要します。市も人的支援を図り、早期整備が進むよう鋭意取り組んでいます。


 その東側、松平橋までの区間については、現在の事業区間である野見山工区の整備完了のめどが立った段階で事業の検討を行う予定と聞いています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 続きまして、小項目四つ目の質問になりますが、平成16年12月定例会において当時の建設部長より、市道竜宮平山線の供用開始に伴う鵜の首橋西詰と同市道の合流部について、周辺道路網の整備を含め調査検討中との答弁がございましたが、その後2年半以上たった現在も県道細川豊田線の渋滞は緩和されず、そのため通学路に多くの車が流れ込み、子どもたちや市民が危険な状態にあるのが現状です。その後、現在までの進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成16年12月議会で「鵜の首橋周辺の渋滞解消については、市道竜宮平山線と鵜の首橋との交差点改良、周辺道路網の整備を含め調査検討します」と答弁させていただきました。


 市道竜宮平山線と鵜の首橋との交差点は、公安委員会等の協議の結果、信号設置や立体交差等の交差点処理はできない結論となりました。


 鵜の首橋のかけかえについては、国土交通省が矢作川水系河川整備計画を現在策定中であり、矢作川の河川改修にあわせる必要があるため、当面、鵜の首橋のかけかえ等の計画もできません。


 鵜の首橋周辺の渋滞解消については、都市計画道路高橋細谷線を含めた周辺道路網の整備が重要であると認識しています。現在、都市計画道路高橋細谷線の4車線化事業に着手していますが、県道細川豊田線との交差方法も含め周辺全体のネットワーク構築を検討しています。いましばらくご辛抱をお願いしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) わかりました。私個人的な意見としては、なるべく早く対応していただきたいと思います。


 次に、中項目2、安全な通学路、生活道路の確保についてに関して以下6点について質問をさせていただきます。


 まず、小項目一つ目ですが、通学路の問題に関しましては、本議会でもたびたび取り上げられておりますが、改めまして私からも安全な通学路の確保に対しての取組、また学校や自治区からの改善要望の状況と、それに対する取組についてお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成14年度に豊田市教育委員会が事務局となり、国、県、警察、市の関係機関12部署が連携して豊田市通学路整備推進会議を設置いたしました。この会の目的は、通学路の整備推進や安全確保に取り組むことでございます。


 通学路整備の要望につきましては、昨年度187件ありました。そのうち通学路標識の新設や取替え、補修を34箇所行いました。また、関係機関の協力をいただきまして、横断歩道やガードレールを23箇所設置、修繕いたしました。さらに歩道を8箇所設置することができました。通学路標識や横断歩道の設置など実施可能な要望に対する実施率は80.2パーセントでありました。


 また、全国に先駆けまして連続した安心の通学路づくりの実現を目指して通学路整備に取り組んでおります。歩道が十分整備されていない危険な通学路に安全なみどり線を引き、連続した歩道環境として整備しております。これまでの3年間に市内延べ30キロメートル以上引くことができました。


 今までよりも交通安全に気をつけて登下校するようになった。通学路を通る車がスピードを落としたり、路上駐車が減ったりして通りやすくなったといった子どもの声からもわかりますように、ドライバーを始め市民の安全意識の啓発にも大いに役立っていると思っております。


 本年度は、大林小学校と飯野小学校の通学路に安全なみどり線を引き、安心の通学路を広げてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 未来を担う子どもたちの安全対策ということでございますので、今後とも十分な取組をお願いしたいと思います。


 続きまして、2項目めの二つ目でございますが、先ほどの鵜の首橋の周辺の渋滞の件にも多少関係してくると思いますが、その渋滞を避けるために通学路に流れ込む車を地元の住民の皆様方が独自に調査をしたと、そういう結果が出ておりまして、通学路というわずかな時間帯にもかかわらず毎日200台近く、1分間にしますと14〜15台にもなる車が通学路に流れ込んでいるという実態がわかったわけでございます。昨年度、地区の住民の皆さんと区長さんが時間帯通行規制の申請をされたそうでありますが、その結果、設置されました「通学路につき通り抜けご遠慮ください」という立て看板、ただ、この立て看板が現在も全く効果をなしていないというお話を伺いました。立て看板が立ってあろうが、なかろうが車はどんどん入っていくと、そのようなお話を伺いました。実際生活道路でも通学路に車が進入しているということは大変危険なことでありますし、また、大変心配をしているところであります。通学路等の交通規制について市のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 交通規制につきましては、交通安全課が窓口となりまして地元の要望により、県公安委員会、あるいは警察に要望しているというのが実態でございます。判断は公安委員会等になるわけであります。


 時間規制の歩行者道路、あるいは一方通行道路、こういった規制は、児童の安全確保には大きな効果が期待できると思います。ただし、その反面におきまして、地域の住民にとりましても規制がかかってまいりまして利害関係が生ずるという場合がございます。そこで地元で十分な調整を行っていただきまして、地域の総意に基づくということが不可欠なことかと思っております。今後とも地域の要望をきちんと公安委員会等に伝達し、必要な措置については市としても働きかけはしてまいります。


 なお、市にできることといたしまして、先ほどのご指摘のございました看板の件でございますが、こういった看板を支給するというほかに、交通安全課におきましては、地元の要望によりまして新しいタイプのですね、ここは通学路ですよということが連続してわかるように、立て看板というのは一方で見にくくなりますので、そうではなくて、電柱を利用して電柱に巻き付ける新しい方式の看板を用意しております。これによりまして連続的にここが子どもたちが通る通学路だということをドライバーにアピールができると、こういうような効果をねらって新しいタイプの巻き看板等の支給ができるように現在しておりますので、ぜひご利用をいただきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 大変細かい説明ありがとうございました。私も地元へ持って帰ってお話ができるかと思います。


 次に、小項目の三つ目ですが、国道301号線から豊田東高校までの市道御立2号線は、東高の移転にあわせて整備をしていただきましたが、その先の未整備区間についてお尋ねをいたします。


 国道301号線から豊田東高校へ連絡する市道御立2号線、また御立町から野見町へ抜ける市道御立野見線、国道301号と都市計画道路高橋細谷線を結ぶ市道御立野見1号線などの生活道路は、国道301号への抜け道に、またその先豊田スタジアム東側の都市計画道路寺部御立線を経由して豊田市停車場線へ抜けるのに多く利用されております。この道路は、地域住民の生活道路として、また、さらに豊田北高を始め多くの学生たちの通学路としても利用されております。道路幅が十分にあるため通勤車両がかなりの速度で通り抜ける道路ですが、歩道が整備されていない上、街路灯、防犯灯の設置もされておりませんので暗くなってからは特に危険な道路だと感じております。特にこの春の東高の移転で自転車通学の生徒の利用が倍増し、部活で帰りが遅くなった生徒も多く利用します。交通安全の面からも、また、地域住民や青少年を犯罪被害から守るためにも早急な対応が必要かと思われます。この道路の今後の整備計画についてお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員ご指摘の市道御立2号線ほか2路線は、もともとは生活道路の位置づけの道路であります。しかし、朝夕のラッシュ時には、議員お話のように、国道301号や都市計画道路高橋細谷線の抜け道として利用され、交通弱者にとっては非常に危険な状態となっています。さらに、今春の豊田東高校移転開校に伴い南からの通学生の利用が非常に多くなっていることは理解しています。


 お話のように、市道御立2号線は、国道301号から豊田東高校隣接部までは東高移転決定時に造成事業と並行して整備済みであります。しかし、その先線、都市計画道路高橋細谷線までは未整備となっており、現状のニーズを考えますと、先ほどの鵜の首橋の答弁に関連いたしますが、歩道整備を含めた改良事業が必要であると十分認識しています。高橋細谷線事業と並行した形で進めることが理想と考えます。


 今後、事業を進めるにあたり関係する地域の皆様のご理解、ご協力をお願いし、事業の少しでも早い着手ができるよう進めてまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 確かに大変暗く心配の道ですので、何とか早く対応していただけるようにお願いいたします。


 続きまして、小項目四つ目ですが、国道301号御立交差点から豊田スタジアムへ北進する都市計画道路寺部御立線の鶯橋から西の部分、この部分はこの道路の供用が始まって5年近くたってから街路灯が設置されたわけですが、それは当初からの計画であったのか、それとも何らかの要望があってからの対応であったのか、そこに至るまでの経緯と、また今後の計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 街路灯の設置につきましては、道路建設当時は道路構造令に基づき信号交差点部、屈曲部、橋りょう部等の必要箇所へ計画し設置してまいりました。


 一般的には、今述べた箇所以外では夜間の交通上特に危険な場所等、特別な状況にある場所以外は設置いたしません。しかし、交通事故、犯罪等が多く発生したため、平成18年度に周辺3自治区よりそれらの発生防止のため照明灯増設要望がありました。通学路等の安全性、防犯性を高めるため、関係機関と調整し照明灯を交差点に10基増設いたしました。また、同時にできなかった1基を今年度増設する予定であります。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 暗い道に関しての心配事というのはやっぱり多いものですから、いろいろご苦労おかけしますが、何とか子どもたちが安心して通える道路といったものを確保していただきたいと思います。


 次に、小項目の五つ目ですが、豊田市交通まちづくり推進協議会の取組の中で、市内でのモデル事業として路側帯拡幅のためセンターラインをなくしたり、ハンプを設置して生活道路への車両の進入を抑止するといったような実験を行い、そのデータを収集し交通安全対策に活用していくという計画が進められているわけですが、それらの実験の結果、実際にどのような効果がありましたでしょうか。また、これからの取組も重ねてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 中央線抹消につきましては、生活道路の交通事故対策として中央線を抹消することにより路側帯を拡幅し、歩行者、自転車の安全な通行、自動車の走行速度の抑制、通過交通の削減、出会い頭事故の削減を目的に平成11年度から取り組んでおります。平成18年度末までに延べ73路線、約2万8,200メートルにおいて現在実施しております。


 実施後の効果といたしましては、平成16年度に人身事故件数、交通量、走行速度の変化などを調査しましたが、路線によってその効果が上がった路線とそうでない路線のばらつきが見られました。しかしながら、周辺住民へのアンケート調査の結果、大型車の混入率が低下したことや、歩行環境、出会い頭事故への安全性の向上など中央線抹消に対して好意的な評価を得ています。


 今後は、過去のデータなどから中央線抹消によって交通事故対策に効果が上がることが期待できる路線について、豊田警察署と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。


 また、道路に段差を設けるハンプにつきましては、中央線抹消を実施した後も速度低減が見られない平芝町3丁目地内の市道において社会実験を行いました。


 実験の結果につきましては、交通量の削減は見られませんでした。ただ、走行速度については、平均で約14キロメートルの大幅な速度低減が見られました。騒音についても平均で7デシベルの低下を確認しております。


 また、周辺住民を対象としたアンケート調査では、7割を超える方から交通安全対策として非常に役立つ、やや役立つとの回答を得ています。


 以上のような効果が確認されましたが、今後の取組につきましては、道路管理上の安全性の確保など課題も残されているため、今回の実験結果を踏まえ、警察や道路管理者、地域住民の方などとさらに協議を重ね、生活道路における交通安全の一つとして実用化に向けた調整を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 細かい説明ありがとうございました。とにかくやはり生活道路というものは市民にとって一番大事な部分であると思いますので、今後ともしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。


 次に、小項目六つ目になります。時間の配分が悪くこれが最後の質問になるかと思いますが、これは私からの提言でございまして、現在、豊田スタジアム横の豊田大橋から久澄橋までの矢作川左岸堤防、この堤防道路が歩行者、自転車道路のような扱いになっていると思いますが、例えば久澄橋から竜宮橋までの矢作川左岸堤防、この堤防道路を整備して、歩行者、自転車専用道路を設け、通勤車両、その他との車両との通行区分を図ることによって交通事故の減少、また、企業と連携して自転車通勤を奨励し、渋滞解消対策、また、大げさになるかもしれませんが、地球温暖化防止としての少しでもCO2の削減につながるのではないかということを考えました。これにつきましてご意見をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員ご指摘の豊田スタジアム横の左岸堤防道路は、スタジアムと矢作川の一体感を創出するため整備された公園内通路であり、河川管理者用の道路でもあります。一般車両は通行できない構造になっています。


 歩行者や自転車通行にとって快適な空間となっていることは確かです。久澄橋から竜宮橋までの矢作川左岸堤防道路について同様の整備を行ったらどうかのご質問でございますけれども、周辺の道路事情や歩行者、自転車道の現状の整備状況を踏まえますとネットワーク上やや問題があるかと現段階で思っています。現段階の整備は少し難しいと考えています。


 次に、企業と連携した自転車通勤の奨励についてでありますが、市内の渋滞を解消するためには、自転車通勤だけでなく、公共交通転換など交通需要マネジメント施策、総合的な対応が必要と考えています。


 しかし、市も自転車を利用することの効果には、議員おっしゃるようにCO2の削減や利用者の健康増進などにもつながることから、自転車を活用したまちづくりとして、健康・通勤・通学・観光等の視点で歩行者、自転車が安全に通行できる独立したレーン等の設置を視野に入れた自転車道ネットワーク計画を現在検討しています。スタジアム周辺も重要な位置になると考えています。


 今後は、早い時期に国、県、警察等関係機関及び企業と連携して、モデル地区やモデル路線の検討を行い、歩行者、自転車が快適に通行できるまちづくりを進めていきたいと思っています。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○1番(鈴木規安) 自転車道路、先ほどの矢作川左岸堤防の整備に関しては、若干無理があるのではないかというお話でございました。若干ということは多少何とかなりそうなということもありますので、またその辺を何とか取り組んでいただきたいと思います。


 また、自転車に関しましては、私自身も時々ですが自転車を利用して、健康管理に気をつかっております。今後とも皆さんも自転車を使っていただいて健康管理をしていただきたいと思います。


 時間が余りましたが、私の質問を以上で終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で1番、鈴木規安議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時54分


                         再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 29番、加藤昭孝議員。


○29番(加藤昭孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は、今回、大項目一つ、入札・契約制度について伺ってまいります。


 私が今回、入札・契約について一般質問を行おうと思いましたのは、その理由の一つは、工事請負契約の変更が市長の専決処分で決まってしまい、議論の余地がないということ。そして、もう一つは、変更の理由が首をかしげたくなるようなものがあるからです。


 さて、豊田市においては、今、私の目の前には中学校3年生のときの担任の先生であります小野田先生がおられますけれども、そのころ、30年ぐらい前になるんですが、30年ぐらいの期間、この豊田市においては談合が1件もなかったかなと思っておりますが、しかし、現在、談合による事件が新聞報道などでされております。そして、世間を騒がしているというのが現状ではないかなと思います。


 もともと談合という言葉は、鎌倉時代の保元物語に既に見られ、本来その言葉に悪い意味はなく、寄り集まって相談するという日本人の意思決定の方法の一つであったと言われています。しかし、この方法が入札に際して行われることを入札談合、そして、近年では単に談合と呼ばれるようになってしまっています。近くでは、名古屋市地下鉄工事談合事件、きょうの昼も関連したニュースが流れておりましたが、大阪府枚方市では元市議会議員が逮捕されるという官製談合にまで発展しております。


 そうした状況の中で脱談合が叫ばれているわけですが、公共工事によって築造される道路や公園などの公共施設は、市民生活や経済活動の基礎をなすものであり、また、災害時にはその復旧などを含めて極めて公共性が高く、その品質を確保することは大変重要です。そして、これら事業は、税金で賄われ施工されているもので、入札・契約にあたっては市民の理解と信頼が必要なのは言うまでもありません。


 豊田市においては第2次行政経営戦略プラン、今後は単に戦略プランと言いますが、その中で電子自治体の推進、公共工事コストの縮減と環境への配慮、事務事業の見直しという観点で、方針、計画が打ち出されていますが、まだ十分とは言えない状況であります。


 そこで中項目1点目、入札制度の課題について伺います。


 一つ目は、近年、豊田市では談合事件はありませんけれども、今後もそうした事件が起こらないように防止策を講ずることは大切であります。談合は落札率が高ければ高いほど疑われる要素があるというふうに言われておりますけれども、まず始めに、過去5年間の落札率をお示しください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 落札率でございますが、平成14年度が93.78パーセント、平成15年度94.15パーセント、平成16年度94.30パーセント、平成17年度93.54パーセント、平成18年度が90.46パーセントと、17年度、18年度につきましては、前年と比べ減少しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 平成15年度から減少しているということでございますが、例えば、今議会の入札状況を見てもらうとわかると思うんですが、ある入札では90パーセント以上、ある入札では60パーセント台というような入札状況でありますけれども、今、平均を言っていただきましたけれども、そうした落札率を見るとき、豊田市はその数字をどういうふうに見ておられますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 経年で見た場合、先ほど申し上げましたように平均の落札率は下がっているのが事実でございます。今、議員が例で申し上げられましたように、工事の種別を見ますと必ずしも同じ傾向ではなく、入札は適正に行われているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目の質問に入りますが、毎年度減少していて談合の疑いは少ないというふうな答弁でございました。今後もこうした談合を防止するための方策についてどのような方策をとっているのか、その状況を伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 談合防止に大きな効果があると言われている電子入札を本格導入し、一般競争入札を拡大することによりさらなる談合防止に努めております。また、入札方式による対応といたしましては、平成20年度には談合がしにくいとされます総合評価落札方式も本格的な導入に努めてまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 再質問ですが、そのほかにも罰則等による談合防止策はどのような状況になっておりますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 罰則の対策でございますが、本年2月に独占禁止法違反、談合等について罰則の期間を最長で12か月となるような指名停止要綱の改正を行いました。また、談合に対しての賠償金が現行10パーセントでございますが、さらに強化することも検討しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 観点を少し変えて再質問ですが、透明性、あるいは競争性、特に競争性を高めるための地域要件を今後緩和する考えはございますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市の契約の考え方でございますが、市内業者で可能な工事は市内業者にやっていただくことを基本としております。


 今後、一般競争入札におきましても、参加資格として地域要件、これは市内に本社、本店を有する者というものでございますが、は設定していくことになりますが、平成19年10月からは一般競争入札の対象範囲を1億円から4,000万円以上に拡大し競争性を確保してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 次に、中項目2点目、契約について伺います。


 工事契約の手順では、入札で業者が決定すると契約締結がなされ工事を始めるわけですが、工事中に変更が生じた場合、工事請負契約の変更などが行われることになります。豊田市の場合、その理由は、現場協議によるもの、あるいは将来計画に対応するため、またあるいは現地再調査によるものなどがあります。


 そこで一つ目の質問は、契約変更の実態について、過去に何件あり、何パーセントなのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度の工事件数で申し上げますと、全件で548件の中で変更契約をしたものが485件でございまして、率にいたしますと89パーセントでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) かなり多い変更があるということでございますが、再質問ですが、平成18年度の工事請負契約の変更の理由を見させていただいておりますけれども、例えばこの中に将来計画に対応するための電気設備工事の追加というのがございますが、これは総合体育館の電気工事なんですが、これはもう将来計画というのは既にサブアリーナもつくるよというふうに決まっていたと思うんですが、なおかつここに変更理由の中にこの将来計画に対応するためとわざわざまた書いてあるというのは、どうもあまりにも安易に変更がなされているのではないかなと思われますけれども、それをどのように考えておられますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 例えば、当初設計案では把握ができなかったことが現場で必要になった、それから、利用者の利便性の向上のため、あるいは機能性、安全性向上のためなどによりまして変更は往々にしてございます。その変更につきましては、一定のルールで行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 続いて、その一定のルールということでございますが、二つ目の質問ですが、工事請負契約の変更はどのような場合になされるのかという基準のことでございますが、事前に設計書を作成して、それに基づいて予算が組まれて、そして執行されてというわけですけれども、工事を進めていくときに思ってもみなかったような岩が出た、先ほど部長のほうからそういった話がありましたが、あるいは思ったよりも地盤が弱くて補強する必要が出てきたというのは、百歩譲っても認められるとしても、平成18年度、これは専決処分の分も含まれておりますが、議会案件においては19億1,000万円ほどの金額変更がなされています。その中には、今、部長も言われたように、地元の人と事前に協議したり、新しい工法があるなら事前に調査しておくとか、設計の段階で対応ができたのではないかなと思われるものも含まれているのではないかなと思います。こうした契約の変更はどのような基準に基づいて行われるのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 契約期間中にやむを得ず元設計を変更する場合は、請負者との協議の上で設計変更事務取扱要領に基づいて変更しております。


 この基準でございますが、愛知県の基準に準拠したものでございまして、この基準の中で設計変更のできる範囲を示しております。その範囲でございますが、一つ目として、発注後に発生した外的条件によるものでございまして、これは例えば道路工事で事前に県公安委員会との協議は行いますが、施工段階で道路施設等を設けることがあるということで変更するものであります。また、地元調整との処理による場合がございまして、これは事前要望等につきましては、ある程度事前に設計に盛り込んでおりますが、再度の協議で利便性向上のためなどで変更が必要になったというケースがございます。


 それから、二つ目といたしまして、発注時において確認困難な要因に基づくものというものがございまして、これは地下埋設物の位置の確認などに基づいて設計時と異なっていたということで変更する場合がございます。また、契約工事エリア内における現場精査に伴いまして出来高精算方式による変更をするものでございまして、これは監督員が現場の施工状況を確認しまして最低限の変更を行うものということでルールに従ってやっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 三つ目は、基準どおりに進められているということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、もっと設計の段階以前の段階で地元の人と協議する、あるいは新しい工法があるならば、研究しておくというようなことでもっと改善点はないのかなと思いますが、その点について伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 契約の変更は、先ほど申し上げたように、設計変更事務取扱要領に基づきまして適正に執行しているところでございます。設計変更の多くは、現場精査に伴う出来高精算でやむを得ないものがありますが、その他の要因につきましては、今後、より一層事前調査の精度を高めた事務執行に努めてまいりたいと思います。


 事前調査の精度を高めるためには、職員の意識改革を図ることはもとより、適正な設計期間の確保や、例えばこういう整備における地元の皆さんとのワークショップ、交流館建設におきます地元建設委員会との共同による設計協議なども有効なものでございまして、こうした手法も今後積極的に取り入れてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) より精度を高めた事務執行を行っていくということでございましたけれども、つい最近では、足助の紅葉の有名な待月橋の工事に伴って、五色紅葉の枝を切らなければいけないということがあったそうでございます。新聞にも載っておりましたけれども、これもやはり事前に地元の人とよくよく協議しておけば、途中で地元の方と話し合いをせずにもう既に始めからやっておけばよかったのではないかなと私は思いますけれども、今後こうしたように発注者側、この豊田市側の責任がこれからはそういった意味で重くなってくるのではないかなと思いますが、その考えはどういうふうに考えておられますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど申し上げましたとおり、事前の精査をしていくということでございますので、当然ながら市の事務といいますか、そういったものが増えてくることは間違いございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) しっかりやっていただきたいなと思っております。


 次に、中項目3点目、総合評価落札方式について伺います。


 談合が行われる要因はいくつか挙げられますけれども、その要因の一つに入札の仕方が価格を基準にした価格入札であるからだという見解があります。そこで今後は価格のみではなく、品質の観点を取り入れた政策的な入札、政策入札と言いますが、この政策入札への移行が重要であると言われています。そのためには、業者が持つ技術力や社会貢献度、環境に対する配慮、あるいは福祉に関する配慮などをあわせて評価する総合評価落札方式を視野に入れていく必要があります。


 そこで一つ目の質問ですが、昨年度、試しに行われた総合評価落札方式について伺います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度試行の評価でございます。


 平成18年度に試行いたしました総合評価落札方式では、簡易な施工計画と企業の技術力や社会貢献等、ふだんから一生懸命やっている企業を評価し、発注者を決定する手法でございまして、これは簡易型総合評価落札方式でございました。この方式につきましては、公共工事品質確保促進法の施行を受けまして県内では当市が1番に試行いたしました。全国を見ましても実施自治体はまだまだ少数であります。平成19年度におきましては、愛知県の指導のもと、県内の市町村に対して最低1件は実施するよう要請もされていると聞いております。


 そこで本市における結果でございますが、平成18年度に実施しました548件の工事検査の平均点が74.0点であった中で、試行しました3件の工事成績の平均は80.8点ということで非常に高く良好であったと認識をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 二つ目の質問ですが、これは簡易型で行われたということでございましたが、先ほども言いましたように談合防止、あるいは品質の確保という観点から、標準型、あるいはそれ以上の基準を持った方式で行われるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 今年度でございますが、企業の技術力をさらに評価できるよう工事成績の加点の幅を広げたり、災害時や緊急時における地域貢献という意味では非常に重要なことでございますので、地域貢献についての加点数も増やしまして10件程度実施する予定でございます。


 それから、簡易型のほかに標準型、あるいは高度技術提案型というものがございますが、技術的な工夫の余地が大きい工事に適用する評価手法でございまして、国においては2億円以上の工事を目安にしていると聞いております。評価においても高度な技術力を審査、評価するため、期間と事務量がかさむという問題もございます。


 ご指摘の談合防止、品質の確保につきましては、簡易型でも十分な成果はあると考えておりますが、今申し上げました標準型、あるいは高度技術提案型についても導入の検討を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) そして、実はきのう太田議員が質問した消防長の答弁の中で、「消防団員を出している事業所に対しては、地域貢献度が高くなるようなそういった評価を行っていく」とご答弁されましたが、その点について総務部長としてどのように考えておられますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど申し上げましたが、地域貢献度につきましては非常に大事なことだと思います。きのう消防長が答弁いたしましたが、総合評価落札方式の中の評価項目の中である程度導入できるものと思いますので検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 三つ目は、豊田市はその戦略プランの中で公共工事のコスト縮減と環境への配慮という視点がございますけれども、肝心の品質の確保という観点がありません。今後は価格と品質がキーワードであると思いますけれども、この品質の確保とコスト縮減をどのように考えていきますか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 先ほど少し触れました標準型、あるいは高度技術提案型には、技術提案に対して事業内容の改善変更も可能でございます。また、コスト縮減につながるような提案に対しましては、それを評価するVE制度も併用ができます。


 いずれにいたしましても総合評価落札方式は、価格だけではなく企業の技術力を評価する手法でありまして品質確保が大きな目的でございます。先ほど答弁いたしましたように、総合評価落札方式につきましては、標準型、あるいは高度技術提案型も含めまして簡易型の定着も図りながら、コスト縮減も視野に入れまして今後さらに拡大していくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) どんどんやっていくということでございましたが、やはり総合評価落札方式というのは一つの手法でございまして、できればそれからもう一歩踏み込んで政策入札のほうに、もう一歩進めていっていただけるといいのではないかなと私は思っております。


 続いて、中項目4点目、電子入札について伺います。


 戦略プランの中で、「電子自治体の推進の項に電子入札システムを導入、平成19年度より実施」とありますが、電子入札を行うためには、パソコン、MicroSoft社のWindowsXP搭載の機種、そして、あいち電子調達共同システムを使用するためには、さらに電子入札システムに対応したICカードが必要となり、このICカードを使用するためのソフトも必要となってくるはずで、パソコンを使いなれていない人にとってはとても利便性、効率性がいいとは思えないのではないでしょうか。


 そこで一つ目は、対象事業者の見込み数は何社であるのか、また、その導入における手順はどのように考えておられるかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 対象の業者数でございますが、工事関係で1,800社、それから工事関係委託の関係では600社、業務関係委託では1,200社、物品購入で1,400社と見込んでおります。


 それから、2点目の導入手順でございますが、現在は設計金額1億円以上の工事入札を電子入札で実施しております。本年10月より4,000万円以上に拡大しまして、平成20年10月にはすべての工事入札を電子入札で行うという予定でございます。


 また、物品関係でございますが、これは平成20年度以降に随時試行し、本格導入をしていく予定でございます。


 したがいまして、平成20年度と21年度の入札参加資格申請につきましては、物品関係も含めてすべて電子入札による申請となります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 今後どんどん増やしていこうという方針のようでございますけれども、二つ目は、それだけ増やしていこうとすると、パソコンを使いこなせる業者とそうでない業者が出てきて、そこに情報格差が生まれると思いますけれども、この格差をどのように少なくしていくおつもりでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年度に導入いたしました工事関係の電子入札につきましては、事業者に対して概要説明会を9回、それから操作説明会を5回開催して周知を図ってまいりました。今年度も8月と12月に操作説明会を予定しております。また、導入計画等につきましては、現在、ホームページや窓口等で周知をしておりますが、平成20年度、21年度の入札参加申請も含めた周知方法につきましては、現在検討中でございます。


 それから、平成20年度に導入予定の物品関係の電子入札につきましては、平成19年、本年10月以降に概要説明会を開催する予定でございます。また、ご心配のように零細業者も多くありますので、パソコン等用意できない、あるいは操作ができないことも想定されます。このことにつきましては、庁内に申請用のパソコンを設置いたしまして対応する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) 庁内にパソコンを設置してというふうにお答えになられましたが、もともとパソコンを使うのはどうしてかというのをもうちょっとよく考えていただいて、来ていただいてパソコン操作するというのはパソコンを使う意味があまりないと思いますので、その辺もよく考えていただきたいと思いますが、私は事前にアンケートなどをとってPRと実態調査を兼ねて行ったらどうかなと考えております。


 また、今、おっしゃったように、庁内にパソコンを設置してというような話もございますが、直接電子入札への支援策を考えていくのが本来の姿ではないかなと思いますが、どのようにお考えですか。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 今、アンケートをという話もございましたが、アンケートにつきましては、特に今考えておりません。そういう意味でいきますと、電子入札の対応も業者の技術力の一つであるのかなと思っております。ただし、先ほど答弁いたしましたけれども、情報格差への対応については、しっかりとってまいりたいと考えております。


 それから、ちょっと補足になりますけれども、物品購入につきましては、すべてを電子入札で実施するものではなく、金額の小さいものなどは、これは80万円以下でございますが、そういったものにつきましては当分の間、従来どおり紙による見積もり徴収をしていくこととなります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○29番(加藤昭孝) これは質問ではございませんけれども、談合を行うということは当然悪いことということでございますけれども、談合を行えないように防止策を講ずることは豊田市の責任であると思っております。公共事業は市民生活の基盤を担うもので、そして、この公共事業は税金で施工されるものでございます。さらなる工夫を重ねていただいて談合ができない環境づくりをしていただきたいと思いますし、もう一つは、先ほども申しましたが、その方式を道具として使うのはいいんですが、もう一歩進めて価格入札から政策入札へ向えるようなそういった体制をつくっていただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(岩月幸雄) 以上で29番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、44番、中根 大議員。


○44番(中根 大) それでは、私も議長より指名をいただきましたので、さきに通告してあります2項目について順次質問をさせていただきたいと思います。


 私は、最初に豊田・岡崎地区研究開発施設にかかわる諸問題、いわゆる下山地区のテストコース、あるいは研究施設についてのことでございます。


 この研究施設は12月議会や3月議会でも取り上げられておりますし、いろいろ議論があるところでございますが、時間も少し経過していることや、今までより具体的な動きも少し見られますので、その点をお聞きしながら、私の意見を述べてまいりたいと思っております。


 特に下山地区は、豊田市の東南部地域ということで全体を見ながら事業を進めていくということも必要と考えておりますので、その辺の視点から順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず、中項目1番目ですが、経緯と今日までの取組についてでございます。


 少し復習になるかもしれませんが、いま一度昨年から振り返り、経緯及び計画の概要についてお聞きをしたいと思います。


 実はこの下山地区のテストコースと研究施設につきましては、今から約16年前に一度話が持ち上がり、愛知県の企業庁が出向いて3、4年動かれた経緯がございます。


 当時は下山村という自治体があって、小さな村にこの施設ができるかもしれないということであの地区では大変話題になっておりました。このときはちょっとしたボタンのかけ違いと申しますか、話が後先になり理解活動が足りなかったためにだめになったと聞いております。昨年来この話の再燃がありましたとき、正直私はびっくりをして耳を疑いました。一度失敗した事業が復活するなど夢にも思わなかったからでございます。


 そこで、まず時間的な経緯や計画の概要などについて改めて伺うわけでございますが、経緯を伺うということは現在の状況を知るためでございます。今があるのは地権者の皆さんを始め地域の皆さん方の大変なご理解があって、その結果でありまして、その原点を考えるからでございます。


 私の質問はあくまでこの大事業が成功することを願う質問でございます。私自身は豊田市の東南部の同じ地域に住むものでありまして一心同体という気持ちがございます。ですから、そういう立場の中で応援も惜しまないものでございます。今回質問することで一歩でも二歩でも事業が前進できればと思いますし、そうあってほしいと切に願うものでございます。


 そこでまず2点について確認をしておきたいと思います。


 1点目としまして、時間的な経緯について昨年から今日までの具体的な動きについてお話をしていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 昨年から本日までの具体的な動きでございますけれども、昨年の3月、地元地域といたしまして当該開発にどう対応するかを議論するための下山地区工業用地検討委員会が発足いたしまして、9回にわたりまして検討を経て、8月に検討委員会として開発について総論賛成との意見集約が行われました。


 9月に入りまして検討委員会から豊田市に対しまして検討結果の報告及び協力・支援の要請がございました。そして、トヨタ自動車に対しましては、検討結果の報告及び立地に向けた検討要請がなされまして、同月、トヨタ自動車から豊田市、岡崎市、愛知県に対しまして事業推進に向けました協力要請がなされました。それを受けまして豊田市長、岡崎市長から愛知県知事に対しまして開発要請を行いました。


 11月に入りまして下山4地区の全体説明会におきまして、開発受入れが確認されるとともに、豊田市は地元地域に対しまして本事業推進の表明を、トヨタ自動車が地元地域に対して本事業推進に対する協力依頼を行いました。


 今年に入りまして1月には、開発受入れを議論してきました検討委員会を発展的に解消されまして、開発推進に向け企業や行政と地元地域との調整窓口となります地区対策委員会が設立されました。


 2月には愛知県の平成19年度予算の記者発表時におきまして、愛知県として事業主体となることの正式表明が行われました。


 また、本事業に関するトヨタ自動車としての構想図が固まってきたことを受けまして、4月末に地元下山地区の地権者や住民の皆さんを対象に集落単位での説明会を、5月中旬には地区外地権者の皆様を対象にした説明会を開催いたしました。


 なお、本事業を下山地域全体で推進、支援するとともに、本事業の波及効果を生かした下山地域全体のまちづくりを考える組織でございます下山地域まちづくり推進協議会が5月末に設立されております。


 以上までが今日までの主な動きでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 改めて聞かさせていただいて、大変だったけれども、順調にやってこれたかなと思っております。


 そこで今ご発表も少しありましたけれども、この大枠の事業計画、概要について改めて伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 計画概要ということで、まず計画総面積でございますが、660ヘクタール、内訳といたしましては、豊田市が530ヘクタール、岡崎市が130ヘクタールとなっております。


 地目別内訳といたしましては、山林498ヘクタール、農地111ヘクタール、宅地5ヘクタール、その他46ヘクタール、このその他と言いますのは鶏舎や道路でございます。


 地権者数と土地の状況でございますが、開発区域全体の地権者総数は約700人、総筆数は約5,000筆となっております。


 それから、主な土地利用規制といたしまして、農業振興地域内の農用地区域でございますけれども、50ヘクタール、保安林45ヘクタール、砂防指定地48ヘクタール、埋蔵文化財包蔵地3箇所でございます。


 それから、施設内容でございますが、主な立地施設は、研究開発施設といたしまして、設計棟、実験棟、車両整備棟等でございます。テストコースは全長6キロメートルの周回路、2キロメートルの直線路のほか、各種評価路等を予定していると伺っております。


 それから、総事業費でございますが、昨日もご質問があったわけですけれども、正確な開発区域が確定しておらず、現地調査や設計等の作業もなされていない段階でございまして現時点では事業費は積算できない状況でございます。


 事業期間でございますが、用地取得、環境アセスメントなど造成工事着工までの期間は約3年を見込んでおりまして、着工後の造成工事の期間は5年を予定しております。研究施設建設工事は造成工事が完成した部分から順次着工し、供用開始していく予定であるとお聞きしております。


 最終的な就業者数は約5,000人と伺っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 発表が一部あったところもありますけれども、るる発表していただきました。


 総事業費ですけれども、6月6日の日刊紙に総投資額は1,000億円を超えるとみられると掲載があったわけですが、この数字の根拠はないわけですか、これはどういうことですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 総投資額1,000億円を超えるという数字、それから2010年ごろ完成という両方の数字が載っていたと思います。このいずれの数字も事業主体が発表したものではないということで確認をとらさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) わかりました。


 次に、中項目2番目でございますけれども、豊田市としての事業のとらえ方についてでございます。


 この事業のとらえ方については、12月議会における同僚議員に市長が答弁されているので、その意気込みについては私は理解しているつもりでございます。また、本年3月の議会で自民クラブ団長への答弁の中でも同じく市長は、「この事業については全庁挙げて取り組む」と答えられております。私は12年間市議会議員をやっておりますけれども、市長が全庁挙げて取り組むと言われたのは記憶にございません。それだけ市長はこの事業を重要視しておられると理解するところでございます。


 そこで改めて1点だけお伺いしますが、この豊田市はこの事業をどういうふうにとらえているか、まちづくりの観点からどのような開発を望むか、環境を最重点に考えた開発をすべしという私は通告をいたしました。


 現在、本市はモノづくりのまちとして多様な環境施策に取り組んでおります。その中の一つに、きょうもいろいろありましたけれども、環境に配慮した交通モデル都市を目指して取り組んでいることは周知のとおりでございます。私は、今回の研究施設もこのことを強く意識して最重要視した開発をしてほしいと考えております。この施設ができることによって豊田市は今まで以上にまち全体で環境に取り組んでいる都市としてアピールできるようにしていきたいということでございます。私どもは環境問題については何かとヨーロッパに学ぶことが多いわけでございますが、今後は我が豊田市に環境を学びに来ていただけるような環境都市にすべきと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) このことに関しましては何度もお答えしておりますので多少重複しますけれども、お答えをさせていただきます。


 地方分権改革が進んでまいります。そんな中で本市も都市自治体としての自律的経営が将来ともに確保できる道筋をつけるということが非常に大事でございまして、私は今回のこの研究開発拠点施設の立地が新たな本市の経済力、この経済力としては、もちろん製造品出荷額だとか、雇用をさらに生んでいくとか、あるいは生活関連のインフラの整備などによって地域としての経済的な価値が非常に高まると思っておりますが、そうした経済力の柱として大いに期待できると考えました。そういう意味で特に思ったことを申し上げたいと思います。


 一つは、豊田市がモノづくり拠点都市として私は不動の位置たるを確保したいという思いがございます。この施設は研究開発拠点施設ということでございまして、単にテストコースをつくるとか、あるいは生産をすべき工場拠点ということではございません。したがって、国際競争力の強化につながる。これを本市に立地させる意義が非常に大きいと思っているところでございます。


 また、地域の活性化、発展に役立つものとなる。これは議員もお述べになっておられまして、当然のことだとは思いますが、ぜひそれへのインパクトが非常に大きいものにしてほしいと。例えば国道301号線を始めとしてのインフラ整備は進んでまいります。あわせて私は、地域社会のあり方が少子高齢化が進んでいますけれども、過疎化から脱却する活性化、まちづくりにつながると感じておりまして、このまちづくりに関しましては、今後、地域の人たちとの意見交換や地域力を生かしたまちづくりへのしっかりとした取組をしていかなければいけないと思っております。


 また、環境の問題について特に強く思いをお述べになられましたけれども、全く私も同感です。21世紀は環境への取組が、地域、あるいは地域の行政、あるいは政治主体を評価される時代が来ると思っております。そんな思いの中で、環境への取組がぜひ内外から認められるものになってほしいという思いがございまして、これはまちづくりはもとより施設全体のことでございますけれども、そういう思いがございます。


 したがって、これらの点につきましては、今後引き続いて愛知県、岡崎市、トヨタ自動車とも十分に協議をいたしまして、私なりにこれが現実のものとなりますように最大限の努力をさせていただくというように思っております。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 中根委員。


○44番(中根 大) 先ほど我が団長にお答えになりました全庁を挙げて取り組んでいくという決意が読み取れまして、そのとおりでございますので、私たちもしっかりと応援していきたいと思います。


 続きまして、中項目3番目でございますが、事業の推進体制と今後の取組と、その組織についてお伺いをしたいと思います。


 この事業を推進するにはさまざまな取組がなされなければならないと思っております。そのためにはまず地権者の理解は第一義であると考えます。その理解活動をしながら地元対策を推進しなければならないと思います。そして同時に、行政の支援もしっかりつくらなければならないと考えます。事業推進にはさまざまな組織や計画づくりが必要でございます。そこで5点伺います。


 まず1点目は、現在の地権者の理解活動はどのような状況になっているか、また、今後の取組はどのようなスケジュールで進めようとしているのかお聞きをいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 理解活動についてでございますが、下山地区在住の地権者の皆様に対しましては、事業の進ちょく状況を回覧や地区対策委員の皆様によりまして情報提供を行っております。また、本年4月末には集落単位に七つの会場にて開発計画概要や構想図に関する説明会を行いました。


 下山地区外に在住の地権者の皆様方に対しましては、事業の進ちょく状況を随時文書にてお知らせする一方、5月中旬でございますけれども、開発計画概要や構想図に関する説明会を豊田市、岡崎市、名古屋市の3会場にて6回実施いたしました。


 以上のように理解活動には努めておりますが、引き続き綿密に行っていく予定でございます。


 それから、今後の事業のスケジュールでございますけれども、全体スケジュールといたしましては、今年度から3か年の予定で環境アセスの手続に入りますが、平成19年度は用地・物件調査、それから平成20年度には用地交渉及び用地売買契約の締結、平成21年度に開発関係法令の許認可を経た上で平成22年度造成工事着手の予定をされておられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 理解活動、あるいはスケジュールについて確認をさせていただきまして、理解活動はそれぞれ地域に入ったり、集落単位、あるいは地域外の人にも情報をちゃんと送っているということでございます。


 次に、2点目でございますが、先ほど部長のほうから話もありましたが、下山地区では地元対策としてまちづくり推進協議会を立ち上げられたとお聞きしましたが、この組織の性格はどんなものかお伺いをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 下山地域まちづくり推進協議会でございますが、地区対策委員会から下山地区区長会への働きかけによりまして、本事業を下山地域全体で推進・支援する組織として設立されました。


 この組織の主な役割といたしましては、波及効果を生かした下山地域全体のまちづくり構想の検討と開発に伴う代替地の情報提供、あっせん等を地域全体の取組として展開していただくことでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) このまちづくり協議会がうまく機能していくといいなと思っております。


 3点目でございますが、この事業を推進するのは、先ほど市長からも答弁がございましたけれども近隣や沿線地区の理解も得る必要があると思っております。301号沿いの地域に推進協議会を設置して情報交換をすることが、事業を推進していく上で大変私は重要だと思います。地元ではその組織をつくる気運があるようですが、こうした組織の必要性についてどのようにお考えかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 環境アセスや用地買収の動向を見極めていただきまして、沿線地域の推進活動は必要になった時点で協力体制をとっていただければありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 次に、4点目ですが、この事業の総合計画などへの位置づけについてですが、最終的にはどの段階で位置づけができるとお考えですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 現在、策定作業中でございます総合計画の土地利用構想におきまして、新たな産業誘導拠点として位置づけを考えておりますし、重点戦略プログラムに位置づけしていく予定でございます。ですから、12月議会には位置づけしてまいりたいと思っておりますので、ご議決のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 次に、5点目は職員の推進体制についてお聞きいたします。


 事業を推進する上で総括的な組織と申しますか、そういうのが必要だと思いますけれども、できておりますか。あるいはこの事業は愛知県、岡崎市、豊田市が関係あるということでございますので、その職員の体制、あるいは職員がどういう仕事をいつごろまでに何をやるのか。きのうも質問があったわけですけれども、過去、豊田市では豊田スタジアムの用地を取得するときに用地の買収チームを編成した経緯がございますが、その辺についてお答えをお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まず、総合的な組織でございますが、用地のとりまとめ状況等に関する事業進ちょくの管理、あるいは地元要望への対応及び関連する公共施設整備等について協議・調整していくことを目的といたしまして、愛知県企業庁長を会長といたしまして、豊田市副市長、岡崎市副市長、トヨタ自動車担当役員を構成員といたしました「豊田・岡崎地区研究開発施設関係事業者連絡調整会議」が組織されております。


 なお、豊田市におきましては、当該事業の円滑な推進と庁内におきます連絡調整体制の構築を図るため、本事業に関係が深い25課の代表からなります「豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業庁内推進委員会」を組織しております。


 職員体制でございますが、事業主体であります愛知県企業庁では、企業立地部の中に専任の分室を設けられておられまして17名体制で臨んでおられます。


 豊田市におきましては、総合企画部の調整監をリーダーといたしまして、開発課職員5名のほか、企画課及び下山支所の業務命令職員を含めまして11名体制で取り組んでおります。岡崎市では、企画政策部政策推進課及び額田支所内の職員10名で本事業を担当されておられます。


 作業内容とスケジュールでございますが、豊田市職員の主な担当業務といたしましては、本年度は現地調査を行いますので、8月末までに地権者からの立入り同意取得及び本年度末の地権者への買収条件提示に向けた各種調査・調整を行います。並行いたしまして下山地域全体のまちづくり構想を検討してまいります。平成20年度は21年3月の用地売買契約終了を目指した用地交渉業務を予定しております。


 それから、用地買収チームでございますが、5月14日付けで100名の職員に対しまして業務命令を発令いたしました。立入り調査の同意交渉に引き続きまして同メンバーで用地取得に関する業務に従事していただく予定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 順次進めていていただけているということでございます。


 次に、中項目4番目でございますが、下山地区への30分交通圏の実現性についてでございます。


 下山地域のアクセスは研究開発施設の話が出る前、いわゆる合併協議の中で取りざたされてまいりました。中心部まで片道30分で往来できるような方策が考えられているわけでございますが、その点について1点お伺いします。


 下山地域の30分交通圏の確保は、合併協定書に盛り込まれていることは周知のことでございます。そのためには都市計画決定されている国道301号のバイパス化が必要と思われます。私は、バイパス化も大変重要と認識をしておりますけれども、その前にまず現301号の狭あい部分の改修が急務と考えますので、その考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道301号は、愛知県も豊田市も豊田・岡崎地区研究開発施設構想において最重要路線と認識しています。また、松平橋から大内町までのバイパス区間の整備は、拠点間30分交通圏確保及び本市の幹線道路網整備の観点からも早期整備を県に対して強く要望しているところであります。


 議員ご指摘の現国道301号の九久平町簗場交差点から松平中学校入口付近は、全体幅員7.5メートルから8.5メートル、歩道幅員がないところから、あっても1.5メートルと非常に狭く、特に饅頭屋付近はカーブもきつく交通安全の視点から早期の対策が必要と市も認識しています。


 愛知県もこのような状況を把握していて、歩行者の安全、一般車両のスムーズな走行のため、今年度、当該区間の現況調査、測量に入ると聞いています。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、中項目5番目でございますが、その波及効果についてお尋ねいたします。


 波及効果の話はきのうも出まして検証できないということですので、この問題は削除させていただきます。


 次に、2点目の地元の下山地区にはやり方によっては相当の波及効果があると考えられますが、現時点でどのようなことができると想像されているか伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 本事業に必要となる道路、水道等のインフラ整備の促進はもとより、事業完成後に見込まれます定住人口や交流人口の増加に伴いまして、居住機能を始めとしました商業・業務・事業所支援機能等の充実、都市と農山村との交流の促進、あるいは公共交通・教育施設・情報基盤等の公共サービスの拡充など、下山地域のまちづくりに多大な波及効果をもたらすものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 多大な波及効果があるということですけれども、実は、私は、裾野市にあるトヨタの研究所へ、10月18日に行って来たんですけれども、そのときに聞いたところによりますと、たとえば研究施設や工場などで使うガソリンや食材、小さな建設工事だとか工場内の清掃などは無論のこと、住宅建設までもがほとんどトヨタの関連企業がやってしまうということで、地元の商店街で買っていただけるものは何もない、というようなお話もございました。


 一方で、こうした施設ができて、今、一番困っていることは、道路の渋滞問題であると言われました。道路問題だけは早い時期にしっかりとやらないと大変なことになりますよ、ということで、お伺いしましたときの企画部長さん、あるいは議長さんまでもが大きな声で言われました。


 私は、研究施設ができることによる波及効果を最大限に生かすということになれば、今からよほどしっかりと取り組んでいかないと、そういう関係の方と調整していかないとうまくいかないと思っておりますので、先ほどの下山の組織は非常に大事な組織だと思っておりますけど、再度、その辺、地元の意識について伺います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) トヨタ自動車も、「地域づくりにつきましては支援していきます」と言っておられます。まちづくり協議会では、先ほど答弁させていただきました商業、業務機能の充実についても協議してまいります。よって、その協議のつどでございますけれども、トヨタ自動車との意見交換も考えていきたいと思っておりますし、また、そのようにトヨタ自動車にお願いしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) そのようにひとつよろしくお願いしたいと思います。


 3点目ですけれども、下山地区に向けての大きな動線である国道301号線についてもこれは将来的に波及効果があると先ほど市長も言われました。少し将来的になるかもしれませんが、地域におけるネットワーク形成として、例えば下請け企業の研究所の集積団地だとか、あるいは住宅地の開発は考えられないかお尋ねいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 下山地域の産業面の波及効果や人口誘導効果等的確に把握した上でございますけれども、産業界の意向や住民ニーズ等も踏まえまして必要に応じましてそのあり方を研究していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 以上、下山の関係で質問させていただきましたが、市長が述べられたように、この問題は豊田市にとりましても愛知県にとりましても非常に大事なことだと思います。庁内挙げて私たちも含めて頑張っていきたいと思うところでございます。


 次に、大きく2項目めの質問に入りたいと思いますが、学校の適正規模及び適正配置について質問いたします。


 全国的に中山間地域は過疎化や少子化により児童生徒の減少がとまらず、今や社会問題になっていることは周知のとおりでございます。豊田市においても例外ではございません。


 本市の児童生徒は平成12年ごろより小学生は2万1,700人、中学生は1万1,000人、その程度で推移をしてきましたが、合併によりまして小学生が2万5,500人、中学生は1万2,000人程度となりました。その中で100人を切る小学校は76校中23校あり、そのうち50人以下で複式を実施している小学校は8校ございます。中学校では26校中100人を切る学校が2校存在いたします。一方で1,000人を超す大規模校が1校、700人を超す、これも大規模になると思いますが、10校ございます。それぞれ大小の学校では望ましい教育環境にはなっていないことは確かでありまして改善が望まれます。将来の児童生徒の推移を踏まえ、今回は主に学校規模の適正化について、一部適正配置に係る改善策と諸問題について質問するものでございます。


 中項目1番目は、現況と対策についてでございますが、学校規模はどのような視点で色分けをしているのか、適正規模とはどのようなものなのか、その基準について、また、規模の大小による課題やその対応策について4点を順次質問します。


 その1点目でございますが、今後の児童生徒の推移についてでございます。


 先ほど現況について私のほうから概略を申し上げましたが、これからの児童生徒の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、豊田市全体の児童生徒数の推移ですが、ことし5月1日現在で小学校は2万5,517人、中学校は1万2,304人となっています。平成25年の推計では、小学校は2万5,464人で今年度対比マイナス53人となります。中学校は1万3,030人で今年度対比プラス726人となります。小学校はほぼ横ばい、中学校は若干増加する傾向にあります。


 それから、小規模校についてでございますが、100人以下の規模の小学校は現在25校で、平成25年には30校となり、そのうち50人以下は現在の14校から23校に増加すると推計されています。すなわち全校児童数が50人以下の学校が6年後には市内小学校の30パーセントを占めるということになると推測されます。


 中学校につきましては、現在100人以下の学校は26校中2校ですが、平成25年には4校になると推計されています。


 一方、大規模校につきましては、700人以上の規模の小学校が10校から12校に、そのうち1,000人以上は2校から3校になると推計されています。中学校については、700人以上の学校が5校から11校になると推計されています。


 今後は、児童生徒数が減少する学校と増加する学校の二極化が進むと推測されます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 今ご発表のように、これから格差と申しますか、大きく変わっていくという状況がわかりました。


 その答弁によります質問ですが、規模による問題はということでございますけれども、今の実態から見てそれぞれどのような課題が発生するのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 小規模校では、一人ひとりに目が届き、きめ細やかな指導や地域と一体となった教育が実践できるというメリットがあります。その反面、子どもたちの人間関係の固定化や集団活動したり、切磋琢磨したりする機会に恵まれにくいことが考えられます。また、分担業務が多いことによる教員の負担増やPTA活動における保護者の負担が大きいといった問題もあります。


 大規模校では、さまざまなタイプの子どもと接するために子ども同士の人間関係の幅が広がる、学校行事が盛り上がり学校に活気があるというメリットがあります。その反面、子ども一人ひとりへの指導が行き届きにくいこと、体育館や特別教室のような共用スペースが十分に使えないこと、学校行事における子ども一人ひとりの活躍の機会が少ないこと、また、教員数が多いため名前も顔も知らない先生がいるというような問題も生じております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) そういうことで小規模校は小規模校の悩み、大規模校は大規模校の悩み、またいいところもあるということですけれども、今の状況でいくと、少人数学級も結構増えていってしまうというような状況にもなるのかなという感じを受けました。


 次に、3点目ですけれども、今の関係から、全国的に今こういう状況ですのでどこでも調査研究をしてらっしゃいますが、豊田市もそのために適正規模の研究や学校の配置についての取組をしておられると聞いております。どのような組織陣容で検討しておられるのか、また、部会を設けて専門的な調査研究もしていると伺っておりますので、その研究成果についてもお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、検討組織でありますけれども、教育行政計画の改訂にあたりましては、昨年8月より大学教授、市民団体代表、保護者代表、学校代表、市民公募による代表等で組織されました20名の教育行政審議会で検討しております。その中で学校の適正規模について、委員のうちから10名を選抜して学校規模を考える部会を組織し、調査・審議を進めております。


 ことし3月にまとめられた中間報告では、市内小学校全教頭先生に対するアンケート調査、統合した巴ヶ丘小学校児童に対するアンケート調査、小規模校の存在する学区での地区懇談会の結果など、適正な学校の規模についての基本的な考え方の柱を3点定めました。1点目は、子どもたちにとってよりよい学習環境の実現を最優先の目的とすること、2点目は、全市的な視野に立って検討すること、3点目は、地域の特性に配慮することです。


 また、今年度は5月に大規模校へのアンケート調査を実施したり、他市の先進事例も研究したりしながら、豊田市として適正な学校規模について審議を集中的に実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) それぞれ小学校の教頭先生、あるいは統廃合した巴ヶ丘、あるいは小規模校では藤沢と築羽でお聞きになったというデータもいただいております。あえて質問しませんけれども、このデータによって今後しっかりとした説明をしていただきたいと思うところでございます。


 次に、4点目の学校の適正規模の数値ですが、小中学校の適正規模の範囲はどのようにして決まるのか伺いたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 文部科学省につきましては、12から18クラスを小学校の適正規模であるとしております。すなわち1学年2クラスから3クラスであります。また、他市の例では、12から24クラスの間で適正規模を決めているケースが多くなっています。


 現在、前年度にまとめられた三つの基本的な考え方を柱にして、豊田市として適正規模とは何かを検討しております。


 方針については、まだ審議中であり、報告できる段階ではありませんが、例えばクラス替えが可能であるような子どもたちにとってよりよい学習環境が保てる数値となるよう審議を進めております。6月末の審議会で適正規模の数値が決定される予定であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 6月末に結果がある程度出てくるということでございます。この問題は非常に多岐にわたったいろいろな諸問題があると思いますけれども、子どもたちのために果敢に取り組んでいただきたいと思うところでございます。


 次に、中項目2番目でございますが、学校特認校制度の導入についてお尋ねいたします。


 先ほど言いましたように、全国的に少子化の中で合併が進みまして、山間地域を抱えた自治体が学校特認校制度を積極的に導入しております。本市も先ほどの子どもたちの数値から見ますとかなり当てはまる学校があると思いますので4点について質問いたします。


 1点目は、学校特認校制度については、昨年6月に私も質問しましてご紹介もあったわけでございますが、非常に聞きなれない言葉ですので再度確認のためにご説明をお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 特認校制度につきましては、従来の通学区域はそのままで、特定の学校について、通学区域に関係なく市内のどこからでも就学を認める制度でございます。


 小規模特認校制は、山間・農村地域の豊かな自然環境と少人数指導による地域の特性を生かした教育活動を通して基礎学力をしっかり身につけるとともに、健やかな精神やたくましい体力を育てることをねらいとしております。また、小規模校の児童生徒数を増やしたり、都市と山間の交流を活発化させたりすることも期待できます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) ご説明のあったとおり、この特認校制度は全国の自治体が取り入れております。インターネットで検索しましても、特認校と検索するだけで500件ぐらいは出てきます。さまざまな方法でそれぞれの学校が工夫を凝らして取り組んでおられる様子がよくわかります。成果も上がっておるようでございます。


 本市は、合併以来、先ほど先生も言われましたとおり都市と農山村との共生をうたい、さまざまな施策を打っておりますけれども、これはまだまだというふうに思っています。この特認校制度は、基本的にはまちの児童生徒が山間部の学校へ行くということでございます。山間部の小規模校がこの制度を取り入れることで学校が存続している例も少なくないし、過疎化対策にもつながると思います。私は、この制度を積極的に取り入れることが望ましいと思うのでございます。


 それで2点目の質問でございますけれども、昨年、私への答弁の中に学区検討委員会を設置して検討していくということでございました。この組織はどのような陣容で検討しているのか、この検討内容についてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校・学区検討委員会は、平成17年度に設置し、学区外就学基準の見直しを中心に検討を始めました。平成18年度からは小規模特認校制についても検討を進めております。


 委員の構成は、学校教育課のほか、教員代表8名、教育行政課などの関係課2名でございます。


 検討内容は、小規模特認校制の検討に際して、先進地域の一つである宇都宮市を視察したり、他市の状況を調査・研究したりしております。また、昨年の10月に保護者対象のアンケートを実施し、調査結果をまとめてみました。調査する中でいくつかの課題が明らかになってまいりました。


 学校・学区検討委員会としては、本年度課題を明確にし、解決する方向性を探りながら検討を重ね、年度末までに市の実情に応じた小規模特認校制の方向性を素案としてまとめる予定でございます。次年度以降、学校・学区検討委員会がまとめた素案をもとに検討して、関係機関と具体的に運用案の協議を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) わかりました。


 3点目の実施にあたっての課題については、今お述べになりましたので、次の4点目ですけれども、制度が当てはまると考えられる学校は、現実的に何校ぐらいあるのか。指定する場合どんな手順が必要なのかということでございます。まずその辺をお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 小規模特認校制が当てはまる学校の規模数や数、特認校に指定する手順については、先ほども申し上げましたように、本年度、学校・学区検討委員会が素案を作成しながら検討してまいります。


 さらに、本年度末に作成する素案に基づいて、次年度、関係機関と十分な議論を進めてまいりたいと考えております。


 小規模特認校制につきましては、今後、市民や関係機関の理解を得るように努めてまいります。実施について理解が得られるとしたならば、平成21年度以降まずモデル実施を行うことが適切であると考えております。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 今その中で、私が一番言いたいのは、この制度を来年の4月からやれないかということが言いたいわけでございますけれども、ことしじゅう答申がかかってしまうということですけれども、どうも教育委員会は石橋をたたいて渡るということが非常に多いわけですけれども、これはそんなに難しいことではないと思いますので、ぜひ来春からでもできるところがあればやっていただくようにお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。


 次に、3項目め、スクールバスの基本的な考え方について質問いたします。


 学校の配置を考えるとき、どうしても対象になるのが統廃合、または学区の分離であります。統廃合の産物としまして藤岡地区を除く合併町村にはスクールバスの制度があります。しかし、同じ市内にも統廃合された地域と立地条件がほぼ同じような状況の学校も存在いたします。合併してはや2年が経過しますので市域全体の中でのスクールバスの問題を議論すべきと考え、3点質問いたします。


 まず1点目は、現在のスクールバスの運行実施の経緯についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) スクールバスの運行は、旧町村部の小中学校の統廃合に伴って始めました。旧町村部で遠距離通学の学校が多くありますが、現在、学校の統廃合にかかわる件以外でスクールバスの運行は行っておりません。


 さて、本年度のスクールバスの運行状況でございますけれども、小原、足助、下山、旭、稲武の5地区で32路線でございます。小学生181名、中学生288名、合計469名の児童生徒が登下校で利用できる状況でございます。


 足助地区、下山地区の中学校路線では、スクールバスを地域バスとして一般利用も行っております。旭地区においては10月から一般利用を始める予定でございます。


 経費につきましては、スクールバスの児童生徒の通学分等の総経費は、一般利用にかかわる地域バス委託費用を除いた約1億800万円となっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) そういうことで5地区で32路線、469人の児童生徒が活用しているということでございます。


 スクールバスはなぜ運行するかという項目があるわけでございますけれども、目的、あるいは方針についてお聞きをするわけですけれども、このスクールバス運行の方針を読んでみますと、「運行は学校の地域性や児童生徒の通学距離によるものではなく、学校の統廃合のみによって通学が極端に困難になった場合のみに講じられる」と運行方針に書かれております。これは先ほど私言いましたように、合併前のそれぞれの自治体の考えではないんですか。現豊田市の考えではないと思います。ですから、私はこの考え方は非常になじめないと思いますが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市のスクールバスの運行の目的につきましては、今のところ先ほど議員が言われるとおり、現時点では統廃合による通学が極端に困難になった場合の通学支援ということで今も考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 質問の3点目に入るわけですけれども、今言われましたように、統廃合しないとスクールバスは運行しないということですが、それでは私どものところでもあると思いますけれども、石野地区にもあるかもしれませんが、現実的には道を1本挟んで、その向こうの家はスクールバスが迎えにくる、その反対側は迎えにこないという実態が実はあるわけでありまして、子どもに何と言って説明するんですか。説明しようがないですね。


 合併に際しまして行政上の差異は認め合いますということで私たちは合併したんですけれども、こういう教育や福祉の問題ではやっぱり公平性が保たれなければいけないと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 遠距離通学の安全性を考えますと、遠距離通学者に対する支援を考えていく必要もあるかと思います。ただし、遠距離通学やスクールバスの運行状況など、全市的な実態を把握するとともに、先の見通しを踏まえて研究をする必要があると考えております。


 先ほどのどちらかというと不公平ではないかというお話でございますけれども、旧町村部の学校ではスクールバスを校外学習にも利用しております。そこで旧豊田市内の山間の小学校においても校外学習にスクールバスを利用できるように今便宜を図っております。例えば、昨年度、豊松小学校では4回、それから滝脇小学校では5回、利用が多い学校として猿投中学校では12回の活用が図られております。また、それ以外に借り上げバスとして豊松小学校では2回、滝脇小学校では3回利用しております。


 したがって、教育活動の活用のバスの運行につきましては、スクールバス、借り上げバスを支援しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 私はスクールバスのことを聞いているのでありまして、いろいろな利用をしているということは十分承知をしております。


 それで、私は、先ほど言いましたようにスクールバスの運行については新しい豊田の中で1回協議をしてほしいと、協議もしなくて統廃合しなければスクールバスを動かさないという理論は成り立たないと私は思いますので、その設置を強く要望します。


 加えていうならば、豊田市は本年から交通弱者の救済と利便性の向上を図るために公共交通基本計画を定めて多様な移動手段を確保するために積極的に展開を始めているのではございませんか。そうした中で取り残されるような施策は私は納得がいかないと思いますけれども、この点についてもう一度お答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 今後、登下校のあり方について再度確認をしまして安全面の充実を図っていきたいと考えております。その中で遠距離通学に対する支援について、各方面の意見や現在進めている地域バス等の整合性を図りながら関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) よろしくお願いいたします。


 次に、4項目め、最後の質問ですが、越境通学、あるいは学区外通学の問題についてお尋ねをいします。


 豊田市以外の学校に自治区の子どもたちが全員ほかのところへ通学するという実態もあります。これは非常に将来的に子どもたちが大変な思いをするということがわかってきました。その弊害を早期に解決を願って2点質問いたしたいと思います。


 まず1点目は、児童生徒で豊田市外への通学者の状況について、あるいは学区外の通学者はどの程度いるのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 児童生徒で豊田市以外の学校への通学者数は、5月1日現在494名となっております。その内訳は、私立の中学、三好養護学校などの特別支援学校、愛知教育大学などの附属中学校への通学が大半を占めております。494名のうち松平の桂野地区や長沢地区から14名が岡崎市立の小中学校に通学をしております。


 また、学区外の学校への通学者はおよそ300人でございます。その主な理由は、自治区の関係や留守家庭の関係などによるものとなっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 主に障害者の皆さんはそこへ行かなければしようがないですから行かれているというような状況もあると思いますけれども、先ほど松平の桂野とか長沢という固有名詞が出てきました。これらの先ほど説明のありました外へ行ってみえる方の中で近隣のところへ通学されている方は多分松平の桂野と長沢だと私は承知しておりますが、この状況がずっと続いてきているわけですけれども、この状況を教育委員会はどのようにとらえておられるのか、そして、対策を講じてこられたのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) これまで教育委員会は学区外通学や越境通学の要望に対して要求や意見を丁寧に聞き、慎重に対応してまいりました。現在、学区外への通学につきましては、学区外就学基準に基づき転居や家庭の事情等の事由が明らかな場合に認めております。


 松平の桂野地区や長沢地区につきましては、地元の意向や通学の利便性、安全性を考慮して岡崎市立の小中学校への通学を認めております。


 今後、桂野、長沢地区につきましては、地元の意向を尊重しながら児童生徒の安全性や利便性を考慮した支援について検討してまいりたいと思います。


 昨年度の8月9日に学校教育課と地域の区長、副区長、前の区長とのお話をさせていただきました。そういう中で要望が出てきた内容について支援をしていきたいと考え、今進めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 中根議員。


○44番(中根 大) 話し合いしていただいていることは承知しておりますけれども、この事例を聞いていただきたいと思います。


 私が議員になって間もない10年ぐらい前の話ですが、コミュニティで行われました成人式に参加いたしました。私は時間ぎりぎりに行ったのでありますが、まだ1階ロビーにいる新成人がいましたので早く会場に入るように促しました。5、6人の新成人は結局会場には入らずしばらくロビーにいて岡崎の会場へ行ったそうです。後で聞いた話ですが、彼らは岡崎会場には名簿がなくて会場に入れなかったそうです。それは卒業した小中学校が岡崎市であり、コミュニティが違うために友達もいず、なじめないからそういうことになってしまったということでございます。これがずっと続いております。


 このことが一事が万事でありまして、消防団や老人クラブにも影響が出てきました。老人クラブは、ことしから松平の連合から抜けました。越境入学が地域のコミュニティ活動を阻害している端的な例ではないかと思います。この解決策として、市は13〜14年前に山越えの立派な通学路を何億もかけてつくりましたが、いまだに解決をしておりません。それは人家がなく危険だからでございます。


 先ほどのスクールバスの件になるわけでありますが、こういったところこそ通学が極端に困難な場合というふうにとらえられませんか。私はとらえていただきたいと思うんです。だから統廃合しなければスクールバスを動かさないということではなくて、そういう困難な方たちもおられるということです。統廃合すれば即座にスクールバスを用意をするということですけれども、これは岡崎の学校へ行っているわけですから、統廃合ができないという状況ではないですか。こういうことに対してどうして救済するのかお答えをいただきたいと思います。


 スクールバスが学校の地域性や児童生徒の通学距離によるものではなく、学校の統廃合のみに運行するというのはいかにも理不尽ではないかと思います。


 以上で終わります。


○議長(岩月幸雄) 中根議員の質問は持ち時間の60分をすべて使用しましたので、以上で44番、中根 大議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時40分とします。


                         休憩 午後2時30分


                         再開 午後2時40分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、清水郁夫議員。


○2番(清水郁夫) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは子どもを大切にするための取組について質問させていただきます。


 子どもをねらった犯罪や身近な地域における不審者等から子どもの身体、生命を守ることは私たち大人の義務であります。また、子どもたちが本来、安心して遊べる屋外遊具によってけがをする事故は後を絶ちませんが、安心して遊べる環境をつくることは市や地域の責務と考えます。


 そこで中項目1として、子どもの通学や学校生活の安全確保について質問します。


 一昨年、栃木県で下校途中小学校1年生の女の子が何者かに殺害される事件が発生し、いまだに解決をみておりません。大阪の池田小学校の児童殺傷事件も決して忘れてはならない事件であります。


 吉田万佐敏教育長は豊田市教育行政方針の中で、児童生徒の安全確保と学校施設の充実について触れられております。その中で平成19年度から携帯電話を利用した緊急情報メール配信システムの導入によって必要な情報を速やかに伝達できるようにすることと、不審者の進入を防ぐために防犯カメラを未設置校に計画的に設置していくことを述べておられます。


 そこで質問ですが、小項目1として、緊急情報メール配信システムの導入の効果と課題についてお伺いします。


 特に、平成19年5月17日には、愛知県下一斉に学校安全緊急情報広域ネットワーク伝達訓練があったと聞いております。昨年度も同様の訓練がありましたが、今回、豊田市が緊急情報メール配信システムを活用した結果、他市と比較してどんな点に効果があったのか、課題として浮かんできたことはどんな点があったかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 緊急情報メール配信システムは、今年度、教育委員会が市内小・中・養護学校の全校に一括して導入してまいりました。


 現在、教育委員会から校長、教頭、教務、校務等の役職者へのメール配信と学校から家庭へのメール配信との2種類を実施しております。6月現在の加入率は、一昨年から独自に導入していた大林小学校では97パーセントを超えております。その一方、本年度から開始した学校の中には加入率が62パーセントというところもございます。


 5月17日の県下一斉伝達訓練においては、教育委員会より役職者への緊急メールと各学校から保護者への緊急メールを使用しました。学校から保護者、地域の方へのメールにより、従来のファックスや電話に比べて伝達時間を最大60分以上短縮することができました。


 5月29日に舞木町の民家に不審者が侵入した事件では、その情報を教育委員会及び各学校がメール配信したところ、保護者、地域の方々が児童の下校時に巡回パトロールをしてくださるなど迅速な対応をとっていただきました。有効に活用された事例として紹介し、一層利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 今後、メール配信の加入率を高めるとともに、メール配信を希望しない保護者やメール受信できない保護者に対しては、電話やファックスを利用して確実に連絡がとれるようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、2として不審者の侵入を防ぐための防犯カメラの設置について成果と課題についてお伺いします。


 先日、定期的に学校を巡回しているパトロールボランティアの方から、ガードマンが月に1回ぐらい青い回転灯をつけて学校の周りを巡回してくれたらなとの声を聞きましたが、本市では防犯カメラの設置を今進めているわけです。過日、防犯カメラを設置した学校に行き、聞きましたところ、防犯カメラのおかげで学校侵入者が激減したと。特に24時間防犯カメラの設置と書いた看板にも効果があるとも聞きました。そこで防犯カメラの設置によって不審者の侵入を防ぐことのできた実例や課題と今後の設置計画についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 防犯カメラ設置の一番大きな成果としましては、学校被害件数が激減したことが挙げられます。ガラスを割られた等の学校被害件数は、平成16年に41件あったものが平成18年度には21件と半減しております。特に夜間、休日における侵入件数も減り、不審者侵入に対する抑止効果があったと考えられます。


 課題は、抑止効果は期待できるものの、万全ではないということであります。今後も門扉、フェンスの設置、さらには機械警備の充実など、学校の安全確保につながる手段をあわせて整備してまいります。


 なお、防犯カメラの設置予定は、既に28校が設置済みであり、今年度以降は毎年15校程度設置し、平成24年度には全校に整備が完了する予定であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ぜひとも速やかな設置をよろしくお願いいたします。


 中項目2として、学校や地域における屋外遊具の安全確保について質問します。


 ことしになって4月に大垣市、5月に常滑市の小学校において児童がけがをした遊具事故が起きました。そこで?として、学校における屋外遊具の安全確保の実態についてお伺いします。


 特に豊田市の小中学校における屋外遊具の不良による児童生徒の生命、身体にかかわる事故の実態、屋外遊具の点検や修理の実態、それに伴う費用負担についてもお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、遊具事故の実態でありますけれども、遊具の不良による事故は、平成18年度1件発生いたしました。内容は、中学生が母校の小学校のタイヤ遊具で遊んでいたところロープが切れ転落し、左肩を骨折したものでありました。原因はロープの老朽化によるものでありました。


 次に、点検・修理の実態ですが、学校の屋外遊具の点検は、専門業者に委託し、年4回の定期点検と年2回の非破壊安全検査を行っております。定期検査では、業者が目視をする、たたいて音を調べる、実際に遊具に登って揺するなどの点検を行っています。


 非破壊安全検査では、鉄骨の中身を専用の機械を使って安全に確かめる方法でありますけれども、鉄骨の摩擦度、亀裂、さびの発生及びはく離などの状態など強度保持の検査をしております。


 点検の結果、修理または撤去と判断されたものにつきましては、直ちに修理業者に修理または撤去の依頼をしております。


 点検検査の委託料は、全校分で平成18年度228万9,000円でありました。


 遊具の修理の費用は、小額のものは各学校に配分してあります遊具修繕費、約10万円でございますが、それで対応しております。高額な修理は教育委員会にて修理しており、平成18年度は670万円ほどでありました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) それでは、?として、学校以外の公園や公共施設における屋外遊具における安全確保の実態についてお伺いします。


 子どもを持つ保護者としては、管理者が近くにいない公園、ちびっこ広場等における屋外遊具による事故については大変心配な点です。公園、ちびっこ広場等の公共施設における屋外遊具の事故の実態と屋外遊具の点検、修理の実態、それにかかる費用負担についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、管理者がいる公園はほとんどない状態でございます。都市公園163公園、地域広場557箇所、市民広場10箇所、計730箇所あります。そのうち遊具のある公園施設は541箇所あります。ここ数年の間、この施設内では遊具の不備や不具合などによる事故は発生していません。


 次に、遊具の点検についてでありますが、遊具点検業者による定期保守点検と非破壊安全検査を年に各1回実施しています。さらに都市公園におきましては、公園維持管理受託業者により通常の維持管理作業にあわせ毎月1回遊具点検を行っています。また、年間5回の公園検査の際には職員による点検も実施しております。


 平成19年度につきましても、現在、遊具点検業者による定期点検を実施中であり、公園検査による点検は5月末に第1回目を実施しております。また、4月には大垣市の遊具事故を受けまして職員と公園維持管理業者による緊急点検を実施しました。


 遊具の修繕につきましては、定期点検や通報により遊具の破壊や不備が発見された段階で使用を停止して修繕を実施しています。


 次に、平成18年度、同時に発注している施設及び遊具の保守点検に要した費用といたしましては、663施設242万円余であります。うち遊具につきましては2,200基余の点検を行いました。そのうちで危険度が高く使用禁止にして修理した遊具は、7施設8基でありました。


 また、遊具の修繕に要した費用でございますが、956万円余で、118施設で150基の遊具を修繕いたしました。修理の多かった遊具の種類といたしましては、ブランコと滑り台の修繕が多い状況でありました。


 なお、遊具に限らず公園等の施設全体に対しては、日常利用の中で危険個所を発見した場合、地元に通報をお願いしているような状態であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 再度、小中学校、公園、ちびっこ広場等の屋外遊具の耐用年数、期限切れの遊具についてそれぞれのところで使用中止と判断した遊具の対応についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 遊具の耐用年数は、特に定まっていないのが現状であります。定期点検等検査に基づいて遊具への対応方法も判断しております。修理できると判断した遊具は修繕対応を、それができないものは撤去対応としております。いずれにいたしましても定期的な点検と常日ごろのメンテナンスを徹底し、遊具の安全確保を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在、老朽化や破損等により使用禁止している遊具はありません。不備が発見された場合、使用禁止を表示した幅広テープを遊具全体に巻き付け使えない状態として直ちに修繕しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 私も皆さんも金属疲労という単語は嫌いだと思うんですが、単に事故の原因を金属疲労と言ってしまうのではなく、子どもを守るために真剣な取組を続けていただきますよう希望するものであります。


 さて、ここで視点を変えまして、これからの3項目の質問に対して、まず、私の思いを述べさせていただきます。


 今、国際化と価値観の多様化が一層進み、社会の複雑化が言われる21世紀、そこで生きる子どもたちのキーワードは、「共生(共に生きる)、連携(つながり)」であると私は考えます。国際都市としての豊田市にとって世界の人々との共生と連携は不可欠です。また、合併し3年目を迎える今年度、都市部と山村部との共生と連携、さらには地球温暖化防止に取り組むべき自然と人間との共生と連携が今まさに求められています。


 そこで中項目3として、豊田市における国際交流の実態と今後の展望について質問します。


 国際交流における共に生きる(共生)、つながり(連携)の心の育成は欠くべからざる教育活動と考えます。?として、学校における国際交流の具体的事例と、その成果や課題についてお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 学校における国際交流についてお答えをします。


 各学校における国際交流は71校が取り組んでおります。その内容は、英語指導助手や留学生、海外生活経験者から外国語を学んだり、外国の生活について話を聞いたりする、あるいは歌やダンスを楽しんだり、料理に挑戦したりするなどさまざまな工夫を凝らしながら、国際交流、国際理解を図っております。


 また、愛・地球博のフレンドシップ事業を契機に交流を始めた学校も16校あります。英国との交流が5校、韓国が2校、パプアニューギニアと藤岡地区全小中学校9校が交流しております。それ以外に根川小学校では、中国青海省西寧市の三つの小学校、加納小学校と韓国ソウル市カナック初等学校、伊保小学校と韓国ウオンジョン初等学校、いずれも相互交流や作品交流を行っております。中学校では、上郷中学校と前林中学校では、ライオンズクラブの支援を得ましてマングローブの植林活動を中心に、フィリピン・ネグロス島のサガイ市の子どもたちと交流を続けております。


 こうした活発な国際交流が行われている反面、貴重な体験が一部の子どもたちに限られ、得られた成果が広く伝わっていないという課題もございます。今後もより多くの子どもたちが異文化を体験する中で、国際的な感覚を磨くことができますよう国際理解教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、?として、豊田市には、ご存じのようにすばらしい施設、スカイホール、豊田スタジアムがあります。そのスカイホール、豊田スタジアムでの子どもの国際交流の実例についてお伺いいたします。


 特に、豊田市においてはブラジルの方が多く住んでおられますが、2008年は日本ブラジル移民100周年にあたります。これに関連して、例えば、U−16ユースサッカーにブラジルチームを呼ぶことはできませんかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スカイホール豊田は、ことしの4月に完成したところですので、子どもの国際交流についての実績はまだございません。豊田スタジアムにおいては、日韓友好親善少年サッカー交流会や豊田国際ユースサッカー大会を行っております。今年度はアメリカ、オーストラリア、UAE、韓国が参加します。


 豊田国際ユースサッカーへのブラジルチームの招聘でございますが、これまでも検討してきました。費用がかさむために実現できませんでした。しかしながら、ネームバリューのあるチームを呼ぶことはスポーツ親交と国際交流の推進のためには必要なことと考えております。今後、役員会の意見を聞きながら、企業への協賛依頼も含めてブラジルチームの招聘の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) ブラジルチームと会えることを期待しています。


 ?として、財団法人豊田市国際交流協会、産業文化センター3階にありますオープンスペース、TIAとよたグローバルスクエアのこれからの活用方法についてお伺いします。


 私も万博フレンドシップ委員として万博の情熱が少しまだ残っておりますが、特に豊田市の子どもたちにおいては、万博で学んだ環境、世界との友情の情熱がいまだに多く残っています。これをTIAに集結して発揮できたらすばらしく思い、お聞きします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 本年6月に産業文化センター3階にオープンいたしましたとよたグローバルスクエアは、本市の国際交流活動の拠点でございます。子どもたちに対しましては、これまでの小中学校の総合学習で取り組まれております国際理解教育プログラムへの資料提供、あるいは講師派遣、こういった支援に加えまして新たに夏休みなどにナショナルデー事業とあわせまして楽しめる国際理解教育の機会をつくってまいりたいと思っております。


 このナショナルデー事業、TIA、このグローバルスクエアにおけるナショナルデー事業は、このグローバルスクエアに設置いたしました愛・地球博メモリアルステージにおきまして、毎週世界各国の文化、あるいは生活を紹介、披露するところでございます。大自然の恵みを生かしまして昔ながらの環境にやさしい生活を続ける国々、こういった国々を紹介する中で、子どもたちが環境について考えるきっかけになればと思っております。


 そのほかグローバルスクエアは、外国人も日本人も気軽に立ち寄れて自然に交流の場が広がる場として子どもたちの教育にも十分寄与できるものと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次に、中項目4として、都市と農山村との交流の実態と今後の展望について質問します。


 昨年は市町村合併2年目ということで新市の一体化に向けた取組が広く進められました。合併のテーマである「都市と農山村の共生」を実現するために各方面で特色を生かした取組がなされていました。


 その中で?として、ことし1月1日の広報とよたでも紹介されました豊田市立大林小学校のセカンドスクールについて質問します。


 セカンドスクール事業は、都市部の児童が農家などにホームステイしながら農山村の自然や人々とふれあうことで豊かな人間形成につなげようと企画された事業だと聞いております。親元を離れて生活し、友達との協力や世代の異なる人たちと交流し、最終日には涙を流してホームステイ家族と別れを惜しむ児童の姿も見られるなど、通常の学校生活では得ることのできない貴重な体験ができたようです。また、事業終了後も児童は「また行きたい」、農家は「子どもたちにもう一度会いたい」という声が多く、文通などの自然な交流が続いているということです。また、ここが大切なところですが、児童が寝泊まりすることにより、農業や林業に、より興味を持ち、将来の進路にも影響を与えたという感想もあったと聞いています。まさにこれが合併した広大な豊田市の利点と考えます。


 そこで質問ですが、セカンドスクール事業の成果と課題をどのようにとらえますかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) セカンドスクールの成果と課題についてでございますが、セカンドスクール事業につきましては、都市と農山村の交流事業の一つとしまして中山間地域の活性化を目的として取り組むものでございます。


 本格的な事業実施に向けまして地域の受入れ体制やノウハウの習得、システム構築などを行うためのモデル事業として平成18年度から20年度までの3年間の実施を予定しているものでございます。


 1年目の結果は、市議が紹介されましたように、事業後のアンケート調査におきましても、参加児童、受入れ農家ともに好評でございました。


 今後、平成20年度までのモデル事業を通じまして市内外の都市住民のニーズ、継続的に受け入れられる農家の確保、体験プログラムの作成、受入れのためのコーディネート体制等を整えてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 続いて、?として、都市と山間の教育交流事業による学校間交流の実際の成果と課題について質問します。


 教育委員会では、都市と山間の教育交流に力を入れておられます。これは都市と山間部の学校間で交流を行い、子どもたちがお互いを知り、ともに学ぶ活動を進める中で、各地域のすばらしさに気づき、郷土愛を育てる試みと聞いております。広報とよたには、小渡小学校と西保見小学校の交流の様子が伝えられました。豊かな自然あふれる山間地域と外国人が多く住む集合住宅地の地域性を生かして、きっと実りある交流が行われたことでしょう。


 そこで豊田市全体では、地域の特色を生かしたどんな交流が行われ、どのような成果と課題があったのかについてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成18年度には13組25校が交流活動を行いました。例えば竜神中学校の1年生238名は、稲武中学校に出かけ、間伐や枝打ち、下草刈りの育成体験をしたり、木材を使った造形作品づくりを行ったりして交流を図りました。


 また、稲武中学校の全校生徒103名は、竜神中学に行き合同合唱コンクールに参加したり、1年生は地域学習の成果を発表し合い交流を深めたりし、大規模校の学校生活を体験しました。


 このように地域の特徴を生かしたさまざまな体験を通して、自然、伝統文化、歴史を学び、郷土を愛する心をはぐくみ、コミュニケーション能力が育つ機会になったと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 次は、中項目5として、地域で子どもを育てる取組について質問します。


 教育長は教育行政方針の中で、「今こそ子どもの願いを共有し、社会が総がかりでともに子どもと学び、育ちにかかわり、具体的な行動に移さなければならないときである」と述べておられます。私も子どもを取り巻く地域とのふれあいによる3世代の共生と連携を促進することが大きな課題であると考えます。


 そこで?として、地域とのふれあいを大切にしている学校の役割について質問します。


 私が住んでいる学区の高嶺小学校では、田植え、稲刈りをし、そして、秋には小学校の運動場で地域の人、祖父母、保護者、児童ら2,000人もが集まりもちつき大会が開催されます。それらを通して3世代交流、地域の名産を知る体験を始めとする地域との交流により、安心・安全なまちづくりを目指した事業に私も9年間携わってきました。ここで地域とのふれあいを大切にしている学校の実例をお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 藤沢小学校では、老人クラブの人たちとともに竹炭をつくり、その炭で川の浄化を行っております。また、花や野菜の栽培を通してお年寄りとのふれあいを深める活動もしてみえます。


 松平中学校では、地域のお年寄りから伝統芸能の松平太鼓や郷土料理の作り方などを学んでみえます。この活動を通して地域に愛着を感じ、地域を誇りに思う心を育てております。


 また、地域のために尽くしたいという生徒の思いから、8年前に「つくし隊」というグループが結成されました。生徒が学校だけではなく、地域に出て地域の人たちとともにボランティア活動をしています。こうした活動を通して生徒たちは地域の一員として自覚を高めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 小項目2として、今後、各学校がこうした特色ある地域とのふれあい交流をさらに盛んに進めていけるために教育委員会としてはどのような支援を考えておられるのか、財政的な支援や人的な支援なども含めてお聞かせください。


 また、現在の支援の実態と今後の展望についてもお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教育委員会では、チャレンジ&ドリーム校推進事業を進めております。この事業は、地域の伝統文化や自然環境を生かした活動など、特色ある教育活動に対して財政面での支援を行っております。


 チャレンジ&ドリーム校推進事業の中で、地域やふるさとをテーマにしている学校は、豊田市全小中学校102校のうち56校あり、地域とともに生きる子どもの育成を目指しております。


 例えば、竹村小学校では、地域の人とともに竹村新池公園の自然観察や、清掃ボランティア活動を行ったり、地域の人から伝統芸能「チャラボコ」などについて学んだりしています。これらのことを通してふるさと竹村に愛着を深める子どもを育てております。


 今後も地域との交流を深め、地域とともに歩む学校を積極的に支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 我々地域も一生懸命頑張っていきますので、教育委員会のほうもよろしくお願い申し上げます。


 中項目6として、子どもに対する環境学習の展望について質問します。


 将来を担う子どもたちが、万博で、また環境学習で得た知識から、家庭では、ごみの分別等でリーダーとなり、環境「共生と連携」の意識を世界へ発進してほしいと考えます。


 そこで小項目1として、環境学習施設エコットができました。私も既に3回行かせていただきましたが、まず環境学習施設エコットができて、そこを訪れた子どもたちの環境に対する意識がどのように変わったのか、実例があれば教えてください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 市内の小学校4年生の多くが公共施設見学としてエコットを訪れています。今までに小学校8校が訪問し、今後64校が見学する予定であります。


 エコット見学後の小学4年生の子どもたちは、「豊田市でこんなにたくさんごみが出るのに驚いた。ごみを出さないようにしなければと思った。清掃工場では、ダンボールでいすやタンスをつくっているのに驚いた。再利用など資源を大切にしなくてはと思った。分別もしっかりしなくてはいけない」という感想を述べております。


 環境学習施設エコットには、体験学習のための多くのプログラムが用意されており、子どもたちの環境に対する意識を高めていくことができます。子どもたちの声からもうかがえますように、小学校4年生の環境学習に役立っていると思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) それでは、?として、万博時に2005年子ども環境サミットが豊田市で開催されましたが、この大会を通し豊田市の子どもたちが環境に強い興味を持ち続けている今、例えば京都議定書ならぬ子ども豊田議定書を採択して、豊田子ども環境サミットを定期的に開催するなど、豊田から世界へ発信してほしいと考えますが、豊田市として何か将来、計画がありますかお伺いします。


○議長(岩月幸雄) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 2005年に開かれました子ども環境サミットの今後の展望についてのご質問でございます。


 2005年に開催されました子ども環境サミットにおきましては、子どもたち自身がまとめました「私たちの約束」や「世界のリーダーへの要望」という環境への強い思いを継承できるよう循環型社会の構築に向け次世代を担う子どもたちへの環境学習をさらに推進する必要があると考えております。


 議員ご提案の各学校の代表者など多くの子どもたちが集い、環境について考え、意見交換をする豊田市の子ども環境サミットを開催することは、環境学習の推進において非常に意義深く、エコットにおいて企画してまいりたいと考えております。


 このサミットの参加者たちがリーダーとなりまして率先して環境配慮活動を実践し、環境を大切にする意識をはぐくみ、地球の将来の環境保全を担っていってもらいたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 清水議員。


○2番(清水郁夫) 今、答弁でありましたように、子どもたちによる企画・運営をさらに前面に出していただきますよう、また、さらにすばらしいサミットになると思います。期待します。


 以上で私の質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で2番、清水郁夫議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、3番、加藤和男議員。


○3番(加藤和男) 自民クラブの加藤和男でございます。まだ私自身未熟なためいろいろとご面倒をおかけすると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 では、議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました質問項目に従い質問をさせていただきたいと思います。


 大項目として、豊田市の文化振興施策への取組、指定管理者制度、そして豊田市の将来の都市計画の3項目についてお尋ねさせていただきたいと思っております。


 まず、第1項目めの豊田市の文化振興施策への取組についてお尋ねいたします。


 文化については、豊かな生活は豊かな精神の中にあると言われており、文化・芸術の果たす役割は非常に重要と私自身考えております。平成13年に文化・芸術の憲法とも言うべき文化芸術振興基本法が制定されたことにつきましては既にご承知のことと存じ上げております。


 この基本法の中で、文化・芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解しあい、尊重しあう心豊かな社会の形成に大きな役割を果たすものであるとうたわれ提言をされております。


 また、その第4条におきまして、「地方公共団体は、基本理念に基づきながら、文化・芸術の振興に関し、国と連携を図りながら、自主的、かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」という地方自治体の責務が明記されております。


 このような背景を踏まえまして、今年度、豊田市においては、文化振興施策の指針となります(仮称)豊田市文化振興計画を策定され、文化・芸術によりますまちづくりを推進されるということで私自身大いに期待をするところでございます。


 そこで中項目の1点目としまして、(仮称)豊田市文化振興計画の策定についてお尋ね申し上げます。


 計画の策定にあたりまして、中長期的な視点に立った策定が必要となりますが、小項目1点目として、どのような視点で取りまとめられているのか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化振興計画は、次の五つの視点で策定していきたいと考えております。


 まず1点目は、文化・芸術の継承、発展、創造を担う人づくりの視点であります。ライフステージに対応した文化活動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 2点目は、文化情報の発信と文化交流の推進であります。効果的な情報発信を行い、文化への関心を高め、文化を通じた交流の拡大につなげていきたいと考えております。


 3点目は、市民との共働による仕組みづくりであります。市民の主体性、自主性を尊重しつつ、市民、文化団体、行政のそれぞれの使命を明らかにしていきたいと考えております。


 4点目は、文化芸術活動への戦略的な支援であります。地域の独自性、主体性のある文化をどのように創造し、調和させるかなど、めりはりのある支援を検討していきたいと考えております。


 5点目は、既存の文化施設の効果的な活用と新たな文化施設の整備指針の明確化であります。


 以上、五つの視点で文化振興計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 答弁にありましたように、文化・芸術を担う人づくりを始めとした視点は非常に重要な要素かと思います。いずれにしましても中長期的なそういう視点が欠かせず、視点に基づきましてどのような支援・評価を行うのか。あわせて総花的なものではなく、めりはりのあります計画策定をお願いさせていただきたいと思っております。


 次に、小項目の2点目でございます。計画策定にあたりまして、市民の意見をどのような方法で取り込んでいかれるのか、また、その策定のスケジュールはどのように考えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、市民意見の反映方法でありますが、まず第1に、平成17年度に実施しました市民意識調査や平成18年度に実施しました教育行政のアンケート等を活用しまして市民の声を把握してまいります。次に、市民ワークショップの開催や文化団体へのヒアリング、パブリックコメントなどを実施し、市民ニーズや市民の意見を把握して確実に計画に反映してまいりたいと考えております。


 また、計画策定スケジュールにつきましては、6月下旬に学識経験者や文化、教育、企業のそれぞれの関係者と市民代表による豊田市文化振興計画策定委員会を発足させ策定をしてまいります。そして、来年2月には文化振興計画の素案を公表し、年度末までに文化振興計画を策定する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) よくわかりました。いずれにしましても市民の声を十分に反映していただきまして、地域の実情に即した実効性のある計画を期待させていただきたいと思っております。


 次に、先ほどの視点の一つであります文化施設の効果的な活用と整備の推進に関連しまして、中項目の2点目として、(仮称)市民交流・文化創造センターの建設についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。


 このセンターにつきましては、旧豊田東高校跡地利用につきまして計画されているんですけれども、平成2年に豊田市文化ゾーン整備基本構想が打ち出されましてから約15年が経過されております。そして、市民文化会館、それから美術館を含めました文化ゾーン内に建設される施設として、また、挙母藩第2代藩主内藤学文公築城の七州城の本丸跡地に建設される施設として、歴史と景観に配慮しました施設整備というものを念頭にお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず、小項目1点目でございます。先ほど言いましたように、平成2年に文化ゾーンの構想から15年たって今の文化ゾーンのそういう構想が出ているんですけれども、今日までにおけます経過及び現在の状況について改めてお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) この事業は、平成2年度に豊田市文化ゾーン整備基本構想を策定し、旧豊田東高校エリアを文化・芸術の創作活動ゾーンとして整備し、文化振興を図る構想が打ち出されたことから始まりました。平成3年度には、愛知県に対し豊田東高校の移転を陳情いたしました。


 長い年月がかかりましたが、県関係者のご理解のもと、この春、移転が完了したところであります。


 なお、旧豊田東高校用地につきましては、平成15年度に愛知県より既に取得を完了しております。


 建物につきましては、当初旧校舎を利用しての整備を計画しておりましたが、施設の老朽化が進み、耐震強度の問題も抱えていることが判明し、既存の旧校舎を利活用することは極めて難しいと判断しています。


 現在、旧校舎の取扱いについて愛知県と最終調整をしているところでありますが、近日中には合意できる見込みでございます。そして、今年度、基本構想及び基本計画の策定を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 今お聞きしまして、ようやく東高の管轄であります愛知県との交渉も着地点が見え、今後は施設整備に向けた活動が本格化するとのことですが、そこで小項目の2点目でございますけれども、施設の管理及び利活用についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 市民交流・文化創造センターは、市民活動と文化創造をテーマとする複合施設であり、二つの機能が単に一体となっただけの施設ではなく、二つの機能が有機的に連携した施設として整備する必要があります。


 したがいまして、施設管理及び利活用につきましては、計画段階から想定利用者である市民の参画をいただき、利用方法、管理運営等を検討してまいりたいと考えております。


 また、条件が整えば、一部市民の手による自主的な管理運営も念頭に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 今お答えいただきました施設の管理及び利活用について、私も非常に納得できる面があります。特に利活用の面におきまして、あそこはいわゆる東高というのは、非常に交通の便、立地条件等々、今、豊田市の中を考えてみまして非常に最後のそういうチャンスではないかなと私自身は考えております。そういう点につきまして、利活用の面でございますけれども、本当に親子が自由に散策できる、そういう公園機能というものを持ち合わせながら、そこに行けば何らかの文化に触れられる、文化を体験できるといった機能、またそれから豊田市も多くの文化団体が豊田市の文化振興のために活動なり、ご尽力されていることはご承知かと思われますが、その中におきまして日本の伝統文化であります和太鼓関係の活動団体や、それから市の委託の活動団体でありますジュニアマーチングバンドなどの練習活動におきまして、周辺におけますそういう音の問題、それからいわゆる練習ごとに2トン車、4トン車で楽器等々輸送しているんですけれども、そのような輸送手段に苦慮されている話をよく耳にいたします。そういった団体等々に対しまして、音の点や楽器など保管できるような活動の場の提供、あわせまして現在の公共施設は朝何時から夜何時という利用時間が基本的には決まっております。そのような中で、先ほどちょっと一部ご答弁にありましたように、市民の手にゆだねるということもおっしゃっていただいたんですけれども、自由にそういう創作活動ができる場の提供など、市民から一定の理解が得られることをもとに幅のある利活用等々については検討できないですか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 各種音楽団体の練習活動における施設内の防音対策、あるいは楽器等の保管スペース等につきましては、市民や文化団体の意見を十分把握し、施設整備を行ってまいりたいと考えております。


 また、利用時間等の運営面につきましても、市民が気軽に利用しやすい施設として仲間との交流ができる施設運営と弾力的な運営ができるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、先ほどちょっと触れさせていただいたんですけれども、特に東高校跡地は、丘陵地でありながら豊田市駅など公共交通機関からも比較的近くであるという立地条件のよさ、あわせまして国道153号線と美術館からのアクセスの容易さなど、文化ゾーン全体の道路、駐車場、歩道等の整備など総合的に検討し合いながら、市民にわかりやすい案内看板の統一化など必要だと思われますが、その点等々を踏まえまして、小項目の3点目として、新たに建設されます(仮称)市民交流・文化創造センターの整備方針についてお考えをお聞かせ願います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 市民交流・文化創造センターの整備方針につきましては、七つの整備方針を考えております。


 1点目は、文化ゾーンエリアとしての一体的整備であります。隣接する市民文化会館や美術館との機能的な結びつきを考慮し、一体的な利用ができるように検討してまいります。


 2点目は、立地場所の歴史的背景を生かした整備を検討してまいります。


 3点目は、利用目的や機能内容等にあった施設として整備することであります。


 4点目は、市民の意見を反映した施設整備です。


 5点目は、利用しやすい施設整備であります。使いやすく市民が自主的な運営をしていくシステムづくりを検討してまいります。


 6点目は、施設整備とソフト事業の一体化です。単なる貸し館的な施設整備を行うだけではなく、体験型のソフト事業を展開することを検討していきます。


 最後に、7点目でありますが、市民交流・文化創造センターと交流館の役割の明確化であります。各交流館では、各種市民活動や文化活動が活発に行われておりますが、施設面の制約により交流館では対応できない機能面の充実を図り、より高度な市民活動、文化活動に対応できる施設整備を検討してまいります。


 以上が7項目の整備方針です。


 それから、特に利用しやすいという点で施設へのアクセス道路、それから進入路につきましては大きな課題の一つであると考えております。駐車場整備につきましては、美術館と文化会館を十分考慮し、関係部局と協議してまいります。


 また、案内看板につきましても、市の中心市街地では豊田市駅周辺サイン整備計画に基づき整備を進めており、わかりやすい案内看板を設置してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ありがとうございます。最終的には豊田市がつくっても使われるのは市民ですから、市民が使いやすい、そういうような観点で今後計画の策定をしていただければありがたいかなと思っております。


 それと先ほど立地条件の中で七州城内の施設ということを言わせていただいたんですけれども、七州城内施設として美術館西に隅櫓、それとお城にあります石垣など歴史的なそういう景観を持つシンボル的なそういう施設としてこの文化ゾーン一帯の整備の必要性を感じさせていただくんですけれども、ちょっと視点を変えさせていただきまして、小項目の4点目としまして、将来的なそういう歴史博物館の建設構想とは別に、今お考えになっているセンター内の施設に挙母藩の歴史を学ぶコーナーなど設置はできないか、お考えをお聞かせいただければありがたいかなと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど答弁しました整備方針にございますように、計画予定地は七州城の跡地として、挙母の歴史においても重要な場所にあることを十分考慮し、整備していくことを検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ありがとうございます。


 次に、中項目の2点目の最後の質問として、小項目5点目でございますけれども、今までお話がありました(仮称)市民交流・文化創造センターの整備方針にあたりまして、市民の意見、市民の参画ということをおっしゃっていただいたんですけれども、市民の意見をどのように反映していくのかにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 計画立案に際しましては、市民や市民活動団体、文化団体、文化振興財団等のヒアリング、ワークショップを実施してまいります。そうした中で市民ニーズを十分把握して、安心・安全で市民が利用しやすい施設として計画の策定を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) わかりました。いずれにいたしましても、施設の利用や市民におけますそういう主体的な交流、創作活動を推進する意味でも、市民サイドに基本を置いた計画の策定をお願いさせていただければありがたいなと思っております。


 次に、現在、豊田市の文化及び生涯学習におけます活動・発表の場としてのホールは、私が考えますに文化会館の大・小ホール、産業文化センターの小ホール、それから音楽専門という形で位置づけをされておりますコンサートホール始め、各コミュニティセンターや交流館などが考えられますけれども、本格的なホール機能及び舞台設備という観点から考えますと、市民文化会館しかないと言っても過言ではないのではないかと私は思っております。


 それで、一応私自身ですが、文化会館のそういう利用率はどのようになっているのかを確認をさせていただいたんですけれども、平成18年度の市民文化会館の大・小ホールの利用率でございます。特に文化活動は土曜・日曜がやっぱり主体ですから、土曜・日曜におけます利用率を確認させていただきましたら、大ホールで98パーセント、小ホール等々におきましては約104日あるんですけれども、100パーセント利用されていると。また、それだけではなくて、この土曜・日曜ですね、やはり何月何日に使いたいという利用におけます希望日の複数の団体、それが大体平均で4団体ぐらいが常時抽選をして利用権を決められているということをお聞きするような、県下有数のそういう会館ではないかと考えております。


 逆な言い方をさせていただければ、市民の皆様がいかに活動なり、それから発表の場に苦慮されているかのあらわれではないかと考えております。


 また、文化会館の大ホールについては1,800人強、それから小ホールについては420人ということで、市民の方々が一番望んでいるホール施設規模と言いますのは、700人から1,000人前後ぐらいの規模のホールではないかなと私は推察しております。


 そこで中項目の3点目といたしまして、旧愛知県勤労福祉会館跡地に建設が予定されております、これも仮称でございますけれども、中央福祉センターにはどのようなホール機能が整備されるのか、その内容についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、中央福祉センターが整備されるまでの間、今現在あります旧勤労福祉会館の講堂はどのような形で考えているのか、あわせてお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 来年度からの整備を予定しています、仮称でございますけれども、中央福祉センターにおきましては、先ほど質問がありました旧愛知県勤労福祉会館アイプラザの講堂が有しています約600人規模の中ホール機能と同等の機能を確保することとしたいと現在考えております。


 なお、現在、(仮称)中央福祉センターの設計作業を進めておりまして、必要な機能・規模・配置の詳細について検討しているところでございます。


 また、旧愛知県勤労福祉会館アイプラザの講堂につきましては、今年度の福祉センターの移転完了後から平成21年度までの約2年間でございますけれども、引き続き福祉センターの講堂として市民の皆さんに利用していただくことと現在考えております。


 利用開始までのスケジュールにつきましては、今年度9月の議会に移転に伴う福祉センター条例の改正議案を上程する予定であります。その後、12月から供用開始の予定でありますが、講堂の具体的な供用開始時期につきましては、現在、関係機関と調整中でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) わかりました。現状の市民の方々の文化活動等々勘案していただきまして、一日も早いそういうホールのいわゆる市民の方々の活動の場を提供していただけるようなことを考えていただきたいと思います。


 また、あわせましてそういうホールにおけます機能面ですとか舞台設備面等々につきましても、可能な限り市民の意見を十分反映していただいて計画等を進めていただく旨、お願いを申し上げまして大項目1点目の質問を終わらせていただきます。


 次に、大項目2点目、指定管理者制度の質問に移らせていただきます。


 今まで定例市議会におきまして先輩議員が指定管理者制度について質問をされてまいりましたが、私なりに私見を交えまして質問させていただきたいなと思っております。


 平成15年6月の地方自治法の改正に伴いまして、豊田市では関連条例や施設の設置条例など整備され、平成18年度より公の施設の管理に指定管理者制度が導入され2年目を迎えております。そして、来年には指定管理者の再選考が予定されているとお聞きしております。そこで現状の検証・評価と今後に向けての検討課題についてお尋ねさせていただきたいと思います。


 中項目1として、指定管理者制度の現状と今後についてお尋ねさせていただきます。


 小項目の1点目としまして、豊田市として指定管理者制度の導入において期待されていることはどのような点か改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 指定管理者制度は、先ほど議員申されていましたように、平成15年の地方自治法改正によりまして創設された制度で、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社を始めとした民間事業者にもさせることができるという制度でございます。


 この指定管理者制度の趣旨は、公の施設の適正な管理を確保することを大前提といたしまして、住民サービスの質的向上と効率的な管理を目指し、多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の持つノウハウを活用できるようにするというものであります。


 指定管理者制度の導入効果は、利用許可を始めといたします行政権限を指定管理者に代行させることで市組織の合理化を進めるとともに、競争原理の導入によりましてコスト縮減、サービスの向上の両面が期待できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 2点目でございます。先ほどご答弁いただきましたように、コスト削減、サービスの向上、両面におきます制度導入効果について、利用者のそういう実際の評価を交えまして、効果、実績など検証をされているのでしょうか。されているようでしたら、どのように検証、評価をされているのかあわせてお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 平成18年4月の一斉導入から1年が経過したため、指定管理者制度の導入効果を検証する調査を各施設所管課に対して行っておりまして、現在、集計、分析しているところであります。


 なお、制度の運用状況につきましては、モニタリングといたしまして、原則、毎月利用状況等の報告をさせていることや、施設の改善状況、苦情状況、自主事業の実施状況など、各種記録を整備しているほか、随時施設の実施調査を行っております。


 まず、ご質問のコスト面でございますが、ご案内のとおり、公募施設におきまして従来の予算から一律10パーセント削減したという点を始め、光熱水費の節約、あるいは再委託の見直し、使用料収入の増加など制度導入の効果があると考えております。詳細につきましては、今後、分析を進めてまいります。


 サービス面でございますが、従来実施されていなかった新規自主事業の実施を始め、人員配置の変更による管理体制の強化、施設内の案内看板設置や、段差解消など施設環境の改善が行われ、指定管理者の方による発案による多くの制度導入効果があらわれている状況であります。


 特に今申し上げました自主事業でございますが、指定管理者自らの自主財源により展開されているものでして、例えば地域住民を対象とした新規の健康講座、地域の交流促進につながるイベント事業などがあります。平成18年度で計62件の自主事業が実施されましたが、施設のサービスの向上という観点で特に効果の大きい要素だと考えております。


 また、施設の所管課といたしましても、管理体制や市職員の事務負担の軽減など、こういった点でおおむね制度の導入を評価しておりまして、自治体組織の運営上も有効な制度だと考えております。


 さらに、利用者評価という点では、苦情状況の確認と、これに対する適切な対応を行っているのが現状でございます。利用者評価の確認方法としては、アンケート調査や第三者評価などが想定できますが、その実施方法等は慎重に考えるべき要素がございまして、次期指定管理者の選定に向けまして、その具体策を検討していく予定であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) わかりました。実際利用される利用者の生の声と、あわせまして施設によってはそれぞれやっぱり設置目的があるわけなんですけれども、その設置目的がより推進できる観点での検証、評価が必要と思われますのでお願いさせていただきたいと思います。


 3点目でございます。先ほど若干自主事業のそういう話もちょっと出たんですけれども、施設によってはハード面、言いかえれば、施設管理、そしてソフト面、つまり市民への情報提供ですとか、それから地域とともに歩む事業を踏まえた運営面、そういったソフトとハードを一体的に実施したほうがより施設の設置目的を推進できる施設、それから公募によります選考になじむ施設、先ほど言いましたなじまない施設があると思いますが、その辺についてどのようにお考えになられるのか、お考えをお聞かせいただければありがたいかと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 公募になじむか否かということでございますが、ご承知のとおり、指定管理者の指定手続に関する条例第2条に公募にならない単独指名基準が計5項目規定されております。公募、非公募の判断は、原則公募という基本方針を前提として、なお単独指名する場合にはすべてこの規定に適合する必要があると認識しております。


 条例第2条第1号におきましては、専門的かつ高度な技術等を有する特定の団体、それから第2号におきましては、地域住民で構成する団体の地域活動の拠点、第3号におきましては、事業運営を行う団体に施設の管理をあわせて行わせることが当該施設の効果的かつ効率的な管理運営に資すると認められるとき、第4号におきましては、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、第5号では、その他公募することが適さないと認められる等々記載がございますが、現実には1件ごとに原則公募の視点で審査する中で、単独指名とする必要があるかどうか、加えて条例の単独指名要件に該当するかどうかを判断している状況でございます。


 平成20年12月には、公益法人改革関連法の施行が見込まれております。必ずしも公益法人イコール公益を担うものという構図ではなくなってまいります。


 本市におきましては、公募で指定管理者となった株式会社が積極的に自ら自治区の会合に参加し、地域住民とのネットワーク構築に向け活動に取り組んでいる事例がありまして、株式会社であっても地域に根ざした公共サービスの担い手になり得ると考えております。


 全国各地で新規参入する株式会社が自治区などと連携し、地域とのネットワークを構築している例もございます。このような状況も踏まえながら、次期選定作業に向けて適切に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) ありがとうございます。


 4点目といたしまして、経費といいますか、指定管理者に支払われます指定管理料についてでございますけれども、市の外郭団体であります協会、公社始め多くはその剰余金を精算し、市に返還するシステムとなっております。このシステムを構築されている理由は何か、お尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 財団法人などは、基本的に公益を目的として活動する団体であるため、市との受託事業の中で収益を上げることは適切ではありません。


 また、剰余金を法人が内部保留する場合には、税制上収益事業となりまして課税対象となります。これらを避けるために市の協会、公社には精算ルールを設定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、5点目といたしまして、指定管理者制度の経費におけます削減の努力をより促すシステムが必要と思われます。また、指定管理者の民間としての経営努力をより発揮するために、利用料におけます料金制の拡大や、先ほど言いました剰余金の一部不還付制の導入など、指定管理者におけます自主事業の自己財源化などインセンティブの問題や、それからそこに働く職員のモチベーション等を考えますと、そういうシステムが必要と思われますが、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) ご指摘のように、さらなる経費縮減努力を促す仕組みは必要であると考えます。契約額に対する執行残、今申されました剰余金でございますが、こういったものが発生した場合、その剰余金のうち経費縮減努力が認められる分につきましては、何らかの方法により団体に還元するという、仮称でございますが、インセンティブ制度の導入について今年度検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) わかりました。そういう制度の中でもより効率的に市民のために説明ができるような方策を検討していただければありがたいかと思います。


 6点目としまして、最後になりますけれども、指定管理者の責任によります事故、不祥事、それから経営破たんなど等々によりまして指定の取消しの事例が全国で数件発生しております。豊田市において指定の取消しを行うような事態が生じた場合、豊田市はどのような体制をお考えになっているのか、また、そのような場合、協会、公社が緊急的に対応策として関与、支援することを想定されるのか、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 緊急事態の対応でございますが、まず第1に、安定して施設管理が行える団体を指定管理者に選定することが重要であります。この点に十分留意して選定作業を進めているところであります。現時点まで本市では指定の取消しを行う事態は発生しておりません。安定的な施設管理体制が構築できているものと考えております。


 仮にでございますが、指定取消しを行った場合、可能な限り早急に施設サービスを回復する必要があります。一時的に市直営体制とすることが想定されます。一定期間市直営といたしましてその間に新規指定管理者を選定することとなります。


 そして、この場合でございますが、協会、公社は長年にわたり施設管理業務を担ってきた実績があるため、市直営業務の一部を協会、公社に業務委託することなど支援を要請する可能性があると考えられます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) いずれにいたしましても、市の公有資産は市民のものであり、市民のために運営されるべきものであると考えます。そのためには効率性はもとより、市民のニーズは何かを踏まえまして、市民とともに歩み、市民から安心と信頼が得られる施設運営を基本とした指定管理者制度の導入が必要かと私は思っております。


 以上をもちまして大項目2点目の質問について終わらせていただきたいと思います。


 次に、最後の大項目3点目の豊田市の将来の都市計画についての質問に移らせていただきます。


 豊田市は、平成17年4月に周辺6町村と合併をし、その結果、人口約41万2,000強、面積にしまして918.47平方キロメートルと県下において約6分の1の広さを有する中核都市となっております。


 歴史的に豊田市を振り返ってみますと、豊田市のいわゆる前身である挙母町時代には、三河地方有数の繭の集散地として発展し、昭和13年、現トヨタ自動車株式会社が論地ケ原において挙母工場を建設されて以来、クルマのまち・豊田として第一歩を踏み出され、以後、並々ならぬ企業努力の結果、今日の隆盛を築かれていることについては周知のとおりと思われます。そして、現在、自動車産業の好調によりまして産業用地なり、住宅用地の需要が顕著に見られるようになってきているのではないかと私自身思っております。


 そのような状況を踏まえまして、将来の都市計画について質問させていただきます。


 本年度、つまり平成19年度に第7次総合計画、都市計画マスタープランなどができ上がると聞いております。中項目の一つとしまして、都市計画のマスタープランについて、小項目1点目として、都市計画マスタープランにつきまして、何年先を見越した計画かお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都市計画マスタープランは、第7次総合計画と同様に10年先の平成29年度を目標年次として策定しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 小項目2点目でございます。先ほど10年後というご答弁があったんですけれども、現在、人口が約41万2,000人強ということで、その計画策定におけます10年後の人口見通しはどの程度を予想されているのかお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 10年後の平成29年度における市全体の人口見通しにつきましては、約43万人を想定しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 3点目といたしまして、まちづくりを計画するとき、人口計画、それからそのまちにおけます土地利用、それから人が動くための道路計画などが非常に重要な要因と考えます。そこで都市計画マスタープランの中で都市の将来的なですか、このようなまちにしたいなというようなイメージはお持ちかどうかお尋ねします。お持ちのようでしたら、言葉でこのようなイメージを想定しているんだけれどもというのをお答えいただければありがたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まず、都市の将来イメージの一つといたしましては、水と緑に囲まれた一体的市街地形成を目指してまいります。


 二つ目といたしましては、地域特性に応じて都市機能が集約された都心核、それから、産業技術核、拠点地域核、そして地域核などの都市拠点が公共交通で結ばれる「多核ネットワーク型都市構造」を目指しまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、都市計画の要因としまして、先ほどの人口等との問題とは別にですが、教育なり、福祉、建設、農業環境におけます農政、商業的なそういう環境などすべてがかかわってくると考えております。その中で特に先ほど来からお尋ねをさせていただいております将来的な人口計画、土地利用、道路計画等々が都市の基本と思いますが、人口増加に対します相当量の宅地の供給が必要になると思われます。これにつきましては昨日の先輩議員も同様の趣旨のご質問がありましたけれども、宅地の供給、それから豊田の立地条件等を考えますと、豊田のそういう土地利用につきましては、近い将来、東名高速ですとか、伊勢湾岸、東海環状、それから北バイパス等々におけます高速道路に囲まれ、六つのインターチェンジを利用できるメリットなど非常に利便性の高い都市になることか予想できます。


 このようなことから、4点目としまして、将来を見据えた土地利用計画、いわゆる都市におけます都市計画マスタープランが必要だと思われますが、市街化区域におけます拡大は考えてみえるのかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成29年度までに先ほど申し上げましたように1万8,000人程度の人口増が想定されます。定住化を図るためには、都市計画マスタープランの方針に沿って市街化区域の拡大を考えてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 次に、小項目の5点目といたしまして、今後におけます市街化区域の拡大はどのような要件によりまして拡大を予定されているのかお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 土地利用構想における一体的市街地の形成、それと多核ネットワーク型都市構造などの基本的な考え方に基づいて、鉄道駅周辺や既存の市街化区域の縁辺部において面整備を基本として市街化区域の拡大を考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) わかりました。


 視点をちょっと変えまして、私が個人的に感じますのには、今、一生懸命公共交通網の整備に皆さん方ご努力されているんですけれども、この豊田市におきましてそうした公共の交通網が少し不便かなという考えをさせていただいております。


 そこでそういう都市の形態から見まして駅を中心としたコンパクトで市民にとって利便性の高いまちづくりが逆に必要かと考えます。このようなことから、(仮称)御幸前田地区、以前は通称ですが、ドリームエリアとお聞きさせていただいておりますけれども、この地域の山之手、丸山地域と豊田市駅周辺の間の都市計画図を見ますと、いまだに市街化になっていないかなと考えております。そこで小項目6点目として、(仮称)御幸前田地区での計画の有無、あればその内容についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) (仮称)御幸前田地区については、市の中心である都心とトヨタ本社周辺の産業技術核との連携を強化していくため、道路や鉄道などの都市基盤整備とあわせ住宅系、そして工業系市街地などを計画的に配置する方針としております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) 小項目7点目としまして、新たな土地利用等々を今後進めていくとした場合、地域住民に理解なり、協力なりを得るためにも地域住民に対する周知及び説明時期を踏まえてどのようなスケジュールを考えているのか、また、まちづくりにおけます方法はどのような手法を考えられているのかお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) (仮称)御幸前田地区につきましては、治水対策としてのこの地域を流れている長田川の下流の安永川の河川改修事業との調整を図り、早い段階で関係住民との相談をしながらまちづくり計画について協議・調整をしてまいりたいと考えております。


 また、まちづくり手法といたしましては、地域と協議をしながら良好な住環境を形成するため、面整備を基本として、緑豊かで一体的な市街地の形成を考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 加藤議員。


○3番(加藤和男) まちづくりなり、都市計画を進めるとき、先ほど来から述べさせていただいておりますような人口のいわゆる今後の推移におけます計画、土地利用ですとか、それから道路計画などは非常に重要な要因であると考えております。該当する地域、小坂若林線の交通量の増、それから今、けやき通りから美術館を通じまして小坂若林線のほうに道路をドッキングしますと、非常にあのあたりの交通量等々もひっ迫してくるのではないかと思っております。


 そういう点をあわせまして今後、御幸前田地区の計画をされるときに、先ほど言いましたように土地利用等々も道路計画もあわせた中で総合的なそういう計画をしていただきたいなと思っております。


 そういう中で、本当に市民の方々の生活や営みに喜びを感じていただき、そして、住みやすく将来に豊田市民として夢や希望が持てる豊田市の発展を期待させていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で3番、加藤和男議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後4時25分とします。


                         休憩 午後4時11分


                         再開 午後4時25分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党豊田市議団として、働く市民の声を市政に反映させるため、通告に従い質問いたします。私ども日本共産党は、さきの市議選で複数の議席にしていただきまして、私初めて拍手に送られて一般質問の壇上に立つわけでありまして、なかなかよろしいわけでありまして、しっかりと質問していきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、大項目の1点目、少人数学級など教育環境の充実について質問いたします。


 私が初めて少人数学級の導入をこの市議会で提起をしましたのが平成11年の9月議会でありました。したがって、以来8年、ほぼ毎年この一般質問で取り上げ、また、委員会やさまざまな市議会での機会に少人数学級の拡大を取り上げ、繰り返し求めてまいりました。その結果、市として一定の前進が図られました。


 さらに、さきの県知事選挙では、この少人数学級が一つの大きな争点となりまして、現知事の神田知事のマニフェストにも少人数学級を拡大する内容が盛り込まれました。


 そこで第1点目として、確認をしておきます。少人数学級の拡大について、県の方針はどうなっていますでしょうか。神田知事のマニフェストを私も手に持っているわけですが、そこには次のように書いてあります。小学校1年生で実施している少人数学級を拡充します。小学校2年は平成20年度から、中学校1年は平成21年度から、こういうふうに書いてありますが、準備は県としてどのように進んでいるのか、県教委と連携をとっている市教委としてお答えをいただきたい。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 先ほど言われた内容に伴いまして県では、平成20年度の児童数の見込み数から必要な教員の数を把握し、人的配置に向けた準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 そうしましたら、その点をお聞きします。豊田市には教員の配置はどれだけ増えるのか。また、教室などの施設の拡充に対する県の予算上の措置が当然あってしかるべきだと考えますが、それはどうなるんですか。その点をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市はもう既に小1、小2、中1をやってございますので、増加ということについては、現状維持であるというふうに考えております。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 施設の問題はわかりますけれども、県費採用ですから教員の配置は増えるでしょう。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 大変失礼しました。愛知県教育委員会に確認をしましたところ、小学校2年生への少人数学級拡大に向けた施設の拡充につきましては、県の措置はないと聞いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) それで県としてどのように少人数学級を小学校2年でやられるのでしょうか。ちょっと理解に苦しみます。それでいいんですか、答弁間違っていませんか。僕は不思議でなりませんが。後で間違っていたら訂正してください。


 県の方針は、今も確認されましたけれども、一口に言うと、これまで豊田市として独自にやってきた小学校2年までと中学校1年までの水準に実施しましょうと、こういうことですね、これは間違いないですよね。確認しますけれども、いいですね。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 失礼しました。県の少人数学級につきましては、先ほど言われましたように、平成20年度に小学校2年生、平成21年度からは中学校1年生に拡大していく予定でございます。


 それから、平成19年度におけます小学校2年生35人学級、市では18学級ございますので、来年度実施される場合にはその前後であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりにくい答弁で、18人程度県費の教員の採用を県が出すということですね。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 出すかどうかについては確認をしておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、ことしの新規採用が相当増えているということで、県のほうから教員配置があるのではないかなということでありますけれども、はっきりそういう内容についてはまだ来ておりません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりにくい答弁をされますね。そんなもの増やさない限りできるわけないじゃないですか。はっきりしておいてください。それは増えるということですよ。そうでないとできませんから、ちょっときちっと答弁していただきたい。


 それでは、豊田市としてその現状を踏まえてどうするのかということですよ。県よりもこれまでは上乗せしてよりよい教育条件を少人数学級でつくってきたわけであります。だから当然県が豊田市の水準までやりましょうということになると、今までと同じ予算を執行したとしても、それよりも少人数学級を拡大できるわけですね。だから、私はこれまでにも何回も提起をしてきましたけれども、今回、再度提起をします。少人数学級の拡大を現状よりも県に上乗せして進めていただきたい。どこまでかは、この間、私ずっと提起してきました。私としては、小中学校全学年にまで少人数学級拡大を提起したいと思います。この点では教育長の決意をお聞かせいただきたい。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市では、平成16年度より少人数学級・少人数指導を実施し、子ども一人ひとりを大切にする教育を進めております。


 少人数学級・少人数指導推進委員会で今年度実施した少人数学級対応の講師の常勤による結果をまとめていきたいと考えております。


 今後は、その結果に基づきまして有効性についても研究を進め、少人数学級拡大の必要性と可能性を検討していく予定であります。


 あわせて子どもの成長にとってより効果的な少人数による指導のあり方を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) お答え聞きますと、私、実はさきの3月の議会にも質疑でこの問題を聞いております。何の進展もないです。基本的に変わってないです。あのときは知事選挙の結果が出たのが2月4日ですから、私、質疑をやったのが3月1日でした。1か月もたってないので期間もなかったですから、対応を検討する余裕はなかったと思いますが、この段階で同じような、つまり少人数学級検討委員会で検討しますという答弁はいけないですよ。だってまず来年度には小学校2年まで県としては拡大しますよと言っているわけでしょう。そうしたら豊田市は現行小学校2年まで少人数学級をやっているわけです。この段階で具体的にどういうふうに拡大するのか、方向を持ってないと来年度から豊田市はどうするんですか。小学校2年のままなんですか。現にこの6月の時点で方向性を持っていなかったら、来年度の準備なんかできないでしょう。具体的に県以上に拡大するのか、どこまで拡大するのか、もう1回きちんと答弁してください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) この質問につきましては、少人数学級がよいとか、少人数指導の充実がよいとか、両方が大事だというように意見が分かれるところでございます。豊田市の子どもにとって何が一番よい方法なのかを明確にし、今後の学校教育に生かしてまいりたいと考えております。


 そのために本年度、再度少人数学級・少人数指導推進委員会を立ち上げさせてもらいました。また、方向性が明確に示された段階で教育委員会としても検討し、関係機関のご意見をお聞きし、市としての共通理解を図っていくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) あなたは意見が分かれていると言うけれども、意見は分かれてないと思いますよ。教育長自身が最初の方針でも、少人数学級が極めて有効だということを言ってみえるのではないですか、歴代の。なぜあえて分かれていると言うんですか。少人数指導と少人数学級というのはそもそも対立するものではないですよ。


 私はどうもわかりませんね。県が小学校2年まで英断してやるというのもそういう判断でしょう。少人数学級が有効だからこそ判断するわけでしょう。豊田市は上乗せしてやってきたわけでしょう。今までと同じ予算を執行すれば、最低でも小学校3年まで拡大できるのではないですか。せめて拡大するのか、しないのかぐらいは答えられるでしょう。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 今までの少人数学級は、幼・保・小の連携、小・中の連携ということで、小1プロブレムの解消、中1ギャップの解消、小では基本的な生活習慣、あるいは学習習慣を身につける入門期の学習指導をきめ細かく進めるということで実施をしてまいりました。


 したがって、今後の拡大については、先ほど申し上げましたように効果的な少人数指導のあり方について、再度検討をよく加えさせていただく中で進めていきたいということを思っておりますし、あくまでもこれは拡大の方向で検討していきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。最後の拡大の方向で検討するということをしっかりとやっていただきたい。再度その拡大の方向を中学校まで全学年で拡大されることを強く求めて次の質問にまいります。


 中項目2点目、非正規の教職員の待遇改善について質問いたします。


 今、学校現場では、職務・職責や待遇の違う教職員の方が大変たくさん入り交じっていると言うと失礼ですが、そういう状況になっています。現場の先生たちですら、あの人は県費採用の先生なのか、市費採用なのか、あるいは常勤なのか、非常勤なのか、図書館司書の方が来た、あるいは体育指導で来られた、どういう勤務形態なのか、本当に複雑になっていてよくわからないという声すら上がっております。


 そこで、まずお聞きをします。


 4点まとめてお答えください。?市内の学校における県費採用の教職員は何人ですか。?そのうち正規の教職員でない、つまり非正規の教職員の方は何人ですか。?その人数を常勤と非常勤で分けて示してください。?その常勤・非常勤の教職員の職種はそれぞれどういう内容になっているのか。


 以上、まとめてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 平成19年度の豊田市の教員数は2,457名でございます。その内訳は、正規教員が2,080名、常勤講師が164名、非常勤講師は213名となっております。


 常勤講師は、産休・育休の補充、休職者の補充などに当たっております。非常勤講師は、初任者研修の補充や少人数指導、中学校の生徒指導主事及び進路指導主事の補充、小学校においては音楽や家庭科などの教科指導に当たっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 次に、市費での採用の教職員についても同様にお聞きをします。


 これは正規教員は採用できない、条例上そういうふうに決めました。したがって、市費採用の場合は非正規の教職員の方ばかりです。その市費採用の教職員の数、?として聞きます。?その内訳を常勤・非常勤、先ほどのようにお答えください。?その常勤・非常勤の教職員の職種をそれぞれお答えいただきたい。さらに?として、教職員とは別に市費採用で心の相談員や学級運営補助指導員など採用されていると思いますが、その人数、さらに今申し上げた以外の職種などお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 豊田市の経費で採用している教員は82名ございます。そのうち常勤講師は29名、非常勤講師は53名でございます。常勤講師はすべて学級担任をお願いしております。非常勤講師は少人数指導と不登校対応教員の補充として採用しております。このほかに学校の運営にかかわっている者は、学校運営補助員として74名、心の相談員として71名、さらに今年度から採用しました学校図書館司書が23名、体力向上補助指導員が12名、合計180名を採用しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お示しいただいたように、学校現場に非常にたくさんの非正規の教職員の方が働いてみえます。しかもその中で非常勤の方が本当にたくさんみえる。働く内容も極めて複雑に細分化されていることが今お示しにありました。しかも雇用が短期ごとであります。したがって、次に雇用が更新されるかどうかわからないという状況が多いとお聞きをしています。それでは将来展望を持って、文字どおり教育に情熱を持って子どもたちの指導にあたるというのはなかなか困難ではないかと思えてなりません。


 そこでお聞きをします。非常勤講師の方たちの雇用の継続はどういう状況になっているのか、また、少人数学級の校務の対応で配置されてきた非常勤の校内整備員さんの雇用はその後継続されたのか。以上のようなことをまとめて非常勤の教職員の雇用の継続の実態ということを市教委としてどう把握しているのかお聞きをします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 常勤講師を市費で雇用できるように条例が改正されたことに伴って、校内整備員は本年度から採用がなくなりました。


 そこで平成18年度末にご本人の希望を聞いたところ、全員で9名のうち5名の方が給食の配膳や環境整備などをする公務手を希望されました。現在その5名の方全員は公務手として採用され、各学校で活躍していただいております。


 昨年度の講師のうち、本年度も引き続き講師を希望された方は329名でした。そのうち本年度も継続して講師をしている方は306名で、採用率は93パーセントになりました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 少しここで角度は違うんですが、ブラジル系の子どもがいるクラスに対応するポルトガル語の日本語指導教員の配置についてもお聞きをしておきます。


 日本語が全く話せない子どもたちがクラスに転入してきても日本語指導教員が週に2、3回しか来られない、しかも2時間ぐらいしか配置されていないのでクラス全体の運営にも支障を来して、その子どもたちも言葉がわからずにストレスがたまって時には暴れてしまう、こういうような実態を少しお聞きしました。せめて毎日配置できないかという現場の声をお聞きしております。


 そこでお聞きをしますが、現状を市教委としてどう認識しているのか。同時に、日本語指導教員の配置を増やしてこの改善を求めたいと思いますが、あわせて答弁をお願いします。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 現在、保見地区の東保見小学校、西保見小学校、保見中学校には、外国人児童生徒の指導を中心に行う13名の教員を始め、日本語指導員、適応指導員12名を常駐として配置しております。また、保見地区以外にも9校に各1名ずつ同様の教員を配置しております。このほかに37の小中養護学校に巡回指導員として24名を配置し、多くの外国語に対応できるようにしております。


 年々外国人児童生徒が市内全域にわたって増加傾向にあります。19年度は巡回指導員を5人増やして外国人児童生徒の増加に対応しております。これまで外国人児童生徒の転入などにより、学校から配置要望のあった場合、そのすべてに巡回指導員を派遣してきました。


 今後さまざまな形で語学指導員の募集を継続し、人材の確保を図りながら学校からの要望にこたえていくよう進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 まとめて、今、非常勤の講師、常勤もそうですが、非正規の教職員の問題を今回現状を含めてお聞きをしました。それはなぜかと言うと、冒頭に私申し上げたように、教育に情熱を持ってあたっていただくには待遇の改善が必要だと、その角度から現状をお聞きしたわけです。


 そこで、この中項目の最後にお聞きをしますが、常勤・非常勤の教職員の待遇の改善を求めたいと思います。特に雇用の継続に責任を持つこと、そして、少なくとも市費採用の非常勤講師の常勤化に努力することを求めたいと思います。見解を求めます。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 市の条例改正により市独自に常勤の講師を採用できるようになりました。これを受けて非常勤を希望している方にも声をかけたところ、6名の方が応じてくださり、29名の常勤講師を採用することができました。しかし、現在なお常勤の講師希望者が不足しておりますので広く人材を求めてまいります。


 その一方で非常勤として採用を希望される方も多いので、本人の希望と状況を見ながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 非常勤で例えば6か月の雇用なんかの場合は、今回、議案が出されているものにかかってくると思います。6か月の継続だと退職手当は対象でしたね。今度12か月に拡大しますね。そこでも随分待遇が変わってきてしまうでしょう。その意味でもこれらに対応するためにも、今お答えになりましたけれども、基本的には、将来の処遇がちゃんと見れるように、そして、情熱を持って教育にあたれるようにせめて常勤化の促進を図っていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。


 続いて、中項目の3点目、学校の教室へのクーラーの設置の質問に移ります。


 最近は温暖化の影響でしょうか、東海地域が亜熱帯になったのかと思うような暑い日がございます。また、暦の上での夏と実際に暑くなる日程はどうも違っている感じがしてなりません。こういう暑い環境の中で勉強する子どもたち、先生方も大変であります。市役所の場合、夏場28度になりますと冷房を入れるわけでありますが、学校はどうなっているでしょうか。まず、夏場の教室の適温は何度であると考えているのかお聞きをします。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 文部科学省が定める学校環境衛生の基準には、夏の教室内の温度は30℃以下であることが望ましく、最も望ましいのは25℃から28℃であると規定されております。この基準が目安になると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間が押してきましたので少し質問を割愛しながらお聞きをしますが、現場の先生にお聞きをしますと、3階の教室で暑いとき35度にもなっていますと、生徒たちもぐったりしてとても授業にならないという話も聞きました。


 こういう中で国は冷房化の方針も出されております。全国的な普通教室へのクーラーの設置状況はどうなっているのか、お示しをいただけますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 正確なデータは把握しておりませんけれども、昨年4月の参議院の決算委員会の質疑によりますと、全国的に見た普通教室へのエアコン導入率は約6パーセントとなっております。


 普通教室への主な導入事例としましては、京都市、大阪の門真市、宝塚市、足立区などがあります。導入しないという方針を打ち出している事例としては、杉並区、江戸川区があります。


 今後の整備方針につきましては、各自治体により判断が分かれているというのが全国的な状況であります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 文部科学大臣のほうは「推進を図ります」という答弁も国会でされているのを見ております。国も補助制度をつくっているように伺っております。


 そこで、それらを踏まえて私は普通教室へのクーラーの導入を提起したいと思います。ご答弁をお願いします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 国の補助制度でありますけれども、補助制度の対象になっております。補助率は7分の2でございます。


 それから、クーラーの導入でございますが、本市におきましては、夏の教室の暑さ対策としまして、昨年度に試験的に小中学校3校に扇風機を導入し、効果を検証してまいりました。その結果、児童生徒の授業への集中度が高まるなどかなりの効果があることが確認できました。しかし、扇風機の設置を全校に展開するにあたっては、将来を十分に見据えた上で投資効果について慎重に検討する必要があると判断しました。


 このため、今年度はいったん扇風機の設置を保留とし、エアコンを設置した場合の健康面での影響など、扇風機、エアコンそれぞれのメリット・デメリットを総合的に検討した上で今後の整備方針を決めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) しっかり検討を進めていただいて促進を図っていただきたいと申し上げておきます。


 次の大項目に移ります。ちょうどこの6月に納税通知書が各家庭に届いていくわけであります。そして、その中身は、ことしも住民税の大幅な増税になっているというものであります。そこで5月議会でもお聞きをしましたが、改めて今回の質問のために前提として次の点をお聞きしておきます。


 税金の負担増のこの間の推移をわかりやすいようにお示しをいただきたい。モデルケースを提示しておきます。65歳の単身者で年金が月額20万円、年額で240万円です。このケースを想定して、平成16年度から20年度の5年間、所得税、住民税はどう推移しますか。結果として、その合計で見て税金の負担はどう上がるかお聞きをします。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 高齢者の単身世帯、年齢65歳以上、年収240万円、控除が基礎控除のみをモデルに平成16年度から平成20年度までの所得税と住民税の合計額の推移をご説明させていただきます。


 なお、所得税は年分であらわしますので、ここでは年度と読みかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 平成16年度は所得税額が9,600円、住民税は非課税となります。平成17年度は所得税額6万5,600円、住民税は非課税となります。平成18年度は所得税額7万3,800円、住民税額1万4,600円、合計8万8,400円となります。平成19年度は所得税額4万1,000円、住民税額5万8,900円、合計9万9,900円となります。平成20年度は所得税額4万1,000円、住民税額8万8,500円、合計12万9,500円となります。


 平成17年度、18年度に税額が増えておりますのは、平成17年度の税制改正、それから平成19年度に所得税額が減少し、住民税額が増えておりますのは、税源移譲によるものでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 国保と介護保険料も連動して上がる部分をお聞きをしたいと思ったんですが、時間がありません。


 そこで、結果として提起としてお聞きをします。大変な税の負担です。これに重ねて国保と介護保険が上がっています。平成16年度9,600円だったんです。20年度、税金だけで12万9,500円、どういうことだというぐらい上がっています。そこで市独自の低所得を対象とした減免制度の拡大を提起します。いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 減免措置の拡大でございますけれども、減免は納税義務者の税を負担する能力、担税力と申しますけれども、この減少ですとか、その他納税義務者個人の事情に着目しまして、いったん発生しました納税義務を免除したり、または納付額を減額することであります。


 そこで一律に行うものではないと私どもは認識しておりまして、このことから考えましても、現時点では一定所得以下の者に対する減免を拡大することの考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員。


○35番(大村義則) 他市ではやっているところがあります。お答え聞こうと思いましたが、時間がありませんが、私、名古屋の場合の減免を直接窓口で聞きました。そうすると65歳以上のお年寄り、障害者の場合、前年の所得が141万5,000円以下だと所得割25パーセント、均等割50パーセントが減免になる。対象の金額、年金だといくらになりますかと聞きましたら、公的年金控除が120万円ありますので261万5,000円以下、減免できるということです。豊田市の場合、他市と比べて極めて不十分ではないですか、もう一度答弁してください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 担税力に着目をしているということでございまして、また、国の地方税法の施行に関する取扱通知の中での減免に対して、地方団体において納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に当該税負担を軽減するような措置を講ずることがないよう留意することとございまして、こういったことの留意に基づいて多くの自治体では実施していないのではないかという現状だと思われますので、こういう理解をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 大村議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、19番、日惠野雅俊議員。


○19番(日惠野雅俊) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2項目について質問をさせていただきます。


 始めに、大項目1、豊田おいでんまつりについてであります。


 昭和43年に始まる豊田まつりを起源とし、平成元年にスタイルを一新しスタートした豊田おいでんまつりは、18年間にわたって多くの市民に感動を与え、地域に経済効果をもたらし、市政推進の上でも大きな役割を果たしてまいりました。


 豊田おいでんまつりは、参加型の祭りの草分け的存在であり、近隣都市を始め県外でも追随する都市が多く、いわば平成の時代における市民祭りのスタイルを切り開いたパイオニアであったと思います。


 一方、祭りの大規模化に伴って踊り会場の不足、モラルの低下、安全確保、ごみの増加など多くの問題が発生し、昨年は酒に酔った市外の観客が警官に暴行し逮捕される事件も起きてしまいました。


 ほんの一握りの心ない人たちのために長い年月をかけて祭りを盛り上げてきた人々の熱い思いが踏みにじられてしまいしました。残念であるとともに強い憤りを感じずにはいられません。


 火事とけんかは江戸の華などと言う人もいますが、これは見過ごすことのできない事件であります。中村副市長を委員長とするおいでんまつり実行委員会が直ちに豊田おいでんまつり懇談会を組織し、祭りの抜本改革に着手されたことに感謝いたします。


 さて、平成18年11月27日の豊田おいでんまつり懇談会の中間答申に沿って祭りの大幅な見直しが試行実施されることになり、第39回豊田おいでんまつりの実施計画が去る5月10日の実行委員会において決定されました。


 試行実施される新豊田おいでんまつりの最大の特徴は、祭りの核の一つである踊りの「マイタウンおいでん」と「おいでんファイナル」の2段階構成にあり、思い切った見直しの効果に大変期待をしているところであります。


 おいでんまつりについて質問するのは三度目になりますが、私がこの祭りにこだわりますのは、かつて商工会議所青年部に属し、おいでんまつりの創設にかかわっていたことにもありますが、何よりもこの祭りの大ファンであり、祭りの多様な効用に確信を持っているからであります。


 豊田おいでんまつりの見直しについては、さきの3月議会において同僚の神谷議員が詳細にわたって質問され、一定の理解をしておりますが、平成元年のおいでんまつりスタートのときがそうであったように、参加者、市民には改正内容が十分浸透していないように思われます。


 そこでマイタウンおいでんを1か月後に控え、大詰めとなった祭りの準備状況、思い切った見直しに心配される諸問題について一部私の提案も含めて質問するものであります。


 中項目1番目として、マイタウンおいでんについて質問いたします。


 私は、平成17年9月議会の一般質問で40回に向けた全面見直し、その方向としてプレおいでんの充実とプレおいでん参加連への審査会免除について提言いたしました。このたびのマイタウンおいでんの実施により私の提言が形を変えて実現したわけであり、本当にうれしく思っております。


 これまで市内5地区で開催されてまいりましたプレおいでんは、商工会議所青年部の提唱により、本番だけでは飽き足らない、おいでんまつりをこよなく愛する人々たちが始めた市民主体のプレイベントでありました。したがって、いわゆる迷惑連が問題を起こすようなことはかつて一度もなく、本番に向けた盛り上げ効果、審査会を行う実行委員会や参加連の負担軽減などにもつながることが提言の趣旨でありました。


 今日の本市の課題の一つとして、平成の大合併により誕生した新市市民が心を一つにすることが掲げられます。マイタウンおいでんは、合併地域の新市民との一体感づくりにも大きな役割を果たせるのではないかと期待しております。


 これらのことから、マイタウンおいでんの成否が祭り改革の成否を左右するほど重要であると考え、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、マイタウンおいでんの応募状況についてお伺いいたします。


 実行委員会のご尽力もあったと思いますが、市内16地域でマイタウンおいでんが開催されることになりました。6月8日に受付期間の延長に関する新聞報道がなされたところでありますが、最新の応募状況、地区別のバランス、踊り連の過不足の調整方法についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) マイタウンおいでんの応募状況についてでございますが、6月11日、昨日現在でございますが、16会場で280連の踊り連、人数にいたしまして1万136名の申し込みをいただいております。


 これまでプレおいでんを開催してまいりました会場におきましては、順調な参加申込みをいただいておりますが、新規の会場の申込みが出遅れぎみでございます。


 過不足の調整方法につきましては、定員を超えた会場について、他のマイタウン会場へのあっせんを行うほか、先ほど議員申されましたように、定員に満たない会場につきましては6月18日まで追加募集を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 昨年のおいでんまつりは、延べ3万5,000人の踊り連が参加されたということから見るといささか寂しい思いがするわけでございますけれども、2点目の質問は、踊りの審査基準、方法についてお伺いいたします。


 マイタウンおいでんは、これまでのプレおいでんが本番を盛り上げるプレイベントであったのと異なり、マイタウン自体がメインイベントの位置づけとなりました。したがって、十分楽しむことができ、感動を与えられる演出や運営が期待されます。踊りの審査基準、審査員、審査方法、審査結果の発表並びに賞の内容についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 踊りの審査基準とか方法についてでございますが、審査につきましては、踊りの完成度、衣装、こういったものを基本といたしまして、マイタウンにつきましては、これに地域独自の審査項目を加えることもできるようにしております。


 審査委員につきましては、原則といたしまして実行委員会から派遣する2名、これは旧モデル連の踊りのわかった方を想定しておりますが、それと地区の審査員2名、合計4名を想定しております。


 次に、審査結果の発表でございますが、原則として各マイタウン会場の開催当日の踊り終了後に行いまして、賞につきましては、実行委員会のほうでマイタウンおいでん大賞始めとする賞を用意させていただくほか、各マイタウン運営委員会においても検討いただいております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) マイタウン会場でファイナルの出場権が得られるということをお聞きしておりますけれども、再質問でございますけれども、今、マイタウンへの応募状況から、各地区のマイタウンおいでんからおいでんファイナルに進出できる、いわば合格率はどれぐらいなのか、それはそれぞれの地区によって異なるものなのかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんファイナルへの合格率でございますが、今、議員申されましたように、6月18日が申込みの最終日でございますので、その時点にならないと最終の出場者数が決まってまいりませんので合格率というのは今の時点ではちょっと申し上げられないんですが、このマイタウンからファイナルへの合格率でございますが、どの会場に参加いただいても率は同じでございます。ファイナル出場者が1万人になるような形で逆算した形で合格率を決めてまいりたいと思っております。


 なお、このファイナル出場者が1万人に満たない場合においても、今回、おいでんを見直していくという基準に沿いましておいでんのルールが守れない連については、失格としてファイナルに出場できないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) そうすると私もファイナルに出る権利もあるということでございますので一生懸命練習させてもらいたいと思いますけれども、3点目の質問は、練習会場の確保について提言をしてまいりたいと思っています。


 この提言に関するお考えをお答えいただきたいと思いますけれども、かつて商工会議所青年部がプレおいでんを提唱した背景には、本番に向け盛り上げ効果もさることながら、何度でも踊りたい私たちが練習会場としても活用してもらおうという意図がございました。


 このたびの祭り改革によりまして、見せる踊りを目指すおいでんファイナルが導入されたことや、多くのグループがマイタウンおいでんで合格を目指すことから、従来以上の踊りのレベルアップが求められることになりました。


 これからはマイタウンおいでんで合格するための練習や、ファイナルで見せる踊りを披露するための練習など練習量が大変多くなることから、参加グループは練習会場の確保に大変苦労されていることだと思います。


 また、これまでも公共施設の駐車場や公園などで青少年のグループなどが夜間に練習をしている姿をしばしば拝見させてもらいました。大変ほほえましく思うのと同時に、大変治安に関する不安も感じてまいりました。


 そこで、参加グループは、いつでも安心して、かつ青少年のグループに配慮した格安でオープンに利用できる練習会場を直ちに実行委員会として確保して、また提供すべきだと思いますが、この提言に対するお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 議員もぜひマイタウンおいでんに参加していただいてファイナルをよろしくお願いします。


 練習会場の確保のご提案でございますが、実行委員会におきましても、特に青少年が安心して練習できる場所、こういうものが必要であると考えておりまして、豊田スタジアムのほうで大練習会場を設置していただけるというお話がつきましたので、これを後援していきたいと思っております。


 練習会場の開設期間は、マイタウンが始まる前、6月25日の月曜日から7月18日の水曜日までの指定日、午後6時から午後8時まで予定しておりますが、延べ13日間開設していきたいと思っております。


 スタジアムのコンコースをエリアで仕切りまして、格安にということで1エリア1回500円で貸し出すようなことを考えております。


 また、練習会場の安全確保という面で警備員の配置についても予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) それで安心して踊ることができますけれども、ぜひともPRをよろしくお願いしたいと思います。


 中項目の2番目としまして、おいでんファイナルについて質問いたします。


 参加型のマイタウンおいでん、見せるおいでんファイナルの2段階構成により、祭りの大改革は大変画期的であり、さまざまな効果が期待できることから、私は大賛成であり、ぜひとも成功させていただきたいと願っている1人であります。


 とりわけおいでんファイナルの会場を名鉄豊田市駅から豊田スタジアムの駅前通り、豊田市玄関口の目抜き通りに一本化されたことの効果は大変大きいと思います。


 これまでの面を利用した会場では、会場周辺の生活者から騒音や交通封鎖を逃れるために祭り期間中避難をしなければならないほどの苦情も寄せられておりまして、駅前通りに一本化されれば影響は最小にとどめられます。


 また、コモ・スクエアの完成により、名鉄豊田市駅から豊田スタジアム間の市の目抜き通りが完成に近づき、都市景観が一変しました。市民はもとより、市外からの観光客に、発展する豊田市をアピールする絶好の機会となります。


 このたびの決断に敬意を表したいと思いますが、大改革ゆえに心配される課題もあり、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、熱中症対策についてお伺いいたします。


 このたびのおいでんファイナル試行案で心配されるのは、熱中症などによる事故の発生であります。第1部が開催される午後2時は、晴天であれば最も熱い時間帯にあたり、参加者にとって過酷な環境であることは間違いありません。


 連続して踊る時間を15分以内に設定するなどプログラム構成にも工夫していただいておりますが、熱中症は命にもかかわる危険な病気と聞きます。参加者に自覚を促すための予防の周知方法、現場における予防対策、また、万が一発生してしまった場合の対応についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんファイナルの熱中症対策でございますが、ご案内のように、おいでんファイナルは、午後1時半からの開始ということで炎天下の開催が予想されますので熱中症などの暑さ対策については十分配慮していきたいと考えております。


 マイタウンおいでんを経ておいでんファイナルに参加が決定した踊り連に対しまして、あらかじめ熱中症の予防方法ですとか、それぞれ水分補給の準備等を記載した注意事項を配布いたしまして、まず各参加連での熱中症対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、踊り会場におきましても、一部にドライミストの設備を設けるほか、踊り連の待機場所には給水所を設置してまいりたいと思っています。


 それから、おいでんファイナルの当日でございますが、会場には救護所を設けます。そこで応急マニュアルですとか、体を冷やすための応急用品を用意させていただきます。また消防署員ですとか、消防団員、医師、看護師、看護ボランティア等を配置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) ことしの夏は例年以上に暑い夏だという報道があります。踊り連、観客の方々に万が一のことがあれば取り返しのつかないことになります。念には念を入れて対応をよろしくお願いしたいと思います。


 2点目の質問は、警備対策についてお伺いいたします。


 マイタウンおいでん、おいでんファイナルの2段階構成の改革により、参加グループ自体のモラルは格段に向上することが期待されます。祭り見直しの引き金となった昨年の事件がそうであったように、祭りを台無しにするのは外部からの妨害者であります。彼らは、祭りの会場で騒ぎを起こすことを目的に集まっているようです。ならず者たちにおいでんまつりは騒げない祭りに変わったということを強く印象づけることが必要であると思います。おいでんファイナルの踊りへの乱入対策、最も危険な駅周辺の治安維持対策についてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんファイナルの警備対策でございますが、踊り会場の警備対策につきましては、昨年の反省も踏まえまして関係機関とも連携して対応を予定しております。踊りの列への乱入防止ですとか、駅周辺の雑踏警備の強化をするほか、未成年者への声かけを前年よりも大幅に警備員や市のスタッフを増やしましてパトロール等を強化してまいりたい、安全な祭りを目指していきたいと思っております。


 警備スタッフに関しましては、昨年の410名からことしは530名余ということで大幅に増やしております。


 また、遠来の観客に対しまして豊田市駅周辺でのボランティア観光交流サポート隊、観サポ隊でございますが、こういった方たちによる出迎えですとか、案内などのおもてなしを行いまして、祭りに来てよかったと思っていただけるようなおいでん、こんなものを目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、トイレ対策についてお伺いいたします。


 昨年までの踊り会場では、各商店街が店のトイレを開放してもてなす「おいでんトイレ方式」がとられてまいりました。本年試行されるおいでんファイナルでは、会場が駅前通りに一本化されることから、絶対量の不足が懸念されますが、その対応についてお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) おいでんのトイレ対策でございますが、周辺の公共施設にありますトイレ、あるいは公衆トイレの所在をプログラム等でしっかり案内していきたいというのが一つでございます。


 それから、また例年のように大型店舗を中心においでんトイレの協力を得ていきたいということと、ことしは会場周辺に仮設トイレを増設していきたいと思っております。昨年32基設けましたが、ことしは70基程度に増強していきたい。そんなことで対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) トイレは我慢することがなかなかできませんので、地図等にも記載していただきまして配布をよろしくお願いしたいと思っております。


 続きまして、中項目の3番目として、花火大会について質問いたします。


 豊田おいでんまつりの核の一つである花火大会は、花火の質や演出において評判が高く、全国屈指の花火大会として雑誌にも取り上げられ、年々観客が増加してきているように思います。


 このたびの祭りの全面見直しにあわせ、これまで懸案とされてきました安全対策の充実やごみ問題などに関し、抜本対策を講じる絶好の機会であります。そこで以下2点について質問いたします。


 1点目の質問は、安全対策の充実についてお伺いいたします。


 花火大会の安全対策については、過去2回の質問でも提言を申し上げてまいりました。堤防上の避難通路の確保や打ち上げ花火の千石公園への全面移転など、提言の翌年にはすべて実施していただきました。打ち上げに関する安全対策、群集誘導に関する安全対策の充実についてお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 花火大会の安全対策の充実ということでございますが、ただいま議員もご紹介いただきましたように、花火の打ち上げにおけます安全対策といたしましては、仕掛けですとか、ナイアガラ、手筒花火を除くスターマインですとか、打ち上げ花火はすべて千石公園のほうで行い、観客の安全を図るとともに、筒の配置や点火作業における花火業者の安全も確保していきたいと思っております。


 また、当日集まります大勢の観客の誘導につきまして、道路交差点における警備員ですとか、堤防上の誘導警備員に加えまして、ことしは新たに駅前通りにおきまして観客誘導を専門に行う警備員も配置いたしまして警備体制の拡充、強化によりまして安全で楽しい花火大会の開催に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 全国屈指の花火大会でございますので、安全で安心して楽しめる花火大会にしていただきたいなと思っております。


 2点目の質問は、ごみ対策についてお伺いいたします。


 豊田おいでんまつりのすばらしさは、祭り終了後の復旧の速さにもあります。祭りの2日後にはその痕跡すらなくなります。高いグレードの祭りを目指す上でとても大切なことだと思います。祭り終了後深夜までかかって、産業部の職員の皆さんを中心に祭りのスタッフが汗まみれになってまちじゅうのごみを集めておられることは、ほとんどの市民は知りません。頭が下がる思いであるのと同時に、このような不理屈なことを放置してはならないと思います。観客のごみに対するモラルの低さが目にあまります。祭りの改革にあわせクリーンおいでんの大キャンペーンを展開することを提言したいと思います。


 さきの3月議会で「開催するたびにまちが美しくなる祭りを目指す」とのご答弁がございましたが、その具体策をどのようにお考えかお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 花火大会のごみ対策でございますが、大きな課題といいますか、永遠の課題だと考えております。


 今年度でございますが、ごみの散乱防止とモラル向上を呼びかけるアナウンス、従来は花火会場の中だけでアナウンスしていたんですが、観客が大量に移動します駅前通り、こういったところでも放送設備を設けましてまちの美化を呼びかけていきたいと思っております。


 それから、ごみの散乱防止のために白浜公園の堤防上に8箇所、それから駅前通りに5箇所程度の大型のごみステーションを設置していきたい。


 それからまた、沿線の商業者ですとか、露天商に対しまして、自らの販売によって排出されたごみを引き取ることや、それから清掃の強化を指導しまして開催するたびにまちが美しくなるような祭りの実現を目指していきたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) おいでんまつりが変わってよかったなと言われるような祭りになりますことを願いまして、この項を終わります。


 大項目2番目でございますけれども、駅前通り地区の基盤整備についてお尋ねいたします。


 昨日の一般質問で同僚の議員から、都心が寂しいとか、都心らしくないとのご指摘がございましたが、その都心に住み、暮らしている立場から前向きな視点で質問をさせてもらいますので、よろしくお願いします。


 駅前通り南地区再開発ビル、コモ・スクエアがことし4月27日グランドオープンし、約1か月余りが経過し、停車場線を歩く歩行者や自転車が大幅に増えにぎわいが徐々に増してまいりました。


 また、歩道拡幅や歩行者空間の整備で照明灯やベンチなどが配置され、とても快適な空間ができ地元商店街も大変喜んでおります。行政当局を始め関係各位のご努力に敬意を申し上げたいと思います。


 特に、夜間もサラリーマンや学生などが往来するようになり、再開発事業の施工前とは大きく様変わりしたように思います。反面、都市化が進み心ない街路灯への落書き、スケートボーダーによる迷惑行為、自転車通行者のマナーなど一部の利用者や若者のモラルが問われる問題も発生してきておりますが、多くの市民は快適で豊田市の玄関口にふさわしい施設ができたと喜んでいます。そこで以下3点についてお尋ねいたします。


 中項目1点目は、コモ・スクエアグランドオープン後の効果についてお聞きします。


 コモ・スクエアオープン後1か月余りで正確な利用状況の把握は無理だと思いますが、わかる範囲内で施設利用者数、業務従業員数、事業効果などオープン前の事業予測と比べ相違があったかお聞きしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長


○都市整備部長(吉橋寿博) 昨年11月にホテル、スポーツ施設、事務所が順次オープンしてまいりました。本年4月27日に商業施設がオープンいたしました。


 事業効果といたしましては、議員ご指摘のようにまだ1か月が過ぎたところですので十分なデータはとれておりませんが、夜間の人通りの増加、それから快適な歩行者空間の確保など多くの人から好評の声を聞いております。


 商業施設の利用者数につきましては、昨年オープンしたホテル、スポーツ施設の1か月間の利用者数は約4万5,000人でございます。年間に換算しますと約54万人になります。それと本年4月にオープンした商業施設の1か月間の利用者数は6万6,000人です。年間に換算しますと79万2,000人となります。全体で年間約133万人となり、事業前に予測していた128万9,000人を上回っております。


 業務施設の従業員数につきましては、予測は600人でありましたが、現在500人が就業しております。


 そのほかまだこれからもいろいろな経済効果が出てくると思います。効果が出てきた状態のときにまた情報提供をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 大変順調であるということでほっとしております。


 続きまして、中項目2番目の向かいにあります北街区の進ちょく状況をお尋ねします。


 平成12年11月に駅前通り北街区まちづくり協議会として設立をされ、以降7年間にわたりまして毎月1回勉強会を重ねてこられておりますが、まず1点目の質問としまして、現在の北街区の進ちょく状況をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長


○都市整備部長(吉橋寿博) まちづくり協議会が、今、議員が申しましたように、平成12年に地元の地権者によって組織されました。北街区の健全な高度利用や魅力的なまちづくりの実現に向けた勉強会、それから先進事例等の視察を行ってまいりました。平成18年度にはワークショップ等を開催し、協議会としてのまちづくり構想案を作成したところであります。


 しかしながら、地区内の一般住民の方とやはり商店主の方の開発に対する考えにまだ温度差があります。具体の事業計画作成にはまだ至っていない状況であります。


 したがって、今年度は昨年作成いたしました構想案をもとに、まちづくり協議会主催による地元説明会や意向調査を実施して関係権利者の意向をまとめていく予定であります。


 次に、豊田市としての考え方ということですけれども、豊田市としてはコモ・スクエアが完成したものの、豊田市の顔としては北街区や駅前広場、停車場線などの整備が必要だと考えております。引き続いて協議会の活動を支援していくとともに、本年度策定作業を進めている中心市街地活性化基本計画に位置づけ積極的に事業化を推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 2番目のほうも先に答えていただいてありがたく思っているわけでございますけれども、北街区におきましては、まだまだこれからだということでございますので積極的に事業を進めていってもらいたいと思っているわけでございます。


 続きまして、中項目3番目としまして、新しい開発手法の提言をさせていただきたいと思っております。


 これまで名鉄豊田市駅周辺の開発は再開発事業ですべて進めてこられましたが、この手法ですと従前の地権者の土地などを新しい再開発ビルに権利変換、等価交換し、残った保留床をデベロッパーに売却して事業費を捻出するというもので、この場合、事業費が大変膨らみ、床価格も高額になりまして保留床も処分しにくくなります。


 そこで今、全国的に注目を集めている仕組みとしまして高松市の丸亀商店街の定期借地権を利用した再開発を提案してまいりたいと思っておりますけれども、この方式の注目すべきところは、第1に所有権と使用権の分離であります。すなわち権利者の土地を定期借地権契約により借りることで土地費を事業費に反映しない方式であります。この場合、床価格に土地代が反映しないため、総事業費が30パーセント近く削減できること。また、第2に地権者に対して変動地代家賃制を採用したことであります。地権者はテナントの家賃を最低保証により一定の収入を望めるものの、テナントの売上のよしあしによって収入が増減する仕組みであります。よって、売上アップをテナント任せにするのではなく、管理運営する会社、地権者が力を合わせて売上向上につなげるという図式が特徴であります。このような再開発手法、定期借地権を利用した再開発を提言したいと思いますが、この考え、また方向性をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 今、ご提案のありました高松丸亀地区の定期借地権を利用した再開発事業が全国的に注目を集めています。この丸亀商店街の歴史的背景、それからほとんどが民間主導で進められてきたこと、地元商店主、振興組合の熱意、それからまちづくりに対する意識が非常に高いところがこの商店街の特徴であります。


 いずれにいたしましても権利者の合意形成が重要であり、それほど簡単な仕組みでないと認識はしております。


 しかし、事業費の削減だとか、リスクの軽減、権利者のまちづくりに対する意識の高さなど参考になるところも非常に多くあると思われますので、今後、参考にして進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 日惠野議員。


○19番(日惠野雅俊) 駅前通りの南地区のほうは、あのようにきれいに整備されまして、次は北地区ではないかと皆さんが言われておりますので、一刻も早く駅前通りの基盤整備が進みますことをご祈念申し上げまして私の質問といたします。


○議長(岩月幸雄) 以上で19番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、17番、鈴木 章議員。


○17番(鈴木 章) 中山間地域足助地区選出の鈴木 章でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。


 私、きょうの最後でございます。10人目でございます。もうけさの開会から7時間と30分余りが経過しておりまして皆さん大変お疲れかと思いますが、いましばらくお聞きいただきたいと思います。


 それでは、さっそく本題に入らせていただきます。大きくは2点についてお聞きいたします。


 まずは大項目1点目、支所機能見直し後の効果と課題についてお聞きいたします。


 合併後早くも2年が経過し、本年4月には大幅な支所機能の見直しが行われました。これは合併により広大な市域を持った本市にとって合理的かつ効率的な行政運営を行う上で、ある意味必要不可欠な施策であると認識しています。


 機能としては、旧町村のうち、足助地区に新たに三つの課と二つの分室が設置され、43名の職員が本庁より配属されました。一方、6支所総数の職員数は207名から120名に激減しています。ちなみに旧市内支所においては、職員数が47名から50名へと微増でありました。


 合理的かつ効率的な組織運営を行う上で経費のうち人件費の占める割合が最も大きいのは、行政も民間企業も変わらないところです。したがって、少数精鋭による運営が望まれるわけですが、このことによる住民サービスの低下だけは避けなければならないのは行政として当然の役目です。しかしながら、結果として旧町村支所については縮小され、その人員も大幅に削減されました。


 ここで心配されるのが、具体的な機能うんぬんというよりも、先にまず住民感情の反発であります。支所へ行ったら随分と職員さんが少なくなっている。これできちんとした住民サービスが受けられるのか、あるいは災害が起こったときには対応は大丈夫かなどといった不安を持って当然だと思うのです。そうした住民感情への配慮は十分だったのでしょうか。そこでお尋ねいたします。


 まず中項目1点目、支所機能見直し後の課題についてです。


 まず、機能見直しにあたり、計画作成段階で起こり得るであろうと想定された課題はどのようなものがあったのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) ご案内のとおり、今年度から支所の見直しを行いまして、旧町村支所におきましては所管部直轄による速やかで地域事情の相違を理解した適切な対応を可能とする体制づくり、それから旧市内支所につきましては、窓口における取扱事務を増やすなど、いずれも地域力の向上や住民サービスの向上を目指した見直しを進めてまいりました。


 それでもご指摘のように実際に見直しによる旧町村支所職員の減員に伴いまして、地域で心配された声をいろいろ聞いておりました。


 それを受けまして注意した点については、以下のとおりでございます。


 4点ございますが、まず市民や自治区からの申請、あるいは受付事務の手続など、市民サービスの低下を招いてはならない。それから、産業建設担当、あるいは福祉保健担当が直轄化となったことによりまして、道路の維持管理、あるいは健康管理など従来の支所が担当していたときより実質的な機能を低下させてはならない。それから、支所職員の減員によりまして地域振興、あるいは都市内分権に向けた取組が停滞するようなことがあってはならない。それから、災害時の情報伝達、あるいは避難所開設等が迅速、的確でなければならない。こういった点について特に留意をしてまいりました。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 現実にこうして2か月が経過し、想定外の新たな課題も見つかっていると思われます。それは具体的にどのようなものがありましたでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) この見直しでまだ2か月ということでございます。そこで各支所からどんな問題が現場において生じているのかといったことは調査をしております。まだ住民には聞いておりませんが、支所に聞いている限りにおきましては、新たな具体的な課題については、今のところ特に発生しておりません。


 ただし、まだ新体制になって本当に間がなく、今は職員の減員による地域の不安、あるいは戸惑い、こういったものが交錯している状況でございます。これからも時間をかけて継続的に検証していく必要があるというぐあいに考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 慎重に見守っていただきたいと思います。


 続きまして、中項目2点目、支所機能見直し後の効果についてであります。


 支所機能見直し後2か月が経過し、その運営もそろそろ軌道に乗ってきたころかと思います。さきの質問では、見直しにより起こったネガティブな部分、いわゆる負の部分について伺いました。ここでは効果、ポジティブな部分についてお聞かせいただきたいと思います。


 見直しによる効果が大きなものでなければ、支所機能見直し自体を改めて改善しなければなりません。わずか2か月ですが、今現在の具体的な効果を検証したいと思います。


 まず、旧6町村の支所機能見直し後の効果についてお伺いいたします。


 今回の見直しで足助地区においては、地域建設課、地域保健課、簡易水道課の三つの課と農地整備分室、下水道管理分室の二つの分室が新たに置かれました。これは実際に業務を行う最寄りの地域にその機能を移動したことで仕事の効率アップを意図したものでありますが、実際に2か月間業務を行ってみて、その効果はどのくらいのものなのでしょうか。また、縮小された支所においてはどういった効果が生まれているのでしょうか、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 支所機能見直し後の旧町村支所における効果について、先ほど説明申し上げました四つの主な点について整理いたします。


 まず、産業建設関係におきまして、これまで本庁所管部局との調整に非常に時間がかかっておりましたが、藤岡・小原支所は本庁所管部直轄、旧東加茂郡内の支所については、足助に地域建設課を始めとする各所管部局の地域担当を配置して、本庁所管部の直轄化を図ったことによりまして速やかな状況把握によります対応が図られまして住民サービスの向上につながる効果が発揮できております。


 具体的な例を申し上げますと、全市域を対象とした道路パトロールを今年度から2班編成、加えて林道パトロールを新規に事業化いたしまして、土日を除く毎日、それぞれの地域を巡回するように強化いたしました。これによりまして道路の不良箇所を発見した場合、その場で緊急修繕する、あるいは業者への手配、または改修計画策定を迅速に行いまして早期対応が図られるようになってきております。


 こうしたパトロールは、不法投棄の早期発見にも役立っておりまして、市民の安全・安心な暮らしを守る上でも大きな効果を発揮しております。


 また、防災につきましては、平成18年度までは支所の職員によって避難所運営要員を出しておりましたが、職員の減員に伴いまして平成19年度からは各地域に住んでいる職員を優先的に避難所に派遣する体制といたしました。地元事情に通じた職員体制で避難所運営班を編成いたす配慮をしております。


 また、健康づくりにつきましても、従来の事業を継続しながら、本庁部局の専門性を生かし、新たなニーズへの対応についても鋭意取り組んでいるところであります。


 また、各支所の地域振興担当においては、従来からの業務を継続するとともに、地域固有課題への本格的な取組など、今まで以上に地域振興に努めており、総じて順調に推移していると考えております。今後、新体制への習熟にさらに努めてまいりたい。


 また、今年度で一定の仕上げをしていく予定の共働のまちづくりの行政体制づくりにつきましても、本庁各課の責任の明確化によりまして地域固有の課題解決をしようとする際、各課の専門能力が的確に活用できるように確実に進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、旧市内の支所機能の現状と、その効果についてお伺いいたします。


 さきに申し上げましたとおり、旧市内支所においては職員数が47名から50名へとわずかでありますが増員されました。旧市内の支所においてはどのような効果が生まれ充実したのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 旧市内支所におきましては、平成18年度までの取扱事務数が69でございました。これに今回の見直しによりまして11の事務の取扱いを増やしました。市民サービスの充実を図ってまいりました。


 具体的には、市税などの収納事務を始め、国保税の軽減申請書の受付、あるいは要介護認定者の転入・転出の受付、老人保健、介護保険に係る保険証の再交付などでございます。


 こうした見直しにより、わざわざ本庁まで行かなくても最寄りの支所で用が足りるということになりまして、お年寄りなどの交通弱者にとりまして利便性が向上し、市民から好評の声を承っているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 続きまして、支所機能見直し後の効果と課題を把握するため、現場の職員及び地域住民の皆さんからの意見集約について伺います。


 さきにお答えいただいたとおり、大幅な支所機能の見直しによりさまざまな効果が生まれました。しかしながら、これはまだわずか2か月を経過した時点のものであり、今後、実際に支所を運営していく中で新たな課題が見つかると思います。そのような課題については正確に把握し、迅速にこれを改善していかなければなりません。そのためには実際に現場で働いておられる職員の方々、そして、行政サービスを受ける側の地域住民の皆さんから意見を聞くことが不可欠であります。


 職員一人ひとりにアンケートをとるなどの現場の意見を反映させる必要があると思います。あわせて地域住民の声はどのように集約するおつもりなのか、どのような方法でいつごろそうした意見集約を行うのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 社会部といたしましては、支所の見直しに対する検証を行うために、ことし8月に市民の皆さんを始め、自治区長、それから地域会議の委員及び支所の職員等を対象にしたアンケート調査を実施する予定でございます。


 具体的な手法につきましては、現在検討を進めているところですが、支所への来訪者を対象とした窓口アンケート、あるいは自治区長、地域会議の委員を対象とした個別の意見交換、あるいは支所職員を対象としたアンケート調査などを行いまして地域力の向上を総合的に目指したさまざまな見地から意見集約を図ってまいりたいと考えております。


 なお、これを一度で終わるのではなくて、今後も継続してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) きめ細かな意見集約をお願いしたいと思います。


 次に、そうした問題の解決に向けた取組についてであります。


 こうした課題は当然一過性のものではなく、支所を運営していく上で継続的に生まれてくるものだと思います。したがって、定期的に職員、地域住民の意見集約を行い、それぞれに対処する必要があるはずです。


 しかしながら、職員の方々については、たびたびアンケートという方法も考えられますが、住民に対してはかなりの労力と時間を使うことになります。職員と住民が直接ふれあう機会を増やし、その距離をより短くすることこそ課題解決に向けた近道だと思います。


 そこで私から提案として、旧足助町時代において行われておりました職員の地域担当制についてお話をしたいと思います。


 これは当時の76自治区にそれぞれ2名程度の職員を地域担当として定め、担当職員は昼夜問わず自治区の会議や寄り合いにも出席し、地域住民と一緒になって汗を流し、地域づくりに計画段階から参加するというものです。


 そのような取組を行うことで住民には行政に対し大きな信頼が生まれ、また、市職員の側は住民の生の声を直接聞くことで地域に密着した市役所・支所ができるという効果があります。


 広大な豊田市において、各自治区というのが難しいのであれば、小学校区ごとの単位に地域担当職員を定めるような制度ができるのではないでしょうか。こういった方法論を含め問題解決に向けた取組についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 本市が目指しております共働のまちづくりは、行政と地域の信頼関係が大前提でございます。そのためには方法は地域性を踏まえてさまざま考えられると思いますが、住民の生の声を直接聞くということが原則であろうと思っております。


 支所は、基本的にその役割を担うものでございまして、支所の職員は行政側の立場ということではなくて、地域の事務局というスタンスが必要ではないかと考えております。


 ことし取り組みます都市内分権の仕組みづくりの中で、そのような支所の立場、あるいは役割を明確にする方向で制度づくりを考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、中項目3、支所消防隊についてお聞きいたします。


 合併前、旧6町村においては、各役場の若手職員による役場消防団が組織され、常備消防の補助として地域消防団と協力し、火災及び災害時にはその力をいかんなく発揮してきました。若者が減り、団員数が減少し続ける中山間地域にとって役場消防団は安定した団員数を持ち、地域住民が頼りにする存在でした。


 ところが合併後は、支所消防隊として名前を変え存続したものの、本年4月の支所機能見直しによる人員削減で現在は壊滅状態になっていると聞いています。広大な面積を持つ中山間地域では、とりわけ道路事情も悪く、常設消防署及び出張所からの距離もあり、火災・救急の場合には、現場到着に時間のかかる旧町村地域にとっては支所消防隊は住民が頼りにするところであります。


 そこでお聞きします。


 まず、支所消防隊の現状について、現在どのような状態になっているのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) まず、支所消防隊の現状でございますが、合併後2年間支所消防隊の出動状況からご説明します。平成17年12件、18年は5件でございました。


 議員おっしゃるように、支所消防隊については、今年度から廃止をされ組織をされていません。これまで支所消防隊が使用していた消防車両は、旧町村に所在する消防署・分署・出張所に配備し、消防署の出動車両として運用してございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 支所消防隊消滅に伴う問題点についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 問題点でありますが、この支所消防隊の廃止によりまして、今まで支所職員の勤務中に火災が発生した場合は、消防署隊と支所消防隊がペアを組んで消火活動にあたっていました。これが実際できなくなりました。また、建物火災の場合には、支所消防隊を含め4隊で出動しております。これも3隊に減ることになりました。


 そのため合併町村への出動体制の見直しを図って、消防署隊を4隊出動させる体制といたしました。火災が発生した地区以外からの消防署所からの出動でございます。したがいまして、消防隊が現地に到着するまでにはかなりの時間を要する。消防隊の現場活動方針である、人命救助最優先、延焼防止、消火活動等一連の消火活動に支障を来している恐れがございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) さきに申し上げましたとおり、地域消防団は人口の減少と高齢化のため団員数は減り続けています。したがって、これ以上消防団に仕事の負担を増やすことは現実的に不可能であると考えます。住民のためには、常備消防の増員を含めたさらなる充実が不可欠であると考えます。


 今年度、旧足助町、旭町、下山村、稲武町を直轄する旧あすけ地域消防組合地域においては、足助署員として署員数70名から73名とわずかですが増員されました。また、稲武出張所及び足助消防署の新築計画も聞き及んでいますが、さらなる充実のためには、やはり人の力、常備消防の増員が必要です。


 そこでお聞きします。常設消防の増員についてどのようにお考えなのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 支所消防隊の廃止によりまして、特に初動体制の弱い旭、稲武、下山出張所の消防職員をそれぞれ1名増やして、平日の昼間の時間帯のみ2台の消防車両が出動できる体制といたしましたものの、今後も消火活動等に支障を来すことがないようにするため、消防団員の確保に努めるとともに、消防職員の増員を図り、総合的な消防力を強化してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) ぜひとも早急な対応を望むところであります。地域住民の生命と財産を守り、だれもが安心して暮らせる地域づくりが行われることを強く希望いたします。


 次に、大項目2、農作物鳥獣害対策連絡協議会の役割についてお聞きいたします。


 鳥獣害対策とありますが、ここでは特に豊田市域においてその被害が大きく緊急性の高いイノシシ被害対策を主眼に置き質問をさせていただきます。


 さて、ことしのえとでもありますイノシシは、古くから山里に住む人々の貴重な食用タンパク源として重宝されてきました。ところが近年、農作物を荒らす害獣として忌み嫌われる存在になっています。さまざまな環境の変化により絶妙なバランスの上に成り立っていた人間との共存関係が崩れてしまったわけです。その被害は全国的にも深刻で、インターネットでイノシシ獣害と検索しただけで、その対策や報告など約2万2,000件の検索結果を見ることができます。また、本市もそうですが、自治体によっては対策補助金制度を用意しているところも多くあります。


 では、なぜ近年、イノシシやサルといった本来、山深くに生きる動物による被害が頻発しているのでしょうか。農水省の鳥獣害防止対策研修報告によれば、その原因は森林面積の減少と荒廃、農地の荒廃による見えないおりの崩壊、狩猟の減少、地球温暖化による野生動物の死亡率低下などが挙げられています。


 豊田市におきましても、特に中山間地域ではその被害件数はこのわずか6年間で約3.3倍にも膨れ上がり、深刻な社会問題となっています。


 これに対し本市では、去る5月16日、農作物鳥獣害対策連絡協議会が設立されました。これは市として獣害対策に本腰を入れていただける姿勢のあらわれと私も中山間地域の住民の一人として大変心強く、またうれしく思っているところであります。


 しかしながら、私はこの連絡協議会の構成委員を拝見したとき、少し不安感を覚えました。それはなぜか。それは16名の委員のうち実際に農業に携わっておられる方がわずか2名しか入っていないことに気がついたからであります。あとは大学の先生が1名、猟友会が2名、動物愛護団体が1名、残りは行政と農協職員の方々でした。その方々がどうこうという話ではありません。毎日田畑に出て土をいじり、丹精込めた農作物を食い荒され、その所得にも大きな被害を受けている農業従事者が少なすぎるのではないかと思うのであります。


 発足をしてしまった今から追加して増やせとは言いませんが、机の上の議論だけにとどまることのない、現場を重視した協議会運営を期待するところであります。


 特に生き物を相手とする政策には、日々刻々と変わる状況に瞬時に対応することのできる情報収集能力を機能的に発揮することが必要不可欠であります。


 そこでお聞きします。


 中項目1、連絡協議会の目的と役割についてであります。


 まず、豊田市農業基本計画の中での獣害対策の位置づけはどのようになっているのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 農業基本計画におけます獣害対策の位置づけでございますが、農業基本計画の策定にあたりまして、昨年7月から9月にかけまして農協の営農センター単位で地区のヒアリングを行いました。中山間地域におきましては、どの地域からもイノシシによる農作物への被害を訴える声が相次ぎました。こうした農家の声からも中山間地域の有害鳥獣対策が合併後の豊田市農業を取り巻く緊急の課題であると考えております。


 現在策定中の農業基本計画におきまして、総合的で効果のある鳥獣害対策に取り組むことといたしまして六つの重点プロジェクトを設定しておりますが、その一つに地域ぐるみの鳥獣害対策推進プロジェクトとして位置づけております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、その中での連絡協議会の目的と役割はどのようなものでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 協議会の目的と役割でございますが、連絡協議会は、先ほど申し上げました深刻化しております中山間地域の有害鳥獣による農作物への被害対策を総合的、効果的に推進するために、関係機関が連携して施策を進めることを目的としてこの5月に設置したものでございます。


 協議会の設置に先立ちまして、農家の被害実態を詳しく把握するために、中山間地域の水稲農家5,970戸を対象にアンケート調査を実施しました。この結果を協議会の検討作業に十分反映させるように努めております。


 協議会の役割といたしましては、一つは鳥獣による農作物被害の把握をまず共有すること、それから二つ目として農作物の鳥獣害対策に対する計画及び施策を立案すること。


 次に、一番大事なのは、議員も申されましたように効果ある対策を実施することが重要でございまして、協議会で作成しますアクションプランにつきまして、農事組合長会議等を通じまして説明会等を十分しまして、それぞれの地域の実情に応じた対策を地域と連携して進めていく、そういう役割を持っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、中項目2、具体的な取組と目標についてお尋ねいたします。


 今回の一般質問にあたり、獣害対策アクションプランと、それに伴う本年2月に実施したイノシシ被害状況のアンケート結果、そして、第1回農作物鳥獣害対策連絡協議会の会議録を拝見いたしました。アクションプラン自体大変わかりやすく、また市や県、JAや猟友会、そして農家と各実施事業における協力体制も明確にされており、よくできた計画であると思います。ぜひとも計画どおりに対策事業が行われ、被害が軽減されることを期待するものであり、さらに協議会において議論を重ね、確かなものにつくり上げていただきたいと思います。


 しかし、ここでお願いしたいのは、予算を含めた計画に十分な柔軟性を持たせていただきたいということであります。対策費としての予算は、前年度の実績をかんがみ、他の予算と同様に各年度前に組まれ施行されるわけでありますが、いかんせん獣害対策においては相手が野生動物であります。こちらの計画どおりに田畑や山林を荒らしてくれるわけではありません。年々被害が増加しているとはいえ、ある年は予想を下回り、またある年は予想をはるかにしのぐ被害が起こる可能性もあるのであります。


 被害予想を下回る年はいいとしても、実際に被害が上回り、期の途中で当該年度予算が底をついた場合など補正予算を組んででもその対策に万全を尽くすべきであると思います。昨年は被害が多く、予想を上回ってしまった状況の中で、補助を受けられなかった農家も実際に出てしまいました。


 また、愛知県の定めるイノシシ捕獲目標頭数は、今年度も3,000頭と定められているようですが、毎年問題になるのは、その捕獲頭数を地域ごとに割り振りしている点であります。当たり前のことですが、実際に被害の大きい地域は当然捕獲頭数も比例して増えるわけであります。それをあらかじめ割り振りなどして捕獲頭数を制限してしまうのはあまりにも柔軟性に欠けていると言わざるを得ません。


 ここでお伺いいたします。


 豊田市農作物鳥獣害対策連絡協議会における獣害対策の具体的な取組はどのような方法で行われるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 具体的な取組方法でございますが、平成19年度につきましては、ご案内のように、緊急の課題となっているイノシシ対策につきまして重点的に取り組んでまいりたいと思っております。


 具体的な対策の取組でございますが、従来の個別対策から、効果が大きいとされております農家の共同による地域ぐるみの対策、こういったものに広げていきたい。そのための検証のためのモデル事業を早速始めたいと思っております。


 また、獣害に関する農家からの相談に対応する相談員を育成することと、それからそのあと配置してまいりたい。


 それから、農事組合等を通じまして地域ぐるみの防除対策の取組への情報提供ですとか、啓発を行っていくほか、農家を対象とした研修会も開催していきたいと思っております。


 それからまた、有害鳥獣駆除の担い手を育成するという観点から、狩猟免許取得に対する支援ですとか、防除柵設置の補助制度の見直しといったものも実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) それでは、被害軽減の具体的目標設定はどのようにしておられるのかお答えください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 被害軽減の目標でございますが、対策に取り組んだ地域でのイノシシによる被害をなくすことが目標でございます。


 先ほど議員申されましたように、イノシシの捕獲目標頭数につきましては、当面は前年の実績数値で設定しておりますが、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) ぜひとも柔軟な対策をお願いしたいと思います。


 最後に、小項目3、獣害対策から新たな産業創出について伺います。


 大項目2の冒頭で申し上げましたとおり、イノシシは古くから貴重な食用タンパク源として重宝されてきました。現在でも中山間地域においてその肉はシシ肉と呼ばれ、主に味噌仕立ての鍋料理に使われています。また、近年では、ハムなどの加工食品として販売している民間業者もおられます。


 そこで提案であります。駆除されたイノシシを処理できない農家の皆さんは、山や田畑に穴を掘って埋めるなどして廃棄処分しているのが現状であります。せっかくとれた天の恵みをむだにすることなく、その肉を新たな地域起こしの材料として利用することであります。これは特に目新しい試みではなく、既に北海道ではエゾシカ、群馬、広島などではイノシシで同様の試みが行われています。しかしながら、残念なことではありますが、現状はその取組の甘さや宣伝不足などでいまだ芳しい成果は見られていないようであります。しかし、この災い転じて福となる的発想は、決して間違ったものではないと考えます。


 連絡協議会会議録の中でも、ある委員が「捕獲物の検討事業は盛り込まないのか」と発言されています。しかし、これに対する事務局の答えは、「本協議会の目的は、農作物被害対策、捕獲物の利用に関しては、協議会の意見も聞き、需給関係者間で協議する」と答えられました。


 しかし、そうではないはずです。農作物鳥獣害対策連絡協議会とは、まさに連絡協議会の名のごとく、関係機関と連絡を取り合い包括的に問題解決にあたるべき組織であります。


 害獣を捕獲し、それを再利用することで結果的には被害を減少させ、さらに新しい産業が創出できる。そのイニシアティブを連絡協議会がとることのどこが本協議会には関係ないのでしょうか。設立趣旨と目的に書いてないからでしょうか。


 恐らくはさきに挙げた他県の例がうまくいかないのも、このような柔軟性のない考えのもとで事業が行われていることが最大の原因ではないでしょうか。そう思えてなりません。


 ならば本協議会の目的に、捕獲物の再利用による新たな産業の創出の一文を書き加えていただき、連絡協議会主導のもとイノシシ肉を使った新たな産業の創出を検討していただきたいものであります。


 そこで捕獲したイノシシを解体し、イノシシ肉として観光・産業資源として利用する解体処理場を設置していただくことを提案いたします。


 これは過疎化に苦しむ中山間地域にとっては、再活性化の起爆剤となり得る事業だと考えます。作業効率や鮮度といった意味合いからも、その加工場を被害の大きい中山間地域に建設をしていただき、雇用をつくり出し、特産物として定着させる。他県でうまくいかない事業を豊田市で成功させる。これこそ行政と民間が連動して取り組むやりがいのある、挑戦しがいのある仕事だと思います。


 そこでお聞きいたします。


 豊田市農作物鳥獣害対策連絡協議会において、捕獲した害獣を再利用することで新たな産業創出する計画を検討していただくことについて、本市の考えをお聞きします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) ただいま議員から新たな産業創出についてご提言いただきました。


 ご案内のように、協議会は、先ほど申し上げましたように、現在深刻化しております農作物被害への対策をまず第一に目的に設置した機関でございます。


 アンケート等を通じました農家の要望につきましても、その第1は農作物の被害をなくしたい、こういったことであることをご理解いただきたいと思っております。


 議員ご提案の捕獲したイノシシ肉等の活用についても、重要なテーマであると十分認識しております。


 それから、やはりご紹介されましたように、一方で先進地での取組事例の中でも、活用におきましては多くの課題があるのも事実でございます。これは当然行政も含めての話でございますが、関係者の創意工夫と努力が必要だと思っております。今後、需要と供給の見通しを見極めまして、イノシシ肉の活用への関係者の取組に対して必要な支援を十分していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木議員。


○17番(鈴木 章) 柔軟な対応をお願いいたします。田畑を守る農家の皆さんが耕作を放棄することなく、人と野生動物が共生できる豊田市の農業、被害農家及び被害地域に対する本市の温かい中山間地域政策を期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で17番、鈴木 章議員の質問を終わります。





   ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時17分