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愛知県 豊田市

平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)





      平成19年6月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成19年6月11日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木 規安


   2番 清水 郁夫


   3番 加藤 和男


   4番 牛田 朝見


   5番 田中 鋭司


   6番 樹神 義和


   7番 桜井 秀樹


   8番 安藤 康弘


   9番 吉野 博子


  10番 鎌田ひとみ


  11番 根本 美春


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 山野辺秋夫


  15番 作元志津夫


  16番 太田 博康


  17番 鈴木  章


  18番 神谷 和利


  19番 日惠野雅俊


  20番 三江 弘海


  21番 杉浦  昇


  22番 清水 元久


  23番 近藤 光良


  24番 都築 繁雄


  25番 杉浦 弘?


  26番 山田 和之


  27番 梅村 憲夫


  28番 稲垣 幸保


  29番 加藤 昭孝


  30番 八木 哲也


  31番 庄司  章


  32番 内藤 貴充


  33番 湯本 芳平


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 山内 健二


  38番 清水 俊雅


  39番 松井 正衛


  40番 河合 芳弘


  41番 梅村  進


  42番 加茂みきお


  43番 岩月 幸雄


  44番 中根  大


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   副  市  長    中村紀世実


   副  市  長    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    柿島 喜重


   市 民 部 長    古井 鎭信


   社 会 部 長    村山 志郎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    鈴木 康元


   産 業 部 長    金子  宏


   都市整備部長     吉橋 寿博


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    向井仲拓男


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    小野田賢治


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  上田  研


   主     査  粕谷 忠弘





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(岩月幸雄) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(岩月幸雄) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(岩月幸雄) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





○議長(岩月幸雄) 30番、八木哲也議員。


○30番(八木哲也) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります第7次豊田市総合計画について質問をいたします。


 質問に入る前に、今6月定例議会は統一地方選挙後の初めての議会であります。新しく議員になられた方にとりましては初めての一般質問で、私どもの自民クラブからも3名の議員が登壇いたします。市民の目線に立った初々しい質問ですので、執行部の皆さんにおかれましては、わかりやすい明快な答弁をお願いしておきます。


 また、私もことし還暦を迎えまして、イノシシ年の八木が初心に返って初々しく質問したいと思いますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、私は、先ほど申し上げました第7次豊田市総合計画について質問をいたします。


 豊田市は、平成17年4月に近隣6町村と合併し、大きく一つになり2年余りが経過いたしました。合併したもののまだまだ課題も多く、新豊田市としての一体感が生まれているか疑問もあります。4月に行われました選挙を見ましても、旧豊田市内と合併した6町村がそれぞれの選挙を行い、新豊田市としての一体的選挙は4年後を待たなければなりません。


 そこで今回策定されます第7次豊田市総合計画は、合併後初めての総合計画ですので、真に豊田市が一つになったのだという一体感が持てる計画でなければならないと考えます。また、総合計画は10年間の計画ではありますが、新豊田市の将来を見据えた10年後以降をも視野に入れた指針である必要があると考えます。鈴木市長は3月定例議会での施政方針で「21世紀は国と地方の形が大きく変わる」と言われました。国と地方の形が大きく変わる中で、新豊田市も大きく変わらなければならないのであります。


 したがって、第7次豊田市総合計画の10年間は、その礎となる重要性がありますが、それ以降の方向性をしっかり見据えた中での10年計画でなければならないと考えます。


 そこで今回の質問では、現状が抱えるニーズの課題を包含しつつ、むしろ将来の種であるシーズの観点から質問をいたします。一般質問は限られた時間でもありますので、今回は次世代を担う子どもの育成、都市内分権における地域力の向上、自立継続できる財政体質の三つの中項目、すなわち子ども、地域力、財政の三つの視点で質問をさせていただきます。


 まず始めに、中項目の1点目は、次世代を担う子どもの育成についてであります。


 我が国においては、既に人口減少の予兆があり、それは合計特殊出生率が平成17年で1.26と減少傾向にあり、明らかに生まれてくる子どもが減少しているためであります。豊田市においては、平成17年で1.44と国の10年前の水準にあるものの、減少傾向は否めません。総合計画の人口推計では、10年後の平成27年に43万人としていますが、その後は減少傾向にあると予測しています。少子化が進む中、次世代を担う子どもの育成について、社会全体で集中的に取り組む必要性が論じられ、国において平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が成立いたしました。これを受けて各自治体も出生から自立までをトータル的に支える責務を担い、豊田市では平成17年に「とよた子どもスマイルプラン」を策定し、ことしの3月にそのプランの青少年編が策定されたところであります。子育て支援の諸施策は、全体的に積極的に展開していると評価をしております。現在検討しています豊田市子ども条例も県内では初めての取組であります。しかし、局部的には他市のほうが先行している事例もあり、私は出生から自立までの期間を三つの期間に区切って質問したいと思います。


 まず、一つ目の区切りにつきましては、結婚から出生までであります。


 価値観の多様化により結婚しない若者が増えていますし、結婚時期も確実に高齢化してきております。また、子どもを産み育てることに対しても、経済的負担や精神的負担が大きいことがアンケートで読み取れます。いずれにしましても結婚しようとする環境整備も必要であります。


 社会福祉協議会で結婚相談窓口を開設しており、登録者が男女合わせて228人いまして、昨年、結婚成立したカップルが4組とのことであります。こういうシステムを行政としても充実していく必要があると思います。愛知県でも神田知事は選挙マニフェストの中で「結婚相談窓口など男女の出会いの場を設けます」と言っています。豊田市として結婚できる環境の整備についてどう考えられておられるのかお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 結婚できる環境の整備ということのご質問でございます。


 国立社会保障・人権問題研究所、2005年の調査でございますが、18歳から34歳の未婚者を対象にした調査でございますけれども、男性で87パーセント、女性で90パーセントが「いずれ結婚するつもり」と、こういうふうにお答えをしてみえます。本市では、そのきっかけとも言うべき男女の出会いの場につきましては、青少年センターの若者交流事業としまして、クリスマスパーティー、ダンス教室、アウトドア講座に加えまして、今年度からは結婚をテーマとしたユメカップル、マナー講座、ブライダル講座などの講座も行ってまいります。


 また、結婚相談でございますけれども、引き続き社会福祉協議会、雇用対策協会で行ってまいりますが、やはり民間でもこのような相談事業を我々としては期待しているところでございます。


 今後、新青少年センター整備計画の策定の中におきまして、市民アンケート、また、関係者へのヒアリング、若者ワークショップなどを行う中で、結婚観ですとか、結婚に対する支援などについてもお伺いし、次の事業展開につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 二つ目の質問に入りますが、先ほど述べましたように、経済的負担、すなわち妊娠、出産における負担の軽減について質問いたします。豊田市の不妊治療、妊婦健診、出産等の費用軽減についてお伺いいたします。


 殊に妊婦健診におきましては、ことし1月に厚生労働省からの通達によれば、平成19年度の地方財政措置を拡充したから妊婦健診を公費負担で充実し、14回程度行われることが望ましいが、原則的には最低限必要な5回程度行いなさいというものであります。豊田市、名古屋市、豊橋市、岡崎市などでは現在2回行っていますが、大府市では14回行っております。豊田市では出産、育児に対して独自の助成をしてまいりましたが、母体の妊娠経過や胎児の成長などを定期的に把握し、異常の早期発見や、安全な分娩についてさらなる充実が必要であると考えます。その点について方向性と、それに伴う予算見込み等についてお伺いしておきます。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 妊婦健康診査につきましては、議員ご指摘のとおり、ことしの1月16日、国のほうから通知をいただきました。今年度から県内の各市においても公費負担回数を増やす対応がとられるやに聞いております。


 本市におきましては、3月議会でもご答弁申し上げましたが、平成20年度から負担回数を5回に増やす、こういったご答弁を申し上げたところでございますが、やはり安心・安全な出産を支援すること、それには確実な受診を促す必要性があろうかと思います。半年前倒しをしまして、10月1日から5回分について公費負担することとさせていただきたいということでございます。


 なお、国が求めている14回分の公費負担につきましては、健診内容等も確認しながら、平成20年度実施に向け関係機関と調整してまいりたいと思います。


 公費負担の費用でございますが、現在2回でございます。現在は約6,200万円程度、これが5回になりますと1億9,000万円余になります。これを14回やろうとしますと4億1,000万円、こういった経費になる予定でございます。


 それから、質問の中に少し触れられましたが、不妊治療費の助成については、本市では体外受精や顕微授精を対象としました特定不妊治療、それと新たに今年度から愛知県が実施しようとしています人工授精ですとか、一般的な検査を対象とした一般不妊治療について、ともに平成16年度から実施しております。既に経済的な負担のところでは進めているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 経済的負担等につきましては、十分な施策を講じていくという積極的な見解が述べられました。しかしながら、先ほど申し上げましたように精神的な負担という部分も解消していかなければ両立していかないと思っておりまして、三つ目につきましては、その精神的負担の解消について、妊娠、出産における不安の解消等についてどのように取り組んでいきたいのか、そこの点も確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもが健やかに育つためには、親がゆったりとした気持ちで子育てに向かい、悩みや不安を解消できる、そういった環境が大切と認識しております。


 妊娠初期からあらゆる機会をとらえまして不安を解消するための事業を実施しております。例えばすこやか親子手帳、従来からの母子手帳でございますけれども、そういった交付時には、パパママ教室、初妊婦を対象にいたしましたマタニティ教室、第1子出産後1か月から2か月ぐらいに家庭を訪問するおめでとう訪問、生後3か月から6か月の乳児さんを持つ親御さんを対象としたベビー教室、そういったものを実施しております。


 また、高齢出産ですとか、若年出産、そんなことでやや心配な方を対象にした支援、また、育児不安を訴える家庭に対しまして助産師ですとか、保健師が直接訪問するなどして状況によりさまざまな負担の軽減策を講じております。特に出産後間もない時期に家庭を訪問する、平成18年度から始めました「おめでとう訪問事業」につきましては、地域の子育て支援センターですとか、子育てサロンなどの情報を提供させていただく、そうしたことによって閉じこもりの防止を図ります。また、母親の育児不安の軽減ですとか、母子の孤立化を防ぐ、そういった効果が生まれております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 次に、二つ目の区切りでございますが、生まれてきた子どもの就学前までの区切りについて質問いたします。


 生まれてきた子どもが健やかに育ってほしいと思うのは、子どもを見守る家族だけでなく、社会全体の願いであります。最近、核家族化や孤立化が進み、子育てに1人で不安や悩みを抱えているお母さん方が増えています。また、他市に比べて低年齢児の保育は少ないようであり、保育園に通わせることなく自分で奮闘しているお母さん方もおられます。そういう家族のために豊田市として子どもの健康管理や子育て支援についてどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在ご承知のように、駅前の子育て総合支援センター「アイアイ」、それと保育園・幼稚園に併設しております13箇所の地域の子育て支援センターにおきまして、子どもの安全・安心な遊びの場、また、子育て相談の場、子育ての仲間づくりの場、また、子育ての情報を得るための事業などを実施し、子育て不安への解消を始めとするいろいろな支援サービスを行っているところでございます。先ほど述べました「おめでとう訪問」も未就園児家庭への支援の一つでございます。


 今年度は、保育園や幼稚園におけます子育て広場の開所日数を増やしたり、10月からは保見交流館に子育てサロンを開設する、そういったことによりましてさらなる子育て支援の充実を図ってまいります。


 また、平成20年度には、宮口に地域子育て支援センターを、また、廃園しました志賀保育園の活用ということで子どもつどいの広場を開所する予定で現在準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 二つ目は、就園児家庭への支援についてであります。


 豊田市では、幼保一体化に積極的に取り組み、今もお話がありましたけれども、子ども園構想を進めているところであります。保育料、授業料の統一化により約4億円の財政措置を予定しているわけでございます。すなわち全体として保護者の負担軽減になるわけであります。神田知事のマニフェストでは、「3人目以降の乳幼児の保育料を無料にします」と言っておられます。豊田市としては今以上にさらなる支援を行っていくのか、行う場合、どれほどの予算措置が必要になるのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 神田知事のマニフェストを受けた県の第3子保育料無料化事業でございますが、児童3人以上養育する家庭で第3子以降が0から2歳児で保育所に通所している場合にその保育料を無料とするものでございます。


 現在、本市では、保育園におきまして第3子以降の保育料を10分の1、それから第2子を10分の5に軽減しております。平成20年度からの幼保一体化の幼稚園授業料と保育料の統一にあわせまして市独自に4歳、5歳、この部分の保育料の一部負担軽減に取り組んでまいります。


 3人目以降の保育料無料化につきましては、第3子の認定はなかなか難しゅうございます。それと認可外へ行っている第3子のお子さん、そういった方をどうしようかと。また、財源確保などもございますので慎重に取り組んでまいりたいと思っております。経費の面では、検討段階で試算してまいりますのでいましばらくお待ちいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 三つ目は、子どもの医療施策についてでございますが、この件につきましても豊田市では積極的に取り組んでおりますが、このことも神田マニフェストで「通院は就学前、入院は中学卒業まで子どもの医療費の無料化を平成20年度から拡大する」と言っております。豊田市としてこの対応についてどう考えておられるのか。先ほどからマニフェストの話をしておりますけれども、愛知県は財源的裏づけがあって言っているのか、勝手に言ってもらっては困ると思うのでありますが、事前に相談があったのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 神田知事のマニフェスト内容につきましては、愛知県民の総意と受けとめまして実施する方向で現在考えております。


 また、それ以上の拡充につきましては、今後の県の実施案の確定、それから県内各市の動向、あるいは財源の見通しなどを見ながら検討し、年内に結論を出したいと考えています。


 事前の相談でございますけれども、事前の相談はありません。今年度に入りまして4月24日に県が開催しました担当者による会議が最初となっております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 次に、三つ目の区切りといたしまして、就学児童生徒について以下2点聞いていきたいと思います。


 次の時代を担っていくのは今の子どもたちであります。今の子どもたちにはたくましく生きる力と確かな学力を持って次の時代を切り開いていってもらわなければなりません。したがって、次の時代の豊田市のための確かな学力とは何か、その検証方法をどうするのか、豊田市としての特色、合併して大きくなり教育の一体感は何かお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 教育委員会小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 最初に、生きる力と確かな学力についてお答えをします。


 次の時代を切り開き、生き抜く子どもたちが困難な場面や課題に出会ったとき、それを乗り越えることのできる力を身につけることは保護者や教師の共通の願いであります。


 豊田市の子どもに身につけさせたい確かな学力とは、ただ単に身につけた知識や技能などの学んだ力だけではなく、その学んだ力とともに興味・関心・意欲を持って学ぼうとする力、学ぶための手だてや学んだことを相手に伝える方法などの学ぶ力の三つであるととらえております。


 こうした確かな学力は、日々の授業や教育活動において子どもたちのかかわり合いの様子、子どもたちの活動の状況、ワークシートをノートなどを教師が適切に評価するとともに、子どもの自己評価や総合評価を活用していくことで育成されると考えております。


 そこで第7次豊田市総合計画の中で、豊かな心と確かな学力をはぐくむ学校教育の推進事業を位置づける計画であります。その中に都市と山間との教育交流の充実、学校間の学習交流や共同学習を推進する「とよた子どもまなびネット」を活用したICT教育など、同じ豊田市の子どもとして学びを通しての一体感が持てるような施策を盛り込んでまいります。


 また、その特色の一つとして、生涯学習課と連携して取り組むものづくり教育などを推進していく中で、次世代を担う豊田市の子どもたちの生きる力、確かな学力を育成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 二つ目は、教員の資質向上についてであります。


 少人数学級とか、チームティーチングとかいろいろな施策を打ち出しておりますが、一番重要なことは先生が立派であることであります。今の先生方を見ていると本当に忙しすぎます。ゆとり教育は児童生徒のためかもしれませんが、先生にもゆとりを持ってもらわなければ、よい教育はできません。あげくに教員の資質向上という永遠に続く課題があるから、常に教員のための資質向上カリキュラムを受けなければならず、そのために教員はさらに多忙を極めている状況にあります。今、教育関連3法案が審議されていますが、これを受けて豊田市として教員の資質向上についてどのようにしていくのか、お考えをお尋ねしておきます。


○議長(岩月幸雄) 小野田専門監。


○専門監(小野田賢治) 教員の資質向上についてお答えをします。


 教員の資質向上に向けて教育センターの機能を高め、経験年数や役職に応じた研修、特別支援に関する研修、指導技術や子ども理解についての基本的な研修などの充実を図ってまいります。


 また、大学や関係機関との連携を通して教員研修の充実を図り、大学の講師、退職した教員の方を授業名人としてお迎えし、研修内容の工夫、今日的課題の研修を充実するなど、魅力的でしかも質の高いものにしていきます。


 さらに、安心して長期研修に取り組むことができるよう補充講師配置の体制づくりを進めるとともに、研修内容や研修機会の精選と改善を図ってまいります。


 教育センターでは、研修事業以外に教育諸問題の解決を図る教育相談体制づくりや、学校にいても必要な教育情報が簡単に入手できる教育環境支援体制づくりも同時に進めてまいります。


 こうした質の高い研修や教職員にとって活用しやすい施策を通しまして教員の指導力や資質を高め、子どもや保護者から信頼を得るように努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) いろいろな施策を講じて教員の資質向上に努力していきたいというお考えでございますけれども、いずれにしましてもいろいろなカリキュラムを組んでも、それに見合う時間を先生方が必要になってまいります。一番大事なことは、現場でOJTをしっかりする中で、資質向上という部分を着眼していただければ、時間的効率もいいのではないかと、私はそのように思いますので、その点もあわせてご考慮いただきたいと思います。


 次に、中項目の2項目めでございますが、都市内分権における地域力の向上についてであります。


 総合計画では、豊田市の目指すべき姿の一つに「共働による個性豊かな地域」と掲げています。また、市長の施政方針では、「まちづくりの担い手の新たな展開で市民力や地域力なくして自立したまちはありません」と述べています。国は、地方分権改革推進法を制定し、地方分権をさらに進めてまいりますが、その分権施策を受け入れる土壌や体力がその都市にあるかが問題であります。同じように豊田市で言うところの都市内分権も、その地域に分権を受け入れる土壌や体力があるかが問題であります。私は、このたびの選挙で私を推薦いただいた地域がこの都市内分権の施策を受け入れることができる土壌や体力があるのか自問自答し、地域の皆さんに訴えてまいりました。そして、おぼろげながら地域が持つ底力のようなものを感じることができました。すなわち地域力の一端を見る思いがいたしました。


 また、豊田市ではこういう事例もございます。豊田市は県下でもワースト1の犯罪発生状況でありました。そこでワースト1返上のためいろいろな施策が打ち出されました。地域におきましては、自主防犯活動として定期的なパトロールをしたり、朝晩散歩をしている人に緑色の防犯ジャンパーを着てもらったり、夜間門灯をつけてもらったり、車に防犯活動中のステッカーを張ってもらったり、街灯を設置したりなどなど行いました。自治区や一人ひとりの知恵と汗が結集したおかげで昨年は一昨年と比べて街頭犯罪認知件数が36パーセントも減少しました。この断面だけを見ますと、防犯については36パーセントの地域力がついたということではないでしょうか。


 そこで総合計画で掲げている地域力の定義を明確にしておかないと、都市内分権と言いましても、その都市内分権自体がぐらついてくるわけでありますので、行政の考えておられる地域力の定義について、まずお聞きしておきます。


 また、施政方針では市民力や地域力と言っていますが、市民力につきましては、後ほどの一般質問でお答えいただければ結構であります。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) この地域力でございますが、豊田市まちづくり基本条例17条にございますように、地域の問題は地域の住民が自ら考え実行する力でございます。それに呼応しまして行政は地域の住民の意思を市政に反映していくと。この両者がパートナーシップに基づいて力を発揮すること、これが地域力になっていくと考えております。


 なお、地域が抱える課題は同じでも地域には事情の相違がございます。例えば同じ過疎問題でも、残った人々が高齢化しているのかいないのか、それで必要な対策は全く異なってまいります。それぞれの地域がその事情を一番よく知っております。そこで自ら考え実行しようとする地域の独自の意思に応じまして、行政はオーダーメードの支援策を工夫する必要があると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 二つ目は、その地域力を向上させるための仕組みづくりが大事だと思います。今、オーダーメードというお話がございましたが、若干関連いたしますが、重複をお許しいただきたいと思います。


 豊田市では、まちづくり基本条例、地域自治区条例、市民活動促進条例を制定し骨格をつくってまいりました。そして、地域会議やわくわく事業など具体的に取り組んでいますが、まだまだ課題も多いようであります。地域力を引き出すための仕組みづくりについてどのように考えているのかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 行政が地域からの意見に対しまして的確、確実にこたえていくということが非常に重要だと考えております。そのためには、豊田市まちづくり基本条例18条にございますように、地域自治区に対する都市内分権を具体的な制度として確立していくことが必要だと考えております。


 今年度、その制度化に取り組んでいるところでございまして、準備ができ次第、議会にご相談を申し上げる予定でございます。現時点での基本となる考え方を若干ご説明申し上げます。


 まず、地域住民の意見をしっかりお聞きして連携して実施すべき市の施策、これを大きく二つに分類してとらえております。


 一つ目は、過疎対策、あるいはその他の維持困難コミュニティ対策などでございまして、特定地域における地域固有の事情を深く理解しないと有効な施策が立案できないという課題でございます。


 それから、二つ目は、生活交通だとか生活道路、あるいは地域の子育て支援、健康対策など課題としてはどこの地域にもある普遍的なものですが、その施策の実施にあたりまして地域事情の相違に配慮をした調整が必要かつ有効となる施策の分野でございます。


 いずれも地域の実情に即しまして地域で自己評価をする力を身につけまして、多様な意見の調整経過を明らかにするなど、地域意見としての合意形成の手続を制度化いたしまして、あわせてその意見を尊重し、市の施策として採用決定する手続及び実施後の評価の手続などを制度として明確化する方向で現在検討しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 今、制度として検討していくということでありまして、若干それについてお願い及び考え方について確認しておきたいと思っているわけでございますが、三つ目の質問でありますけれども、今、部長から答弁がありましたように、過疎化等でいろいろな地域に偏在性があるということであります。現実に限界集落、高齢化などの偏在地区の地域力についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思っているわけでございますが、行政はややもしますと全市共通のスタンダードで事業を行おうとする向きがあります。これは地域力だけにかぎった問題ではないと思いますが、例えば天気予報を見ていると、豊田地区は晴れというニュースが流れますが、稲武のほうへ行くと雪だというようなことがあるように、一つの基準では通用しないことがあるわけであります。地域力を引き出すにも同様なことが言えると思います。地域には地域の特性があります。限界集落と言われている地域や高齢化により民生委員の方に約80パーセントもの人がお世話になっている地域などさまざまであります。それらの地域を画一された豊田スタンダードで進めるならば明らかに落ちこぼれてしまいます。それぞれの地域に合ったそれぞれのやり方という柔軟な豊田スタンダードを構築する必要があります。その点につきまして再確認をしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) ご指摘いただきましたように、地域力は全市画一的に対応するものではないと考えております。地域の相違を認めながらつくっていくこと、これがとても重要だと思っております。そのためにもそういったことを反映できる都市内分権の制度をつくっていきたいと考えております。


 しかし、ご指摘のように、地域力の源、これは地域のマンパワーでございます。そのマンパワーが決定的に不足をした地域が出てきております。これは都市内分権とは別に支援を工夫すべき重要な問題だと認識をいたしております。


 昨年度からその実態調査、あるいはその対策の検討に着手いたしまして、今年度から、今ご指摘がございましたように、一部におきまして高齢化に加え、あるいは生活に何らかの支援を要する人の割合が高まった地域において試行的な対策を始めております。


 また、山間地域での限界集落問題への対応についても、今年度から庁内関係各課とともに検討を始めております。


 今後、さらに地域の実態を把握いたしまして、地域会議などと協議する中で必要な対応策を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 四つ目は、都市内分権による共働のまちづくりを推進し、地域力を向上させるための庁内組織と職員の意識改革についてお伺いしておきます。


 今現在では行政と地域の力が均衡しているとは思えません。行政の支援が必要と思います。また、職員も地域の一員ですし、退職後は何らかの形で今以上に地域とのかかわりを持っていかなければならないわけですので、今のうちに職員の意識改革を行う必要があると思います。その点につきましてお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 都市内分権によります共働のまちづくりを推進して地域力を高めていくためには、何より行政側の意識改革が重要でございます。そこで本年度から各部の調整監で構成いたします共働推進会議を庁内に設置いたしまして、実務を通した意識改革の推進を図る組織体制を整えております。


 また、各部局に配置いたしました共同推進責任者、あるいは共同推進担当者への専門研修の実施並びに一般職員への研修を実施いたしまして、職員の共働意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 次に、中項目の3項目めに入りたいと思います。自立継続できる財政体質について質問をいたします。


 第7次豊田市総合計画の諸事業を推進するにあたって重要なことは、言うまでもありません、財政の裏づけであります。先ほど子どもに関する質問をいたしまして、今、概算をしますと来年度から約10億円必要になってくると。その財政をどこから捻出していくのか、どういうふうに入るを量り、出るを制していくのかということが大事な気がいたします。幸いにして豊田市は、本年度1,672億円というかつてないほどの潤沢な予算を組むことができ、ほかの自治体からは羨望のまなざしで見られています。しかし、国庫補助、負担金の縮小、廃止に伴う一般財源化、地方交付税の縮小、地方間の税収偏在是正に対する法人市民税、ふるさと納税などが検討されています。


 そのような中で、鈴木市長は、昨年度、中核市市長会の会長として頑張られ、地方税、財源の充実に関する要望をまとめられてきました。しかし、世の中の流れは豊田市にとってはことしと同じような予算を組むことができない方向に進んでいるわけであります。第7次総合計画の10年間の財政フレームを予測することは重要であります。変動要素が多く大変難しいことではあります。しかし、いつの時期か減っていくことは明らかでありますので、それにどのように対応していくかが重要な施策であります。行財政改革で乗り切るのか、財政確保のため新たなシーズ、将来の種を今のうちにどのようにまいていくのか検討する時期であります。


 そこで一つ目の質問は、健全財政が維持できる財政フレームと市民にわかりやすい財務指標についてであります。


 豊田市は健全財政指標として自主財源比率、公債費比率、経常収支比率などを挙げていますが、これらは市が決めた絶対的評価であります。全国的水準から見てどうなっているのかという相対的評価も必要ではないでしょうか。また、豊田市では一般会計と特別会計に分かれていますが、豊田市全体の健全財政を見るとき、一般会計と特別会計を連結決算で見る見方が必要になってくると考えます。これらの指標を見ても、どの水準がいいのか市民の皆さんはなかなかわかりにくいと思います。市民の皆さんが市の家計簿を見て今は大丈夫なのか、ちょっと危険なのかがわかるような指標が必要であると思います。それらの点についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 健全財政を維持するための財政フレームの構築とわかりやすい財務指標を持つことは、財政運営を行う上で極めて重要であります。したがいまして、財政運営のよりどころとなる財政指標につきましては、プライマリーバランスの黒字化を始めとする従来指標に加えまして財政危機に陥らないよう万全を期すため、全国的な比較も可能で、市民の皆さんにもわかりやすい評価指標の構築と活用に向け今後も調査・研究を進めてまいります。


 また、財政健全化法案、あるいは新たな公会計制度で示されております連結ベース、それの考え方や指標につきましても、予算編成など実務面との整合を図りながら、導入に向けて検討してまいります。


 なお、間もなく決定される見込みの骨太方針2007や、あるいは秋以降本格的な議論が想定されている税制改革の内容につきましても、引き続き積極的な情報収集に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 二つ目の質問は、先ほど申し上げましたように、財政確保のために新たなシーズ、将来の種をどういうふうにしていくのかという観点で質問させていただきたいと思っております。


 この二つ目の質問は、愛知県の知の拠点づくりと豊田市の連携についてであります。


 愛知県は、平成22年に知の拠点の一部供用開始をする計画であります。これはナノテクを核にIT、バイオも融合した研究プロジェクトを展開し、環境、エネルギー分野や健康長寿分野などに貢献する革新的な製造システム、付加価値の高い製品、素材につながる技術の創造を目指すものであります。まさに愛知県の将来の飯の種、シーズをまくものであります。


 この知の拠点は、幸いにして一部豊田市の八草地区にもひっかかっておりますので、豊田市として指をくわえて見ているだけではかないません。積極的にかかわって豊田市としての将来の飯の種をまく必要があります。豊田市の産業支援の「Vプラン25」を策定しましたので、これを実現するためにも積極的な連携を図る必要がありますが、その点についてのお考えをお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 愛知県の知の拠点づくりと豊田市の連携についてでありますが、愛知県が平成22年を目標に先導的中核施設の供用を目指しております知の拠点は、将来の産業技術のシーズとなる拠点でございまして、建設場所は八草町と瀬戸市にまたがる土地が予定されております。


 議員が紹介されましたように、知の拠点で計画されております機能につきましては、本市の産業振興策でございます「Vプラン25」を推進する上で大きな役割が期待されております。


 今回、市内に建設されます知の拠点、及び知の拠点を核として構築されます県内外の試験研究機関とのネットワークを活用いたしまして、市内の中堅、あるいは中小企業がその高度化、多角化を生かせるよう的確な情報提供を行うとともに、愛知県とも密接な連携をとりまして本市産業のさらなる高度化を図るべく新しい施設を十二分に活用し得る環境づくりを進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) このことは部長も十分認識しておられまして、将来の飯の種という位置づけもあろうかと思います。それにあわせましてやはりこのたび商工会のほうにもプロジェクトができたようでございますので、そちらとも連携をとりながら進めていただきたいと思います。


 三つ目の質問は、豊田市の子どものための知の拠点づくりについてであります。


 豊田市の子どもたちが科学技術、ものづくりに目覚め、将来生かせる時が来るならば、豊田市として大きな財産であります。ことし3月に「豊田市ものづくり文化のまち構想」が発表されました。地道に地味に活動されていることがよく理解できますが、何か一つ物足りなさを感じます。例えば、豊田市少年少女発明クラブは活発に活動しております。子どもに大人気であり、小学1年生で90人の定員に対して267人の応募がありました。抽選で漏れた子は177人もいるわけであります。中には入れなくて泣いて帰る子もいるそうであります。小学校1年生から科学技術に対する興味を大人の都合で奪い取ってよいものか大いに疑問があります。全員がすぐ入れるよう措置を行政は支援すべきであると思いますが、その点どうですか。


 また、刈谷市での少年少女発明クラブは日本一であるという新聞記事を読みましたが、いいお手本が隣のまちにあるわけですので、ぜひ豊田市の少年少女発明クラブを日本一に育ててくれるよう行政として支援いただきたい。そのためには発明クラブだけでなく、学校教育や地域でのいろいろな事業を通して科学技術ものづくりカリキュラムを充実する必要があります。


 さらには、それらを行うための中核的な施設、拠点、すなわち子どもの知の拠点が必要であります。今年度、産業文化センターのとよた科学体験館のプラネタリウムを約4億5,000万円かけて改修いたします。このとよた科学体験館を豊田市のコア施設と位置づけていますが、この際、産業文化センター全館を子どものために提供したならば、まさにこども科学技術館として知の拠点になり、将来に対する種をまくことにならないでしょうか。この点についてお答えをお願いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、少年少女発明クラブのほうでございますが、今年度の応募状況を見ますと全体の募集人数150名でございました。443名、約3倍の応募がございまして多くの子どもがご指摘のように抽選で漏れております。


 そこで発明クラブでは、これらの抽選漏れの子どもを対象にいたしまして8回の特別教室を開催し、延べ277名参加がございました。しかし、絶対的に場所の拡充が必要な状況に来ているということは十分認識をいたしております。


 この発明クラブに限らず、ものづくりの文化をまちに定着させ、将来に備えるというためには、何と言ってもその土壌づくり、つまり次代を担う子どもたちがものづくりに対する関心・興味を高めるということが不可欠だと思っております。


 そのためにご指摘ございましたように、平成20年度より小学校の低学年、中学年を対象にものづくり教育の学習プログラムを試行的に実施するために、それに備えまして今年度からものづくり教育を支援する市民参加の仕組みづくりを構築してまいります。


 また、このようなものづくり教育推進のためにも、新たな活動の場の整備が必要であるということは認識をいたしております。


 そこで、このものづくり及び科学に対する子どもたちの関心をより一層高めるとともに、市民参画の指導者、あるいは学習ソフトの開発を充実する中で、ものづくり及び科学学習の拠点となる施設整備の方向について、今後幅広く検討し、改めて議会とご相談申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) ただいま教育行政計画を改訂中でありまして、その中にも拠点づくりが載っております。しかしながら、これは教育行政計画が出されて以来、この分だけについてはなかなか進んでいないような思いがありまして、確かにソフトの部分は非常に充実してきたことは明らかでありまして、子どもたちにとってプラスになっているという思いがありますが、ソフトの充実、その先に見えてくるのはやはりそういう拠点をどういうふうにしていくかということがあると思います。それに積極的に着手していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 四つ目の質問は、産業支援についてであります。


 この質問は、二つ目の愛知県知の拠点づくりの質問と連動しておりますけれども、新たな先端技術産業が豊田市に根づくことが必要であります。そのための高度先端産業立地促進施策が必要になってまいります。用地の確保や財政的支援策が必要ですが、その点についてのお考えを聞いておきます。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 高度先端産業立地振興策でございますが、本市では産業振興条例に基づきまして新規成長産業に対する立地支援を行っております。ご案内のように企業を取り巻く経営環境、あるいは産業振興についてのニーズは大きく変化しておりまして、産業界の最新のニーズをとらえた振興策が必要であると認識しております。このため、今年度、市内企業のニーズ調査を行うとともに、民間のノウハウを活用した産業振興の方策について探ってまいりたいと思っております。


 また、今年度から市内の企業を対象にいたしまして各企業が持っております新しい技術を新たなビジネスに結びつける、そして育てる技術連携や販路拡大を支援するためのビジネスチャンス拡大事業を行ってまいりたいと思っております。


 今後とも新規成長産業や高度先端産業などの立地を促し、育成するための支援策の充実を図ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) しっかりやって新しい種をまいていただきたいと思っております。


 中項目4項目めでございますが、豊田市としての方向性についてであります。


 第7次豊田市総合計画がことし12月、議会に上程され、来年度から実行に移るわけであります。計画の中身はしっかり検討していかなければなりません。大切なことの一つに、いかにその計画をチェックし、次のアクションに移すかというシステムを構築しておかなければいけないと思います。その検証方法についてどのようにされていくのかお考えを聞いておきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 検証方法でございますが、基本構想に掲げます目指すべき姿や、これを実現するための重点テーマにつきましては、数値で見る10年後の姿ということで、指標、目標値を設定いたしまして達成状況を評価できるようにしてまいりたいと思っております。


 具体的な検証方法につきましては、現在検討中でございますのでしばらく時間をいただきたいと思います。


 なお、実践計画の重点戦略プログラム、分野別計画におきましても成果指標とその目標値、かつ計画事業の目標値を設定いたしまして、現在ございます評価システムに施策評価を加えましたシステムとして再構築をいたしまして検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 八木議員。


○30番(八木哲也) 最後の質問に入ります。


 今回の総合計画の素案を見ますと、まだ基本構想の将来都市像が明確になっていない、明文化されていないのでありますが、本来計画はまず将来都市像があって、目指すべき姿があり、そのための重点テーマがあり、施策展開の具体的な取組という流れが一般的であると思われます。


 今回の総合計画では、第7次という10年間の計画ではありますが、その先も見据えた計画であるべきであることは冒頭に申し上げたとおりであります。したがって、将来都市像を簡潔な言葉で適語表現することは大変難しいことかもしれませんが、市民の皆さんが夢と希望と安心が持てることが大切であると思います。少なくとも将来都市像のキーワードは何か、どう考えておられるのかお聞きしておきます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) このことにつきましては豊田市政の基本でありますので、私からお答えをさせていただこうと思いますが、この基本計画で計画の全体像を示すべき将来都市像の表記につきましては、ご承知のとおり、審議会におきまして現在議論していただいております。八木議員が冒頭述べられましたように、国と地方の形が変わる中で市も変わっていかなければいけないということをお述べになったわけでありますが、私もそのとおりだと思っておりまして、今回、総合計画の策定にあたりまして、私は従前の計画と異なる議論の視点として希望いたしたことが四つほどございますので、それを申し上げたいと思います。


 一つは、人口減少時代に対応した構造改革、あるいは地方分権の今後の動向についてでございます。


 先ほどからるるお話が出ておりますが、財政基盤や自立型自治体への新たな取組でございます。このことに関しては少し申し上げておきたいと思いますが、実は先ほども部長のほうからちょっと触れましたけれども、去る6月8日の経済財政諮問会議に向けて政府がまとめました「骨太方針2007」の素案というものが公表されております。その中で地方税財政改革につきましてこういうことを言っております。地方間の税源の偏在の是正方策として、法人2税、これは法人住民税と法人事業税でございますが、の格差の縮小を目指すと言っております。政府がまとめた骨太方針の素案に対しましては、先ほど言いました経済財政諮問会議の議論を経て今月中に閣議決定されるであろうと思っているところであります。


 今後の検討の状況につきましては、大変豊田市にとりまして厳しい。この背景としては、国は地方よりも厳しい財政状況にあると、地方の財源格差は地方で埋めるべきだという考えに基づいているようでございます。先ほど言いましたように、豊田市にとりましてこれから財政運営にあたっては最大の懸念材料と受けとめているところでございますが、せんだっても東京で関係市と協議をしたんですけれども、いかんせんこの部分は豊田市は多勢に無勢というところがございまして、こうしたお金を地方交付税のほうに回してもいいのではないかという議論をされる方もおられる状況でございます。


 改革の状況によりましては、本市の施策の見直しを求められる。そういうことがございますので、第7次総合計画における戦略プログラムにおける施策につきましては、弾力化も求められるのではないかと思っておりまして、そうしたことを申し上げております。


 二つ目は、地域力の活性化や安心・安全に関する地域社会の問題に関することでございまして、都市部と農山村部との交流・共生についてでございます。


 三つ目は、都市基盤の集約的整備、豊田市型コンパクトシティのあり方についてでございますが、そうしたこと、あるいは公共交通のあり方につきまして、従前の考え方と少し見直しをする必要があるのではないかということでございます。内容としては受益と負担は念頭に置くものの、公共交通も都市インフラとして道路と同様の考え方を持つことができないかという意味でございます。この都市型コンパクトシティにつきましては、繰り返しますが、核への機能集約、多角的ネットワーク型都市構造というものを考えるということでございます。


 四つ目は、本市の自立できる経済力を強化するために、ものづくり基盤の新たな展開を図ることについてでございます。


 この4点につきまして、私はぜひ新たな見方も含めて議論をしてほしいというふうに希望いたしております。


 今後10か年において留意すべきこれらの点を十分に議論する中で、あるべきビジョンを描くことが総合計画をわかりやすくする上で重要だと考えております。


 そうした作業を得まして、環境にやさしい都市、自立型飛躍発展都市を目指したいと思っておりまして、ぜひ将来に夢を託すことのできるような表現をご議論いただくように期待をいたしているところでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 以上で30番、八木哲也議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、46番、光岡保之議員。


○46番(光岡保之) 私は、さきに通告をさせていただいております施政方針、教育行政方針とその展開について質問をさせていただきたいと思います。


 平成19年度の施政方針並びに教育行政方針がさきの3月議会で市長、そして教育長から上程をされたところであります。この両方針の重みというのは、私ども非常に重く受けとめております。言うまでもなく42万市民の命と、それから暮らしを左右するものであると思っておりますので、議会としても重く受けとめているということでございますが、そういう中で鈴木市長は新たな新機軸というのを出されました。その前段に国と地方の形が変わるという時代の機微をとらえられまして、この三つの新機軸を出されたわけでございます。


 これはいずれも時代の背景といいますか、課題を的確に受けとめられまして、それに対応しておられるというふうに思うわけであります。しかしながら、この新機軸とそれに続く平成19年度の具体的な施策、これがどういう形で具体的に展開をされていくのか、それがよく見えていないところがあるわけでございますので、この三つの新機軸を中心にそれが具体的にどういう形で今年度展開をされていくのか、そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。


 また、施政方針と、それから教育行政方針のすみ分けについて一抹の疑問を感じているところでありますので、市長、教育長の市政分野のとらえ方といったものにつきましてお尋ねをしたいと思いますし、またあわせて教育委員会制度のあり方についても私の所見も交えながら考え方をお伺いしてまいりたいと思います。


 まず最初に、三つの新機軸と平成19年度の施策との整合性についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の質問でありますが、国と地方の形が変わるといったことを施政方針で述べられておりますが、具体的に何を意味しているのか、あるいはまた地方分権が期待していたものとはほど遠いということを言っておられるわけでございますが、これは何を指しているのか。そういったことを踏まえて、本市における公共の形をどのようにとらえ、どう展開をしていかれるのかお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 先ほどもちょっと八木議員にお答えしたところと重複いたしますけれども、さらに加えて申し上げますと、ご案内のとおり、三位一体改革でございますけれども、平成18年度までに実施されたこの改革につきましては、3兆円規模の税源移譲に対して国からの支出、国庫負担金、補助金等でございますが、あるいは税源移譲ですが、これに対しまして国は5.2兆円を縮小いたしております。国と地方との財政の負担の仕方については、そういう形で変更されたということでありまして、地方にとっては当然厳しい状況になっている。


 税源移譲につきましても、児童手当など義務的な性質にかかわるもの、あるいは補助金、負担金が削減されましたけれども、依然として国の関与が残っているというようなことがありまして、この三位一体改革において決して地方の自由度が高まったということは言えないと考えられるということでございます。


 そうした中で、昨年12月に地方分権改革推進法が成立をいたしました。現在、国においては、地方分権改革推進委員会というもので議論がされております。そんな中で先ほど八木議員にもお答えしましたように、国におきましては本市にとりまして主要な財源であります法人住民税、事業所税等の再配分についての議論がされようとしているということがございます。


 国は、関与は残しつつ、財政を含む自己責任を地方自治体に移そうという動きが加速するであろうという認識でございます。そういう中で国と地方との形が大幅に変わっていかざるを得ないということを認識する必要があると思ったわけでございます。一層健全財政の維持に工夫を凝らすこと、施策の弾力的な取組を踏まえた選択が必要となってくるということだと思います。


 そうした中で、その具体的な取組として市民との共働の仕組みづくり、新たな公共の形としてこれを取り入れていきたいということで今年度から改めて地方分権に向けての取組を始めさせていただいたと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 現在、第7次総合計画が策定をされていることは周知のとおりであります。今年度、12月議会には議会にその内容が上程をされるということでございます。既に骨格もでき上がってきているということでございますが、これまでこの第7次の総合計画に向けての議論が相当積み上げられてきているわけでございますが、これをこの平成19年度の施政方針の中にどのように織り込まれてきたのか、その点をお伺いさせていただき、恐らくその中で三つの新機軸というものを打ち出されたと思うわけでありますが、この三つの新機軸がいわゆる行政運営の基礎・基本というふうに考えていいのかどうなのか。そうすることになりますと、この三つの新機軸が具体的に平成19年度施策でどういうふうに具現化をされていくのか、そこら辺がやや見えていないというふうに思います。別の言い方をすれば、この施政方針の市長の言われる三つの新機軸と、それから平成19年度施策がどうもうまく整合されていないような感じがするわけでございますが、その点についてどのように理解をしたらいいのかお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 改めて新機軸というものを述べさせていただきましたことを若干所感として申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、一つは、まちづくりは市民との共同作業であるべきだという考えに基づくものでございます。これはまちづくり基本条例の精神を踏まえたということでございます。


 二つ目は、都市基盤としての交通や土地区画整理などの事業は十分今まで取り組まれてきていないのではないかという反省の上に立ちまして、都市機能の集約、多核型ネットワーク形成、こういうものが必要だということが二つ目。


 三つ目には、これも先ほど豊田市の将来の財政基盤、大変不安材料が多いと述べましたけれども、そういうことも踏まえながら、新たな経済成長を模索していく必要があると。この分野につきましては一定の産業振興施策を行ってきましたけれども、もう少し積極果敢な取組が必要ではないかという意味でございまして、国際競争が一段と激化していくということも念頭に置きながら、産業技術の研究開発分野を中心とするそうした立地を進めていきたいということが三つ目にございます。


 少なくとも私は当分の間は、光岡議員おっしゃいましたように、この考え方を行政経営の基本としていくべきであろうと考えてございます。


 これらが平成19年度施策とどのようにかかわってきたかというお話でございます。


 平成19年度につきましては、いくつかの新たな施策を取り上げさせていただきました。このことにつきましては、当然現在検討しております第7次総合計画に織り込むべきものの初動段階、あるいは最初の取組のスタートとしての具体的な施策、そういうものも念頭に置きながらいくつか取組をさせていただいたところでございまして、一つ一つ申し上げると大変長くなりますので施政方針をまたごらんいただきたいと思いますが、平成19年度施策としたものでこの三つの新機軸、これも簡単に述べさせていただきますと、一つ目の共働に関しましては、わくわく事業の継続、地域会議からの提案に対する予算化、これいくつかいたしました。それから共働の仕組みを確立させるための実働組織としての課を立ち上げたということがございます。


 二つ目の都市基盤に関しては、継続しております区画整理事業のほかに愛知環状鉄道、名鉄線の複線化、高架化、あるいは主要幹線道路の整備に向けての新たな取組、新しい新規路線などにつきましても市のかかわりを今検討しているところでありますが、そうした取組及び交通基本計画で検討しております。そんな中で平成19年度新たに基幹バスネットワークを構築して実施するための予算を計上させていただき、お認めをいただきました。


 三つ目の産業に関しましては、下山地区研究開発拠点の立地に向けた取組及び観光交流計画の考えを導入いたしました農山村と都市交流プログラムなどのまちづくり事業でございますが、そうしたものが挙げられると思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 私もこの三つの新機軸というのは非常に大事なキーワードだというふうに認識をいたしているところであります。その中で三つ挙げられましたので一つ一つについて私のほうから具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、例えばまちづくりの担い手の新たな展開という部分について基本的な部分を私は確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる公の公共の役割というのは、豊田市は合併もしましたし、市域も広がったということで公の役割はこれからもどんどん拡大をしていくと思うわけであります。


 そういう中で、行政の役割、これは第2次行政経営戦略プランの中にもありますように小さな市役所を目指していきたいということであります。そうしますと公の役割は大きくなっていく、行政は小さな市役所を目指していく、こういうことでありますので、そこに当然、差というのが出てくるわけであります。そこのところをいわゆる共働のまちづくり、まちづくりの新たな担い手、そういったところに期待する部分が大きいと思いますが、そういった観点で恐らく行政のほうも考えてみえると思いますが、そうしたときにいわゆる共働のまちづくりのパートナーをどのように考え、そのパートナーに託する部分を行政として明確にしていくべきではないかなと思いますので、ここら辺の考え方についてありましたらお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 光岡議員の認識と基本的に同じかなと思っておりますが、まちづくりの担い手の新たな展開ということを新機軸の一つとして打ち出したわけでございますが、この内容といたしましては、都市内分権による共働の仕組みづくりを推進するということでございまして、今ご指摘、お話がございましたように、その小さな行政、大きな地域力というのがあるべきバランス状態に達していくことを目指して、力強い市民社会づくりということを目指していきたいと考えております。


 まちづくり基本条例を施行いたしまして2年がたちますが、地域自治区の基本的な制度を運用する中で実質的な都市内分権を推進する仕組みをこれまで模索をしてまいりました。


 本市が共働のまちづくりとして新たに取り組む都市内分権の制度は、責任ある地域の意見を行政施策にきちんと反映していこうという仕組みでございます。その基本は、少なくとも地域固有の事業については、その実情を最も理解している地域に対して事業の立案と執行に係る提言権、こういったものを担保いたしまして地域の意見が施策に反映される。そういった仕組みをつくっていくことかなと思っております。


 さらに、行政の施策に地域はもとより、NPO、あるいは有志グループ、こういった方々が主体的に参加できることを一般ルールとしてきちんと定着をさせていくことである。


 このような基本的な考え方を持って、今年度、市民の意見を聞きながら制度の具体化を推進していきたいということで、先ほどの八木議員への答弁とあわせてご理解をいただきたいなと思っております。議会にはしかるべき段階で十分にご相談を申し上げていきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、新機軸の二つ目の問題に入らさせていただきたいと思います。都市基盤整備の新たな展開という分野であります。


 都市基盤整備で新たな展開といったことを考えるにつきまして、私は全市的な問題として、それから市民に身近な問題としてこの都市基盤整備ということを考えるならば、私は、いわゆる快適で安心で安全な住環境の整備が挙げられると思うわけであります。


 そういう中で、具体的にはこの三つの課題に対して道路問題、それから公園の問題、それから防災対策、この三つが挙げられると思いますが、豊田市の市域を大別をしますと、市街化区域と調整区域、合併町村は違いますけれども、この二つに分けられるわけでありますが、この中で市街化区域の中では、いわゆる市街化区域の中の未整備問題をどう整備していくか、こういう問題があろうかと思いますし、調整区域の中では既存集落の住環境の整備、この二つがあると思うわけであります。


 そのうちのまず一つ目の市街化区域の未整備問題について市の考えを伺わせていただきたいと思うんですが、この未整備をどうするかといった質問を投げかけますと、恐らく区画整理事業が一番理想であるという考え方があると思いますが、もちろんそれは理想であります。これまでやられてきたところも一部にはあるわけでありますが、全市的に未整備問題を取り組む中でこれを優先するということは非常に困難だと思います。理想ではありますけれども、実現が困難だと思いますので、そうなりますと、この未整備問題に対して理想の策ではなくて次善の策でいいので実現可能な策をどういうふうに考えていったらいいかということでありますが、こういったことについてお考えがありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議員ご指摘のように市街化区域における良好な市街地形成、それから都市基盤整備を行っていくためには、区画整理事業が抜本的な対策であると考えております。


 しかしながら、区画整理事業は市街地の改造が広範囲、また事業期間が長期間となることが現状であります。


 区画整理事業などの事業展開が難しい地域においては、住民自らが地域の課題をとらえ、地域に沿ったまちづくりルールを策定するためにまちづくり協議会等を設立し、住民と行政の双方から望ましいまちづくりを進めることが重要であると考えております。


 現在、都市基盤が未整備の地区においても、まちづくり協議会によってまちの将来像確立に向けた活動が展開され、地区における道路計画、公園の配置、防災計画などの検討を行っている地域もあります。


 今後もまちづくり協議会の設立準備や運営に対して支援を行って、行政と共働による安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 市街化区域の未整備問題のねらいでありますけれども、いわゆる新しく住宅用地を確保していくというねらいもあるとは思いますが、それよりも未整備問題の大きな課題は、住環境が悪化していると。ミニ開発等で広がっていった市街化区域については、先ほど申し上げた道路問題等を始めとして住環境が悪化している。これをどう改善をしていくかということが一番ねらいだということを十分認識をしていて取り組んでいただきたいと思います。


 次に、調整区域の集落の住環境整備について質問させていただきたいと思いますが、これは従来の開発許可制度に問題があると私は思っております。というのは特に代表されるのは既存宅制度であります。これによりましていわゆる住宅のばら建ちであるとか、あるいは調整区域内に工場ができたり、アパート、マンション、こういったものができて住環境が悪化しているということが言えるかと思います。


 そういう中が既存宅制度につきましては、既に平成12年度に制度が廃止をされているわけで、豊田市は経過措置として5年間延長してきている。そういうことでありますが、それも切れて、これまでの議会の中の答弁でも「平成18年度から当初は実施をしていく」ということが言われておりましたけれども、それもまた延期をされているということであります。いろいろな理由を挙げられました。しかし、私は適切な理由だと思っておりませんが、延ばすことによって調整区域の住環境がそのままの状態ならばまだ我慢はできると思いますが、既存宅制度がさらに広がっていくことによって悪化をしていくということがありますので、これについてはぜひこの制度はストップをさせて新しい制度を導入するということが必要かと思いますが、この点についてのお考えをお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 既存宅地制度につきましては、用途制限、それから技術基準の適用がないため、住宅地における高層マンションや工場の建築により集落内の住環境が悪化するケースがありました。


 また、時間の経過とともに宅地要件の把握が困難になったり、線引き前の宅地のみを優遇するといった不公平感などもあらわれてきました。ご指摘のように、平成12年の都市計画法の改正により、この既存宅地制度が廃止され、その経過措置も昨年の5月をもって終了しております。


 現在は、既存宅地制度にかえて開発審査会基準で運用していますが、当該基準では既存宅地に建築できる建物を一般住宅と共同住宅に限定しており、高層マンションや工場を建てることはできなくなっております。


 そうした中、本市においては、市街化区域での宅地供給が十分でないということから、市街化調整区域における宅地供給策を導入する必要が出てきております。現在、廃止された既存宅地制度にかわる新たな制度を検討しているところであります。


 既存宅地制度廃止後の市街化調整区域における宅地供給策といたしましては、都市計画法第34条第8号の3による方法のほかにも、同法第34条第8号の2や第8号の4、それと開発審査会基準による方法などさまざまな方法があります。それらについて現在策定している第7次総合計画における市街化調整区域の土地利用方針とも整合を図りながら、本市としてどの方法を採用することが最も有効な宅地供給手段になり得るかをほかの市や愛知県内の各自治体の考え方も参考にしながら現在検討しております。最終的にどの手法を採用するかについては、本年12月までに決定し、平成20年度から実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 比較的消極的な答弁であると思うわけであります。今、都市計画法の第34条第8号の3のほかに第34条第8号の2もある、4もあるということを言われましたけれども、私は第8号の3の運用をしていただきたい、それが一番適切であると思っております。


 その根拠を少し申し上げさせていただきますし、それから第8号の2というお話がありましたけれども、これは全く別個の問題であると思っております。ご案内のように第8号の2というのは、これは区画整理と同じことを調整区域に導入するということでありますので、市街化区域でも難しいこの区画整理事業が調整区域に導入できるかということで、考え方としてはあるかもしれませんけれども、現実はこれは全く実現性はない話、それを今持ち出す意味はないと思っておりまして、それで第8号の3をぜひということを思います。第8号の3であるならば、その調整区域の昔からある集落、いろいろな建物があるわけでありますが、それはそのままにして、それでその周辺、一定の要件で一定の範囲でそこのところは第三者でも住宅を認めていくということになるわけでありますので、第8号の2とは全然性格が違うと思っております。


 今それを議論する段階ではないと。基本的に既存宅制度は平成12年に制度が廃止をされて、それまでの5年間の経過措置の間に十分検討し、調査もしてきているはずでありますので、その結果を即平成18年の5月から実現できるはずでありますが、それがしなかった。それは合併の問題がある等々の理由でありましたけれども、そういう中で第7次の総合計画とあわせていくということでありますが、本来はこれは別の問題だと思っておりますが、それもあわせていくということで先ほど平成20年度から実施をするというお話がありましたので、時期的にはそういうふうに受けとめさせていただきますが、考え方において、私は第8号の3を導入すべきであって、第8号の2を持ってくる問題ではないと、これは全然別個の話と思っておりますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 既存宅地制度の廃止にかわる制度、それから市街化調整区域での宅地供給、そういったもろもろのことを今あわせて考えております。特に今ご指摘がありましたように、合併、それから第7次総合計画の調整区域の土地利用のあり方、その辺もあわせて先ほど申し上げたように豊田市にとって何が最も一番いい手法なのか、その辺を重々調整をいたしまして平成20年度からの実施に向けていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 確認でもう一度お尋ねをさせていただきますけれども、これまでの制度の一番の問題点というのは、いわゆる既存宅に代表される制度でありますけれども、いわゆる点で住宅を認めてきた、それによって住環境が悪化をしてきたということでありますが、例えば、今、私の提言している第8号の3というのは、これは面で認めていく、それも一定の範囲のところを一定の要件でその範囲で認めていくということでありますので、これはぜひ進めてほしいと思いますし、それから、それをすることによって豊田市から若い人たちが市外へ転出をしていく、それを阻止することができるということがございます。


 途中で申し上げましたように、市街化区域の中で新たな住宅の供給をしていくというのはもう現実なかなか難しいと思いますので、調整区域に目を向けていくべきであると思いますが、そういう中で市外への流出を防ぐというところと、それから若い人の住むところを確保していく、そういった大きな目的というのか、ねらいがあるわけでありますので、目標は平成20年度ということを今はっきりと名言をされましたけれども、それに向けて努力をしていただきたいと思います。


 豊田市は、今、中核市ということで、今後、今42万人ということでありますが、政令市を目指すということになりますと、定住人口をいかに増やしていくかという大きな課題があるわけでありますので、そういったことも踏まえてぜひこの施策を実現をしていただきたいと思います。特別お考えがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) まさに今、議員ご指摘のように、豊田市の30代の若者が市外へ、特に豊田市周辺の市町へ転出をしております。年間約4,000人ぐらい転出をしております。そのうちの約半数につきましては、アンケートをとりますと豊田市に住みたいという意向を持っておられます。したがって、この調整区域の定住対策のほかにも市街化区域内において定住施策、今年度まとめてやはり平成20年度から打ち出していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、良好な自然環境の活用というのは意義ある都市基盤整備の新たな展開の一つだというそういう考え方についてお尋ねをしたいと思います。


 都市基盤整備というのは、新しいいわゆる都市施設をどんどんとつくっていくこと、これももちろんあるわけですが、例えば1000年かかってでき上がった、はぐくまれた豊かな自然環境、これを将来にわたって保全をしていく、これもインフラ整備の一つであるという私は考え方を持つわけでありますけれども、こういったことについて、まず考え方についてどう受けとめているのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 自然環境や水辺環境、大規模な緑地などは都市の緑を構成する重要な要素であり、特に市街地周辺の緑地においては、市街地の無秩序な拡大の防止、歴史的・文化的景観の保持、動植物生態系への配慮などの役割を有することから、保全することが必要と考えております。


 良好な自然環境が既に形成された緑地を保全するために、緑の都市基盤整備として具体的な保全手法の事業の展開を検討してまいります。


 今後は、保全すべき緑地の区域を明確化するとともに、土地所有者の理解を得ながら、都市緑地や風致地区など既存制度の活用を検討して緑地保全策を講じていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 第6次の総合計画の中で豊田市は緑の文化環境軸といったものを示されたわけであります。あわせて緑の内環、外環という考え方も示されました。この緑の文化環境軸といいますのは、鞍ケ池周辺から市の中心部を通って西のほう、挙母西部の地域までを指す、いわゆる東西の直線的な文化環境軸と理解をしておりますし、それから緑の外環といいますのは、今申し上げた鞍ケ池を起点にいたしますと、そこから市の東西南北に円形な環境軸を指しているということだと思っておりますが、そういうことからいきますと、この挙母西部というのは、緑の文化環境軸、そしてまた緑の外環、両方に該当する地域であると認識をしているわけですが、この理解でよろしいかどうかまずお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 第6次総合計画において、挙母西部地区は緑の文化環境軸、緑の外環に含まれた緑の拠点として位置づけられております。第7次総合計画においても、この方針を継承し、緑地の保全と良好な市街地形成を図るために緑の基本計画において挙母西部地区を緑の外環などに位置づけしてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 実は2年前に西部まちづくり協議会というのが発足いたしました。これは都市内分権の推進の一助にということで西部地域の住民の皆さんで西部地域の将来計画を考えていきましょうということでスタートしたわけであります。そして、あしかけ2年の中で一つの結論を出したわけであります。その中でまちづくりの先導テーマということで西部丘陵地の保全活用といったものを決議したわけであります。具体的には、西部の丘陵地を西の自然観察の森として整備をしていくべきではないかという内容でございます。


 この発想で西部の関係自治区に同意をいただきまして、そして、今、逢妻の地域会議の中で検討していただいております。それも決定したということでございますので、ごく近い中で豊田市のほうにこれを提言をしてまいりたいという動きがあるわけでございます。いわゆる逢妻の西部地域の総意として市のほうに提言をするということでありますので、市のほうもぜひこれを地元の総意というのを真しに受けとめていただきまして事業化をお願いしたいといったことでございます。そのことについてのお考えがありましたらお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 挙母西部地区につきましては、市の西部にある重要な緑地として認識していますが、都市計画緑地などの法的な規制区域には指定されておらず、保全に対する担保性が低い状況であります。今年度策定する緑の基本計画において、良好な自然環境を有する緑地として緑の外環などに位置づけ、緑地保全の具体的な手法を検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今前向きな答弁をいただいたわけでありますが、実は一昨日、西部まちづくり協議会で、今ある、いわゆる東の自然観察の森の視察をさせていただきました。今、計画では、サシバのすめる森づくり、こういった基本計画を持っておられるということで関心を持って視察をさせていただきました。環境政策課長に対応していただきまして現地で説明をしていただいて非常に詳しく理解をすることができました。30ヘクタールから150ヘクタールに拡大をしていき、その中で子どもたちのためにも自然環境の教育の拠点にしていきたいということですばらしい構想だと理解をいたしているわけでありますが、これを視察させていただきました西部まちづくり協議会のメンバーからも、「非常にいい構想なのでぜひ早期に実現をしてほしいけれども、西の自然観察の森とも甲乙つけがたいね」というお話も出たわけでございます。そうしたことを踏まえて、この西の自然観察の森と東の自然観察の森が完成をいたしますと、いわゆる第6次の総合計画の中で緑の文化環境軸が1本筋が通ると、その文化環境軸の東側に現在の自然観察の森、サシバのすめる森づくりがあり、西側に新たな自然観察の森ができるということでございますので一体感も出てくると思っておりますので、ぜひこの実現に向けて、今、都市整備部長から前向きな答弁をいただきましたので、その具現化に向けて努力をしていただきたいと思っております。


 次に、新機軸のその3、経済基盤整備の新たな展開についてお伺いをさせていただきます。


 時間が大分済んでおりますので少し質問を整理させていただきまして質問させていただきますが、施政方針の中では、市長は下山地区のことをとらえて新たな経済基盤の整備ということを言っておられますが、もちろんそれは大事なことで、市長はこれを「歴史的な事業」と位置づけておられるわけであります。それもよく理解できるところでありますが、私は、全市的な問題としてやはり経済基盤整備、先ほど来出ております、市長の答弁にもあります次の時代に向けての整備が必要だというふうに思っておりますが、そうしたときにやはり今、市街化区域の中にももちろん産業用地として考えられるのは、工業地域、あるいは準工業地域といったところがあるわけでありますが、これらは既にほとんど利用されているということでございますので、新たな展開といったことを考えますと、これは当然調整区域のほうに目を向けていくべきだと思っております。


 調整区域というのは、すべての開発を規制する区域ではないという認識を私は持っているわけであります。むしろ夢ある期待のかけられる地域だと思っておりますので、都市基盤整備の問題とこれはリンクするわけでありますが、経済基盤の整備、経済基盤のほうでは新たな産業用地が考えられると思いますし、それから都市基盤の整備では、働く人の住むところの確保、こういったものが求められると思います。そういう二つのニーズを具現化をしていくには、これはもう調整区域に目を向けていくしかないと思うわけでありますが、ただ、秩序ある調整区域の土地利用が必要だと思っておりますので、そういったときに調整区域の土地利用方針をまず確立していくことが大事ではないかなと思いますが、そこら辺についての考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご指摘のとおり、将来の都市経営の観点からも、市街化区域の利用促進とともに、市街化調整区域におきます土地利用も視野におきまして都市基盤の整備や新たな都市機能の立地誘導を行っていく必要があると認識しております。


 現在策定中の第7次総合計画におきまして、市街化調整区域も含めまして将来の市域全体をどのように整備、また保全していくのかということで土地利用の基本的な考え方についても議論しつつ、土地利用基本構想として取りまとめるよう現在検討しているところでございます。


 策定中の構想案の中には、全市域のゾーニングを行いまして、四つのゾーンと三つの地区に区分して基本的な土地利用の割り振りをさせていただいているところでございます。そして、その中で特に重点的に産業、先ほど議員申されました働く人たちの住居場所の確保ということで居住、それから交流という三つの機能誘導を図る拠点を描いているところでございますが、機能誘導拠点につきましては、市街化区域のみならず、市街化調整区域、そして、都市計画区域外も含めまして配置を行ってまいります。


 なお、土地利用の方針についてお尋ねでございます。土地利用構想に位置づける予定をしております。機能誘導拠点への機能誘導や、土地利用を具体的に進めるために市街化区域はもとよりでございますけれども、市街化調整区域につきましても、先ほどの都市整備部長がご答弁申し上げたとおり、土地利用の方針について定めていく予定をしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、次の質問に移らせていただきます。施政方針と教育行政方針との関連について質問させていただきます。


 この質問の趣旨は、施政方針と教育行政方針を比較いたしますと、市民生活に密着している分野が施政方針ではなくて教育行政方針で述べられております。基本的に市民生活に密着をしている分野は、やはり公選で選ばれた首長が名実ともに指導権を持ってリーダーシップをとっていくことが望ましいという考え方に基づいての質問でございます。


 まず1点目でありますが、今申し上げた市民に密着をしている分野の中で、市民による文化活動、あるいは生涯スポーツの市民参加、あるいは生涯スポーツ施設の整備、こういったものについては、これは施政方針で本来取り上げたほうがベターではないかなと思っております。


 現在、国会で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の審議が進んでおります。既に衆議院を通過して参議院で今審議中ということでありますが、それによりますと、教育における地方分権の推進の中で、文化・スポーツの事務を首長が担当できるといったことが既に衆議院を通って参議院で議論されております。これについてどう考えておられますかお伺いをさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育行政方針は、教育委員会の所掌する事務分野について教育委員会としての方針を主体的に表明しているものであります。したがいまして、文化・スポーツ分野につきましても、市民生活と密接なつながりがあるということを踏まえた上で教育行政方針で述べさせていただいているところであります。


 文化・スポーツ分野の事務を首長が担当できるようにするという現在の国会での審議内容につきましては、教育委員会としても十分に認識しております。本市においては、文化・スポーツに関する事務は、学校教育との連携や事業の安定や継続の点での利点を重視し、教育委員会が担当しております。


 今後は、現在審議中の教育三法案の内容、他市の状況、予想される影響等を研究しつつ、市長部局と調整を図りながら、本市の教育行政のあり方について改革を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 現在の地方教育行政というのはだれが責任者かということが明確になっていない、いわゆる三すくみの状態であると思っております。例えば首長、市長ですが、市長か実際に予算の編成権を持っているけれども、教育行政にタッチできないという部分があります。それから教育長、これは実質に教育行政のトップであるわけでありますけれども、教育委員会においてはトップではありません。一委員ということであります。それから教育委員長がおられるわけでありますが、この方が教育委員会のトップであるわけでありますが、実質的な権限を持っていないというところがあるわけであります。いわゆる三すくみの状態を指していると思っておりますが、ここら辺がややこしい問題だと思っておりますが、こういったことについてどういう認識を持っておられるのかお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) それにつきましては、現在の教育委員会制度がございまして、それに基づいて首長の政治的な中立、あるいは継続性、レイマンコントロールの中で今の制度ができ上がっているということでありまして、そこら辺を今後改正していきたい、そして制度化していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 現在の制度の中では、教育委員会としてそれ以上意見は出せないと思っております。認識はいたしているところでありますが、問題点があるということは逆に認識をしておいていただきたいと思います。


 今の文化・スポーツの分野を市長部局でというお話をさせていただいておりますが、一つのケーススタディーで確認をさせていただきたいと思いますが、今、生涯スポーツ施設、これは当然教育委員会の分野になるわけでありますけれども、そういう中で総合テニス場の問題がございます。これは市内のソフトテニス協会、あるいは硬式テニス協会のほうから多くの署名運動とあわせて市のほうに要望されているところであります。それを今、市のほうも前向きに検討していただけるということであります。これについて現在どこまで進んできているのか、そのことについての答弁をお伺いしたいと思いますが、それを検討するにあたってどの部局で、予算も含めてどのように検討しているのか、その過程もお伺いをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 総合テニス場につきましては、平成13年度に策定しました生涯スポーツプランに位置づけられておりまして、市民の意見を反映しながら早期の整備を図っていきたいと考えております。


 スポーツ施設の整備につきましては、教育委員会スポーツ課が第6次総合計画の中期推進計画の中で立案し、市長部局と協議を行い予算計上を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) もう少し具体的な答弁があるかと思っていたわけでありますが、ことしの重点目標にもたしか検討されている、予算化も一部されていると思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、広域型運動施設として整備できるように、今年度、現地調査費等を計上しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 現在のこうした公式の場ではそれ以上の答弁が出ないということならば、次に移らせていただきたいと思いますが、次は教育委員会制度についてお尋ねをさせていただきます。


 教育委員会制度というのは、地方自治体で首長から独立した合議制の執行機関ということで戦後発足をしているわけでありますので、もう60年経過をしていると思うわけであります。しかし、制度が創設をされた時代と60年を経過した現在とは時代が大きく変わっていると思っております。既に文部科学省始め中央教育審議会、あるいは全国のいろいろな自治体がこのことについて大きな議論を展開しているわけであります。


 教育委員会制度のあり方について質問させていただきたいわけでありますが、まず1点目でありますが、教育委員会は、首長から独立した執行機関ということでございますが、こうしたことをした一番の理由というのは、教育というのは政治的中立性を確保していかなければならないということが建前になっていると思うわけでありますが、そうではあっても実態が政治的な中立性が損なわれるという状態ではないと私は認識をするわけでありますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育は個人の精神的価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は特定の党派的勢力から影響を受けることなく中立、公正であることが求められています。このような教育の中立性は民主主義の意義にかかわる問題であり、教育基本法にも定められているところであります。


 かつてのような教育界のイデオロギーの対立はなく、政治的中立性の確保に殊さら留意する必要がないという意見も多くあります。


 しかし、中央教育審議会の地方分権時代における教育委員会のあり方についての部会のまとめの中で述べられていますように、現在でも安全保障、あるいは歴史認識に関する教育など政治的な立場から意見が分かれる事項が依然としてあり、現在でも中立性を確保することが必要と考えられます。とりわけ学校教育においては、学校の基本的な運営方針の決定など中立性の確保が求められていると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) その政治的な中立ということにこだわられるということであるならば、もう少しこのことについて質問させていただきたいと思いますが、例えば今の鈴木市長、あるいはその前の加藤市長、その前の西山市長、佐藤市長、ずっと歴代の市長を見ても、市長の思想、考え方で政治的な教育の中立性が損なわれるということは私は考えられないと思っております。そこら辺がやっぱり当初創設をされた時代と今言われたイデオロギーの問題も含めてもう時代が全く変わってきているということで、いつまでもそのことにこだわっていることではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) そのことについて、今、教育基本法の改正、あるいは議会への討論ということで議論が深まっておりまして、確かに戦後60年の教育委員会制度はかなりの問題が出てきているというところはありますけれども、そういうところで議論をしているという段階だと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 例えば、国の内閣を見てみますと、これは当然政党政治ですね。今、与党が自民党と公明党で形成されているということでありますが、ここから任命を受けている文部科学大臣、これは一政党から出ている大臣なんです。そこで政治的な中立性が損なわれるということはないと思っておりますが、それと同じで、国はよくて地方はいけないと、こういうことにはあたらないと思うんです。


 だから今までこういう体制で来たから一気に変わらないということはあるかもしれませんけれども、確実に時代というのは動いているということですので、一遍決めたらもうてこでも動かないという考え方ではなくて、やはり時代にあわせて、トヨタ自動車ではないですけれども、常に改善をしていく、そういう考え方が必要ではないですかということを言っているわけです。だからきょうにあすにすぐ変えるということは無理かもしれませんけれども、やはり時代にあわせた考え方を持っていく、そういうフレキシブルな考え方が必要ではないですかと、そういうことでありますので特別考えがありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) ですから、そこら辺を現在、国のほうが中央教育審議会、あるいは教育再生会議等でその60年の歩みを反省して、そして、地方の教育行政はどうあるべきなのかを今議論されている最中ですので、そこら辺を注視していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) そういう中で、現在の教育委員会制度の根幹、先ほど笠井次長が言われましたけれども、レイマンコントロール、こういう考え方で出ているということであります。レイマンというのは素人の合議制ということであります。今は教育問題というのは本当に多難な時代だと思っております。いじめの問題、不登校の問題、学校教育だけでもあるわけでありますし、いろいろな問題があるわけでありますが、そうした次々に大きな問題が出てきたときに、いわゆるレイマンで合議制で本当に機能していくのか、これが月1回、原則的には教育委員会が持たれているということでありますが、そういう中で、もちろん今までやってこれたからいいのではないかという考え方もあるかもしれませんけれども、結局事務局主体の教育委員会の運営になってしまうのではないか、そういったことを心配するわけでありますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育は市民にとって身近で関心の高い行政分野であり、また、特定の見方や教育理論の過度の重視など偏りが生じないようにする必要があることから、専門家のみが行うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であります。


 そこで今、議員指摘されましたレイマンコントロールでございますが、専門的指導性に相対する考え方でありまして、双方の抑制と均衡がよりよい教育にとって必要という考え方から導入されたものであります。レイマンは教育の専門家ではありませんけれども、単なる素人ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人のことであります。また、専門家ではないため判断に偏りがなく、広く社会の常識や市民のニーズを施策に反映させることは可能となります。


 月1回の教育委員会の定例会では役割が果たせないのではというご指摘でございますが、教育委員に対しましては、定例の教育委員会議とは別に教育委員会に係るさまざまな案件について情報提供を行い、その中で特に重要な事項につきましては、詳細な事前説明を行って委員の意見が政策に反映されるようにしております。また、必要に応じ臨時会を開催する等、教育委員活動の活性化に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、施政方針と教育行政方針の関連、それから教育委員会制度について質問をさせていただきました。今の答弁をお聞きをして総括でできれば鈴木市長にお伺いをしたいと思うわけでありますが、いわゆる総合行政の責任者というのは当然公選で選ばれた市長、首長が責任を負っていくわけであります。私は教育も総合行政の一環であるというふうに思っております。そういう観点から、いわゆる豊田市の子どもは豊田市で責任を持って育てていきますといったことを市長から言い切ってほしいなということを思うわけであります。もちろんそれが市長の意思が教育委員会に通じているということなら、それはそれでいいわけでありますが、教育委員が公選で選ばれたなら別でありますけれども、現在はそうではない。


 そういう中でまちづくりと人づくりは表裏一体のものであると思っておりますので、人づくりについても市長がリーダーシップをとって、いわゆる俺についてこいと言っていただければ、大勢の市民は選挙で選ばれた市長でありますので、それに従っていくと思っておりますので、そこら辺について特別な思いがありましたらお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 時間がないんですけれども、ちょっといただいてお答えをさせていただこうと思いますが、中核市市長会におきまして、実は義務教育に関するプロジェクトチームというものを立ち上げました。2年間の議論を経まして教員の人事権を中核市に移譲してほしいという要望も関係の省庁へさせていただきました。


 現在その方向性が少しおかしくなっているということもありますが、議員ご案内のとおり、これまでの地方分権の流れ、あるいは我々が主張してきたことに関して中央教育審議会及び地方制度調査会などでの議論を踏まえた中で、中間まとめとか、あるいはある種の結論として出されましたのが、教育委員会の弾力的設置というか、選択性のようなもの、あるいは三位一体改革の中で教育費、義務教育は公教育ですので特に教員の人件費をどうするかという議論も盛んに行われて、そんな議論を経て今日に至っております。


 国が責任を持つべきか、地方自治体が責任を持つべきかという議論がいまだにさまざまにございまして、ただ、私は学校設置者が市長であり、お話のように限られた財源の中で子どもたちの義務教育をきちんと確保していくために必要な予算を計上していく努力は私のほうに課せられております。


 そんな点で言うと、議員ご指摘のとおり、責任の分担がいささかあいまいだとおっしゃいましたけれども、もっとあいまいなのは、文部科学省と都道府県教育委員会、そして市町村教育委員会の関係なんです。このことは中核市市長会でも盛んに主張してきたわけですけれども、学校における問題が発生したときにだれが一体責任をとるんだと、学校長なのか、市町村教育委員会なのか、都道府県教育委員会なのか、文部科学省なのか、まさに中央集権の固まりのような現在の仕組み、これは国が義務教育に対する責任を持つという根本姿勢の中で生まれていると思います。


 先ほど政治的中立という話が出ました。これは仕組みの問題だと思いますけれども、そういう中で今の制度ができていて、その中で責任の分担が非常にあいまいになっている。そこに現場における教育の混乱があるのではないかというのが私どもの考えなんです。


 現在、市役所の中で市長部局だとか、教育委員会部局だというのはこのところだけなんです。ほかの例えば農業委員会にしても行政委員会がありますけれども、あれは市長部局だの農業委員会部局なんて言いません。昔から教育委員会は市長部局だの教育委員会部局だのというんです。そこに壁を立ててきたという経緯がございます。この歴史をどう変えるかというのは、まださまざまな議論をしていかなければいけないと思います。


 そんな中で非常にたくさんのお金をかけて行っておりますこの制度が、国がどういう責任を持つのか、そして市町村がどういう責任を持つのか、都道府県教育委員会というのが必要なのか必要でないのか。都道府県教育委員会が必要なのは、私は教員の問題が大きいと思います。したがって、教員の人事権を、つまり教員に対するすべての責任を市町村が持つということになれば相当変わります。このことが非常に不明確になってしまいまして、一たんは文部科学省もその方向で法案を出そうという動きがあったわけですけれども、現在はそのような動きはございません。


 これからの動向について、私も十分留意しながら、義務教育にかかわる発達段階の大変重要な時期に教育を受ける子どもたち、権利が損なわれるようなことのないようなそういう仕組みづくりについても、市長会を通じての活動、あるいは教育委員会との協議、これからも私は私なりの責任で努めさせていただくと思っております。


○議長(岩月幸雄) 光岡議員の質問は持ち時間の60分すべてを使用しましたので、以上で46番、光岡保之議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                          休憩 午後0時06分


                          再開 午後1時00分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番、吉野博子議員。


○9番(吉野博子) それでは、通告に従い、私からは各世代に望まれる市民力について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 本年度の施政方針を始めとし、この市民力という言葉を鈴木市長はこれまで機会あるごとに用いられていると思っております。私は、この市民力という言葉を市民一人ひとりがこの豊田市をよくしていこうという気持ちや、その行動するということだと自分なりには理解していますけれども、人それぞれ受けとめや理解が違うのではないかと思っています。


 現在、私たちの住む豊田市におきましては、活力のあるまちづくりが課題でありますし、その実現に向けてはまさにこの市民力が不可欠だと考えております。また、策定中の第7次豊田市総合計画におきましても、その市民力というものの考えが多面的に組み込まれているのではないかと考えております。


 今回はまちづくりのかぎとなるこの市民力の意味するところについて共通の認識とさせていただくとともに、各世代における市民力の向上や発揮についてその具体的な施策についてお伺いしたいと思います。


 まず1点目といたしまして、市民力の意味するところについて質問をしたいと思います。


 初めに、この市民力という言葉を用いた思いについて質問したいと思います。


 この市民力という言葉を初めて用いたときには、私たち市民に対して行政として何かを伝えたいという思いがあったのではないかでしょうか。まずはこの市民力という言葉を用いた背景や市民に対するメッセージについて確認をさせていただきながら、その確認をさせていただくことで市民力のイメージというものを共通のものにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山社会部長。


○社会部長(村山志郎) 市民力とは、まちづくり基本条例の第3章に自治を担う主体というところがございますが、そこにありますように、市民が身近な地域課題に対しまして、自ら考え、発言し、そして責任を持って行動しようとする、そういった気持ちのことであると思っております。


 市民力という言葉は、特に共働によるまちづくりを推進しようとする中で使い始めた言葉でございます。まちづくりの主体というのは一人ひとりの市民でございまして、市民自らの発言、あるいは行動意欲が地域の力となり、まちを活性化するものと理解し、地域自治を推進する上での一つの概念として用いてきております。


 なお、本市が目指す市民像として豊田市民の誓いがございます。この共働によるまちづくりは、この市民の誓いの市民像を市民と行政が共有いたしまして市民力を高めることで地域社会の自立を目指していくということにあるかと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいまお答えいただきました中で、共働によるまちづくりという言葉がありましたけれども、それを私なりの言葉で言い換えますと、いい意味でのおせっかいなまちづくりではないかなと思っています。


 そう考えましたときには、市民一人ひとりが昔のようにおせっかいな人というのは随分減ってきたような気がしますし、地域での結びつきというものも随分と薄くなってきたのではないかなと思っています。そういった中でどのように市民力を向上させるか、高めていくか、また、市民力を大いに発揮させていくということが非常に大きな課題ではないかと思っています。そのためにもまずは市民一人ひとりがこの豊田市や自分の住む地域に対して愛着を持ってもらうことが大切だと思います。


 そこで2点目の質問ですけれども、ただいま申し上げました自分の住むまちに興味や愛着を持ってもらうという観点も踏まえて、地域で期待される市民力について具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 豊田市まちづくり基本条例では、その基本理念に子どもから高齢者までのだれもがまちづくりの担い手であるとしております。つまりすべての市民が主体的にまちづくりに取り組みます。そのためには、市民一人ひとりがともに住んでいる人や地域に親しみと愛着を感じ、お互いの存在を認め合う、こういう気持ちを持ち続けることが大切であると考えております。


 豊田市では、これまで地縁組織が中心となりましてふれあい豊かな地域づくりに大きな成果を上げてまいりました。しかし、少子高齢化、あるいは国際化、住民の価値観の多様化、こういった社会的な背景の変化によりましてこれまでの取組だけではうまく解決できなくなってきております。


 市民力が向上することで課題に応じた有志グループ、あるいはNPOによる多様な市民活動が広がり、地縁的組織との間に補完的な関係ができるということを期待しております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいま地域組織を補完する、そういった意味合いもあるという話をいただいたと思うんですけれども、これも言いかえさせていただくと、新たな地域活動の主役としての活動というものを市民力というのは期待されているのではないかなと思います。


 今期待されている市民力というお話をさせていただいたわけですけれども、その市民力を高めるために豊田市として具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 豊田市まちづくり基本条例、あるいは豊田市地域自治区条例に基づく都市内分権の理念、これを取り入れた共働の仕組みをつくることがまず大事でございます。そのほかに昨年度制定いたしました市民活動促進条例の中で規定しております市民活動の促進のための施策を進めてまいります。


 具体的には、市民活動を促進する施策の取組方針などを含む共働推進計画を本年度策定いたします。この中で既存の施策の見直し、あるいは新たな施策の検討を進めてまいります。


 また、共働推進を図る組織体制の整備といたしまして、本年度、庁内に共働推進会議を設置する一方で、諮問機関として市民活動促進委員会を設置してまいります。


 そのほか具体的な新たな施策といたしまして、市民活動団体や、その活動等を紹介する市民活動の情報サイトの開設、それと市民活動のコーディネーター、通称「つなぎすと」と言っておりますが、その育成に努めまして市民力の向上に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) これまでの質問では市民力は何かということについて質問させていただきましたけれども、これから先は各世代に望まれる市民力についてお伺いをしたいと思っております。


 それでは、次に2点目としまして、定年後の市民力の発揮についてお伺いをしたいと思います。


 現役引退後の高年齢者の方々がこれまで培ってきた技能やノウハウ、また豊かな人生経験を生かしながら、生き生きと市民活動を続けていただく、そういうことが結果的には市民力を大いに発揮いただける場づくりとなるのではないかと考えておりますので、その思いから質問させていただきたいと思います。


 まずは豊田市における高年齢者の現状についてお伺いいたします。


 いわゆる団塊の世代が定年に突入する中、この豊田市におきましても高年齢者の方々の人口動態や再雇用で働く人の推移など以前と比べて特筆すべき点なども含めて確認をさせていただきたいと思います。例えば以前は定年退職後出身地へ戻る人が多かったというようなこともよく聞きましたが、現在では定年後も第2の人生の舞台としてこの豊田市で住み続ける方が多いのかどうかとか、定年後も地域活動や社会貢献活動をした人がどのぐらいの割合でいるのか、そういったことも含めお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず団塊の世代の人口動態でございますが、豊田市におけます昭和22年から24年の生まれ、いわゆる団塊の世代が全人口に占める割合は2万351人でございまして4.9パーセントでございます。この世代を含む55歳から64歳のいわゆる高年齢者は5万8,300人でございまして14パーセントを占めております。また、平成19年4月1日現在の高齢化率は14.3パーセントでございます。昭和24年生まれの方が65歳に達する平成26年では、本市の高齢化率の推計値は19.8パーセントで約5人に1人が高齢者となります。


 また、こういった状況の中での再雇用の動向でございますが、ことし3月に産業部が行いました就業形態に関する調査では、定年延長について回答いただいた市内124社のうち、高齢者雇用安定法の改正によりまして法律と同じペースで定年延長を行うと回答した企業が半数以上ございます。また、既に定年を65歳にしている企業が3割以上ございました。


 次に、定年退職後に豊田市に住み続けるかどうかといった意識でございますが、そういった意識調査は行っておりません。ただし、60歳から70歳までの実際の転出者の統計を過去2年間調べてみました。その結果、この間の転出者は776名ございまして、毎月平均34名の方が転出をしております。これは同じ年代の人口に比較をいたしますと0.07パーセントということでございまして、これから推測すれば退職後も市内に住み続ける方が多いのではないかと考えております。


 それから、高年齢者の市民活動の意識でございますが、平成17年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、いろいろな意向を持っておられますが、自治区だとかコミュニティ活動への参加をしたいという方が約半数ございます。あるいは組織的、継続的なNPO活動への参加が20.9パーセントとか、あるいは個人的なボランティア活動への参加が32パーセントでございました。こういったことから退職後は地域活動への参加意向が高いという結果になっていると思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に高年齢世代に期待される市民力についてお伺いをしたいと思います。


 現役を引退したり、また、子育てが終了した高年齢世代でなければできないことというのがあるのではないでしょうか。時間も余裕があり、また、豊かな人生経験も生かしたこの世代でしかできないこと、そういったことについて少しお話をお伺いしたいと思います。


 例えばですけれども、昔の寺子屋、そういったイメージで帰宅時の学童に対してそういう世話役をするとか、また、子どもの情操教育の担い手としてなど活躍いただく場や機会はあると思っています。また、高年齢者の方々が実際に交流館で手芸教室やパソコン教室、デジカメ教室など自主的に自ら先生になりながら開催されているというグループもあるとお聞きしています。まさに市民力を自ら高めようとして発揮されているのではないかと感じております。このような世代の方々に豊田市としてぜひとも発揮していただきたい市民力というものについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まず、この世代の特徴でございますが、お話ございましたように、これまでに培ってきた多様な知識・経験・技術を持っておみえになります。また、社会的な貢献活動に対する意欲も高く、こうした豊富な経験と意欲がこの世代の市民力の特徴の一つではないかと考えております。


 そこで期待される点でございますが、例えばものづくりに長く携わってきた方々が子どもたちにものづくりを教えたり、あるいは子育て世代の支援、そして地域の環境とか安全など時代の変化の中でさまざまな問題が生じてきておりますが、こういった課題への取組など地域社会における取組の市民活動の改善、あるいは新たな工夫、こういったことでリーダーシップを発揮していただきたいなと期待をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、次に高年齢世代のニーズと具体的な施策ということでお聞きしたいと思います。


 先ほど望まれる市民力についてお答えいただいたわけですけれども、実際に高年齢者の方々に活躍いただく場を提供する場合に、やってみたいなというふうに思うニーズと合致しなければなかなか長続きはしないと思います。


 また、ボランティア等、志はあっても背中を押してくれないと実行まで移せないという人が実際は多いのではないかと思います。企業の退職者やその奥様方にお話を聞きましても、何か社会の役には立ちたいというふうには思うんだけれども、なかなか腰が重くて、動くというか実際の行動に移せないという言葉を多く耳にします。


 これは私自身体験したことですけれども、実際にボランティアに興味があるとか、ボランティアをやってみたいという方、高年齢者の数十名の方々にボランティア講座のお知らせをしたことがありました。参加者はたった1名でした。なぜ参加いただけないのかなということをお聞きしましたところ、ボランティアといっても自分のやりたいイメージとちょっと違っていたと、そういう話とか、気持ちはあるんだけれども、まだまだ先の話だと思っていたというような理由を言っていただきまして、そういう理由を聞くたびに的確にニーズを把握するということは本当に難しいんだなと実感いたしました。


 そこでお伺いしたいのは、この豊田市では、こういった皆さんのニーズをどのように把握し、また、具体的な施策に落とし込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) まずやってみたいニーズでございますが、いろいろと調査をしております。平成17年に市内の高齢者を対象にいたしました生きがいと生活、こういう意識調査を行いましたが、定年後どのようなことがしたいのかという問いに対しまして、趣味、スポーツなどのサークル活動や、仕事、あるいは自分の持つ知識・技術を教えたい、あるいは新しく知識・技術を習得したいなど、ほとんどの方が多様な意欲を持っているということがわかっております。


 このような意識のあらわれといたしまして、さまざまな市民活動に実際に多くの高齢者が参加しておられ、自分の持つ知識、あるいは技術を生かした就労につながる。そういった活動では、シルバー人材センターに2,116人が現在登録をされております。


 また、寺子屋という話もございましたが、退職した教員がシルバー人材センターの制度を活用し、「あしたば教室」という名称で小学生を対象にして学習指導をしている事例がございます。ここには44人の高年齢者が参加しておられます。交流館講座、あるいは高年大学では、知識や技術を習得したいとのニーズにこたえる取組に多数参加しておられます。さらに登下校時の子どもの見守り隊やリサイクルステーションでの分別指導など社会貢献活動を行っている方もみえます。


 このようにさまざまなニーズが実際に形となってあらわれてきておりますが、実際にはご指摘のありましたように背中をちょっと押してほしいなという点で必要な仕組みがあるのではないかということでございます。


 仕事につきたいと望んでいる方への施策といたしましては、シルバー人材センターの事業、あるいは高年齢者職業相談事業がございます。特にシルバー人材センターでは、昨年度から会員自らが、あるいは会員になろうとする方が自らこういうことがしてみたいという提案をしたり、地域の潜在的なニーズ、これを新しいシルバーの事業として事業化をしていくといった新規就業創出事業に取り組んでおりまして、多様な、つまり参加をする方の意向をくんだ就労形態にこたえられるようにしております。


 それから、自分の知識・技術を教えたいというニーズに対応するために、豊田ヤングオールド・サポートセンターに今年度、特技登録制度というものを設けてまいります。このように高年齢者の持つ知識や経験、あるいは技術を市民や地域など、それを必要とするところにうまく生かせるように需要と供給に関する情報の共有と、それをうまくつなぐように支援する。そういう新しいシステムを今年度からつくってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいま需要と供給というお話もいただきましたけれども、ちょっと別の観点の需要と供給ということで少しアイデアレベルになるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。


 例えば、携帯電話のメールとか活用術というのは、高年齢者の方々は本当は知りたいなと思っていてもなかなか聞く相手がいなかったりしているのではないでしょうか。そこで、例えば交流館等で結構なんですけれども、高年齢者の方々に主催になっていただくわけですけれども、先生は携帯を使っている中学生とか高校生の人たちに教えてもらって、そこで世代間の交流を図るというのも一つの方法ではないかなと思います。


 こういった世代間の交流の考え方と、あと今までは培った技術とかノウハウを教えるという立場のお話がありましたけれども、子どもたちから教わるといった発想も今後の取組の中で必要ではないかなと考えていますので、また検討いただければなと思っております。


 続きまして、先ほどからお話を申し上げていますきっかけづくりについて、少しNPO法人とか、民間企業などと連携をするということを含めた質問をさせていただきたいと思います。


 本年の4月に豊田市駅前のコモスクエアに「いきいきぷらちな倶楽部」という高年齢者の方を対象にしました情報提供や生きがい支援のサービスが本格的に開始されております。このプロジェクトの試行段階では、高年齢者の方々のアンケートをもとに経済と健康、それから生きがいといった部分で不安な要素を取り除きましょうということでかなりかたいイメージのサービスで試行を始めました。ところが実際にお客さまというか、高年齢者の方々がどういったところを好まれるかというと、生きがい分野、しかもお楽しみ系の旅行であったりとか、イベントに人気が集中していまして、今はそういったお楽しみ系とか、楽しさを前面に打ち出しながら、経済セミナーとか健康セミナーをやるとか、そういったことでいろいろなサービスを提供しているというふうに聞いております。その結果として、口コミ等で会員の方々も随分と増えてきまして、現在3,600名を超える高年齢者の方々が会員になられているとお聞きしています。


 また、豊田市には今NPO法人が約50ほどあるわけですけれども、そういった中の活動を見ましても、趣味を生かした社会貢献活動というものを実施されていて、その中には高年齢者の方々がいっぱい活躍されているのではないかと思っています。


 豊田市としまして、高年齢者の方々の地域デビューといった施策をどうPRしていくかという中ではいろいろな展開方法があるとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたようなNPO法人や民間企業と連携することでより多くの高年齢者の方々に情報提供ができるのではないかなと思います。


 また、先ほど申し上げましたようにニーズは多様です。いろいろなメニューを皆さん望まれています。そういう意味では、提供する施策、すなわちサービスメニューというものは数は多いほうがいいわけで、行政だけではなくて、ぜひ民間とか、またNPO法人と連携することでそういったニーズに満足していただけるのではないかなと思います。


 今申し上げましたような問題意識も踏まえて、現時点でNPO法人、また、民間企業等と連携の有無、そして、今後のかかわり方について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 退職後に会社社会から地域社会へいかにうまく移り変わるか、つまり地域デビューを果たすのかというようなことがとても大切であるというのはご指摘のとおりであります。その際に、最初にやはり趣味的なお楽しみ系からお入りになるというのも有効な方法ではないかと思いますが、やがてはやはり社会貢献的な、生きがいが社会貢献であるというようなところに持っていくということがとても大事かなと思っておりまして、その際に一番大事なことは、やはりニーズ、多様でございますから、その多様なニーズをお互いに情報を共有すると。つまり、こういうことで社会貢献してほしい、あるいはこういうことで社会貢献がしたいという、その双方をうまくつなぐ情報システム、先ほど少し触れましたが、そういったものをうまく活用して、このシステムを我々公共の側もそうですし、民間企業においてもうまく活用していただきたい、そういうようなことができるように企業側と連携を深めていきたいと考えておりまして、従業員の皆さま方がこうした準備、あるいは情報を企業の中でもとれますように、そういった相談をこれからさせていただきたいなと思っております。


 そういったシステムを行政側でつくって働きかけをしていくとともに、さまざまな出前講座なども用意いたしまして、その企業へ出向いての出前講座、あるいは労働組合からの要請を受けた出前講座などといったこともいろいろな需要にこたえていくことができるようにこれから進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) それでは、3番目の質問に移りたいと思っております。現役世代、とりわけ子育て世代の市民力の向上についてお伺いしたいと思います。


 男女共同参画という言葉が当たり前になりつつあるわけですけれども、この豊田市におきましても仕事と子育ての両立支援が重要な施策として位置づけられております。私といたしましても、この両立支援策が子育て世代の市民力の向上に効果的な役割をするのではないかと認識をしています。


 そういった中で、まずは子育て世代に期待される市民力についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 子育て世代は、家庭を築いて子どもを産み育てる世代であると同時に、職場、あるいは地域においても最も活動を広げていく、そういう年代ではないかと思います。


 平成18年3月に見直しをいたしましたとよた男女共同参画プランでは、子育て世代は新しい命をはぐくみ育てるステージとしてとらえ、「命をはぐくむ」ことを目標に、新しい命を大切にできる市民、新しい命をともにはぐくむ市民を目指すこととしております。


 また、就職から退職までの青壮年期のステージでもございまして、「共に働き、共に生きる」ことを目標に、家庭人として家庭的責任を共に分かち合える市民、地域、あるいは職場におけるパートナーシップを実現できる市民を目指すこととしております。すなわち男女が互いをよきパートナーとして認め合い、個性と能力に応じて社会のあるゆる分野を支え合う共同型の社会を構築することが目標でございます。


 このような社会の実現に向けた活動がこの世代の市民力であり、男女が共働で次世代を担う子どもたちを育てることと同時に、自らの能力を生かして職場や地域において社会を支える力となることが期待されていると思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいまの言葉を振り返りますと、やはり仕事と子育ての両立というのが市民力であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。


 この子育て世代の市民力の向上には、将来を見据えてどう地域活動に参画していくかという観点もやはり必要ではないかと考えます。とりわけ共働きの家庭におきましてはなかなか参画しにくいのが実情でありまして、仕事と子育ての両立といった大きな課題に加えて、地域活動への参加促進策というものも必要ではないかと思っておりますので、そういった意味での市民力の向上に向けた具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) まずは仕事と子育ての両立支援策、現在、市のほうで行っている施策、具体例としまして、保育園での延長保育、低年齢児保育、休日保育、それから緊急時の一時保育、それから病後児保育、また、例えば仕事を週3日しかやってないんだけれどもといった方には特定保育と、こういった保育サービスを充実しているところでございます。


 また一方では、放課後児童クラブですとか、ファミリーサポートセンター事業、これについては、いわゆる支援してほしい方と援助ができる方との双方の契約で有料事業として行っている事業でございます。そうした子育て支援を現在行っております。


 さらに、子育てサークルの支援、それと子育て広場の拡充ですとか、子育てサロンの増設、おめでとう訪問の実施、こうしたことで父親や母親の子育てしやすい環境を整えますコミュニケーションの場としても効果を上げていきたいと思っております。


 また、ファミリーサポートセンター事業によるそうした活動を地域で支えていただいた世代が、子育てが一段落をし、また時間的、精神的な余裕ができた段階で今度は支える側に立っていただく、そうしたことで地域活動への参加促進につながることも期待しております。


 地域活動への参加の促進策としましては、子育て世代を含めた女性の自治区ですとか、地域会議、PTA等への地域活動への参加を進めるために、今年度から新たに女性の人材育成などを図る研修を推進しまして、こうした取組の中で参加女性の意見を聞き今後の施策に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいまお話いただきました中に子育ての支援をいただいて、まずはしっかり甘えさせていただきながら、それが終わった時点で地域とかに恩返しをするような、そういった意味ではお互いさまの気持ちでうまく地域活動へ回していけばすばらしいなと思っております。


 今お答えいただきました中にありました病後児保育について、これは働く女性からすごく多く声をいただいていますので少しご紹介をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っています。


 子育てをしていく中で出てきています意見としましては、子育ては夫婦で分担というふうに言われても、病気の間はご主人のほうはちょっと怖くて安心して面倒見きれないので困ると言われ、その後、回復期はどうかと言うと、ご主人は、そんな回復期のような理由では会社は休めないというふうに言われ、結局1人でひとつきの間の1週間とか、それ以上の日にちを休むようなこともあるとか、また、子どもが病気で休むということが多くて、せめて回復期だけでも安心して預ける先があれば、職場にも迷惑をかけずに済むし、もっと意欲的に仕事をしたいと本当は言いたいんだけれども、子どもの病気のことを考えると少し気おくれしてそういうことが言えないとか、そういう声も上がっています。


 現在、豊田市の中ではこの病後児保育ということでは、丸山町の丸山保育園と東山町のすくすくの森という2箇所で病後児保育を対応されているわけですけれども、今後の方向性についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 病後児保育は、ご指摘のとおり、平成17年度からすくすくの森で、平成18年度からは丸山保育園でも実施しております。年間利用者でございますが、平成17年度は221人、平成18年度は385人の利用がございました。


 こういった利用人数も増加しており、これからもニーズが拡大すると予想されますので、平成20年度からは浄水に移転します加茂病院において病後児保育を実施する予定で準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) ただいまお話いただきましたような安心して子どもを預けられるというような、そういうことが非常に働く女性、または働く世代の心の余裕につながるのではないかと思っておりますし、私自身としましては、この子育て世代の市民力を向上させるためには、心の余裕というものが大切ではないかなと思っています。


 その中で、先ほどいろいろご紹介いただきましたような豊田市でもいろいろなサービスも提供されておりますし、また、企業の中でも子育てと仕事の両立支援という意味では、企業内に託児所施設を開設したり、勤務時間を少し短くするとか、在宅勤務などを導入するとか、そういった取組を積極的に進めている企業もあるということは聞いております。しかし、実際に働く女性からは、やはり仕事と子育ての両立というものの、実際には女性にしわ寄せがきているのではないかという声が多く聞こえてきます。先ほどの病後児保育のときに申し上げた意見もそういった内容だったと思っていますし、そういった声に対して、今度は男性を中心に、本来は母親は子育てに専念すべきであると、そういった声がまだまだ聞こえてくるのも実際のことだと思っています。女性が働き続けるということに対して、まだまだ周囲の理解が得られていないのではないかなと思っております。


 次に、最後に質問させていただきたいんですが、仕事と子育ての両立は当たり前であると、そういった世の中に向けて、この豊田市として具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。


 なかなか決め手はないかもしれませんけれども、何よりも周囲の意識改革が必要と考えておりますので、この点を含めまして見解と対応策をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) 周囲の意識改革につきましては、平成15年度に実施いたしました豊田市男女共同参画に関する意識調査によりますと、86.2パーセントの市民が子育てを夫婦が共同して行う、これが理想だとしております。ただし、男性の意識に限って見ますと77.3パーセントと若干下がります。


 一方、実際に子育てを夫婦が共同で行っているのは34.2パーセントでございました。子育てを共同で行うことに対する意識は芽生えてきておりますが、まだしっかりとした行動には至っていないというのが現状でございます。


 子育てを夫婦が共同で行うためには、男性自身の気づきが特に必要であると同時に、そうしたきっかけづくりも必要であろうということを考えております。


 男女共同参画プランにおいては、従来、男性の参加機会が少なかった家事、育児、介護、こういった分野への参加促進のために男性応援講座の開設であるとか、あるいは父親参加型の育児講座の開設などの取組によりまして男性の子育て参加意識を高めるとともに、男性自身の子育てや家事の能力を体得する支援をしております。


 また、父親の子育て意識を高めるために,平成19年4月からはすこやか親子手帳、これは従前の母子健康手帳のことでございますが、この手帳を配布する際に父子手帳もあわせて配布して取り組んでおります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 吉野議員。


○9番(吉野博子) 1件確認をさせていただきたいというか、質問させていただきたいんですけれども、全体のそういう施策については、今ご説明いただいたとおりだと思っているんですが、意識改革の部分に関して、例えば男女共同参画のお手本となるべきこの豊田市役所内においてどういった取組内容をされているかということについてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 村山部長。


○社会部長(村山志郎) このとよた男女共同参画プランでは、いわゆる市の職員の意識改革を設定しております。具体的には、市の職員が男女共同参画社会に関する正しい知識を身につけ実践できるように、職場研修だとか、新規採用職員研修などにおいて男女共同参画研修を実施するとともに、ジェンダーチェックマニュアルを作成いたしまして、ジェンダーを正しく理解した職員を養成していくように努めております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 以上で9番、吉野博子議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、6番、樹神義和議員。


○6番(樹神義和) 議長のお許しを得ましたので、私からはさきに通告いたしましたとおり、大項目、豊田市トータル人事システムについて質問させていただきます。


 私にとって人生初の一般質問となりますので非常に緊張しております。聞きづらい点があるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。


 さて、今回、トータル人事システムを初質問のテーマとして取り上げさせていただきましたが、企業においては、企業は人なりということわざがございますが、私自身、会社生活を通じ、人事を7年、労働組合役員を4年、そして、設備調達を4年勤めさせていただきましたが、まさにそのとおりであると実感をしております。


 資源の少ないこの日本において、世界の名だたるメーカーと競争し、そして勝ち残るには、社員一人ひとりが知恵を出し合い、いかにして無理、むだ、むらをなくて、品質、価格、納期で他社を上回り、お客さまの支持を得るかにかかっております。そして、戦後日本は、諸先輩方のたゆまぬ努力によって、そのことをなし遂げ、今の産業立国日本があると思います。このことは地方自治体である市役所も同様であると思います。


 豊田市は、今現在、第7次総合計画の立案実行や、各種大型プロジェクトを抱えております。しかしながら、いかによい計画を立案したとしても、計画を実行する市職員の皆さんのチャレンジ精神、働く意欲がなければ絵にかいたもちで終わってしまいます。したがって、市職員の皆さんの働く意欲の向上こそがプロジェクトの達成、ひいては公共サービスの向上、住みやすさの向上につながると考えております。


 そして、職員の皆さんの働く意欲の向上は、適正な評価と処遇なくしてあり得ないとの私の思いから、プロ集団の育成を目指した地方自治体としては先進的ですばらしいシステムであります豊田市トータル人事システムに対し、さらなる制度の充実を目指し、システムを構成する採用、配置、評価、報酬、能力開発について順次質問、提案をさせていただきます。


 それでは、中項目の一つ目、人事考課制度について、まずは質問させていただきます。


 人事考課制度については、諸先輩議員の皆さんが幾度と質問されておりますが、制度の導入の経緯、目的、時期について確認の意味を込めてお答えをお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島総務部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市は人事考課制度を機軸とするトータル人事システムを平成14年12月に策定いたしました。文字どおりトータルでの人事諸制度の構築に努めてまいったところでございます。


 先ほど議員、先進的ですばらしいというおほめの言葉をいただきましたが、少しPRをさせていただきますと、平成16年5月に財団法人関西社会経済研究所が公表いたしました自治体の組織運営評価、どの都市が行政評価システム改革に熱心かという中の人事制度・人事評価部門で1位という評価をいただいております。これは全国で205の市区からの集計によるものでございます。


 本市の人事制度のうち人事考課制度は、その基幹制度として考えております。その導入の時期及び経緯といたしましては、平成10年11月に行政改革懇談会から人事考課導入に関する提言を受けまして、同年12月に策定した第3次行政改革大綱及び平成11年3月に策定いたしました人材育成基本方針に職員の士気高揚、創意工夫の促進など、また、チャレンジ精神の高揚を目的として人事考課制度を位置づけたものでございます。


 それから、翌平成11年4月から行政職の課長級以上で人事考課を導入し、以後、副主幹級、係長級、一般職員へと対象を順次拡大をしてまいりました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 人事考課制度が単なる評価制度ではなく、チャレンジ精神の高揚を目指した制度であるのはわかりました。それでは、人事考課結果は何段階で各成績の人数割合はどのように設定されているのかをお聞かせください。


 ちなみに先ほど申し上げたように、私自身人事の経験がありますが、そのときは成果型人事制度がちょうど脚光を浴び始め、各社の先進事例を研究したこともありまして、7段階評価、3段階評価を導入している企業もございますが、ほとんどの企業が5段階評価を導入しておりました。


 また、各評価の人数割合についても、正解があるわけではございませんが、5段階評価で最上位をAとした場合、Aが10パーセント、Bが20パーセント、Cが40パーセント、Dが20パーセント、Eが10パーセントというパターンが大多数であったと記憶しております。


 そこで質問ですが、先ほどお聞きしたように、豊田市の人事考課結果は何段階で各成績の人数割合はどのように設定されているのかをお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 人事考課結果は、AからEまでの5段階で評価結果を表示することとしております。


 考課評価の定義でございますが、A極めて良好、B特に良好、C良好、Dやや良好でない、E良好でないとしておりまして、Cが標準となっております。


 その人数割合でございますが、管理職を例にいたしますと、Aが10パーセント、Bが20パーセント、CからEが70パーセントとなっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 先ほど人事考課制度は単なる評価制度ではなく、チャレンジ精神の高揚を目指した制度と言われましたが、5段階評価のうち上位2段階、A、Bで30パーセントはよいとして、中位以下3段階でトータル70パーセントというのはいかがでしょうか。チャレンジ精神の高揚を目的としているのであれば、やはり今の自分の実力を明確にし、足りない部分を埋める努力をしてもらわなければプロ人材の育成にはならないと思います。


 そういったことからも5段階評価の中位以下のC、D、Eの3段階についても個々の人数割合を決める必要があると思います。具体的に言えば、Cを40パーセント、Dが20パーセント、Eが10パーセント等、各段階ごとの人数割合を決めるべきと考えますが、そのことに対する市のお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 本市の人事考課制度は、いわゆる頑張った者は報われるという仕組みとして導入してまいりました。それまでの公務員の給与は定期昇給をベースとしたものでありまして、昇任等の事情を除きまして通常であれば1年を経過時点で昇給するという仕組みでありました。


 こうした状況を変え、職員のチャレンジ精神を喚起し、成果を出した者は特別昇給をさせることで職員が意欲的に仕事に取り組めるインセンティブ効果を期待する趣旨により導入したものでございます。したがいまして、給与を据え置くという懲罰的効果を期待したものではないということから、C、D、Eの構成率を示しておりません。


 しかし、示さないからといってD、Eの該当者をつくらないというものではなく、勤務日数等による形式要件における判定は行っておりまして、今後、考課結果による下位の判定も実施していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市としての考えはわかりました。しかしながら、人が人を評価する以上、よい、悪いは別として、上司の方が部下に対し温情が働くことは避けられません。私が危ぐするのは、本来、DまたはE評価の働きの人が温情によってC評価となった場合、評価された人はよいかもしれませんが、そのことにより周りの人たちが不満を持ち職場力の低下につながらないかという点です。したがって、人事考課の際は、考課基準に基づき厳密に決定していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。


 小項目4点目、考課結果のフィードバック制度についてお伺いいたします。


 プロ野球を例に挙げれば、各選手は毎年所属チームと1年間の活躍に対する評価について話し合い、両者が納得できたところで契約更改を行っております。これは単に年俸額を話し合っているのではなく、選手への期待値、次年度の育成方法について話し合いを行い、選手はチームから提示された期待値、目標を達成すべく練習に励むシステムと考えます。


 このことはプロ野球の世界だけのことではないと思います。プロ人材の育成を目指したトータル人事システムにおいて、契約更改にあたるのが考課結果のフィードバック制度にあると思います。


 これらのことを踏まえて質問させていただきます。


 豊田市トータル人事システムにおいて、考課結果のフィードバック制度の有無、そしてフィードバック方法、実施状況についてお答えをお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) フィードバック制度でございますが、本市の考課制度では、1月に被考課者と1次考課者が面接をし、目標に対する達成状況の確認、能力・態度考課に対する意見交換、賞賛すべき点、あるいは改善すべき点、こうしたものでフィードバックを行っております。


 それから、評価項目や方法、得点計算方法、こうしたものも公開されておりますので、この時点で本人はおおむねの考課得点も確認することができます。


 その後、年度末に最後の考課結果を人事課から個人あてに文書で通知し、各部調整監から所属長等の考課者を通じて本人に通知されることとなっております。考課者から次年度に向けた期待や意見交換等を行いながら結果を受け取るようにしております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) わかりました。人事考課時の面談はもちろん大切ですが、職員への結果通知時の上司とのコミュニケーションも非常に大切であると思います。したがって、結果通知時のコミュニケーションが確実に行われるよう人事としてフォローをお願いし、次の質問に移ります。


 中項目の二つ目、昇任システムについて質問させていただきます。


 組織を運営する中で、職位の停滞は本人の働く意欲を著しく低下させる大きな要因の一つであると思います。かといって不公平な登用はモラルの低下を招き、組織力の低下にもなりますが、頑張っても報われない人が多ければ、それよりもっと組織力の低下になってしまいます。そのことを踏まえて豊田市の昇任システムが、働く意欲の向上と組織力の向上を両立するシステムになっているのかを質問させていただきます。


 小項目一つ目は、豊田市の昇任システムの内容について質問します。お答えをお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 主に行政職を例にとってご答弁をさせていただきますが、職員の昇任にあたっては、昇任試験、それから人材アセスメント研修、これらを実施しているところでございます。昇任試験は、課長昇任試験、係長昇任試験でございます。


 昇任試験の内容でございますが、課長試験、係長試験で内容に違いはあるものの、広く市政に関する知識を問うもの、法制科目などによる筆記試験、面接試験、論文試験、それから人事考課点など多面的な視点で判定を行っております。


 それから、人材アセスメント研修でございますが、こちらは部長アセスメント、それから課長アセスメントを実施しております。人材アセスメント研修とは、研修というスタイルをとりながら、受講者にさまざまな課題を与えて演習を行わせ、それをアセッサーという評価者が観察して、経営職、管理職に必要な能力要件を把握していこうとする行動観察型評価手法のことであります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) それでは、最も対象者が多いと思われる係長試験に絞って質問させていただきます。


 係長試験の受験資格者数、昨年の受験者数、合格者数をお答え願います。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 係長試験の平成18年度の実績でございますが、受験資格者数は454人、うち受験者数は310人で、受験率は68.3パーセントでした。


 合格者数でございますが、40人となっており、合格率は13パーセントでした。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 市職員の皆さんにとって係長試験が最初の昇任の関門だと思いますが、合格率13パーセントは低すぎるのではないでしょうか。これでは働く意欲を抑制しているのではありませんか。


 これは私の個人的な思いですが、職員の皆さんの努力次第のところもございますが、頑張っている人は3回程度受験すれば合格できるように合格率を見直す必要があるのではないでしょうか。執行部のご意見をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 合格率の低さには問題意識を持っております。平成14年度の試験導入時は18パーセントであった合格率も、その後の市町村合併による職員数の増加により合格率が10パーセント程度まで低下いたしました。このため、昨年度は例年30人弱であった合格者数を40名とし、合格率の上昇を図っております。しかし、組織上役職者を必要以上に増員することは組織の機動性上問題もあり、状況を見ながら合格者数を決めてまいりたいと思います。


 それから、議員ご指摘のように、何度受験しても合格しないのでは職員の士気にもかかわりますので、法制科目等の筆記試験を受験するのは3回までとし、以後は人事考課結果と論文試験のみにして職員の負担軽減を図っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) わかりました。テストは苦手でも仕事ぶりはすばらしい人はたくさんおみえになると思いますので、そういった職員の方への配慮を引き続きお願いし、豊田市役所は頑張れば報われる組織なんだというメッセージを出し続けていただきたいと思います。


 続きまして、アセスメント研修について質問させていただきます。


 昇任システムの中の一つにアセスメント研修がありますが、先ほどアセスメント研修の簡単な説明はいただきましたが、アセスメント研修と言うと、一般的に受講者に対して架空の部署の未処理案件を大量に渡し、時間内に各課題を解決させ、その能力と対処方法と結果を評価者、すなわちアセッサーが評価・分析し、受講者の順位づけを行う研修のことでありますが、豊田市のアセスメント研修の位置づけ、実施方法、昇任時の結果の取扱いについてお答えをお願いいたします。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 人材アセスメント研修は、副参事2年目の職員を対象とした部長アセスメント、それから主幹2年目を対象とした課長アセスメントを実施しております。


 このアセスメントは、より適材を選抜するという目的もありますが、経営職、または管理職として求められている能力要件を明らかにし、部門のトップマネージャーや業務推進のかなめである課長を育成し、最も適した部・課に配置することで最大限に能力発揮をしてもらおうというものでございます。


 研修の実施方法でございますが、部長アセスメントでは2泊3日のセンター方式と呼ばれる方式をとっております。職場から離れた研修会場でさまざまな事例演習を通じて、その思考展開のプロセスや発言内容、それから周囲の人への働きかけ等の様子を見ながら外部のアセッサーと呼ばれる評価者が評価をしていくものでございます。


 事前に部下からのものを含めた多面評価、自己のキャリア形成を振り返るキャリアシート等、こういったものも用いまして総合的なアセスメントを実施しております。


 結果の取扱いでございますが、部長アセスメント、それから課長アセスメントともにアセッサーから直接市長に報告をしてもらい、昇任を含めた人事異動に活用しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) アセスメント研修の目的が単なる受講者の順位づけだけではなく、豊田市の経営職として、また部門のトップマネージャーとしての資質向上であることはわかりました。つきましては、受講者の育成ポイントや順位づけを行う評価者、すなわちアセッサーを外部にすべて委託するというのはいかがものでしょうか。


 トヨタ系の一部企業では同じくアセスメント研修を導入しておりますが、私の知っている、とある企業では、受講者の評価・育成だけでなく、受講者の上司の方の部下を評価する能力育成も同時に行うために、アセッサーを上司が受け持つ例がございます。このことは非常によいことであると私は思います。自分の部下と他部署の受講者を客観的に比較をし、自分の部下のすぐれている点、不足している点を上司の方が認識するわけですから、今後の部下育成にとって有意義と思います。


 そこで提案させていただきますが、アセスメント研修のアセッサーを今後は部長の皆さんが行われるのはいかがでしょうか。ご意見をぜひお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) アセッサーを部長がということでございますが、議員ご提案の上位職を育成しアセッサーとして内部養成をしてみてはという件につきましては、部長職、課長職の能力要件の理解を一層深め、考課者としての訓練といった効果は考えられますが、アセス本来の目的である受講者の強み、弱みをつかみ、適切に評価を行い、昇任や配置の参考とする資料をつくり上げるには、外部アセッサーのほうがより適切に判断できるものと考えております。


 また、内部アセッサーの場合でございますと、どうしても受講者に対するこれまでのイメージがあり、先入観が邪魔をして客観的に評価ができなくなる恐れもあり、この点から考えましても外部アセッサーのほうがより適当ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 執行部としてのご意見はわかりました。しかしながら、上司の方がアセッサーを行うことにより、上司の方にとってもご答弁のとおり部下の力を見抜く能力が増す等のメリットはあると思いますので、導入事例等に対して引き続きご検討いただくことを強く要望いたします。


 続きまして、中項目三つ目、給与制度について質問させていただきます。


 今まで人事考課制度、昇任システムについて質問させていただきましたが、市職員の皆さんが頑張ったかいが報われたと実感できるのは、やはり評価、昇任だけでなく、最終的には報酬という形で職員とそれを支えているご家族の皆さんにリターンされて初めて完結します。そこから次も頑張ろうという思いがわいてくるのだと思います。


 つきましては質問させていただきます。先ほど質問させていただいた人事考課結果が給与、世間一般のボーナスに該当する期末勤勉手当にどのように反映されているのかをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 人事考課結果が本給や勤勉手当に反映されているのは、現在のところ係長以上でございます。


 人事考課の反映につきましては、業績考課、能力考課、態度考課のそれぞれを職位に応じたウエイト付けを行いまして、その結果によりAからEまでの5段階評価で実施をしております。


 昇給におきまして、Aであれば8号、Bであれば6号の昇給となります。標準であるCの場合、4号昇給となりまして、これ以下のDであれば2号昇給、Eであれば昇給なしとなっております。


 それから、勤勉手当でございますが、管理職につきましては、3パーセント分を全職員から集め、これを配分原資といたしまして、A、B評価の者に加配するといった仕組みになっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) それでは、少しわかりづらいので部長の方を例にして質問させていただきます。


 部長の方の平均的な月額給与額と、その場合の人事考課結果により起こり得る期末・勤勉手当の最高額と最低額をお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 部長級の平均的な月額本給は52万5,700円でございます。この場合の人事考課による期末・勤勉手当の最高額と最低額は322万円と295万円でございまして、その差額が27万円となるというものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) ただいまご回答いただきましたとおり、行政職の最高位にあたる部長の方で最高額と最低額では年間27万円しか差がないというのは、個人的には少なすぎるのではと思います。ちなみに私が調べたところ、大手自動車メーカーでは、部長級で成果によって賞与金が年間300万円変動するケースもございます。また、自動車部品メーカーでも、人事考課結果によって部長級の賞与金は年間160万円変動する企業もございます。そのことから考えれば、各部署の最高責任者である部長の方の勤勉手当が、言い方は悪いですが、頑張っても頑張らなくても報酬にあまり差が出ないというのは問題であると思います。何回も述べさせていただきますが、トータル人事システムの導入のねらいは、プロ人材の育成と頑張った者が報われる組織の形成にあったはずですが、市としてのお考えをお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 勤勉手当の差額の拡大につきましては、3年に一度見直すという方針で行ってまいりました。成績優秀者に配分する原資は、各職員から拠出するという方法しかなく、管理職員については、平成11年度の人事考課導入時は各職員の勤勉手当から一律1パーセントを拠出させ、これを原資として行ってまいりました。その後、平成15年度支給分から2パーセントを原資とし、また、平成19年度支給分からは3パーセントを原資とすることとして進めてまいりました。今後も3年に一度程度の見直しを行いながら進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) わかりました。しかしながら、世の中はものすごい速さで常に動いております。したがいまして、3年に一度と言わず、毎年見直すなどのスピーディーな対応を執行部にはお願いをいたします。


 それでは、最後の質問となりますが、人事考課結果の反映について、先ほど係長以上とお答えいただきましたが、その点について質問させていただきます。


 市としては、主査以下の皆さんは能力育成期、拡充期と位置づけ、人事考課は行うが、給与、期末・勤勉手当への反映はされておりません。しかしながら、一般企業においては、入社した翌年からは人事考課が行われ、給与、賞与にも差が出るのが実情であります。また、主査の方のモデル年齢を30歳以上ということから考えれば、世間一般から見れば、各部署の戦力の中核であり、主査の皆さんは教育期間であるという市の考えは非常に甘いと言わざるを得ません。そういったことからもやはり人事考課結果の給与・期末・勤勉手当への反映は、最低限主査の皆さんにも適用すべきと私は考えます。


 この質問は昨年6月議会の山内市議からも出されており、そのときの市の答弁は、「平成19年度より全職員を対象に人事考課結果を給与・勤勉手当に反映させたい」という回答をされております。この案件につきましては、労働条件にかかわることでございますので、職員組合の皆さんとの交渉も必要であり、直ちに変更できるものではございませんが、今現在の職員組合との交渉状況についてお答えください。


○議長(岩月幸雄) 柿島部長。


○総務部長(柿島喜重) 一般職員の人事考課結果につきましては、係長級昇任試験受験者が昇任に反映されているのみで、議員ご指摘のとおり給与には反映をされておりません。


 昨年の6月議会での山内議員の質問に対しご答弁をさせていただきましたが、一般職員の考課結果につきましても給与に反映させるべきものと考えております。


 おっしゃられましたように、勤務条件に該当するものであり、職員組合と粘り強く交渉してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 樹神議員。


○6番(樹神義和) 現状はわかりました。引き続き職員組合との前向きな交渉を期待しております。


 最初に述べさせていただいたとおり、組織の成果は、そこで働く皆さんのチャレンジ精神、働く意欲にかかっております。豊田市トータル人事システムが地方自治体としては先進的なすばらしい制度であるのは重々承知しておりますが、それで満足するのではなく、市民の皆さんへのさらなるサービス向上を目指し、制度のスクラップ・アンド・ビルドを切にお願いし、若干早いですけれども、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で6番、樹神義和議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は午後2時20分とします。


                          休憩 午後2時10分


                          再開 午後2時20分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 27番、梅村憲夫議員。


○27番(梅村憲夫) 議長の指名をいただきましたので、私からは2点についての質問をさせていただきます。


 まず1点目は、中心市街地の活性化と今後の方向性についてであります。


 今年度、これからの都心のあるべき姿を描いて中心市街地活性化基本計画の策定にとりかかるわけでありますけれども、今までにもいくつかの整備計画を策定して時代とともに進められてきました。そこで今回の策定ではどのようなことに重点を置かれて進めていかれるのか伺っていきます。


 初めて豊田市を訪れた人がよく言われることでありますけれども、「大豊田市の玄関口は想像していたほどではなかった。どのようなまちなのか楽しみにして駅を降りたが、少々がっかりだった」と聞くことがしばしばであります。世界のトヨタ自動車の本社があり、中核都市である豊田市の玄関口に降り立った多くの方々は、現在の豊田市駅前をどのように感ずることでしょうか。成熟した都市として特色のあるすばらしい玄関を想像しているのではないかと思います。魅力ある豊田市の顔として都心の形成を図って常に活力ある明るいまちとしてのイメージを創造していきたいものであります。


 このところコンパクトシティのまちづくりと言われてクローズアップされてきましたけれども、郊外へと都市が拡大していくことを食いとめ、むだな浪費を削減して効率的にして、商業・業務・住宅・学び・遊びをコンパクトに集積することで持続できるよう都市機能の充実を図って、その地域の活性化を進め、さらに交通渋滞緩和や環境改善を図り、職・住近接による人々のアクセシビリティを促し、その地域の既存の都市機能を生かして効果をねらうもので、必ずしも中心市街地に限ったものではないと考えられますが、しかし、既存ストックの有効活用や、都心らしさからすれば、中心市街地と目される豊田市駅周辺が必然的かと思われます。しかし、多核分散型の都市構造である豊田市としては、各拠点の連携を図りながら、均衡ある発展も同様に進めていかなければならない問題でもあります。


 都心と言われる中心市街地の機能とは大きく言って2点あると考えております。一つは、商業・業務機能と学び・遊びのために訪れていただけるおもてなしができる機能と、もう一つは、そこで日常生活ができる機能であります。


 そこで1点目のおもてなしができる機能とは、人々に集まっていただけるような仕掛けがなければならないと思います。その都心の魅力をどのように演出していくかでありますが、ある専門家の方がおっしゃっておられました。都心が魅力的である三つの要素とは、文化、環境、交通であると言われましたが、私も同様に感じております。そこに文化が感じられること、心を和ませ安らげる環境と、都心の中を自由に移動することができる交通です。そして、商業がその中で一体となって都心の形成に役立っていくことであり、そこで商圏が拡大して購買力が増幅されていくことができればと思います。例えば、女子大生始め女性が集まってきたとすれば、その集合に対してまたたくさんの人々を引き寄せてこられるということに思います。その女性たちが集まってこれる演出がここに必要となるわけであります。そして、そのにぎわいの中に集まってきてくれる演出を考えれば、相乗効果は幾重にも広がるのではないかと思うわけであります。こうしてにぎわいづくりをして人が人を呼び込んでくるような効果を演出できるか否かだと思います。


 もう一つの日常生活のもととなる住宅でありますが、人が住んでいるまちに必ずそのまち独自の息づかいがあって、それを求めてまた多くの方々が訪れるということが起きてきます。まちなか居住の推進をし、魅力ある住宅、住みよい環境、コミュニティの再生、公共公益サービスのさらなる充実、福祉・医療の充実、そして文化へのアプローチを図ることにより集まってくる人々は多く、さまざまな年代の人たちがさらなる都心のにぎわいを取り戻していくことになると思います。このことはまた文化の薫り高いすばらしいまちづくりができ、コミュニティ活動の中でお年寄りと若い人たちの間でふれあいができ、都心の魅力を増すことにつながっていくことと思われます。また、元気なお年寄りが足腰を弱らせないようにということで活動して個人の幸せを得ていく仕掛けも欲しいものでありますし、また、都心に住まう人々も都心のお客さんでもあるわけであります。郊外型のショッピングセンターの規制ができても都心に人が住まわなければ商店街は成り立っていかないわけです。人が少ないところに活性化は生じてこないだろうと思われます。


 そこで質問に入りますが、中項目の1点目といたしまして、これまでの都心整備の評価と今後の方向についてであります。


 豊田市の商圏人口は、都市規模からすると非常に少ないように感じられるわけでありまして、特に都心へ訪れる人が多いか少ないかは、そのまままちのイメージにつながっていきます。このところ南街区の整備がされたことによって人が行き交う姿が増してきたように思います。歩行者が安心して自由に往来できる歩行者の空間をたっぷりとっていることや、景観的にも伸び伸びとしてすっきりとさせたことは、集まりやすく、とどまりやすくさせたと思います。


 そして、引き続き北街区の整備を進めようと立ち上がっておりますけれども、早急に整備をすべきであると思います。南側と一体的な街並みとしていかなければ中途半端なものになってしまいます。公共空間の一体的な使われ方ができるよう施設整備をして都心らしさの演出を進めていくべきだと思います。


 今日まで進めてきた都心の整備をどのように評価されているか伺います。


 そして、同時に、もう一つ大事なことは、都心に活気がなければ市全体としてそれぞれの地域の核となる商店街などのイメージダウンにつながりかねません。都心の元気による相乗効果も引き出していかなければならないと思います。ですから都心の役割は大きいと思いますが、その役割等についてもお伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 都心整備の評価についてお答え申し上げます。


 都心は豊田市の顔であるとともに、都市型産業や42万市民へのサービス提供の拠点、あるいはさまざまな情報発信の拠点でもございます。さらに機能分担に基づく中心市街地整備は、市内の地域核の発展の前提でもございます。豊田市の拠点性を高め、都市としての発展を図る観点から中心市街地を進めてまいりました。


 平成12年12月の豊田そごうの閉店、続いて14年5月のサティ閉店という大きな衝撃がございましたが、緊急活性化対策など官民を挙げて中心市街地活性化の努力に取り組んだ結果、松坂屋、トヨタ生協が後継店舗として出店するなど当面の危機を乗り越えてきたところでございます。


 また、本年4月には、豊田市駅前通り南地区におきまして、商業・業務・ホテル、それからスポーツなどの複合機能を備えました再開発ビルがオープンいたしまして、駅前の面目を一新したところでございます。


 これまでのTMOでありました豊田まちづくり株式会社を中心としてフリーパーキング事業、チャレンジショップ事業など多くの事業も実施されまして、近年、駅前の歩行者交通量ですとか、駐車場の利用者数の増加に見られるように着実にその効果が上がっていると認識しているところでございます。


 しかしながら、平成17年の市民意識調査におきまして、中心市街地の活性化に対する市民満足度は依然として低く、一方、重要度は高いという評価であることや、駅前広場ですとか、駅前通りなどの基盤については、まだ未整備区間を残しております。中部圏の中核都市にふさわしい都心づくりが今後とも引き続き必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、続きまして、中項目2点目の質問に移ります。中心市街地活性化基本計画の取組についてであります。


 これまでにいくつかの都市を視察してきましたが、駅前商店街が昼間であるにもかかわらずシャッターをおろしたままのまちをいくつか見てきました。かつてはにぎわいのあった街並みであったかと思いますが、寂しい限りの光景でありました。それぞれの問題点があって空洞化されてきたことと思いますが、何らかの手を打っているのかと考えさせられます。また、一度衰退した街並みを復活しようと一生懸命取り組み見事復活してきた商店街もありました。それぞれそこに住む商店街の店主たちが立ち上がって必死に試みてきたことであります。努力なくして顧客の心をつかむということはなかなかできないことと思います。豊田市としてもまだまだ今後も続けられていくことと思いますが、そこに住む人々が一生懸命にならなければ成功に結びついていくということはできないと思います。


 そこで質問ですが、その一つ目でございます。今年度進める基本計画はどこに視点を置いていくのか。策定ではどのようなことに重きを置いた取組をしていかれるのか、そして、特に都心整備の必要性はどこにあるのかをお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 基本計画の視点についてお答え申し上げます。


 国が示しております中心市街地活性化の方針によりますと、活性化基本計画の認定にあたっての次の5項目が必須の取組条件ということで挙げられております。1、市街地の整備改善。2、学校、図書館、病院、介護施設、保育所などの都市福利施設の整備。3、まちなか居住の推進。4、商業の活性化。5、これらと一体的に進める公共交通機関利用者の利便の推進などの五つが挙げられておりますが、本市におきましては、国が求めております活性化方針を基本としつつ、特に交通、緑、活力、こういったものをポイントに置きました豊田市の特色を打ち出した計画の骨子を今検討しているところでございます。


 市民ニーズにこたえ、厳しさを増しております都市間競争に勝ち残る中心市街地整備が重要であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、二つ目でございますが、都心に人が集う仕掛けをどのように考えているかということでございまして、魅力を感じ人が集まってくるための仕掛けではどのようなことをにらんでいるのか、そして、どうやって訪れた人々をおもてなしするのか伺います。


 前段でも申し上げましたが、その地区の息づかいを感じるには夜間人口がなくてはならないと思います。人が集まって活気も呈してくることと思うものであります。都心の中の居住も中心市街地の活性化につながっていくことですので配慮していただかなければならないことと思いますが、いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 都心に集う仕掛けについてでございますが、これまでの都心整備を通じまして、先ほどお話申し上げました来外者の増加にも見られますように、市民、来外者が利用し、楽しんでいただくための集客施設を整えてまいりました。


 道路整備におきましても、道路整備、道路拡幅による広い歩行者空間の確保や快適化、バリアフリー化などを進めたほか、案内板ですとか、サインの整備、夜間景観の統一など、アメニティの高いまちづくりを進めてまいりました。


 ソフト面におきましては、商店街が行うイベントやフリーパーキングシステム、ITS情報センターの「みちナビとよた」など快適な都心づくりに取り組んできたところでございます。今後とも国際化への対応も含め多くの人々が都心に集まる仕掛けやおもてなしの取組の充実を図っていきたいと思っております。


 また、都心居住につきましても、夜間人口の増加につきましては、最寄り品など地域の商業を支える消費者となることや、コミュニティの活性化、高齢者を始め多様な居住スタイルを提供する観点からも取り組んでいくものでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、その三つ目でありますが、都心の居住者や商店主らと連携はどのように進めていくのか。住んでいる人や商店主たちとどのように連携して取り組み、誘導していくのか、市民の意見なども必要かと思いますが、お伺いをいたします。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 都心の居住者や店主との連携、市民ニーズについてお答え申し上げます。


 昨年10月でございますが、中心市街地活性化法に基づきまして民間側の推進組織として設立されました豊田市中心市街地活性化協議会は、地域住民、商業者、交通事業者、経済団体などで構成されております。


 現在、活性化協議会におきまして中心市街地活性化に向けた議論が重ねられているところでございます。


 特に中心市街地の商業者や居住者による積極的な事業推進が今後のまちづくりの正否を決めるものでありまして一層の主体的な取組を促してまいりたいと思っております。


 活性化協議会と市の連携を密にいたしまして、市民の声をしっかり聞き、42万市民に支持される計画づくり、中心市街地整備を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) 次に、中項目3点目に移らせていただきます。都心の交通施策についてですが、都心の交通は、都心を訪れる顧客中心に考え、便利であり、邪魔にならない存在でなければならないと思います。そして、移動に際しての乗り物は、手ごろで乗りやすく、楽しく、また来たくなるようでなければならないことです。また、買い物用カートを引いたまま乗ることができたり、自転車を乗せることができたり、ユニバーサルデザインの配慮ができた乗り物であってほしいものであります。また、歩行者にとっては、危険がなく、自由に行動ができ、何ら気にすることなく歩くことができる空間であることです。


 そこで質問の一つ目でありますが、都心のにぎわいを引き出すための取組として、その役割を担う重要な交通計画としてどのようなことを考えていかれるのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心のにぎわいを引き出すためには、都心を安全・安心・快適に回遊できる歩行者空間の整備が必要になってまいります。そのためには、まず都心の通過交通を削減するため、都心を迂回する南北バイパスや内環状線などの整備が必要と考えています。


 また、利用者が自動車と公共交通を目的に応じて使い分けができ、人と車が共存できる交通計画を推進することにより都心内での移動の円滑性を向上させることが重要と考えております。


 さらに、歩行者中心の空間づくりは、都心交通ビジョンで答申のありました歩行者・公共交通優先エリアなどについて、社会実験の実施により住民との合意形成を図りながら導入に向けて検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、その二つ目でありますが、駐車場利用者の公共交通機関で訪れる人へのインセンティブを考えておられるかということでありますけれども、みちナビとよたでの情報提供、駐車場利用3時間無料、それからショッピングカート共同利用の取組など、またもう一つはETC車載器のパーキング・ノンストップシステムの実験をするなどして都心へ訪れる人々へのインセンティブは既に進められているわけでありますけれども、なお一層の仕掛けを期待しているわけでありまして、今後どのような取組をされていくのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心を訪れる人へのインセンティブ、特典については、都心への来訪者に対しては、交通まちづくり推進協議会の中の中心市街地来訪者交通対策においてさまざまな施策の展開をしております。


 今、議員が言われた3時間無料パーキングだとか、ショッピングカート、そういったものについては現在進めております。


 今後につきましては、新たな取組として、外国人など地理に不案内な都心への来訪者に対し、地図情報とイベント情報や地域情報などさまざまな移動支援情報を連携させ、リアルタイムに携帯電話で情報提供することができる自律移動支援の社会実験を国と連携し、ことし8月から実施をしていく予定であります。


 さらには、トランジットモールの実験の実施など回遊性の向上を図り、来訪者が都心に滞在し、楽しく歩ける空間づくりを進めてまいります。


 公共交通利用者のためのインセンティブについては、現状のエコシールの対象メニューを公共交通利用まで拡大を図ると同時に、エコマネーとの連携により利用サービスの拡大を図っていく考えでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) 次に、大項目の2点目に移ります。これからの公共交通の方向についてであります。


 豊田市が目指す交通の今後の姿として環境にやさしいまちであり、快適に移動できるまちの実現に向けて取り組み、交通システムを構築していくことにあると思います。


 20世紀終盤からモータリゼーションの進展とともに、道路は慢性的な渋滞により排気ガスでの汚染、地球の温暖化、エネルギーの損失、一人乗りによる効率の悪さ、交通事故の増大、生活道路を通過車両が占領、職場近隣の大駐車場と流入のための渋滞など、特にラッシュ時には時間の損失やエネルギーの損失も大きく、これらの課題を解決していくには、自動車交通の処理ということだけでなく、公共交通との連携や交通結節点での交通環境の改善等にも配慮し、機能的、体系的な道路網を整備しながら、渋滞発生の根源である自動車交通需要量を調整していくことにあると思います。つまり自動車の使い方を見直し、既存の交通施設を有効に活用しながら展開していく必要があり、そして、自動車の利点は生かしながら抑制し、公共交通へと転換して、ラッシュ時のマイナス面を一気に解決していきたいところであります。このことは多くの市民に理解し納得していただかなければならないことであります。


 そして、自動車交通の制限と公共交通利用者へのインセンティブでありますが、利便性としてのサービスということを考えておりますが、そういったインセンティブを与えていくことも大切であり、このことはTDM施策によって自動車交通の発生抑制、公共交通への転換、自動車交通需要の空間的、時間的な分散をし、交通渋滞と環境の改善をして地域の活性化を図っていくことが重要であります。


 だれもが安全に快適に歩行し移動できる空間を取り戻し、自転車利用のための環境の整備、交通機関同士の相互乗入れによる企画切符の発行、パークアンドライドによる市街地への自動車流入の抑制、地域への細やかなサービスを考えれば、公共交通の果たす役割は非常に大きいものです。


 バス利用者は激減していますが、円滑な移動手段として再生していかなければならないことであり、需要に見合ったバス路線の再編を図って利用者にわかりやすい系統を整備するとともに、鉄道と円滑な乗り継ぎを念頭に置いて定時性や運行頻度の確保を図っていかなければならないことであります。


 短距離の移動である生活交通では、地域の細やかな需要に対応できるコミュニティバスの運行についても再度地域でそのあり方を検討する必要もあり重要です。


 以上申しましたように、これからの市民の移動手段として公共交通の利便性を高めていく方向づけをして取組を始められたことは、これからの交通のあるべき姿であり費用対効果だけを論じていては進みません。交通の社会問題の解決には必要不可欠であります。積極的に進めていただきたいところであります。


 そこで豊田市としては今年度から公共交通基本計画に基づき公共交通ネットワークの構築を図って取り組んでいくこととなり、今議会にバス購入のため議決案件として上程されておりますが、特に今年度は平成合併した6地区を対象として既存の路線の拡充と新規路線への着手をし、バス路線網の編成をして大々的な取組が展開されようとしております。


 そこで最初にお尋ねすることは、まず中項目1点目でございますが、今ここで公共交通へと転換していく最大の理由は何か、単なる費用対効果の議論からは大きく離れていることと思いますが、お伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) これからの公共交通の整備につきましては、高齢社会の進展や環境問題の深刻化など、社会情勢の変化に的確に対応していくことが重要であると考えております。


 そのためには、ことしの3月に策定をいたしました公共交通基本計画により、公共交通を社会資本の一部として整備し、市民、交通事業者、行政が共働で支えていくこととしております。


 この基本計画に基づき公共交通への転換を進めることで市民の日常生活における多様な移動手段の確保はもとより、CO2の削減や渋滞緩和が図られます。さらには、公共交通の充実により移動の活発化による地域の活性化や新市としての一体性の形成なども図られると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、次に中項目2点目でございます。ことし、平成19年度の取組についてでありますが、重点を置いて進めていく整備対象地域は合併した6地区ですが、どのような考え方に立った整備方針なのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 平成19年度は合併地区と都心、地区と地区を結ぶ公共交通がなかったり、路線はあるが運行本数などのサービス水準が低いといったバスサービスが十分でない合併地区を中心に持続可能な地域社会の形成を図るために重点的に整備を進めてまいります。


 基幹バスは、豊田市公共交通基本計画の設定基準に基づき、新設、再編、増便を行うとともに、合併地区の地域バスの再編も行い、利便性の高い公共交通ネットワークの形成を図ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) 次に、中項目3点目でありますけれども、平成20年、21年の取組についてであります。


 まず、その一つ目でありますが、主に路線整備の編成をして進めていく対象地区はどこになるかお聞きいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 来年、平成20年4月1日に廃止が予定されています名鉄バス路線の九久平線、保見団地線、豊田北市内線、藤岡線、大沼線について継続的なサービスが提供できるように対応してまいります。


 また、旧市内を中心とした豊田市公共交通基本計画に位置づけられた基幹バスの導入及び全市域に対応した地域バスの導入や見直しを行っていく予定をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、二つ目でございますけれども、市民への周知が必要かと思われますが、運行時間や本数、そして料金設定などが理解されていくためのPR活動などの進め方を伺います。既に社会実験を実施済みであり、期間は短いですが、その傾向はつかんでいることと思います。どのように考えておられるかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 既に豊田市公共交通基本計画の説明を地域会議、また地区区長会へ行っております。それとあわせて広報とよたへの折り込みやホームページへの掲載も現在行っております。


 また、新設、増便、再編を予定している路線については、引き続き広報とよた、支所だより、ホームページ等の活用により情報提供するとともに、関係地区に対しては地域会議や地区区長会などで具体的内容の説明を行い、地域への周知、また利用の協力を求めてまいります。


 さらに、バスの出発式、あるいは子ども、高齢者、休日乗車などを対象とした各種キャンペーン活動なども展開し、公共交通の利用促進につなげてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、その三つ目でございますけれども、利用者をどのように伸ばしていくのか。特に地域の役割が非常に重要であると思われますが、地域との連携をどのようにとっていくのか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 豊田市公共交通基本計画では、公共交通を社会資本の一部として位置づけ、住民、交通事業者、行政が共働してつくり、育て、支えていくものと位置づけており、地域の役割は非常に重要であると認識をしております。


 地域の皆さんもその必要性を認識し、使えるバスを走らせ、それを使っていく意識を持ち、組織的かつ主体的な取組による維持、利用促進の活動に努めていただくことが大切だと考えております。


 市としても、利用状況や地域における取組事例などの必要な情報の提供を行い、地域と一体となって利用促進を図ってまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、その四つ目でありますが、交通事業者の選定と安全性確保の取組ですが、市民が安心して利用できなくてはならないわけであります。特に大きな事故の場合や、その処理の問題は心配です。このことの対応は配慮されていることと思いますが、いかがでありますか伺います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) バスの運行に関し、安心・安全の確保は最も重要なことと認識をしております。


 交通事業者の選定にあたっては、道路運送法に定める基準を満たしていることはもちろんのこと、安全管理規程に基づく運行管理、安全運行や運行業務に関する研修、緊急時における危機管理体制が確立できる交通事業者を選定してまいります。


 市としてもこのような体制のもとで安心・安全の確保を図っていく考えでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、五つ目でありますが、市民が手軽で利用しやすく、便利さを感ずることが必要であります。そのためにインセンティブを、このインセンティブにつきましては、乗り換えのしやすさだとか、切符の統一化だとかといったたぐいのものでありますけれども、そのインセンティブを図っていくことが大切であると思いますが、その取組についてお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 複数の公共交通機関を乗り継ぐ交通結節点への上屋、ベンチの整備、情報端末機の設置などを進めるとともに、バスロケーションシステムの拡充等による情報提供機能の充実を進めてまいります。


 基幹バスの料金は100円単位の距離制を導入したわかりやすい体系にするとともに、地域バスとの共通回数券を発行し、利便性の向上を図ってまいります。また、基幹バスネットワーク完成後を目標に、市内バス路線全線を利用できる定期券や1日乗車券などの発行も検討してまいります。


 これらの施策を展開し、公共交通をより多くの人がより便利に使えるシステムづくりを行い、公共交通の利用促進につなげてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、六つ目でありますが、基幹バスと地域バスを増設しても、定時性が確保されなければ利用されません。そのための施策としてTDMを同時に推進し、公共交通としてのバス利用へと大幅に切り替えていかなければならないと思いますが、このことの取組についてどのように考えられているのか。特に行政が率先して行動をとるべきと思いますが、いかがですか。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) これまでも企業等の協力をいただきましてマイカー通勤を対象とした交通需要マネジメントについて取り組んでまいりました。


 平成20年春には愛知環状鉄道の部分複線化の供用開始が予定されており、周辺自治体や企業と協力して引き続き自動車から公共交通への転換を図ってまいります。


 市役所においても、自動車から鉄道バスへの転換の取組は進んでいますが、今後の公共交通サービスの拡充にあわせパークアンドライドや時差出勤などの導入も進めてまいります。


 今後も企業や地域、学校、周辺自治体と連携し、継続的に取り組み、順次自動車から公共交通への転換を主体としたTDM施策を進めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、中項目の4点目に移ります。平成22年度以降での取組でありますけれども、平成22年ではその評価をしっかりされるということでありまして、その評価によってどのような取組が予測されるかお聞きしたいと思います。


 そうあってほしくないことでありますけれども、まず1点目ですが、評価によって利用率の低い路線ではどうするのかということでありまして、3か年ほどですぐ撤退などはあり得ないことと思っておりますけれども、ただ、道路混雑度の高いところで定時性が損なわれる公共交通利用者がどれほど我慢ができるかでありまして、利用率の低い路線に対する取組につきましてはどうされるのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 評価の判断基準となる評価指標につきましては、今年度設置を予定している、まだ仮称ですけれども、評価会議において議論をし設定してまいります。


 評価については、公共交通を社会資本として位置づけ、地域の活性化や新市としての一体性の形成を目指していく観点から、利用率や採算性だけでなく、渋滞緩和やCO2の削減などの効果、通勤・通学・通院といった地域における役割など総合的に判断していく必要があると考えております。


 利用率が低い路線については、実情に合った運行内容の改善や利用率を上げるための地域の取組を進めてまいる考えをしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) それでは、最後の質問になりますけれども、その評価がどのように方向づけされていくのかということはわかりませんけれども、公共交通全般にわたっての取組へと移っていってほしいところであります。今回のバスを主とした取組で一番懸念されることとしましては、道路を一般自動車と共有することで渋滞時に飲み込まれてしまいバスの定時性の確保が非常に難しいのではと思います。そのためには専用レーンの確保をしたいところでありますが、豊田市の道路事情から難しいことであり、平面、あるいは立体で車線を付加する道路整備が急務となってまいります。しかし、時間がかかることであります。そこで鉄道などを含めた道路への付加を軽減させ、バランスある公共交通体系の構築を図っていくには、早急に新交通システムを含めた施策の展開を図っていくべきと考えますが、公共交通の将来構想としてはどのように描いておられるのかお伺いいたします。


○議長(岩月幸雄) 菊地副市長。


○副市長(菊地春海) まず、公共交通の役割の件ですけれども、都市構造という視点からちょっとご説明したいと思います。


 現在議論されている総合計画では、都市構造として、先ほど質問がありました都心を含めて各地域核への機能集約化とネットワーク化を図ることが基本となっております。いわゆる豊田市版コンパクトシティですけれども、そのネットワーク化を支える社会資本として公共交通と道路が大変重要な位置づけになってまいります。特に公共交通は合併エリアでは基幹バス、旧豊田市エリアでは主に鉄道が各地域核をネットワークさせる軸となってくるわけで、総合計画実現に向けて重要な都市基盤と位置づけられます。


 また、都市構造、つまり地域核と公共交通を連動させている点では、今後の全国のモデルとなる取組が、現在、総合計画の議論の中で進められていると思っております。


 その中で平成22年以降の公共交通の関係ですが、バスの分野では、先ほどありました評価委員会の営業面だけではない、社会面、多面的な評価も踏まえながら、基幹バス、地域バスのさらなる改善とサービス向上を市民、交通事業者、行政との共働により構築して、高齢者など車を持たない人でも自由に移動できる環境を全市域でつくり出していく方向です。


 続きまして、鉄道の分野でございますけれども、名古屋駅や中部国際空港への直通化、時間短縮を進めることが急務であり、そのため名鉄三河線の複線化、高架化や愛知環状鉄道の部分複線化後のさらなる複線化など、関係機関と連携、協議し、積極的に推進していきます。


 また、車との連携施策でございますけれども、継続してパークアンドライドの整備や利用の促進、バス停や駅前広場などの結節点整備、公共交通の情報提供、交通に関する共通ICカードの整備などの展開により、車から公共交通への転換促進を進め、TDM施策、渋滞対策やCO2削減の対策とも連動しながら進めていく方向です。


 加えまして、先ほど質問のありました将来の公共交通システムといたしまして、例えば万博で動いていましたようなIMTSなどのような新たな交通システムにつきましても、先ほどご説明しました検討中の中心市街地活性化計画、さらには市全体のまちづくりとも連携し、導入に向けた計画検討を積極的に進めていく方針でございます。


 これら公共交通サービスの向上と車から公共交通利用の転換により、2010年にはバスのみの利用者、現在既に年間300万人ですけれども、これを1.5倍の年間450万人にしていこう。さらには2020年には鉄道とバス、両方の利用者数を現在の2倍にすることも数字的な目標として取り組んでいく方向でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 梅村議員。


○27番(梅村憲夫) 大きく2点について質問をさせていただきましたけれども、都心が活性化することが豊田市の商業地盤のポテンシャルが向上するということであります。中心市街地の皆さんとともに豊田市としての顔づくりをして表情豊かにしていただきたいと思います。


 そして、公共交通の発展は、豊田市民の移動がスムーズになっていくことにつながります。それぞれ将来の政令指定都市を見据えている豊田市としまして、基盤整備は欠かすことのできない問題であります。早急に推進されていくことでありますけれども、このことのお願いをさせていただきまして質問を終わらせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 以上で27番、梅村憲夫議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、23番、近藤光良議員。


○23番(近藤光良) 議長のご指名により一般質問をさせていただきます。


 平成18年度、トヨタ自動車は約24兆円という過去最高の売上高を記録し、順調に右肩上がりの発展を遂げてきております。毎回紹介するように、そのおかげで豊田市の財政は国内有数の豊かな自治体であり、我々もゆとりある行政経営を実施することができてきております。


 しかし、ことしの3月議会の私の一般質問でも述べたように、こうした自動車産業の好調な状態がいつまでも続くと期待することは常に戒める必要があると思います。現に今まで世界のトップを走り続けてきたアメリカの自動車産業、GMなどがありますが、こうした企業が伸び悩んでおり、苦悩しております。豊田市が今後も安定した発展を継続するには、自動車産業を核とした多様な産業の集積が重要であり、それらが相互に連携しながら発展していくことが望まれるのではないでしょうか。


 企業が安定した発展を遂げる上で人材の確保は重要な要素の一つであります。人材確保をするためには定住化の促進が不可欠であり、定住化を進めることにより、安心して生活できる環境づくりが可能となってまいります。さらに定住化を促進することは、農林業の活性化や生活しやすい環境づくりの促進など、豊田市の活性化にもつながると考えております。


 私は、以上のような考え方に基づいて大項目1点でありますけれども、「定住化促進による活力あるまちづくり」と題し、定住化が促進される環境づくりの重要性と、そのための行政としての取組方策及び課題を明確にするために以下の質問をいたします。


 それでは、中項目の1点目ですけれども、産業誘致と人材確保について質問をさせていただきます。


 私の住んでいる南部地域は、近隣に高速道路のインターチェンジが4箇所あります。また、自動車の組立工場が2箇所あります。産業立地にとって好条件のため、インター周辺では大規模な産業用地が計画されました。しかし、残念ながら土地所有者の理解が得られず計画は実現しませんでした。そこで新たに近隣の地区で市の産業部を中心に産業用地確保に取り組んでおります。取り組む中で、ある企業の経営責任者から言われたことがあります。それは「産業用地を整備しても豊田市内には企業が必要とする人材が既になく、企業の進出は難しくなる」という言葉でした。その言葉どおり、企業は有能で豊富な人材を求めて九州や東北、北海道に、さらには国外へと進出し、市内の工場の空洞化現象が始まりつつあるように見受けられます。


 豊田市の平成16年度工業統計調査によると、市内の工場数の推移は平成3年をピークに右肩下がりに減少する傾向にあります。従業員数も平成15年に一度回復したものの減少の傾向が見られております。


 一方、昨年10月7日の岐阜新聞によると、「2006年上期、1月から6月のことですが、県内工場立地動向によると、件数26件、前年同期比3件増、面積53万ヘクタール、同16万ヘクタールの増となり、ともに前年同期比で7期連続の増加となった。東海環状東回りルートの開通の影響で伸び率全国1位を記録した昨年に続き、中濃、東濃地域を中心に高水準を維持した」という記事があります。さらに、ことし6月1日の日経新聞には、土岐市の工業団地に市内企業などが進出するとの記事がありました。また同じく6月5日の中日新聞には、「トヨタ系北海道に集積」という見出しで、トヨタ系の企業が北海道に集積しつつあり、その要因は「優秀な人材の確保である」と書かれております。このように県外への企業転出が着実に進んでいると考えられ心配になります。こうした状況が続くとどうなるか結果は明らかであります。


 豊田市の発展にとって企業の誘致は重要課題であります。これは午前中に市長が答弁されたとおりであります。この企業の誘致をするためには、企業用地と、それから人材の確保は欠かせない条件であり、特に市内への定住化を促進することが重要であると考えて以下の質問をいたします。


 まず1点目でありますけれども、企業が市内に立地する上でどのような条件が必要なのか、また、そのために豊田市がすべき課題はどのようなことがあるのか。恐らく産業部では企業に対する調査等を行われていると思いますけれども、そうした調査があれば、踏まえた上でお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子産業部長。


○産業部長(金子 宏) 企業誘致の課題についてお答え申し上げます。


 経済産業省がまとめております2005年版のものづくり白書によりますと、企業の立地にあたっての主な条件としまして大きく三つございますが、一つは用地、労働力等の地域資源、二つ目に本社や関連企業に近いこと、三つ目に道路交通網による交通アクセスの利便性、こういったものが挙げられております。このことは本市が平成16年に行いました自動車関連企業1,000社を対象に行いました企業進出意向調査の結果にも同じような傾向が集約されております。


 産業用地の整備につきましては、先ほど議員申されましたように多くの企業が本市への進出意欲を持っております。このことはアンケートを通じて確認しているところでございますが、民間事業者による開発への支援を含めましてニーズにこたえられる産業用地確保が大きな課題となっております。


 一方、人材の確保でございますが、豊田公共職業安定所管内におけます有効求人倍率でございますが、全国と比較いたしまして非常に高い数値で推移していることから、企業の人材確保の環境づくりが重要な課題であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) それでは、2点目に移りますが、人材に関する市内の人口推移についてお尋ねいたします。


 平成12年に対する平成17年人口の推移を、これは国勢調査ですけれども、周辺都市と比較してみますと、豊田市が3.5パーセントの伸びであるのに対し、安城市、刈谷市は7.2パーセント増、岡崎市は5.4パーセント増、知立市は5.1パーセント増、そして、お隣の三好町に至っては17.9パーセント増となっており、周辺に比べて豊田市の伸び率が最も低くなっております。そこで質問ですが、豊田市の人口推移はどのような傾向にあるのか。私もちょっと今言いましたけれども、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思いますけれども、隣接都市と比較しながら教えていただきたいと思います。また、その傾向の原因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 国勢調査の結果を見ますと、議員申されたとおり、安城市や岡崎市、知立市などの周辺自治体と比較しますと必ずしも高いとは言えませんが、平成12年から平成17年の5年間では4.3パーセント増加しておりまして、増加傾向は鈍化しているわけでございますけれども、一貫して増加傾向にございます。


 少し詳細を申し上げますと、自然動態では、出生率が低下し、出生数が減少傾向であるのに対しまして死亡数は増加傾向で、全体としては自然増ではありますけれども、鈍化傾向にあるということでございます。


 それから、社会動態でございますけれども、平成4年から平成15年にかけましてほぼ一貫して転出超過傾向でございましたが、平成16年、それから17年は転入超過に転じております。


 それから、5歳階級別の人口変化で見ますと、男性で25歳から29歳の階級から35歳から39歳の階級の年齢層の転出超過が特徴的でございます。


 この原因でございますけれども、鉄道沿線自治体のベッドタウン化の傾向や、周辺自治体の人口推移が本市より高い率を示していることから推察しますと、やはり本市の住宅取得等の課題によりまして周辺自治体の人口流出の影響も受けていると考えております。


 一方、昼夜間人口を見ますと、産業活動の活発化もありまして平成17年の国勢調査では3万6,000人余の昼間人口の流入超過となっております。平成7年の国勢調査と比較しますと、周辺市町村からの人口吸引力は一層高くなっていると思っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 今の部長のお話ですと、若い人たちは残念ながら出て行く傾向があって、逆に昼間働きに来られる方が増えているという現象がありまして、これも一つの大きな豊田市が抱える課題ではないかなと思っております。


 次の質問にまいりますけれども、3点目ですが、現在進められております第7次総合計画において、豊田市の人口目標の設定と設定した目的がどういうようなことであるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) これも国勢調査のデータに基づきましてですけれども、現時点での人口推計を踏まえまして、第7次総合計画では、目標年次でございます平成29年度の将来人口を43万人と設定して各種施策の検討を現在行っているところでございます。


 人口推計は、過去の人口推移も踏まえまして、合計特殊出生率の下げどまりや土地区画整理事業と定住施策、あるいは産業施策の順調な進ちょくを仮定して将来の人口推移を推計したものでございます。


 したがいまして、想定する人口は、現在の都市活力と産業活力が順調に維持するために必要な人口と考えておりまして、総合計画におけます各種施策、計画につきましては、この想定人口との整合を踏まえまして住宅施策等個々の事業の具体的な内容を現在検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) よく総合計画等で将来の人口推計ということを言われますと、現在の人口、過去の人口からずっと見てこれからどう人口を設定するかということで、単純な延長というのか、トレンドと言いますけれども、そういうような傾向があります。今の部長のお答えでは、43万人がこれからの豊田市の発展にとって重要であるから、それを目指して進めていくということですが、これについても私は企業がどういうふうに考えているかという意見もある程度反映させながら、こういった人口推計を立てていくべきではないかなと思いますし、もう1点、これもこれからの豊田市の大きな視点になると思いますけれども、政令市に向かっていくという大きな目標があると思いますけれども、こういったあたりも想定しながら人口推移をやっていっていただきたいなと思っております。


 次に4点目に移りますけれども、人口目標を実現するために第7次総合計画の中で定住化促進等いろいろ検討されていると思いますけれども、どういうような策がありまして、また課題としてはどんなことがあるとお考えか、それについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 想定する将来人口を達成するためには、現在事業中、あるいは計画中の土地区画整理事業等の円滑な遂行が前提となるわけでございますけれども、加えて、定住化促進施策の検討を早急に進めまして、都市マスタープランや住宅マスタープランなど関連計画に位置づけを行いまして事業の具体的な展開を図っていく予定をしているところでございます。


 また、住宅供給促進、または取得支援という定住に関する直接的な施策だけではなくて、少子化対策による出生率の向上や教育等居住環境の整備、雇用の場の確保などさまざまな分野での取組の連携が必要になってくると認識しているところでございます。


 なお、人口設定目標実現には、やはり産業誘導や人口誘導をするにあたって、土地利用上の対応についてもやはりこれは重要な問題だと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) あと第7次総合計画をまとめる時間というのはだんだん限られてまいりましたので、しっかりそこら辺は進めていっていただきたいなと思います。


 次に、中項目の2として、渋滞解消と生活道路の安全確保ということで質問させていただきます。


 ここでは定住化策の必要について少し別の視点で考えさせていただきます。


 私の暮らす南部地域では、毎朝出勤の車で混雑いたしております。幹線道路等においては至るところで渋滞が起こっております。それだけならばどこにでもある現象でございますけれども、その渋滞を避けて通勤車両が細い生活道路に我が物顔で進入してまいっております。毎日子どもや老人が交通事故に遭わないか心配の日々であります。しかも車両の多くは名古屋や他市のナンバーがかなり多いというのが現状であります。


 そこで1点目に、市内で発生している交通渋滞はどのような原因でどういう地域で発生しているのか把握されていると思いますけれども、お答えください。


○議長(岩月幸雄) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市内の主な渋滞箇所としては、幹線道路と幹線道路が交差する主要交差点を中心として朝夕の通勤時間帯に旧市内全体及び藤岡地区幹線道路周辺に数多く発生しています。


 渋滞の主な原因としては、朝夕の通勤時間帯に交通が集中すること、幹線道路の未整備な区間、交差点の右折帯がない箇所や、右折滞留長が不足している交差点等が原因でボトルネックになっていることが上げられます。


 市議ご指摘の市外からの通勤車両による混雑している箇所も数多くあります。南部地域では、県道宮上知立線と県道岡崎豊明線がT字交差している西岡町長土井交差点、西部地域では国道153号西バイパスと県道和合豊田線が合流する日進町交差点、猿投地区では、保見町の大井橋交差点等が大変渋滞しています。主に三好、名古屋方面からの通勤車両が多いことが原因であります。


 市としては、平成17年度より新たな渋滞対策を検討しており、特に渋滞の激しい41交差点を抽出し、関係機関と協力して渋滞緩和に向け対策を進めているところであります。


 以上、答弁とします。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) ぜひ渋滞対策を早急に進めていっていただきたいなと思います。


 続いて、第2点目でありますけれども、幹線道路の渋滞を避けて生活道路に車が進入してくるということは先ほど申し上げましたけれども、生活道路が安全であるためには幹線道路が渋滞しない方策が重要であると考えます。先ほどおっしゃられた交差点の中にも私の住んでいるすぐ近くの交差点がございます。そういった幹線道路が渋滞しない方策、具体的にはどのようなことを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋都市整備部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 幹線道路の渋滞解消策といたしましては、ただいま建設部長が答弁したように道路の整備促進や交差点改良などのハード施策が必要だと考えております。また、公共交通の充実やパークアンドライドの推進による交通手段の転換や時差出勤による交通需要の分散化などのTDM施策も効果があることから積極的に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 時差出勤等は恐らく企業の協力等が得られなければいけないということで企業の働きかけもいるのではないかなと思いますけれども、ぜひそういったことは進めていただきたいと思います。


 3点目として、豊田市には、先ほど申し上げましたように市外から多くの従業員の方が働きに来られております。豊田市における昼間と夜間人口、先ほどもちょっとありましたけれども、そういった人口の傾向ですね、そういったものをお聞かせいただくと同時に、昼間の人口の流入が少なくなれば、渋滞や生活道路への通勤車両の進入が減少すると考えますけれども、そこら辺についての考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 昼夜間人口の差については、先ほどお答えしたように3万6,000人余が流入超過になっております。人口比率といたしましては108.9であります。昼間、特に通勤時の自動車の動きが少なくなれば、交通量も減り、渋滞や生活道路への進入といった交通問題の発生も減少すると議員ご指摘のとおり考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 流入する量が減れば渋滞がなくなるというのは、そのとおりで当たり前のことだと思いますけれども、私が言いたいのは、次の4点目に入ってまいりますけれども、昼夜間人口の差を小さくする。要するに昼間入ってくる人たちを少なくするには、市内の企業に勤務する人たちを豊田市内に定住化する策が有効であると思っております。当然ながら交差点の改良だとか道路整備だとかありますけれども、こういった定住策を進めることも渋滞、あるいは生活道路への進入を少なくするという意味で非常に有効であると考えておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 市内への定住化を促進することは、昼夜間人口の差を小さくすることにつながり、安全な地域確保に有効であると考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) ぜひそういう視点でも定住化をとらえていただきたいなと思います。


 続きまして、中項目3点目に移りますけれども、都心の活性化と定住化促進についてお尋ねいたします。


 これまで前の梅村議員も一般質問でありましたけれども、都心の活性化に取り組んで多くの資金と人的エネルギーが投入されてきました。行政視察で私も他県に時々まいりますけれども、そういった訪問してまいりますと、他県の人口40万都市と比べると豊田市の都心は非常に寂しい活気がない都心であるといつも感じて寂しい思いをいたしてまいります。もちろん都市の成立過程だとか、あるいは他市のようにJRの幹線、あるいは私鉄の幹線が市内に走っていないという非常に不利な状況がありますので、他の県の40万都市と比較するのは一概には正しくないかもしれませんけれども、それにしてもあまりにも寂しいのではないかなと思っております。それと同時に、単純に鉄道だけではなくて、人を呼び寄せる、他の都市を見ておりますと国や県の主要施設がある都市も結構多いということも感じました。そんな施設もありません。


 ところが豊田市の夜間人口に対する昼間人口の増加は、先ほど言いましたように県内他市に比べて4番目、ちなみに1番目が刈谷市、2番目が小牧市、3番目が名古屋市、率で言っておりますけれども、率でいきますと4番目という高い比率になっております。


 そこで1点目にお尋ねいたしますけれども、昼間の人口比率が高くなっているにもかかわらず、都心に活気が生まれない主な原因としてはどのようなことがあると推測しておられますか、お聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 豊田市の昼夜間人口比率、議員ご指摘のように高くなってきております。都心の活性化はそれによってやや回復の兆しがあると認識をしております。しかし、豊田市の顔としてにぎわいを創出するには、さらに昼夜間人口を増やすことが必要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 次に移りますが、二つ目ですけれども、前に述べたように都心になかなかにぎわいが、さっき部長は多少戻っているとのお答えですけれども、まだまだ私どもの目には、40万都市にふさわしい活気ではないなと思っております。その理由としては、車通勤が多いために都心でゆっくりくつろぐ時間が持てないということと、日常的な消費者である夜間人口が少ないことではないかと考えます。これは一つの要因だと思っておりますけれども、都心及び都心周辺の夜間人口の増加策が必要だと思っておりますけれども、都心への定住化促進策として市はどのような施策を実施しておられるか、また、その課題がどのようなことなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心において今までに行ってきた定住化促進は、再開発事業によって住宅建設を実施してまいりました。駅東地区の市街地再開発では47戸の住宅の供給、そして現在建設を進めておりますけれども、南地区市街地再開発では132戸の建設を進めており、来年の6月完成する運びであります。


 課題につきましては、中心市街地の土地の価格が高く高価な住宅価格となってしまうこと、また宅地規模が小さく大規模で利用できる土地が少ないことなどが課題であると認識をしております。


 今後は、都心活性化に寄与する定住人口である夜間人口を増やすために、まちなか居住を推進するような定住促進策を進めていくことが必要であると考えております。


 具体的には、共同住宅の建設に対する支援や助成の拡充、それと特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅制度の支援拡充を検討しており、住宅供給の促進に努めてまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 3点目に移りますけれども、若干3点目の答えを述べていただきましたようですので少し飛ばしますけれども、先ほど部長が述べられたように、やはり都心に住宅というのか、定住化していただくためには今後もやはり共同住宅という形になると思いますけれども、定住化のための再開発等で取り組んでいただくということが重要であると思っております。例えば優良再開発のような形でいろいろなパターンがあると思いますので、一つのパターンだけではなくて、いろいろなその場その場で適用可能なパターンを利用しながら再開発にぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいなと思っておりますけれども、そのときに一番大きな課題ということでどのような課題があるのか、それについてお聞きいたしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 都心での分譲住宅マンションの販売は、今の南の再開発の例をとっても非常に好調でございます。今言われた共同住宅の課題につきましては、先ほど少し触れましたけれども、割高な土地価格が床価格に影響を与えるというふうに考えております。


 また、中心市街地、密集地でもあるということで、公園などの憩いの場だとか、それから良好な住宅環境空間の整備、こういったものを課題としてとらえております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 部長の言われるとおり、住宅を建てるだけではなくて、住むにふさわしい、要するに住みたくなるようなそういう都市環境も同時に整備していっていただくということが必要かなと思っております。そんなことを含めまして今後もぜひ進めていっていただきたいなと思います。


 次に、中項目4点目として、少し視点が変わりますけれども、これまでの多くの議員の方から質問がありました。それも含めて質問させていただきます。


 定住化促進による森林保全についての質問をさせていただきます。


 豊田市が抱える大きな課題の一つに広大な森林の管理があります。森林を保全、管理していく上でこれまで取り組まれてきているように間伐を計画的に実施していくことが有効であります。豊田市も豊田市100年の森づくり構想及び豊田市森づくり条例によって森林保全に取り組む計画を作成いたしました。森林保全にとって間伐をいかに実施していくかは重要でありますけれども、それと同時に間伐された木材の流通を促進することも大変重要であると考えております。そこで定住化促進策を進めることは間伐材の消費を促すために大変有効であると考え、以下の質問をさせていただきます。


 1点目は、木造住宅の建設状況についてお尋ねいたします。


 市内における共同住宅を含めた新規住宅建設の状況と、その中で占める木造住宅の状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 木造住宅の建築状況でございますが、建築確認申請の結果でございますが、平成18年度に建築されました住宅は、戸建て住宅が約2,200戸、共同住宅は約200戸ということになっております。このうち木造住宅の比率は、戸建て住宅におきまして64パーセント、共同住宅におきまして16パーセントでございまして、この割合につきましては、ここ数年間ほぼ同じ程度になっております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 2,200戸の64パーセントということですね。住宅の中ではかなり高いと思いますけれども、最近の傾向としてはプレハブ住宅等が増えてきておりますので、これが今後どうなるかというのは少し心配でありますけれども。


 続いて、2点目として、このほど策定されました豊田市100年の森づくり構想や豊田市森づくり条例においては、専門家との連携や市場調査も含め間伐材の利用をどのように普及しようと考えておられるのか方針をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 間伐材の利用促進策でございますが、今、議員お話いただきましたように、3月議会で議決いただきました豊田市森づくり条例におきまして、その基本理念の一つとして木材の循環利用を進める森づくりを掲げてございます。間伐材を含む地域材の流通、利用を促進することが健全な森づくりにつながると考えております。


 最近では、木材の輸入価格の上昇に伴いまして国産材の需要が若干増えております。豊田森林組合におきましては、事業として成立する規模が年間5万立方メートルから10万立方メートルと言われておりますことから、国が進めております新生産システムの枠組みの中で、三重県にある大規模製材工場へ原木を供給する取引を始めているところでございます。このように原木の引き合いが強くなっていることから、当面は豊田森林組合が安定して原木を供給できる体制の強化を図ってまいりたいと思っております。


 また、地域の材を地域で加工して地域の家に使うことは、地場の工務店を中心に取り組まれておりまして、木材の地域内循環の流れとして今後とも促進していきたいと思っております。


 なお、柱やはりなどの構造材以外の内装材等につきまして、地域の製材工場等で供給できる体制が構築できないか検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 内装材も含めできれば今、三重県のほうで構造材等については加工するというようなお話がありましたけれども、将来的にはぜひ豊田市の中で製材をし、豊田市も含めた周辺でそういった木材が使われるようになっていってほしいなと思っております。


 次に、地域材の認定状況についてお聞きしたいと思います。


 間伐材の活用を促進するには、まず木材の品質の確保と、それから地域材であることの証明が重要であると考えますけれども、そういった地域材としての認証、あるいは品質の確保ということについて、その対策等はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 地域材の認定状況でございますが、地域材の認定につきましては、本年の3月、愛知県が三河材の認定制度のためのガイドラインをまとめたところでございます。県内産の木材を三河材として産地認証するシステムづくりを始めたところでございます。


 豊田加茂地域におきましては、平成18年度より豊田加茂地域木材認証制度検討会を立ち上げまして認証制度について検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 次に、4点目ですけれども、定住化にあたって木造住宅を促進させることは、間伐材の利用だとか普及策の一環として有効ではないかと考えます。隣接する長野県のある村では、村内の木材を利用して住宅を建てたら柱材を寄附するといったような大胆な地域材利用振興策を実施しておられる自治体もあるようです。豊田市においても、地域材を利用した住宅を建設する場合には、何らかの支援するような方策を検討しておられるとは思いますけれども、それについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 金子部長。


○産業部長(金子 宏) 今、議員申されましたように、木造住宅、中でも国産材を使った住宅の増加、これにつきましては国産材の消費を増やしまして、結果として間伐等の推進にもつながるものと考えております。


 地域材を利用した住宅建設への支援でございますが、県が柱材プレゼント事業ということで、平成16年度から愛知県産の木材を使って家を建てる人を対象に1棟あたり10万円、柱の本数としては30本分ぐらいに相当しますが、補助制度を設けております。


 市としましては、当面この補助制度を活用して地域材の利用促進を図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) まさしくそういう制度を使ってたくさんの住宅を建てていただきたいし、それが定住化につながっていくのではないかなと思っております。


 これまで定住化促進策の必要性と有効性について私なりの観点から質問してまいりました。定住化を促進する上で欠かせないことは、もう一つ住宅用地の確保ということが一番重要であります。そこで中項目5点目として、住宅用地の計画的確保について質問させていただきます。


 まず1点目ですが、中項目1点目で今後の市の人口増加施策をお聞きいたしてまいりました。人口増加のための定住策の一つとして区画整理事業が挙げられますが、市内においてもこれまで多くの区画整理が事業化されてまいりましたし、現在も進行中であります。


 区画整理によって住宅用地を確保する方策は、健全な市街地の形成上も有効であると考えております。しかし、土地区画整理事業も居住者層を計画的に実施していかないと、例を挙げて申しわけないんですが、五ケ丘団地のように経年的な問題が生じてまいります。例えば学校では一時的な児童の増加への対応、子ども数のピークが通過した後の施設の活用策や人口の減少、高齢化の同時進行による地域活動の低下などの問題が発生すると考えられます。


 とはいえ、さきに人口の伸び率が高い隣接地の安城市や三好町では、区画整理事業の促進により公園などをきれいに整備し、住んでみたいような良好な住環境を確保しながら定住化促進を進めております。その結果が、先ほど申し上げたような人口の増加率になっていると思っております。


 土地区画整理事業の土地処分にあたっては、経年的な問題が発生しないように居住者層の多様化を考慮することも重要であると考えます。今後、豊田市が進めようとする定住化促進のための住宅地開発方策についての考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 土地区画整理事業は、道路や広場等の公共施設と宅地を一体的、総合的に整備する市街地整備の代表的な手法であり、本市の都市基盤を整備する上で重要な役割を今まで果たしてまいりました。


 これまでの都市化時代における、今一つの例が出ましたけれども、五ケ丘の新市街地、要は土地区画整理事業については、郊外型の新市街地整備であったため、新たな住宅を求める同世代の居住者が多くを占めていました。


 これからの時代における土地区画整理事業については、鉄道駅を生かしました既成市街地や低未利用地を含めた再整備型へと移行してきており、既存の居住者と新居住者による異なる世代が共存する環境に変化していくものと考えております。


 本市としては、住宅計画の基幹事業として、これからも魅力のある住宅地を供給するため積極的に区画整理事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) ぜひ魅力あるそういう住宅地計画を進めていっていただきたいなと思っております。よく私も自分の住んでいる地域のお母さんたちに言われます。「安城市の公園は非常にきれいで子どもを遊ばせていても安心できる。だからわざわざ安城市の公園に行くんですよ」というようなことを言われることがありまして悔しい思いをするわけであります。確かにきれいな公園ができております。こういったようなものもぜひ見ていただいて、豊田市としてはもっと住環境として望ましいような、そういうような定住のための用地を提供していただきたいなと思っております。


 続きまして、2点目に移りますけれども、都市計画法34条の8号に関する質問をさせていただきます。これはけさほども光岡議員等が質問されました。重なるところがあるかもしれませんけれども、質問させていただきます。


 これまで多くの議員が関連質問をしてまいりました。この法改正は住宅建設については市街化区域のみではなくて、良好な住環境を形成するという条件に適合すれば、市街化調整区域についても条例を定め住宅建設を許可する。そのかわり既存宅地の緩和制度を廃止するというような内容であります。この都市計画法34条8号の改正の運用に関して県の方針は持っておられるようであります。これは私、インターネットで検討会の内容を見させていただいた結果、こういうことが載っておりましたけれども、豊田市としてはどういうふうに考えておられるのか方針についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 議員が申しましたように午前中の光岡市議の答弁と重複しますが、答弁をさせていただきます。


 市街化調整区域における宅地供給策といたしましては、都市計画法第34条第8号の2による地区計画、それから同条第8号の3、同条第8号の4による条例制定、それから第10号のロによる開発審査会基準などさまざまな手法があります。これらのどの手法を用いても市街化調整区域において宅地を供給していくことは可能でありますが、それぞれに長所・短所があります。本市の諸事情を勘案しながら、どの手法を採用することが最も有効な宅地供給手段になり得るのかを決定する必要があると思っております。


 現在、第7次総合計画における市街化調整区域の土地利用方針との整合を図りつつ、愛知県や県内の各自治体の考えも参考にしながら、最も有効な方策を検討しているところであります。


 最終的にどの手法を採用するかにつきましては、本年12月までに決定し、来年、平成20年度から実施をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 最後の質問になりますけれども、3点目ですけれども、これまでの市の方針としては、市街化調整区域での住宅建設は規制するというような方向だとお聞きしておりました。その理由としては、人口が地域に分散してしまい、先ほど来上げられておりました、私も今質問しましたけれども、中心市街地の活性化にとってはマイナスの方向であるという考え方があったようであります。しかし、旧市内の最近の地区別の人口増加率の推移を見てみますと、都心周辺の挙母地区に比べて猿投地区、高岡地区、保見地区、松平地区においては増加傾向が見られております。私の近隣においても開発の余地は少なくなってしまいましたけれども、市街化区域の未利用地がまだ残っております。そういった未利用地において宅地が開発されると、待っていたかのように居住者が見つかって、まだ近隣での住宅地がないかというようなことで物色しているという状況であります。


 これは一体何を意味しているのか。恐らく市内に定住化を希望する人たちが多く存在し、その居住地として都心やその周辺の土地の値段の高い住宅地ではなくて、子育てに適して地域とのふれあいがあり、職場にも近い、そして土地の値段と関連しますけれども、収入に見合った住宅地を望んでいるというようなことではないかと推測いたします。


 市で実施された住民アンケートにおいても、豊田市から転出した人の理由の上位は、住宅の価格、家賃が高い、住宅、宅地の量が少ない、通勤・通学に不便といったような内容が多くなっております。


 だとすると都市計画法34条8号にあるがごとく、住宅地としてふさわしい地域を形成するという条件が満たされるのであれば、たとえ市街化調整区域であっても、居住者の要望にあった住宅地として開発を許可していくことが早期の定住化促進につながっていくのではないか。それによって私が冒頭に申し上げましたように生活道路の安全性が確保され、良好な生活環境を維持することができるようになり、豊田市への産業誘致にとっても、林業の産業振興にとっても有利になり、活力ある豊田市を維持していく上で大変有効であると考えておりますけれども、執行部としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 吉橋部長。


○都市整備部長(吉橋寿博) 現在、全市域を対象にして住宅取得や共同住宅建設に関する定住誘導支援策を来年、平成20年度から実施に向けて検討を現在しております。


 また、市街化区域内では、未利用地の利用促進や鉄道駅周辺など利便性の高い地区に計画的な面整備により優良な住宅地を供給し、住宅支援策を図ってまいります。


 定住化を希望する市民ニーズに対応するため、市街化調整区域においても既存集落の住環境保全とコミュニティの維持を前提として平成20年度の実施に向けて都市計画法第34条第8号の施策を検討してまいります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 近藤議員。


○23番(近藤光良) 定住化策を進めるということは私にとっては大変重要なことであると思いますし、住みたくなるようなそういうような宅地を当然ながら開発していただかなければなりませんし、調整区域といえども、これは無秩序な開発ではいけませんので、それをやることによってその地域が環境としてよくなるというような方向でのそういう開発がされていく必要があるのではないかと思っております。そこら辺は慎重に考えながら検討していっていただきたいなと思っております。そんなことをお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 以上で23番、近藤光良議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 暫時休憩します。再開は4時5分とします。


                          休憩 午後3時53分


                          再開 午後4時05分


○議長(岩月幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、2点について関係部長並びに市長にお聞きをいたしたいと思います。


 まず第1は、豊田・岡崎地区研究開発施設、いわゆるトヨタ自動車のテストコースについてでございます。


 施設計画についてまずお尋ねをいたすわけでありますが、資料によれば、トヨタ自動車は大きく三つに分かれる研究開発体制をとっております。その開発部門は、総勢で1万2,000人を配置し、本社設計部1万人、東富士研究所に1,200人、豊田中央研究所、これはトヨタ自動車と主要グループ企業の共同出資による研究開発企業でございますが、ここに800人おみえになります。特に中央研究所と東富士研究所について言えば、自動車研究開発のほか数々の基礎研究を軸にいたしてまいりました。未来型の産業の技術開発に取り組んでいるのが特徴だと言われております。


 そこでお尋ねいたしますが、今回のこのトヨタ自動車の豊田・岡崎地区研究開発施設は、この中央研究所や東富士研究所などとは異なる特徴のある施設であるのか、また、単に説明にございましたように、これらの施設を本社近くに集結、いわゆる集積させるだけの目的であるのか、まずお聞きいたしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 本事業につきましては、昨今の部品やら車両の開発スケジュールの短期化に伴いまして、品質、性能の確保に向けました研究開発施設の充実が急務である。一方、トヨタ自動車本社の施設が手狭なため、新規拠点の確保が必要となったものによるものでございます。


 それから、目的でございますけれども、本社近辺への集積のみならず、車両開発に伴う本社技術部の拡充でございまして、車両開発の研究に対する多岐にわたる需要に対応するためのものでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ご承知のように、トヨタ自動車は、創立以来、昭和14年まで航空機の開発研究をいたしてまいりました。これはご承知のとおりだと思います。


 今回設置をされますこの施設の中にあります2キロメートルの直線のテストコースでありますけれども、これは愛知県のいわゆる飛行場の基準、環境影響評価、この対象外になっております。愛知県の飛行場の環境評価の基準は2,500メートル以上でありますから、ある方々が言われますように、自動車の研究開発だけではなくて他の目的にも使用するのではないかとおっしゃっている。


 私がお聞きをしたのは、トヨタの中央研究所及び東富士研究所というのは、航空機に関する研究を行っている。これはございませんか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今回計画しております施設は、自動車の研究開発施設でありまして航空機の開発は行わないとトヨタ自動車に伺っております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) トヨタ自動車のほうが航空機の開発は一切そこでは行わないと、こういう確約をとりつけていただきましたので後ほどの質問は割愛させていただきます。


 次にお聞きしたいのは、この用地の取得の手法についてお聞きをいたしたいと思います。


 用地買収につきましては、愛知県が土地造成も含め事業主体となることを表明いたしております。しかし、その推進体制といたしまして、豊田・岡崎地区研究開発施設関係者連絡調整会議というものを設置いたしまして、用地買収などの状況等に関して事業進ちょくの管理、地元要望への対応及び公共整備等について協議、調整をするとなっております。


 そこで質問でございますけれども、豊田市の組織体制は企画部調整監以下111名、この111名の皆さん方がおよそ700名に及ぶ同地域の地権者に対応し用地買収に臨むわけでありますが、それらの方々の111名でこれら短期間のうちに用地買収が完了できるかどうか、あるいはまた111名の職員がこういった用地買収に専属の任務としてあたるわけでありますから、通常の職務、いわゆる市民に対するサービスが低下をするという危ぐはございませんかお尋ねをいたします。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 用地買収の完了年度でございますけれども、平成20年度からかかる予定をしておりまして、一応1年間の予定で取り組む予定をしております。


 それから、通常の業務に支障を及ぼすことはないかということでございますけれども、通常業務への影響はないとは言えません。地権者説明会におきまして立入り同意の取得に努めまして推進班への負担の軽減を図るなど、できるだけ支障のないよう努力して本事業を推進していきたいと考えております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今、部長答弁にございましたように、111名の皆さん方が地権者に対応するわけでありますから、業務に支障が出るというのは当たり前だというご答弁でございました。私は、この用地買収のおかげで市民サービスが低下をするということは絶対あってはいけないことだと思います。


 そこで用地買収については、地元の皆さん方のご協力を得るところは得る、あるいは民間のこういった関連会社にお願いをするという方法もあると思うわけですが、その手法はいかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) そんな手法もあるやに聞いておりますけれども、現段階では職員で対応する予定をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、次にお尋ねいたしますが、今回は、先ほど申し上げましたように、この用地買収については愛知県、つまり企業庁でやるということです。用地買収にあたって地権者に対する恩典というのは、租税特別措置法の一部税額の減額という程度になるわけでありますけれども、いわゆる公拡法、公有地拡大に関する法律、いわゆる収用も含めましてそういう手法をとるということは絶対あり得ないかどうかお聞きをしておきます。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) ご指摘のとおり、企業庁の任意買収となります。今回の造成事業は、土地収用法の適用となります、いわゆる収用対象事業ではございません。また、花本工業団地の特定住宅地造成事業等にも該当いたしません。ご指摘のとおり、租税特別措置法の適用のみでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、次の質問に移りますが、三つ目に、都市計画と関係施設との問題についてお聞きをしたいと思います。


 土地基盤整備につきましては、第7次総合計画の基本構想で土地利用について水と緑と産業の調和を図る土地利用の推進を挙げておられます。そこで当研究施設の進出によりまして住宅や関連工場の建設も当然予測されるわけであります。無秩序な開発は市の投資をいたずらに増やすということになるわけでありますので、この地域のいかなる都市計画を考慮なされていくつもりかお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 都市計画についてでございます。本事業は非常に長期にわたる事業でございまして、その波及効果も徐々にあらわれてくると考えております。したがいまして、都市計画上の位置づけにつきましては、事業の進ちょくと、それから人口定着の動向を見極めまして土地利用上の対応が必要となれば検討してまいりたいと思っております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ぜひそういう作業を進めていただきまして、できるだけ市の市税の投資といいますか、これが少なくなるような方策を進めていただきたいと思います。


 それから、この施設につきまして最後にお聞きをしたいと思いますが、投資額、いわゆるこの施設が進出いたしますと、道路、あるいは上下水道、あるいは浄化施設等、いわゆる附帯する施設について豊田市が相当の投資をする必要が出てくるだろうと思いますけれども、およそどのぐらいの額の投資額になるのか、あるいは逆にこの施設の建設のおかげで入ってくる税収、いわゆる固定資産税ということになるわけでありますが、これが大体どのぐらいに算定をされているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まず、投資額でございますが、現状はトヨタ自動車の構想段階でございまして、企業庁の基本計画に至っていないため投資額の積算ができない状況でございます。


 それから、税収でございますが、本事業に関しまして直接関係するものといたしまして法人市民税、それから固定資産税、それから事業所税などがありますが、この事業の規模を勘案するとかなりの税収があると考えられますが、まだ試算できない状況にあります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 1年かかって用地買収を進める、その作業に入るわけでありますから、いわゆる豊田市としての投資額はどのぐらいになるのか、あるいは同施設の設置の結果、税収として豊田市がどのぐらいのものを受け取るのか、これは早急に積算する必要があろうと思うんですが、およそどのぐらいの時期になると思うんですか。


○議長(岩月幸雄) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 再度投資額と税収のご質問でございます。


 少し詳しく申し上げますと、アクセス道路につきましては、ルートの選定も含めましてまだ計画が固まっておりません。それから、浄化施設、あるいは水道についても使用水量というのが決まっていないため、投資額の算出ができない状況でございます。今後、計画の詳細が決まってくるにしたがいまして概算できるようになると思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと思いますし、あわせまして固定資産税の税収額につきましては、これも現状、構想段階でありまして、事業区域の正確な面積、地目、建設される施設の規模、内容、こんなものはまだ不明確でございますので具体的な積算ができない状況でございます。計画ができ次第、試算していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、大きく2番目の年金保険料の記録漏れについてお尋ねをしておきたいと思います。


 これは一言で言いまして国の責任というわけでありますけれども、しかし、豊田市として何をすべきかということも含めましてお聞きをしておきたいと思います。


 だれもがわからない年金保険料の納付記録が5,000万件を上回る事態だと。これは今、国会の審議の過程で5,000万件をまたはるかに上回る数の記載漏れが出てきているということでありますが、政府は1年でこれを解決するということを申されました。安倍総理大臣も同様にこういうことをおっしゃっております。


 この彼らの約束を履行するということになりますと、1日に19万件、1,000人の職員が1件を2分で処理しなければならないという計算になるわけでありまして、いかにでたらめなお話をされているのかということがよくわかるわけでありますが、今回の問題は、先ほど申し上げましたように、市民や国民の側には全く非はなく、これは基礎年金に記載できない厚生年金や国民年金の存在を知りながら放置しておった国の責任であります。


 そこで質問をいたしますけれども、豊田社会保険事務所や、あるいは本市の国民年金を扱う窓口、こういうところに問題の解決、あるいは問い合わせ、どのぐらいの方がおみえになっているか、その状況をお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 古井市民部長。


○市民部長(古井鎭信) 豊田市では、国が年金記録問題で新対応策を公表しました5月25日以降でございますけれども、1日あたり10件から20件前後の問い合わせがございます。相談者も10人前後ございます。また、豊田社会保険事務所では、1日あたりの問い合わせは20件から40件ぐらいで訪問者が45件と聞いております。昨日の6月10日でございますが、臨時開庁日には117人あったと聞いております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 豊田市には全国の市町村の中で、いわゆる年金の基礎台帳を焼却処分にしたところだとか、あるいはもうなくなってしまったというところが全国の自治体で18パーセントでありますけれども、本市においては、平成9年に基礎年金に統合された時点で当然お持ちになっていた台帳は現在どのような状況になっておりますか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 私どもは、昭和50年度よりそれまで保有しておりました情報を従来の紙から磁気化いたしまして社会保険事務所と同一の内容の情報を管理してまいりました。


 しかし、平成14年4月より納付記録が国の固有事務になりまして、それとともにその後の納付記録は更新しないままに保有しております。


 被保険者、受給者からの相談には、保有情報の範囲内で現在も相談に乗っております。しかし、更新がされないままの情報でもございまして、最終的には豊田社会保険事務所にご相談に出向いていただきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 社会保険庁が発表した5,000万件のいわゆる記載漏れの納付記録でありますけれども、これからチェックをするという対象は、いわゆる現在年金を受けている方、これは大体5,000万件のうち半数近くが年金の受給者、その他のチェックの対象者というのは、いわゆる被保険者のうち35歳、45歳、58歳という格好になっているわけでありまして、私は今、全被保険者について再調査をする必要があると思っているんですけれども、この35歳、45歳、58歳、この方のチェック以外、今、国の方針、あるいは社会保険庁の方針でないわけです。もしこれを逃しますと、再度のチェックが10年後になってしまうでしょう。


 ですから、私が2番目にお尋ねをしたいのは、いわゆる社会保険事務所だけではなくて、豊田市も特別な相談の窓口をつくって、こうした国民年金の情報提供、先ほど台帳が存在しておりますので、国民年金の情報提供など市民の皆さん方のこれからの不安を解消するためにどのような方策をとっていくのか。これは社会保険庁や国の責任だからということだけではなくて、豊田市民の将来の生活、あるいは不安を解消するために、協力してどのようなことができるのかどうかお聞きしたいと思います。例えば、先ほど言いましたように特別な窓口の設置など含めましてそれをやる気があるかどうかご答弁ください。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 先ほど申しましたけれども、市民の皆様には、ご不信の向きはまずは社会保険事務所の相談窓口をご利用いただきたいと考えております。


 国や社会保険庁が臨時の相談窓口を設けましたり、相談時間の延長をしてしっかり対応するとしている現在では、独自での行動や限られた情報での相談はかえって市民の方にご迷惑をおかけすることともなります。


 6月4日でございますけれども、厚生労働省と社会保険庁は年金記録問題への具体的な進め方を発表しておりまして、この内容はマスコミを通して流れておりますので議員もごらんになられたと思いますが、これに沿って進められるものと考えておりますので、社会保険庁からの協力依頼があれば、適切な対応をしてまいりたいと今は考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、そういう考え方でなくて、もう少し市民を守るためにも積極的な姿勢、つまり特別な窓口を設置して特別な専門職員を配置して対応してあげるべきだと思うわけです。


 そこで、これは平成9年に厚生年金、あるいは国民年金、船舶も含めましてそうですが、これらの保険を統一いたしまして基礎年金に統一しました。その9年の2年後でしょう。これは1999年の10月となっているんですが、社会保険業務センター通信というものがあなたたちのところへ届いているはずです。一応社会保険庁も5,000万件を上回る記載漏れについて一定の配慮をしていたと思うんです。2年後にあなたたちのところへ記載漏れの方にあなたたちにしていただくことということで1通の文書、1999年10月に届いています。どういうことが書いてあるかと言いますと、あなたたちにしていただくことということで、出発点、図式で書いてありまして、国民年金、厚生年金保険、船舶保険のどれかに加入したことがありますかということで、はいと言えば、その下に年金手帳は持っていますかと、いいえと言えば、年金手帳の記録番号はすべてわかりますか、いいえと言ったら、それはすべて共済組合にとずっと図式でそういう方がないようにということで社会保険庁は市あてに出している。この文書は、あなたたちはどのような処理をされたか。広報などを使って被保険者に対してこういう措置をとりなさい、こういうことができますよということをどういう手段をとりましたか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 今お持ちの調査表のお願いは、市を通してではなくて社会保険庁が直接こういった調査をしておられるということでございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういうことを知りながら、市が何もやらない、広報にも載せなかったということを私は問題だということを言っているんです。


 それでは、あらたに最近来ました、これは日づけはない。お聞きをしたい。あなたの年金記録をもう一度チェックしてください。被保険者年金受給者の皆様へ、厚生労働省社会保険庁、こういう文書です。この文書はどういうことが書いてあるかと言いますと、このたびの年金記録をめぐる問題については、大変ご心配をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録も大切に保管をしています。年金問題への対応、対策を進めますという事細かくその対応が書かれております。


 これは私は初めて見る文書でありまして、広報や、あるいはその他の方法で市民がこれを見たという話はありません。私は先ほど広報課へ行ってまいりまして、この文書が広報に記載をされたことがあるかということを聞きましたら、これは知らないということをおっしゃっている。


 せっかく厚生労働省や、あるいは社会保険庁からこうした文書があなたたちのところへ来ている。これはあなたたちだけが見ていてもしようがないわけでありまして、被保険者や、あるいは市民の皆さん方がこれをごらんにならなければならないはずの文書です。これはいつ来ましたか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) これは最近来ている文書でありまして、この文書についてPRをお願いできないかとお話のあった文書であると聞いております。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、あなたたちがこれを理解しているだけでは困るということなんです。5,000万件、それを上回る記載漏れの皆さん方、これは記載漏れだけではなくて、自分が払ったけれども、基礎年金に登録されていない、あるいは途中の年金の掛け金が紛失して受け取る年金額が少ないという方々もおありになるはずなんです。ですからこういった厚生労働省や社会保険庁から文書が来た、これ聞き落としたかもしれませんが、いつ来ましたか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 5月末ごろでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 5月末と言いますとかなり経過をしておりますけれども、あなたたちはこの厚生労働省、社会保険庁から来ましたこの文書をどういうふうに扱おうと思ったんですか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 広報のとじ込みは早くても9月ごろになるだろうということで、その旨社会保険事務所にも進んで広報予定を知らせていきますということで社会保険事務所の協力の依頼に応じていく予定でございました。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私が最初に申し上げましたように、政府、社会保険庁は1年で解決しましょうと言っているんです。あなたの答弁だと9月の広報に載せますと言っている。今6月でありますから、これは3か月後に市民の皆さん方の手に届き、目に触れるということになるんでしょう。私が言いましたように、1日に19万件、1,000人の職員が1件を2分で処理をするという、こういうときに9月にこれを公表ということではなくて、市民に早急に知らせる方法というのはいくらでもあるのではありませんか。その方法はありませんか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 窓口では現在も1,000部ほど置いて、支所にも配って市民の方にお知らせする予定をしております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると9月の広報では載せないよりも載せたほうが結構だということなんですが、私はもっと市民の皆さん方に手早く通知をする方法はあるのではないですか、回覧制度というのが。回覧制度がありますから、この回覧制度を使ってでも、あるいはまたインターネットを使ってでもそうですよ、あらゆる方法でもってこういった5,000万件の皆さん方、うち豊田市にはどれだけいるかわかりませんけれども、そういう皆さん方を救済するという姿勢に市はなってほしい。社会保険庁や国に任せるということだけではなくて、豊田市もこれに対して手助けをするという、市民の将来不安を解消するという立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。


○議長(岩月幸雄) 古井部長。


○市民部長(古井鎭信) 議員おっしゃるとおり、当然そういう立場に立ってやっていくことが当然だと思っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 外山議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目の質問をします。一つが新生児の救急医療体制について、もう一つが小児科の休日・夜間診療の実施についてです。いずれも医療面、子育て支援の観点から早急に対処すべき課題であります。安全・安心の観点からも満足できる答弁を期待し、質問に入ります。


 まず、1項目め、新生児の救急医療体制について伺います。


 新生児の医療体制については、出産を中心として妊娠後期から新生児早期までの時期を母体、胎児、新生児を総合的にケアして母子の健康を守る周産期母子医療として多くの支援がされています。


 妊娠母体、分娩の異常、胎児、新生児の異常や緊急事態に最適な医療を確保するためには、産科、小児科の一貫した総合医療体制と適切な搬送体制が必要です。このため愛知県では、地域の医療機関と高次医療機関が連携した周産期医療情報システムを整備、運用しています。そして、本市を含む西三河北部医療圏では、地域周産期母子医療センターとして新生児集中治療室、以下、NICUと呼ばせていただきます。18床、回復期治療室、GCU、12床を持つトヨタ記念病院にその重責を担っていただいております。


 通常、産科病院から重篤な新生児をNICUへ搬送する場合、そのための搬送専用保育器、または新生児専用救急車を使用します。しかし、本市での搬送方法を警防救急課に確認したところ、市としては搬送用保育器も専用救急車も保有しておらず、搬送が必要なときには産科病院からまずトヨタ記念病院のNICUに連絡し、その後、トヨタ記念病院のNICUから救急車の出動要請があるそうであります。そして、救急車はトヨタ記念病院に向かい、トヨタ記念病院が保有する新生児搬送用保育器を救急車に乗せ医師とともに要請のあった産科病院に向かうと伺いました。


 それでは、本年4月に実際にあったお話をさせていただきたいと思います。


 市内のある産科病院で出産された新生児が呼吸困難になったので担当産科医は地域周産期母子医療センターであるトヨタ記念病院に連絡しました。しかし、NICUが満床であり、受入れできないということでありました。そこで次に春日井市にある愛知県心身障害者コロニー中央病院の新生児科に受け入れてもらえるように連絡したそうです。しかし、ここではNICUに余裕はあるものの、コロニー中央病院が保有している新生児専用の救急車がちょうど出ており救急車は出せない。搬送してもらえるのであれば受け入れることは可能という回答をもらったそうであります。


 そこで、その産科医は、トヨタ記念病院が保有している新生児搬送用保育器を借用し、コロニー中央病院へ搬送することを考え、トヨタ記念病院に対して新生児搬送用保育器の借用をお願いしたそうです。しかし、トヨタ記念病院側からは、貸し出すことはできないという回答で、新生児搬送用保育器がないばかりにこのままでは新生児の命を救うことができないと、どうすべきか産科医は悩まれたそうであります。結局は新生児搬送用保育器を貸すことはできないが、まずは新生児を受け入れましょうというトヨタ記念病院のご英断により、結果、事なきを得たそうであります。


 この話を医師から伺ったときにいくつかの疑問がわいてきました。民間であるトヨタ記念病院の備品の貸し借りについて、我々が口出しできる立場にありません。しかし、本市として新生児の救急体制の不備が見えました。私はこの1件を知り、新生児の大切な命を救うため、医療施設内外へ重篤な新生児を搬送する新生児搬送用保育器を市の備品として早急に配備する必要性を痛感しました。


 産科医いわく、こうした事態はたまたま起きたのではなく、今後も増える可能性があると言います。重篤な新生児の搬送途上の安全性を確保し、新生児救急医療体制の充実を図る意味から、市として新生児搬送用保育器の早急な配備を求め、以下質問に入ります。


 まず、確認の意味も含めて新生児搬送の現状を質問します。


 トヨタ記念病院における2005年のNICU全入院患者数のうち院外からの搬入数は86件と伺っております。加茂病院への搬送も含め本市全体における最近の重篤な新生児の搬送状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 豊田市における平成18年度の新生児の搬送人員は87人であります。搬送先については、トヨタ記念病院が70人、市外病院が17人であります。お尋ねの加茂病院への消防としての転院搬送はありませんでした。


 先ほどの17人の市外病院への内訳でございます。6人のうち、トヨタ記念病院が5人、加茂病院からが1人の転院搬送であります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 先ほど私のほうから若干説明をさせていただきましたが、産後にNICUでの治療が必要になり、新生児を搬送する場合、本市では今までどのような体制をとられておりましたでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 議員質問でご説明をされましたように、豊田市では愛知県周産期医療の指定病院として西三河北部においてはトヨタ記念病院が指定されております。新生児の搬送時は、トヨタ記念病院が保有する保育器とドクターを救急車に乗せて要請のあった病院へ行きまして新生児を乗せて搬送を行っています。


 トヨタ記念病院以外への新生児の転院搬送にあっては、転院先の医師の判断により、転院元所有の保育器に収容し、同医師の同乗により搬送を行っております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 現在、本市では新生児を搬送するための保育器または専用救急車を保有しておりませんが、実際に今までその必要性がなかったのかどうか確認をさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 現在の搬送システムで新生児搬送の対応ができておりましたので、専用の救急車や保育器の必要性はありませんでした。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今は昔に比べましたら随分減ったと思われますが、自宅等で助産師による出産される方もおみえになると思います。特にそれが中山間地域で出産され、新生児の生命に危険が及んだ場合にドクターヘリや防災ヘリでの搬送も考えられます。本市におけるドクターヘリ、防災ヘリでの新生児の搬送は大丈夫かどうか確認をさせてください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 本市においては、ドクターヘリ、防災ヘリは持っておりませんので、このご質問は本市において要請するというふうに解釈させていただきまして、ドクターヘリ、防災ヘリの保有状況についてお答えをさせていただきます。


 ドクターヘリは保有しておりますが、愛知県の防災ヘリは保有してございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。ドクターヘリの場合は何とか搬送していただけるということで理解をします。


 それでは、次に他の自治体の保有状況を確認させていただきますが、名古屋市、岡崎市、豊橋市など県内他市の新生児の搬送用保育器の保有状況を確認いたします。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、碧南市については、それぞれの市民病院が保有してございます。春日井市につきましては、春日井コロニーが近隣にございますため保有してございません。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 次に、市民病院的病院の対応について伺います。


 愛知厚生連加茂病院は豊田市にとって市民病院的病院として市民の生命と健康を守っていただいております。そして、新築移転工事も順調に進み、間もなく豊田厚生病院として新たなスタートも切られます。そこで質問に入ります。


 加茂病院には現在3床のNICUがあると伺います。先ほど私が紹介した件では受け入れはされませんでしたが、近年の加茂病院のNICUの利用状況、重篤な新生児の搬入状況についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 加茂病院の聞き取りということで回答させていただきます。


 平成18年度の延べ患者数は113人でありました。それから他院からの加茂病院への搬入はないと聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、確認をさせていただきますが、現在、加茂病院には新生児搬送用保育器は保有されておりますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 新生児搬送用保育器は1基保有していると聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。保有はされているものの、新生児の院外からの搬入はないということでございました。では、実際市民病院的病院として位置づけられて、多額の補助金も出し建設される豊田厚生病院にもNICUが整備される計画ですが、産科病院等から新生児を搬送する場合に問題なく新しい豊田厚生病院では受け入れが可能かどうか、よろしくお願いします。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) この地域の指定病院はトヨタ記念病院となっている関係上新しい豊田厚生病院ではすべての受け入れはできません。したがって、軽症で2,000グラム以上、かつ35週以上の新生児が対象となります。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、地域周産期母子医療センターであるトヨタ記念病院が中心になるというのは理解をします。しかしながら、こちらは先ほども例があったんですけれども、トヨタ記念病院が満床で例えばコロニーのほうも間に合わないといった場合には、豊田厚生病院に豊田市民としては担っていただきたい、受け入れていただきたい、そんな感情が当然だと思うんですが、そうした思いというのは無理なんでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議員の言われることは思いとしては理解できますけれども、この分野は非常に人材確保並びに機器とかいろいろなことが専門性が高いものですから、したがって、愛知県では名古屋第一赤十字を中心にしまして11の病院がこのようなネットを組んでおりまして、そのうちの一つがトヨタ記念病院となりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、新生児搬送用保育器の配備に向けて質問をします。


 新生児搬送用保育器は、携帯用の簡易的なものからバッテリーや人口呼吸器、酸素、圧縮空気のボンベ等を装着しているものまでさまざまな形態のものがあるようですが、重篤な新生児のための搬送用保育器を配備するとしたらどのくらいの経費がかかりますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 新生児搬送用保育器でございますが、その機能によって幅がございまして150万円から250万円程度でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、愛知県のコロニー中央病院が保有している専用の救急車を導入するとしたらいくらぐらいかかりますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 現在、高規格救急車は資機材を含めまして1台3,000万円ほどかかります。しかし、春日井コロニーが平成17年に購入した新生児専用救急車はバンタイプでございまして約700万円と聞いております。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 では、県のことで恐縮でございますが、ちょっとご紹介をさせていただきますが、群馬県では、ぐんまこども未来プロジェクトとして、新生児搬送用保育器整備として平成19年度から2か年で10の医療圏ごとに1台ずつ整備する方針で平成19年度は6台900万円を予算計上しております。愛知県についてもこのような整備計画があればいいなと思うんですが、愛知県の整備計画についてお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 愛知県には新生児搬送用保育器を保有する計画はありませんが、周産期母子医療システムの中で地域周産期母子医療センターで指定されている病院が保有しております。


 愛知県では、周産期医療対策事業実施要綱に基づき、総合地域周産期母子医療センターとして名古屋第一赤十字病院、地域周産期母子医療センターとして11病院を指定しております。その中に周産期母子医療センターとして西三河北部地区ではトヨタ記念病院が指定されています。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 今度は市の関係で同じく質問させていただきますが、同じ中核市の仲間である福島県のいわき市が平成19年度予算として子育て環境整備事業として新生児搬送用保育器設置事業を計画しておりまして、平成19年度は427万8,000円を計上しております。本市でも新生児搬送用保育器、または新生児搬送の専用の救急車を配備すべきと思いますが、本市としての計画があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 現在、本市として新生児搬送用保育器の整備計画はありませんが、現在の新生児の搬送システムと需要を考慮して、関係医療機関からの借用等も含めて新生児搬送システムのあり方を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 再度確認をさせていただきますが、本市の市域、人口を考えれば、豊田市の責任において重篤な新生児のための搬送用保育器を最低2台程度は早急に配備すべきだと私は個人的には思っております。実際にいろいろな事情があって新生児の状態が重複して危険な状態というのは可能性としてありますので、やはり豊田市としてプラスアルファで配備すべきと思います。


 幸いに財源としては、県課税として計上しておりました大規模償却資産税の市課税分が豊田市には現在20億円以上あるはずです。これを使えば700万円のバンタイプであっても150万円の搬送用保育器であっても十分買えるだけのものはあると思いますので、こちらも考えていただきながら、なおかつ先ほど消防長からご答弁いただいたように、トヨタ記念病院、それから加茂病院との貸し借り、そういったシステムを構築していただきたいと思いますが、そういった貸し借りとともに、購入する、整備する、そちらの可能性がないのか、あるのか、そのあたりを再度ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 最終的に購入するということの結論までには貸し借りも含めてどういうシステムがいいのかもいろいろ研究をさせていただいて、検討した結果で購入すべきだという結論になれば購入していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。ぜひ貸し借りのそういったシステムを構築していただくとともに、余裕を持って一つ、二つ予備として豊田市としても持っていただくことを希望して次の質問に入らせていただきます。


 次に、大項目二つ目としまして、小児科の休日・夜間診療の実施について質問します。


 この問題は、平成18年3月定例会での私の代表質問でも取り上げていますが、いい答弁を得られませんでした。現在は愛知県が小児科医による夜間小児救急電話相談を始めましたが、市として小児科の夜間・休日診療の実施を再度求め、質問させていただきます。


 現在、本市では、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所において休日の9時から17時まで内科・小児科系の医療機関の医師が交代で診療していただいております。しかし、必ずしも子どもの患者を小児科医に診ていただけるとは限りませんし、夜間については実施しておりません。また、小児の2次救急は輪番制で加茂病院等に対応していただいていますが、個人では実施医療機関を知ることができません。小児科医にお話を伺いますと、「具合の悪いお子さんが内科医に診療していただくことはなかなか病状を診るのには難しいのではないか」と言われます。


 しかし、同じ中核市の岡崎市では、岡崎市医師会公衆衛生センター、夜間急病診療所において休診日なしで20時から23時まで小児科専門医による診療を実施しています。小児科医の確保は、市内の開業医による輪番制と、あわせて名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学からインターンではない小児科専門医を派遣してもらっているそうであります。


 豊橋市でも、豊橋市医師会運営の豊橋市休日夜間急病診療所において、平日・休日ともに夜間は20時から23時まで小児科開業医が輪番制で診療され、休日の9時から19時までは名古屋市立大学から小児科医の専門医を派遣してもらっています。こちらでも大学からの派遣はインターンではない小児科専門医ということでありました。


 平成18年3月のこのときの代表質問に対する市長答弁では、「小児科専門医による診療を受けたいとする市民の要望もあることは承知している。全国的に小児科医が不足する中で、医療対策懇話会検討部会においても検討をお願いし、これまでさまざまに検討していただいているところでありますが、当面困難な事情から脱却をしていません。今後、小児科医による豊田市独自の第2次救急体制があることも念頭に置きながら、市民の皆さんへの小児医療に関する受診の方策等、周知と小児医療の充実にも引き続き努力をしていきたい」という旨の答弁がございました。


 では、小児科医による休日・夜間診療の実施に向けて順次質問に入ります。


 現在、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所にて交代で診療されている医師のうち、内科医、小児科医はそれぞれ何名おられますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 休日救急内科診療所で診察にあたります医師は、現在68名です。そのうち内科医は56名、小児科医は12名ということです。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、それぞれ今、合計で68名、そのうち小児科医は12名ということでしたが、それぞれの医師はどのくらいの周期で担当が回ってこられますでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 診療日数は、年間70日程度となります。したがいまして、平均ですと年1回程度担当が回ってくると聞いています。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、豊田市として小児科医による夜間・休日診療を実現したいという思いがあるのかどうか確認をさせていただきます。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど平成18年3月に市長がお答えしました内容ですけれども、それにつきましては夜間のけがなどに対応する第1次救急医療においても、小児科の専門医による診療を受けたいという市民の要望があることは承知しているということで思いはありますけれども、依然として少し前から状況は変わっておりません。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 豊田市として小児科医による夜間・休日の診療を実現したいという思いを定期的にというか、先ほど懇話会の話が出ましたが、随時しているのかどうか。状況は変わっていないから豊田市として要望を引っ込めてしまっているのか、そうではなくて常にそういう思いを伝えているのかどうか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) それにつきましては、医師会にも市民の要望については伝わっています。したがって、先ほど議員が言われましたように、市民の要望を踏まえて医療対策懇話会においては常にこれを話題にしまして検討しておりますけれども、先ほど言いましたのは、それ以降何ら進展等々が見られないということでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、実現できない理由、小児科医が少ないということは大体想定できるんですが、具体的に小児科医が少ないだけなのか、ほかにも要因があるのか具体的に想定される理由のすべてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 答弁を先に言ってしまわれましたけれども、言われたとおりです。やはり医師、看護師などのスタッフの確保の見通しが立たないというのが大きな理由でございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今、医師、スタッフの確保ということでございましたが、再質問になるわけですが、では実際に財政的な問題はないと。ですから実際に言いますと、医師会サイドがいいよと言ってくれれば、豊田市としての財政的な負担をしてでもやってもいいよという思いがあるのかどうか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今この場でということはなりませんけれども、やはりある程度の負担については覚悟しております。ただ、先ほど言いましたように看護師などは労働基準法とかに影響しますので、そんなことがありますのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) お金のことを少し触れましたので、実際に岡崎市、豊橋市がどのぐらい財政負担をしているのか、また、どのぐらいの患者がいるのかというところをちょっとご紹介をさせていただきたいと思うんですが、岡崎市医師会がやっておられる急病診療所は、夜間毎日やっているわけでございますが、平成18年度で1万2,000人ほど来られておりまして、その中の小児科医が約7,000人なんですね。市の財政負担はどうかと言うと、こちらは6,000万円ほど負担をしております。ですから、これを見れば豊田市も同じようなやり方でやれば、このぐらいは十分財政的な負担もできるのではないかと思われます。


 また、豊橋市におきましては、若干やり方が違っておりまして、医師会がやっているものに対して市が負担金を持つという形で、こちらは小児、内科分けてございませんが、平成18年度は2万5,300人の患者数がおられまして、年間の市の負担額としては2億8,500万円、こちらはちょっとけたが違うんですが、このくらいの負担をやりながらもやっていただいております。


 ですから、実際豊田市の財政力、また、先ほど申し上げました県課税にならなかった大規模償却資産税、あの辺のことを考えれば、お金としては十分可能かなと。ですから、繰り返しになりますが、医師、医師会サイド、また、看護師のスタッフの体制が整えればということでございますので、何とかこれは本当にトップのほうからも再度要望していただきたいという思いがございます。


 今、本当に難しいというお話でございましたが、では、逆にいきなりすべての夜間・休日診療が無理ということであれば、例えばでございますが、まず第1段階として夜間だけ、または休日だけの実施でも無理なのかどうか、そうした段階的な実施のあり方についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いました会議の中での協議の内容を見ますと、やはり先ほどの回答と同様になりますけれども、人材の余裕がないというのが最大のネックでございます。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 小児科医は本当に多忙というのは私も十分認識しておりますし、特に大病院の勤務医などをこちらに入れるというのも実際には無理だと思いますので、開業医にお願いしたいという思いがやまやまでございますが、例えばでございますが、先ほどの冒頭のご答弁でご説明のありました小児科医12名が休日診療所をやっていただいております。56名が内科医なわけですが、その休日診療所においては小児科医を外していただいて内科医だけで回していただくと、実際には1日平均1.5日ぐらいになってしまうかもしれませんが、その12名外させていただいた小児科医に、例えばでございますが、月に1回、日曜日だけ出てくださいよということであれば、毎月毎月だれかが出ていただけるという形で年に12回は開設できる。月に1回は開設できるという計算が成り立ちます。逆に言いますと、月に2回、日曜日に半分開設ということであれば、小児科医も何とか年に2回という形でできるのではないかなと素人的には単純計算できるんですが、そういったような考え方ができるのではないかと思うんですが、そうしたお願いでもできないでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご意見につきましては、運営主体であります豊田加茂医師会にお伝えさせていただくということでお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひ伝えていただきたいと思いますが、また、先ほど豊橋市、岡崎市の例を挙げさせていただいて、名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学それぞれの専門医を派遣していただいているから成り立っているという現状もございます。例えばでございますが、豊田市の場合は豊田地域医療センターで大変お世話になっております藤田保健衛生大学が本当にありがたいことにやっていただいて、また今度は我々の議員の研修会にも学長さんに来ていただいてご講演いただく予定でございますが、そうした藤田保健衛生大学にお願いするだとか、また加茂病院、トヨタ記念病院との関係が深い名古屋大学にもそういったお願いができるのではないかなと本当に素人的には思ってしまうんですが、そのあたりそういったお願いはできないでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) やはりいろいろな関連というのがございまして、今、会議の中でもそんなことを模索しながら検討していますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩月幸雄) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) よろしくお願いされてもどうしようもないなと思うんですが、本当にお子さんを持っている子育て世代の親御さんからしてみれば、何かあったときに救急のレベルではないんだけれども、普通の診療を夜間だとか休日に何とか受けたいと。ですから、本当にそういったちょっとした風邪だとか、おなかが痛いという方が何でもかんでも2次救急に行ってしまうということは、2次救急体制にとっても本当に不幸でもありますし、体制が本当に困ってしまうようなことになるものですから、何とかそういったことを検討していただきまして、時間も来ておりますのでこの辺で閉めさせていただきますが、何とか市長にもトップの会談も含めて医師会等に働きかけをしていただくことを要望して質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩月幸雄) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○議長(岩月幸雄) 次に、16番、太田博康議員。


○16番(太田博康) 議長のお許しをいただきましたので、大項目1点、魅力ある消防団と団員確保の取組について質問させていただきます。


 私は、議員になる前の13年間、消防団に加入し、活動させていただきました。その間、消防団活動を通して多くの人たちに接することにより、物事に対して強く心を引きつけられました。いわゆる魅力を多く感じたということです。その魅力多き経験の中で人生勉強をさせていただいたことで今の私がある、と思っております。


 そこで、私の思いを込めながら質問させていただきたいと思いますが、今は毎日と言っていいほど災害発生のニュースを目にいたします。本市においてもやむことのない緊急サイレンの音、災害には大小いろいろとありますが、事によっては常備の消防力だけでは十分に対応できない場合も多くあります。特に、ここ数年において自然災害が全国各地で大きな被害を及ぼし、今でもその傷跡を残している状況であり、とりわけ東海地震・東南海・南海地震については、いつ起きてもおかしくないと言われ続けていることから、国民の安全・安心に寄せる関心は極めて高いものとなっています。


 このような社会情勢の中にありながら、消防団はなりわいを持ちながら「自らの地域は自らが守る」という郷土愛護の精神に基づき、昼夜に関係なく各種災害に立ち向かい、地域の安全・安心確保に大きく貢献するため、各種警戒や火災予防広報運動の実施、救命講習の指導、国民保護法の施行に伴う住民の避難誘導、そして市民の皆さんが多く目にする地域行事における警備など多岐にわたっております。


 また、本年8月から市内の75歳以上のひとり暮らし世帯、夫婦世帯など約7,000世帯を対象に住宅用火災警報器の購入から取付けまでの設置支援活動を消防本部のバックアップを受けながら実施をすると聞いております。その支援のため担当部局は連日連夜遅くまで準備にかかわっているそうです。非常に大変なことであります。青年会など地域組織もほとんどなくなっている中で、このように消防団の活動はコミュニティの安全・安心及びその維持振興にも大きな役割を果たしているものです。


 しかし、そのような中で、消防団員は過疎化、少子高齢化社会の到来や、産業、就業構造の変化に伴い全国的に減少傾向にあり、過去最高のときは全国で約200万人いた団員が今では90万人を割ろうとしている現状です。


 本市においては、合併町村の団員が半数を占め、人員は増加しておりますが、地域によっては団員の世代交代が進まず、新入団員の確保に苦慮している地区も多くあるようです。


 毎年地域の区長さんや消防団員から団員確保の困難さはよく聞いておりますが、今後における大きな災害発生を考えた場合、団員に対して依存度が大きくなることがわかっているにもかかわらず、団員の確保ができないということ以外にも、サラリーマン団員の増加などにより、昼間に地元地域で火災や災害が発生しても地域以外で仕事をしているので活動できないという新たな課題が発生すると思いますが、それらの課題は消防団の魅力が薄くなったことが原因の一つでもあると考えられないでしょうか。


 これまで消防団は地域として必要性が高く、地域から認められた若者の集まりの場としてその地域組織の一翼を担っていた面があり、その苦労や責務が理解され、地域から大目に見られていた部分も確かにありました。現在では、社会情勢の大きな変化を受け、これまでの慣例も通用しなくなっております。


 そこで消防団も時代に即した魅力のあるものが提供できれば、その活動や運営がすばらしいものとなることを確信し、現状を踏まえ本市においてその重要性を再確認し、消防団確保の推進役として行政の積極的な関与を求めてお願いをしながら、魅力ある消防団づくりについてと、困難が多いと言われております消防団員の確保の取組についてを順次お聞きさせていただきます。


 中項目1点目、魅力ある消防団づくりについてでありますが、まず、その魅力ある消防団づくりについての考えをお聞きします。


 小項目1点目、消防団の役割についてお聞きをします。


 一つ目として、基本的なことをお聞きしますが、行政として消防団の重要性をどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防団と消防本部は防火防災の車で言うと両輪の関係であります。平成18年度における消防団の主な活動実績をご紹介しますと、火災出動63件、演習訓練1,760件、警防調査121件、警戒187件、捜索3件でございます。このように地域防災の中核的存在として地域の安全・安心のための役割を果たしておられます。また、大規模災害には、消火、救助、避難誘導等の活動により被害を最小限に抑える役割を果たすと思われます。行政として消防団は重要な存在であり、大切なパートナーと認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 確かに消防団は行政にとっても大切な組織であります。


 二つ目として、魅力のある消防団をつくり、多くの希望入団者を獲得するために、まず消防団というものを十分に理解してもらうことが必要であると思います。そのためには消防団が活動している消防出初式、ポンプ操法の大会、観閲式、火災予防運動の各行事を行うたびにマスコミ各社への情報提供を積極的に行い、あらゆる広報媒体で取り上げていくよう積極的な働きかけを行っていただき、その際に入団促進の推進をしながら消防団活動の理解を高めるべきだと考えますが、現在はどのように広報を活用しているのか、また、今後どのように広報を活用していく考えなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 現在は広報とよた、ひまわりテレビ、パンフレット、ポスターによる団活動のPRと団員募集を行っております。


 今後におきましては、インターネットのホームページの活用ですとか、これは他市の例ではございますが、年賀状に予防広報やPRのシールを張って常備消防の職員、あるいは団員等に出させるなど、郵便物を利用してのPRをしてまいりたいと思います。


 また、若い人たちに対して、地域防災活動の促進のため、消防団が小中学校に出向いて消防団活動を理解してもらい、次世代の消防団員の育成にも努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 次世代の子どもたちにしっかり消防団を理解していただきたいと思います。


 三つ目としまして、消防団の活動は幅が広く、災害の活動はもちろんのこと、ちょっとした地域の行事から市域全体にかかわる行事まで応援を行っております。また、操法大会に向けた訓練は、日の出前の早朝から出勤まで行ったり、帰宅後から深夜まで行ったりするので、きついだとか、火災現場では現場で活動している常備消防の後方支援で交通整理、ホース巻きなど後片付けのような地味な活動を行い、寒い冬場などはとても大変であるというような声を聞きます。これも消防団を敬遠する要因の一つであるような気がしますが、実際に所轄している消防本部としては、消防団に対して平常時や災害時を含めどのような活動を期待し、行っていただきたいと考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 平常時は、地域に密着した予防活動、操法訓練、各種訓練等、自主防災組織の指導育成、特に先ほど議員ご紹介いただいたように、今年度8月から消防団、婦人消防クラブの協力によって、75歳以上のひとり暮らしの世帯、夫婦世帯の約7,000世帯を対象に住宅用火災警報器の取付設置、支援活動を行うとともに、その活動にあわせて火災予防、災害時の対応などの説明をしながら、地域に密着した消防団アピールをすることにより、高齢者の方の安心感を実感していただく等、こういう活動もしてまいります。


 一方、災害時には、初期活動、避難誘導、交通整理、残火処理、再燃の警戒等常備消防の支援活動であります。


 現実には、地域での行事の参加等幅広い活動をされておりますが、期待している内容でございますが、本来、常備消防がしなければならないことかもしれませんが、常備消防ではやれていない分、例えば地味な後方支援や、地域に密着した活動、いわゆるかゆいところに手が届く役割を担っていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 消防団の活動は大変大切なものばかりであります。まずは消防団の活動の内容を当事者である団員にしっかり理解していただくことが大切でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目2点目として、事業所との協力体制についてお聞きします。


 一つ目として、現在の消防団員の就業形態はこれまでと比べて大きく変化していると思います。平成17年で消防団員全体に占める被雇用者、いわゆるサラリーマンやOLですけれども、その割合が全国で69.8パーセントとなっているそうです。本市においても全国と同じような就業形態の変化があると思いますが、現在、本市の消防団全体に占める被雇用者の割合の状況や推移がどのようになっているのか、また、今後の就業形態がどのようになると想定しているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防団員の就業形態は、被雇用者の占める割合が多く、平成19年度では1,749人、83パーセント、平成18年度では1,793人の83パーセント、平成17年度では1,827人、84パーセントでございます。全国平均よりも高い値を示しております。


 消防団員の被雇用者の割合は、ここ数年83パーセントで横ばいであり、一方、平成19年度、平均年齢でございますが、30.9歳であり、年齢的な構成は20代が39パーセント、30代が57.1パーセントと大半は20代、30代で占めております。この傾向は平成17年度からほとんど変動はございません。今後においてもこの状況が推移されると思われますので昼間活動できる自営業の団員増加は難しいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、答弁のように被雇用者が多くなっているということであれば、その雇用先であります事業所との間において、消防団の確保及び活動環境を整備するには、まず事業所との協力体制の構築が必要であると思います。


 そこで一つ提案でありますが、消防団員が消防団活動の成果として表彰された場合や、新たに消防団員として加入いただいた場合、事業所やその会社の長に対して、市長名や消防長名でその成果の報告や加入いただいた社員や従業員へのお礼と、消防団という一つのボランティア活動に今後もご協力をお願いするような感謝の意をあらわすようなものを贈ってみてはいかがでしょうか。その点についてのお考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 被雇用者団員が全国平均を上回っている本市の状況としまして、事業所の協力、支援がなければ消防団活動は成り立ちません。現在では、新入団員の事業所に対しては、お礼と協力依頼を団長名で出しております。例えば県の操法大会へ出場する出場選手、あるいは分団の分団長等がお勤めのところへは、副団長以上で会社に訪問してお礼と協力依頼をしております。それから、さらに市の操法大会の選手、観閲式は全員になりますので勤務先に案内状を送り、理解と協力をお願いしております。これは昨年度からやっておられます。


 今後においてもこれを継続するとともに、愛知県知事表彰の消防団関係優良事業所表彰制度の活用と、それから市長もしくは団長名の表彰も検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 事業所に対しての対応は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 三つ目としまして、消防団の活動に理解を示し、社員や従業員を積極的に参加させている事業所に対して何らかのメリットがあるとよいと思います。各事業所の希望としては、財政的な面、税制的な面での支援や、もしそこが入札業者であれば、入札審査において評価をしてほしいなどを望む声が多いと思いますが、現行の制度では難しいと思います。そこで消防団員を雇用していることが社会的貢献を果たしているということを社会に積極的にアピールし、企業イメージの向上に協力することによって、事業所にとって消防団員を雇用することが社会貢献の一つとして広く認知されるようにする必要があると思いますが、このことについてはどのように考えるのでしょうか。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防団協力事業所表示制度導入のため、現在、調査検討中で8月までに実施要綱をつくっていきたいと思います。


 この実施要綱の中に先ほど議員、現行制度の中では難しいということを言われたものにトライをしていきたいと思います。一つは事業税の一部免除、それからもう一つは入札優遇制度など協力事業所への支援策としていきたい。これについては非常にハードルが高いと思いますので実現に向けて頑張りたいと思います。


 それから、支援策を団員確保のために実施している先進都市の状況なんかも調査するとともに、関係部署と協議をして事業所に対して何らかのメリットが発生するような研究をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 積極的なメリットにお願いいたします。


 四つ目としまして、現在、豊田市内には自営的な消防組織を持ち消防車両などの資機材を備えている企業がありますが、このような組織と消防組織の関係はどのようになっているのでしょうか。


 また、他の自治体では市外へ働きに行く消防団が多いことから、昼間の時間帯だけ地元の消防団がいなくなってしまうような地区において、サービス業を営んでいる事業所が営業している昼間の間だけその営業所の従業員が火災などとなった場合に一時的に消防団員として活動するような事例、あるいはホテル業を営んでいる事業所では、自らの事業所の防災能力の向上と顧客への信頼度のアップのため、その事業所の近隣で火災などが発生した場合、その従業員が一時的に消防団員として活動するような事例を聞いております。このような事業所との協力体制も今後あり得ると思いますが、その考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 平成13年に豊田市とトヨタ自動車株式会社により建物等に関する火災、地震、風水害等の自然災害、集団事故等に対する消防防災に関する応援協定書を締結しております。


 今後は、ご提案の事例も参考にしながら、各企業の自衛消防隊を機能別分団として採用するための調査、研究し、多くの事業所との協力体制を構築していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 自衛消防隊を持っている企業があるのも本市の特徴であります。しっかりと協力体制を築いていただきたいと思います。


 小項目3点目、施設装備の整備についてお聞きします。


 一つ目としまして、平成17年の市町村合併に伴い、これまであった豊田市消防団が旧町村の消防団を吸収し、団員数が2,000人を超える大規模な消防団として発足し、それにより消防団施設もまた増加しました。そこで合併をした旧町村にある施設で建築年度が不明なもの、建築後かなりの年数が経過しているもの、また、集落が散在しているために小型ポンプのみが配備されている格納庫などがあるようですが、これらの更新や再整備について整備計画がどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 合併時、豊田市に含まれなかった詰所、ポンプ等についても調査及び自治区等の調整を現在図っております。


 消防団詰所・格納庫につきましては、建替え時期が過ぎている建物も多く、老朽化の度合い、地域の実情、統廃合を考慮しながら、消防整備基本計画の中では74箇所の建替え、建設スケジュールを組んでおります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、災害時に地域の要請にこたえて大きな機動力となるよう期待されている消防車両や小型動力ポンプの更新についてお聞きをします。


 特に、中山間地では、遠くの常備消防よりも身近にある消防団に対しての依存度が大変高いと思いますが、このことから市内全域において各地域の実情を勘案した消防装備の更新計画が必要であると考えますが、どのようになっているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 各地域に配備している消防団車両のうち、消防ポンプ自動車11台、小型動力ポンプ付積載車83台、小型動力ポンプ29台を29年度までに順次更新していく計画でございます。特に消防ポンプ自動車11台につきましては、合併町村分団に配備されていたものであり、消防に対する依存度が高いため、今後も順次更新していく計画であります。


 また、個人装備として、ヘルメット、ケプラー手袋等の安全装具や分団装備の防火衣等の配布を20年度から予定しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 三つ目としまして、消防団施設であります詰所・格納庫などは、これまで自治区等により提供されてきた用地に建ててきたため、本来の適正な位置に建設されていないものがあります。災害が発生した場合、迅速な対応、被雇用者団員の増加、団員の存在しない地区の発生などを考慮すると、市域全体を総合的に勘案して、詰所・格納庫の施設の位置を再検討する必要があると思いますが、それについてどのように計画をしているのか。


 また、施設を建設する用地に関して用地提供を待ち、用地が出てくるのを待つのではなく、適正な位置であれば行政として消防施設用地として取得し、施設を建設する必要があると思いますが、そのようなことができないのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防団詰所・格納庫の施設整備の充実を図るため、関係住民に理解してもらいながら消防団と協議して統廃合を進めてまいります。


 また、格納庫用地の公有化につきましては、施設位置の検討にあわせて取得する方向で関係部局と協議を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) ぜひとも行政による土地の取得をよろしくお願いしたいと思います。


 小項目4点目としまして、処遇改善の考え方についてお聞きをします。


 1点、本市における消防団員の処遇改善については、団員報酬を引き上げるなどの形の対応で鋭意ご努力いただいております。ほかにも消防団員の確保につながるようにするため、各分団の実情を踏まえ、消防団拠点施設である詰所の改装や、ポンプや積載車の更新、さらには消防団の制服の見直しなどの改善を図り、イメージアップにつなげることによって消防団員の確保を図るよう努めていく必要があると思います。更新や改善をどのように今後行っていくのか、その考えをお聞かせください。


 また、消防団員として活動することによって取得ができる資格もあると思いますが、どのようなものがあるのか、また、それをアピールするべきであると思いますが、その辺についてどのように考えておられるのか。


 もう1点、魅力ある消防団をつくるためには、これまでどおり消防団員に対しての表彰・顕彰はもちろん必要であります。それ以上にさらなる表彰制度を設けるべきではないかと思いますが、その点についてのお答えをください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 消防団の団員の処遇改善でございますが、7月から新しい作業服を配布して団のイメージアップを図ってまいります。また、以前実施しておりましたスポーツ大会等も実施に向けて検討していきたいと思います。それから、来年度予定をしております豊田市消防団60周年記念行事の一環として、団員の家族に対して福利厚生事業も計画をしております。


 それから、資格の話でございますが、消防団員として活動することにより得られる資格は、団員歴が班長以上3年で防火管理者の資格を得ることができます。このことも団員へのアピールを実施していきたいと思います。


 それから、表彰のことでございますが、災害時の表彰制度がございますが、通常の表彰は団と協議して団長表彰を実施してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 全国的には消防団のイメージアップのために制服の見直しはもちろんでありますが、詰所・格納庫にイラストを描いたり、新たにバイク隊をつくったり、また、消防団の広報誌を作成するといういろいろな試みを行っているようであります。特に広報誌に関しまして多いようで、海外でも消防に関しての活動や頑張っている消防士、こういった記事を載せると非常に人気があるということでありますので、ぜひ試みていただきたいと思います。


 それでは、中項目二つ目、消防団員の確保の取組についてお聞かせください。


 現在、消防団員の団員数については、すべての活動に参加する消防団員の確保を基本としていると思いますが、地域によっては消防団員の確保が容易な地区と困難な地区があると思います。


 そこで小項目1点、消防団員の現況についてお聞きします。


 一つ目として、本市における消防団員の団員数と市内各地における団員確保の状況を旧市内と旧町村を比べた場合、違いがあるのでしょうか。また、活動内容についても違いがあるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 条例定数2,313名でございます。現在数2,107名、定員割れというのか、定数減206人でございます。内訳でございます。旧豊田市が6名減、合併町村182名減、女性団18名の減でございます。


 平成17年の合併時に合併町村は既に定数150人程度減をしておりました。したがいまして、団員確保は合併町村のほうがより深刻であります。


 活動内容はほぼ同じでございますが、合併町村のほうが災害地域によっては常備消防よりも現地到着が早いため、消火活動を行う機会が多いというような活動内容の違いがございます。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、入団の登録はしているが、本来の活動に参加をしていないと、いわゆる幽霊団員というものがありますが、それをどのように把握しておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 過去は条例定数を充足するために、俗に言う名前だけの幽霊団員、登録団員がいたと聞いておりますが、現在の体制は名前だけの団員は団員数に入れてございません。この考え方は、消防本部、消防団とも共通の認識でございます。


 訓練の厳しさによる参加率の悪くなった団員もいるということも聞いております。団のあり方も含め今後の対策として参加の悪くなった団員については、誇りを持って活動でき、また、魅力ある消防団活動により参加しやすい環境をつくってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 三つ目としまして、本市の面積や人口など地域状況を考慮した場合、地域の消防・防災力を向上するために本当に必要とされる消防団員の人数はどれくらい必要なのでしょうか。また、その人数と現状の人数との差があった場合、その差をどのようにカバーするつもりなのでしょうかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 旧豊田市条例定数、合併前でございます。1,035名でございました。合併町村条例定数合計1,278人、これをあわせ持ったものが現豊田市の定数条例でございます。地域性を考慮しますと、現条例定数が、山間部が多いわけですが、適正と考えております。


 しかしながら、国民保護法による大規模災害の消火、避難誘導活動の必要数を計算いたしますと3,338名、現在の団員数から1,231名が不足しておりますが、当面は機能別消防団員の導入で人員確保することにより条例定数の確保に努めたい。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 小項目2点目としまして、団員確保の考え方についてお聞きをします。


 団員を確保するには、まず団員確保推進本部などを設置し、団員確保の責任者を置くなどして市を挙げて消防団員の確保に積極的に取り組む体制を確立することが効果的であると言われておりますが、そこでお聞きをします。


 1点目として、本市において消防団の体制はどのように構築すべきと考えているのでしょうか。


 また、総務省において消防団確保、また減少の歯止めのために必要な知識や経験を有する消防団員などを地方公共団体に派遣をする消防団員確保アドバイザー派遣制度が本年4月1日からスタートしました。このような制度を活用し、具体的な助言、情報提供などの支援を受ける考えはあるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 通常の団員は現在のままで、災害時に支援してもらう機能別消防団員を導入して地域主体の体制を目指していきたいと思います。


 また、アドバイザー派遣制度の活用でございますが、既に瀬戸市消防本部職員のアドバイザーからアドバイスと資料の提供を受けております。このアドバイスを有効に活用し、消防団員確保に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 二つ目としまして、現在、条例定数で団員数が決められておりますが、地域別世帯数などを考慮しますと、団員1人あたりの世帯数の格差が非常に大きいのではないかと思います。このような地域別の格差をどのように平準化していくつもりなのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 団員1人あたりの世帯数の格差を平準化するというよりも、昨年から始めました消防団のいない自治区に少しでも入団していただくよう団の幹部と事務局で協力依頼と勧誘を実施しております。すべての自治区に消防団が配備され、自治区とともに地域防災に取り組んでいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 小項目3点目、団員確保のための本市の役割についてお聞きします。


 先ほど説明がありましたので1点目は割愛させていただきたいと思っております。


 2点目としまして、現役の消防団員からよく聞く話でありますが、消防団に対しての認識の違いや理解度の低さから来ているのかもしれませんが、消防団へ入団のお願いをするために該当の青年の自宅へ伺いますと、まず本人に会う前にご両親に断られて本人に会うことすらできないというような現状があり、勧誘すらできずに困っているということだそうです。そのことを考えますと大変寂しい話ではありますが、入団対象者の親にも消防団をしっかり理解していただく必要があると思います。


 そのためには、まず地域として防災の必要性から設立されている各地区にある自主防災組織と連携が消防団にはこれまで以上に必要であるということも思います。自主防災組織としても消防団はなくてはならない組織であることをこれまで以上に認識をし、同時に地域住民の消防団への加入の必要性を訴えるべきではないかと思いますが、その点をどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 先ほど申し上げましたように、昨年から始めました消防団のいない自治区に団幹部と事務局で回っております。そのときに消防団の認知と理解をしてもらうように努めております。


 それから、自主防災に消防団が構成されていない組織もあるため、関係部署への依頼をするとともに、消防団本部といたしましては自主防災組織のリーダー研修をやっておりますので、そんなところで消防団の必要性の理解活動をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 防災にかかわる他の部門においても、この消防団というものをしっかり認知して理解していただき十分周知をしていただきたいと思います。


 三つ目としまして、全国的な問題として消防団員の人員確保について非常に課題が多いと思います。提案としまして、今後において委員会などを立ち上げ民間を含めた官民で検討する機会を設ける必要や、若者が消防団になぜ入団しないのかの理由について生の声を聴くべきであると思いますが、その考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 愛知県が委員会を設けて作成した市町村実態調査報告書の中に消防団員が確保できない顕著な例として、親の理解がなく、親が拒否、自分の商売が大事、何で消防団がいるんだと、団活動に楽しみ、魅力がなく、家庭サービスのほうが大事、こういうことが詳しく報告されております。


 そのため市として設ける考えはございません。ただし、若い団員の意見を聞く必要は十分にあると認識しております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 課題として、愛知県の制作した報告書に示されたものと本市の状況はそんなに大差がないと思います。若い団員の意見や、それに報告に示されていることを今後どのように対応するかが一番大事であると思います。早急にその対応を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 小項目4点目、入団推進のための方策についてお聞きします。


 消防団員の確保については、まず第1に地域における自治区の責任として最大限の努力が必要であると思います。しかし、一方では、行政自体も消防団の運営管理を行っている点を考えると大きな責任があり、消防団確保について積極的に関与することによって地域防災のさらなる向上を進めるべきであると思いますが、そこでお聞きをします。


 一つ目として、公務員や特殊法人等公務員に準ずる職員、いわゆる農協職員や郵便局の職員ですが、の入団促進の推進ということで、公務員及び地方公共団体職員等の消防団への入団については、職員が積極的に消防団に入団していただくよう職員の入団を働きかけていただきたいという総務省からの書面が出ているようです。本市における職員、女性職員を含め加入の状況と入団に関しての働きかけはどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 本市における職員の団員数でございますが、女性団員1人を含む99人でございます。


 他市の状況、同規模職員数の豊橋市、岡崎市を調査いたしましたところ、20人、58人で人員としては両市に比べて当市は劣ってないということでございますが、職員が地元自治区との共働を進めるため必要なことでありますので、認識不足の職員に対応するため、理解活動及び団員募集に努めてまいります。企業や会社にお願いすると同時に、職員には積極的な入団をしていただくため、職員向けに団員募集とPRを実施いたします。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 職員が見本を見せるということが本当に大切なことであると思います。市の職員の若い人によっては消防団自体を知らないというような方がいたという話も聞いております。残念なことではありますが、そのようなことのないように消防団に加入していただくことを望みます。


 また、規模は違いますが、自治体によっては消防団の中の公務員が4割を超えるというところもあるそうでございますので、よろしくお願いいたします。


 二つ目としまして、消防団員の確保はこれまでどおりすべての活動に参加する団員の確保が大切でありますが、そのような団員の確保が困難な場合、地域の実情によりある特定の活動や大規模災害に限定して活動する機能別団員、分団制度を積極的に活用すべきと思います。例えば、消防団が存在する地域にある事業所や団体の特性を生かした大学生による分団、クレーンやパワーショベルなど重機を保有する事業所の分団、OBの消防職員による分団、林業業者による分団を考えるべきだと思いますが、その点についての考えと、本市における機能別分団とはどのような組織を想定して活動するつもりか、その効果を考えているのかお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) まずは、機能別団員につきましては、消防団OBだとか、消防職員のOB、機能別消防団員として採用していくことを検討しております。団員のサラリーマン化が進む中、昼間にほとんど地元にいないのが現状でございます。先ほど答弁しました消防団OBや職員OBで構成する機能別消防団員で消防団員を確保していきたい。


 活動内容につきましては、平日と昼間と災害時及び地域の特殊な行事、訓練に出動、参加していただくことによって昼間の空白時間帯を補っていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員。


○16番(太田博康) 最後の質問でありますが、私は、物や自由に満ちあふれた近年において、それ以上に消防団が魅力あるものとして進化していただきたいと考えております。


 そこで、豊田市として今後の本市における消防団のあり方について調査研究する必要があると思いますが、最後です、それについて考えをお聞かせください。


○議長(岩月幸雄) 向井仲消防長。


○消防長(向井仲拓男) 全国的にどこの自治体も消防団員不足解消が大きな課題になっております。いつ来てもおかしくないと言われている東海・東南海・南海地震等の自然災害に備えて地域防災力の強化は不可欠と考えております。


 豊田市としても消防団を取り巻く環境は旧市内の中でも地域によって格差があります。さらには合併町村ではそれ以上のものがあります。団員確保のためには、団員減少の問題点を地域ごとに把握して対応策を検討し実施する必要があると考えます。


 全国の先進事例を調査しながら、団員とその家族にも喜んでもらえる厚生事業の実施や、消防団員の地域及び会社での地位が向上するよう対策を検討して魅力ある消防団づくりを実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岩月幸雄) 太田議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で16番、太田博康議員の質問を終わります。





    ◎散会宣告





○議長(岩月幸雄) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                          散会 午後5時47分