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愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第6号 3月20日)




平成19年 3月定例会(第6号 3月20日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第6号)





 平成19年3月20日(火) 午後1時開議


 日程第1  議案第1号から議案第85号までについて


 日程第2  同意第1号について


 日程第3  議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までについて


 日程第4  議員提出意見書第1号について


 日程第5  水と緑のまちづくり特別委員会の調査研究結果報告


 日程第6  地域拠点整備活性化特別委員会の調査研究結果報告


 日程第7  議会権能向上特別委員会の調査研究結果報告





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告


○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午後1時00分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





    ◎議案第1号から議案第85号までについて





○議長(水野慶一) 日程第1、議案第1号から議案第85号までについてを議題とします。


 各常任委員長及び予算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 園田産業建設委員長。


○産業建設委員長(園田昌康) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第1号始め24議案でした。


 3月9日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第16号豊田市古瀬間墓地公園条例の一部を改正する条例については、「未使用区画への対策としてどのように対応するのか」という質疑があり、「平成元年ごろまで貸付時に焼骨を所有していることが条件になっておらず、多くの市民へ貸し付けされたということである。現在7,945区画中、7,577区画を貸し付けており、そのうち約25パーセントが未使用となっている。平成19年度にはその時期に貸し付けた人の調査を行うとともに、返還制度を紹介し、有効利用を促したい」と答弁がありました。


 次に、議案第24号豊田市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例については、「一般地域に比べて中山間地域の負担軽減はどのようになっているか」という質疑があり、「農道の舗装については、一般地域では幅員4メートル以上を地元の負担なしとしているが、中山間地域では地域事情を考慮し、3メートル以上から地元負担なしとしている。水路の整備では、農地以外の面積が2分の1以上であれば地元負担なしという要件を新たに加えた。中山間地域の農家の負担が大幅に軽減されると考える」と答弁がありました。


 次に、議案第26号豊田市市営住宅条例の一部を改正する条例については、「指定管理者制度ではなく管理代行制度とした理由は何か」という質疑があり、「指定管理者制度では民間企業が請け負うことも可能である。市営住宅の管理業務は、入居者を決定するという権限が与えられることや、プライバシー保護の面から指定管理者制度ではふさわしくないためである」と答弁がありました。また、「入居後に足が不自由になるなどした場合、住みかえが可能か」という質疑があり、「やむを得ない理由があると判断した場合は、空きがあれば条件に合う住居にかわることができる」という答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としては、いずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 山本環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(山本次豊) 環境福祉委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第3号始め7議案でありました。


 3月12日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第3号豊田市食育推進会議条例については、「各部門で実行されている既存の各種計画と食育推進計画との位置づけはどのようになるのか」という質疑があり、「とよた子どもスマイルプラン、教育行政計画、農業基本計画などにそれぞれ食育についての記載がある。各部門の計画の横のつながりを重視して、さらに総合的かつ計画的に食育を推進していくことを目的として新計画を策定していきたい」との答弁がありました。


 次に、議案第21号豊田市立乙ケ林診療所条例の一部を改正する条例については、「提案理由に行政需要の変化に的確に対応するためとあるが、どういう趣旨か」という質疑があり、「今回、大平診療所を廃止するのは、建物の耐震性が大変乏しい状況が判明したが、利用者も少なく耐震補強をするにしろ建てかえをするにしろ、いずれにしても多額の費用を要するため、廃止をお願いするものである。廃止に伴い、暫定的にバスを週1回、大平地区に回して診療所利用者の対応をしたい」との答弁がありました。


 また、「同じ市内に市立診療所がある一方で市立診療所を求めている地区がある。無医地区は自動車の対応を含めていろいろやっていくということであるが、どうとらえるか」という質疑があり、「無医地区等については大変な課題であると認識している。引き続き検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、議案第23号豊田市犬による危害防止条例の一部を改正する条例については、「犬がかんだ事実を知ったときから48時間以内に市長に届け出ることになっているが、仮に金曜日の夜7時に知った場合、48時間後は日曜日の夜7時である。この場合はどこに届け出るのか」という質疑があり、「夜間であっても電話等で届け出ていただければよい。また、運用等の中で、閉庁日を除いた48時間以内の届け出期限としていきたい」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 梅村教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(梅村 進) 教育次世代委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第2号始め4議案でした。


 3月13日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例については、「担任の力がある人はどういう人で、その判断基準は明確になっているのか。また、今回の措置によって学校運営にどのような効果があるのか」という質疑があり、「担任の力がある人とは、常勤講師、あるいは非常勤講師の経験があり、勤務校からの評価が優秀である人を言い、過去の経験とその経験した勤務校からの評価が判断基準であると考えている。また、多くの校務主任が担任から外れることで校務の仕事や担任への指導助言などが充実していくと考えている」と答弁がありました。


 続いて、委員から、「少人数学級は、先生が子どもたちに基礎学力や社会的規範意識を身につけさせる指導ができ、子どもたちにとってもしっかり学習できる大切な環境である。また、校務主任が担任を外れることで本来の業務ができることも学校運営にとって重要であり、この豊田市の進んだ取組を評価する」、また、他の委員から、「今後積極的に少人数学級を豊田市独自に拡充することに賛意をもって私どもも後押しするいう意味で賛成を表明したい」とそれぞれ賛成の立場から意見が出されました。


 次に、議案第18号豊田市児童館条例の一部を改正する条例については、「放課後児童クラブで使用すると聞いているが使用料はどうなっているのか」という質疑があり、条例で児童の健全育成などの事業については無料としており、放課後児童クラブの活動についても無料である」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査した結果、冒頭申し上げたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして教育次世代委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(水野慶一) 田中生活社会委員長。


○生活社会委員長(田中建三) 生活社会委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第27号始め6議案でした。


 3月14日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第27号豊田市消防団条例の一部を改正する条例については、「今回の改正では、班長と団員の引上げ率が高くなっているが、なぜか」という質疑があり、「現在、消防団を退団する人の大半が在籍5年未満で班長もしくは団員の階級にあたる。それらの人にできるだけ長く在籍してもらうことを考慮した措置である。また、出動手当の見直しも行う予定である」と答弁がありました。


 次に、議案第28号豊田市簡易水道等設置条例の一部を改正する条例については、「簡易水道事業の統合によるメリットとデメリットは何か」という質疑があり、「メリットは建設コスト、維持管理コストを削減できることと、水質管理、施設管理を充実できることで、デメリットは事業間を連絡する送水管を新たに設置する必要が生じることである」と答弁がありました。


 次に、議案第61号工事委託契約の変更については、「土橋土地区画整理地内の流入管布設の取りやめであるが、ポンプ場の供用開始に支障はないのか」という質疑があり、「今回取りやめたものは区画整理事業後に対応するためのものであるため、現状での支障はない。今後は区画整理事業の進ちょく状況に従って工事を進めることになる」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 加茂企画総務委員長。


○企画総務委員長(加茂みきお) 企画総務委員会の審査結果を報告いたします。


 3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第4号始め15議案であります。


 3月15日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第7号、議案第9号及び議案第81号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定いたしました。以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第6号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、委員から「職員の派遣にあたっては、派遣先の団体の意向もよく聞いて逆効果とならないような人を派遣してほしい」との意見がありました。


 次に、議案第7号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、委員から「議案そのものには賛成であるが、4時間近く連続勤務することは作業効率の低下が懸念される。市民サービスに影響のない範囲で気分転換を図ることができる雰囲気を職場で保ってほしい。また、作業効率などを評価し、必要があれば見直しも加えてほしい」との意見がありました。


 次に、議案第13号豊田市基金条例の一部を改正する条例についての質疑で、「国際化推進基金は、今後どのように運用していく予定なのか」という質問があり、これに対して「原資は寄附金であり、今のところ増額する予定はない。今後策定される国際化基本計画や国際化推進計画、第7次総合計画に基づいて運用していく」と答弁がありました。


 次に、議案第81号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例については、委員から「職員を削減する一方で臨時職員の雇用が増加している。また、来年度から旧町村支所の職員を削減することは、5年間の激変緩和措置を設けることとも食い違っており、適切ではないと考える」という意見があり、また、ほかの委員から「民間でできることは民間に任せていくことは、国の方針とも合致しており、また時代に即している」との意見がありました。


 次に、議案第84号和解の成立についての質疑で、「他の財産区でも地上権を設定しているところがあるか」という質疑があり、これに対して「賀茂財産区内に地上権を設定している例がほかにもある。今後期限が切れる地上権は更新せず、立木は伐採して返還してもらうか、立木を残す場合は立木補償を払ってもらう。例外的に賀茂財産区の住民の場合は地上権の設定から賃貸借契約に切りかえていく」との答弁がありました。


 次に、議案第85号和解の成立についての質疑で、「低額な和解であり、評価できる。具体的な交渉の経過はどのようであったか」という質問があり、これに対して「7月から3回の交渉の場を持ったが、市として賠償金を支払う意思がないという姿勢で臨んだため、合意に至らなかった。その後、先方の動きがなかったため、このまま解決に至らないことを懸念し、ことしに入り総務部長を筆頭に再度交渉にあたった結果、提案のような内容で歩み寄ることができた」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程におきましてさまざまな質疑並びに意見により活発な議論を展開していただきましたが、慎重審査しました結果、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上、企画総務委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 岩月予算特別委員長。


○予算特別委員長(岩月幸雄) 予算特別委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月1日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第30号から議案第58号までの29議案でした。


 委員会を3月8日、19日の2日間、各分科会を9日、12日、13日、14日、15日の5日間開催し、慎重審査しました結果、議案第30号、第31号、第41号、第46号及び第55号については賛成多数、その他の議案については全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、委員会及び分科会の主な審査経過について報告します。


 委員の皆様には長時間にわたり大変慎重な審議をいただきましたので少し長めになりますけれども、1分間100億円以上ということで聞いていただければ幸いであります。


 初めに、議案第30号平成19年度豊田市一般会計予算のうち歳入全般について、質疑「豊田市を経営するのに1,000億円から1,200億円を基礎的な予算としたときに、今はそれ以上の歳入があり、その分についてどこに重点を置いて施策を組んでいくのか」に対し、答弁として「豊田市のインフラ整備は、他の同様都市と比較してかなり低い。したがって、1,200億円では政策判断ができず、現在予算編成している1,500億円超の金額では足りないと認識している。平成19年度は施政方針に掲げられた主要事業の着実な推進を前提に引き続き健全財政の維持、向上を目指して編成したものである。特に福祉分野における後年度支出の対応として、保健医療費の福祉基金へ30億円の積立てを計上するなど、中長期的な健全財政にも配慮している」という答弁がありました。


 続いて、以下、歳出全般について。


 質疑「増税による高齢者や低所得者などの負担増に対する豊田市独自の緩和措置の政策判断はとらなかったのか」に対し、答弁として「市独自の緩和策は、市税条例上も措置しておらず、直接的に高齢者などの救済を目的とした具体的な施策はないが、健康づくりや介護予防事業などのソフト事業を行っていく。今後も生活弱者の視点に立った暮らしやすいまちづくりを念頭に問題点の把握に努め、施策の必要性について研究していく」という答弁がありました。


 また、質疑「多くの新規事業があって予算増となっているが、スクラップ・アンド・ビルドの考えから廃止事業としてどんな事業があり、その数はどのくらいか」に対し、答弁として「平成17年度に行政評価を実施し、平成18年度から平成20年度の3か年で廃止または統合とした事業数は、廃止が23件、統廃合が19件ある。平成19年度の廃止事業は、災害防止事業資金預託金、出産奨励費、介護予防支援サービス費など13件で、スクラップ・アンド・ビルドの考えも取り入れている」という答弁がありました。


 また質疑「今後、更新予定の公用車のリース、購入について下取りも考えて検討すべきと思うが、その考えは」に対し、答弁として「今後の方針は、公務の的確な遂行、あるいは経費の効率化を基本姿勢としてリース、購入のいずれの方法がいいのか検討していきたいが、車種、あるいは利用年数により変わってくるので、その都度対応していきたい」という答弁がありました。


 続いて、2款1項13目のうち、総合計画事業調整費について、質疑「特定政策課題調査のテーマや調査方法、調査結果を受けた政策形成方法や実施の判断などどのような決め方をするのか」があり、答弁として「総合計画の理念に沿ったまちづくりを推進する上で必要な新たな政策課題について調査する。テーマは、毎年度予算編成に合わせて決めており、平成19年度は第7次総合計画と連動する形で、リニモ、新たな産業誘導拠点、居住誘導拠点などに関する基礎調査を予定している。調査結果は、施策に反映するものや行政経営会議で報告後、保留というものもあり、ケース・バイ・ケースである」という答弁がありました。


 続いて、3款1項4目福祉センター費について、質疑「豊田勤労福祉会館跡地に福祉センターを移転することにより、会館の宿泊施設、貸館、ホールなどの機能について、これからどのようにサービスの担保をしていくのか」に対し、答弁として「新施設は福祉センターとして整備するものであり、勤労福祉会館の機能・サービスを引き継ぐものではないが、現在の機能のうちホール及び講堂は、稼働率も高く、市民から継続の要望もあるため、新施設においてもこの機能は考えている」という答弁がありました。


 また、同じく3款1項4目(仮称)中央福祉センター費について、意見として「懸案事項であった保健福祉サービスの提供の場として、保健センターの機能を東庁舎内、また、福祉センター機能を勤労福祉会館跡地に整備することで解決が図られた。また、行政サービス提供の効率化、福祉保健の向上に対して、今後サブセンター機能も含めて全市的に保健福祉の適切な施設配置計画のもとで計画が進められることを要望する」という意見がありました。


 続いて、4款1項2目のうち健康づくり豊田21推進費について、意見として「健康づくり豊田21を推進するにあたって、できる限り積極的に地域への展開をしていただきたい」という意見がありました。


 続いて、4款1項4目母子保健費のうちおめでとう訪問費について、質疑「この事業の効果と平成19年度に期待する事業効果について、また、今後の拡大の考え方は」に対し、答弁として「地域の母子保健推進員が訪問することで地域の互助機能が再構築できるのではないかと期待している。また、早期に育児サポートすることで育児ノイローゼからの解放、児童虐待の予防などに効果があると考えている。平成19年度は、これまでの訪問結果を十分に検証し、2地区を加えた5地区で展開していく。引き続き地域との密着を重視し、市の独自性と地域の連帯感がより深まることを期待して進めていきたい。また、平成21年度には第1子すべての家庭を訪問する予定で、第2子、第3子への拡大については、平成22年度以降のできる限り早い時期に訪問できるよう努力していきたい」という答弁がありました。


 続いて、6款1項2目農業総務費のうち農ライフ創生センター費について、質疑として「遊休農地の活用を期待してこの事業が始まったが、予定どおりの効果が期待できるか」に対して、答弁として「農地を仲介した実績として、平成17年度の修了生は、16名に3.97ヘクタールをあっせんし、平成18年度の修了生は9名に2.32ヘクタールをあっせんし、4名に1.9ヘクタールのあっせんを交渉中である。広大な遊休農地全体にとっては小さなものであるが、着実な農地の活用により効果を果たしている」という答弁がありました。


 続いて、7款1項6目のうち豊田おいでんまつり開催負担金について、意見として「開催方法が大きく変わるため、特に各地区祭の開催に関しては、相談、支援体制を整えて臨んでほしい」という意見がありました。


 続いて、8款5項10目のうち生活交通確保対策費について、意見として「採算性の重視から公共性の重視へと政策転換したことを大きく評価する。今後も積極的な取組を望む」という意見がありました。


 続いて、9款1項5目のうち防災行政無線整備費について、意見として「莫大な資金が投入されるが、防災・減災に大きく寄与する設備投資であると期待している。市民へのPRをするとともに、防災意識を高めるツールとしても大いに活用してほしい」という意見がありました。


 続いて、10款6項5目学校体育費のうち体力向上支援費について、質疑「豊田市の小学生の体力低下の現状をどのように分析して本事業に取り入れたのか。また、その効果があらわれる期間をどのように設定したのか」に対し、答弁として「原因は、社会的環境の変化に起因しているものと考えている。そこで直接体力づくりを行える学校の体育授業を通して体力向上を図るとともに、きめ細やかな指導を実施することで運動好きな子どもを育て、日常生活の中で少しでも運動に親しむ子どもを増やすことを目指している。また、補助指導員の配置を行った学校は、1年間で効果が出ると考えている。その後、全国平均を下回っている学校への配置換えなどを行い、3年間で体力テストの市全体の平均値が全種目で全国平均を上回ることを目的として取り組んでいきたい」という答弁がありました。


 続いて、本議案全般について、賛成の立場の意見として「職員厚生費の減額、学校教職員厚生会補助金の廃止といった各種補助金の見直しや子育て支援に対する取組など全般的には非常に評価する。しかし、平成20年度以降に改善を期待するものとして、職員共済費は、九市健康保険組合から共済組合へ早急に移行すること。また、PCB処理施設における事故に対しては、厳しい態度で臨んでほしい」という意見がありました。


 また、同じく賛成の立場の意見として「安定した歳入の確保と、適切な行政サービスを実施できる歳出が作成されたと判断する。特に下山地区に対する研究開発施設推進費は、産業振興策の促進に向けて有効な措置であり、早期実現を目指して取り組んでいただきたい。また、子ども条例の制定や子育て支援施策の充実など次世代を担う子どもたちのための独自の進んだ取組を評価する。本議案は、本市の現状、市民要望、将来計画を踏まえた適切な予算である」という意見がありました。


 また、反対の立場の意見として「社会保障の削減や障害者自立支援法などによる住民負担増は、地方自治体の本来の目的である住民福祉の向上と離れていく内容である」という意見がありました。


 また、賛成の立場の意見として「財政的に恵まれた時期こそ健全財政を維持しつつ、積極的な支出によって市民サービスの充実を図るべきという考えから、本議案は、事業費の充実や将来の負担に備えた保健医療福祉基金の積立てなどの特徴が見てとれ、整理、廃止した事業も明確になっており、全体として健全性、バランスのとれた内容であると判断する。ただし、基金の積立額の根拠は、中長期的な財政負担の見通しを明確にした中で必要性を求めておきたい」という意見がありました。


 次に、議案第31号平成19年度豊田市国民健康保険特別会計予算及び議案第46号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算について、反対の立場の意見として「国保加入者の保険税の負担が重いのに国保税値下げのための施策がとられていない」という意見がありました。


 次に、議案第39号平成19年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算について、質疑「平成19年度から水道水源保全基金を利用し、水源地上流区域で水量の確保と水質の向上のため事業の方向転換をするとのことであるが、その理由は何か」に対し、答弁として「水道水源保全基金は、平成12年度からその基金を活用するため、当面の事業として水源上流域の町村が行う人工林の間伐事業に支援を行ってきた。合併により水源上流域の町村を支援するという目的が不明確になったこと、間伐事業が一般会計でより大規模かつ計画的に実施することが可能となったことにより、量的安定の面から水源の森事業、質的良好さの面から水質保全対策事業など、本来の目的である水道事業保全のための事業に方向転換したものである」という答弁がありました。


 次に、議案第41号平成19年度豊田市介護保険事業特別会計予算及び議案第55号平成18年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算について、反対の立場の意見として「国の方針に従って介護施設入居者の負担が増えたままであり、市民税非課税の高齢者からも高額の保険料の負担を求めている予算である」という意見がありました。


 その他、委員会及び分科会ともにさまざまな質疑、意見が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして予算特別委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 以上で各委員長報告を終わります。


 ただいまの各委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、条例議案に対するものは先に、予算議案に対するものを後に、特に五つの議案について順次討論を行いたいと思います。


 まず、議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 この条例により、校務主任の先生などでやりくりしてきた少人数学級をさらに拡大することが可能となります。この間の議会でも提起してまいりましたように、小中学校の全学年に少人数学級を拡大することを改めて期待するものであります。


 なお、今回の措置が臨時職員による対応である点は、今後の権限移譲に伴ってぜひとも正規職員による採用の拡大を求めたいと思います。


 以上、賛成討論といたします。


 議案第7号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。


 有給での15分の休息時間という制度は、変える必要は当然あると考えます。一方、この改定によって昼休みの時間は現行の60分から45分に短くなり、実労働時間は年間61時間余り拡大することも私の質疑で明らかとなりました。1日の所定内の実労働時間は、民間では7時間45分であるという状況であることも委員会質疑の中で明らかとなり、それに比べても市職員の労働時間の拡大は問題であります。


 労働時間の短縮が求められている現在、このような労働時間の拡大につながる本議案に反対すべきことを述べて討論といたします。


 続いて、議案第81号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。


 これは正規の市職員定数を平成18年度の3,187人から3,136人に51人減らすという条例提案であります。正規の市職員をこのように減らす一方で、非正規の職員の雇用が大きく拡大してきていることが私の委員会質疑で明らかとなりました。まず、市雇用の臨時職員は1,951人、市の施設管理などをしている第三セクターや公社の職員は臨時職員も含めて2,280人、庁舎の受付や水道料金とか市民課の窓口で仕事をしている民間からの派遣職員が150人余り、ざっと足すと正規の市職員でなくて市の仕事をしている職員は4,381人にものぼります。しかもこの数には指定管理者制度によって市の施設管理をしている民間企業の職員は入っていません。今や豊田市の仕事をしているのは、市の正規職員で3,136人、正規職員ではない職員はその1.5倍近くにのぼる4,381人にもなるということであります。


 こういう形でどんどん臨時職員化やアウトソーシングをしていったときに、市民の安全や安心を確保するための技術や見識を持った公務員の空洞化という懸念を強く表明し、反対討論といたします。


 続いて、予算の議案にまいります。議案第30号平成19年度豊田市一般会計予算に反対すべきとする討論を行います。


 予算特別委員会で申し上げた内容と重なる部分もありますが、市長始め執行部の方々もみえますので、以下、反対討論として述べたいと思います。


 歳入歳出とともに市民のためになる施策もいくつかありますが、問題とすべき施策もあります。さまざまに指摘する点はありますが、中心的なポイントに絞って討論を行いたいと思います。


 まず、歳入について申し上げたいと思います。


 私の予算特別委員会の全体会質疑において、定率減税の全廃による市民税の増収分が26億円になることが明らかとなりました。また、公的年金などの控除の縮小や老年者控除廃止などの高齢者への増税分で5億円の増収となることもはっきりしました。あわせて31億円がこの間の増税分として市にとって増収となるわけであります。大変な金額であります。


 一方、企業には手厚い軽減策がとられております。産業立地の施策により固定資産税、都市計画税、事業所税など5年間分免除する交付金が支給され、新年度予算ではそれは13億円を交付する予算となっております。お年寄りへの増税分はわずか大企業1社への交付金で消えてしまう計算ではありませんか。このような増税を含む歳入はとても認められません。


 さらに、歳入のうち、電源立地地域対策交付金の問題も指摘しておきます。


 7,327万円の交付金のうち、2,800万円は原発の放射性廃棄物処理の研究所にかかわるものであります。高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地の選定が難航している中、極めて危険な性格を持つ交付金であります。しかもこの交付金を財源として歳出予算を組んでいるのが清掃車両と市道改良という答弁でありました。何のために交付を受けているのかも極めて疑問であります。これらの交付金は、平成14年から受け取った分を含めて返納すべきであることを強く申し上げるものであります。


 次に、歳出について申し上げます。


 本予算は、国の構造改革方針を受けて社会保障にかかわる削減や住民負担増を具体化した予算であると言わなければなりません。障害者自立支援法や介護保険、医療制度の改悪などによる住民負担増を執行する予算であります。一方で、先ほど指摘したように、企業には大盤振る舞いを行うといった偏った歳出予算の組み方となっております。さらに、さきに述べた職員の大幅削減を進める予算でもあります。


 私は、環境調査費にかかわって委員会で質問いたしましたが、これまで市職員で行っていた環境調査を外部委託に回すことによって歳出は増加する、しかし、担当していた市職員は減らす、このような関係がわかりました。先ほど申し上げましたが、行き過ぎた職員の削減が専門的知識を持った公務員の空洞化をもたらすのではないかと強く表明しておきます。


 このようにこれらの税金の使い方が地方自治体の本来の目的である住民福祉の向上と離れていく内容を指摘し、本予算は反対すべきであることを総括的に申し上げて、本予算に対する討論といたします。


 最後に、議案第39号平成19年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算について討論を行います。


 本来、賛否の態度を最初に明らかにして討論をすべきでありますが、この議案については、予算の前提となる制度そのものの整理が必要であると考え、それについての討論を行いながら採決すべき態度の表明を後に行いたいと思います。


 これまで水道の水源となる上流の森林保全に充てるためと説明して、1トン1円を水道料金に上乗せしてまいりました。それは豊田加茂地域の市町村合併を進める理念でもありました。矢作川を中心とした都市と農山村の共生という理念を先行して体現したものであったと思います。それは現在も公開されています豊田市のホームページに水道水源保全基金の創設の経緯と目的として次のように述べられています。いわく「豊田市水道水源保全基金は、この森林を保全するために創設されました。また、水を供給いただいている上流部に対する豊田市民の感謝の気持ちでもあります。森林の荒廃が全国的な問題となる中、この基金は森を守る新しい仕組みの先駆的な事例として全国的に注目されています。」、このように説明をされているわけであります。こういう理念に賛同して市民は1トン1円の負担を協力していただいているのではないでしょうか。


 予算特別委員会における私の質疑で、1トン1円の負担は平均的な世帯で年間264円になることもわかりました。ところが本予算案では、水質保全のために合併浄化槽設置補助を行うということがあわせて提案されました。もちろんこれは悪いことではありません。しかし、明らかに森林保全と言ってきたこの間の説明と違ってくるわけであります。市民に対してこの目的変更について説明と合意を得ているのでありましょうか。


 さらに言えば、もともと別の自治体であった上流部の自治体の森林保全に豊田市も一般財源を使うことは難しかったので、目的を明らかにした基金で対応して各自治体と協定まで結んで間伐事業を進めてきたものであります。合併によって上流部も同じ自治体になったのだから、一般財源でこの間伐事業は可能になりました。現に産業部によってそれは具体化されています。ならばこの合併という時点に立って1トン1円の上乗せの是非そのものの議論が必要ではないでしょうか。少なくとも森林保全の事業から別の事業内容を拡大するのであれば、現在の基金残高の範囲で行い、今後の1トン1円は見直すべきだと思います。そうでなければ筋が通らない。


 賛否でありますが、私は市民にとって利益となる議案かどうかを第1の基準としつつ、原則的な点で重大な改悪が含まれていないかなどを基準に判断をしてきました。その点で市民にとっての重大な改悪とまでは言えないものでありますから、反対ではないという意味での賛成討論といたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、新政クラブを代表いたしまして、本3月定例会に上程されておりますすべての議案に賛成する立場で特に三つの議案に対しまして討論させていただきます。


 まず、議案第3号豊田市食育推進会議条例についてであります。


 本議案は、食育基本法の規定に基づき、豊田市食育推進会議の設置並びに組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。地産地消、最近では地産地食とも言われておりますが、食育を考える上で地元の農業の問題は欠かすことはできません。


 ただ、食育の前提となるこの農業の問題で危ぐされることがございます。それは品目横断的経営安定対策についてであります。これは原則として個人経営の場合には4ヘクタール以上の認定農業者、団体については20ヘクタール以上の生産法人、あるいは集落営農組織を対象にして特定の品目について個別ではなく横断的に直接支払いをするという政策であります。言い方をかえますと、4ヘクタール未満の小規模農家には支援がなくなってしまうということであります。


 国の方針としては、家族経営から大規模農業経営に転換したいということも理解はできます。しかし、この制度が農業の放棄、耕作放棄地の拡大を招き、結果、地域農産物の自給率低下を招くのではないかと危ぐしております。


 豊田市食育推進会議を設置した際には、こうした問題についてもしっかり議論していただき、地元農業の健全経営にも貢献されることを期待し、賛成討論といたします。


 次に、議案第21号豊田市立乙ケ林診療所条例の一部を改正する条例についてであります。


 本議案は、豊田市立乙ケ林診療所附属大平診療所の施設老朽化等に伴う廃止に関する条例であります。1日あたり平均4.5人という診察数を考えますと、老朽化した診療所を建てかえる、耐震工事をすることにはちゅうちょせざるを得ません。また、今後は、患者さんをワゴン車等にて送迎するということでございますので、その点は確実にお願いしたいと思っております。


 ただ、市内の他の無医地区についても、今後の対策を期待し、賛成討論といたします。


 次に、議案第30号平成19年度豊田市一般会計予算については、意見を述べつつ、賛成の立場で討論いたします。


 本予算案、特に歳出に関しましては、各種補助金の見直し、子育て支援に対する取組、高齢者の生きがい対策のための取組、災害に強いまちづくりへの取組、教育における取組等非常に評価できる予算であります。まずはそのいくつかに対して意見を述べさせていただきます。


 まずは2款1項4目人事管理費のうち職員厚生費の減額についてであります。平成19年度は、互助会の公費負担分を1,000分の6.5から5.0に引き下げました。やっとではありますが、本来あるべき姿の折半という形にしたことを評価いたします。


 また、私が決算審査のたびに指摘してまいりました10款6項1目学校教育総務費のうち学校教職員厚生会補助金は、平成16年度まで教員1人あたり5,000円の補助金を予算計上しておりましたが、平成17年度、平成18年度には半減され、平成19年度は廃止されております。このように評価できる補助金等の見直しもございました。


 さらには、子育て支援に対する取組では、志賀子どもつどいの広場整備や、指導員の待遇改善を含む放課後児童健全育成事業の充実、高齢者の生きがい対策のための取組では、ヤングオールド・サポートセンター、高年大学の運営、高年齢者体験農場運営等、また、災害に強いまちづくりへの取組としては、防災行政無線の整備や防災拠点施設の整備等、教育における取組としては、少人数学級対応講師の常勤化や、学校図書館司書配置事業、学校トイレの全面改修を含む校舎再整備事業など、市民各層の要望にこたえる数々の予算も計上されており、多くの事業に対して評価しており、本予算案に対し賛成するものであります。


 しかしながら、一般会計予算のうち必ずしも理解できない事業、意見を申し上げたい事業もございます。ここでは平成20年度以降に改善されることを期待し、いくつかの意見を申し上げます。


 まず、すべての款にまたがりますが、職員の共済費についてであります。


 職員共済費は、都市共済、九市健保等の負担金で平成19年度は一般職31億6,600万円余の計上でありました。市長など特別職も合わせた九市健保の負担金は、その中の総額約8億2,200万円ということでありました。そして、市職員の負担と同額、いわゆる折半負担にした場合と比較しますと8,770万円も余分に税負担しているということでありました。そこで、他の保険者、保険組合との保険料や自己負担限度額の比較などを公表し、明らかにするとともに、こうしたあまりに厚遇された制度を改善するためにも、ぜひ早急に共済移行されることを期待しております。


 次は、2款1項2目秘書費のうち市長車となるレクサスの年間リース料220万円余についてであります。


 これは予算全体会での質疑でも明らかになりましたが、3年間のリース費は661万5,000円でした。購入した場合のトータルコストは1,069万4,000円でした。これを比較すれば明らかなように、3年後のレクサスの売却価格が410万円以上であれば、購入したほうが市財政にとっては有益なはずでございます。平成17年6月定例会では、大型バス取得の案件で次のような部長答弁がございました。「リースとの比較で、リース期間中に発生する金利、市が購入する場合は不要となる取得税、自動車税、それから使用後の売却益を考慮すると買い取りのほうが有利という結論に至った」、当時はそういう答弁がございました。


 本来は、このように比較検討するはずでございますが、今回はこのような判断がされませんでした。ちなみにこの車両価格491万円で取得し、今まで市長車として3年間使用されてきた走行距離2万7,000キロのセルシオは、3月15日の入札において352万円、同じく3万1,000キロ走行の議長車は348万円で落札されました。こうして考えますと、車両価格で1,069万円のレクサスが3年後に410万円以下ということはないと思われます。また、武雄市で実施されたように、インターネットオークションを行えば、さらに高価な売却も可能であったと思われます。リースにされたことは本当に残念であります。


 また、2款1項10目財産管理費のうち中央保健センター併設の東庁舎改築の基本設計費3,500万円計上についてもご意見申し上げます。


 今回、プロポーザル方式を検討しているようでございますが、東庁舎の改築については、ぜひ市民参加型の市役所庁舎を考える会のような組織を立ち上げていただき、検討を進めていただくことを期待しております。


 次に、2款1項12目契約費において契約事務費で1,100万円余が計上されており、平成19年度は10件程度の電子入札を総合評価落札方式で実施するということでありました。私は一般質問でも申し上げましたが、評価項目の社会貢献の中で経営事項審査の審査項目でもある雇用保険や健康保険及び厚生年金保険の加入等を評価項目とするとともに、インセンティブが働く配点を期待しております。


 次に、3款3項1目老人福祉総務費のうち後期高齢者医療準備費についてであります。


 これは平成20年度から開始予定の75歳以上の後期高齢者医療の事務処理システム開発や広域連合運営費負担等に2億1,900万円余が計上されております。保険料は広域連合ごとに決定しますが、厚生労働省の試算では、制度発足時には全国平均で月額6,200円程度になる見通しと言われております。配偶者や子どもの扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和策として2年間半額になるそうでございますが、負担増には変わりありません。この高齢者の負担増に対して、本市が実施している就学前までの医療費無料制度のような市独自の助成制度設置を検討されることを期待しております。


 次に、4款2項2目環境対策費のうちPCB処理推進費で一言申し上げます。


 PCB処理につきましては、安全に適切に早期にすべての処理ができることを期待している者の1人でありますが、またしても平成19年1月14日に大きな事故があり、豊田プラントも停止した状態にあります。これは4階の真空加熱分離エリアに設置されている真空加熱炉の冷却用の熱交換機破損により、冷却水が漏水し、さらには漏水した冷却水の一部が4階のステンレス床から他のエリアに漏えいしたものでございます。平成17年4月25日、稼働テスト中のタンク破損に始まり、同年11月21日のポンプに取り付けられた圧力計脱落によるPCB入り洗浄液の室内漏えい及び未処理状態での外部排出に続き三度目の事故であります。日本環境安全事業株式会社よ、しっかりせよ。また、環境部も今度こそ厳しい態度で臨んでいただきたい、そんな気持ちであります。


 次に、4款3項4目清掃工場費のうち渡刈クリーンセンター費についてであります。


 平成19年度は管理運営費として15億1,100万円余が計上され、運転管理費の外部委託費が4億9,000万円、都市ガス、水道などの光熱水費が3億9,000万円ということでございました。規模が若干大きくなりますが、これは現渡刈清掃工場の運転管理費、光熱水費と比較しても相当大きなものとなっております。安全率を大きくとっているとは言っていますが、これでも足りない可能性が出てまいります。方式、メーカーは違いますが、豊橋市が採用し、稼働している三井造船製のキルン式熱分解ガス化溶融方式のプラントでは、豊橋市とメーカーが締結した確認事項覚書の中で運転管理経費の処理コストのあり方を定めており、内容として1トンあたりの処理コストをメーカーが保証し、それを超えた場合はメーカーが負担するというものであります。そして、当初見込みの性能が出ず、毎年のようにメーカーが処理コストを補てんしているそうであります。


 また、私の一般質問に対する答弁でも明らかになったように、溶融スラグの利用についても使い道がないことが実証されつつあります。私は、実績のない熱分解ガス化溶融方式より、長年の実績があり、職員により安心して運転できるストーカー方式を採用すべきと今でも思っていますが、完成し本格稼働される以上、事故や大きなトラブルもなく、主張されたどおりのランニングコストで稼働されることを願うばかりであります。また、何か問題があったときには速やかに議会に報告いただきたいと思っております。


 また、10款8項6目社会体育費のうち児童生徒スポーツ観戦費として、豊田スタジアムでのJリーグ公式観戦費1,323万円についても申し上げます。


 この事業は、平成13年度から始まり、当初はすべての小学校6年生とすべての中学校2年生を対象に事業が予定されていましたが、急きょ親子観戦事業に変更されました。平成14年度からは小学校6年生と中学校2年生だけではなく、小学校4年生まで対象を広げ実施しております。平成19年度も同じく小4、小6、中2が対象ですが、平成17年度の決算において確認しました平均参加率を具体的に見ますと、小4、29.3パーセント、小6、26.8パーセント、中2、16.6パーセント、たったこれだけの参加率であります。特に女子の児童生徒の参加率は極めて悪い、そんな状況であります。チケットは学校で渡していますので実際には行かなかった児童生徒はもっといるかもしれません。


 私は、この事業は教育的な意義が全く感じられません。本当に必要だとするのなら、親子観戦ではなく、能やクラシックコンサートの鑑賞のように全員参加とすべきではありませんか。そうでなければやめるべきだと思っております。


 最後に、同じく10款8項6目豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金350万円についても触れておきます。


 豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会に、平成11年から平成13年は750万円の負担金を支出、平成15年度以降は500万円の負担金を計上しておりました。平成19年度は減額はされましたが、それでもまだ350万円もの予算を計上されております。この負担金は、広報活動に努め、市民の活動の高揚を図るという趣旨のようですが、そろそろ財政的に自立すべきではないでしょうか。地区総合型スポーツクラブは、補助制度の拡充はするものの、設立11年目からは完全に財政的な自立を求められます。また、冒頭申し上げたとおり、平成16年度まで1人あたり5,000円の補助金を予算計上していた学校教職員厚生会も、平成19年度は廃止されております。ぜひ豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会におかれましても、自主自立の精神で活動していただくことを期待しております。


 以上のようにいくつかの事業については問題と感じ、平成20年度以降の改善を期待するものの、予算全般については非常に評価できる予算でございます。よって、平成19年度豊田市一般会計予算に対し賛成といたします。


 以上ですべての討論といたします。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 私は、市民フォーラムを代表し、今議会に上程されたすべての議案に賛成の立場で主な3議案について討論いたします。


 議案第1号豊田市森づくり条例について。


 森林対策を考える上で森林の持つ渇水、洪水の緩和機能、あるいは水質を浄化させる水源かん養機能、CO2を吸収する地球温暖化防止機能、土砂崩壊や土砂流失などの災害の防止機能などの多面的な機能を考えるとき、この課題は山間住民のみならず、都市部住民の生活にとっても非常に影響の大きい公共性を有した課題であることを広く市民の中で認識を共有し合うことが必要と考えます。


 その意味で今回上程された議案は、市民の役割も含めた基本理念を整理してあり、また、今後の具体的活動に向けた進め方及び推進組織を条例に位置づけたことから、全市的な取組のベースが確立できるものと判断し、賛意を表します。


 また、この条例制定に至る過程で、市長から委嘱された森づくり委員会の中で将来を見据えた十分な検討をいただき、100年の森構想の原案に見られる現実的な対策を答申していただいたことは、森づくり施策を総合的にかつ計画的に進めることができる環境をつくり出したという点でも評価するものであります。


 次に、議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例についてであります。


 これは市町村立学校職員給与負担法の一部が改正され、市費で教員が採用できることになったことを受け、本市の少人数学級編制を実施するために臨時的に任用される常勤教員を採用する必要事項を定める内容であります。


 市費負担臨時教員は、県費負担教員と同等の待遇であり、学級担任をすることが可能となり、基本的な学習習慣や生活習慣などの面倒を見ることで、よりきめ細かな指導を期待するところであります。


 本市の少人数学級編制をさらに進ませて効果を検証し、本市から愛知県を動かし、少人数学級正規教員の配置を期待し、本議案に賛意を表します。


 次に、議案第26号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例であります。


 これは市営住宅への管理代行制度を導入し、住宅福祉サービスの向上を目指すものであります。愛知県住宅供給公社が業務を代行してくれることによって、公社の持っている施設の管理運営、家賃徴収などのノウハウを享受できる。市の直営と比較して人件費などコスト削減が図られる。利用者としても市営、県営住宅の空き状況を一度に確認できるなどといったメリットを質問を通じて確認することができました。


 本来、民間業者との競争の中での比較も必要と思われますが、現在の公営住宅法では、個人情報を扱う業務の性格上、民間業者には入居者の決定に係る業務委託が認められていない現状では、公社による業務代行がより好ましいサービス向上策と判断し、今回の改正内容に賛成します。


 以上、主な議案に対する賛成の意見を申し上げました。


 なお、議案第30号平成19年度豊田市一般会計予算については、昨19日、予算特別委員会において市民フォーラムを代表し山内議員が意見を述べましたように、本議案に賛成をいたします。


 議員各位の賛同をお願いいたしまして討論といたします。


○議長(水野慶一) 23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) 通告に従って討論をさせていただきます。


 私は、自民クラブ議員団を代表して、本定例会に上程されております議案第1号から第85号までの全議案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 まず、議案第1号豊田市森づくり条例については、合併により市域の7割を森林が占める豊田市になりました。このうち半分を占める人工林は、適正な管理ができなくなってきております。このまま放置すると木材の生産機能だけでなく、水源かん養機能、土砂災害や洪水の防止など森林が持つさまざまな機能が損なわれて東海豪雨を上回るような大きな災害の可能性が心配されます。将来を見据えて私たち豊田市民は、間伐を始めとした適正な管理と木材利用の促進等により人工林を速やかに整備するとともに、自然豊かな天然林を維持し、森林を市民の財産として受け継ぎ、森づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。本条例制定は、まことに時宜を得たものであり、構想に基づいて強力に森林整備を推進されることに大いに期待するところでございます。


 次に、議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例でございます。


 いじめや不登校など全国的に学校教育を取り巻く環境が厳しい中において、本市では先進的に平成16年度から市独自の少人数学級を導入し、学校教育に力を入れております。そのような中で、今回はさらに市独自の常勤講師採用という全国でも数少ない取組を行おうとしております。これにより少人数学級がより有効的に実施され、担任が児童生徒に寄り添い、よりきめ細かな指導ができると伺っております。その効果に私は大いに期待するところでございます。保護者の方々の期待も大きいものがあると思います。今後、豊田市の教育が充実し、未来の担い手が育ってくれることを期待し、賛成するものでございます。


 次に、議案第3号豊田市食育推進会議条例についてであります。


 子どもたちを始めとするすべての市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができることは何より大切なことであります。近年、食生活において、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、伝統的食文化の喪失等さまざまな問題が生じております。一方では、BSEや食品の不正製造など食の安全への関心が高まっております。このような食生活をめぐる環境の変化に伴い、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急な課題となっております。


 今回上程されている条例は、計画策定時点から食育の関係者や市民との連携と共働のもとに実効性のある計画を策定し、推進していこうとするものと理解しております。食育を積極的に推進することにより、子どもたちを始め全市民がさまざまな体験を通して食に対する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活が実践できることを確信して本議案に賛成をいたします。


 次に、議案第26号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例については、管理代行制度により、市営住宅の管理業務を愛知県住宅供給公社に行わせるため、市営住宅条例の一部を改正するものです。管理代行制度は、平成17年の公営住宅法の改正により創設された制度で、公営住宅の管理を地方住宅供給公社に受託させることができるようになったことを受け、実施するものでございます。


 現在、愛知県住宅供給公社は、市内約5,300戸の県営住宅を管理しており、管理代行の市営住宅約2,200戸を合わせて7,500戸となります。これは公営住宅に入居を希望する市民にとって市営、県営住宅の窓口を一本化し、住宅の選択の幅を広げることになり、サービスが拡大されます。また、管理代行は、行政経営戦略プランのアウトソーシング推進といった方針に沿ったもので、愛知県住宅供給公社の専門的ノウハウを生かした効率的な管理運営が期待できます。所得や家族状況など個人情報を多く扱う住宅管理において、住宅供給公社の責任ある対応と長期安定的な管理体制は入居者にとって最も重要な信頼と安全を提供するものです。さらにこの住宅管理を代行することにより、市職員の人件費削減や市民サービスの向上、かつ事務効率化にもつながることとなり、本議案には賛成するものであります。


 続きまして、議案第30号平成19年度豊田市一般会計予算についてであります。


 本市を取り巻く経済状況は、企業部門を中心に着実に回復し、持続的な成果が期待されるところでございます。今後の世界経済の動向、さらには税体系の抜本的改革論議など法人市民税を基幹財源とする本市にとりましては、予断を許さない状況であり、これまで以上に中長期を視野に入れた行財政運営が必要になってまいります。


 こうした状況の中で編成された本市の平成19年度予算は1,672億円、対前年110億円、7パーセントの増となっております。内容につきましては、経常収支比率64.5パーセント、実質公債費比率6.4パーセントなど健全財政を基調とし、新市建設計画や最終年度を迎える中期推進計画の着実な執行を念頭に置いた予算編成となっております。


 歳入につきましては、三位一体改革の関連では、国税から市税への税源移譲に伴い、個人市民税が30億円の増となる一方で、所得譲与税が廃止され27億円の減、また、税制改正関連では、平成11年度の恒久化減税による補てん制度が廃止され、地方特例交付金が40億円の大幅な減となりましたが、景気回復による法人市民税の伸びを見込み、歳入全体としては大幅な増額となっております。


 このような市債残高抑制の姿勢は、近く法制化が予定されている地方公共団体の財政の健全化に関する法案の背景にあるような財源の健全化を十分に意識したものであり、鈴木市長就任以来、毎年確実に実行してきたプライマリーバランスの黒字化同様、大いに評価できるものであります。


 一方、歳出につきましては、扶助費、物件費などを含んだ経常的な経費が年々増加する中、第2次行政経営戦略プランに基づく行政改革による経費削減に取り組み、451億円の普通建設事業費を確保され、引き続き都市基盤整備の充実を図ろうとする姿勢があらわれておりますが、新年度予算については、とりわけ市民の安全・安心という考え方を根底に置き、防災・防犯、生活交通の充実、保健・医療、子育て、教育など市民の暮らしに直結する分野での積極的な施策展開が目立ちます。


 地域振興につきましても、支所体制の再見直しを図る中で、地域の声を積極的に生かすという考えのもと、地域課題対応事業の充実、過疎化が進む中山間地域への定住を促す施策、観光を始めとする地域資源の活用など、地域力向上のための取組も数多く見受けられ、真の都市内分権の実現を目指す意気込みを強く感じています。


 加えて、当初予算段階で多額の基金積立を行うことについても、地方税財政制度の動向が不透明な中、今後さらなる支出の増大が見込まれる福祉分野への財源確保として行う保健医療福祉基金への30億円の積立ては、将来を見据えた健全財政維持方策の一つとして評価できるものであります。また、予算全体を見ましても、市長が施政方針で述べられた思いを実現する施策や事業が具現化された内容となっていると評価しております。今後も市民の暮らしに直結する分野での重点的な予算配分、経済情勢や国が進める構造改革の動向を注視し、中長期を視野に入れた予算編成が引き続き行われることを要望し、本議案に賛成するものでございます。


 続いて、議案第39号平成19年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算については、平成6年の水道水源保全基金の創設から12年経過している中で、平成12年度からは豊田市の上流域であった合併6町村で間伐事業が実施されてきました。今回は、水道水源保全基金の本来の趣旨であります水源かん養機能と水質保全事業に向けて基金のお金が直接的に見える事業を平成19年度から新たに実施していくとのことであります。中でも水道原水取水口上流域の家庭に対し、合併処理浄化槽へ転換するとき、従来の補助金に上乗せして交付するとしておりますが、これは水道原水である中山間地の河川浄化に向けての水質保全対策であると考えます。


 また、水源の森事業については、平成19年度から上流域の森林の恒久的な保全に向けて具体的な事業手法を調査研究していくとしております。しかしながら、1立方メートルあたり1円を財源としているこの基金の活用策等のPRは不十分ではないかと考えております。今後、説明責任をしっかり果たされる中で、基金本来の目的に沿ってさらなる充実が図られることを期待いたします。


 以上、主な議案について意見を申し上げ賛成討論といたします。


○議長(水野慶一) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 初めに、議案第1号から議案第6号までについて採決します。


 議案第1号から議案第6号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第1号から議案第6号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第7号について採決します。


 議案第7号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第7号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第8号について採決します。


 議案第8号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第8号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第9号について採決します。


 議案第9号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第9号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第10号から議案第29号までについて採決します。


 議案第10号から議案第29号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第10号から議案第29号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第30号について採決します。


 議案第30号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第30号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第31号について採決します。


 議案第31号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第31号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第32号から議案第40号までについて採決します。


 議案第32号から議案第40号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第32号から議案第40号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第41号について採決します。


 議案第41号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第41号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第42号から議案第45号までについて採決します。


 議案第42号から議案第45号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第42号から議案第45号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第46号について採決します。


 議案第46号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第46号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第47号から議案第54号までについて採決します。


 議案第47号から議案第54号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第47号から議案第54号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第55号について採決します。


 議案第55号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第55号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第56号から議案第80号までについて採決します。


 議案第56号から議案第80号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第56号から議案第80号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第81号について採決します。


 議案第81号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第81号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第82号から議案第85号までについて採決します。


 議案第82号から議案第85号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第82号から議案第85号までについては、原案のとおり可決されました。





    ◎同意第1号について





○議長(水野慶一) 日程第2、同意第1号監査委員の選任についてを議題とします。


 鈴村総務部長の退席を求めます。


           〔鈴村総務部長 退席〕


○議長(水野慶一) 同意第1号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、同意第1号豊田市監査委員の選任について説明をさせていただきます。


 常勤監査委員の栗山暘弘さんがこの平成19年4月30日をもって任期満了となられます。したがいまして、その後任といたしまして、新たに鈴村喜代雪さんを豊田市監査委員として選任したいので提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対し、ご意見はありませんか。


 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、ただいま市長から提案をされました同意第1号監査委員の選任につきまして意見を述べておきます。


 ご承知のように、監査制度の趣旨ないし目的は、公正かつ効率的な財政会計事務の処理を指導することによって、地方行政の適法性及び妥当性を保障することにあるのであります。そのため、人格が高潔で、財務管理、または事業の経営管理について、すぐれた識見を有する者から選出をすることになっているのであります。また、識見を有する者の2名以上のうち、1名以上は前5年間は市役所の職員でないことが必要とされ、定数のすべてを前職員が独占することを禁じております。これは定数、議員選出以外の監査委員2人のすべてが前職員となれば、監査の目的から逸脱をし、公正かつ効率的な会計処理のみならず、不正の摘発を困難にせんがための歯止めであると考えられます。これはできる限り身内からの、つまり市役所からの監査委員の選任は控えるべきだとの解釈だと考えられます。


 そこで、二、三の意見を述べておきたいと思います。


 一つは、市の職員の監査委員の就任は、まさに監査の趣旨の逸脱とも言え、天下りの最たるものであります。安倍晋三首相は、16日の経済財政諮問会議で、国家公務員の再就職につきまして、天下りあっせんを出身省庁が行うことを禁止する国家公務員法の改正案を早期にまとめることを示唆いたしました。このことは地方公務員とて同様でありまして、今回の職員幹部の監査委員への就職はまさにそれにあたると考えられます。


 二つ目は、さきの市職員による飲酒人身事故の措置に見られる責任者としての異常さであります。新聞報道によれば、部長は今回の措置について、「飲酒事故が起きたのは非常に残念だが、公表しなかったのは、本人からの退職の申し出もあり、これ以上社会的批判を受ける必要はないと考えた」と釈明をしておられます。事件を隠そうとする体質は、さきの暴力団事件の反省が全くございません。議会答弁でも、部長はルールに沿って適正に処理したと答えましたが、果たしてそうであるか甚だ疑問であります。


 ある職員は言います。監査委員に内定する時期であり、早くこの問題を処理したかった。総務部長、某部長、それに所属長はともに定年退職をする。部下の処分があれば、当然のこと監督不行き届きで上司は何らかの処分を受けることになる。これを避けようとしたのではないか。事件当事者と総務部長は卓球の同好会の仲間である。このことから温情をかけたのではないか。また、最も恐れるのは、昨年の9月と今回を比較すると人事の判断のいいかげんさである。この人たちが職員の一生を左右する人事異動を行っていることに対して、脱力感、無力感を覚える。総務部長の責任は大きいと、責任をとるべきだなどとあります。高潔、識見、公正さともにいささか妥当性を欠く方ではなかろうかと思います。


 さらに、愛知県総務部長から豊田市長あての地方公務員の医療保険制度について、いわゆる通知でありますが、公務員共済組合に移行するという方向で早急に取り組むべきであるとする文章を自らの判断で隠匿していたことは、幹部職員として重大な不手際、許されるべきことではないのであります。


 以上、同氏の監査委員選任は、私は不適切であり、沈思熟議が必要であることを意見として述べておきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) ほかにありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、これより採決します。


 同意第1号については、市長提案のとおり選任同意することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、同意第1号については、鈴村喜代雪さんを選任同意することに決定しました。


 ただいま選任同意されました鈴村総務部長の出席を求めます。


           〔鈴村総務部長 入室〕





    ◎議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までについて





○議長(水野慶一) 日程第3、議員提出議案第1号豊田市議会会議規則の一部を改正する規則から議員提出議案第3号市長において専決処分することを得る事項の一部改正についてまでが提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 説明者、中根 大議員。


○42番(中根 大) それでは、議員提出議案の説明をさせていただきます。


 議員提出議案第1号豊田市議会会議規則の一部を改正する規則と、議員提出議案第2号豊田市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、内容が関連しておりますので一括で説明をさせていただきます。


 この案を提出するのは、地方自治法の一部改正に伴い、委員会による議案提出に関する規定や電磁的記録による会議録に関する規定の追加、そのほか所要の改正を行いたいからであります。


 内容といたしましては、昨年の地方自治法の改正により、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会からの議案提出権が認められましたので、委員会が議案を提出する場合の手続、方法や、同議案については原則として委員会付託をしない旨などを規定するものであります。


 また、同じく地方自治法の改正によりまして電磁的記録による会議録が認められたことに伴い、条文を整理するもの、そのほか表現をわかりやすくさせるための所要の改正をするためでございます。


 続きまして、議員提出議案第3号市長において専決処分することを得る事項の一部改正について、提案説明をさせていただきます。


 この案を提出するのは、地域定住化促進住宅などの適正管理を行うための訴えの提起などに関する事項を、地方自治法第180条の規定に基づく市長専決処分事項へ追加するほか、所要の改正を行いたいからでございます。


 既に市営住宅や新婚者住宅などの家賃の支払いや、明渡しに係る訴えの提起、和解などにつきましては、地方自治法第180条に基づき、軽易な事項として市長において専決することができる事項となっております。


 今回の改正は、市町村合併により新たに加わった藤岡地区、足助地区、稲武地区にあります地域活性化促進住宅及び小原地区にあります小原活性化促進住宅についても、適正管理のための速やかな対応が可能となるよう市営住宅などと同様の取扱いにするというものでございます。


 また、あわせてより適正な表現にするための字句の整理も行うものでございます。


 以上、3議案について全議員のご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 続いて、議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までについて質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までについては、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 初めに、議員提出議案第1号について採決します。


 議員提出議案第1号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議員提出議案第1号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議員提出議案第2号について採決します。


 議員提出議案第2号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議員提出議案第2号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議員提出議案第3号について採決します。


 議員提出議案第3号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議員提出議案第3号については、原案のとおり可決されました。





    ◎議員提出意見書第1号について





○議長(水野慶一) 日程第4、議員提出意見書第1号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第1号について、説明者、山本次豊議員。


○38番(山本次豊) 意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 議員提出意見書第1号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書(案)


  近年、全国的に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。


 このような医師不足は、1)平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること。2)公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること。3)女性医師の増加に対する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなどさまざまな原因が複合的に作用して生じている。


 医師不足の解消に向け医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急について、電話相談窓口の整備などさまざまな努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取組を進める必要がある。また、医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。


 以上のことから、政府におかれましては、医師不足を解消するとともに、患者の医療費負担にも配慮した安心できる地域医療体制を確保できるよう下記の事項について強く要望する。


 1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。


 2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援


    策の拡充を図ること。


 3 小児科等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図


    ること。


 4 地域における小児科、産科医寮の提供、体制の維持・強化を図るため集


    約化への取組の支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の


    連携を強化するための対策を講じること。


 5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修におい


    て、地域医療への従事が適切に確保できるよう取組を進めること。


 6 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の


    充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。


 7 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の


    両立を図るための支援策を充実すること。


 8 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。


 9 小児救急の電話相談事業等の充実のための対策を講じること。


 10 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成19年3月20日、豊田市議会。


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





    ◎水と緑のまちづくり特別委員会の調査研究結果報告





○議長(水野慶一) 日程第5、水と緑のまちづくり特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 水と緑のまちづくり特別委員会、地域拠点整備活性化特別委員会及び議会権能向上特別委員会については、調査研究結果がまとまり、過日、配付しましたとおり報告書が提出されております。


 水と緑のまちづくり特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 松井水と緑のまちづくり特別委員長。


○水と緑のまちづくり特別委員長(松井正衛) 水と緑のまちづくり特別委員会の調査研究結果報告をいたします。


 水と緑のまちづくり特別委員会は、昨年5月17日の本会議において委員12人で設置されて以来、委員会の設置目的であります本市が描く環境都市像を実現するため、森林保全などCO2削減による地球温暖化防止への取組及び矢作川の水質等水資源の保全に関する取組について調査研究を進めてまいりました。


 調査研究テーマを「豊田市内の水と緑を活かした環境先進都市に向けて」とし、森林整備と水資源の保全、環境都市に向けての地球温暖化防止策の2点について調査研究をしました。


 委員会を9回開催し、本市の森林整備施策や地球温暖化防止施策についてのヒアリングを行い、その方向性を確認するとともに、豊田市の現状と課題を整理しました。


 また、調査研究の一環として、大阪府と大津市の森林組合、広島市、福知山市の取組を調査してまいりました。


 これらの研究を踏まえ、調査研究テーマに沿って施策推進に向けての提言をいたします。


 初めに、緊急な間伐の推進と地域材の活用、流通体制の整備であります。


 具体的には、間伐の効率的な推進、地域材の流通体制の整備、人材の育成の3点であります。


 次に、地球温暖化防止についての目標設定と取組事項の設定であります。


 具体的には、現状の地球温暖化防止施策の見直し、国県と連携した温暖化防止の取組の推進、運輸部門でのさらなるCO2の排出量の削減、家庭における自家用車からのCO2排出量の削減の4点であります。


 最後に、新エネルギーの研究と普及促進であります。


 具体的には、太陽光発電設備やその他の省エネ機器の普及促進、燃料電池の開発とバイオマス燃料の研究支援の2点であります。


 以上、本委員会からの提言とさせていただきます。


 本市は、矢作川に代表される清らかな水に恵まれた自然環境と、合併に伴う広大な森林を含む豊かな森を背景に、自動車産業を中心とした産業活動に支えられ豊かな市民生活が展開されています。


 しかし、産業構造の変化や山間地域での高齢化、過疎化に伴い森林の荒廃が進み、自然環境が損なわれつつある中で、矢作川流域全体で水源地域の保全に取り組むことが期待されております。


 一方では、地球温暖化に伴う海水面の上昇や異常気象の発生など世界規模での地球環境問題も深刻化しております。中でも地球温暖化対策は、京都議定書により目標年次や削減目標が規定されていることから、本市においても産業部門、運輸部門、民生部門のすべてにおいて最大限の努力が求められています。


 目標達成に向け、市民、事業者、環境NPO、行政からなる協議会を設置し、各主体が連携して取り組むことを期待し、報告といたします。


○議長(水野慶一) 以上で水と緑のまちづくり特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 水と緑のまちづくり特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認め、水と緑のまちづくり特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、水と緑のまちづくり特別委員会については、調査終了により廃止します。





    ◎地域拠点整備活性化特別委員会の調査研究結果報告





○議長(水野慶一) 日程第6、地域拠点整備活性化特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 地域拠点整備活性化特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 加藤地域拠点整備活性化特別委員長。


○地域拠点整備活性化特別委員長(加藤昭孝) 地域拠点整備活性化特別委員会の調査研究結果報告をいたします。


 本委員会は、平成18年5月17日の本会議において設置されて以来、11名の委員で、委員会の設置目的である「2007年問題である定年退職者の生きがいの場及び都市・農山村の活性化の場として効果的な地域拠点づくりのあり方」について調査研究を進めてまいりました。


 調査研究テーマを「生きがいの場づくり」とし、サブテーマを「都市と農山村の交流に資する効果的な地域拠点づくり」とし、具体的な調査研究項目を「社会参加の場」、「就労機会の充実・創出」、「自己実現の場」及び「都市と農山村の交流の場」としました。


 委員会を12回開催し、生きがいづくり推進行動プラン及びシルバー人材センターについて社会部から、農ライフ創生センターについて産業部から聞き取りを行うとともに、調査研究の一環として、奈良県の団体、京都府綾部市、京都府、富山市へ行政視察を実施し、先進的な取組を調査してまいりました。これらを踏まえて本委員会では、本市の特性を生かした生きがいの場を確立するため、調査研究テーマに沿って施策推進に向けての提言をいたします。


 初めに、アドバイザーの設置について。


 1点目として、センター機能、各地域拠点にアドバイザーを置き、地域のニーズを把握し、活性化のためのアドバイスができるようにすること。


 2点目として、都市と農山村の交流を支援すること。


 3点目として、企業との連携を支援すること。


 次に、シルバー人材センターの機能拡充について。


 1点目として、地域拠点としてのシルバー人材センター機能、支所やワークプラザ等でございますが、を設置すること。


 2点目として、人材や情報、場を提供するなど起業支援を行うこと。


 3点目として、職種を拡充し、参加機会の場を確保するとともに、地域ニーズへの対応範囲の充足を図ること。


 以上を本委員会からの提言とさせていただきます。


 最後に、地域拠点づくりには、そのほかにもさまざまな視点が必要だと感じます。


 まず、センター(中心)と地域(拠点)を結ぶためには、ITの活用や公共交通の活用は欠かせない要因の一つと考えられます。


 また、地域拠点の活性化のためには、まちの機能をコンパクトにまとめることも必要であり、そのための地域交通の確保は欠かせません。


 さらに、今後はアドバイザーより強力なコーディネーターの養成も必要です。あわせて地域拠点の整備を行いつつ、公共交通や地域交通の確保によって、人・もの・情報の移動がスムーズに行える仕組みづくりをすることにより、それぞれの地域拠点をさらに活性化させていくようお願いいたします。


 以上を申し上げ報告といたします。


○議長(水野慶一) 以上で地域拠点整備活性化特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありせんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 地域拠点整備活性化特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認め、地域拠点整備活性化特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、地域拠点整備活性化特別委員会については、調査終了により廃止します。





    ◎議会権能向上特別委員会の調査研究結果報告





○議長(水野慶一) 日程第7、議会権能向上特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 議会権能向上特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 八木議会権能向上特別委員長。


○議会権能向上特別委員長(八木哲也) 議会権能向上特別委員会の調査研究結果報告をいたします。


 本委員会は、昨年5月17日の本会議において委員11名で設置されて以来、委員会の設置目的であります審査機能の向上を図るため、予算・決算の審査の方法や議会の組織及び運営に関する事項を見直すとともに、地方自治法改正に伴う関係例規の見直し及び市議会条例のあり方等について調査研究を進めてまいりました。


 調査研究テーマを「審査機能の向上」、「議会関係例規及び市議会条例のあり方」と決定し、19回の委員会を開催して検討を重ねるとともに、また調査研究の一環として、福山市、堺市、金沢市へ行政視察を実施いたしました。これらの研究を踏まえ、調査研究テーマに沿って提言をいたします。


 初めに、審査機能の向上については、以下の2点について提言をまとめました。


 1点目は、予算・決算の審査方法の見直しについてであります。


 予算・決算ともに基本的に全議員による特別委員会を設置し、詳細については分科会を設置して審査すること、予算・決算の審議形態を一体にして連動させるとともに、全議員が審査に加わることで議会の審査機能を向上させるものであります。


 また、本年が議員任期の最終年にあたることから、提言したことを自ら実施し、実施後の課題、問題点までを本特別委員会で整理すべきとして、既に中間報告に基づき上記提言については実施したところでありますが、来年度以降は補正予算審査にも対応するため、(仮称)予算・決算特別委員会を通年で設置することを提言いたします。


 2点目は、議会の組織及び運営に関する事項の見直しについてであります。


 議会役職の権限及び任期と議会運営委員会の運営方法などについては、委員からさまざまな意見が出され、ともに特別委員会として意見集約は行わず、今後の課題として引き続き検討が必要であるとしました。特に議会役職の任期については、今後も議論するための場づくりをし、議論を深めることに期待するものであります。


 次に、議会関係例規及び市議会条例のあり方については、以下の2点について提言をまとめました。


 1点目は、地方自治法改正に伴う関係例規の見直しについてであります。


 地方自治法の一部改正に伴い、現行の豊田市議会会議規則及び委員会条例の改正が必要となりそれぞれ素案をまとめました。


 2点目は、市議会条例のあり方の検討についてであります。


 議会基本条例及び会議条例の制定状況について調査した結果、議会基本条例の必要性を感じるものの、その前提として議会や議員の役割を整理すべきなどの意見が出されました。条例制定に向けて十分な研究、議論をしていく必要があるといたしました。


 以上、議会権能向上特別委員会の調査研究結果について報告しましたが、予算・決算の審査方法の見直しについては、中間報告書の提出に基づき既に実施することができ、一つの特別委員会の中で検討、提言、反省、改善という一連の流れを実施できたことの意義は大きかったように思います。


 また、議会運営委員会の役割について幾度となく議論となりましたが、議会運営委員会の権限、役割における機能を十分発揮し、今後も議会の活性化や権能向上に努めていただくよう期待しまして、調査結果の報告とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で議会権能向上特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 議会権能向上特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認め、議会権能向上特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、議会権能向上特別委員会については、調査終了により廃止します。





    ◎閉会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成19年3月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午後3時12分





○議長(水野慶一) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成19年3月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 ただいまは提案させていただきました案件につきまして、大変熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 さて、今年度も残りわずかとなりました。本日は、市内の各小学校で卒業式が行われました。私が出席をいたしました小学校でも、卒業という達成感と新たなスタートへの希望に満ちた児童たちの表情が印象的でございました。


 一方でまちづくりに卒業という終着点はないと思っております。この子どもたちのためにも希望に満ちた魅力ある豊田市を目指して今後の市政経営に取り組んでまいりたいと思います。


 議員各位におかれましては、任期中最後の定例会となりました。今期限りでご勇退をされる議員の皆様には、今までの市政発展へのご尽力に対し、深く敬意ををあらわし、お礼申し上げます。


 また、この4月に選挙に臨まれます議員の皆様には、どうぞご健闘いただきますよう心から祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 本日、ここに平成19年3月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言あいさつ申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼申し上げます。


 さて、私たち議員の任期満了まであとわずかとなりました。この4年間を振り返ってみますと、平成17年4月の市町村合併を一つの区切りとして慌ただしく過ぎた4年であったように思います。


 この間に国においては、三位一体改革など国と地方のあり方について議論され、地方分権の推進が図られることになりました。


 そのような状況において、本市においても、鈴木市長のリーダーシップのもと、市民参画も得ながら行政経営戦略プランを始めとしたさまざまな施策が展開され、人口41万人の中核都市として着実に発展してきました。


 一方、私たち議会においても、毎年、活性化に関する特別委員会を設置し、市民にわかりやすい議会を目指すとともに、行政に対する監視機能の充実を図ってきました。


 今後も市民の負託を受けた意思決定機関として、議会の存在感を示すことができるよう引き続き努めていただくことに期待するところであります。


 さて、3月は年度の締めくくりであり、別れのときでもあります。この場をお借りしまして、長年の勤務を終え定年を迎えられます職員の皆さんのご苦労に対し心より感謝を申し上げるとともに、さらなるご活躍を祈念申し上げます。


 また、私たち議員にとりましても4月29日をもって任期を満了いたします。ご勇退される議員の皆様、長い間ご苦労さまでした。今後も健康に留意され、本市の発展のために引き続きご指導、ご協力をいただきますことを切にお願い申し上げます。


 最後になりましたが、私及び河合副議長は、昨年5月の就任以来、皆様方の温かいご支援とご協力をいただき、きょうまで大過なく重責を果たすことができました。お寄せいただきましたご厚情に対し、心より厚く御礼を申し上げ、任期中最後の定例会のあいさつとさせていただきます。


 長い間本当にご苦労さまでございました。





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


 平成19年3月20日





            豊田市議会議長  水 野 慶 一





            豊田市議会議員  園 田 昌 康





            豊田市議会議員  光 岡 保 之