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愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第5号 3月 1日)




平成19年 3月定例会(第5号 3月 1日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成19年3月1日(木) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第81号から議案第85号までについて


 日程第3  議案質疑


 日程第4  予算特別委員会の設置


 日程第5  予算特別委員会委員の選任


 日程第6  議案の付託


 日程第7  予算特別委員会委員長及び副委員長の互選





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





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○議長(水野慶一) 39番、太田之朗議員。


○39番(太田之朗) それでは、私は、大項目一つ、自転車利用環境の整備についてご質問をさせていただきます。


 自転車は燃料の要らない環境にやさしい大変機動力のある乗り物であります。自転車の利用促進によって短距離移動の車を減らし、公共交通の利用者を増やし、渋滞を減らすことによってCO2の排出を抑制し、また、車の本来の便利さを取り戻すことができる効果があると思っております。また、そのほかにまちや自然とのふれあいを増やし、健康な人をつくるなどの効果も期待できるわけであります。


 欧米におきましては、既に1970年代の半ばから環境対策の一つとして自転車道の整備を進めて、道路上では車や歩行者よりも自転車を優先する優先権を与えるというような、いわゆるハード、ソフト両面において自転車振興策を進めております。


 一方、我が国の自転車環境、これは皆さんご承知のとおり、全体とすればまだまだ貧弱でとても自転車利用を奨励する状況ではありません。


 今回このテーマを取り上げましたのは、自転車環境の悪さを少しでも改善する方向へ導きたいということはもちろんでありますが、世界中で異常気象に見舞われ、日本では雪の少ない冬が今終わろうとしている。ついに温暖化が、いわゆる人為起源であるということがほぼ断定されたそんな今であります。考えられるすべての環境対策をしなければならない状況であると思っております。TDMを後押しする必要があると考え、この質問をさせいただくわけであります。


 中項目の一つ目、豊田市の自転車事情についてまずお伺いをしたいと思います。


 まず、現状把握のために自転車の保有状況、それから自転車の使われ方、そして、自転車の関連事故の実態について把握をしておきたいと思います。


 自転車産業振興協会というところがございまして、そこがいろいろな自転車の関連の情報をインターネットに載せております。平成16年の国内の自転車保有台数が6,795万台、つまりおよそ国民2人に1台の割合で保有しているというデータがございます。


 都市の形態によって保有状況というのはかなり差があるだろうと思いますので、ここで豊田市民の自転車の保有台数及び保有率をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の自転車保有台数の統計は持ち合わせておりません。ただ、ただいまご質問がありました自転車産業振興協会の統計によりますと、平成16年度の愛知県の保有台数は426万台となっています。愛知県と現在市域の本市の人口で案分計算しますと約24万台の自転車があると推計されます。


 本市の自転車の保有率につきましても算出できませんけれども、県下の自転車保有率は約1.7人に1台となっています。これは保有率が高いほうから9都道府県目になります。


 自転車の保有台数は増加傾向にございます。全国で平成12年から平成16年の5年間では1.8パーセントの増加、平成7年から平成16年までの10年では15.2パーセント増加している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) いわゆる豊田市の中での状況がなかなかつかみづらい状況にあるということであります。この辺からやはり少しデータをそろえていく、これから改善していこうと思えば、そんな必要があるのではないかと、こんな気がいたします。


 次に、自転車の利用目的についてであります。


 これは国が平成11年に行った複数回答アンケートという資料が見つかりました。それぐらい以前でないとデータがないということでありますけれども、全国のベースで使用目的、一番多いのは買い物が85.2パーセントということであります。以下、通勤が35.1パーセント、それからちょっと意外でありますけれども、通院が27.4パーセント、レジャー、健康が20.4パーセントという数字が載っておりました。これも調べ方によって大分差異が出てくるのかなと、こんな思いがいたしますが、やっぱり環境をこれから整備していこうと思ったときに、どういう使われ方をしておって、場合によっては誘導ということも必要になってくるのかもわかりませんが、実態把握をしっかりしておく必要があるだろうと思います。これについても把握しておられるかどうかというのはちょっと心配はございますが、豊田市民の状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 新しいデータは持ち合わせておりませんけれども、平成13年調査の第4回中京都市圏のパーソントリップ調査によりますと、本市では代表交通手段として自転車を使用した場合、買い物、食事、レクリエーションなどの生活関連の移動である自由目的が21.7パーセント、続いて登校、学校に行くというのが15.9パーセント、出勤が12.3パーセント、業務が3.0パーセント、帰宅が47パーセントとなっています。


  ここで中京都市圏全体と比べますと、本市の自転車利用は自由目的での利用が5.6ポイント高くございます。それと登校、出勤が圏域とほぼ同じ、業務目的が約4ポイント低くなっています。


 また、これを鉄道が代表交通手段として利用している場合でございますが、乗車する場合につきまして、登校目的の44.6パーセント、出勤目的は16.5パーセント、自由目的が7.1パーセント、業務目的が5.5パーセントが自転車利用となっています。


 中京都市圏全体と比べますと、本市ではすべての目的で5ポイントから3ポイント自転車利用の割合が低くなっている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) これも先ほど申し上げたように、やはり目的を持った調査をすれば、また意味のある数字が出てくるんだろうと思いますが、今の数字では、さっき申し上げた国の数字とちょっと調べ方が違うなと、あまり意味をなさないなと、こんな感じがいたします。これから徐々に充実していただければと、こんな思いがいたします。


 次に、事故状況についてお伺いしたいと思います。


 道路交通法では、自転車は歩道幅が広くて自転車の許可の標識がある歩道、これを除けばほかの歩道を走ることはできないということになっております。自転車は軽車両として車道の左端を通行することになっております。しかしながら、実態はとても車道を走れる環境にはないと思っております。例えばマイカーという選択肢を持たない中学生だとか高校生ですね、非常に自転車通学者が多いわけでありますけれども、車道が危険であるがために歩道を走り、すれ違いや追い越しをするときは車道に出る。また、路地から顔を出す車を避けながら危険と隣り合わせて通行しているという実態である。これはよく皆さんも目にする姿であろうと思っております。


 そうした中で、我が国の自転車関連の事故がデータを調べてみますと、平成15、16、17、この3か年の平均で年間で18万4,000件、死者が892名、負傷者が18万5,570人という数字がありました。これで感想としては、特に死者数が全交通事故死の1割強を占めているというところ、この辺は大変憂慮すべきであろうなと。自転車が言ってみれば裸の状況で外を走っていると、こういうことのあらわれだろうと思います。しっかりと安全対策をしてあげないといけないなと、こんな思いがするわけであります。


 そこで、豊田市では事故の件数、あるいは死者数、それから負傷者数、どんな状況なのか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自転車が少なくとも一方の当事者となる事故は、平成16年から平成18年までの3年平均では456件発生しました。亡くなった方は1.7人ですから約2人、昨年20人ということになりますと1割、負傷者が454人となっています。


 全交通事故数のうち自転車の関係した事故の割合は約15パーセント程度で推移しております。自転車の事故件数と事故の総数はおおよそ連動している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、次に中項目の二つ目に移ります。自転車環境整備状況についてお伺いをいたします。


 自転車通行帯の整備といいますか、どういうものがあるかということでありますけれども、既設の道路と区分された、いわゆるサイクリングロードという形のものがございます。それから、歩道に自転車を認めた先ほどの例ですね、歩道幅を広くとって、そこに自転車を乗ってもいいよと認めた、いわゆる歩行者自転車道、それから、三つ目が車道の左端に設けた、いわゆる自転車専用レーンというものだと思います。豊田市では三つそれぞれにどれぐらいの延長整備ができているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 本市におけるサイクリングロードといたしましては、豊田安城自転車道と豊田市道である逢妻女川自転車道があります。


 豊田安城自転車道は、豊田市と安城市の市街地を縦貫する全体36.3キロメートルの自転車道であります。豊田市内の延長は23.3キロメートルで、そのうち秋葉町から上原町を結ぶ10.9キロメートルの区間を豊田市施行分としています。


 逢妻女川自転車道は、浄水町から駒新町を結ぶ延長約17キロメートルの自転車道であります。


 歩行者自転車道につきましては、自転車が通行可能な歩道の有効幅員は2メートル以上と考えています。このような比較的幅員の広い歩道を持つ都市計画道路は135キロメートル整備されております。


 自転車レーンにつきましては、他都市において車道に自転車レーンを設置しているところでありますが、本市においては、現時点で車道に特別に自転車レーンを設置した道路はありません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、次に生活道路を除いて自転車走行帯を整備すべきであるという道路をどんな基準で考えておられ、それが今どれぐらいの道路延長であって、今、整備をされたという延長をお示しいただきましたが、整備率がどれぐらいであるのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 自転車通行帯の確保には、車道の左端に自転車専用レーンを整備する、あるいは自転車が通行可能な歩道整備を確保するなど、いずれにしても歩道・車道を含め広い幅員の道路を整備するか、独立した自転車専用道路を整備することが必要であると認識しています。


 このことから整備すべき道路としてサイクリングロードと有効幅員が2メートル以上ある歩道を持つ都市計画道路と考えています。


 現在、サイクリングロードと有効幅員が2メートル以上ある歩道を持つ都市計画道路を合わせて約308キロメートル指定してあり、このうち約171キロメートルが整備が完了しています。整備率は55.6パーセントとなっています。少なくとも残り137キロメートル整備する必要があると考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目3番目の整備促進についてお話をさせていただきたいと思います。


 欧米においては、先ほどもちょっと触れましたが、1970年代の半ばから環境問題を意識した自転車環境の整備を進めており、各種事例がいろいろなメディアで紹介されているということであります。


 また、平成12年に我々は視察でアメリカのシアトルを訪れたわけでありますけれども、そこでは45キロメートルの自転車専用道、それから23キロメートルの自転車レーン、それと145キロメートルは自転車ルートの表示をつけて道路が整備されているという状況でありました。


 そして、自転車通勤が奨励されておりまして、多くの会社にはシャワーが設置されていると。そして、自転車通勤をした社員は、汗を流した後、着替えて仕事につくと、こんな状況の紹介がございました。


 また、自転車普及のために毎年イベントを開催しているようであります。例えばシアトル・ポートランド自転車ツアー、あるいはシアトル・バンクーバー自転車ツアー、そして、それぞれ1万人以上の参加者があると、こんなことであります。つまり、自転車になれ親しんでいただいてもっともっと乗る人を増やしていこうと。そして、通勤にもたくさん使っていただこうと、こういうような策が講じられているということであります。そのおかげでシアトルの人口52万人だそうでありますけれども、市民のうちの36パーセントが日常的に自転車を楽しんでいると、こういうことの説明を受けてまいりました。


 多分欧米においては、他都市についても同様に自転車の環境整備が進んでいると思うわけであります。例えば、自転車のまちと呼ばれますデンマークのコペンハーゲン、これもインターネットで広げたわけでありますけれども、幅2.2メートル以上の自転車レーンが市内に240キロメートル設置されていて全交通の25パーセントを自転車が占めているということが載っておりました。


 また、面積、人口ともにほぼ日本の九州と同じぐらい、したがって、ほぼ日本の10分の1という規模のオランダ、ここでは1991年に発表した自転車マスタープランという国家計画のもとに、自転車専用道路の整備、あるいは駐輪場などの整備、こういったものを積極的に行って、現在では自転車専用道が1万8,000キロメートルに及んでいるということであります。これはもちろん国全体ですね。ちなみにその数字と比べると日本は6,901キロメートル、したがいまして、10分の1ということでとらえれば、面積あたりを比較すれば26倍の差があるということでございます。


 このように欧米ではほぼ30年ぐらいの差があるわけでありますが、大いに力を入れて整備が進んでいると同時に、自転車利用をさらに拡大し、最適移動手段の選択肢を増やしているわけであります。ぜひ日本もそういう考え方に変えていかなければならないのではないかと思うわけであります。


 さて、先ほど建設部長も触れられましたが、サイクリングロードの件でございます。


 愛知県と豊田市がサイクリングロードとして整備中の豊田安城自転車道、これは豊田市の枝下用水沿いと、それから豊田市から安城市に及ぶ明治用水沿いの36.3キロメートルを結ぶ自転車歩行者道であります。


 先ほども言われましたように豊田市内の総延長は23.3キロメートルあります。大変毘森公園だとか、あるいは豊田市美術館だとか、七州城、それから水源公園、三連水車というような文化やゆとりの拠点を結ぶと同時に、特に中心市街地付近を通っているということ、そして、豊田市の南部、そして北部を結んでいるということで非常に旧豊田市を南北に貫くような有効なサイクリングロード、これは全国的にも規模の大きいほうの自転車道であると理解をしております。


 今、サイクリングやウォーキングで大いに活用されているわけでありますが、実は未整備箇所が8箇所、これで分断をされているということであります。したがって、本来の事業効果を発揮できていない状況である、こういう受けとめ方をさせていただいております。未整備延長は7.03キロメートルと伺っておりますが、これを連続性を持たせれば、それこそ週末にはサイクリングに、あるいはウイークデーには通勤だとか通学に大いに活用できる場所にもあるし、活用されるであろうという思いがするわけであります。そういう意味でこの豊田安城自転車道、豊田市内の全線開通がいつになるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今おっしゃられるように8箇所残っています。豊田市の施行分、枝下緑道における未整備区間5箇所2.93キロメートルにつきましては、用地の未取得や豊田土地改良区と事業の関係もありまして未調整というのか、調整ができていない状態であります。まだ事業の計画全体もできていません。来年度以降に全体の事業計画、代替道路等の計画を含め検討する予定をしています。


 また、愛知県の施行分における未整備区間4.1キロメートル、3箇所のうち水源町から平和町の区間や荒井町の区間の850メートルにつきましては、愛知県において現在事業化に向け準備中であります。残る3.25キロメートル、鴛鴨区間でございますけれども、明治用水本体の事業計画との関係もあり、現在は未定の状態であります。


 今後も市として連続性の確保に向け働きかけ、代替ルート等検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) いつまでという目標がちょっと聞けなかったのは残念でありますけれども、だれもの思いでありますのでぜひそれは急いでいただきたいなと、こんな思いがいたします。


 あと自転車道の整備という意味でいけば、今言ったようなサイクリングロードという手があるわけでありますし、もう少し言わせていただくと、独立した自転車レーン、日本のルールでいけば、それがないと安全は確保できないということであるので、本来ならばそれをしっかり整備していかなければいけない、こういうことを申し上げたいわけでありますが、なかなか今の現状から言えば難しいと。すべての道路の面積を確保しなければいけないという話になりますので、そういう意味でいきますと、サイクリングロードのネットワーク化のほうがむしろ容易に整備ができるのではないかなと、こんな思いがいたします。


 現在もいわゆる用水敷を使っているということを考えますと、例えば河川敷だとかというようなところに少し延ばして、今のサイクリングロードとドッキングさせる部分を工夫していくというようなことをすれば、非常にネットワークが可能ではないのかな、こんな思いがするわけであります。サイクリングロードネットワーク、これに対してどういうふうに考えられるのか考え方をお示しいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 自転車の利便性を高めるため、交通手段を自転車利用に転換を進めるためには、自転車専用道や歩道の整備や道路の使い方の工夫など、自転車の走行空間を確保し、全体をネットワーク化することが必要であると考えています。


 自転車道のネットワーク整備の手法として、議員ご指摘のサイクリングロードの単体による整備によるネットワーク化も有効な手段であると認識しております。


 現在、自転車を活用したまちづくり調査として、通勤・通学・観光・健康等の視点で自転車道ネットワークの検討を行っています。サイクリングロードとのネットワークについてもあわせて検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) ちょっと時間が押してまいりましたので、独立した自転車レーンの必要性については、先ほど触れておりますのでここは割愛させていただきます。


 次に、未開発ゾーンへの道路先行整備ということをお聞きしたいと思います。


 沿道整備のできる可能な場所において、どんどん今、景気のせいもあるかもわかりませんが、開発が進んでいると。こういうところを見ておりますと、今やっておけばできるのになと、こういう感じがだれもするわけであります。これがいろいろな建物が張りついてしまった後ではできない。したがって、こういうところの道路整備、当然今からつくるのであれば、車と歩行者と、それから自転車、それぞれの専用のレーンというものを有したそんなものを今つくっておけばなという気がするわけでありますけれども、その辺の考え方と、これからの整備方針についてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 未開発ゾーンにおける歩行者自転車道の整備については、将来の土地利用を計画する中で、土地利用や他の道路と一体的に検討してまいりたいと思っています。


 なお、自転車道ネットワーク上に必要不可欠な箇所につきまして、現時点でございますけれども、早期整備化に向けて道路計画と一緒に検討させていただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、4項目めに移りたいと思います。駐輪場の整備についてであります。


 公共交通機関に乗りかえてもらう際の大変有効な手段といいますか、乗りかえてもらうためにあるというような駅の駐輪場でありますけれども、これが万博のときに整備していただいて一たんキャパができたと。しかしながら、TDMの促進によって、これは協力していただいた成果だということでありますけれども、また、かなり不足してきているということであります。この辺をどのように把握しておられるのか、今後の需要予測、これは複線化みたいな話も絡めてかなり変わってくるだろうと思っておりますので、それと駐輪場の整備方針についてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 大きく3点のご質問がありました。


 まず、駐輪場は毎年10月に全42箇所を調査しております。放置自転車が特に多いところ、名鉄では、土橋、猿投、上豊田、梅坪、若林、愛知環状鉄道では、八草駅の46台始め、新上挙母、三河豊田、三河上郷、こういう順番になっています。ただ、土橋、猿投、梅坪、若林、これらの駅につきましては、容量はございますけれども、つまり少し駅から離れているという状況で放置自転車が駅周辺にあると。


 したがって、そういうことを考えますと、今後、整備が必要な箇所としましては、名鉄関係では上豊田、愛知環状鉄道では八草、貝津、四郷、新上挙母、三河豊田、末野原、三河上郷の各駅と考えております。


 それともう既に整備が予定されているところ、八草ですとか、新上挙母、末野原駅については整備が予定されております。


 次に、2点目の需要予測でございますけれども、当然これまでの整備におきましては、駐輪場の利用の状況、区画整理などの開発動向、それと端末交通手段の自転車の利用率、または将来人口、これらを勘案して需要予測して増設を行っております。


 今後につきましては、来年度、具体的に今後10年を見越した総合的な駐輪場の整備計画を策定して順次整備してまいります。


 また、整備方針ですが、当然近いところ、利用量、それと防犯にも配慮する、景観、または放置自転車区域の設定、有料化等総合的に勘案して整備をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 最後に、ぜひこれを進めていくという意味で推進体制についてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) 議員ご指摘の自転車の利用環境の整備につきましては、特に渋滞対策、CO2対策の面でも大変重要な取組であると考えております。


 実は現在、「豊田都市圏新交通円滑化・CO2削減総合計画」を関係機関と策定中でございまして、その中に豊田市として初めて自転車利用の促進を位置づける予定でございます。


 具体的な目標といたしましては、2010年までに自転車利用を1.2倍、2025年には2.0倍まで増やす目標を立てることとしております。


 また、推進体制につきましては、豊田市交通まちづくり推進協議会の中にある渋滞環境対策部会の中で、関係機関、さらには学識者、NPO、市民等とも連携しながら、先ほどいろいろご説明しましたような道路の整備計画、自転車道路のネットワーク計画、さらには駐輪場標識計画などを策定していきたいと思っています。現在、市民参画やNPOが連携した自転車活用マップの作業も進行中でございます。加えて、具体的な社会実験についても来年度実施していこうと予定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で39番、太田之朗議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、通告してございます2項目について、市長並びに関係部長にお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず第1は、地域医療センターの移転の問題でございます。


 医療対策懇話会の答申によれば、移転する場所については、全面移転がよろしいと。その際に、一つとして市民の利便性の確保、二つ目には市内の基幹病院やほかの医療機関の立地場所との関係性の整理、それから三つ目に経営的な観点、四つ目に実現可能性などについて特に重視していく必要があると。こういうことから考えますと、立地場所、つまり建設する場所は、市中心地、あるいはその周辺地が望ましいと考えられると、このように答申書が出ております。これを行政としては遵守していく、守っていかれるつもりか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問の地域医療センターの今後のあり方に係る基本構想の検討にあたりましては、今回出されました医療対策懇話会からの提言を尊重して進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 医療集団の適切な答申でございますので、政治的な配慮抜きできちっと進めていっていただきたいことを要望しておきます。


 次に、加茂病院跡地の問題でありますが、これは省略させていただきます。


 次に、豊田市の職員が飲酒運転の上、人身事故を起こし、道路交通法違反、業務上過失致傷で書類送検をされた職員がわずか1週間の間に依願退職し、地方公務員法及び懲戒条例等の処分も全く受けず、通常の退職金、推定2,400万円を受け取ったことがこれは行政として正しい措置であるのかをまずお聞きをしておきたいと思います。


 そこで、事実関係を明らかにするために申し上げておきたいわけでありますが、事故の概要については2月24日に中日新聞にも社会欄に報道されました。1月24日、午後5時15分にこの職員は業務を終えまして自宅へ帰り、そのまま焼酎の水割りを3〜4杯飲んだ後、十分な休息もとらないうちに乗用車を運転し、山之手のトヨタ生協本部へ時計の買い物へ行く途中、大林町12丁目6−18、フードセンターいたくら前で停車していた会社員の乗用車に激突し、双方の車は大破したということであります。


 この時間帯につきましては、当時の豊田市の消防署の出動記録を見ますと、末野原署が午後8時37分に現場へ駆けつけまして、この会社員を救急車によってトヨタ記念病院に搬送されております。この会社員はトヨタ自動車の課長と聞いております。この事実はございましたかどうかお尋ねします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、答弁の前におわびを申し上げたいと思います。


 飲酒運転の撲滅に向けまして世を挙げて取組がなされております。このような中で職員が不祥事を起こしてしまったこと、まことに申しわけなく思っております。


 事実の確認ということでございますので、私どもで把握した範囲でお答えをしてまいりたいと思ます。


 まず、焼酎の水割り3〜4杯と言われましたけれども、私どもが当該職員から聞いた内容では3杯ということでございます。それから生協へ行く途中ということでございましたけれども、これは生協で買い物をした帰りということで把握をいたしております。


 それから、追突の状況でありますけれども、「激突して大破した」と言われましたけれども、私どもが聞いておりますのは、職員の車はボンネットが傷んだということでありますが、先方の車につきましては、少なくとも外見上は大破という状況には至らなかったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) おおよその事実はお認めになったわけですが、相手の被害者の方の車は大破をしていないというお答えでございましたけれども、この職員は、乗っておられた会社員のクラウンを新車で弁償されておられます。あなたが言われるように、そんな程度のものであるならば、トヨタ自動車の課長がそんな新車を要求するはずがないと私は思いますが、そんなことはここで論議する必要はありませんからここまでにしておきますけれども、さきの中日新聞の中で、今回の措置について、あなたたちが言っておられるわけです。「飲酒運転が起きたのは非常に残念だ。公表しなかったのは本人からの退職の申し出もあり、これ以上社会的批判を受ける必要はない」と解釈している。退職さえすれば職員がいくら反社会的な行為を行ってもこの地方公務員法の処罰の対象にならないんですか、いかがでございます。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回の事件は、大変私どもにとりまして残念なことでございました。公表しなかった理由でございますけれども、これは公表すれば、世の中に対して警鐘する意味がございますし、組織を引き締めるというような意味で有効というのか、そういう要素はあると思っております。


 ただし、今回のケースにつきまして処分はしなかったわけでありますけれども、もし仮に処分をするとすれば、恐らく停職処分ということになったであろうと私どもはとらえております。


 懲戒処分には、懲戒免職、それから停職、減給、戒告というようなランクがあるわけでありますけれども、懲戒免職に該当する内容ではなかったというとらえ方の中で、もし処分をするとすれば停職でしょうという考え方でございました。


 そういった中で、本人は事故の責任を痛感されまして依願退職を申し出られたということでございます。


 これは依願退職ですので処分ではないわけでありますけれども、実質的には職を失うことになります。そのことによる本人の経済的な損失というのは非常に大きいということがございまして、加えて、今後の本人の生活のことを考えた場合に公表をするのはいかがかなということで差し控えをさせていただいたというのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この職員は、これは事故が起きたのは1月24日の夜でございますが、この1週間前に職場の新年会が催されました。この新年会の席で、これは多くの方々が飲酒をされたわけでありますけれども、この方は飲酒の上直ちに自分の車を運転して帰ろうとしたんです。ですが居合わせた同僚が彼を取り押さえて、弟さんを呼びまして、その方の車に同乗させて帰らせた。そこまで同僚の皆さんが確認をして帰ったんです。これはもう適切な措置だろうと私は思います。この方はですから平気で車を運転する、こういう状況があったということを関係者から私は聴取しております。


 そこで申し上げたいのは、この1月24日に救急車がこの被害者をトヨタ記念病院に搬送しているということ、これは後ほど明らかになっており、道路交通法違反、業務上過失致傷として書類送検されておる。こういう状況の中で、あなたたちはなぜ地方公務員法第29条の適用をしなかったのか。


 ここでお聞きします。こういう職員についての懲戒についての地方公務員法であります。第29条、職員が次の各号の一つに該当する場合においては、これに対して懲戒処分として戒告、減給、停職、または免職の処分をすることができるということで、この中に二つございます。職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合。この方は事故後、飲酒運転の事実を上司に報告していない。事故の報告をしただけで翌日から無断欠勤している。退職の届け出が出てようやく上司が飲酒運転の事実を知った、こういうことなんです。だから業務上の義務に違反し、または職務を怠った部類に入る。これはまだ軽いほう。もう一つ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、つまり職員が反社会的な行動、当然これは反社会的な行動でしょうが、こういう行動をとったときには懲戒の対象となるということで、この地方公務員法に基づいて豊田市では何をつくったのか。豊田市職員懲戒条例をつくっているんです。この懲戒条例の中にも同じく同様なことが書かれているわけです。なぜあなたたちは電光石火のごとく1週間のうちにこの職員から事情聴取もせず、この懲戒処分の地方公務員法第29条の適用をなぜ行わなかったのか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 何点か言われましたので書きとめましたけれども、順次お答えさせていただきます。


 まず、無断欠勤をしたのではないかということでございますけれども、これは年次有給休暇を取得をして休んだということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、処分をしていないのではないかということであります。これは先ほどお答えしたとおり、処分をする前に本人が自主的に退職を申せられて、我々はそれを認めたということでご理解をいただきたいということでございます。


 それから、懲戒条例のことを言われましたけれども、懲戒条例の中では具体的な処分のやり方みたいなことは決めておりません。これはあくまでも先ほど申し上げましたけれども、法律に基づきまして免職、停職、減給、戒告、このような段階があるということで、我々はこの段階のどこにあたるのかということを判断をいたしまして措置をしているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 三つ答えられましたが、まず年次有休の事実は知りません。この方は副主幹ですから非常に忙しい方、上司があなたのほうに連絡をとったはずですよ。翌日から職員が来ていないので仕事が忙しくて困る。あなたが指令したのではないですか。そういう指令を出したあなたか、おそらく人事が出したか知りませんけれども、あなたのところの費用を使って人をいくらでも雇ってくださいと、こういう指示をあなたたちが出しているはずです。これは年次の有休ではないです。無断欠勤ですよ、上司に聞いてください。


 それから、もう一つ、あなた処分前のことだからということを言っておられるけれども、この事件は明らかに刑事事件なんです。道路交通法違反ということははっきりその場で明確になっている。職員が相手を傷つければ、反社会的な行為、トヨタ記念病院に即時入院しているわけですから、これはその時点で刑事事件です。その後1週間後に退職届をあなたたちが出させたんでしょう。


 私のところへ来ている投書があります。2月9日に多分稲武の方ではないだろうと思うんですが、封筒には稲武の郵便局の押印がしてある。一部を読んでみます。私は具体的な名前は言いません。「これは許せない。昨年、市職員が飲酒運転の上、交通事故を起こし停職処分になったが、結果としてやめざるを得なくなり辞職をしたと。その後、基準が改正され、飲酒によって即刻懲戒免職という新聞報道されている。こともあろうに最近のこと、またしても飲酒事故が発生した。その後の措置が問題である。これは社会部長と総務部長がもみ消しを図り、退職金まで払って依願退職とし、懲戒免職ものであるのに」うんぬんと書いてありますけれども、大問題だと、徹底的な究明をしてくださいというこういう投書が来ている。あなたの今の答弁を聞いていますと、全くこれに符合するような答弁ではございませんか。


 それでもう一度聞きますが、あのときに事故を起こした刑事事件、道路交通法違反、まだやめていませんよ、現職でしたよ。この29条の全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合、あの事故というのは、この全体の奉仕者、つまり職員ですよ、全体の奉仕者にふさわしくない非行ではないというふうにあなたは理解しますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 全体の奉仕者たる職員の立場を害したという認識でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) おっしゃるように全体の奉仕者にふさわしくない行為ということでしょう。今、答弁されたように全体の奉仕者にふさわしくない行為というのは、ここに書いてあるように、第29条、職員、つまり懲戒処分として戒告、減給、停職、または免職の処分をしなければならないのではないですか。まだ現職だったんですよ。もうやめた後ではこれは仕方がない。あなたは事故の報告を受けている。飲酒運転の報告も受けているでしょう。これは退職前の話ですよ。だったらなぜこの懲戒処分第29条に適用して何らかの減給処分だとか、あるいは戒告、こういうことをなぜやらなかったかと。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 事業主として懲戒をするか否かと、具体的にそういう処分をするかどうかということにつきましては、裁量の余地があると考えております。


 今回のケースにつきましては、先ほども申し上げましたように、もし処分をするとすれば、停職でしょうということでありましたけれども、それに至る前に本人は責任を痛感されて辞表を出してやめられたということでありますので、それ以上の処分をする必要がないと事業主としては判断をいたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 先ほど申し上げましたけれども、豊田市は道路交通法及び道路交通法施行令、つまり呼気1リットルの中に0.15ミリ以上のアルコール分が検出をされた。これは酒気帯び運転です。豊田市はそれより厳しい基準をつくったんでしょう。平成18年9月27日に市長が自ら飲酒運転による懲戒処分の見直しということで、飲酒運転をした職員は原則として免職処分とするというふうになっている。この原則というのは一体何ですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これはちょっと説明をさせていただく必要があるかと思いますけれども、職員に徹底を図るという意味で飲酒運転をした場合は原則免職という表現を使わさせていただきました。具体的な処分基準の中身を見ていただくとわかりますように、いわゆる酒酔い運転、それから酒気帯び運転、これらについて事故の重大性、例えば死亡事故ですとか、重傷事故、これは入院でいきますと30日以上ということで想定をしておりますけれども、重傷事故、それから軽傷事故、物損の事故と、それから自損というような仕分けを行いまして、それぞれにこのことに該当した場合は、こういう処分になりますということを職員に通知をしたものであります。


 それで、その中でいきますと、酒気帯び運転の場合は、物損事故以上の事故につきましては免職ですということを申し上げました。


 ただ、今回のケースにつきましては、いわゆる酒気帯び運転には至っていないということでありまして、今回の昨年の10月から強化いたしました処分基準ですね、これの基準の外にあったものということでございます。外にあったものではございますが、我々がそこでこの基準を参考にして運用していくというのは当然のことでございますので、そういったことも含めて例えば酒気帯び運転に至っていなくても死亡事故でありますとか、重傷事故であれば、これは免職になる可能性はかなり高いかなと思っておりますけれども、今回は事故の対応でいきますと少なくとも重傷事故ではないということで、もし処分をするとすれば、これは停職処分にあたるのではないかということをベースにいたしまして処理をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなたの言っているのは、道路交通法の施行令の話をしている。私が今聞いているのは、新たにできた厳しい基準の話を聞いているわけです。飲酒運転をすることは社会悪です。我々議員も、市長始め1年に何度か安全運転の啓発運動するでしょう。そのときには飲んだら乗るなと、乗るなら飲むなという呼びかけをするでしょうが。今回の場合は飲酒ですよ。ここに書いてあるのは飲酒運転をしたときには原則として懲戒処分だと。これだけ厳しくした。ただし、情状酌量でいろいろある場合にはということであなたたちは勝手なものをつくったわけです。


 では、あなたが言うように0.15ミリ以下の呼気で飲酒運転で運転してよろしいか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) そんなことは全く思っておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 飲酒運転をしてはいけないということは事実なんでしょう。どうですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 全くそのとおりです。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今回のこの短期間の1週間のうちにどなたがこの処分を決められました。どういう形の協議をいたしまして、どなたがこれを決めましたか。なぜそういう処分をしないうちに退職願を受け取りましたかということ。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これはその場合の手続が決まっておりますので、その手続に従って処理をさせていただいております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私がもう何度も申し上げるように、最初に刑事罰に匹敵するような事故を現職のときに起こしているんです。そのときにその問題について協議をするというのがあなたたちの仕事でしょう。退職をしてしまえばそれでよろしいという話なら、これからそういう前例は結構な話ですね。例えば市の職員が反社会的な行為を行いました。即座退職しました。もう一切正常な形で退職金を受け取りました。それには不問でございます。これからそういう形で職員が退職するということは可能でございますか、これは特例でございますか、あるいはそうではないですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) その件につきましては、ケース、ケースということを申し上げたいと思います。今回の場合は、退職願を認めて処理をしたということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) では、あなたの言っているケース、ケースのケースをお聞きしたいわけですが、1月24日、道路交通法違反の事実は明確、しかも人身事故、業務上過失致傷、これで送検されている。その方を退職をさせてしまった。これ以上の重要なことはございますか。その時点で地方公務員法第29条の規定に従ってきちっと厳格に処理をするというのがあなたたちであり、人事課の責任ではありませんか。もし今回のようなことが例外であると、こういう事例が再び起こるということは決してあり得ないというのか、こういうケースも私たちは認めますよということをおっしゃるのか、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 退職後に非行が判明したような場合にどのような措置をするのかということにつきましては、種々あろうかと思います。これはケース・バイ・ケースで一つ一つよく吟味をして決定する必要があると考えております。


 今回のケースにつきましては、処理方法としてはこれでよかったと私どもは思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今回、退職金も通常の職員と同じように全くノーマークで退職金が支払われております。もしこの1週間のうちにこの時点についての的確な審査が行われて、この職員に対する処分が的確に行われたとすると、豊田市にございますが、職員退職手当条例、これに基づきますと、退職金を支給できないような事態もあります。そうではありませんか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 退職金を支給しない、あるいは減額をするというようなケースを想定してのご質問かと思いますけれども、基本的に懲戒免職の場合は退職金は支給しません。その他について退職金を減額するという内容の条例にはなっておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) いずれにしても今回の場合は、全く反社会的なことを行わない正常な職員と同じ扱いで、処分もなく、退職金も正常どおり支払われたというのが大きな問題なんです、今回の事犯というのは。ですから私は市長に申し上げておきますけれども、もう一度規範について、飲酒運転というのは絶対にいけないし、飲酒運転をしたときにはこれはもう免職だというはっきりした措置をとるように、私は市長の決意を最後にお聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 昨年の10月から施行しております処分基準につきましては、豊田市の場合、相当厳しい基準を設けたつもりでおります。結果としてこのような不祥事が起きてしまったことを大変申しわけなく思っておりますけれども、例えば酒を飲む日には職場へ車に乗ってこないようにというようなことを徹底しておりますし、それから飲む前に全員で帰宅方法等についても確認するようにということで指示をしております。飲酒運転は絶対にしないということで宣誓書も全員から徴収しているところでございますので、しかし、徹底していなかったということでございますので、この反省に立ってさらに指導を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、3番、清水元久議員。


○3番(清水元久) それでは、許可いただましたので、私は大きく3点についてご質問をさせていただきます。


 まず、第1点としまして、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業についてでございます。


 この問題につきましては、既に代表質問、あるいは一般質問で多くの先輩議員が質問されましてもう答弁は尽くされているかと思います。またかという感がいたしますが、これをやめてしまいますと、私の持ち時間がたくさん余ってしまいますので、よろしくお願いいたします。


 昨年9月、トヨタ自動車株式会社は、国内最大級、しかも世界にも誇れる大規模な自動車専門の研究開発施設と同テストコースを本市下山地区と岡崎市額田地区にかけて事業化したい旨の意向を示しました。


 同プロジェクトは、既に10数年前に愛知県から同地区へ示され、議論した経緯があり、結果として、当時理解されず同地区に対しまして大変な迷惑をかけることとなってしまいました。このため、同地区は、今回の話し合いにあたりましても、慎重な議論の末、苦渋な思いの中でとりあえず理解を示されました。以後、同社から本市、岡崎市及び愛知県に対し事業化への協力要請がなされました。そして、去る2月16日、愛知県においては、新年度予算概要の公表の中で、県内産業の活性化と地域産業の振興を図ることとして、県企業庁が主体となって用地造成等事業推進をしていく旨の発表をいたしました。さらに、本市においても、去る2月23日の本定例会開会の冒頭、市長は施政方針の中でその推進に向けて力強い思いを示されました。さらに、さきの代表質問の中でも新年度において機構改革による担当課を設置する旨の方針も示され、そして、この事業に対する協力体制をとるための新年度予算も今定例会に提案されたところであります。


 私は、今回の市の取組に対し大変な力強さと大きな期待をさせていただくとともに、このプロジェクトが将来の本市及び愛知県の安定したまちづくりや県土づくりに与える影響を考えますと、何としても成功させることが大事だと考えます。


 冒頭申し上げましたように、この問題につきましては多くの皆さんが質問されておりますように、このプロジェクトに対する関心の高さと期待の大きさを思いますと、私ども関係地区といたしましても、さらに当該地区を代表しております自分といたしましても一層しっかり支援していかなければという思いであります。どうぞ市においてもよろしくお願いいたします。


 そんな思いで次に伺います。中項目1としまして、現在の状況についてでございます。


 本市及び岡崎市の関係する地域の現在の状況と、このことに対する関係者等の反応について伺います。


 まず1点として、現在の進ちょく状況についてお願いいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 今回の事業計画は、事業候補地となりました下山地区の皆さんには大変なる思いでご理解をいただきました。また、議員始め関係者の方々のご努力によりまして、昨年でございますけれども、11月19日の開発予定地域4地区の全体会におきまして開発の受入れが確認されました。


 その後、それまで開発受入れの議論をされてきました検討委員会を発展的に解消されまして、開発推進に向け企業や行政と地元との調整窓口となります地区対策委員会が設立されまして、本年1月24日には第1回目の地区対策委員会が開催されたところでございます。


 第1回の地区対策委員会におきましては、委員会の設立趣旨の確認、役員選出、委員会の役割、基本計画策定の進ちょく状況、今後の主なスケジュール、下山地区全体のまちづくりを考える組織の設置等について話し合いが行われました。


 一方、事業者側の状況といたしましては、現在、愛知県、岡崎市、豊田市、トヨタ自動車が連携をとりながら、開発に係る課題の整理、全体スケジュールや関係機関との調整等を行う一方、基本計画の策定作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、事業に対する地元、下山地区・額田地区の今の動きについてお願いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 第1回の地区対策委員会以降、集落単位で委員の皆さまを中心に開発に関する意見交換がされていると伺っております。


 この開発計画は、円滑に進ちょくし、下山地域及び立地企業の双方にとって有益なものとなるためには、地域の皆さま方との意見交換や議論を重ねる中で課題や問題を解決いたしまして進めていくことが重要であると、このように認識しております。


 今後も地区対策委員会を介しまして計画概要に関する情報共有や検討及び理解の促進、そして、用地提供に関する諸条件の整理等を進めていきたいと考えております。


 なお、開発区域がまたがります隣接の旧額田町地区におきましては、下山地域と同様の地元組織設立に向け準備が現在進められていると、このように承っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 次に、中項目の2といたしまして、今後の取組についてお伺いいたします。


 前段で述べましたように、本事業の推進が将来の本市または愛知県の安定したまちづくり及び県土づくりに大きな影響を及ぼす取組であることを確信しまして、しかもこのプロジェクトがまさに私ども地区で事業化されようとしている状況から、私ども地区はもとより、国道301号線沿線では、将来のまちづくり、地域づくりについて話題がしきりであります。この事業に対する地域、市民の期待は大変なものがあるわけでして、そこで次にお伺いいたします。


 まず1点として、今後のスケジュールについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今後のスケジュールでございますが、現在行われております基本計画策定作業の進ちょくに合わせまして、次年度におきましては、事業主体であります愛知県により環境アセスメントに関する手続が開始されます。この手続に要する期間でございますけれども、方法書作成から最終の評価書の公示、縦覧までおおむねでございますけれども、3年程度を要すると承っております。


 その他、用地関係調査や航空測量、開発に係る森林法や農業振興地域の整備に関する法律等にかかわります事前の協議・調整等が行われる予定でございます。


 一方、本市でございますけれども、用地取得に向けました地権者との調整、開発に係る地元関係機関との協議・調整、開発に伴う関連公共施設整備の検討等を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、ちょっとローカルな話になるんですが、研究開発拠点を生かした私ども下山地域のまちづくりについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 下山地域全体の活性化やまちづくり構想を地域の皆さんとともに検討していく予定でございまして、そのための組織づくりにつきましても地区対策委員会にお願いしているところでございます。


 検討に際しましては、この事業に必要となります道路、上下水道、情報基盤等のインフラ整備のあり方はもとよりでございますけれども、事業完了後に地域へ及ぼします波及効果を的確に把握しまして、住宅や公共交通、各種サービス機能の充実、就労機会の拡大、あわせて農山村の活性化等多種多様な観点からの検証が必要かと考えております。


 また、話題になっております国道301号線の沿線のまちづくりにつきましても、国道の整備の検討に合わせまして研究してまいりたいと思っております。


 なお、情報基盤整備に関しましては、2011年の地上デジタル放送への完全移行を念頭に置きました整備プログラムの検討が既に始まっておりまして、必要に応じ他のインフラ整備とも調整を図っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 一つ再質問させていただくわけですが、質問というのかお願いになるわけですが、今、情報基盤の整備について触れていただきました。実は情報基盤、いわゆるインターネット関係ですが、この整備につきまして当地区ちょっと遅れておりまして、今、若い人たちを中心に早期の整備を望んでいるわけでして、こういった事業が推進されるということになりますと、当然事業拡大を想定させていただいて、できたら企業努力によって事前に整えてくれることを関係企業に対して、市、あるいは県、そういったところから促すことはできないかと思います。どうでしょう。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今年度、愛知県と連携いたしまして、三河山間地域情報格差対策委員会を設置し、条件不利地域、いわゆる旭、稲武、下山、小原地区でございますけれども、におけます各種情報基盤の整備状況や地上デジタル放送の受信可能性の調査を実施しておりまして、現在これらの調査の取りまとめ並びに基盤整備手法の検討と概算整備費の積算を進めているところでございます。


 平成19年度は、今年度の調査結果を踏まえまして、関係地区の住民の皆さんを対象としますニーズ調査を実施する予定をしておりまして、これらの調査を通しまして基盤整備の手法を確定させていきたいと考えております。


 下山地区におかれましては、議員ご指摘のとおりでございます。高速インターネット環境の整備状況がよくない箇所がございます。整備に向けた課題の一つととらえているわけでございます。


 したがって、来年度、整備の検討を進めるにあたりましては、通信事業者等への働きかけも一つの選択肢として協議・調整を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 次に、大項目2点目といたしまして、合併支援策の活用状況についてお伺いいたします。


 平成17年4月1日の7市町村合併から3月末日でちょうど2年を経過いたします。お互いさまざまな思いの中で今日を迎えており、この間、新市においては、新市建設計画を始めとするさまざまな取組が積極的に推進されており、新市の一体感も徐々に高まってきているところでありますが、今回の合併に際しては、合併に伴う事務の統一及び新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資する、いわゆる新市を建設する上で特に重要な取組に対しては、国、県の各種支援策を有効に活用していくこととしておりました。これら支援策の中でも新市の一体化を進めていく上で大きな役割を期待していた次の三つの支援策の活用状況についてお伺いいたします。


 まず、中項目1として、市町村合併特例交付金の活用状況と今後の見込みについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併特例交付金につきましては、愛知県の事業でございまして、豊田市では10億円を上限に合併市町村の一体的な発展を資する事業について交付されます。


 活用状況と今後の見込みでございますが、合併前の平成16年度に合併市町村システムやデータの統一のため、消防救急情報システムや公立学校施設台帳データなど5事業に8,000万円が交付されました。なお、平成17年度は該当事業はございませんでした。平成18年度には、地域医療センターの整備と合併町村の小中学校耐震補強の工事に2億円の交付予定となっております。また、平成19年度には、防災行政無線と地域医療センターの整備費として3億6,000万円、平成20年度以降は、防災行政無線での交付計画がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、中項目2といたしまして、合併特例債の活用状況及び今後の見込みについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併特例債は、新市建設計画に掲載されておりまして、計画期間中、合併市町村のこれも一体的な発展を資する事業について借りることができるということになっております。


 豊田市では、平成17年度に消防救急情報システムの整備のために約1億2,000万円借りました。平成18年度には合併町村の小中学校並びに藤岡支所の耐震化整備や地域医療センターの整備につきまして約2億1,000万円の借り入れを予定しているところでございます。


 今後の見込みでございますが、防災行政無線や地域医療センターの整備などに有効的に活用していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 次に、中項目3といたしまして、市町村合併推進体制整備費補助金についてお伺いいたします。


 この件につきましては、経過措置団体の取扱いということで、国の補助金に関しては平成17年3月31日までに合併した市町村に対して合併成立年度及びこれに続く2年度を限度として交付されるもので、交付金額は合併した関係市町村の人口規模により上限が設定されているものであります。しかし、本市のように平成17年3月末日までに知事に合併申請を行い、実際の合併が平成17年4月から平成18年3月までに合併をした団体、いわゆる経過措置団体の取扱いは保留されていたと記憶しておりますが、その後の状況をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 経過措置団体の取扱いにつきましては、平成18年5月に補助金要綱が改正されました。豊田市は平成18年度から補助対象団体となりました。


 主な改正の内容につきましては、改正前では交付期間が合併後3年でありましたのに対しまして、新市建設計画期限内、すなわち豊田市の場合は平成26年度までが交付期間となりました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) せっかくですのでその市町村合併推進体制整備補助金の活用状況、この補助金につきましては、今定例会に提案されております補正予算の中で計上されているようでありますが、この際、その状況を簡単にご説明いただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご説明のとおり、今議会におきまして3月補正予算として基幹バスの購入や小中学校の安全対策事業、消防ポンプ車購入事業など、新市の一体的な発展に資する五つの事業について計上、提案させていただいておりますし、国にも補助金の要望をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 それでは、大項目3といたしまして、公共交通のあり方についてご質問させていただきます。


 合併による市民生活の一体性の向上を目指し、現在積極的に進められております公共交通ネットワーク構想に反するように、最近あちこちでこれまでサービスを提供してくれております民間公共交通機関が乗車率の低下等営業効率の悪化を理由に路線バス事業から撤退をしております。


 こうした状況を見ると、市内においても今後これら路線見直しの対象になりかねない路線も多く存在し、懸念しておりました矢先、実は本日の新聞報道にありますように、昨日開催の愛知県バス対策協議会において、これまで本県内で独占的にバス運行を展開しております名鉄バス株式会社から、本市の路線も含め県内で多くの路線から撤退したい旨の方針が示されました。


 このことについては、県においても具体的な対策もなく、市民生活への影響を考えますと、私どもといたしましては到底承服しかねるところであります。名古屋鉄道株式会社及び名鉄バス株式会社は、この地域の公共交通としてその役割を果たしてきたわけでありますが、過去においては、バス利用者の減少による経営方針の見直しにより、それまで一体的に経営されていた鉄道事業部門とバス事業部門を切り離してそれぞれが別会社となり、現在の独立採算方式による運営がなされてきました。


 しかしながら、当時の社会情勢から判断すれば、既に今日の状況は十分予測されたところであり、利用者側からすれば、バスと鉄道は一体的な概念でとらえてしかるべきと考えるものでありまして、名鉄グループに対し、いま少し公共交通を担う企業としての理念がほしい思いであります。しかし、一方では、あくまでも企業でありますので利潤追求もしなければ業が成り立たず、利用する側としても非常に複雑な思いの中で次の2点についてお伺いします。


 まず、中項目1として、現在の動向について伺います。


 1として、昨日の愛知県バス対策協議会における本市の関連する具体的な内容と民間バス事業者の動向についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 昨日開催されました愛知県バス対策協議会において、平成20年4月1日付廃止申し出路線といたしまして、名鉄バス株式会社から37系統の申し出がございました。


 本市に関連する路線といたしましては、下山地区の大沼から東岡崎に至る大沼線が廃止対象路線とされております。さらに名鉄バス株式会社からは、九久平線の九久平から大沼まで、大沼線の市内全区間、保見団地線3系統全区間、藤岡線4系統全区間、豊田北市内線全区間について、平成20年4月1日をもって廃止したい旨の申し出がされております。合計では、5路線13系統、80のバス停が廃止対象となっております。年間約50万人の利用者に影響することとなります。


 今回の廃止対象路線には、国、県、市の補助路線も含まれておりまして、名鉄バスからは常時バスに乗車している平均人数、いわゆる平均乗車密度と言いますが、その人数が5人を下回る路線を廃止対象としたと聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 このことについては本当に一大事でございまして、次に中項目2といたしまして質問させていただきます。民間公共交通の路線撤退に対する市民サービスについてお伺いいたします。


 撤退対象となっているそれぞれの路線とも高齢者や学生の通院・通学及び買い物等を主体とする日常的な利用となっており、これがなくなることは日常生活に大きく影響を及ぼすこととなります。本当に一大事であります。


 殊に九久平線につきましては、一昨年の合併と同時に新市において積極的に取り組んでいただき、中心市街地を結ぶ路線バスとして運行が始まったばかりで、地域としても大変喜んだところであります。何とか運行成果を上げようと沿線住民を中心に利用促進協議会を組織いたしまして、現在取り組んでおる矢先、今回の出来事でございまして、大変地域としまして困惑しております。そこでお伺いをいたします。


 市内における対策について、今回の方針では5路線が対象となっているというお話であります。この対策について今後どう講じていただけるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、議員申されましたように、新聞報道によりまして市民の皆さまが非常に困惑してみえる状況ではないかと推察いたします。市といたしましても、議員申されましたように、現在、公共交通基本計画を策定している中で、こういう発表がされることが非常に大変な問題だという認識をしております。


 しかしながら、こういう問題も、先ほど議員おっしゃいましたように将来起きるだろうということは予測しておりまして、その考えに基づいて公共交通基本計画をつくっている段階でございます。


 今回の廃止対象とされました路線は、現在、策定を進めております公共交通基本計画の中で本市の公共交通ネットワークを構築する上で重要な基幹バス路線の一部に位置づけられている路線が多くあります。


 したがいまして、市内の廃止対象路線につきましては、平成20年4月以降も基幹バスとして路線を継続し、市民の生活活動を支えてまいる所存でございます。


 しかしながら、将来にわたって路線を確保していくということは非常に難しい問題も多く抱えております。路線を確保していくためには、地域と行政が共働して利用促進を図ることが重要であろうと考えております。地域の取組に期待しているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 今、部長の答弁をお聞きしましてまずは安心したところでありますが、まだほかに今回、他の自治体と調整を要する路線の対策についてはどんなふうにお考えでしょうか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 昨日、協議会で発表されたばかりでございますので具体的にはまだ他の自治体と協議は進めておりませんが、他の自治体にまたがる路線につきましては、利用者の利便性が低下しないよう路線を継続する方向で関係する自治体と調整してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 今回こういった方針が出されて、来年これをまた撤回してくれれば大変ありがたいことであるわけですが、現状ですと恐らくそういった状況には至っていないかと思います。とにかく子どもたちの、特に学生ですね、高校への選択肢を狭めてしまう、そういう結果にもつながりますので、ぜひ他の自治体とも、いい調整を図っていただきまして子どもたちの夢をとってしまわないように対応をお願いいたしたいと思います。


 そこで、一つ私どももこのことについては利用者側としてさまざまな努力をしなければいけないと思うわけでして、例えば基幹バスの運行につきましては、利用促進策として、きのうも答弁の中で触れられていたんですが、最終時間の延長というお話がありました。これに合わせて当然通勤・通学の時間帯への調整、そういった方策もあるわけでして、こういったことを意識した例えば各支所の駐車場を活用したいわゆるパーク&ライド駐車場、こんな方法もあるわけでして、ぜひそういったさまざまな運行方法を今後一考していただけると私どもとしては大変ありがたいと思うわけです。


 このことによりまして例えば夜間の飲酒を伴ったような会合への出席後の帰宅手段、こういったものも解消できる。そしてまた、大きく言えば、地球環境を意識したCO2の削減にも有効に作用していくのではないかと思うわけでして、私どももこれから利用者としていろいろと知恵も出したい、ご協力もしたいと思っておりますので、市としても財政的にもなかなか大変であると思いますが、ぜひ市民の皆さんが安心して利用できる、そういった交通体制の整備をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で3番、清水元久議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、15番、庄司 章議員。


○15番(庄司 章) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。


 私は、この場に立つのがこれで8回目でありまして、その間2回目の大トリということで非常にくじ運が強いのかなと自負をしているところであります。


 本日、私の目の前に答弁者としてお座りの中で6、7名の部長も大トリになられるということでありますが、これまでの市政へのご尽力に対して感謝を申し上げたいと思います。


 そういった中で大項目1点目、地震防災について質問させていただきます。


 このテーマは、過去何度となく一般質問で取り上げられてきました。本市においても東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていることから、平成15年2月に豊田市地震対策アクションプランを策定し、52億7,000万円を投じ地震防災対策を進めてきたところであります。


 さらに、平成18年2月には新豊田市地震対策アクションプランを旧町村地域や道路、上下水道施設等地震対策を実施しているところであります。同様に全国の自治体においても地震防災に関してはさまざまな施策を展開していますが、ことし1月13日に発生した千島列島東方沖での地震による津波警報で避難勧告に従った住民はわずか8.7パーセントにすぎなかったことが報道されました。住民の地震や津波に対する意識の希薄さがうかがえた出来事でありました。北海道で起きた出来事とはいえ他人事としてとらえるわけにはできません。そこで市民の防災意識の向上を願いながら、改めて地震防災について本市が取り組んでいる地震対策の進ちょく状況や市民への啓発活動についてお伺いします。


 中項目一つ目は、防災意識の普及・啓発の推進についてお尋ねいたします。


 阪神・淡路大震災から12年がたちました。振り返ってみますと、この間、国内ではさまざまな大きい地震が発生しております。2003年7月には宮城県北部地震、同年9月には十勝沖地震、翌年10月にはご存じの新潟中越大地震、さらに2005年、福岡は地震がないと言われながら発生した福岡西方沖地震などであります。また、海外においても多くの国に被害をもたらしたインドネシア・スマトラ島沖地震による津波災害、その翌年10月には、死者7万、被災者300万人を出したパキスタン大地震など、国内はもとより海外でも大きな地震が発生しております。


 大震災を経験した神戸市では、現在、小中学生は大震災以降に生まれたり、あるいは記憶がない子どもたちがほとんどであるということから、大震災を教訓に防災意識を育てるため学校で通年さまざまな取組を行っています。しかし、時間の経過とともに子どもたちに当時の体験をどうやって伝えるか、風化との闘いが厳しさを増していると新聞記事で読みました。大震災を経験した神戸ですらその事実が風化されようとしている現状を見ると、経験のほとんどない本市の市民にとって防災意識の向上を図る活動等非常に難しいことではないかと思われます。


 地震防災の最終目的は、地震被害の最小化であるということは言うまでもありませんが、防災対策を実現させるための基本は、災害イマジネーションを持つ人を多く増やすことだとも言われています。防災に対する自助・互助・公助の割合は7対2対1とも言われ、それだけに市民への防災教育や防災訓練が必要であると同時に、地域のかかわりを生かした仕組みが長期的な防災に必要不可欠であります。このような観点から3点質問させていただきます。


 まず1点目は、自主防災会の活動についてであります。


 本市は、平成14年度に各地区における自主防災会の結成を呼びかけ、現在330組織が結成され、防災訓練、防災資機材備蓄点検、防災マップ等の作成等々の活動を展開中でありますが、突発的に発生する地震に対し、発生直後の救援活動等、自助・互助の果たす役割は大きなものであります。そのために自主防災会では防災訓練を実施しているわけでありますが、その防災訓練で特徴ある活動があれば教えてください。


 また、330組織のうち303組織が自治区組織であります。規模により防災訓練をやっていない地域や年に一度だけの地域など温度差はあると思いますが、そのあたりをどう指導しているかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 2点ほどあったかと思います。


 まず、特徴ある活動でございますが、330の自主防災会のうち286がまず防災訓練の実績がございます。


 特徴でございますが、少し4点ほど紹介をさせていただきます。一つは、多くの人が集まる自治区主催の運動会など、こうしたイベント時に応急担架の搬送ですとか、防災クイズを取れ入れて防災意識の啓発に努めているところ、それと自治区で指定した一時避難場所がございます。それを活用して各家庭から一時避難場所までの避難訓練と避難者名簿を作成した安否確認も実施されております。それと地域内の災害時要援護者を把握しようと、そういう訓練も行われます。4点目ですが、地域内を巡回して確認した危険箇所と避難経路をあらわした防災マップの作成、これらが上げられてそれぞれ工夫して取り組まれております。


 それと、避難訓練等実際に行われていないところも現実にございます。それはまだ結成後間もないという状況にもあって、これからというところがございますので、当然次年度へ向けながら促してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 継続は力なりという言葉があります。来てはほしくないですが、万が一来た場合の備えとして、この活動はぜひとも永久的に続けていただきたいと思っています。


 次に、防災リーダーの育成についてであります。


 阪神・淡路大震災当時の兵庫県知事が「災害が必ず来ると考えることは必ずしも愉快なことではないから、備えることを心理的に避けてしまいがちになる。備えをすべての人にというのは難しい。防災の旗をふるリーダーを増やすことが大事である」と述べたそうであります。そういった中で、神戸では防災リーダー育成施設を設け、多くの防災リーダーを育成しています。


 本市にとっても多くの講習会など開催していますが、それが防災リーダーの育成につながっているのか、あるいは今後、講習会をさらにグレードアップするのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自主防災組織はほぼ全域にでき上がりました。そこにいかに魂を入れるかということがその地域のリーダーということになります。


 そこで自主防災会を対象とした防災リーダー養成講座、私どもも平成15年から実施しております。もう既に454名の方が受講して各地域のリーダーとして活躍していただいております。


 また一方、ボランティアの方も必要だということで、ボランティアコーディネーター養成講座を平成16年度から実施しまして、これも173名の方が受講を修了しております。


 また、フォローアップということで受講の修了者を対象としまして広域支援本部、またボランティア支援本部設営などの実践的な知識の習得を目的としたフォローアップ講座も現在は年1回開催しているところです。


 さらに今年度から取組をさせていただきましたけれども、防災リーダーと災害ボランティアコーディネーターの方に市民防災総合演習に参加していただいて、防災技能の習得ですとか、ボランティアの支援本部の立ち上げ訓練など、災害時を想定したさらなる技術向上の機会としております。


 また、災害ボランティアコーディネーターの方につきましては、自主的組織として66名の方が登録いただいて連絡会も立ち上がりました。災害時のネットワークを図ったところでございます。


 いざ災害が起こったとき、防災知識と技能を備えた人の活動が大きな力となります。各地域でリーダー的役割を担う人材の育成は本当に必要と考えております。防災知識、技能の習得、体制づくりをさらに進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 自治区で構成されている自主防災会は、その地区の役員が中心的役割を担っています。しかし、その役員は1年単位でほとんどかわるのが実情でありまして、そのリーダー講習を受けてもその年だけになってしまうケースも多々あります。そういうことから、地域間の格差が生じないように毎年各自主防災会より防災リーダーの講習会に参加していただくような要請も続けてお願いしたいなと思っています。


 次、3点目に入ります。家具等転倒防止策普及活動についてであります。


 神戸市の阪神・淡路大震災での犠牲者のうち、窒息死や圧死など建物被害による犠牲者が全体の83.3パーセントを占めておりました。そのうちの1割が家具の転倒などの影響を直接的、あるいは間接的に受けているとのデータもあります。このような現状を受け、本市においても家具等転倒防止策普及及び啓発活動を展開中であるが、どれだけ浸透しているのか、また、今後どのような方法で普及活動を行うのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 阪神・淡路のような大規模地震、まずけがをしないで生き残る、これが一番大切でございます。家庭でできる事前の防災対策としては、家具の転倒防止が非常に重要であると思っております。


 地域のふれあいまつりですとか、自主防災会が主催する訓練など、各種の家具転倒防止器具の展示ですとか、専門家による取付講習会を企画、または実施している地域も増えてまいりました。


 また、防災セミナーですとか、イベントなどで愛知県防災リーダーの方と一緒になって家具転倒防止器具の効果を実演するなど、普及・啓発活動に努めております。


 平成17年の第16回市民意識調査の結果を見ますと、家具転倒防止対策をしているが22.3パーセントでございました。前回、平成15年の調査が14.3パーセントですから8ポイント上昇しております。まだまだ低いという感がございます。今後も家具転倒防止の必要性を強調するなど、有効な普及促進にさらに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、中項目二つ目の耐震化対策の推進についてお伺いいたします。


 総合的な地震防災力は、被害抑止力と災害対応力、そして最適復旧・復興力と言われています。しかし、いかにすぐれた災害対応力や復旧・復興システムかあろうが、地震直後の建物被害に伴う人的被害を減らすことはできません。やはり建物の被害をいかに減らすかが防災力の大きなウエートを占めます。


 阪神・淡路大震災は発生時刻が早朝だったこともあり、犠牲者の87パーセントが自宅の被害で亡くなっています。また、兵庫県監察医による死亡推定時刻では、地震直後の15分以内が92パーセントを占めています。これは建物の補修や補強などハード対策がない限り人的被害の軽減は不可能であります。そこで次の質問をします。


 まず1点目、民間木造家屋の耐震化率についてであります。


 昨日の田中議員の質問で民間木造住宅の耐震診断や耐震改修を行った戸数が明らかになりました。引き続き地域の防災活動と連携をとりながら啓発活動を行っていくとの答弁がありました。そこで、今現在、耐震性を満たす住宅は全体の何パーセントあるかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員おっしゃったように、事前の地震対策としましては、建物の倒壊、建物の被害を少しでも少なくするということが非常に重要な対策だと認識しております。


 そんな中で無料耐震診断だとか耐震改修費の補助等行っておりますが、昭和56年以前の建物に対して今いろいろな助成措置を講じているわけですが、それ以後の木造住宅も含めまして議員ご質問いただきました耐震性を満たす住宅の割合はどんなものかということでお答えさせていただきます。


 市内のすべての民間木造住宅約6万6,000戸ございます。それの耐震化率は約59パーセントと推計しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 引き続き特に診断に関する啓発活動を続けていただきたいと思っております。


 続きまして、ブロック塀等の改善についてお伺いいたします。


 地震による倒壊で避難経路の妨げや救援活動の妨げなどを回避するために、本市ではブロック塀の撤去費の補助を行っています。今現在までにどれだけの方が利用されたのか、そして、まだ未改善塀の指導は行っているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) ブロック塀につきましては、宮城県沖地震のときにブロック塀の倒壊により尊い命が亡くなりました。そんなことからブロック塀に対する指導強化も行ってきております。件数ですが、平成14年度には9件、平成15年度13件、平成16年度9件、平成17年度20件、平成18年度21件であります。最近5年間で89件でございます。市内のブロック塀の数からいきますと、非常に少ない数だと考えております。


 建物の耐震のPRとともに、ブロック塀も市内の各イベントなどあらゆる機会をとらえて毎年PR活動、「助成制度があります。ブロック塀は危険ですので点検、修繕をしてください」というようなことを行っております。


 ブロック塀の補助制度のPRにつきましては、広報、ホームページなどでも常時行っておりますが、なかなかご利用いただける件数が伸びません。そんな形で全体に対してのPRに努めております。特に改善されない方、個人の方に対する指導は行っておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 通学路、あるいは昔からある集落の細い道路に面した多くの石塀、ブロック塀がまだまだかなりたくさん見受けられます。防災の基本は、あくまで被害拡大の要因をなくすることであります。ぜひとも改善率を上げていただくような施策をとっていただきたいと思っています。


 次に、電柱等の地中化についてお伺いいたします。


 本市では景観の観点から電線類の地中化をごく一部行ってきてみえます。防災面から見ても実施してもらいたいものであります。電柱単体ではかなりの震度に耐えることができると中部電力も言っておりますが、しかし、他の力が加われば、その限りではないということであります。市内至るところに電柱が乱立しています。これが倒壊すれば、道路遮断による救済遅れ等が発生します。今後、電柱等の地中化の考えについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 電線類の地中化事業につきましては、災害の防止、安全で快適な通行区間の確保、景観の向上、情報通信ネットワークの信頼性の向上及び地域の活性化を目的に推進しております。


 国が定めます電線類地中化計画に沿いまして昭和61年度から本格的に地中化事業が行われております。現在、第5期目の無電柱化推進計画、平成16年度から平成20年度の5か年ですが、それに従い、豊田市内でも国県市道で事業を実施しております。


 豊田市では、計画総延長が30.7キロメートルということになっております。第4期計画までに11.3キロメートルが整備を終了いたしました。現計画の無電柱化推進計画では、平成20年度までに12.1キロメートルの整備に着手することになっております。


 阪神・淡路大震災におきましても、一般の電柱の被災率に対し地中化した電線の被災率は80分の1程度でありました。災害に強く良好な景観形成に非常に効果が高い電線類地中化事業を今後も一層推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今の答弁によりますと、平成20年が終わった時点で総延長23.4キロメートルが完了するわけでありますけれども、昭和61年から計算すると1年間ほぼ1キロメールあたりということでありまして、えらいゆっくりした改善だなと思うところでありますが、計画総延長が30.7キロメートルという話でありました。どの地域を計画しているのか、あるいはその地域を指定した根拠をお教えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 電線類の地中化事業は、先ほど申し上げましたように、昭和61年にまず電気事業者による円高差益の還元ということを背景に進められることになりました。平成15年度までには主に大規模商業地域、駅周辺地区などの電力や通信の需要が高い都市部、主要幹線道路などを対象として指定されてきました。平成16年度からは、対象地域を都市景観、防災対策、バリアフリー化など、そういうのが必要な地区に拡大され現在に至っております。


 30.7キロメートルの指定につきましては、県内各市町村の要望路線を愛知県電線地中化推進協議会という協議会の中で調整され、中部ブロック電線類地中化協議会において無電柱化推進計画として決定をされております。


 したがいまして、豊田市独自という形ではなくて、各市町村から要望路線を出しまして県を通じて国のほうで推進計画が策定されるという仕組みになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、道路防災対策についてお尋ねいたします。


 今回の新しい豊田市地震対策アクションプランでは、道路防災対策事業として地震により道路交通に支障を及ぼすおそれがある危険箇所を点検し、対策工が必要とされた危険箇所については、緊急性、被災規模等を考慮し、優先度の高い順に対策工を施工していくとうたわれております。その点検結果や施工計画はどうなっているかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 道路防災につきましては、平成8年度、当時の建設省通達を受けまして全国一斉に道路防災点検を実施することになりました。本市におきましても、平成8年度、平成9年度の2年間で総点検を実施しました。


 道路防災対策につきましては、地震や豪雨、豪雪等により道路交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所などを抽出し、道路防災総点検の結果をもとに継続的に調査点検及び必要な箇所の対策工事を行っております。


 対策工事につきましては、落石崩壊、岩石崩壊及び地すべりなどを対象項目にして、危険度判定を行い、緊急性の高い順に施工しております。


 対策工としましては、落石防護網工、植生基材吹付工及びモルタル吹付工など対策工事を実施しております。


 平成18年度の実績としましては、合併地域53箇所を含む166箇所の調査点検を実施しており、また、対策工事としましては、合併地域2箇所を含む9箇所を行っております。


 事業費としましては、総額3,700万円であります。


 平成19年度予定といたしましては、調査点検を合併地域153箇所を含む280箇所、対策工事を合併地域1箇所を含む8箇所、合計6,000万円の予算で実施していく予定であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、観光者への対応についてお尋ねいたします。


 産業部では観光地の地震対策として散策道等の危険箇所診断、順次測量設計、安全対策工事を実施となっています。ハード面はこれで結構だと思いますが、多くの観光客が訪れる鞍ケ池公園や香嵐渓など観光客への誘導等対応はどういうふうに行おうとしているのかお教えください。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 毎年多くの観光客の皆さんが訪れる足助地区の香嵐渓、あるいは鞍ケ池公園、こういったところでは災害の予防と、あるいは人命の救助、被害の軽減というようなことをねらいとしまして、こういった地震対策を盛り込んだ消防計画を策定いたしております。この計画に基づきまして消防署の指導のもとに定期的に訓練を実施させていただいております。


 したがいまして、こういうことが各施設のところで行われるように私どもとしても応援をしていきたいと思っていますが、いずれにいたしましても安全・安心な観光地は、より多くの観光客を呼び込む上で大変大事だと思っておりまして、策定中の観光交流基本計画におきましても、防災・防犯をしっかり位置づけして、より安全で安心な観光づくりを目指してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 特に鞍ケ池公園は年間を通じて多くの幼稚園児や保育園児、あるいは小学生といった小さいお子さんがたくさんみえます。ぜひとも万全を期していただきたいと思っています。


 続きまして、中項目3点目、災害応急対策について質問させていただきます。


 本市は、これまでの災害時の応急活動として必要な生活物質や応急資機材も確保、防災倉庫の整備等さまざまなことを行ってきました。特に食料では、県予測の東海・東南海連動被害想定に基づき、避難所生活者、帰宅困難者に対して16万8,450食を準備しております。これらを各防災倉庫に保管しているわけでありますけれども、その備蓄等についてお尋ねいたします。


 まず1点目は、生活物資備蓄についてであります。


 その周辺に住む人口や労働者数などを考慮した防災倉庫の配置、あるいは備蓄量の適正化になっていますか。


 また、2点目として、いざとなったときの倉庫のかぎがわからないでは話にならないわけでありまして、そのかぎの保管は万全かお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 備蓄に関しましては、議員のご指摘のとおり、平成15年の3月に愛知県が策定した東海地震・東南海地震等被害予測調査で二つの地震が連動して発生した場合、豊田市の避難所の生活者は1万2,050人、それと帰宅困難者が6万人と予想されています。


 食料品等の備蓄の根拠は、この県の被害予測に基づいて行政として避難所生活者用3日分、それと帰宅困難者用1食分として約17万食を常時備蓄することとしております。もう既に目標は達成しております。


 このほかにも地区防災倉庫には当然避難所運営資機材ですとか、おむつ、タオルなどの生活用品などが備蓄してあります。これらの備蓄品ですが、34の防災倉庫に分散備蓄しております。若干東海・東南海地震等を想定して南のほうに厚く備蓄をさせていただいております。


 日ごろから在庫管理を行っておりますので、災害時には速やかに搬送できる体制をとっております。


 あわせて不測の事態も想定されます。トヨタ生活協同組合、またはあいち豊田農業協同組合、またジャスコ、キングパン、豊田製パンなど13社と協定を結んで、食料品、また生活物資など災害救援物資の緊急調達にも備えております。


 防災倉庫のかぎでございますが、防災防犯課と災害時に地区対策班の活動拠点となる各交流館、それと旧町村は各支所で適切に管理・保管され、周知徹底されております。


 ただ、今後は、かぎの所在を自治区の方、または自主防災会にも周知して災害時の対応に万全を期していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、最後に孤立地区への対応についてお伺いいたします。


 山間地域の多い本市にとって地震による山間部道路の遮断が多く発生すると思われます。アクションプランにおいても「孤立地区調査と対応」を打ち出しています。そこで3点ほどお伺いいたします。


 まず1点目が、調査結果の孤立予測地区数はどれだけですか。


 2点目、その地区への防災教育の考えはありますか。


 3点目、その地区への防災倉庫等の必要性はどうかについてお伺いいたします。


 防災とは、あくまで被害拡大となる要因をより多く抑えることであります。そのため、名倉部長にはさまざまな施策を今まで展開していただきました。その防災への思いは感慨深いものがあろうと思っております。その思いも込めながら大トリの答弁をお願いしたいと思っております。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 名誉なことでございます。


 孤立地区への対応3点と、後ほど若干取り組んできた所見を述べさせていただきます。


 平成17年の7月に内閣府で実施した調査結果によりますと、孤立する危険性のある集落数は225集落と発表されました。


 一方、市内では、小さな集落は点在しているところが多数ございますので、市独自の定義と条件を設定しまして平成18年度に独自調査をさせていただきました。この調査結果と現地調査から孤立性の可能性の高い集落を102集落と想定させていただいております。


 平成19年、この3月ですが、土砂災害危険箇所を示しました土砂災害ハザードマップをまず旧市内の該当自治区と藤岡、下山地区の全世帯に配布させていただきます。このマップを利用して市民の危険箇所に対する認識を深めまして、安全な避難経路、または避難場所の確保等、住民自ら行う事前対策など促してまいりたいと思っています。その他の地区、小原、足助、旭、稲武地区につきましては、平成19年度に配布する予定をさせていただいております。


 災害の発生により孤立した場合を想定しますと、どういう行動をとるべきか、隣近所の安否確認の方法など地域の実情に即した訓練が実施されるようこれからも自主防災会と話し合いながら働きかけてまいりたいと思います。


 防災倉庫につきましては、孤立の可能性のある集落ごとに設置するということはちょっと効率性がないかなと思っております。地域の実情に合った備蓄体制はもちろんとりますが、各自主防災会等を通じてこういうことも議論して整備してまいりたいと思います。


 また、一番大事なことは、孤立の可能性のある集落では、情報伝達手段の確保が大切でございます。防災無線の整備の中で移動系の無線を配備するなど万全な体制をとり、SOSが出れば即出かけられる、そういった体制をとってまいりたいなと思っています。


 最後になりましたので、防災についての私の思いをお話させていただきたいと思います。


 ことしの冬というのは非常にきょうも暖かく過ごしやすいなと思っています。生活面では非常にありがたいと感じるわけですが、地球規模での温暖化がさらに進んでいることを実感しております。この影響は、ことし夏の出水期において大洪水が発生するのではないかと我々防災担当者は心の中で危ぐしております。


 また、昨年の12月に政府の中央防災会議において、東海・東南海地震に関する専門調査会が中部圏にある活断層を震源とする内陸直下型地震の震度分布図を発表されました。これによりますと、本市の北西部においては震度7という最大級の揺れが襲うおそれがあると、こういうことを発表されました。


 また、議員のご指摘のように、ことし1月13日、千島列島沖で発生した地震では、海岸沿いの市町村で避難勧告が発令されましたが、実際に避難した方は先ほどお話があったように対象の8.7パーセントに過ぎなかった、こういう事例もございます。住民個々の危機管理の低調さも本当に気になるところでございます。


 平成17年1月9日付の毎日新聞で全国の自治体を対象とした地域防災力に関するアンケート結果が発表されました。本市は全国1位の評価をいただきました。しかし、この結果におごることなく、今後も市民、事業者、行政が一体となった共働のまちづくりを強力に推進することによって、さらなる地域防災力の向上につながるものと私は確信しております。


 市民の皆さんの安全、そして安心な生活が送られるようお祈りして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で15番、庄司 章議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。


                         休憩 午後0時17分


                         再開 午後1時30分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。





    ◎議案第81号から議案第85号までついて





○議長(水野慶一) 日程第2、議案第81号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例から議案第85号和解の成立についてまでを議題とします。


 議案第81号から議案第85号までについて、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、恐れ入りますが、資料1の2、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。議案第81号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例でございますが、職員の定数の変更をさせていただきたいというものでございます。


 市長の事務部局の職員につきましてはマイナス50人、公営企業の事務局の職員をマイナス5人、教育委員会の学校以外の職員ということでマイナス3人、消防部局の職員はプラス7人ということで合計51人を減員するというものでございます。


 市長部局におきましては、支所の再編等によるものでございます。消防部局の職員の増につきましては、稲武、旭等の出張所の増強によるものでございます。


 議案第82号財産の取得についてでございますが、議案第82号と議案第83号はいずれも財産の取得でございます。


 今議会の3月の補正予算の中に予算的な措置をさせていただきましたけれども、3,000万円以上及び5,000平方メートル以上の財産の取得については、取得を議案ということで出させていただくことになっておりますが、今回、補正予算のほうは対応させていただきましたが、議案の提出について失念いたしておりましたので、まことに申しわけございませんが、本日、追加の議案として出させていただくものでございます。


 議案第82号につきましては、保見出張所及び保見交流館の用地でございます。


 おめくりをいただきまして2ページ、議案第83号につきましては、豊田市立益富保育園の用地、いずれの用地も相手方は豊田市土地開発公社、取得価格と所在地、面積等は記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2ページ、議案第84号と議案第85号はいずれも和解の成立でございます。


 まず、議案第84号につきましては、地上権更新請求事件、これは賀茂財産区の中にございます大多賀町で地上権の設定がされておりまして、3ページの事件の概要をごらんいただきますと、この土地につきましては明治45年の7月に地上権の設定契約が締結されたものでございますが、その後、今回の原告であります黒柳さんが昭和34年にこれを転売により取得をされ植林をされたものでございます。今回この期限がことしの7月11日で切れるということで解除の期間満了ということで通告をしましたところ、あと10年の延長を認めてほしいということでございますが、現在のところのいわゆる立入りというんですか、作業道、それから伐採等をお願いをするということで期間延長を認めないけれども、その間に処分をしていただきたいということで和解が成立をしたというものでございます。


 4ページをお願いいたします。こちらは(仮称)豊田市総合体育館の昇降機の設置工事の契約解除事件でございまして、ご案内のように(仮称)豊田市総合体育館にシンドラーエレベーター社とエレベーターの契約をいたしましたけれども、この契約を解除するという通告をいたしまして、シンドラー社のほうからは、その時点までに製造された金額890万円余りの要求がございましたけれども、交渉の結果、前払い金と同額の248万2,000円ということにしたいということで和解が成立をしたものでございます。


 なお、財産の関係、それから先ほどの地上権の関係の案内図は、5ページ以降に記載がしてございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。





    ◎議案質疑





○議長(水野慶一) 日程第3、議案質疑を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 初めに、議案第1号から議案第85号までについて。


 14番、作元志津夫議員。


○14番(作元志津夫) それでは、市民フォーラムを代表しまして議案について質問をいたします。


 まず初めに、議案第1号豊田市森づくり条例についてであります。


 豊田市の森林面積は6万3,000ヘクタール、そのうちの人工林が3万6,000ヘクタールで大半が民有林であります。荒廃が進んでいる森林の整備促進を図るには、それぞれの森林所有者の役割認識と、そして森林境界の把握、今後の各種施策への協力が極めて重要であり、強制力を持った運用が求められます。そこで以下2点質問いたします。


 1点目、今回の条例では、第6条の森林所有者の役割で、それぞれ「努めるもの」となっており、森林所有者への気づきの一端としての効果が考えられるものの、個人財産への強制力についてどのように考えているのかまずお聞きします。


 そして2点目、今回の条例に基づいて策定される森づくり構想及び森づくり基本計画の中で強制力が担保されるのかお聞きします。


 続きまして、議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例について質問いたします。


 この条例は、これまでの豊田市立の小学校及び中学校において、小1プロブレム、中1ギャップなどにより発生する課題に対し、よりきめ細かな教育ができる環境とするべく少人数学級を他市に先駆け先進的に進め、一定の成果が出ているところでございます。このたびはその少人数学級を編制するにあたり臨時的に任用される常勤の教員の任用、給与等に関し必要な事項を定めた条例でありますが、以下3点質問いたします。


 1点目、臨時的に任用する教員を非常勤から常勤にすることでありますが、このたびの常勤化の経緯と予想される効果、検証についてお聞きします。


 続きまして2点目が、臨時的に任用される常勤の教員の任命権は教育委員会に属し、選考は教育長が行うとなっておりますが、選考基準が明確になっているかお聞きします。


 3点目、常勤による市の負担はどのようになるか、また今後の児童数を予測したところ市の負担はどのような傾向になるかお聞きします。


 続きまして、議案第3号豊田市食育推進会議条例について質問いたします。


 この条例は、国及び県の食育推進基本計画に基づき豊田市食育推進計画の作成及びその実施の推進のための豊田市食育推進会議を設置する条例であります。愛知県の推進計画の具体的な施策を見ますと、地産地消などこれまで豊田市が農業基本計画、子どもスマイルプラン、健康づくり豊田21といったプログラムの中で多くが実行されている内容でございます。そこで以下2点質問いたします。


 1点目、今回、各部局で実施していたことを愛知県食育推進計画に基づき豊田市食育推進計画を策定し実施していくことになりますが、これまで進めてきた本市の特性をどのように計画に反映させていくのか。


 また、2点目といたしまして、特性を反映するために会議メンバーについてどのように考えているのかお聞きします。


 続きまして、議案第7号、議案第11号の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、職員給与条例の一部を改正する条例についてそれぞれ国からの勧告等に基づく改正でありますが、以下2点質問いたします。


 まず1点目ですが、なぜこの時期での改正なのかお聞きします。


 それから、2点目でございますが、この改正に対し職員組合との交渉についてどのように進めてきたのかお聞きします。


 続きまして、議案第11号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例について質問します。


 この条例は、管理職手当の支給の限度額を100分の25を超えない範囲で定額とする条例であり、これまでの給与に関する一律の配分加算から、職務に応じて定額の管理職手当とする条例改正であります。そこで4点質問いたします。


 まず1点目ですが、これまで副主幹が12パーセント、課長級が17パーセント、部長級が21パーセントでありました。それを定額とした場合、いくらになるか質問いたします。


 それから、2点目でございますが、支給額はこの条例とは別にどこで規定するのか。


 3点目でございますが、支給額は他市と比較した場合、位置づけとしてはどのようになるか。


 4点目でございますが、近隣市の改正はどのようになっているかお聞きします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議案第1号豊田市森づくり条例につきまして2点のご質問にお答えします。


 今回、条例を制定するにあたりましてパブリックコメントを昨年実施をさせていただきました。182件あったわけでございますが、この中に今議員がご質問された森林所有者の役割につきましてもいくかの意見があったわけでありますが、そこでお尋ねの森林所有者への強制力でございますが、私権を制限するような強制力を伴う措置を今回の条例には盛り込まないということにさせていただいています。


 その理由は二つございます。一つは、現行の法律、例えば憲法だとか、あるいは既にあります森林法、こういったところから問題があるのではないかなと判断をさせていただいたこと。もう一つ、やはりこれからより効率的に森林整備を進めていく上で森林所有者の協力、理解、これは大変必要でありますので、あえてここで強制力を持ってすることよりも、話し合い、あるいはこれからつくるところの森づくり会議、こういったところの組織を通して整備をしたほうがより早く確実にできるというような判断のもとに罰則を含めた強制力はつけなかったと、こういうことでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 いま一つ、そういった意味で森づくり基本計画を今策定中でございます。その中に森林所有者に対しましては、森づくりプランの提示だとか、あるいは支援メニュー、こういうふうに支援を要するというようなことも計画の中に盛り込んでまいりたいと。その中でさらに整備目標、あるいは整備手法、こういったものを基本計画に盛り込む中で、森林所有者の皆さんに協力と理解を求めていきたいと思っていますので、そうすることによってより森林整備が進むだろうという判断のもとに計画の中でそういうことが担保できるのではないかなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 常勤化の経緯と予想される効果及び検証というのが1点目でございますが、本市では平成16年度から小学校1年生に32人の市独自の少人数学級編制を実施し、平成17年度には小学校2年生35人、中学校1年生35人へと拡大してまいりました。その間、市費では担任のできる常勤の講師を採用することができず非常勤講師で対応してまいりました。したがいまして、増加した分の学級担任のいない小学校では、校務主任が学級担任を受け持つこととなりました。


 校務主任としての業務等もありますので、それを補う形で非常勤講師がその学級の授業の一部を行ってまいりましたが、保護者からは、複数の担任に面倒見てもらっているようで落ちつかないし、子どものことでも相談しづらいというような不満の声も聞こえておりました。


 そこで、平成18年4月に市町村立学校職員給与負担法の一部改正が行われましたので、市費で教員が採用できることとなり、平成19年度から常勤講師を採用することといたしました。


 効果といたしましては、常勤講師を採用することで32人以下の少人数となった学級で1人の担任が基本的な学習習慣や生活習慣などの面倒を見ることでよりきめ細かな指導ができるようになり、また、保護者との連絡もスムーズになると考えております。さらには、校務主任として本来の業務が十分できるようになり、学校運営上もメリットがあると考えております。


 常勤化による効果の検証につきましては、少人数学級推進委員会におきまして、児童生徒、保護者、教員へのアンケートや学校への満足度調査などを検討する中で、効果の検証をしてまいりたいと考えております。


 2点目の臨時的に任用される常勤の教員の選考に際しましては、小中学校の教育現場2年以上の講師経験を有しており、教育委員会が担任としての力量を認める者という基準をもとにしまして、過去の教員としての経験や既に勤務した学校からの評価等を参考にし、担当者が面接をし、採用してまいりたいと考えております。


 3点目の常勤化による市の負担につきましては、平成19年度常勤講師を採用した場合、約2億5,800万円で、非常勤で対応した場合の1億6,500万円に対しまして約9,300万円の増額となりますが、これは常勤講師を県費負担教職員と同等の待遇にするためのものでございます。


 また、児童数の推移につきましては、平成19年度の新入学児童数が4,280人に対しまして平成24年度が4,406人と増加傾向にありますが、必要な少人数学級対応教員数は若干の変動はあるものの、負担額の大きな変動はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 食育推進会議条例についてでございますが、これまで各部門で進めてまいりました食育関連事業は基本的にそのまま継続、発展させていきます。各部門の事業を「食」というキーワードで集約することにより、食育としての全体像といったものを見ることができ、互いに補い合う点や連携すべき点も見えてくるものと考えます。今まで各部門で特性を持ってそれぞれ進めてきた事業をさらに伸ばしていけるものと考えております。


 2点目の会議の委員のことでございますが、会議の委員については、議案に記載の者より構成いたしますが、ちょっと補足いたしますと、学識経験者といたしましては、その関係の大学教授などを考えております。各種団体につきましては、乳幼児から高齢者までそれぞれのライフステージに関係する機関の代表の方及び生産者側の農業関係の方々や、流通関係の方々からそれぞれ適当と思われる方々を選任する予定でございます。市の職員につきましては、行政を代表する人を考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 勤務時間条例と給与条例につきまして、なぜこの時期での改正なのかということでございますが、休息時間につきましては、従来から国家公務員と同様な制度として運用してきております。国家公務員の休息時間が昨年の7月に廃止されましたので、それを追っての改正ということでございます。


 それから、管理職手当の支給額の変更と扶養手当の引上げの2点につきましては、人事院勧告に伴うものでありまして、国と同じく平成19年度から実施したいというものでございます。


 2点目でございます。職員組合との交渉をどのように進めたのかということでございます。


 まず、休息時間の廃止と扶養手当の引上げにつきましては、組合員の勤務条件の変更となるものでありますので職員労働組合とは団体交渉の場で協議を重ねてまいりました。このうち特に休息時間の廃止につきましては、職員にとっては労働時間の延長につながるものであるということでございますので十分な時間を確保いたしまして協議をいたしました。結果として、国の制度と整合を図るという点で理解を得たものでございます。


 続きまして、管理職手当の定額化、それぞれいくらになるのかということでございます。部長で11万700円、調整監で9万7,500円、専門監が8万7,300円、課長が7万8,400円、副主幹が5万2,400円というふうになる予定でございます。


 この支給額を条例ではなく、どこで決めていくのかということでございますけれども、給与の支給等に関する規則というのがございまして、これの第6条のところで具体的な額を定めてまいりたいと思っております。


 それから、支給額につきまして他市との比較はどうかということでございますけれども、これのベースになるのが給料と、先ほど議員も言っておられましたけれども、支給率という2点でございまして、これいずれも豊田市の場合、各他団体とほぼ同じような水準にありますので、したがって、定額化しても同じような額になるというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、具体的に近隣市はどのように対応しているのかということでございますが、ちょっと取扱いがまちまちになっておりまして、西三河の7市は実は見送りだという情報を得ております。それから中核市レベルでいきますと、これは2月28日、昨日現在でございますけれども、21市が実施済み、または実施する予定というふうに把握しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は三つの議案について質疑を行います。担当する委員会に付託される議案についての質疑もありますけれども、本会議では大きく趣旨や議案提案の前提となる考え、あるいは条件についてお聞きをし、詳細については委員会でお聞きすることとします。


 まず、議案第2号豊田市少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例案について質疑を行います。


 ?法的な対応についてお聞きをしたいと思います。


 教員採用の法改定によって市町村の権限で採用できるようになったのは、臨時教員だけなのか、正規教員の採用はできないのかお聞きをします。


 この教員の任用については、大きくは正規教員と臨時教員に分かれると思います。その臨時教員のうち非常勤と常勤に分かれる。これまでは臨時教員の非常勤講師で対応していたものを今回の条例制定で臨時教員の常勤講師を採用できるようにしようとするご提案であると思います。しかし、これはあくまで臨時教員でありまして、1年ごとの任用などの短期日の採用となるわけであります。臨時教員でなく、正規教員の採用はこの法の改定ではできないものなのかを確認をしたいと思います。


 ?正規教員の採用ができるのなら、なぜ今回、臨時教員での採用にしたのかお聞きをします。


 少人数学級の方針は、単年度で終わるわけではありません。今後継続するわけであります。それならなぜ1年ごとの任用になる臨時教員での採用とするのか、正規教員の採用に対応する条例提案になぜしないのか、この点をお聞きします。


 ?臨時教員と正規教員の基本的な労働条件の違いについてお示しをいただきたい。


 ?これで少人数学級の拡大が可能となる条例が少なくとも整備されるわけであります。今後の少人数学級の拡大方向についてお示しをいただき、条例制定の意味をご説明いただきたいと思います。


 続いて、議案第7号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。


 ?これは職員の休息時間制度の廃止を決める条例でありますけれども、この方針を求めてきた総務省の通達について、その趣旨をご説明いただきたいと思います。


 ?条例の妥当性を判断するために、この改定に伴う具体的な勤務時刻の変更を確認したいと思います。職員の出勤時刻、昼の休憩時刻、退勤時刻はどのように変更になるのかお聞きをします。


 ?労働時間の短縮が今求められております。今回の措置は、総労働時間の拡大につながらないのかお聞きをします。


 あわせて労働時間の短縮に向けた対策というのは、この条例制定との関係でとられるのかお聞きをしておきます。


 続いて、3番目、議案第14号豊田市手数料条例の一部を改正する条例について質疑を行います。


 ここでは国土交通大臣の認定プログラムによる構造計算の再検査手数料についてお聞きをします。


 耐震偽装事件を受けて建築基準法の一部改正が行われ、構造計算書を再チェックする仕組みになったことを承知しております。この仕組みに基づく条例提案というように思いますが、まずこの再検査の仕組みを確認したいと思います。


 そのお聞きする趣旨を述べないとわからないと思いますので少し趣旨を述べます。


 建築確認申請がまず出されます。そこには構造計算書がついている。建築確認を審査するのは、豊田市でも行いますけれども、規制緩和によって民間の検査機関でもできることになっています。以前一般質問したときには、今や市内の建築確認の7割が民間の審査機関だということでした。こういう建築確認の審査では耐震偽装は見抜けず、審査をパスしてしまったという事件が耐震偽装事件でありました。民間検査機関のみならず、愛知県が審査を行った建築確認でも見逃していた。半田のホテルのケースでありますけれども、そういうことまでありました。そこで構造計算を再チェックするということになったんだと、法改正の意義がわかります。


 そうすると豊田市が今回の条例で行う再チェックというのは、民間の審査機関が建築確認の許可を出したものを再チェックするということなんですか。逆に言うと、豊田市も建築確認を出すわけで、この最初の1回目のといいますか、建築確認の審査を豊田市が行ったものはどこが今度再チェックするんですか、あるいはこの再チェックを行うのは市内の建築物だけなんですか、あるいは他市、他地域の建築物も県の指定などによって豊田市が受けるようになるのか、こういう再チェックの全体の仕組みをご説明いただきたいと思います。


 ?としてお聞きをします。構造計算の審査をできる体制が実際手数料の条例を決めるわけですけれども、体制が豊田市にできているのか確認をしたいと思います。構造計算の再チェックは、コンピュータのプログラムがやることになっているわけですが、本当にチェックできるのは人間の目、偽装を見抜ける能力を持った人の目であると思います。今回の偽装事件の背景には、規制緩和と、それを可能にしたコンピュータ頼りの仕組みがあると思うんです。そうすると実際に豊田市に構造計算の偽装が見抜ける体制、あるいは人数、こういうものはどういうふうになっているのか。その前提がないとこのプログラムを買ったのは承知していますが、その手数料を取って受けるという体制ができているのかどうかが不確実になります。この点を確認したいと思います。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 1点目の正規教員の採用はできないのかということでございますが、平成18年4月の市町村立学校職員給与負担法の一部改正によりまして、校長や教頭、そういった教職員の定数に該当する者以外の教職員については、正規に教員として市町村で採用することができるようになりました。


 2点目ですが、なぜ今回、臨時教員での採用にしたのかということでございますが、学級数につきましては、毎年、児童生徒数によって変化いたしますので、それに伴いまして少人数学級に必要な教員数も年度ごとに変わってまいります。また、現在、愛知県教育委員会が少人数学級の拡大を次年度以降計画しておりますので、教員の需要については不確定な要素が多くございます。


 以上のことから今後のさまざまな状況の変化を考えますと、長期間継続して勤務していただく正規教員よりも年度ごとに雇用する臨時教員での対応が現時点では適切であると考えております。


 3点目、臨時教員と正規教員の基本的な労働条件の違いについてでございますが、常勤講師の任用に際しましては、条例にも記載してありますように給与及びその他手当、勤務時間、休暇などについて、県費負担教職員に準じて規定をいたしておりますので労働条件は正規教員と全く同じでございます。


 4点目、少人数学級の拡大方向についてでございますが、少人数学級の拡大につきましては、代表質問で教育長がお答えしましたとおり、少人数学級検討委員会におきまして少人数学級の他の学年への拡大、あるいは少人数指導や習熟度別学習のための教員の加配等について、効果や人員確保、施設設備の面などの観点から検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議案第7号の勤務時間条例の一部改正についての内容でございますけれども、休息時間を廃止することについての総務省通達の趣旨ということでございますけれども、休息時間につきましては、人事院規則で定められ運用してきたものでございます。


 実は労働基準法には具体的な制度としてはございません。民間の企業においてもこれに相当する制度はほとんど制度としては見られないというような実態がありまして、国において、今回、昨年の7月ですけれども、この制度を廃止されたというふうに理解しております。


 総務省通達は、こうした国家公務員の制度改正と同趣旨での改正を地方公共団体にも求めたものであると理解いたしております。


 それから、このことによる結果として勤務時間がどういうふうに変わるのかということでありますけれども、本庁等の原則的な勤務時間の職場では、出勤時刻は午前8時30分、それから退庁時間は午後5時15分で従来と変わりありません。昼休みの取扱いが変わります。昼休みは従来12時から12時15分は休息時間、12時15分から13時までを休憩時間というふうに取り扱っていて、実質的には12時から13時までを昼休みというような形で運用させていただいてきております。これが休息時間が廃止されるということですので、12時から12時15分は実質勤務するという形に変わってきます。昼休みは12時15分から13時までとなってまいります。したがって、今回の改正は、実質的な勤務時間の1日15分の延長であるということであります。


 今後のことでございますけれども、民間における勤務時間は、国のほうで調べてみえますので、この結果によってまた1日8時間ではなくて、それより少し短い時間というようなことは将来あるかもわからないというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 私からは、議案第14号の豊田市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。


 2点ほどご質問いただきましたので分けて説明させていただきます。


 1点目の今回の手数料条例の仕組みについてですが、手数料条例は、議員ご質問でおっしゃったように構造計算適合性判定に対する手数料でございます。


 仕組みでございますが、法律で建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律、ことしの6月に施行されるものでございますが、そこで建築主事は、構造計算書を審査するときは都道府県知事の構造計算適合性判定を求めることということになっております。したがいまして、建築主事というのは、本市で言えば、建築相談課が業務をやっているものでございます。それから民間確認検査機関でも建築主事という形になります。ですから民間の方も当然県知事の構造計算適合性判定を求めることになります。判定を求められた都道府県知事は、自ら判定を行うか、または知事の指定する構造計算適合性判定機関に判定を行わせることができるということになっております。


 愛知県知事は、この構造計算適合性判定機関を指定する予定で今業務を進めておられます。まだ指定はされておりません。


 豊田市の建築主事は、一定の規模以上の建築確認申請、つまり構造計算書を出さなければいけない建物なんですが、知事の指定する構造計算適合性判定機関に判定を求めることになります。したがいまして、私どもが確認申請の手数料としていただいた金額のうち、構造計算適合性判定機関のほうにその費用を支払って判定をしていただくという形になります。


 その範囲ですが、豊田市において確認するものを対象としております。したがいまして、民間確認検査機関に出されたものは、その民間確認検査機関から県の構造計算適合性判定機関のほうに行きますので豊田市を経由することはありません。したがいまして、豊田市の行政区域の中で豊田市に確認申請が出されたもののみが対象となります。


 それから、非常に答弁のしにくい質問ですが、体制は十分なのかというお話です。


 一口に言えば、十分ですという形ですが、構造計算書の審査は、一定の規模以上のものを豊田市で審査を行っております。


 今申し上げましたように、今回の改正で適合性判定機関というものがあって、そこにおいて構造の専門家で構成されます。そこへ構造計算書を審査に出します。したがいまして、私どもで審査したものと、それが終わった後、また構造計算の専門の機関に判定をしていただいて、それが両方がオーケーになった場合に確認をするという形になります。


 豊田市は、今現在、構造計算を審査する職員3人体制で行っております。その職員に対しては、各種の構造関係研修会だとか、講習会などに参加していただきまして、今、構造の審査を行っております。


 建築物の構造計算に対しましては、こういう二重のチェック制度だとか、チェック体制をとることによりまして市民の生命と財産を守り、安全・安心な市民生活ができるよう当市としても最大限の努力を行ってまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほど答弁を半分落としたような落とさないようなということだと思いますけれども、実質勤務時間が15分延びるということで、それを何らかの形で手当するのかというご質問だったかと思います。


 答えとしましては、手当する方法がありませんので手当はなしということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で質疑を終わります。





    ◎予算特別委員会の設置





○議長(水野慶一) 日程第4、予算特別委員会の設置を議題とします。


 議案第30号から議案第58号までの平成19年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算を審査するため、議長を除く46名で構成する予算特別委員会を設置することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、議長を除く46名で構成する予算特別委員会を設置することに決定しました。





    ◎予算特別委員会委員の選任





○議長(水野慶一) 日程第5、予算特別委員会委員の選任を議題とします。


 お諮りします。


 予算特別委員会委員の選任については、豊田市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長からお手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認め、ただいま指名したとおりに決定しました。








        豊田市議会予算特別委員会委員指名(案)


平成19年3月豊田市議会定例会


┌───────────────────────────────────┐


│          予 算 特 別 委 員 会            │


├────────┬────────┬────────┬────────┤


│  委  員  │阿 垣 剛 史 │委  員    │杉 浦   昇 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │天 野 弘 治 │〃       │杉 浦 弘 ? │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │稲 垣 幸 保 │〃       │鈴 木   章 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │岩 月 幸 雄 │〃       │鈴 木 伸 介 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │梅 村   進 │〃       │高 木 キヨ子 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │梅 村 憲 夫 │〃       │園 田 昌 康 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │太 田 之 朗 │〃       │田 中 建 三 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │太 田 博 康 │〃       │都 築 繁 雄 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │大 村 義 則 │〃       │外 山 雅 崇 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │岡 田 耕 一 │〃       │内 藤 貴 充 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │加 藤 昭 孝 │〃       │中 根   大 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │神 谷 和 利 │〃       │中 村   晋 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │加 茂 みきお │〃       │日惠野 雅 俊 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │河 合 芳 弘 │〃       │松 井 正 衛 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │小 島 政 直 │〃       │三 江 弘 海 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │近 藤 光 良 │〃       │光 岡 保 之 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │坂 部 武 臣 │〃       │三 宅 正 次 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │作 元 志津夫 │〃       │八 木 哲 也 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │佐 藤 惠 子 │〃       │山 内 健 二 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │篠 田 忠 信 │〃       │山 田 和 之 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │清 水 俊 雅 │〃       │山 本 次 豊 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │清 水 元 久 │〃       │湯 浅 利 衛 │


├────────┼────────┼────────┼────────┤


│   〃    │庄 司   章 │〃       │湯 本 芳 平 │


└────────┴────────┴────────┴────────┘





    ◎議案の付託





○議長(水野慶一) 日程第6、議案の付託を議題とします。


 議案第1号から議案第29号まで及び議案第59号から議案第85号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 お諮りします。


 議案第30号から議案第58号までの平成19年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算の審査については、ただいま設置されました予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第30号から議案第58号までの平成19年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の予算並びに平成18年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算の審査予算の審査については、予算特別委員会に付託することに決定しました。


 なお、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎予算特別委員会委員長及び副委員長の互選





○議長(水野慶一) 日程第7、予算特別委員会委員長及び副委員長の互選を行います。


 予算特別委員会を南71委員会室で開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いします。


 暫時休憩します。


                         休憩 午後2時13分


                         再開 午後2時28分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、その結果を発表します。


 委員長 岩月幸雄議員、副委員長 湯浅利衛議員。


 以上のとおりです。





    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、20日は午後1時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後2時28分