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愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第4号 2月28日)




平成19年 3月定例会(第4号 2月28日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成19年2月28日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き、会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き、一般質問を行います。


 27番、梅村進議員。


○27番(梅村 進) 議長のご指名をいただきましたので、大きくは2項目、火災による犠牲者の低減に向けて。今ひとつは、学校の規模の適正化について質問をいたします。


 きょうは、お忙しい中、後ろの方にたくさんお見えでございます。ちょっとあがっておりますので、よろしくお願いいたします。


 近年、国民の生命と財産を奪う火災などの災害が、全国至るところで分刻みに発生をしており、豊田市においても、市民の安心、安全を確保する上で大いに危ぐするところであります。


 年明け早々のニュースで報道がありましたが、2日未明から早朝にかけて、広島県東広島市で4件の火事が相次いで発生し、民家や納屋などを焼き、84歳の老人が亡くなるという痛ましい連続放火事件がありました。このことは、皆さんも記憶に新しいところではないかと思います。


 さて、このような火事現場では、常備消防や消防団員が協力して火事を最小限に抑える消防の消火活動が行われるわけであります。これを、視点を変えて考えますと、火事になる前に、つまり日常の営みの中で火事を出さないような意識づけや、間違って火事になったときでも、その火が大きくなる前に消す器具を備えるとか、火事の発生や拡大を防止する何らかの手だてを講じていくことも消火活動以上に必要であると考えるところであります。


 このような対策、つまり火災予防は、法令による規制はもちろんのことでありますが、それ以外に、消火意識を広く市民に植えつけるという普及啓発も重要ではないでしょうか。


 例えば、火災の発生しにくい環境づくりとか、初期段階での消火方法、また火事を知ったらすぐに逃げるなど、いろいろあろうかと思います。


 話は変わりますが、交通事故による死者数は、昨今の規制強化により、平成8年の年間約1万人が、平成17年では約7,000人まで減少をいたしました。


 しかし、我々の住む住宅は、従来から法の規制を受けることなく、自主的な防火であったため、近年、住宅火災による死者が増加し、全国では私たちが暮らす住宅で1年間に1,000人を超える人が亡くなっております。そのため、住宅火災による死者を減らすための法改正が行われ、昨年6月に住宅用火災報知機の設置義務が施行されたのであります。


 現在、既存住宅は設置猶予期間でありますが、本市でも去る1月12日の夜明け前、午前4時ごろ、畝部西町の住宅から火が出て、高齢夫婦が亡くなったということであります。また、全国の話では、1月20日、兵庫県宝塚市のカラオケ店で火事が発生し、死亡者が出ています。


 冒頭に述べましたが、連続放火事件を始め、市内の高齢夫婦が亡くなった住宅火災、また歌に興じていた若者が亡くなったカラオケボックス火事など、本年は全国で見ても、また、豊田市に限っても、死者を出す火災が比較的多く発生していると考えております。火災による犠牲者の増えることが心配で仕方ありません。


 狭い考えかもしれませんが、どうか、この豊田市においては、これ以上火災の死者が出ないことを望むとともに、このような状況を踏まえ、安心して住める住宅、そして安全に利用できる施設を目指した、当市の建物火災による犠牲者の低減に向けた取組という観点から、いくつかの質問をいたします。


 中項目1点目として、発生状況及び被害状況についてお伺いをいたします。


 全国における最近10年間の火災の動向を見ますと、平成8年以降約6万件、そのうち、建物火災が半数の3万3,000件前後で推移をしている状況であります。


 この火災全体の死者数は2,000人前後で、そのうち、建物火災の死者数は1,400人前後で推移をしている状況であります。


 このような状況の中、最近においては、住宅や多くの人が利用する建物などから、どの程度の火災が発生し死者が何人ぐらいになっているのか気になるところであります。


 また、近年、建物の大規模化と高層化で、火災の状況が複雑多様化しているとも聞いております。


 そこで1点、最近、建物が燃えた火災について、当市や愛知県、そして国における火災の件数、主な原因や死者数などの状況をお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) まず、建物の火災件数でございますが、国等の比較上、平成17年における数値で申し上げます。豊田市99件、愛知県1,776件、全国3万3,049件でございます。


 次に、主な火災原因でございますが、豊田市と全国が同様でございまして、1位、コンロ、2位、放火でございます。愛知県につきましては、1位がコンロ、2位がタバコという原因になっております。


 死者数、豊田市3人、愛知県66人、全国1,611人でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 中項目2として、火災予防対策についてお聞きをいたします。


 先ほども申し上げましたが、近年、建物が大規模化また高層化しているため、建物の利用実態に即した防火安全対策を構築していくことが求められております。それには、種々の防災対策と火災が発生した場合の対応方法の周知が必要になると思います。


 例えば、一般住宅においては、ひとり暮らしや高齢者、老夫婦世帯など、いわゆる災害時にすばやく避難することのできない災害弱者と言われている人々の住宅の予防対策が特に必要です。


 また、住宅以外で言えば、災害弱者や年齢、性別などが違ういろいろな人が利用する建物とか、深夜、若者が多く利用する建物の防火対策も重要となります。


 過去の火災事例においては、高齢者等の入所する施設、ホテル、旅館、スーパー、遊技場等において、初動の処置の不備が原因で、多数の死者が発生した火災も起きております。


 さきに述べました兵庫県宝塚市のカラオケボックス店の火災では、現場から出た火により、2階でカラオケを楽しんでおった若者が8名、煙に巻かれて逃げ遅れ、そのうち3名が亡くなっています。


 この火事では、消火器の使い方を知らなかったことと、火の元の管理の不備が重なり、惨事を拡大したと聞いております。


 若者から年配者までのさまざまな人が利用して、飲酒や飲食、それを伴うカラオケボックス店では、厨房のコンロや利用者の喫煙が行われるため、火災発生のおそれも大きく、いったん発生したなら今回のような大惨事になる可能性があります。


 このような惨事をなくするには、予防対策として、まず予防診断や火の元検査等の機会をとらえ、日ごろの火の取扱いや火災への対応を指導することが必要ではないでしょうか。


 そこで、当市における火災予防対策のうち、予防査察の実施状況、ひとり暮らし高齢者や老夫婦の防火指導、さらに市内のカラオケボックス店等の現状について、具体的に内容をお聞きします。


 小項目1、まず、予防査察の実施状況について、お聞きいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 査察の実施状況でございますが、不特定多数の人が出入りする建物等を重点としまして、消防本部予防課では、ホテル、病院など、各消防署では工場、共同住宅などを実施しております。


 平成17年度は1,650件、対象物に対して査察を実施いたしました。査察の内容でございますが、法令に基づき、消防用設備の設置、維持、避難施設の管理状況を主に、関係者の防火に関する意識の向上を図り、市民の皆さんが安全そして安心して利用できる施設となるように指導をいたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ?として、ひとり暮らしの高齢者と老夫婦世帯の防火指導については、どのようにお考えか、聞きたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 平成17年度におきましては、65歳以上のひとり暮らし、あるいはどちらかが65歳以上の夫婦世帯を対象に、各消防署におきまして、1,030件の訪問による防火指導を実施いたしました。


 指導項目でございますが、火気使用器具の安全装置の設置状況、コンロ等が安全に使用されているか。消火器等が設置してあるか。また、使用方法を周知しているか。火災時に安全に避難することができるか。防炎加工を施したパジャマ、寝巻きなど、燃えにくい衣類を使用しているかを調査、指導し、同時に住宅用火災警報器等の説明も実施いたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 3番目ですが、当市でもカラオケボックス店がかなりあろうかと思いますが、そこで、カラオケボックス店の状況と火の元管理についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 市内には、現在12店舗のカラオケボックスが営業しております。うち、6店舗がカラオケ専用の建物であります。他の6店舗は別の用途と同じ建物で営業しておられます。


 カラオケボックスは、音楽が外に漏れないように、防音装置が講じられた小部屋でありまして、24時間営業を営む深夜営業の店舗が多く、従業員のほとんどがアルバイト店員であることなど、火災発生時に避難誘導や消火活動が十分できないなど、危惧されます。


 火の元管理につきましては、設備面として、消火器等の適正な設置と維持管理を指導し、人的側面としましては、経営者に対し、アルバイト従業員などへのコンロなどの火器取り扱い、初期消火及び避難誘導などの訓練や研修の実施を促すとともに、防火管理意識の向上により、自主防火管理の体制強化を図るように指導をいたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) それでは、続いて中項目の3、住宅用火災警報器についてお尋ねをいたしたいと思います。


 一般住宅の防火対策として、住宅用火災警報器は、火災を早い時期に知ることができ、逃げ遅れる死者を減らすことに大いに効果があります。アメリカやイギリスでは、既に設置が義務化されております。普及率が90パーセントを超えたアメリカでは、現在、死者が半減をしております。


 当市においても、早い時期に全世帯への設置をされることを望むところであります。


 そこで、市民への周知活動と普及状況、高齢者への補助制度、さらに悪質訪問販売などへの対応についてお聞きをいたします。


 まず、小項目1点目、市民への周知活動と普及状況について、お聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 法令施行前の平成17年度から、区長会、自治会、自主防災会、消防関係団体などに会議、訓練等の機会を介して周知活動を実施してまいりました。平成18年度におきましては、新たに普及啓発推進計画を策定しまして、予防課では14項目、各消防署におきましては7項目の周知活動を幅広く実施しております。


 平成18年6月から義務化されている新築住宅に対しましては、建築確認の消防同意を通じまして、2,108世帯に設置を指導しております。また、平成18年の12月には、防火危険物安全協会を通して、会員店舗での住宅用火災警報器販売キャンペーンの実施を依頼いたしまして、その結果、約1,000個が販売されております。


 今後、市内の主な販売店での販売調査や、市民意識調査での普及率の確認をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ?として、先ほど申し上げたように、高齢者への補助制度というようなことから、高齢者対策についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 平成19年度には、住宅火災で亡くなる高齢者の低減を図るため、75歳以上の世帯への住宅用火災警報器の設置補助を実施する予定でございます。75歳以上の単身世帯、約3,200、及び夫または妻のいずれかが75歳以上の夫婦世帯、約4,300に対しまして、住宅用火災警報器2個を無料で配付し、設置につきましては、消防団及び婦人消防クラブの皆様方に設置の支援をしていただく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ?として、悪質訪問販売などへの対応についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 平成17年度から、自治区への回覧、あるいはチラシの配布などを通じて、悪質訪問販売被害防止の啓発を実施しております。老人クラブなど、高齢者が多数参加する会合の機会をとらえて、あるいはひとり暮らし高齢者の皆様につきましては、各消防署による訪問防火指導時に同様の啓発を実施いたしました。


 また、昨年の9月から、市内7箇所の福祉センターなどで、ポスターやサンプルなどを展示し、設置の促進と合わせて、悪質訪問販売の被害防止に努めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に移らさせていただきます。


 次は、中項目4、消防団についてお聞きをいたします。


 小項目1点目で、消防団の役割についてお聞きをいたします。


 市民の安心、安全を守るため、地域においてご活躍をされている消防団員の皆様に、改めてご尽力に対し敬意を表すものであります。


 さて、豊田市も合併して早2年がたとうとしております。市域が広域になり、それに伴って災害等も多種多様化し、今まで以上に消防団活動も複雑になってきていると思います。消防団は、生業を持ちながらも、自らの地域は自ら守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かい、地域に大きく貢献をしていると思いますが、合併後、消防団の機能はどうでしょうか。現状の消防団の役割についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 合併によりまして、7市町村、7つの消防団が一団となりました。現在、定数2,313名、実員2,153名で、10方面隊で組織されています。消防団の役割でございますが、通常の災害対応はもちろんのこと、それに伴う住民の避難誘導、各種警戒や火災予防運動の実施、救命講習の指導など、多岐にわたっております。


 また、区域の広い旧町村部におきましては、第一線での消火作業も担っていただいておるところでございます。また、消防署と消防団、車の両輪のごとく、各署所と方面隊、各分団との合同訓練、救命講習、ポンプ操法指導、研修等でお互いの連携を密にし、それぞれ役割を分かちながら、災害時での協力体制を強固なものにしています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 小項目の2つ目で、団員の人員確保についてお聞きをいたします。


 さきに答弁がありましたように、消防団員の実員が条例定数より約150名ほど少ないようですが、ある新聞によりますと、地域防災を担う消防団の団員が減り続け、高齢化もとまらない。1954年に約200万人だった消防団員は、昨年までに約90万人に減り、これ以上減少傾向が続くと地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況であると載っておりました。


 豊田市においても、団員のなり手がないとか、高齢化が進んで若い人がいないためと言われていますが、実際、どういうことでしょうか。また、団員報酬の問題とか、消防団に魅力がないなど、福利厚生面についての処遇改善も必要ではないでしょうか。処遇改善も含めて、今後どのように団員の確保をしていかれるのかお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 当市においても、全国的な傾向と同様、団員確保が喫緊の課題でございます。今後につきましては、他市では既に実施しているところもございますが、機能別消防団員、機能別消防分団の制度を導入してまいります。これは、平常時の訓練等は行わず、特定の活動にのみ参加する団員、または特定の活動、役割のみ実施する分団のことであります。例えば、消防団員のOB、あるいは事業所分団などにより、大規模災害時での活動や後方支援を行っていただくものであります。


 また、各自治区、特に団員数の少ない自治区へ団員勧誘のための説明会を開催してまいります。


 既に今年度、1,000世帯以上の自治区で団員数がゼロの自治区への説明会を実施し、前向きな理解を得ることができております。さらに、若者の団員加入促進策として、各地区において団員勧誘を行い、対象者への団員募集パンフレット配布、団員募集ポスターの掲示、あるいは広報とよた、ひまわりネットワークのテレビ等を利用して、女性団員の募集を行うなど、消防団のPRに努めているところでございます。


 なお、平成19年度より、消防団員の報酬を引き上げるとともに、団員活動服の新規導入など、処遇改善を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 小項目3で、この消防の関係最後であるわけですが、事業所との協力体制についてお聞きをいたします。


 総務省消防庁では、全消防団員の約7割が被雇用者であると言われております。今後、消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、事業所との協力体制の構築が必要になってくると思います。消防団員のサラリーマン化が進む中、昼間の消防活動が困難な状況とも言えます。災害対応に問題はないかと心配しますが、企業に理解がなければ、消防団員としての地位が保たれないため、まずは事業所に理解を求めるのが先決だと思いますが、今後、事業所に対して協力を得る考えがありましたらお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 本年度におきまして、現役消防団員の所属事業所に、文書による協力依頼の理解活動を実施したところです。今後は、総務省消防庁が平成19年1月1日から提唱しております消防団協力事業所表示制度の導入をしてまいります。


 これは、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、団員となった従業員が活動しやすい環境づくり、事業所等が所有する防災力の提供等の協力を得ることができた場合など、当該事業所等に対し、その証として表示証を交付し、社会貢献を果たしていることを社会的に評価するものであります。


 当市においても、早急に導入を目指し、消防団と事業所等との連携協力体制の強化を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ありがとうございました。消防団のこの項の質問は終わりたいと思います。


 次に、大項目2項目め、学校規模の適正化についてお伺いをいたします。


  少子高齢化という言葉が随分前から言われ続け、昨年、その結果として、日本の人口が減少に転じたニュースがありました。特に、山間地域においては、過疎化と相まって、大きな社会問題に発展している状況であります。元気のよい産業基盤に支えられた本市の人口推計を見ても、今までのような右肩上がりの人口増加は望めません。現在、第7次総合計画を策定しているところですが、横ばい状態ではないかと思っております。


 子どもたちの学校環境を見ますと、本市は、平成17年の市町村合併により、102校の小学校、中学校となりました。山間部の学校では、児童数が減少し、全校児童が60人未満の規模の小さい学校が増加しています。


 教育委員会の今後5年間の推計では、規模の小さい学校の多くは、児童数がさらに減少する傾向にあると明らかにしております。その一方、都市部の特定地域では、都市化の進行により、全校児童数が1,000人を超える小学校もあり、両極面を持った状況であります。


 学校教育において、大切なことは、子どもたちの持つ多様な能力と優れた個性を伸ばしたり、きめ細やかな指導により確かな学力を身につけることや、さまざまな集団行動を通じて、お互いに切磋琢磨しながら思いやりや社会性など、豊かな人間性をはぐくむことだと思っております。


 本市の子どもたちが、望ましい教育を受ける環境の中でも、学校の規模についても大きな要素となるのではないでしょうか。


 そのため、学校規模における教育環境の整備は、学校の統廃合や分離新設なども含めて議論する必要があると思います。


 地域によっては、学校はシンボル的な存在であり、地域の文化の中心をなしていると思います。一方で、子どもが少なくなっていくことも憂慮しています。学校の統廃合などは、地域にとってコミュニティの問題などが大きな課題と申しましょうか、問題であると思います。


 そこで、本市において、子どもたちが望ましい教育を受ける環境で、学校規模の観点から適正な規模について、教育委員会として、どのように考えていくのか質問をいたします。


 まず、中項目の1点目、本市における学校規模の状況について、4点について質問をいたします。


 小項目1点目、現在の学校規模の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 改めて確認をしておきますが、現在の学校数と児童生徒数、及び全校生徒が60人以下の学校は何校で、1,000人を超える学校は何校でありますか。全校生徒の最も少ない学校と最も多い学校の人数は何人ですか、お尋ねをします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在の豊田市立の学校数は、小学校76校、中学校26校で、合計102校であります。児童生徒数は、小学校が2万5,542人、中学校の生徒数は1万2,075人で、合計3万7,617人であります。1校平均にしますと370人というのが現状でございます。


 また、60人以下の学校は、18校ございます。それから、全校児童生徒数が1,000人を超える学校は2校であります。


 全校児童生徒数が最も少ない学校は、現在、藤沢小学校と築羽小学校で、いずれも児童数は16人でございます。最も多い学校は、梅坪小学校でございまして、1,062人となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に2点目、学校規模について、今後どのように推移していくのか。平成24年度の時点の推計についてお聞かせください。また、その地域に特徴があれば、あわせてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在の1歳児が小学校1年生となる平成24年度の児童生徒の推計によれば、児童生徒数60人以下の学校は、現在の18校から25校となります。児童生徒数が1,000人を超える学校は、現在の2校から3校となります。


 特徴としましては、中山間地域の規模の小さな学校では、児童生徒数がさらに減少し、都市部の規模の大きな学校では増加する見込みであります。学校規模の格差はさらに増大し、二極化の傾向が進むと考えられます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に3点目ですが、今の答弁で、本市においては、全校生徒10数人の学校から1,000人を超えるような大規模な学校まで存在しているわけですが、子どもたちの学習環境を考えたときに、小規模や大規模校の基準はありますか。また、学校の適正な規模について、国が基準などを示されているのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市としては、児童生徒の人数で小規模校、大規模校の基準は設けておりません。また、文部科学省も、学校規模の基準は示されておりませんが、文部科学省が掲げる学校規模については、学級数は12学級以上18学級以下を標準とするという言い方をしております。すなわち、小学校では1学年2クラスから3クラス、中学校では1学年4クラスから6クラスを標準とするという言い方をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に4点目、学校の規模により教育内容が変わることはないかと思いますが、学校規模の小さい学校と大きい学校では、教育の効果や学校運営など、メリットやデメリットがあると思いますが、小規模校及び大規模校がゆえの問題点や課題になっているようなことはありませんか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 規模の小さな学校、すなわち児童生徒数が少ない学校でございますけれども、メリットとしましては、個別に十分な指導ができることであります。デメリットとしましては、一般的に言われていることは、クラス替えがなく、人間関係が固定化されるので、人とのかかわりの中で多様なものの見方や考え方にふれる機会が少なくなることであります。また、いつも同じ友達と学習するので、評価が固定されやすく、学習意欲や競争心が育ちにくいという傾向にもあります。


 一方、規模の大きな学校のデメリットは、児童生徒一人ひとりに教師の目が届きにくい。きめ細かな指導が難しいことや、児童生徒数が多いため、施設の利用に制約が生じる、そういうことが上げられます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 続いて、中項目の2つ目の学校規模適正化への取組について、2点お尋ねをいたします。


 現在、102校の小中学校がありますが、答弁でありましたように、学校規模の極端な学校が増える傾向にあることは、子どもたちの学習環境の公平性の観点から、学校規模による教育環境の適正化はどうしても避けて通れない問題ではないかと思います。


 学校規模の適正化は、小規模校にあっては、学校の統廃合なども議論に入ってくると思いますが、さきに言いましたように、地域にとっては、学校はシンボル的な存在であり、地域の文化の中心をなしていると思います。子どもの望ましい学習環境整備と地域の問題を考慮しながら、学校規模の適正化を考えていく必要があると思います。


 現在、改正作業中の教育行政計画の審議会で議論されていると聞いております。


 そこで、小項目1点、学校規模の適正化に取り組むに当たっては、各層の意見など、幅広く聞くなどして検討を進める必要があると思いますが、現在の取組状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、教育行政計画審議会に専門部会として、学校規模を考える部会を設置して、豊田市における学校規模の適正化について協議検討しているところであります。


 この部会は、これまでに3回開催し、年度内に第4回目の会合を開催する予定であります。そうした中、昨年の11月に、市内の小学校全76校の教頭先生を対象に、学校規模に関するアンケート調査を実施し、意見を募っております。


 また、12月には、昨年の4月に4校を統合して開校しました下山地区の巴ケ丘小学校において、児童、保護者、教員を対象に、学校統合についてのアンケートを実施し、統合の前と後の児童の学校生活の変化などについて、実態を調査しております。


 さらに、石野地区の藤沢小学校区と、旭地区の築羽小学校区の各自治区へ出向き、規模の小さな学校の現状と課題について、地域、保護者やそれぞれの立場から意見を伺っておるところであります。


 そして、これらアンケートの結果や意見につきましては、学校規模適正化の検討資料として、専門部会に提出しております。今後は、規模の大きな小学校にも出向き、意見聴取を行う予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、2点目にまいります。学校規模の適正化に向けて、現在、教育行政計画の審議会等で検討しているとのことですが、今後の方針はどのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 専門部会では、学校規模の適正化を検討するに当たりまして、次の3つの基本的な考え方を整理しております。1つは、子どもたちにとって、よりよい学習環境の実現を第一義的に考えること。2つ目は、全市的な視野で検討すること。3つ目は、地域的な特性にも十分に配慮するというものでございます。


 これらの考え方を踏まえまして、専門部会にて、ことしの夏ごろまでに豊田市における学校規模適正化に関する基本方針をまとめてまいります。そして、この内容につきましては、改定をいたします教育行政計画、並びに第7次総合計画に反映してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ありがとうございました。時間があるようですので、再質問をさせていただきます。


 一つ目として、先ほどのお話にあったように、教頭先生のアンケート、巴ヶ丘小学校で行ったアンケートについて、どのような意見があったかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教頭先生へのアンケートでは、自らの経験に基づいた学校規模の大小におけるメリット、デメリット、教頭先生自身が考える適正規模について意見を募りました。


 規模の小さな学校のメリットとしましては、先ほどともちょっと重複しますが、個別に十分な指導ができること、児童、教員、地域ともに連携が取りやすいこと、デメリットでは、競争意識、向上心が育ちにくいこと、人間関係が序列することなどの意見がありました。


 規模の大きな学校では、多様な意見が出て深まりがある。大勢でさまざまな活動ができ、成果が大きいというメリットがあり、デメリットとしましては、個別指導や能力別指導が難しい。施設利用に制約ができるなどの意見がありました。


 また、理想的と考える学校規模につきましては、1学級の児童数は25人から30人、学級数は全校で12クラスから18クラス、児童数は全校で300人から540人という回答が多数を占めました。


 巴ケ丘小学校へのアンケートでありますが、巴ケ丘小学校は昨年の4月、4つの学校が統合して、全校児童数103人となった学校でありますが、統合の前と後の児童の学校生活の変化などについて、児童、保護者、教員を対象に実態を調査いたしました。回答といたしましては、児童、保護者、教員ともに交友関係が広がった、学校生活が楽しい、授業が活発になったなど、統合について肯定的な意見が多数を占めました。また、調査時点が12月ということで、統合してまだ日が浅いということもあり、統合の善しあしについてはまだ判断できないという意見もございました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 直接関係がありますので、再質問の最後で終わらせていただきたいと思いますが、再質問の2つ目で、先ほどもお話があったように、藤沢地区と築羽地区の懇談会の内容等をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 懇談会では、両地区から規模の小さな学校の現状と課題につきまして、地域の人と保護者それぞれの立場から意見を伺いました。地域の立場からの意見では、学校は地域の中心である。学校を核として地域の活性化を図りたいという意見がありました。


 また、保護者の立場からは、子どもたちは学習面では十分な指導を受けているが、社会性が育ちにくいことが心配である。学校行事に対する保護者の負担が大きいという意見がございました。


 いずれの地区におきましても、小学校の現状と課題について、地域全体が非常に大きな関心を持ってみえることがわかったところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。また、傍聴席の皆さんには、さなげ足助バスでお帰りになることをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。


○議長(水野慶一) 以上で、27番、梅村進議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、31番、田中建三議員。


○31番(田中建三) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、耐震対策についてと環境対策、そして豊田市をもっと魅力あるまちにする、この3項目について、順次質問をさせていただきます。


 この3月議会を最後に、議員を退任させていただきます。これが、最後の一般質問となります。執行部の皆様には、これまでの要望に対しまして、前向きに取り組んでいただき、感謝を申し上げるところでございます。とりわけ、建設部の皆様、区画整理事業を担当する都市整備部におかれましては、市民からの要望の多い部署でもあり、即座に対応をお願いしたことやご無理をお願いした部分もあったかもしれませんが、要望にこたえていただきましたことにお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 ただ、この豊田市の現状と今後の豊田市の将来を考えたとき、まだまだ現状の課題が残っており、その中で苦労をされていることも承知はしておりますが、ぜひ今後のまちづくりに向けて、私の提案を含めた質問がこれからの豊田市のまちづくりの一助となればと思い、思いを込めて質問をさせていただきます。


 大項目の1点目は、民間住宅の耐震対策についてお聞きします。


 本市が進める民間住宅の耐震対策について、これは、本市に限らず全国的に民間木造住宅の耐震対策が進んでいないのが現状であります。その主な原因は、今、困っていない、必要としない、お金がかかるの順でありました。


 本市の平成18年度の市民意識調査で、改修にお金がかかると答えた人が35パーセント、必要性を感じないと答えた人が15パーセントとなっています。他市に先駆けて豊田市が独自に実施している補助制度も、市民の方が必要としないようでは、せっかく設けても進むはずがありません。しかし、制度を知らなかった方が21.4パーセントもおられたことには驚きました。その原因の究明と対策について、主な3つの原因は先ほど申し上げましたけれども、地震の発生と同時に一番困る問題であり、市民の方に再度認識をしていただきたく、そのためにどのような対策を打てばよいのか、提案も含めて、この項は3点の質問をさせていただきます。


 まず1点目は、無料診断だけでも100パーセントにする考え方についてお聞きします。


 耐震改修が進まない一番の原因は、必要としないと答えておられますが、私は、お金がかかることであるというふうに思います。ところが、無料である耐震診断でさえ実施状況は3万件のうちの1,670件ですから6パーセントの進ちょくであります。あわせて、耐震改修をされた方が、そのうちの214件で、全体から見れば1パーセントにも満たないのが実態であります。


 そこで、質問でありますが、なぜ、耐震改修が必要なのか、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。阪神・淡路大震災の被害の多くは、家屋倒壊によるものでありました。あの神戸の教訓をもとに、現在の無料診断と耐震改修の補助制度ができました。診断結果によって、家屋の悪いところを発見し、手術をする必要があるかもしれません。耐震診断は、家族の生命を守る一つの手段と考えるべきではないでしょうか。まず、我が家の健康診断をすることが重要なことであります。その結果、耐震改修に結びつけばよいというふうに考えております。無料で実施されている耐震診断を、全対象家屋にできるだけ早く受けていただくお考えについてお聞きします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、本市におきましては、議員おっしゃったように、地震による被害が大きいと想定される旧耐震基準、具体的には昭和56年の5月以前に着工した住宅でございますが、それでつくられました木造住宅所有者に対し、無料耐震診断を行っております。


 議員の意見に全く同感でありまして、代表質問での市長答弁のとおり、重要な課題としてとらえております。しかしながら、市民の地震防災に対する危機意識が低い現状では、市民の防災意識の高揚を図ることが最も大切と考えております。より多くの方に受診していただけますよう、地域の防災活動と連携しながら、あらゆる機会を通じて引き続き啓発に努めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。


 耐震改修の補助制度について、お伺いいたします。本市の耐震改修の補助額は、限度額60万円でありますけれども、計画費あわせて10万円の70万円となっております。上限付きの補助額の2分の1や工事費の2分の1となっている補助額をやめることはできませんかというのが私の質問でありますが、これは、高齢世帯や障害者世帯同様に、すべて60万円の定額補助にできないかお聞きします。


 これはなぜかと申し上げますと、耐震改修の費用は170万円から180万円かかるというふうに言われておりますけれども、結果的に限度額の60万円を補助されておられます。すべて60万円の定額補助にできないかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 来年度策定の予定をしております建築物耐震改修促進計画におきまして、市民の地震防災に対する意識の向上、及び耐震化の促進を図るため、制度全体の見直しを含めた促進策や整備プログラムを明らかにしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、3点目の質問に入らせていただきます。


 3点目は、驚いたのですが、年齢別で50歳から59歳の方で、この制度を知らなかった方が32.8パーセントもおられました。無作為の限られたアンケートであり、全員を対象としたアンケート結果ではないわけですから、もっと多くの方がこの制度そのものを知らないと考えるべきであり、制度を知らなかったとする市民に対し、再度認知をしていただく必要があるというふうに考えますが、そのお考えについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市の木造住宅耐震化支援制度につきましては、年2回、広報の掲載、常時の市ホームページ、及び地域での防災イベントなどでPRに努めているところでございます。しかしながら、今、議員おっしゃいましたように、知らなかったという市民もお見えになります。地域に出向いてのPRという形で、木造住宅の密集地区などでは、地域住民と一緒に安全・安心のまちづくり市民講座を開催しまして、地震に対する備えの意識向上を図っていくとともに、制度の周知に努めております。これらの活動は、今後も継続していき、制度の周知を図ってまいりたいと思っております。


 さらに、来年度より、予想される地震の概要、建築物の被害予想などを記載しました地震防災マップを作成いたしまして、市民の地震防災意識の向上と、より一層の制度の周知に努めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、再認識をしていただくようお願いします。


 少し、お話をさせていただきますが、この耐震対策が進まないことから苦労されていることも聞いております。市の職員が1軒1軒、対象家庭を訪問されて、その耐震改修に当たられたということは大変だったというふうに思っております。にもかかわらず、200軒回って2軒の申し込みしかなかったというふうにも聞いておりますし、そのことは残念でなりません。


 市民の方は、制度の活用をもう一度考えていただいて、耐震対策を我が家の問題として生命を守ることを最優先に考えて耐震対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、大きくは2項目め、4月からプラスチック製容器包装リサイクル法の施行に伴い、分別収集が変更されます。プラスチック製容器包装リサイクル法が施行されるに当たり、分別収集の徹底を図るために、全家庭を対象に地域で住民説明会が実施をされました。


 ところが、7割の方が参加をされていないということや、住民説明会での参加率に温度差があったというふうに聞いております。説明会に参加をされなかった方に対して、プラスチック類の分別収集に支障が出ないか、大変心配をしています。果たして分別収集が徹底されるのか。通常の家庭ごみでさえ、一部の心ない住民のために、地域住民がボランティアで監視されるなど、地域の区長さんたちは苦労をされておられます。ここで、さらにプラスチック容器の分別がスタートすれば、なおさら監視の負担も増えます。この制度は、スタートが肝心であり、どのように分別収集の徹底を図られるのか、この項3点お聞きします。


 1点目は、地区説明会が実施をされましたが、実施状況についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 地区説明につきましては、昨年の9月1日より説明会を開始いたしまして、この1月末までに300自治区、延べ459回の説明会を実施しております。その後、3月末までにさらに26自治区での実施を予定しております。1月末現在での説明会の対象世帯でございますが、約12万3,000世帯でございまして、参加者は約3,400世帯でございます。参加率といたしましては、27.7パーセントでございました。


 なお、これらの説明会で受けました質問の主なものにつきましては、広報とよた2月15日号の紙面を使いまして、質問とそれに対する市の考え方を紹介しているところでございます。また、市のホームページにも掲載をさせていただいております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) 今、ご答弁がありましたが、300自治区で459回の説明会を実施されたということで、参加率は27.7パーセントと答弁がありました。


 そこで、2点目の質問でありますけれども、実施状況に対して、説明会に参加をされなかった方に対して、汚れ物だから可燃ごみに、逆に汚れていてもプラスチックだから分別収集に出されるということが予想されます。先ほどの参加率の7割の方が説明を受けていないということに対して、どのように分別収集の徹底を図っていかれるのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) このことに関しましては、さまざまな機会や手段を通じまして、広く市民の方に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。周知方法の一つといたしまして、広報とよたや市のホームページの利用などが有効な手段と思っておりますので、今後も活用し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 今日までの対応でございますが、昨年の8月15日号の広報とよたで、自治区説明会の参加を呼びかけました。また、この2月15日の広報とよたにおきまして、資源、ごみの分け方、出し方ガイドブックを折り込みし、全世帯に配布をしたところでございます。


 今後の予定でございますが、3月15日の広報とよたに、来年度版でございますが、自治区別に資源、ごみの収集日をお知らせをいたします通称のごみカレンダー、これを折り込みをして、全世帯に配布してまいります。また、ひまわりネットワークの特集コーナーで、3月中旬には1週間連続でこの問題について放映するほか、ラジオラブィートでも生出演をいたしまして、市民にPRを図ってまいります。4月以降につきましても、市のホームページや自治区回覧などを利用して、さらなる住民周知を図る予定でございます。


 なお、3月上旬には、公営住宅に住む在住の外国人などに対しまして、ごみ分別方法変更にかかわります外国語版パンフレットを配布する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、3点目の質問をさせていただきます。3点目は、スタートが肝心でありますので、ルールを守らない人に対して、収集場所に出されてからでは遅く、だれか監視員を置き、チェックするお考えがあるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ごみステーションでの分別の徹底につきましては、自治区の役員や環境委員の皆様の協力を得ながら徹底を図ってまいりたいと考えております。


 しかし、今回のプラスチックの分別方法変更に伴いまして、この4月の年度当初には混乱が予想されるため、臨時に50人程度の分別指導員をごみステーションに配置してまいります。対象となりますごみステーションにつきましては、利用者が多くマナーのよくないごみステーションなどを中心に、500箇所程度を見込んでおります。分別指導員につきましては、民間、シルバー人材センターでございますが、に委託いたしまして、市民への啓発及び違反ごみの整理などに当たってもらおうかと考えているところでございます。


 分別指導員の活動に当たりましては、自治区の協力もお願いする予定でございます。また、環境部職員による分別の実態把握や利用者への周知を目的としたごみステーションでの立しょう活動についても検討してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) ただいま答弁で50人の分別指導員、それを500回と。そしてシルバー人材センターへ委託するなど、前向きなご答弁をいただきました。ぜひ、地域自治区との連携をもって取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、中項目の2点目は、事業者の責任について2点お聞きします。


 容器を提供する側と受ける側の関係は、例えばお店で飲食をして飲食で使用したプラスチック容器は、ダストボックスに廃棄し、廃棄された容器は産業廃棄物として可燃ごみで処理をされます。提供する側は産廃として可燃ごみに出されます。受ける側は持ち帰れば容器を洗ってリサイクルに出すことを思うと、不公平に思うのはおかしいでしょうか。


 そこで、1点目の質問ですが、市民同様に提供する側の事業者もリサイクル分別の収集をされるのですか、お聞きします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 事業者から排出されるプラスチック類につきましては、容器包装リサイクル法の対象外でございまして、産業廃棄物として位置づけされているため、市は収集いたしません。事業活動に伴って生じた廃棄物は、廃棄物処理法によりまして、事業者自らの責任で適正に処理するよう義務づけられております。議員ご指摘のコンビニ、販売店から排出されるプラスチック類の処分状況につきましては、十分把握ができておりませんので、今後、実態把握を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目も同じようなことになるかもしれませんが、2点目は、事業者に対する責任についてお聞きします。汚れ物は可燃ごみに出して洗えばリサイクルに出す、これは市民同様にするべきだというふうに思っておりますが、事業所から排出されるプラスチック容器も、これは産廃扱いとせず、事業者の責任でもってリサイクルすべきであるというふうに思います。お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 事業系プラスチックのリサイクルについての事業者の責任についてでございますが、法的な規制はございません。しかし、市は資源循環の観点から、リサイクルは重要であるという認識をしております。実態調査の結果を踏まえまして、ごみの減量やリサイクル化についての啓発や指導を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、実態を調査していただいて、ごみ減量化の推進に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 大きくは3項目め、豊田市をもっと魅力あるまちにする、このテーマを最後として質問をさせていただきます。少し思いを多く語るかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。


 豊田市に限らず、時代とともに地方の中心市街地が空洞化し、その都度対策が進められてきました。鈴木市長は、市長就任と同時にそごうの撤退、サティの撤退後、中心市街地の空洞化対策に取り組んでこられ、鈴木市長はその都度対応を迫られながら、松坂屋の誘致やメグリアセントレの誘致にと、成果を上げてこられたことに敬意を表します。私は、子どもからお年寄りの方々に、この豊田市に住んでいてよかったと思われるようにしたいと思っております。ただ、子どもたちは、今の豊田市で育ち、中心市街地が活気にあふれていた時代を知りません。今は親に連れられ、当たり前のように岡崎や安城、知立や三好に行っておられます。私は、いろいろな会合において、市民の方々から言われてつらいのは、豊田市にないからとよく言われます。それが、大型店のことなのか、いろいろなお店が複合的になったお店のことなのか、そういったお店がどこにあれば喜ばれるのか。マイカーを持つことによって、車のまちが時代とともに変化をしてきた豊田市の商業のあり方、言い方を変えれば、豊田市民の年間消費販売額について、近隣の市町と比較をしながら、私が思う豊田市をもっと魅力あるまちにする施策は必ずあるはずだと信念をもって質問させていただきます。


 中項目の1点目は、市民意識調査によれば、豊田市に魅力はないと答えた方が約18パーセント、にぎわいがないとする方が約19パーセント、あわせて36パーセントもあります。その豊田市の魅力がないとする市民の声に対し、その原因をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員が今紹介をされました第16回の市民意識調査、もう少し、ちょっと正しく補足させていただきますが、豊田市のよくないところ、嫌いなところ、この項目で最も高かったのが、残念でありますが公共交通の便が悪い、これが65パーセント、続いて道路整備が悪い、これが22パーセント、今ご指摘をされましたところの都市としての個性や魅力がない、これもご指摘をされましたように19パーセント、4位が医療施設が整っていないが16パーセント、5位が買い物など日常生活が不便だと、これが16パーセント、というように、都市の魅力は一つだけでは語れないだろうというふうに思ってますが、特に私どもが所管する商業部門、ここは大変大きな都市の魅力を高める上で大きな要素だというふうに思っております。


 そういう中で、過日、豊田まちづくり株式会社が実施をされました消費者が何を求めるかという消費志向調査、この調査によりますと、家族を含むヤング層は、ワンストップで買い物と娯楽が楽しめるモール型ショッピングを求めています。また、シニア層は、歩いて楽しめる買い物を求めています。こういったニーズが高くなっているのも事実であります。


 こうしたことを考えますと、今、私ども豊田市の商業としては、こうした消費者ニーズに十分対応していないというような認識をしておりまして、その対応が急務だと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) 今、部長の答弁のとおりだというふうに、私も思っております。ただ、私はアンケートそのものが調査だけで終わってしまっては意味がないというふうに思っておりまして、魅力がなければ何をすれば魅力があるのか。今の豊田市しか知らない子どもたちが、一体この豊田市に何を望んでいるのか。若者の調査とあわせまして、そういうことも知る必要があるというふうに思っております。ぜひ、市民ニーズのためのアンケート調査結果は、今後の豊田市のあるべき姿を示した結果であるというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 そのことを申し上げまして、2点目の質問として、南街区の再開発の相乗効果についてお聞きします。


 開発終了後間もないことから、すぐには効果はわからないというふうに思いますけれども、オフィス効果と定住策による効果は、開発前に比べ、中心市街地に多くの人が行き交うようになりました。人が行き交えばビジネスが生まれるというふうに言われております。例を申し上げますと、名古屋の駅前にビルができました。1万3,000人が増えて、そこで何が起きたかと申し上げますと、昼食難民が発生し、お昼のお弁当不足が発生しているとのことでありました。その結果、新たなビジネスは食堂街が必要になったということでありますので、人が行き交うようになってきた南街区の開発の定住策とオフィス効果について、今後の見通しも含めてどれだけの相乗効果をもたらしているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 南地区再開発事業の住宅棟は132戸でことしの4月ごろから分譲が開始される予定でございます。入居の開始時期は、平成20年6月ごろの予定でございます。1戸当たり入居者を平均2.7人と仮定いたしますと、356人の人口増となります。小売販売額の拡大やにぎわいづくりなどに対する相乗効果が期待できます。


 オフィスにつきましては、入居企業の従業員約500人が、昨年11月から順次入居しております。周辺での飲食やサービス事業の拡大につながり、それを期待した新たな飲食店の開店が目立っております。


 いずれも事業中の現状では、相乗効果の具体的な数値での把握はできておりませんが、昼夜人口の拡大により、徐々に中心市街地の活性化に好影響が出始めていると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) まだこれからということでありますけれども、執行部の効果の判断も大きいというふうに聞いております。にぎわいイコール小売販売額の拡大というふうに思っておりますので、これからに期待をしていきたいというふうに思います。


 次の質問は、豊田市の小売吸引力についてお聞きします。中心市街地の定住策とオフィス効果にあわせて、トヨタ自動車が車から電車にと公共交通を利用したTDM施策を展開しておられます。豊田市の駅前までシャトルバス輸送を展開され、2,000人から3,000人近い人が乗降をしていながら、降りたら駅に直行されていきます。寄り道施策が必要ではないかというふうに思います。


 私の年代は、中心市街地、つまり豊田の駅前が活気にあふれていた時代を知っています。買い物をしたり映画を見たり、1日楽しく過ごせ、活気にあふれた豊田市の駅前でありました。ところが、時代とともに、豊田市に限らず、中心市街地の空洞化が進み、さまざまな対策が取られてきました。その結果、中心市街地の投資について、費用対効果を疑問視する声もあります。当然ながら、中心市街地は豊田市の顔であることから、投資をして中心市街地を活性化させることは必要なことであるというふうに思っています。


 しかし、結果を見れば、豊田市の年間小売商品販売額は、そごうが健在であった平成9年の4,092億円、小売吸引力の0.94が最高で、平成9年を境に落ち込んでいます。平成16年では0.9にまで落ち込んでいます。これは、名古屋は別として近隣の岡崎や安城、知立や三好にお金が流れています。その結果が、岡崎の小売吸引力は1.03になっております。そのほかの豊田市以外は、1以上になっています。1であれば、市民の方が豊田市で買い物をされたことになるわけですが、マイナス分の0.1、これを金額にすれば400億円にもなります。オーバーに言えば、大型店10社分にもなります。すべての流出しているお金を豊田市にとは言いませんが、その半分でも豊田市に落ちないか、大変もったいないことだというふうに思っています。


 この豊田市の小売吸引力0.9に対する1割の400億円が市外に流出していることについて、どのように考えておられるのか。当然ながら、民間活力に期待をする部分が大きいとは思いますが、現状維持で小売吸引力を1にすることには無理があるというふうに思います。果たして現状のままで対応なのか、もしくは他に新たな対応を考えておられるのかについて、あわせてお聞きします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 大変もったいないというふうに思っております。決して現状でいいというふうに、私も思っていません。市民の皆さんがショッピングを楽しんでいただくためにも、あるいは商業者の皆さんがしっかり稼いでいただくためにも、また、私ども豊田市が都市間競争に勝つためにも、やはり小売吸引力、ぜひ1に近づけたいというふうに思っております。


 そうした中で、市民の皆さんの消費者ニーズに対応した年間商品販売額を伸ばすためには、商店街やあるいは商業者の皆さんの意識改革、これは絶対必要だというふうに思います。また既にある大型店や商店街のテナントミックス、こういった商業施策が必要不可欠だというふうに思っているところでございます。


 そこで、こうした背景の中で、平成17年度におきましては、商業振興条例の制定にあわせまして、がんばる商店街応援プランを策定をいたしまして、現在、この応援プランを積極的に推進させていただいております。


 その効果も少しずつ現れております。一昨日の山本議員の代表質問に市長が少しお答えをさせていただきましたが、例を少し申し上げますと、中心市街地の通行量調査、これによりますと、平成18年は1日当たり1万6,000人余りでありました。これは平成16年に比べますと13パーセント増えている。約1万7,000人ぐらい増えていると、こういうことでございます。


 また、フリーパーキング、3時間無料システムのフリーパーキング、これも平成18年は年間270万台の車が、市内の中心市街地の駐車場をご利用いただきました。これも平成16年に比べますと20パーセント増の約44万台がふえたと、こういう状況でございます。さらにもう一つつけ加えさせていただくならば、中心市街地にありますところの桜町本通り商店街、ここにおける通行量もふえております。平成18年は平成16年に比較しまして、7パーセント増の1万500人余りがというような状況になっておりますので、この応援プランで少しずつ効果が現れたというふうに思いますが、議員がご質問の中で紹介をされましたように、小売吸引力は豊田市全体で測るものでありますので、中心市街地イコールということではございませんので、その辺もぜひご理解とご認識がいただけたらと、こんなふうに思います。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) 少しづつ効果が現れているということでありますので、平成19年度の統計調査でもって、この0.9を超えるというところに期待をしたいというふうに思っております。


 これは、私の思いとして少し述べさせていただきますけれども、中心市街地の位置づけとしては、私は豊田ジャスコまではその位置関係に入るというふうに思っております。その豊田ジャスコの撤退のうわさもありましたけれども、とどまっていただいておられます。撤退になれば、豊田市にとって大変な痛手になるというふうに思います。そうならないように、今、部長からも答弁がありましたけれども、既存の大型店の維持と規模拡大の希望があった場合、中心市街地内の商店同様に、私は手を差し伸べてあげることも、そういう協力も必要であるというふうに思っております。


 そのことを申し上げまして、次に、3点目の質問に入らせていただきます。市民からの要望の多い「豊田市にショッピングモールを」についてお聞きします。若者の意識調査と女性の買い物調査のアンケート結果から少し出してみます。豊田市に魅力がないが18パーセント、にぎわいがないが19パーセント、買い物が不便とする女性の方が21パーセントと答えられています。そごうができたときは、市外からも豊田市に買い物に来られました。ところが、今はどうですか。豊田市の人は市外に買い物に行くが、市外の方が豊田市に買い物には来られません。その影響が豊田市の年間小売吸引力に結果として出ていると判断されます。


 本市の商業統計調査、先ほど申し上げましたけれども、年間3,600億円、その約1割の400億円が市外に流出しています。私は、現状の維持では無理があり、北街区の開発の中にショッピングモールもしくは複合施設にして、飲食街や映画館、さらにはおいでんまつりの花火大会が観賞できる屋上をレストランやビアガーデンにして、人々が回遊する空間をつくって、豊田の駅前に行きたくなる人を増やすことだというふうに思っています。


 定住人口を増やすことも必要でありますけれども、それよりももっと豊田の駅前に来ていただく施策が必要ではないですか。そのために、今後の北街区の開発には大きな期待をし、一体型のモール街、複合型の集客施設にするお考えがあるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 中心市街地にシネマコンプレックス、いわゆる映画館ですが、そういうものやショッピングモールなどの期待が大きいことは、市民意識調査などで承知をしております。しかしながら、南地区再開発事業を進めてきた過程の中で、シネマコンプレックスの誘致を検討した時期もあります。諸条件が非常に厳しく、断念した経緯があります。また、物販店の誘致につきましても、予想以上に厳しい状況でありました。


 現在、地元の北街区まちづくり協議会では、事業化に向けた導入機能、事業手法、事業性等の検討を進めてきております。豊田市の中心市街地にふさわしいまちづくりを進めていきたいと考えております。南地区再開発事業の教訓を十分に生かし、議員の提案も十分参考にさせていただきながら検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひよろしくお願いします。私は、民間活力は、競争の中で成り立つというふうに思っています。人が行き交えばビジネスが生まれると申し上げました。まさに人が行き交うから人を呼び込もうと努力し、訪れた人が松坂屋やT−FACE、セントレにも行く駅前を回遊する、そのことでほかの商店も潤い、そのように考えられませんか。消費者ニーズの高い商業機能を誘致されることを期待して次の質問に入ります。


 最後の質問になりますが、南部に大型店を誘致するお考えについてお聞きします。この質問は、平成16年の日恵野議員の質問と逆行しますが、そのときの質問に対する産業部長の答弁は、豊田市には郊外型の大型店の誘致は考えていないとの答弁でありました。市内の商店街の影響を考えての答弁であったかというふうに思います。しかし、大型店誘致は、まちづくり三法の見直しで大規模開発の計画誘導への影響、つまり都市計画法第34条第10号のイの廃止により、5ヘクタールを超える計画開発誘導ができなくなります。その施行が、ことしの11月だというふうに聞いております。


 この豊田市は、分散型のまちであり、それぞれの地域ごとに商店があって、私は買い物には不自由しない環境にあるというふうに思いますが、買い物が不便とする女性の方が21パーセントもおられることは、ただ単に食料品だけを買うだけでなく、いろいろな目で楽しめる空間があって、三好ジャスコや岡崎のイオンのようなショッピングモールを好んでいるのではないでしょうか。私は、三好ジャスコができて、そのうちにお客が減るだろうというふうに思っていましたが、逆に消費者ニーズが増えて、横に新たなお店ができるとも聞いています。その反面、豊田市には大型店を誘致せず、既存の商店だけでは豊田市の向上は見込めないというふうに思います。今まで同様に、近隣の市町にお金が流出するだけであります。そのための大型店誘致は必要ではないでしょうか。豊田市の潤いを求めて、豊田市に進出を希望している大型店の話も聞いています。人の引込みに成功したところの商品販売額は向上しています。大型店が進出されなくても、商店数の減少傾向は平成14年と平成16年を比較しても、100軒の減少は変わっていません。再度、平成16年の答弁から3年を経過しましたので、お考えが変わっていないか。この豊田市に南部に限らず大型店誘致のお考えについてお聞きします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 結論から申し上げれば、3年経過しても、今は変わっておりません。ただ、理由を申し上げたいと思います。ただいま、私ども豊田市は、第7次総合計画の策定に取り組んでおります。特に将来の都市像といたしまして、基本的な土地利用構想を今申し上げた計画の中で議論させていただいているわけですが、少子高齢化の到来やあるいは環境問題、こういったものを踏まえましたときに、都市の整備方向、これはやっぱり選択と集中というのが必要だろうというふうに思っております。そこで今、議員が熱い思いを込められましてお尋ねになりましたが、市は消費者やあるいは商業者など、市民の皆さんの利益につながるというような視点でもって、長期的な視点に立ったまちづくり、いわゆるこれは豊田市版となる集約型都市づくり、こういったものを目指していこうというふうに思っております。


 そうしたところを目指す中で、中心市街地あるいは商業地域、これの活性化を図っていきたいということでございまして、豊田市は郊外型の大規模商業施設はこれまでも行ってまいりませんでした。また、今後におきましても、先ほど議員が紹介されましたように、都市計画法を始めとするまちづくり三法の改正もございます。こんなこともありますので、時代のトレンドといたしましては、やはり郊外型の大型商業施設の誘致、あるいは現実問題として進出もないというようなことを思うときに、今冒頭で申し上げましたように、この3年間でその方向は変わっていないということを申し上げたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 田中議員。


○31番(田中建三) 思っていたとおりでありますけれども、ただ申し上げますと、豊田市にないということをよく言われる、そのことが大変つらいというふうに申し上げました。その子どもたちの将来も含めて、また我々年代も含めて、アンケート調査の中で楽しめる空間ということも言われました。


 最後に一言申し上げて、質問を終わらせていただきますけれども、再質問はしません。ただ、豊田市にとって中心市街地、大変重要だというふうに私は思っておりますけれども、その将来構想にトランジットモール化というのがあります。国道153号線のところから駅に向かって、その間は車を入れないということもあって、そこを人が歩くということを想定しての空間をつくっていく、そういう構想がありますけれども、当然ながら、じゃあ車の方が来れないということもあって、駐車場の整備だとかいろんなことも含めて車でも来られて電車でも来られてというところも含めて整備をしていただきたいということを要望しておきますけれども、そこに人が行き交うようになれば、私は当然そこに人が回遊できるジグザグでいろんなところに行けるような、そういうお店が南街区はホテルトヨタキャッスルと定住策を取った。北街区は、そういう意味では人が回遊できるという、歩いて回遊できる、そういった繁華街とは言いませんけれども、それを全体的なモール型にしてテナントも含めて、いろんな意味でそこに人が行けば、すべてのものが楽しめるような、そういう空間づくりの北街区の開発に努めていただきたいというふうに思います。


 岡崎の例を少し申し上げますけれども、西武百貨店とイオンが一緒になって、一緒というのは、その建物の中にありますけれども、今はそういう時代に変わってきました。今までは百貨店は百貨店、スーパーはスーパーというふうに変わってきましたけれども、それが、今は一緒でそこにお客が来ることによって潤っていくという、大変すばらしい取組を、言ってみれば改革をしたというふうに思いますけれども、そういう取組を豊田市もぜひ考えていただいて、今後の北街区の、そして豊田市のまちづくりに努めていただきたいというふうに思います。


 最後に、この3月議会をもって退任することになりましたけれども、ご支持をいただきました市民の皆様に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で、31番、田中建三議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 私の質問によりまして、皆さんの昼食時間が大変遅れます。あらかじめご容赦願いたいなというふうに思います。


 議長のお許しをいただき、私からは大項目、若者の定住化に向けた勤労青少年福祉施策の充実について、順次質問をさせていただきます。


 現在、我が国は少子化、高齢化によりまして、既に平成17年から人口減少時代に入っているわけであります。幸い、豊田市では、昨年3,700人の増加ということで、当面は微増傾向が続きますものの、将来推計人口は平成32年の43万2,000人をピークにし、その後は減少傾向になることが、現在策定中の第7次総合計画の基本構想案に示されております。また同時に、15歳から64歳の生産年齢人口は、現在の70.4パーセントから63パーセントまで徐々に減少することも指摘されております。


 モノづくり先進都市を目指す豊田市にとって、生産労働力人口の確保は重要な課題であります。特に、若者が市内で就労する場を確保し、親との同居もしくは市内に定住すれば、少子化対策、地域コミュニティの活性化、過疎化対策など、及ぼす経済効果は大変高いものがあります。


 そこで、中項目の1点目でありますが、若者の雇用の場の確保と定住化の促進策について、順次伺っていきたいと思います。


 愛知万博を契機にセントレアが開港し、東海環状自動車道あるいは伊勢湾岸自動車道など、高速道路網の交通アクセスが整備されまして、現在、愛知は全国1元気な県と評されるほどになりました。先ほども話が出ておりましたが、名古屋駅前には高層ビルが建設ラッシュ、あるいは春日井では建設中の米国企業による中部地区最大規模の物流倉庫など、現在、愛知県に事務所や工場など拠点を構えたいと希望する国内外の企業が増加しているようであります。


 今議会の代表質問におきまして、インター周辺の産業用地については、一部答弁がありましたが、私からは、若者の雇用の場確保と定住化を視点に置いて小項目の質問を行ってまいりたいというふうに思っております。


 そこで、小項目の一つ目は、豊田市内に物流倉庫や工場進出を希望する企業からのオファーがどの程度発生しているのか。現在の状況について、まずお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本市に進出を希望する企業は、大変多くあります。平成16年度に調査をいたしました結果においても、それは明らかでありまして、この調査は1,000社を対象に行いました。豊田市に出たいというのが89社ございました。さらに平成18年におきましては、ことしでございますが、インター周辺に、インターは市内に6箇所ございますが、そのインター周辺に出たいという企業も46社あったということでございます。さらにこういった大変希望が強いという背景は、やっぱり伊勢湾岸自動車道あるいは東海環状自動車道、こういった開通によりまして、豊田市を取り巻く交通環境が大変便利になったというようなことがあろうかと思います。こういう企業の進出調査、希望調査、こういったものも引き続いてやっていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の2つ目でありますが、産業振興策Vプラン25、特に産業基盤整備の進ちょく状況について、あわせて今進められております科学技術交流センター構想の状況についてお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業振興策Vプラン25の施策の一つ、お尋ねの産業用地の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、企業進出意欲の非常に高うございます南部地区、高岡地区でもって、現在、土地所有者の皆さん、あるいは関係者の皆さんと鋭意協議を進めておるところでございます。


 また、今ひとつお尋ねになりました科学技術交流センターの進ちょく状況でございますが、この科学技術交流センターは、愛知万博跡地に、これは豊田市と瀬戸市にまたがりますが、ここに県が中心的に整備をしていこうというものでございまして、現在、基本計画を策定しようということで、平成19年度の当初予算でもちまして、この経費として5,600万円が計上されているということを県当局から聞いております。このセンターは、ナノテクノロジーを活用いたしました技術開発、これを促進するために平成22年度の供用開始をして、今申し上げましたように基本計画の策定を鋭意進めておられます。私どもとしては、このセンターに対して、この計画をつくる委員として、中村助役に入っていただきまして、私どもの産業界の意向、あるいは私どもが進めておる産業施策、こういったものをこの計画策定の中に反映していただこうというようなことで、今、情報交換その他やっております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 先ほど、田中議員の方からも同じような趣旨の質問があったわけでありますが、議員の方からは商業系という話なんですが、私は工業系という視点におきまして、ちょっと質問したいと思いますが、市街化調整区域での大規模開発、先ほども出てましたが、都市計画法第34条第1項第10号のイがことしの11月30日から施行されるわけであります。そして、その中で今後調整区域での5ヘクタール以上の住宅系あるいは工業系の大規模な開発誘導ができなくなるわけであります。


 その対応としましては、現在の都市計画法第34条8の2の市町村における地区計画策定による開発、または線引きの見直しによる用途区域の変更が考えられるわけであります。しかし、市町村での地区計画策定に当たっては、県との調整会議の開催や愛知県知事の同意が必要なことから、許認可までの期間が非常に長くかかり、かつクリアしなければいけないハードルも高いことから、今まで市町村による地区計画の策定の事例があまりないというふうに思うわけであります。


 そこで、質問の3つ目でありますが、現在、県は地区計画のガイドラインを策定中ということでありますが、豊田市における調整区域での地区計画策定が今後は以前よりももっとハードルが低くなって容易になるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 社会情勢の変化や法改正に対応するために、今後、調整区域内での土地利用方針を今、第7次総合計画と都市計画マスタープランにおきまして検討しているのが現状でございます。


 なお、質問の中で議員が述べられましたように、市街化調整区域内における大規模開発につきましては、まちづくり三法の改正に伴い、許可できる基準が廃止されました。執行日以降は地区計画に適合する開発行為に対してのみ許可することになります。


 これを受けまして、現在、愛知県におきまして、市街化調整区域内における地区計画のガイドラインを策定中でございます。本市の実情にあったガイドラインとなるように、愛知県と調整しているところでございますが、議員おっしゃるように、容易になるのかどうかというのは、今現在判明しておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ豊田市にとっても大事なことでありますので、県との調整をうまく進めていただくようお願いしておきます。


 一応、再質問でありますが、せっかく今、伊藤部長の方からオファーが非常にあるよという話でありました。しかし、産業誘致がなければだめなわけでありまして、ぜひ他の市町村に持っていかれることのないように、ぜひ用地の確保をお願いしていかなければいかんというふうに思います。


 今まで多くの議員がこの問題を取り上げてきたわけでありますが、今後、豊田市は都市計画区域の線引きの見直しを、工業専用地域を積極的に見直しを進めていかれるのかどうか。その辺についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市の計画に合致するような計画的に行われる工業団地の開発につきましては、線引きの見直しによって市街化区域の編入を積極的にしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) これは意見でありますが、先ほども話に出てました実際の線引きの見直しに当たっては、具体的な計画が必要であるとか、あるいは地主の一人でも反対があるとなかなかできないということになります。しかし、産業誘致の確保というのは、本当に緊急の課題でありますことから、対策として先ほど出てますインター周辺も含め、かつ民間活力も大いに最大限利用しながら、横断的に今後もぜひ取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。


 質問の4つ目でありますが、民間企業の事務所進出に対するオファーの状況について、あるいは現況について、どの程度なのかお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 特に中心市街地の部分でお答えさせていただきたいと思います。北街区に対する事務所進出のお申し出は、現時点ではございません。昨年11月オープンいたしました南地区再開発ビルの事務所テナントを募集した際の状況では、オフィスの床面積5,000平方メートルのうち、1,000平方メートルの募集をしましたところ、約3倍程度の引き合いがありました。入居テナント選考に苦慮した経緯がございます。


 入居希望の理由といたしましては、駅前立地の利便性、まとまった面積がある。オフィス床の仕様などがOAフロアだとかセキュリティーなどの問題ですが、そういう仕様が上げられております。


 したがいまして、現状ではある程度のオフィス需要は見込めるものと考えております。今後、駅周辺での開発に対しては、事務所仕様の供給を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 先ほどの質問にも、南街区再開発事業、それからまた北街区についても、魅力ある豊田のまちづくりの中心市街地のためにというような話がございました。ちょっとダブるかもわかりませんが、再度私からも今後整備を目指される北街区再開発事業の状況について、再度ちょっとお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在の北街区の状況でございますが、平成12年に駅前通り北街区まちづくり協議会が地元で設立されました。継続して勉強会や先進地視察など実施されておりまして、事業手法、事業エリア、導入機能、事業性等の検討が進めてこられております。


 市としましても、駅前広場を含めた北街区は、市の玄関として南地区市街地再開発事業との調和のとれたまちづくりを推進するために、協議会に参加して指導、支援を継続中でございます。


 しかしながら、協議会の中でも、商業者と住んでみえるだけの住民との開発意識に温度差があります。現状では、住宅の機能だとか事務所の機能の必要性は議論されておりますが、具体的な事業計画の策定までには至っておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 中心市街地活性化法の改正、あるいはまちづくり交付金の拡充がうたわれておるわけでありまして、今が事業化のチャンスかなというふうに思っております。事業系の核となる企業が決定すれば、今、北街区もそうなんでありますが、駅前広場の整備にあわせた銀行の移転なども含め、事業化のめどが立つことになるのではないかというふうに思っております。市としても、おいでんビルを所有する地権者の一人になりますので、再開発エリアでの新子ども図書館構想も持っておられます。また、豊田市停車場線の整備も必要であります。


 先般、私、トヨタ系の方から、駅前にトヨタ自動車のインフォメーションセンターがあればありがたいんだがなというようなご意見をいただいたことがあります。トヨタ自動車に事務所出店の意向を打診し、北街区再開発事業の核としてお迎えして、できれば早急に進めていくべきだというふうに考えておりますがいかがでしょうか。


 あわせて、市は地権者の一人として、推進姿勢を示す意味で、まずおいでんビルの解体から先決してやっていったらどうかなというふうに思っておるんですが、その辺の考えについてもお伺いさせていただきます。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) トヨタ自動車のインフォメーションセンターというようなお話は、全く現在のところ把握しておりませんので答弁できませんが、豊田市の玄関として重要な地域であるとの認識の上に立ちまして、現在、策定中の新中心市街地活性化基本計画や第7次総合計画にちゃんと位置づけまして、積極的に推進していきたいと考えております。


 おいでんビルにつきましては、現在、南地区再開発事業の関係事務所、あるいはテナントが現在入居しております。しかしながら老朽化も進んで防災上も問題を抱えているというビルでございます。南地区再開発事業の完了する平成20年度以降、速やかに撤去する考えでおります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の6点目は、産・学・官の連携による新産業分野の研究開発については、今後、IT、ナノテク、バイオ、燃料電池開発など、研究分野に対する取組が必要だと考えられますが、先ほどもちょっとありましたが、科学技術交流センター構想が進められる知の拠点に関する動きと、それにあわせた大学との連携を視野に入れた専門的人材の活用についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 産・学・官連携によります研究開発拠点につきましては、議員ご承知のとおりでございます。多くの大学や研究施設が立地いたします東部丘陵線、いわゆるリニモ沿線地域にございます。知の拠点の中核施設でございます科学技術交流センターの整備が計画されます八草地域におきましては、開発等の可能性の調査を進めていく予定をいたしておりまして、具体的には愛知県、それから瀬戸市、長久手町、そして本市の連携のもとでございますけど、研究開発機能の充実、強化の観点、あるいは愛・地球博の理念、成果の継承、発展の観点、そして整備が進みました交通基盤の有効活用の観点等から、平成19年度から基礎的な調査を実施してまいります。


 そして、これらの取組を通しまして、将来的に研究開発機能の拡充と専門的人材の雇用に結びつけていければと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、今まではいわゆる産業の雇用の確保ということだったんですが、若者の定住化という視点でありまして、市外への転出者が増加傾向にあるわけでありますが、市街化区域内での宅地供給及び公共交通の利便性が高い拠点地域核での住宅供給が求められているわけでありますが、その対策についてお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市街化区域内や拠点地域核におきましては、未利用地の利用促進の観点から、区画整理事業や民間施行のミニ区画整理事業、公共用地売却による土地活用など、さまざまな施策により宅地供給を推進しております。


 今年度におきましては、組合区画整理事業の支援制度の見直しも検討しておりまして、来年度には、議会の方にもご相談させていただく機会があろうかと思っております。今後のより一層の推進策につきましては、現在策定中の第7次総合計画及び住宅マスタープランの中で、土地利用も含め積極的な宅地供給策を検討しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) ちょっと視点が変わるんですが、やはり核家族化というのではなしに、これからは3世代とか多世代同居っていうのがやはり必要なのかなというふうに思っておるんですが、その数字が愛知県がナンバー1だという話を、このまえちょっと初めて聞いたんですが、ちなみに豊田市の多世代同居、3世代も含めた多世代同居というのはどんな状況なのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成17年の国勢調査の結果で申し上げます。家族類型別世帯数で申し上げますと、3世代が一緒に暮らす世帯は、愛知県が24万4,068世帯、全世帯に対する比率は9パーセントでございます。豊田市は、1万5,379世帯で10パーセント、1割となっております。さらに、市内の中山間地域では20から30パーセントと高い比率となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、やはり核家族化の進展というのは、子育てに関する問題の発生、あるいは独居老人世帯の増加、あるいは過疎化の問題等、深刻になっておるわけであります。多世代同居を促進すれば、そういう意味で解決される問題も多いわけでありまして、ぜひ、豊田市の多世代同居促進に向けた何か住宅施策みたいなものが考えられないのか、再質問としてお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 多世代同居住宅の促進につきましては、住宅や宅地需要も見極めながら、必要な支援策について現在策定中の住宅マスタープランの中で議論しております。多世代同居世帯のよしあしにつきましては、いろんなご意見がございますので、まだ結論には至っておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 中項目の2点目は、勤労青少年福祉施策についてであります。現在、問題となっています出生率の低下は、機械や装置ではなく、やはり未婚率の上昇が主原因であり、その要因としては、育児の負担感や仕事との両立の負担感、個人の結婚観や価値観の変化、親から自立して結婚生活を営むことへのためらい等が指摘されております。


 自立できない若者、特にニート、フリーターの増加、若者の所得格差は深刻であります。将来の生活設計が立てられないために結婚を先送りせざるを得ない若者が増加しております。その結果としての晩婚化が少子化の大きな要因であり、若者施策、勤労青少年対策は緊急を要する課題であります。


 国は、その対策としまして、若者の自立・挑戦のためのアクションプランや第8次勤労青少年福祉対策方針を現在検討中であり、豊田市におきましても、次世代育成支援の行動計画で、青少年編を現在策定中であり、その中で若者の自立、就労支援を課題に取り上げようとしております。


 そこで、質問の1でありますが、豊田市における勤労青少年の現状と青少年センターの利用状況について、まずお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市の勤労青少年施策でございますが、勤労青少年ホームとして位置づけられている青少年センター事業を中心として現在展開しているところでございます。センターは3つの事業方針、一つには青少年の社会参加の支援、2つ目として青少年の社会性の育成、3つ目として青少年団体の振興、発展の促進、この3つに基づきまして、指導者養成事業ですとか交流学習事業、団体指導者育成事業を実施しているところでございます。


 平成18年度、この1月末の状況でございますけれども、各種講座、養成事業への参加者は、延べ2万7,000人余、センター全体の利用者数は約7万6,000人でございます。また、青少年センターを拠点とします青年サークル、63団体、会員として714名ございます。


 青少年センターを利用する若者たちが、やはり事業実行委員会といったものをつくりまして、年間を通じて交流、講座等を企画、運営しているのが実態でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 青少年センターの利用も、設置当初から大分変わってきておると思うわけであります。若者の自立支援の柱といたしまして、今、必要なのがニート、フリーターに対する専門家の相談体制の設置が重要であり、例えばハローワーク、企業、商工会議所などと連携した対応、及び職業生活の情報提供などが今求められていると思うわけであります。ニーズにあった青少年センター機能の見直し、また、若者の就労を支援する専門の窓口が、これからはやはり必要と考えますが、その対応みたいなものがあればお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今年度におきまして、若者就労支援でございますが、豊田公共職業安定所と愛知県と私どもと共同いたしまして、働く意欲のある若者を対象にいたしまして、ヤングジョブキャラバン事業と、それから就業支援をテーマといたしました市民講座、こういったものを開催をさせていただいております。平成19年度におきましても、こういった内容を充実していきたいということでございます。


 今ひとつのお尋ねの再整備されている青少年センターとの連携でございますが、今後、先ほど子ども部長が答えたと思うんですが、これから整備計画をつくっていくということでございますので、その可能性につきまして関係部局で話し合っていきたいということでございます。また、就労支援のワンストップ窓口の支援室の設置でございますが、これにつきましては、平成19年度、来年度再開発ビル、松坂屋ビルの7階に就労支援室というものを開設していきたい。これは、ただ若者だけではなくて一般、多くの働く意欲のある方々に対する応援、相談、こういったものをしていく窓口として設置していきたい、こんなふうに思っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ、そういう意味で就労支援を積極的に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。


 質問の3つ目になりますが、ニート対策といたしまして、小中学校におけるキャリア教育の実践が必要と考えますが、そちらの方の取組はされているのかお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、キャリア教育を生き方の指導ととらえ、望ましい勤労観、職業観の育成に努めております。本年度もキャリア教育の一環として、職場体験学習を市内26校、すべての中学校が実施をいたしました。その期間は1日から5日間と学校によってさまざまでありましたが、平成19年度にはすべての中学校が3日以上の職場体験学習に取り組む予定でございます。また、職場体験期間の延長に伴いまして、受入れ事業所の確保が難しくなることが予想されるため、企業や関係機関に協力の依頼を、現在お願いしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、平成19年度、平成20年度、高橋中学校をモデル校として研究を委嘱し、その研究成果を全中学校に普及させていくような、そういった取組と同時に、商工会議所や企業関係者、庁内関係各課で構成をする(仮称)職場体験学習支援協議会を設立して、充実したキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ、これは効果が高いというふうに私は認識しておりますので、ぜひ推進していただければありがたいなというふうに思います。現在、団塊の世代の大量退職時代を迎えるに当たりまして、国では雇用対策法の改正案に若者の採用機会の拡大が盛り込まれようとしているわけであります。そこで、質問の4つ目でありますが、市職員の新卒者採用時の受験年齢の拡大に対する考えをお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在、豊田市の採用試験の受験対象年齢、これは一般試験の場合は高校卒、短大卒、大学卒ともに卒業見込みの年から採用時で25歳までというふうにしております。また、社会人採用の場合につきましては、社会人経験5年以上で採用時の年齢は28歳から35歳までというふうにしております。したがって、この間の受験対象にならない期間が2年あるという状況になっております。昨今の社会情勢から、この受験対象年齢の拡大の必要性があるのかなというふうに感じておりまして、当面、この2年間の空白期間、これを埋める方向で調整を進めたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 民間もかなり雇用の活性化というか拡大傾向にありまして、結構枠を拡大される県や市が増えているというふうに聞いているわけであります。また、大学卒業時の求職のミスマッチから転職者も増加しているわけでありまして、そこで再質問でありますが、今、27歳まで増やしていただくという話でご答弁いただいたんですが、27歳以上の社会人採用枠について、今現在募集されております募集職種、それから採用人員が非常に限られたものになっているのではないかなというふうに思うんですが、その辺の拡大の考えがあるのかどうか、それについてもちょっと再質問させていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 社会人採用につきましては、平成15年度の採用から行っております。募集に当たりましては、各年度、各部局に必要な職種ですとか人員、これらを調査をいたしまして、既存の組織内において人材が不足するというようなケース、それから新規の学卒者の採用では補充が十分できないのではないかと思われるようなケースについて、社会人採用を行うというような考え方でございます。今現在では、例えば土木職ですとか、建築職、これらの職におきまして、新卒だけでは十分に採用し切れないというような状況がございまして、これらの部分において、社会人採用を積極的に行っているんですけれども、情勢を見ながら、必要に応じて拡大をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 雇用問題が議論される中で、今、若い人ほど所得格差が深刻でありまして、例えば20歳代の方で年収200万円未満の方が3割強を占める一方で、500万円を超える人も増加するなど、二極化が進んでいるわけであります。所得格差是正のかぎは、雇用の安定であり、仕事と収入が安定してこそ結婚ができるわけであります。若者の正社員化は、格差是正と少子化対策の第一歩でありますから、正社員化採用を拡大し、仕事と生活の調和を実現させていくことが必要であります。


 例えばトヨタ自動車は、次年度の採用計画で期間従業員の正社員への登用枠を1,200人まで拡大するという方針が発表されたわけであります。企業におけるさらなる正社員への拡大策を期待したいと思うわけであります。若者が自ら非正社員であることを望んでいる場合は別でありますが、そうでなく、派遣労働などでやむを得ず非正社員になっているケースがあるわけであります。


 そこで、質問の5つ目でありますが、若年者層の派遣労働については、事業者に対する正規雇用への啓発や情報提供が必要と考えますが、その辺の対応についてのお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 毎年、若者を対象にいたしまして、就職ガイダンスと、こういったものを開催をさせていただいております。この機会を通しまして、各企業の皆さんに対しては若者の正社員化を国あるいは県がつくりましたパンフレットなどで働きかけをさせていただいているというのが実情でございます。また、私ども豊田市として、その現状がよくわかっていないのも事実でございますので、現在、正社員あるいは非正社員の状況を把握するために、主要な企業200社を対象にいたしまして、就業形態に関する調査、これを雇用対策協会と共同でやらせていただいてます。この結果につきましては、今、議員がご懸念をされましたようなことの払しょくというのが解消になるということで、国がことし1月に決めました再チャレンジ支援総合プラン、こういったものを取り込み、あるいは取組に生かしていきたいと、こんなふうに今考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 視点を変えまして、現在、我が国の生産労働力人口の減少をカバーしているのが日系外国人労働者かなというふうに思っておるわけであります。彼らの大半は、人材派遣会社や構内請負業者の下で働く非正社員となっております。中には、雇用期間が短期であることから、安定した生活設計が立てられず、少しでも高い雇用条件を求めて他府県に転居をするケースも出ており、不就学児童の発生など、子どもたちがその犠牲になっているわけであります。今後、増加傾向が想定されます日系外国人の課題としまして、教育問題、あるいは地域とのコミュニティ形成、医療、社会保険問題などが懸念されております。


 これらの問題解決には、彼らの雇用形態の見直しによる生活の安定及び定住化、永住化を促進することが課題解決の第一歩と考えるわけであります。既にトヨタ系の一部企業が日系外国人永住者の正社員化に取り組まれているわけであります。


 質問の6点目は、豊田市での居住が長期化している日系外国人の雇用形態の見直し及び定住化、永住化を促進させる豊田市独自の施策とその考えについて、お伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 外国人の雇用形態の見直しにつきましては、まず日本語能力が重要な要素になってまいります。そのために、豊田市国際交流協会、TIAですとか、NPOに日本語教室の開催を委託して実施しているところでございます。しかし、市単独でできることも限られております。したがいまして外国人集住都市会議を通しまして、多くの都市とともに国や経済界に働きかけていくことも重要でございます。また、定住化、永住化の促進に向けましては、庁内の関係部署から構成しております国際化施策推進会議、助役が座長でございますが、立ち上げまして、できることから実施していこうと、そんな思いを込めてことばの教室を始めとする学校教育の充実、または多言語による行政情報の提供ですとか相談活動の実施、またはコミュニティ活動に対する支援も行っております。


 また、ハローワーク、または愛知県、商工会議所、TIA、NPO、または地元の自治区等とともに、豊田市多文化共生推進協議会を立ち上げております。その中でも、日本語教育ですとか進学支援、雇用の促進、労働環境や住環境の改善、または防災対策など、あらゆる情報を共有しながら、共働で取り組んでおります。


 今後でございますけれども、日系外国人の定住化、永住化に加えまして、東アジア出身外国人の分散化の問題ですとか、欧米ビジネスマンの急増に対する取組を同時に進行していく必要があると考えております。この6月に、産業文化センターの方で、仮称でございますが、豊田市国際サロンがオープンすることに当たりまして、新たなボランティアの募集、養成ですとか、夜間についても日本語教室を新規に開催するなど、さらに充実させ取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今、部長の方からことばの問題も必要だという話もございました。以前に海外視察いたしましたドイツのフランクフルトでは、やはりEUということで、トルコからの移住者が非常に増えたと。まずドイツに今のお話にありましたように、ドイツ語の習得と生活マナーの研修を一定期間受けることによって、いわゆる移住を許可しているという状況がございました。外国の方々においても、ぜひ一定期間日本語や生活マナーの研修制度みたいなものを導入して、ぜひそういう意味で地域とコミュニティがうまくいくような、そんな共生社会をぜひ進めていただくことを要望しておきたいと思います。


 続きまして、保見団地における若者外国人の悩みの一つといたしまして、中学校を卒業していざ働きたくても、現在18歳未満の雇用が困難になっており、働くことができない。そのために遊んでいて、問題を起こすケースが多発しているわけであります。外国人に限らず、若者の人材育成は重要であり、技能や資格を取得する職業訓練施設が必要と考えるわけであります。また、バブル崩壊後の就職氷河期にフリーターになった人たちが、技能や資格を身につけ、正社員になれるような後押しが絶対、今必要であります。


 そこで、質問の7つ目でありますが、現在、市内には木工、左官、板金の職業訓練校がありますが、IT、OAビジネス、農業、溶接、金属加工など、市内の企業のニーズの高い職業技術を教える、例えば県立岡崎高等技術専門校のような公立の専門校の設置が必要と考えますが、県への設置要望が可能なのかどうか。その辺についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) このことについて県に確認いたしましたところ、公共職業技術専門学校の設置につきましては、利用者のニーズあるいは地域バランス、必要性、こういったものの要素で判断されるということでございますが、現在、今議員がご紹介されましたように、県内にはこういった学校が18校あります。また、豊田高等職業訓練校など、こういった認定をする学校、これが18ございます。いずれもその入校生は年々減少しているというような状況でございます。こうしたことから、県におきましては、先ほども申し上げましたように、新たな設置を行えないというような方向を出しておられます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、若者の就労支援策として、もし公共でできない部分だったら民間にお願いすることになるわけであります。例えばトヨタ自動車が春日町に学校法人トヨタ名古屋整備専門学校を設置されておられますが、そこに入校したいというブラジルの方が非常に多いわけであります。民間が、例えば一般の若者を対象に、職業能力開発や職業技術訓練施設を設置した場合、また設置を促す市の施策として、例えば民間の職業訓練施設費の一定経費について、法人市民税の減税対象に認めるなど、若者の技能取得を支援する豊田市独自の思い切った施策が望まれるわけでありますが、その考えがないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、そういうのがルール化されたものは制度としてはございませんが、実績として、平成3年に愛知工業大学情報電子専門学校を市内陣中町に誘致した実例がございます。このときには、用地代を貸与するとか、こういった例もございますので、やっぱり設置目的、あるいはニーズ、必要性、そういったものを勘案しながら、ケースバイケースで支援を図っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) これは関連しまして、今現在、若者、母子、障害者などの就労支援としまして、雇用保険に教育訓練給付というのがあるわけであります。ぜひ、その給付を受けて、資格や技能を取得して正社員化を目指すことも必要でありますので、ぜひその辺のところもハローワークとの連携によって情報提供をしていただいて、できるだけ正社員化に向けて行政としてご尽力いただくことをお願いしていきたいなというふうに思います。


 続きまして、豊田市は合併によりまして、広大な農地や森林を有することになったわけであります。農業、林業振興には、後継者の育成が課題であります。遊休農地の利用促進に向けた農業法人の育成や農業従事者の就労支援、林業に携わる人材の育成として、とよた森林学校の講座であるセミプロ林業作業者養成や間伐マイスター養成があるわけであります。しかし、間伐も含めた森林整備には、技術を持った若手従事者の育成が必要であります。また、CO2の吸収源としての森林整備も重要であります。国が実施する緑の雇用担い手育成対策事業の活用等、農林業への若者の就労を支援し、後継者育成に取り組まなければなりません。


 昨日の天野議員の一般質問と重なるところもあるかもわかりませんが、質問の8点目といたしまして、農林業における若者の職業教育と担い手の育成について、その状況についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農業と林業が2つあるわけですが、農業としては、この市内には農業高校として猿投農林高校がございます。ここの状況をちょっと申し上げますと、過去5年間の農業科の卒業生195人おられるようであります。その進路状況でございますが、農業への就職は全然ないということでありまして、また、関連企業、食品企業を含めて関連企業への就職が7人、あるいは農業関係の大学、こういったところへ進学なさった方が20人ということでございます。なかなか農業高校を卒業しても農業に直接就労されるという状況になっていないということであります。これまた昨日もお答えしましたように、やっぱり農業を魅力のあるものにしないといけないと、こんなふうに思っております。


 また、林業分野におきましては、同じように猿投農林、安城農林があるわけですが、こういったところの卒業生も、やはり林業関係に就職していないというような状況があるわけですが、豊田市におきましては、今、国の制度であります緑の雇用担い手育成対策事業、これを使いまして若者の雇用を図っております。ここ数年、若者の雇用がふえておりますので、これを生かしていきたいということであります。


 また、今議員がご紹介をされましたようなとよた森林学校、ここでも林業者の育成をしておりますので、ここの学校でも林業従事者を養成していきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今、就労支援ということで言ってきたわけなんですが、一方で若者あるいは勤労青少年の余暇活動充実のための施策というものも、やはり必要ではないのかなというふうに思います。多くの若者は、結婚、家庭を持つことに希望を抱いております。多くの出会いの場の提供も必要と考えるわけであります。そういった意味で、質問の9点目は、趣味を生かした余暇活動を通じての交流の場の提供に対する考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 男女の健全な出会いの場というのも必要なことでございまして、従来から青少年センターの若者の交流事業として行ってまいりましたクリスマスパーティーですとか料理教室、アウトドア講座などに加えまして、昨年度からは産業部で行っていました若者の定住化を目指すユメフェスタを引き継いで実施をしています。また、平成19年度からは、男女の健全な出会いと結婚将来設計を考えるユメカップル、それとマナーやコミュニケーションの上達技術を学ぶマナー講座、それと未婚化、晩婚化を自らの問題として語り合っていただくブライダル講座、そういった講座も予定しております。


 講座の内容等については、センターが企画するだけではなくて、やっぱり受講生自らが興味のあるものを毎回話し合って実施をしていただく、そういった形式もございます。そういった講座を実施した後は、やはり受講生同士が交流やグループづくりに力を入れているというのが現実でございまして、支援をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) やはり出会いの場、あるいは今の就労の場、そういうものをやはり拡大いたしまして、ぜひ正規社員として、そしてまた本当に安定した生活を若者が営めるようになれば、結婚も増えるわけでありますし、ぜひそんな制度を進めていただくことをお願いしたいと思います。


 続きまして、若者、勤労青少年は、将来のまちづくりあるいは地域づくりにも欠かせないわけであります。若者の不在で地域の祭りが継承されないというケースも出ているわけであります。


 そこで、質問の10点目は、ボランティアによる若者の地域行事への積極的な登用が望まれるわけでありますが、コミュニティにおける若者活用策について、何かあればお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 若者の地域行事への積極的な参画、これはまちづくり、地域づくりに欠かせないものでございます。地域の区長からも、もう少し20代、30代の方が地域活動に参加してほしいなと、ちょっと話題もつくらなきゃいけない、こんな声も聞きます。若干、ちょっと地域に視点を向けますと、成人式、交流館ふれあい祭、こういうのでは、成人、中学生の方が参加していただいております。こういった地域貢献意識も芽生えているかなと。また、このわくわく事業の中でも、大学生を中心とした地域グループが応募してイベントを企画したり、こういった方に参加していただいている状況がございます。今後についても、こういった雰囲気づくりをしっかりしていきたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員。


○24番(松井正衛) 最後の質問、時間が迫ってきましたが、勤労青少年対策として、庁内全体での取組が求められるわけでありまして、行政以外にハローワーク、商工会議所、JA、民間を巻き込んで勤労青少年施策を検討する協議会の設置が必要と考えるわけでありますが、その対応について、最後にお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、仮称子ども条例を策定中でございます。その中で、子どもに関する施策の推進ですとか実施状況の検証を行う機関としまして、仮称でございますが子育ち支援推進会議の設置を予定しております。この構成メンバーには、公募によります市民委員ですとか、民間企業、NPOの代表の方にもお願いをする予定でございます。今回、とよた子どもスマイルプランと青少年プランを一体化したことによりまして、対象年齢の範囲は20歳代まで含んでいる状況でございます。


 勤労青少年施策につきましても、この支援推進会議の中で調査検討を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井議員の質問は、持ち時間の50分をすべて終了しましたので、以上で24番、松井正衛議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。


                         休憩 午前12時26分


                         再開 午後1時30分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して、通告に従い質問いたします。


 今、国民、市民の間に貧困と格差が大きく広がっております。これは、地震や台風のような天災ではありません。政治による政策の結果であります。


 市民の皆さんのお話を聞くと、市民税が10倍になったというお年寄りは、老人は早く死ねというような政策に腹が立ちますと言っていました。障害者の息子さんを持つ親御さんは、自立支援法による負担の増加に今の政治はただただ弱い者いじめばかりではないですかと、すがるような思いで私に手紙をくれました。


 市長、こういう格差社会の時代に、地方自治体は何をすべきだとお考えですか。特に国の施策との関係で、市民の暮らしや福祉を守るというスタンスをどのようにとるのか、基本的なお考えをお示しください。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、格差についてでございますけれども、私の感じておるところを申し上げたいと思うんですが、近年における著しい少子高齢化、そして少し前まで長く続きました経済、雇用の低迷、そういうことによりまして、都市と農山村、及び雇用の面などで格差が広がっていると、私は感ずるところでございます。そうした中で、国民の負担感も拡大しているのではないかと思っております。


 そこで、国との関係についてでございますけれども、こうした現象は本市のみにとどまらず、全国に見られるところだと思います。したがって、国を動かすという点で、地方自治体の立場といたしましては、地方6団体が結束して当たることが大事だと思います。地方発の意見を国に伝えるという点では、従来の毎年行っております国への要望に加えて、国において地方団体の意見を聞くルールを強化してもらう、そういうことが必要だと感じております。その面で、私としても努力していきたいと思います。


 また、本市といたしましては、都市と農山村における共生を目指しております。過去におきまして、特区認定によります施策を進めてまいりました。また、今議会における施政方針においても、3つの新規軸について申し上げさせていただきました。これによりまして、地域間の格差を縮小することが可能であろうかというふうに認識をいたしておりまして、これにかかわる施策を構築してまいります中で、国に対して施策の提案を行い、あわせて国による施策化も求めていくことが重要であるというふうに認識しておるところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 格差はやっぱり広がっていると、市長もご認識をいただいているということであります。せん越でありますが、地方自治法の第1条を改めて確認をしますと、地方自治体の役割とは何かということを第1条で規定しております。そこには、次のように書かれております。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」このように書かれているわけであります。つまり、自治体の仕事は、住民の福祉の増進であると。しかも、自主的に実施する。法律でそもそもそのように規定しているわけであります。国の施策で格差が広がっています。ならば、その痛みに心を寄せて、市民の福祉を守る自治体独自の施策をとっていただきたい、このような政治姿勢を取るべきことを今、市長もお考えいただきましたが、改めて私からも述べまして、以下、具体的な施策についてお聞きをしていきたいと思います。


 まず、期間工や派遣社員といった非正規雇用の若者に対して、正規雇用の道を拡大する市の施策を求めたいと思いますが、この点は、産業立地奨励条例との関係で質問をします。


 ?、産業立地奨励条例に基づく交付金は、創設以来どうなっているかについてお聞きをします。具体的には、交付金を出した企業の数、交付金の総額、まず数字だけお聞きをします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 条例は、平成11年10月から施行いたしております。平成17年度末までに37社の企業に総額24億円余りを奨励金として交付いたしました。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) その内訳としてお聞きをします。大企業と中小企業別で今の企業数と交付額をお示しください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 業種も少しご説明申し上げたいというように思います。製造業では、大企業が7社で17億7,000万円余、中小企業が22社で4億4,000万円余であります。新規成長産業がございます。この分野は大企業が2社で7,000万円余、中小企業が6社で1億1,000万円余であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) そういう交付金をそのような企業に出されているわけですが、この産業立地奨励条例による交付金が雇用の拡大にどれだけ貢献したのか、これをお聞きをします。具体的には、雇用の拡大数をお示しください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今申し上げた条例を適用いたしまして、新しく市内に新設または増設をされた事業所に働きだした方、要するに新しく職に就いた方ですが、1万1,000人余であります。また、そのうち新しい雇用が始まるという方は681人、この方々は新規雇用でございます。さらに、もう1点だけつけ加えさせてください。投下固定資産額という、要するにどれだけ投資したかということですが、これが、総額ですが750億円余であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今、雇用の創出といいますか、そこに立地して働いている人が1万人だとか、新たな創設は681人ということでしたが、それらの雇用の拡大といいますか、そこにそれを見たときに、その拡大したところの正規雇用と非正規雇用の実態はどうなっているのか。これをお示しください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 把握できていませんというのが正しい言い方だと思います。なぜか。条例の規定の中にそれを条件にして交付をするという条項がありませんので、把握はできておりません。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お答えのとおりであります。わからないということでありますが、それでは提案したいと思いますが、産業立地奨励条例に基づく交付金を出す企業には、雇用実態の報告を義務づけて、少なくとも正規雇用が何人と非正規雇用が何人という実態をつかむことぐらいすぐできると思うんです。交付金を出すんですから。この辺どうですか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 把握は可能であります。努めていきたいと思います。ただ、先ほど午前中にもご答弁申し上げましたが、今、主要な会社200社に対しましてアンケート調査をしておりますので、雇用形態につきまして。その情報把握もしっかりしていきたいと、こういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 把握を努めていきたいということでありますので、そうお願いしたいと思うんですが、私、先ほど松井議員も質問で取り上げられましたけれども、若者たちと議論をしておりますと、派遣や期間工では将来の生活設計が難しくて結婚できないと、こういう話をよく聞きます。自ら望んで非正規で働いているわけじゃないと。正規で働きたいけれども正規の職場は少ない。これは非正規で働く方の結婚がどういうふうになっているのかというのは、厚生労働省が調査をした結果があります。その最近の結果を見ますと、非正規雇用で働く男性の結婚率は、正規雇用で働く男性の3分の1、これは厚生労働省がさきに行った21世紀成年者縦断調査の結果であります。いわば少子化を拡大している原因にもなっていると、この非正規雇用、ということであります。したがって、今、部長お答えになりましたけれども、交付金を出す企業には、ぜひ今言った義務化あるいは行政指導を強めて、調査するだけではなくて正規雇用を拡大してほしいと、このことを行政指導として強めていただきたいというふうに思います。再度、これお聞きをしておきますが、どうですか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 行政指導は可能ですが、この条件でもって、あなたのところはどれだけの正規雇用、非正規雇用の割合を決めて、それでもって奨励金を交付するということは、条例改正が必要でありますので、そこのところはこの条例は時限立法です。平成21年度までですので、その条例そのものの改変を見ながら、将来検討していかなければいけないと思いますが、当面は、議員ご指摘のような行政指導は可能でありますので、国全体も正規社員への方向へ流れておりますので、当然やっていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。ぜひお願いします。あわせて、障害者の方の雇用も大変、市も障害者雇用をふやしたいというふうに言ってるんですが、実態としては、障害者の方々とお話ししてると、まず雇用の場が少ないということでありまして、同じ観点で交付金を出す企業には、障害者の方の雇用の場を拡大するという点でも、行政指導を強めていただきたいというふうに思いますが、この点いかがですか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この点は先ほどの奨励金の交付のときに、正規雇用、非正規雇用という条件よりも、これはもともともう既に法律があります。議員ご承知だと思いますが、障害者の雇用の促進等に関する法律、ここで何パーセントしなさいということが決まっておりますので、私たちはコンプライアンス、企業が守らなければいかんという視点から、そのことをしっかり伝えていきたいと、こんなふうに思っております。


 また、もう1点だけつけ加えさせていただくと、一昨日、鈴木議員の代表質問に市長がお答えいたしましたように、障害者の就労につきましては、市としても障害者計画、あるいは障害者福祉計画、こういったところでちゃんと位置づけをして、その雇用の促進を図っていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 法律はあるんだけれども、実態はご存じのように罰則規定もありません。その雇用率を下回っていても、公表するということもされないということですから、事実上、尻抜けといいますか、そういう状況ですので、行政指導を強めるのが大事だと思いますのでよろしくお願いします。


 それでは、次の小項目、障害者の負担軽減について質問をいたします。


 ?、厚生労働省は、昨年末、利用料の負担軽減策を発表したと聞いております。その軽減とは、具体的にどうなるのか確認をしたい。これまで私は市議会で、障害者の新たな負担について具体的にお聞きをして、答弁をいただいております。それにしたがって聞くのが、一番わかりやすいと思います。


 昨年の6月議会で確認した利用料の負担増の例、授産所に通っている年齢20代、月に20日授産所で働いていて、本人収入は障害基礎年金2級、こういう方に対して、部長答弁では1割の応能負担分は、月額1万3,540円が見込まれるという答弁がありました。この方が今回の軽減策でどのぐらい軽減されるのか、ご答弁をいただきたい。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のとおり、国は平成19年度から特別対策を実施することとしました。これにより、利用者負担のさらなる軽減策として、大きく2点ありまして、1割負担の上限が引き下げられ、現行の2分の1が4分の1に、もう一つ軽減対象世帯が市民税非課税世帯から市民税所得割10万円未満までの中間所得層まで拡大されました。


 これによりまして、昨年6月議会の議員質問の授産所に通っている方の例につきましては、月額1万3,540円から9,300円に軽減されます。なお、これにつきましては、世帯の主たる生計者の収入が600万円まで、家族の資産が1,000万円を超えないなどの要件がありますので、ご承知いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今、ご答弁いただきました。少しは軽減されるということでありますが、問題は、基本的に応益負担のやり方は変えないというところに本質的な問題があるというふうに私は思います。この際、国に対して、この障害者の方々にかけられた応益負担というやり方を中止するように国に求めていただきたいと思いますが、この点いかがですか。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 応益負担か応能負担かについては、国において議論された結果でございます。その後、先ほど申しましたように、国より特別対策としてさらなる軽減策が示されておりますので、豊田市としては、現在、中止の要望をすることは考えておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 国の軽減策も2年限りというふうに伺っております。したがって、すぐまたこのまま行くと負担が上がってしまうということでありますから、引き続き国に対しての中止を求めることを、私としては求めていきたいというように思います。


 続いて、?としてお聞きをします。そういう中で、市の独自の軽減策についてであります。私は繰り返し、この場でこの障害者の皆さんにかかる負担について、市の独自の軽減策というものを提起して、質問で取り上げてきました。


 そこでお聞きをします。先ほどお聞きした例、そのときにはあわせて食事代についての新たな負担ということも、さきの6月議会で聞きました。これはどうなるのか。6月議会のときの答弁では、新たな食事代、給食代の負担が1万3,000円余りの負担増となるということをご答弁いただきましたが、これは軽減策ではどうなるのか。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今回の改善策では、食事代650円が食材料費の230円にまで負担軽減されるため、昨年6月議会の議員質問の例では、現行の月額1万3,000円が4,600円に軽減されます。ただし、先ほど述べましたように、同じような収入要件がありますので、ご承知おきください。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 食事代については、市独自の軽減策で、国がそこまでやったならば、市としてこの分を見るというような、独自の軽減策をとることを求めたいと思います。これいかがですか。あわせて先ほど言ったように、応益負担がまだ残ります。市としての障害者の負担増に対しての軽減策を改めてここでもう一度提案をします。具体的に市が考えている点を、お示しください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど述べましたように、国は施策の進ちょく状況を見ながら、法の円滑化に向けて利用者負担の軽減策などの手を打ってきました。したがいまして、国の軽減策にさらに上乗せするということは、現在考えておりません。ただし、今回の国の改善策の中では、残念ながらグループホーム関係の軽減策はとられませんでした。これにつきましては、さきに市長が代表質問で答弁しましたように、既存のグループホームの運営に、支障が現在生じておりまして、今後、既存事業者の撤退や新規参入が見込まれることが懸念されます。このことから、市独自の軽減策として、平成19年度よりグループホームを設置している事業者に対しまして、1点目、世話人の人件費に対する補助、2点目として入居者の家賃減額に対する補助のこの2点を実施したいと考えてます。


 なお、最後になりましたけど、食事代に対する軽減については、先ほど述べましたように、国から軽減策が示されていますので、現在は考えておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、続いて?をお聞きをします。昨年の10月から本格的に始まった障害者地域生活支援事業についてお聞きをします。障害者自立支援法による事業のうち、これは市町村が主体的に実施する事業であると定められております。福祉サービスの利用援助などを行う相談事業、手話通訳者を派遣するなどのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の事業、移動に困難がある障害者に対して、外出のための支援を行う移動支援事業などなどであります。これらの事業を市が主体になって行いなさいということであります。まず、自治体が主体で行うということでありますから、今問題になっています利用料の負担ということは、自治体の裁量で決められるというふうに思いますが、これはどうですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご指摘のとおりでございまして、地域生活支援事業は市町村事業でありますので、利用料は市で定めることができます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 自治体の裁量であるならば、原則1割の応益負担でなく、無料もしくは定額、あるいはせめて応能負担、つまり所得に応じて負担になるというように、そういう定め方をしていただきたいと思います。この点いかがですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 本市におきましては、国の制度であります自立支援給付との整合性を図るため、原則として1割負担を基本と考えています。したがいまして、無料もしくは定額の応能負担については、現在考えていません。ただし、市独自の軽減策としましては、昨年10月の地域生活支援事業開始時から、自立支援給付費と合算して月の上限額を超える部分の自己負担額を無料とする利用者負担の総合上限性を採用しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) これ本当に部長、検討してくださいよ。国は制度としてやっているけど、その中で自治体でやれると。主体でやりなさいっていっているんだから、それ自治体の判断でやるべきでしょう。そうすると、自治体の判断としては、応益負担も国が言ってるから国のやっている範囲はそれはしょうがないと言うんですけれども、自治体としても応益負担はいいですよというふうな考えでやるということですよ。これは本当に考えなおしていただきたい。強くこれは申し上げておきます。


 続いて、先ほど少しふれました移動に困難がある障害者の方に対しての外出のための支援の件でありますが、従来の移動介護の対象者が、障害者自立支援法になって、今までどおりにサービスが受けにくくなったという相談を受けております。外出の際のガイドヘルパーなどの事業がきちんと今度の障害者自立支援法で言う行動援護のサービスに移行できているのか。あるいは今申し上げた地域生活支援事業の移動支援事業としてサービス提供ができているのか。事業者の方は、ちゃんとこれが成り立つようにできているのか。この点お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご指摘の点ですけれども、本市における移動介護の対象者は、主に地域生活支援事業の移動支援事業を中心としたサービスに移行しておりまして、昨年10月以降も従前と同じようにサービスを利用していただいているというように受けとめています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) これ事業者の方がこの移動介護に変わりまして、せっかく始めたんだけどなかなか成り立たないというようなこともお聞きをして、その点、状況を把握されておりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今の答弁のもととしては一事業者の意見を聞いているというふうに考えております。したがって、もう少し言われますように事業所の意見も、さらに聞いていきたいと思ってます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) よく聞いていただいて、私のところにはそういうふうに入っておりますので、必要な施策を考えていただきたいということを申し上げておきます。


 提案でありますが、少なくとも選挙権を行使する投票時のガイドヘルパー、例えば身体障害者の方が投票に行く、視覚障害者の方が投票所に行く、そういうときに要請があればガイドヘルパーの派遣、これは市が公費で派遣する、これくらいのことはやっていただきたいと。健常者と同じように投票に行ける、そういう状況をつくっていただきたい。これいかがですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご指摘のガイドヘルパーの派遣に際しましては、社会参加の目的別に利用料金に差を設けることは、他の制度の利用者との整合性に少し課題がありますので、議員ご質問の無料化については現在考えておりませんが、ご意見として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) これは利用というか、本当に障害者の方と本当に健常者の方が一緒に暮らしていく社会というふうに言ってるわけですから、条件を本当に整えていただきたい。これも強く求めておきます。


 ?としてお聞きをします。障害者の方の生活保護についてお聞きをします。生活保護の申請の際には、自動車を保有していると受けられないということがいつも問題になるわけであります。私のところに相談に来られた身体障害者の方があります。車を身体障害者用に改造されて運転をしている。仕事に行くにも不可欠の移動手段であります。しかし、先ほど言ったように雇用の場が少ない、あるいはもうない、収入がそれによって非常に低いということで、やむなく生活保護を受けたいという話になりました。こういう障害者の方の生活保護の申請について、自動車の保有の条件はどうなっているのか。ご説明いただきたい。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 少し長くなるかもしれませんけど、障害者が自動車を持つことができる条件には2つのケースがございまして、国の通知で基準が定められております。一つ目は、本人が通勤に使う場合で、その条件は、自動車以外の通勤方法が全くないか、または通勤が極めて困難で自動車を持つことが社会的に適当と認められるときとなっています。さらに、身体障害者手帳の所持など、より細かな基準も定められています。


 2つ目ですけれども、本人または家族の通院等のために必要とする場合で、5つ大きく分けまして、すべての要件に該当することが原則となってます。一つ、通院等のために、定期的に自動車が利用されること、2つ、利用できる公共交通機関が全くないかまたは利用することが著しく困難であること、3つ、通院等に必要最小限度の自動車であること、4、自動車の維持に必要な費用が他からの援助等で確実にまかなわれること、5つ目、本人が運転する場合または家族の通院等のために生計同一者もしくは常時介護者が運転する場合であることとなっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今のご説明をいただきましたが、障害者の方の場合は、必要な場合、今お話があったような条件が合えば、生活保護の申請、これ自動車の保有は認められると、そういうことを確認をしておきたいと思います。よろしいですね。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど私が言いましたこの条件に合えば、生活保護の対象となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひそういうふうに対処していただきたい。私のところに相談に来たということは、窓口でそうじゃないような対応があったのではないかと思われるということであります。自動車があるということで、自動的にまずこれは自動車じゃないようにしてくださいねという指導もされているというふうに思われますので、ぜひきちんとやっていただきたい。このことを申し上げておきます。


 最後の小項目、妊婦健診無料化の拡大についてお聞きをします。


 ?、国による妊婦健診公費負担の拡大の方針について確認をしたいと思います。財源を含めてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) ことしの1月16日付で厚生労働省の母子保健課長より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」ということで通知がございました。その中で、公費負担回数の考え方については、義務づけをするものではないと前置きをしながらも、最低限必要な5回程度の公費負担の実施を原則としています。また、同通知文の中では、妊娠中の健診回数、14回程度公費負担にすることがまた望ましいということも提示されております。


 国の財源措置としましては、地方交付税の中で、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための費用として算入されますこの交付税措置は、平成19年度から拡充をされる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 県内の妊婦健診の無料化拡大の状況を確認します。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 県内の中核市及び名古屋市については、当市と同様の平成19年度につきましても、従来どおり2回でございます。平成19年度の県内35市の実施状況でございますけれども、2回が18市、5回以上が13市、例えば大府市14回、知立市、江南市は10回、刈谷市、高浜市、碧南市、東海市は7回という状況になっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今、お答えにありましたような状況です。豊田市は2回ということで予算もそういうふうになってます、新年度は。この無料健診の回数の拡大を提起したいと思います。市としてはどういう方針かお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今後の妊婦健診につきましては、まず公費負担が原則とされます5回分、これについては実施時期ですとか検査項目なども示されておりまして、平成20年度実施ということで医師会との協議を進めていく予定でございます。


 6回以上への拡大ということにつきましては、やはり県内各市の状況、類似都市の状況を見ながら検討してまいりたいということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今ご説明いただいた厚生労働省の通達のコピーも、私持っておりますけれども、今答弁がありましたが、公費負担回数の考え方についてというのは、原則公費負担は14回程度行われることが望ましいと、これが一番最初に来てるんですよ、これ。5回じゃなくて14回が望ましいというのが最初に来てるんですよ、これ間違いないよ、5回というのはどういうフレーズで出てくるかというと、財政が厳しいところは、少なくとも5回ぐらいはやってくれという文章ですよ、これ。豊田市が5回で済んだら、全国どうなりますか。再度14回が望ましいということを含めて、拡大の方向をもう一度お答えください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) おっしゃるとおり14回できれば非常に望ましいということでございますけれども、本市としましては、やはり本来の妊婦健診の目的としまして、母体ですとか胎児の健康確保を図ることでありまして、例えば若年、高年、それと双子等の方、そういったハイリスクの妊婦さんへの対応として、既にもう保健師、助産師による訪問指導も行っております。安心・安全な妊娠、出産に向けての支援を積極的に行っておりますので、引き続き各市の状況も見ながら、拡大の方向でも検討をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、43番、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2つについてお尋ねをいたします。


 大項目1つ目、豊田市の目指す教育についてであります。


 子どもたちは、国の宝であり、まちの宝であります。時代を引き継ぎ担っていく子どもたちを教え育てることは、いつの時代においても大人たちの最大の責任であります。


 我が国においては、終戦後、国の復興をかけて食糧増産に始まり、経済重視の時代が続きました。30年で焼け野原の国を見事復興させました。このような国は、世界でも日本だけです。大和民族、日本人は偉大だと感謝しております。そして30年後、さらに頑張りに頑張って、世界一の経済大国、そして長寿大国になりました。実にめでたいことであります。


 子どもたちにおいても、戦後30年の復興までは、物もなく家の手伝いで大変でありました。しかし、年々世の中が変わっていき、夢に向かって突き進む雰囲気がみなぎっていました。子どもたちにも勉強する意欲がわき出ていました。そして、その後30年間の教育について、我々の年代の大人たちが経済オンリーの生活に追われて知らず知らずのうちに子どもたちを教え育てることに手をゆるめたり、苦労をさせまいという親心が世の中のムードとなってきました。その結果が今の40代までの親とその子どもの姿であると思います。我慢できない、頑張らない、閉じこもる、そして切れるという子どもたちが多くなってしまいました。我々の年代が悪かったのです。


 やっと、国もこれでは人間も国もだめになってしまうと立ち上がり、安倍内閣において、教育基本法を見直し、改正されました。教育再生元年と銘打って、教育再生会議が設置されました。第1次報告書が出され、新しい教育施策が始まろうとしています。まだまだ紆余曲折があり、模索が続くと思いますが、本市の現状と第1次報告書を想定した取組の考えについて、以下、中項目5項目について順次お尋ねをします。


 中項目一つ目、ゆとり教育を見直し学力を向上することについてであります。ゆとり教育として15年前から学校週5日制に取り組み、授業時間を減少し、履修項目などを繰り下げたりしてきました。昔で言う読み、書き、そろばんではありませんが、国語、算数、理科を中心に、基礎学力を身につけるという方針で進められてきました。しかし、現実の高校、大学入試では、応用問題や読解力が問われています。世の親たちは心配で、塾通いに拍車がかかりました。社会全体ではパソコンがあらわれ、文字離れと子どもたちのストレス解消にはテレビゲームが大流行しました。日本の子どもたちの学力は下がる一方です。1月25日の新聞によりますと、日本の高校1年生の学力レベルは、読解力は2000年で8位が、3年後は14位です。1位はフィンランド、2位は韓国です。なお、数学的応用力では、2000年1位が3年後は6位と下がりました。フィンランドは2位、3位は韓国です。国は、基礎学力強化プログラムとして、授業時間10パーセントアップを打ち出しています。


 そこで、小項目1点目、本市では3年前から2学期制を導入し、授業時間は3学期制のときよりふえているとのことですが、どのように増加し、内容はどのようかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 2学期制導入によりまして、3学期制のときより小学校で約15時間、中学校では20時間程度授業時間が増加し、ゆとりをもった教育課程が実施できております。保護者の方々からは、子どもたちの学習活動の成果を先生方に長いスパンでじっくりと見てもらえてよいという声をいただいておりますように、教師はじっくりと子どもと向き合うことができ、きめ細かな指導や子どもの主体性を伸ばす体験的な活動などに時間を使うことができております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 国の方は、基礎学力強化プログラムとありますが、そこで2点目、本市の教科指導の特徴はどのようであるかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 地域や子どもたちの実態に応じて、各学校では指導方法を工夫し、学習意欲の向上を図りながら基礎学力の定着に力を入れております。例えば小学校では、地域の方をゲストティーチャーとして招いて、英語の楽しさを教えてもらったり、中学校では、大学生とともに理科のおもしろ実験を通して自然の不思議さにふれたり、習熟度別の少人数指導においてわかる喜びを味わったりと、さまざまな工夫をしております。また、教員の教科指導の力を高めるために、教科領域等指導員による学校指導訪問を年212回実施して、指導方法の研修をしたり、19の自主研究グループで指導を学びあう機会を設けたりしております。さらに、国語の力を育成するために、自主的に勉強会を開き、その成果をことばの力を身につけるおもしろ体験ワークという本にして出版し、教科の指導に役立てている例もございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 全国学力調査のスタートで、学力の把握、向上に生かすと国は言っております。そして、4月24日に、全国一斉に実施されますが、犬山市教育委員会だけは参加しないことで、市長と今意見が食い違っております。そこで3点目、全国学力調査の内容と期待される効果について、また過去行われた調査で、本市のレベルはどのようかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象にして、国語と算数、数学の調査、並びに生活習慣や学習環境等に関するアンケート形式の調査から成り立っております。特に国語と算数、数学の調査では、今までの調査と違って実生活の場で生きる力や課題解決のための力を調査いたします。期待する効果といたしましては、全国的な状況との関係において、子どもの学力、学習環境の状況等を市や学校が客観的に把握し、主体的に指導や学習の改善に活用できることだと考えております。


 毎年、市の予算で実施している標準学力検査は、小学校3年、5年、中学校2年生が対象となっております。どの学年も全国平均より市の平均が上回っており、ティームティーチングなどのきめ細かな指導の成果があらわれているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 次4点目、国では成績の悪い学校は、夏休みや放課後に補習を実施するとありますが、本市のお考えについてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 全国学力・学習状況調査の実施目的から考えまして、成績の高低にかかわらず、すべての学校が自校の状況を的確に把握し、指導方法の工夫等を通して改善を図る必要があると考えております。


 改善につきましては、それぞれの学校にあった方法を考え、学校が主体となって進めるべきものであります。また、学習意欲を喚起するような働きかけによって、子ども自らの意思で学習に向かう環境整備も大事だと考えております。


 現在、豊田市では、子どもの希望に応じて、夏休みなどの長期休業中に学校の教師が開く学習講座に参加させたり、大学生や地域の方の支援によって学習の場を提供したりして、学力の向上を図っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 国はいじめや不登校生の増加で、知識だけの学力ではだめだと考え、社会へ出てから間に合う人間形成の願いを込めて、総合学習の時間を小中学校において週3時間程度を設け進めてきました。子どもたちも、自分たちのやりたいこと、知りたいことをテーマに、地域や職場などに出向いて、学習や体験をしてきました。子どもたちも、自発的な行動や学習ができるようになり、いろいろなことを体で覚え、知恵を働かせることが芽生えてきたと思います。


 そこで、小項目5点目、子どもたちにも定着してきた総合学習の評価と今後の取組についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 総合的な学習では、自分の課題を自分の力で解決していく場を通して、学び方や幅広い物の考え方を身につけることができております。例えば足助中学校のように、地域の方々とともに荒れた林を再生させる取組をしたり、松平中学校のように、郷土の伝統芸能や地域の偉人を見直したりする活動を通して、地域に生きる自分を発見するなど、多くの成果を残しております。


 今後は、国の動向を見据えながら、総合的な学習の成果を生かす方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) また、本市は、特色ある学校づくりの推進で、全小中学校が取り組むことになりました。校長裁量により展開され、予算も各校50万円が配分されています。学校によっては、教科の特別な取組や、またモノづくり、学力向上だけではないと思います。今回の見直しが進んで、学力向上重視になるのか心配です。


 そこで、6点目、特色ある学校づくりの見直しがあるのか、今後の推進についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校が校長の裁量のもとで国際化や地域の伝統文化、自然環境を生かした活動など、特色ある教育活動を進めていくことは、これからの学校づくりで最も重要なことであると考えております。


 豊田市の特色ある学校づくりとして、まず挙げられますのは、チャレンジ&ドリーム事業と都市と山間の教育交流事業でございます。特に、チャレンジ&ドリーム事業は、本年度4年目に当たりますが、すべての小中学校が挑戦をし、学校の特色を出すことができる事業として多くの成果を残しております。今後もチャレンジ&ドリーム事業や都市と山間の教育交流事業の事業評価をしっかりと行いながら、継続して発展させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、中項目2つ目、食育、読書週間についてであります。


 人間も動物も命を保ち成長するには、まず食欲です。1日の活動力を得るには、まず朝食から始まり、1日3回の食事が人間の生きるリズムです。今の日本は、食糧自給率40パーセントですが、好きな物が何不自由なく食べられます。食事を食べる前には、手を合わせていただきますといって食の恵みに感謝して食べます。終わったら、ごちそうさまでしたと、また感謝します。今の若いお母さんの中には、給食費を払っているから、子どもにいただきますを言わせないでほしいとか、携帯電話代は払っても子どもの給食費を払わない家庭が全国で1パーセントもあるとか。日本社会のモラルはどうなってしまったのか、実に悲しいです。


 今回は、この質問はしませんが、食の恵みの教育についてですが、日本人は農耕民族で、米を主食としてきました。我々が子どものころは、8割以上が農家でした。子どものときから農作業をよく手伝わされました。食物の成長を体で覚えました。今はスーパーに行けば何でもあります。食のありがたさがわからなくなってしまいました。国を挙げて子どもたちに食の恵みのありがたさを教えようと取り組み出しました。


 本市においても、食材の栄養のことや、自分の住んでいるところでとれる食材が一番体に合っていることなど、学校給食も地産地消に取り組んでいただいておりますが、私は各学校が何か1品目を栽培して、それを食べる食育を薦めるべきと考えます。


 そこで、小項目1点目、栽培体験を通した食育や地産地消の食育の推進についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校における栽培体験といたしましては、学校菜園で野菜や稲などを栽培し、その成長にあわせて、地域の農家の方々にご指導いただきながら、さまざまな農作業の体験をしていることなどが上げられております。また、野菜や稲などの成長過程を観察したり、収穫物を材料として料理をつくったりするなど、生活科や総合的な学習の時間、各教科の教材としても活用しております。


 現在、豊田産の米を使用したごはんやパンなど、学校給食に地元の農産物を取り入れておりますが、さらに使用する地場産物の生産農家とのふれあい給食や収穫体験を通して地域との連携を深めてまいりたいと考えております。


 また、学校栄養職員との交流から、食の大切さや生産者や調理者の思いを学ぶとともに、残菜を減らす取組を通して、食に対して感謝する気持ちを育てていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 次に、読書週間についてであります。本市においては、既に学校によっては始業前15分とか、月に1冊読むなど実施をして活字離れ、読解力を身につけさせていただいているようです。新年度からは、豊田市子ども読書活動推進計画に基づいて、5年間にわたって進められます。代表質問で内容については答弁がありましたので、私は本を読むことだけでも非常に大切なことですが、教育としては読解力を身につけることが大事です。全市的な取組ですので、年に1回は全児童生徒による感想文発表大会をするべきと考えます。


 2点目、読書感想文発表大会の実施の考えについてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 読書の習慣や読解力を身につけることにつきましては、学校訪問をはじめ教科領域等の指導員による訪問、豊田市教育研究集会などのさまざまな機会を通して、市内小中学校に対しまして指導、助言をしているところであります。


 また、読書感想文大会は、豊田市教育研究会図書館部会を中心に、愛知県図書館協会と連携をしながら、読書感想文コンクールや読書後に感想を絵にかく読書感想画コンクールを長年にわたって実施しているところでございます。これらのコンクールや読み聞かせ等の実施は、新しい本との出会いや読むことへの動機づけになり、読解力を身につける上で有効な手だてであると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして中項目3つ目、いじめや暴力を繰り返す子どもの出席停止制度や体罰の範囲について、お尋ねをします。


 今のいじめは、携帯電話やパソコンのメールなど、陰湿ないじめが多くあり、精神的苦痛を繰り返し与え、周りに気づかれないように行われている例が多く、その結果、自殺という悲惨な事件に発展いたしております。昔は大声で悪口を言ったり、人前で取っ組み合いのけんかを素手でやっていましたので、ある時間が来ると本人同士も疲れるし、周りのだれかが止めに入って、長くは続きませんでした。級友たちもすぐに先生に連絡をしました。先生はいじめっ子や暴力をふるう子の親を呼び出して注意をされました。すると、親は家で自分の子どもを先生より厳しくしかりました。国は、出席停止制度の活用、体罰の範囲について、終戦直後の政府通達を3月末までに見直すと明言しています。


 そこで、小項目1点目、想定される出席停止制度の内容と本市の考えについてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 出席停止制度につきましては、本年2月5日に文部科学省から「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知によりまして、児童生徒が安心して学べる環境を確保するために十分な教育的配慮のもと、出席停止などの措置も含め、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとすると、その運用のあり方が示されました。


 豊田市の対応といたしましては、問題行動が起こった場合におきましても、出席停止を第一に考えるのではなく、校内においてその子に寄り添った指導を重視してまいりたいと考えております。また、やむを得ず出席停止を命じなくてはならぬような場合におきましても、教職員で家庭訪問をし、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) よろしく対応していただきたいと思います。


 次に、体罰の範囲についてですが、50年前の我々の時代は、ときにはビンタもありました。先生も子どもも体罰の与え方、受けとめ方も心得ておりました。ビンタを張られても、けがはありませんでした。教育、教え育てるには、口で何度も注意しても直らない子には、悪いことをしたり承知で怠けたときには、痛みを感じて即時に直させることが大切であると思います。先生によって体罰の仕方は多種多様でありました。宿題を忘れると、ぞうきんバケツに水を入れて前に立たされたり、廊下のぞうきんがけもありました。


 そこで2点目、国の考えている体罰の範囲はどのようなことか。また、本市の体罰の考えについてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 国の考えている体罰につきましては、先ほど申し上げました文部科学省からの通知によりまして、教員等の児童生徒に対する懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、その児童生徒の年齢、健康、発達状況、場所、時間等を総合的に考え、個々に判断する必要があるが、そのうち、身体に対する侵害を内容とする殴る、ける等の懲戒、肉体的苦痛を与えるような長時間にわたる正座、直立等の懲戒は体罰に該当すると述べられております。


 豊田市教育委員会としましては、国の考えている身体的侵害や肉体的苦痛のほかに、著しい精神的な苦痛を与えるような懲戒も体罰に当たると考えております。いずれにしましても、体罰に対しましては、厳しく対処することを校長会をはじめ、さまざまな会議等で教育委員会から繰り返し伝達をし、教師が体罰を行うことのないように啓発活動に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、中項目4つ目、不登校対策についてであります。ゆとり教育が導入されたことで、不登校生の急増はとまり、国の数字も横ばい状況であります。本市でも同様の傾向であります。


 教育行政計画の目標では、限りなく減らすように努力するということですが、この2年くらい減っていかないということは、まことに残念なことであります。


 そこで、小項目1点目、減少しない理由をどのようにとらえておられるかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校が減少しない原因といたしましては、無気力や学習意欲の低下、粘り強さの欠如など、児童生徒に起因する要因、家庭の教育力や児童生徒を取り巻く環境など、家庭や社会状況に起因する要因、学校での児童生徒の人間関係など、学校生活に起因する要因などがさまざまに絡み合って、不登校がどの子にも起こり得る状況になっていることにあると考えております。


 最近、顕著なものとして、発達障害の二次障害としての学校不適応や、児童虐待等の要因もあり、不登校児童生徒数は横ばい状態でありますが、学校の努力やパルクとよたでの相談活動によって学校不適応の状態が改善された例も多くございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 学校の方も大変ですが、頑張っていただきたいと思います。


 授業時間の増加や体罰など、強烈な政策や急転換によって、再び不登校の子どもがふえないか、私は心配であります。


 そこで2点目、そのことをどのようにとらえ、新たな不登校対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校への対策は、各学校での子どもを語る会や不登校対策委員会などの取組を、パルクとよたがサポートする形で不適応状況や不登校傾向の早期発見と早期対応を基本に進めております。その際に、不登校にはさまざまな要因が複雑に絡んでいる場合が多いので、その子その子の状況に応じたきめ細かい対応に今後とも心がけてまいりたいと考えております。


 さらに、次年度につきましては、働きかけることやかかわりを持つことの重要性から、家庭学習サポート事業による学習面での支援やユースワーカーの派遣による家庭での遊戯治療など、訪問型の支援に力を入れてまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ご苦労様でございます。


 続きまして、中項目5つ目であります。


 豊田市が目指す教育像についてであります。ヨーロッパでは、EU共同体といいますか、今は27カ国が一つという考えで、10年前から学力観を大きくヨーロッパでは変えてきました。国民という形ではなく、世界に通じる社会的な人間形成を目標に、その土台を義務教育中に育て上げようとしています。知識や技能が使える力を育てています。応用力や思考力を重視した教育であります。


 特にヨーロッパの中でもフィンランドがいち早く取り組んで、今は先ほども述べましたが、総合学力では世界のトップとなりました。習熟度学習もやってきましたが、それよりも混合のグループ学習と自己評価を重視して、自らが目標を立てて一歩ずつ上へ登っていく教育をしています。以上は都留文科大学の福田誠治教授の報告です。


 吉田教育長におかれましては、昨年4月に就任されて1年が過ぎようとしています。現場を大切にするということで、1年間、実情を足で確認された上での教育行政方針を発表され、4人の代表質問を受けられました。私は、義務教育までの年齢的な3段階での教え育てる重要な基本的な事柄があると考え、そのことについて1点のみお尋ねをいたします。


 就学前の幼児教育の基本的考えや小学校教育、中学校教育の基本的考えと重点目標についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 今、学校教育では21世紀を担う子どもたちに必要な豊かな心や生きる力をはぐくむことを目指して、さまざまな取組がなされております。私は、この豊かな心や生きる力のもととなる重要なものは、乳幼児期にはぐくまれるものと思っております。たくましく生きる力や豊かな心のもと、これを培うには、乳幼児期の子どもにとってそこにいかりをおろせる心の母港が不可欠であると思います。動物の育児行動研究成果の視点から見ましても、肝心なことは、子どもの周りにはいつもある特定の一人の大人がそばに一定期間いることであります。それは、母であり父であったり、ときには他人であってもいいと言われております。その人がいつもそばにいて、子どもが安心して心のいかりをおろせる母港となるものだということです。そこで、乳幼児期の子どもに対しては、そこにいかりをおろせる心の母港となれるよう努力して、心の教育の充実を図り、人格の形成の基盤となる心情や意欲、態度を育てることや、集団生活の中でのさまざまな体験を通して、共感、共同の感情を育てることを目指します。そして、地域に開かれた幼稚園、保育園づくりの推進に努めます。


 小中学校におきましては、乳幼児期にはぐくまれた一人ひとりの個性ある心情や意欲、態度、そして共同、共感の感情を確実にとらえ、生涯学習の基礎となる生きる力を育てていくことを目指します。そのためには、幼・保・小・中の連携による一環した知・徳・体のバランスのとれた教育を進めるとともに、子どもの自立心と自尊心の育成に努めることが大切であると考えております。


 それを実現するために、1点目として、子どもたちに心身ともにたくましく、他とともに、心豊かで安全な生活を築く態度を育てることや、自ら学び、より深く考え、主体的に行動する力を育てることを目指します。2点目としては、教員のさらなる資質の向上を図ります。そして、3点目としては、各学校が地域の特性や家庭の思いをよく理解し、子どもの本来の姿をしっかりととらえ、創意と工夫に満ちた開かれた学校経営をしていくことだと考えます。


 教育委員会といたしましては、以上の視点を大切に、日々学び続ける心豊かなたくましい子どもの育成を目指してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 本当に教育長さんの力強いお考えを伺わせていただきました。


 次に、大項目2つ目、41万市民のための健康豊田市をめざしてについてであります。


 日本は、さきにも述べましたように、経済においても長寿においても世界一となりました。しかし、国民一人当たり医療費も、莫大な金額です。健康人間であれば、何歳まで生きても構わないわけでありますが、現在、人間は規則正しい生活をしていれば、120歳まで生きる能力があるようであります。


 年間40兆円を超え、さらに右肩上がりを続ける社会保障費は、社会の持続的な発展を阻害する深刻な要因と認識されて久しく、特に国民医療費は、平成16年度で32兆1,000億円を超しています。本市においても、平成17年度は、合併したこともありますが、国保、老人保健あわせて390億7,000万円余であります。


 この膨張する医療費に歯どめをかけることは、国を挙げての喫緊の課題であり、そこで注目されているのが、この3分の1の10兆円が生活習慣病に関するものであるという点です。国民の死亡原因の6割が生活習慣病によるものであると、このような衝撃的な報告もされています。このため、医療制度構造改革においては、中長期的対策として、この生活習慣病の抜本対策が打ち出されたわけであります。そこでこの項では、中項目2つについてお尋ねをいたします。


 まず、中項目1つ目、健康づくり豊田21についてであります。平成17年度において中間報告をされました。その中で、生活習慣病である糖尿病にかかる評価項目において、危険因子の低減が図られておらず、指標数値の悪化が報告されています。また、それを裏づけるように、豊田市国民健康保険の平成18年5月受診の疾病分類統計によると、被保険者のうちで糖尿病の受診をされた方は4.17パーセントと、県下の国保平均値3.94パーセントを大きく上回っており、生活習慣病が市民の健康を確実にむしばんでいることがわかります。


 生活習慣病は、名前のとおり好ましくない生活習慣が発病の大元になるわけです。ですから、乳幼児、学童、若いときから健康教育の充実、特に母親教育など、豊田市の役割と責任は大きいものがあると思います。


 そこで、本市においても、これまで以上に実効性のある生活習慣病対策の事業展開が急務ではないかと考えます。すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を目指した健康づくり行動計画の健康づくり豊田21については、私も過去2回ほど質問させていただいておりますが、健康維持の基本は、第1に食事、2に運動、3に睡眠、最後に禁煙と言われているように、食生活と運動の改善を基本に、そこにストレスの解消と定期的な健診による疾病の予防、早期発見が大切であると常々考えております。健康づくり豊田21の改訂版がまだ手元にはございませんので、そのいくつかについてお尋ねをいたします。


 まず、小項目1点目、主な見直しの点について、またその理由についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 現在見直しを行っております新しい健康づくり計画であります、新・健康づくり豊田21の主な見直し点でございますけれども、これは3点ございます。


 まず1点目は、重点的に取り組む項目を絞り込んだことでございます。当初計画では、目標が9分野72項目138指標と非常に数が多く、推進事業が分散化しまして、的が絞り切れなかった点がございますので、新たに重点項目として9分野で29項目ということに絞り込みました。


 2点目は、おのおのの役割を明確化し、共働による推進、ともに働くということですが、共働による推進を取り入れたことです。健康づくりを進めます市民、地域、学校、医療機関、各種団体、行政等につきまして、6つのライフステージごとにそれぞれの役割を明確化した上で、共働という考えに基づいた健康づくりを進めていくという点でございます。


 3点目につきましては、理想とする4つの市民像といったものを掲げて、それを目標として加えたことでございます。


 項目や指標といった数値目標では、市民が健康づくりを行っていくために何を目指していけばいいのかというのがわかりにくいという点があったために、健康づくりということについて、目指す4つの市民像といったものを掲げまして、市民に目標をわかりやすく示して進めていこうというものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) それらの事業推進に向けて、いろいろと取り組んでいただくと思います。2点目としまして、それらの事業推進に向けた取組についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) それらについての取組でございますが、地域で市民が健康づくりをしていく支援のために、地域のボランティアですけれども、健康づくりのボランティア、地域のボランティアを育成いたしていきます。また、体力アップ教室等も数をふやして行っていきますし、また、地域からの求めに応じて健康づくり教室への講師の派遣等も行います。


 そして、適度な飲酒量のための適量カードの作成、受動喫煙防止のための意思表示カードの作成やカロリーコントロールのための外食栄養成分表示店の普及といったものも行います。また、昨今問題になっておりますメンタルヘルス対策ということで、うつの啓発事業や自殺対策のホットラインのカードなどの作成も行っていきます。


 また、各種団体との共働、連携ということで、健康づくり豊田21の推進協議会という団体、会がございますけれども、そういったものに所属しております各種団体や学校保健、あるいは職域保健の団体と連携した事業を行うなどして、健康づくりを進めてまいります。


 そして、市民がそういった健康づくりを進めていく上で、健康づくりのきっかけあるいは振り返っていく、あるいは見詰め直していただくことを目的として、新たな取組として、豊田市健康の日といったものを制定してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 再質問を一つお願いいたします。ただいまの事業推進の中で、とよたし健康の日ということばがありました。この制定につきまして、どのような目的、またいつどのようなことをやられるのかご説明をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) とよたし健康の日でございますけれども、その目的といたしましては、先ほど述べましたように、健康づくりを市民がそれぞれ進めていく上で、やっぱりある1日健康について考えを家族みんなで持ってほしい、あるいは1人の人は職場の中で、あるいは友人たちとともに、健康づくりについて考えをいただきたい、あるいは何か始めるきっかけとしていただきたいということで、健康について思いをめぐらす日ということで、健康の日というのを制定いたしました。


 それで、その日ですけれども、これは毎月第3の日曜日といたします。その理由ですが、この毎月第3日曜日というのは県の方で県民健康の日ということになっており、また、第3日曜日というのは家庭の日でもございます。ちょっと県の方、PRが進んでないようですけれども。そういったこともあって、そういった日にあわせまして、家族そろって健康づくりを考えていく日ということにしたものでございます。


 また、その具体的な進めていく事業計画については、まだ十分に詰まってはいないという状況ではございますけれども、既存のものを整理していく中で、さらにそこに新たな新規事業等を加えまして、健康づくりの3本柱である栄養、運動、休養、先ほど議員は健康維持の基本を3点ほどおっしゃいましたけれども、最後に禁煙ですけれども、禁煙をもう少し前の方に持ってきていただくとありがたいなと思いますけれども、その栄養、運動、休養を中心に、季節に応じた地域での行事と関連づけつつ、楽しみながら健康づくりができるようなことを考えていきたいと思います。


 例年開催しておりました福祉健康フェスティバル、秋ごろに開催しておりましたけれども、これをことしは11月の第3日曜日に開催いたしまして、その中でとよたし健康の日をPRするイベントを行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) わかりました。続きまして、次はヘルスサポートリーダーとサポーター養成についてであります。


 市長の施政方針の中で、健康づくりの取組で今までも何度か上げられておりましたが、何年までに何人養成するのか、その辺の目標をきちんとすべきであると思います。私は、サポーターは1世帯に1人を目標に養成すべきと考えます。自治区のいろんな行事の中でリーダーさんが研修されたことを市民に報告することが、この事業の目的達成につながると考えます。言ってみれば、おせっかいさんの存在が、市民の健康維持には欠かせないと考えます。


 そこで3点目、ヘルスサポートリーダーとサポーター養成の目的、目標人数と目標年度はどのようか。また、活動内容についてもお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) ヘルスサポートリーダーについてでございますが、このヘルスサポートリーダーの養成目的というものは、地域住民の健康づくりを普及するリーダーとして、積極的に地域にかかわっていただけるボランティアを養成することでございます。この数でございますけれども、中学校区26地区に各20人程度ということで、平成22年度までに合計520人の養成ということを目指しております。


 このヘルスサポートリーダーの活動内容でございますが、各地域の交流館などで実施しておりますイベントの支援やヘルスサポーターの養成講座の企画、運営、また豊田市がいろいろ主催しております各種健康に関するイベントへの支援ということもお願いしております。


 次に、ヘルスサポーターでございますけれども、このヘルスサポーターの養成目的というのは、自分を含めまして家族の健康といったものを守っていくことができる人々をつくっていくことでございます。この活動内容というのは、自ら家族の健康づくりを行っていくという役割でございます。このヘルスサポーターの数ということにつきましては、特に目標というのは定めてはありませんけれども、なるべく多くの方がサポーターになっていただけるようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 本当にサポーター、それぞれの市民の方がこのことを承知していただくことが大事であります。そういったことで、私はそれぞれの地元で、自治区等で、いろんな行事があります。そういったところでぜひ研修をされたことをPRしていただくようにお願いをさせていただきます。


 それでは、中項目2つ目、国の新たな健診、保健指導の方向性についてお尋ねをいたします。代表質問でもふれられました内容ですので、私は、市民の立場からお尋ねをいたします。


 国では、生活習慣病対策の核として、医療保険者に対して40歳から74歳の年齢帯の被保険者に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック・シンドロームでありますが、これにターゲットを絞った特定健診、保健指導を来年平成20年度から実施、義務づけしています。国の新たな健診、保健指導の方向性を受けて、市民はどのような心構えをしたらよいのか。また、知っておくことが大切であります。


 また、我が豊田市におきましては、職域保険者による徹底した保健指導を経験した多数の市民がみえます。離職後も、国保に転ずるという地域的な特性を持つ地域であり、離職後も在職時と同様、高質な保健サービスを受けたいという市民の期待は、他の地域に比べてより強いものがあります。


 そこで、小項目1点目、平成19年度において実施計画を作成するとのことですが、どのような保健指導がされるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 豊田市は、国民健康保険の保険者として、ご質問の中で坂部議員もふれられたように、40歳から74歳までの市民17万人の約4割に当たる6万7,000人の国保の被保険者に対しまして、平成20年度から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック・シンドローム、これに対応するために、特定健康診査、特定健診ですね、それと特定保健指導を実施していくことが義務化されました。この特定健診、保健指導等の具体的な実施方法等を平成19年度中に実施計画として策定してまいります。


 議員お尋ねの保健指導についてでありますが、現在、国で検討されておりまして、3月までに国の指針が示されるとなっております。まだ参っておりませんけれども、標準的な保健指導のあり方は、メタボリック・シンドロームに着目して実施される特定健診の結果に基づき、対象者を生活習慣病の有リスク、危険性のある方ですね、この度合いに応じて階層化を行い、階層ごとに積極的介入する方法であります。健診の結果、例えばウエスト、腰回りですけれども、男性が85センチ、女性が90センチ以上とか、あるいは血圧、血糖値、血中脂質、この4項目中2つ以上の異常値があれば、その数値を踏まえた何らかの通知をさせていただくことになろうかと思います。


 積極的介入ということは、健診の結果、リスクの大きい順に階層化をしまして、つまり積極的支援をすべき人、動機づけ支援をすべき人、あるいは情報提供、この3つのグループに分けて、例えばリスクの大きい2グループに対しては、医師、保健師、管理栄養士による6か月を1サイクルとした運動、食事を中心とした生活習慣改善の個別集団指導を行うというものであります。


 豊田市における地域特性、市域が広いとか、ご質問の中にありました急速な高齢化がやってくるとか、あるいは退職の被保険者が多い、こういったことを考慮に入れまして、実効性を高めるための実施体制の構築と事業展開を実施計画に折り込む考えでおります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 大変な事業になるかと思いますが、しっかり計画を立てて実行していただきたいと思います。


 2点目、特定健診、特定保健指導で市民への課題はどのようなことがあるのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 冒頭、議員もご指摘されましたように、メタボリック・シンドローム対策におきましては、若い世代、早い時期からの生活習慣の見直しが非常に重要であると考えております。健診保健指導を保険者に義務化したねらい、これは早期介入で一人ひとりの行動の意識づけをしていこうとするものと受けとめております。そのため、この新たな取組の成否は、健診受診対象者の受診率にかかっていると思っております。まずは市民の方に健診を受けていただきたいと、こういうことであります。保険者に義務化されたものでも、受診行動は被保険者、市民の方ですけれども、市民の方お一人お一人の意思に任されております。すべての医療保険者が特定健診、特定保健指導を義務化されているので、国保の加入者のみならず、対象年齢にある市民の皆様には、まず特定健診の受診をお願いしたいと思っております。そして、健診の結果通知を受けた人は、それに引き続く特定保健指導へも積極的なご参加をお願いしたい。特定健診の受診が、メタボリック・シンドローム対策の第1段階であるということを、市民の皆様にご理解いただき、豊田市も国民健康保険の保険者として、被保険者の皆様に特定健診、特定保健指導を受診しやすい、利用しやすい環境の整備に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 次に、先ほどご説明いただきましたように、健診の対象者もはっきりし、豊田市の国保が受け持つ想定人数、先ほど6万7,000人と発表がありました。今までのいろんな健診の数から見ますと、本当に大人数でありますが、そういったことからなかなか大変な事業かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。そして、また今回は特にチェックされた方への保健指導をきちんとするということであります。そうしたことで、健診、保健指導など、市民にわかりやすい組織で、また身近なところで展開していただくことが参加もしやすく、実効性も上がると考えます。そのことを念頭に、組織、機構などを研究していただくようお願いいたしまして、総合保健福祉センター構想についてお尋ねするつもりでございましたが、代表質問で答弁もありましたので、私は、持論でもあります、2年前には市長さんからもご答弁をいただきましたサブセンターについてお尋ねをいたします。


 隣の岡崎市では、介護保険制度が始まる前から、市民の健康、保健が最も大切であるという考えで、旧合併町村単位に保健福祉センターを建設され、どの施設にもふろがあり、また、建設費は10億円以内のようです。少しでも市民の近いところに設置されました。


 そこで、鈴木市長にお尋ねをいたします。小項目3つ目、サブセンター機能と整備構想、及び時期についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 保健センターの地域施設としてのサブセンターについてでございますけれど、私は、これは必要だという立場でございます。いよいよ平成19年度から、新たに中央保健センターの建設に着手するという方向で進めさせていただくことになりました。実は私は、これをまず決めた上で、サブセンターのあり方を決めたいと、こういう考えを持ってまいりました。乳幼児健診や生活習慣病予防対策などの市民の健康づくり事業における地域版としての機能を、これを基本機能といたしまして、地域の特性も考慮いたして、団体活動や相談といった活動の場なども検討する必要があるかなと、サブセンターにおきましてですが、そう思っております。


 なお、時期についてお尋ねをいただきましたけれども、中央保健センターがまずはありませんとサブがないと思いますので、中央保健センターの建設時期を念頭に、計画的早期着手、サブセンターの早期着手、そういうことで進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) できるだけ、特に来年度からこういった生活習慣病等の健診も、国の義務づけでございますので、都市の改変と申しますか、そういったものは市民のまず健康であるとか、またまちの繁栄につきましては、次代を担う子どもたちの教育ではないかと思っております。そういったことで鈴木市長、吉田教育長には、より一層ご努力いただいて、市民のためにご活躍、またお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。大変ご静聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で43番、坂部武臣議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時15分とします。


                         休憩 午後2時57分


                         再開 午後3時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 40番、湯浅利衛議員。


○40番(湯浅利衛) 議長のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。きょうは、花粉が飛んでおるかなにかわかりませんが、ちょっと鼻がぐずぐずとちょっとお聞き苦しいかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 多くの市民が公共交通の充実に期待を寄せています。このことは、平成17年度の市民意識調査の結果を見ても明らかで、アンケートに回答した人のうち66パーセントの人が公共交通が不便だと答えています。かつては事業者主導で整備されてきた公共交通も、車社会の波に飲まれまして、利用者が減少、経営の危機に立たされています。この打開策として、鉄道の廃線、バス路線の廃止、縮小などの合理化が進められ、今大きな社会問題になっております。


 豊田市においても同様でありまして、乗降客の減少による採算性の悪化から、鉄道やバス路線の廃止、縮小がされてまいりました。今や公共交通に関する施策の充実は、行政主導で取り組まなければ解決しがたい課題だと思っております。


 交通施策の取組については、今議会での市長の施政方針にも強く打ち出され、大変心強く感じたところであります。急速に進む高齢化、大変広い中山間地を有する豊田市の先進的交通施策を期待し、質問に入ります。


 これまでにも幾度か交通施策について質問してまいりましたが、今回は人に優しい交通施策、1点に絞り質問をいたします。


 豊田市の公共交通の現状は、さきにも述べましたが、鉄道、バス路線の廃止、休止、縮小など、また鉄道駅などのバリアフリー化の遅れなどにより、特に体に障害を持つ人や高齢者にとって利用しにくい厳しい状況にあると思います。また、団塊世代が退職期を迎え、高齢化が急速に進もうとしております。このことは、交通弱者が増加してくることにもなります。こうした人たちが、住みなれた地域の中で生活していくためには、公共交通網の充実はもちろんでありますが、鉄道駅や道路整備においてもバリアフリーを進める必要性を感じております。


 中項目1つ目の質問でありますが、人に優しい公共交通についてであります。まず、小項目1つ目の鉄道利用者へのバリアフリー対策について4点質問いたします。


 まず1点目は、障害者や高齢者がどこの駅からでも乗り降りできるように、すべての駅がバリアフリーになっていることが理想でありますが、市内の鉄道駅におけるバリアフリーの実態はどのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 鉄道駅のバリアフリーの実態でございますが、現在、市内には26の鉄道駅がございます。8駅で既にエレベーターが整備されております。事業中の駅も含めて3駅でエレベーターの整備が現在進められています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、2点目の質問であります。これまで実施された鉄道駅のバリアフリー対策は、いつも行政側から事業主に要請し、多額の事業費を負担することで整備が進められてきました。常識的に考えますと、基本的には経営主体である事業者の責任において対策を講じるのが当たり前のように思いますし、少なくとも事業者が提案し、行政側に協力要請がされるべき事業ではないかと考えますけれども、鉄道事業者の責務はどのように定められているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成12年11月に施行されておりますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法では、鉄道事業者が新設もしくは大規模な改良を行う際には、エレベーターなどの設置を義務づけております。また、既設の鉄道駅につきましては、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の場合には、鉄道事業者が2010年までにバリアフリー化に必要な措置を講じるよう努力する義務が課せられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 再質問しますが、豊田市の駅26箇所あるわけですけれども、5,000人以上というのは、何駅ありますか。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 具体的に申し上げますと、名古屋鉄道、いわゆる名鉄ですが、名鉄の駅で土橋駅、豊田市駅、浄水駅が1日当たり5,000人以上です。愛知環状鉄道におきましては、新豊田駅、三河豊田駅が5,000人以上となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 3点目でございます。これまで要望してまいりましたけれども、名鉄、豊田新線の浄水駅のバリアフリー対策がされることになりました。地域住民や関係者、本当に喜んでいるところでございます。地域住民や豊田養護学校の生徒たちからも期待されていた事業でありまして、平成20年開院予定の豊田厚生病院へのアクセス駅として、乗降客がかなり増加するものと思います。そうしたことから、これまでの取組経過と事業内容について、以下2点について質問したいと思います。


 1点目でありますが、事業化に当たっては、鉄道事業者との交渉等で大変ご苦労があったようにお聞きしております。どのようなことが問題点であったのか、その協議内容についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、2点ほどございます。まず1点目ですけれども、浄水駅のホームが地下構造となっております。したがいまして、バリアフリー化には駅舎の改築が伴うということで、費用と期間が相当かかるということ、もう1点は、浄水駅5,000人以上ですが、その駅自体が名古屋鉄道全線の駅の中では優先順位が低い、乗降客数が低いということですが、低かったために、浄水駅周辺事業との期間を調整することが非常に難航をされまして、協議調整に多くの時間を要しました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 同じ浄水駅のことで質問しますが、バリアフリー化事業の具体的整備内容、それと工事予定についてはどのように計画されているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、工事の内容でございますが、ホームの拡幅、かさ上げ、2基設置いたしますがエレベーターの設置、身体障害者対応のトイレを改修する、それと一番大きいものですが、駅舎の改築と、それが工事内容になっております。


 工事の期間ですが、平成19年度、平成20年度、2か年の工事の予定をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 再質問したいと思います。これは正式にいろいろと協議されたかどうかわかりませんけれども、今、答弁では、エレベーターの設置ということは出てたんですが、たしかエスカレーターの設置も検討されたのではないかと、こう思っておりますけれども、その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) エスカレーターにつきましては、駅の中、ラッチをくぐった中ですが、そこからホームへのエスカレーターについては設置はされません。なぜかと言いますと、エスカレーターは身体障害者が利用するには危険だということで、バリアフリーの対象にはなっておりません。


 しかしながら、議会の方でご要望もございまして、ラッチをくぐった後、市の地下道に入るときだとか、厚生病院の前後においては、すべてエスカレーターを設置しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 特に、非常に弱者のためにバリアフリー化されるということで、大変な事業ですけれども、ホームが両方にあるものですから大変な事業になると思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、4点目でありますけれども、今後、名鉄三河線の高架あるいは立体交差化事業が計画されています。各駅のバリアフリー化はどのように考えておられるのか。あわせてバリアフリー化されていない駅の対策について、担当部局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今後の名鉄三河線及び愛知環状鉄道におきまして、高架、立体交差化事業を進めようとしております。その際には、交通バリアフリー法に沿って整備を行ってまいります。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、新たに駅をつくる場合、それから大規模な修繕をする場合は、バリアフリー法に沿って鉄道事業者にも義務づけがされておりますので、その法律に沿って整備を進めてまいります。


 既設のバリアフリー化されていない駅につきましては、鉄道事業者へ早期に対策を講じるよう要請してまいりたいと思います。特に、第7次総合計画や都市マスタープラン、公共交通基本計画で検討されている駅周辺の土地利用と一体となった対策を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) バリアフリー化は非常に交通弱者にとってはうれしいことで、身体障害者はどこに住んでおるかわからないわけであります。したがって、本来はどこの駅からでも乗れるようにしていただきたいというのが一つありますけれども、無人の駅であったり、それは非常に無理のところもあるかもしれませんが、ぜひこれからも駅のバリアフリー化に向けてご努力をいただきたいと思います。


 小項目の一つ目を終わりまして、次に、小項目2つ目のバス路線充実に向けた取組について伺います。これまで、バス会社の経営合理化により、採算性の悪い基幹バス路線の廃止、縮小が進められてまいりました。その都度、豊田市は市民の協力を仰ぎながら、いろんな形で対策を講じてきております。現在、残っている13の基幹バス路線がございますが、その中にも採算性が危ぐされている路線もいくつかあるように思います。そうした路線は廃線の危機にあるということではないかと思います。


 移動手段のない交通弱者は、まさしくバリアを張られた枠の中で生活しているようなもので、自然と行動範囲も狭くなるということでは、公共交通の充実を強く望んでおられます。豊田市としても、その解決策を見出すために、各種交通実験や、平成19年度から実施されます豊田市公共交通基本計画策定など、いろんな取組がされておりますので、以下4点について質問いたします。


 1点目、現在、基幹バスの社会実験やデマンドバスの運行実験が行われていますが、どのような状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在策定作業を進めている公共交通基本計画の中で、基幹となるバスのサービス水準を検討するために、さなげ足助バスでは料金体系の変更、名鉄バス藤岡線では増便の社会実験を、昨年9月から12月まで実施いたしました。実験時の利用者数を、実験前2年間の平均と比較いたしますと、さなげ足助バスでは2パーセント、名鉄バス藤岡線では23パーセント増加しております。また、バス利用者及び沿線住民へのアンケートの結果、新規利用者のうち約8割が自動車からの転換者でございました。さらに転換促進を図るためには、運行本数を増加するとともに、最終時間を延長することが効果的であると分析しております。


 さらに、昨年7月から9月にかけて、石野地区と高橋地区で行いましたデマンドバス、電話予約バスのことでございますが、の実験につきましては、1日当たりの利用者数は変わらないものの1日当たりの運行本数は半減いたしました。1便当たりの乗車人員も約1.5倍となり、大きな効果があったと思っております。現在は、実験結果及び実験中に行いましたアンケートの結果や地域との協議を踏まえまして、朝の1往復を固定ダイヤに、他の時間帯を電話予約にして利用形態のメリットを生かした本格運行を行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) よくわかりました。続いて2点目でありますけれども、実験から本格運行への移行、他地域のへの展開、拡大について、どのような計画があるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 社会実験の結果や公共交通会議での検討を踏まえまして、1月15日から実施いたしましたパブリックコメントにおける市民の意見を反映して、公共交通基本計画を今年度末までに策定いたします。


 基本計画では、これからの公共交通は社会資本の一部としてとらえ、市民、交通事業者、行政が共働で支えることを基本方針といたしまして、2010年度を目標に、鉄道、基幹バス、地域バスなどにより、人の動きの状況に応じた利便性の高い公共交通ネットワークを構築いたしていくという予定になっております。


 具体的には、旭地区と旧豊田市を直接連絡する基幹バスの新規運行、既存の基幹バスの増便や運行時間の延長、使いやすい料金設定などを平成19年度から準備が整ったものから順次展開していきます。


 また、電話予約バスにつきましては、他の福祉バスや中山間地域でのバス運行の形態の一つとして、地域が主体となった路線として展開を図っていく予定でございます。さらに、バス運行に当たっては、採算性のみでなく、公益性や効率性も考慮し、定期的に路線の評価、路線の見直しなどを実施し、改善する仕組みも計画に盛り込まれております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、3点目の質問ですけれども、公共交通としてのバス路線を充実するためには、道路のネットワークづくりが課題であると思います。特に合併した旧町村エリアを含む中山間地の道路整備について、見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 公共交通ネットワークの充実につきましては、当面、現況の道路状況に対応して取り組んでいきます。今後、基幹バスをより円滑に運行していくためには、幹線道路の整備が必要であると考えております。


 したがいまして、特に中山間地区では、新市建設計画において、時間、距離の短縮や迅速な行政対応を可能とする30分交通圏の形成を目指しており、広域都市核と隣接する地域核及び隣接する地域核間をおおむね30分で結ぶ道路整備を促進していくことになっております。


 具体的には、国道153号や257号などの国道6路線、豊田明智線や瀬戸設楽線などの主要地方道4路線を幹線道路として位置づけ、重点的に整備を進めることになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ありがとうございます。次に4点目ですけれども、既存の乗り合いバス運行であります。これは、市民が利用しやすい運行経路に変えていくことも、利用者拡大につながるのではないかと思いますが、これまでどのような見直しが図られておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 集落や住宅地から鉄道駅だとか基幹バスの主要バス停に接続する地域バスなどにつきましては、地域が主体となって利用しやすい運行経路、車両の大きさ、運行方法を検討し、行政や交通事業者と共働でつくって育てていきたいと考えております。


 既に新規路線の検討及び現行路線の見直しとあわせまして、旧豊田市内では4地域でバス運行に向けての取組が進められております。また、合併地区におきましては、わくわく事業を活用するなど、3地区で検討が進められております。


 市といたしましても、このようなバス運行の実現に向けた取組に対し、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) バス路線、非常に大事だと思います。多少税をつぎ込んでも、今より弱体させないような路線をぜひお願いしたいと思います。


 次に、中項目2つ目の、人や環境に優しい道路施策についてであります。道路交通において死角があることや、安全な歩道が整備されていないことは、交通安全の上でも好ましくない状況でありますし、交通渋滞においては、排出ガスによる環境汚染や経済損失につながる問題でもあります。したがって、人や車、環境に優しい道路づくりが求められていると思います。こうした観点から、小項目2点について質問いたします。


 小項目の1つ目は、道路におけるバリアフリー対策についてであります。既存の道路において、死角をつくっている街路樹や、また安全を確保するための歩道でありながら、車いすも通れないようなところが改良されないでいます。市民からしてみると、あの程度の改良がなぜできないのかという疑問に思う人も少なくありません。そこで、2点質問いたします。


 1点目でありますが、道路や歩道において、弱者の目線で見た整備が必要です。道路整備において、バリアフリーの考え方をどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 道路におけるバリアフリーにつきましては、平成6年の愛知県条例、人に優しいまちづくり推進に関する条例の制定に伴いまして、平成7年にすべての市民があらゆる公共施設を円滑に利用できるよう整備推進することを目的としました豊田市人に優しいまちづくり整備指針を策定し、各種事業に取り組んでおります。


 道路の歩道修繕事業につきましては、平成9年度より人に優しいまちづくり整備指針に基づきまして、段差解消や勾配の緩和、透水性舗装等、バリアフリー化を進めているところであります。


 現在の歩道拡幅を含む道路改良事業や道路新設事業につきましては、移動の利便性や安全性の向上を図るなど、平成13年の発刊でございますが、バリアフリーの考え方を取り入れた国土交通省の道路の移動円滑化整備ガイドラインにも沿って事業を実施しております。


 環境面につきましては、すべての事業を対象としている豊田市公共工事における環境配慮指針に基づきまして、自然環境の保全や緑化の推進、及び省資源、省エネルギー対策等、数値目標を定め、積極的に実施しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、2点目の質問に入ります。皆さん方も、この議場におられる方みんながご存じだと思いますし体験したと思いますが、整備が必要だとわかっていながら、なかなか対策できていない幹線道路の歩道ですね、狭小な歩道、変形した歩道が見受けられます。この整備について、どのような考え方を持っておられるのか。豊田市としての見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 歩行者、自転車や車いすなどの交通弱者の安全を確保する上で、幹線道路の歩道拡幅整備は大変重要なことと認識しております。


 現在、豊田市においては、道路の新設や改良事業等により、公共施設や学校周辺、及び市街地など、歩行者需要の多い路線につきましては、優先的に整備を進めております。国・県道につきましても、必要性の高い箇所につきましては、国や県に積極的に要望活動を行い、事業推進に向け支援を行っています。


 今後も引き続き地域の意見を取りまとめ、地域の協力を得る中で、国や県に働きかけていきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 思ったよりいろいろと見受けられるんですが、整備されるところは結構されてきております。わかるんですけれども、人通りの多い、あるいは家が連続しておるようなところは、特にされていない。その狭い歩道の中に、側溝が入ってますね。非常に歩きにくい。車道よりは歩道が低くて斜めに勾配しているとか。まっすぐ歩けないとか。あるいは電柱があって、まっすぐ歩くと通れない。横へ向けて通らなければいかんような、こんなところもあるわけです。ぜひ、そういうところも対策を考えていただきたいと思います。


 次にこの小項目2つ目でありますけれども、今回効果が期待できます豊田南・北バイパスの道路整備、このことについては、鈴木議員、杉浦議員にも答弁がございました。非常に効果の期待できる道路でありまして、全線が開通することを望んでいるわけでありますが、特に未事業化区間、この部分については力を入れて事業化を進めていただきたいと思います。このことについては回答が出ておりますので、結構でございます。


 最後に、優しさが伝わる交通施策実現に向けて、これは市長の考え方をお聞きするわけですけれども、考えてみると、小さなことをここまで質問してきましたけれども、実際に住んでいる市民から見ると、この小さいことが自分たちにとっては非常に影響していると、関心があるということです。こういったことが、やはり市長なり担当助役たちが関心を持って職員をよく見てもらったり整備の状況を関心を向けていただくことがこれから大事ではないかと、こう思うわけでありまして、これからいろんな豊田市の公共交通についても、いろいろと具体的に進めていっていただけるということでありますので、ぜひこうしたことを踏まえて、まちづくりを進める上での交通施策について、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 特に公共交通ですけれども、規制緩和などが一方では要因になっておるのかなというふうに思うんですが、実は市内のバス交通の事情が非常に悪くなってきていると。年々それが進行しているという実態が見えております。そんな中で、新たに豊田市の交通の仕組みというものを、一つの考え方としてまとめて、これからしっかり取り組む必要があるというふうに存じます。


 先ほどから部長がお答えをしておりますように、公共交通基本計画というものを今策定しておるんですが、その計画策定に向けて、私が交通政策として基本的に重点的に取り組もうという考え方、3点ございますので順次申し上げたいと思うんですが、1点目は、合併によりまして広域化した市内、これに対する生活交通にかかわる仕組みを構築しなければいけないという点が一つございます。


 2点目としましては、広域的な交通ネットワーク、豊田市から名古屋市、あるいは中部国際空港などなど、市外に向けての広域的な交通ネットワークですが、これが鉄道ですれば長年単線のままですし、そうした点がありますので、この広域的な交通のネットワークを拡充する。鉄道や高規格道路などの社会資本を整備することにあると、進めるという点が2つ目でございます。


 3点目は、交通安全や環境に配慮した交通の仕組みを構築したいと。これは、これからの地域社会における大変重要な課題だと思いますが、これは豊田市に限らないと思いますが、今後これからの交通の仕組みをつくっていく上で、横断的にしっかりと念頭に置いて進めていくこととして、この3点目を考えております。


 先ほどふれました公共交通基本計画におきましては、考え方の転換を図りたいと思っています。つまり、先ほど部長もちょっと答弁の中でふれましたけれども、これまでは交通の仕組みというのは、採算性というものを重視してきたと思います。したがって、路線の評価については、採算性がどのぐらいあるのか。税金の持ち出しが困難であるのかないのか。利用がどんなものかという点が評価のポイントになっていたと思いますけれど、私は今後はそれではやっていけないと思います。


 したがって、交通というのは、特に生活交通に当たりましては、社会資本としての公益性の評価を重視する、その方向に転換させたい。そういう転換をする中で交通計画をつくっていきたいという考えでございます。その上で、まちづくりの視点から、市民参加を導入した交通ネットワークを構築したいという思いがございます。


 また一方で、ITSにつきましては、これまで豊田地域ITS計画(STAR☆T21)ということで、いくつかの事業化を進めてきたことはご案内のとおりですが、この実績を踏まえまして、今後は交通事故防止あるいは環境に配慮したITSの活用に取り組みたいということで、平成19年度、今議会に提案させていただいておりますが、人と環境に優しい交通まちづくりとしていくつかの新規事業をお願いをしておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 湯浅議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で40番、湯浅利衛議員の質問を終わります。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長します。





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○議長(水野慶一) 次に2番、三江弘海議員。


○2番(三江弘海) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。中山間地域、稲武地区選出の三江です。昨年、体調を崩したときもありましたが、選挙が近づいてまいりました。ご心配をおかけしましたが、もう大丈夫です。とはいうものの、花粉ではありませんが、お聞き苦しいところがあるかもしれません。ご容赦を願いたいと思います。


 それでは、通告に従い、大きくは3点質問させていただきます。


 昨日から、中山間地という単語が何度も出てまいりました。大変にメジャーになったなと感じております。喜んでおります。合併して2年がたとうとしています。私たち合併組の任期は2年です。あっという間でしたが、2年の歳月が私たちの予想以上に地域を、地域の心を大きく変えたと感じているのは、私だけではないと思います。う余曲折はありましたが、合併協議を経て、そして合併。バラ色を望むべきを意識していたわけではありませんが、41万人強の人口、また918平方キロメートルという広さ、工業出荷額全国1という都市の構造の奥深さを改めて思うところであります。


 一方、逆に見れば、地域の歴史、根深さといいますか染み込んだ地域感を知らされた2年でもありました。変えていく勇気、変わらぬ心ということばを実感するところであります。


 今、格差社会のことが叫ばれています。格差社会はあまり好まれることではありません。しかし、地域の違いは認め合っていかなければならないのも事実であります。そして、この違いを、公平性、平等性の名のもとに、すべて画一的な枠に当てはめることには、もう少し長い年月を必要とするような気がしてなりません。


 都市のそれぞれの場所で、地域で生活していく住みやすさを感じさせるには、ルールの中でのハンドルの遊びのような幅もあってもいいのではないでしょうか。そして、それをすくい上げることこそ、都市内分権を目指すところに通じることのように感じます。税は公平性が大原則であります。しかし、その名のもとに、均一化した構造を目指し過ぎると、逆に大きな格差を生むことにつながりかねません。勝手な考え方かもしれませんが、バランスのとれた都市は、実は税や条例という絶対的な物差しを巧みに操ることではないかと、中山間地に住む者として考えるところであります。


 今、少子化が大きな社会問題になっております。どの地域にとっても生き残りがかかった切実な問題であります。ちなみに、稲武地区に生まれた子どもは、平成18年度は1月1日時点で8人です。国、県でも少子化対策に本腰を入れて取り組もうとしていますが、この対策は中山間地域にはなかなか行き届かないのが本当のところかなという気がしないでもありません。


 3月31日までに10人目が生まれたという朗報が入らないかなと思います。この子どもたちが小学校に入学するのは、あっという間の6年後です。そのときは、幼・小・中の一貫教育になっているのでしょうか。午前中、梅村議員が学校規模の質問をされました。身につまされる思いで聞いておりました。5年後の予想では、稲武地区の人口は、約6パーセントから7パーセントの減少であります。918平方キロメートルの市域の中、10分の1の98平方キロメートルの面積を有し、340メートル〜1,200メートルの高地、人口約3,000人が200人〜300人減少する計算です。そのときの人口密度は、1平方キロメートルに27人です。もっとも、イノシシの数を入れればもう少し高くなるかもしれません。


 豊田市全体ではというと、1平方キロメートルに449人、中核市の平均は1平方キロメートルに2,039人です。本市の人口は2015年ごろまで増加予想、中山間地では先ほど申しましたとおり極端な減少、あまりの違いです。真剣に考えなくてはなりません。


 こんな見方はおかしいかもしれませんが、1平方キロメートルに27人という人口密度の地域が、98平方キロメートルのうち、森林・農地をあわせて92パーセントという地域を守ることができるのでしょうか。持続可能なのでしょうか。基本的には、そこに人が住まなければ、そこは荒廃していくことは、歴史が物語っていることは言うまでもありません。


 森林も農地も公益的機能を持っています。農村文化、芸能等もあわせて、多面的機能といっていいでしょう。川上に住まう者として、地域が持つ機能として頑張って守り続けねばならないという心は頑として持っております。しかし、限界集落ではありませんが、何もしなかったら、もうすぐそこにターニングポイントがあって、集落の崩壊がすぐに訪れるやもしれません。


 そんな中山地域に的を絞り、その中で多くは稲武を例に挙げながら質問をさせていただきたいと思います。道路街道のこと、農業のこと、高校生の自宅外通学のことの大項目3点です。どれも市中心部まで1時間の中山間地域からの声として聞いていただきたいと思います。


 大項目1番目、中山間地の道路整備と街道整備についてお伺いいたします。


 経済も文化も地域の成り立ちそのものが道路の進化とともにあるといっても、決して過言でもありませんし、文明の礎が道路であることは、今も昔も変わっていません。特に、公共交通の不足している中山間地にとって、道路こそが福祉であり、まさに生命線であります。918平方キロメートルと広大な市域となりました。最北東端の稲武地区、長野、岐阜県境より最南西端の駒場町までは直線距離で53キロメートル、路線距離で69キロメートルであります。ちなみに、稲武支所から豊田市役所までは、直線距離で35キロメートル、路線距離で42キロメートルです。そんな広い地域の結びつきを高め、地域の一体性を図る上で、30分区間交通圏の実現は極めて大切であります。この課題についての整理と、地域核内の道路整備計画について伺いたいと思います。また、伊勢神トンネルのつけかえは稲武地区の悲願でもあり、早期実現に向けた取組が長きにわたっております。ほかにも、153号線の要望、状況等をお聞きしたいと思います。


 いまひとつの視点は街道であります。道路には歴史があり、同時にロマンがあります。ヨーロッパにロマンチック街道と呼ばれる街道があります。ここ豊田には中馬街道と呼ばれ、足助塩に象徴された言葉どおり、かつて隆盛を極めた街道があります。稲武、足助、保見、大井橋のルート、さらに足助追分から松平のルートなど、またほかにも挙母街道、大浜街道等数多くあり、昔の面影も残しています。


 最近、街道に対する関心が特に高まってきています。かつてそれぞれの街道は物資だけでなく、文化の伝搬ルートとしての多くの人や馬が行き来し、さまざまな物語も生み出してきました。そうした歴史のロマンの片りんが現在残された街道のそこここに隠されています。そんな視点が中山間地域のまちづくりのコンセプトにならないか、そんな思いも込め、順次質問させていただきます。


 中項目1番目ということで、道路整備の方向性、基本的な方針ということですが、合併して2年、新市建設計画では、多様な交流、連携を促進する基盤の整備された新市を目指すという中で、幹線道路ネットワークの整備促進がうたわれております。


 最初に、幹線道路の定義ということで、幹線道路の整備で進められている計画の概要をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 地域や道路の特性から、旧豊田市を中心とする豊田地区と旧合併町村を中心とする中山間地区とを分け、幹線道路を位置づけています。豊田地区では、広域都市核としての機能を高めるため、交通分散を図る2環状道路、インターチェンジアクセスを高め、周辺都市との連携を図る8放射道路、名古屋との連携を図る3名古屋連絡道路を幹線道路として位置づけています。中山間地区では、地区間30分交通圏の確保や豊田地区の8放射道路にも関連しますが、隣接都市との広域交流を図るための道路として、国道153号や257号など、国道6路線、豊田明智線や瀬戸設楽線など、主要地方道4路線を幹線道路として位置づけています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) ご答弁の中に、30分交通圏の確保ということばがありました。それでは、30分交通圏の考え方について、一歩踏み込んでお伺いしたいと思います。


 先ほど中山間地にウエートを置いた中で大きく道路整備計画を伺いました。それでは、今から中山間地稲武に向かって車を走らせてみようと思います。30分交通圏の確保という考え方が新市建設計画の中でうたわれております。市域の一帯化を図るため、大変重要なことであると認識しています。もちろんもっと整備されなくてはなりませんが、そこで改めまして、30分交通圏確保の考え方、また地域核内の道路整備計画についてお聞きしたいと思います。


 車はいよいよ市内地域核の一つ、稲武地区に近づいてきました。伊勢神トンネルでは、大型とすれ違い、なれているとはいえひやっとしました。稲武の地に入りました。ここは、国道がまちの中心地で交差し、飯田インター、恵那インターに通じる、大きく言えば日本列島の動脈の結節点、交通の要衝の一つであると言えます。そして、県道も主要地方道2路線を含む5路線あります。市道においても、順次整備が進められているところでありますが、こういった地域核内の道路整備計画の概要をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 30分交通圏と地域核内の道路整備計画でございますけれども、30分交通圏の考え方は、中心都市部と隣接する地区間及びそれぞれの隣接する地区間同士をおおむね30分で結び、地域の自立と一体化を高めるため、30分交通圏ネットワークの形成を目指します。時間的に30分で通行できても、狭あいで普通車でもすれ違いが困難で危険な箇所が多くあります。通行しやすく安全な道路整備を目指しています。また、地域内の道路整備計画ですが、基本的には新市建設計画で定められた事業を推進しているところであります。市道につきましては、市道稲武六郎木線はじめ9路線を新市建設計画に位置づけ、整備を進めています。稲武地区においては、県道管理、国道257号以外に主要地方道、県道については、新市建設計画に位置づけられていません。新市建設計画以外でも、観光交流や渋滞解消、交通安全のため、整備効果の高い路線につきましては、適宜整備計画を策定し進める予定であります。


 先ほど、257号のことを255号とどうも聞こえたようでございますけれども、257号でございますからよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 県道については、計画に入っていませんとのことですが、生活に大変密着した道路でもありますので、県への働きかけ等、ご支援をぜひお願いしたいと思います。


 次に、合併前の期成同盟会、促進同盟会等が果たしてきた成果と評価、今後の陳情体制についてお聞きしたいと思います。


 合併前旧町村では、国県道、グリーンロード等への改良、整備、バイパス化あるいは延伸などで、自治体同士一体となって期成同盟会、促進同盟会等を結成して、国、県への陳情活動を行ってきました。地域、県域を超えて、また一堂に会して行ってきたわけですが、こういう活動こそ整備実現の大きな力になっていることに間違いありません。こういった会が果たしてきた成果と評価、そして今後について伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧町村と近隣市町村で一体となって行われていた道路整備促進のための6つの同盟会については、合併後、豊田市が事務を引き継いでいます。現在、豊田市が持っていたものとあわせて、24の同盟会において活動を行っています。主な同盟会といたしましては、設楽町や新城市などと組んでいる奥三河幹線道路(北設井桁道路等)整備促進協議会や、飯田市や伊那市と組んでいる一般国道153号改良期成同盟会などがあります。また、先ほど申されましたグリーンロードは、豊田市はその時点で入っていました。


 奥三河幹線道路整備促進協議会の活動により、国道257号ウルシゼバイパスの整備が完了し、一般国道153号改良期成同盟会の活動により、国道153号足助バイパスや明川町での付加車線、登坂車線でございますけれども、整備の促進が図られています。


 同盟会活動は、国県事業の促進に対して、事業の動機づけ、予算確保等に十分成果があるものと判断しています。今後も、近隣市町村と連携、協力しながら、同盟会の目的に沿って道路整備に向け活動を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) ぜひ今後も引き続き期待するところであります。


 中項目2番目、次に伊勢神トンネルのつけかえについて質問させていただきます。このことこそ、稲武地区の総意であると断定してよいと思っております。早期実現が叫ばれて久しく、悲願という言葉を使わせていただいてもいいと思いますが、伊勢神トンネルのつけかえ、具体的に新トンネルの実現と言った方がいいのかもしれません。ぜひ早期事業化に向けて期待するところであります。過去、稲武町時代から、国、県への要望、陳情は続けられてきています。特に足助バイパス完成が視野に入ってきた今、一段と力の入るところであります。伊勢を望むところから伊勢神といつのころからか言われるようになりました。このびょうぶのように立ちはだかるこの峠を、中馬の馬子たちによって海、山の海産物が行き交ったことでしょう。最初のトンネルは明治30年、308メートルで完成しました。ここは、今でもいろいろと有名なトンネルです。そして、第2トンネルである現トンネルは、昭和35年に県道として完成し、47年を経て現在に至っています。老朽化、大型のすれ違い、通ったことのある人なら怖さを感じない人はいないでしょう。


 そこで、まず現伊勢神トンネルの通過台数、あるいは口径など、危険度をどのように認識しておられるかお聞かせいただきたいと思います。少なくとも今は徒歩、自転車で稲武地区、足助地区の連谷町・大多賀町へトンネルを通って行こうとするなら、相当な勇気と準備が必要だと思いますがいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成17年度に実施された交通量調査によれば、トンネルの近接である足助地区の明川町において、1日当たり5,842台の交通があります。また、大型車の混入率は17.3パーセントと高く、中央道恵那山トンネルでの危険物の通行規制による代替ルートとして物流を担っている道路であると考えられます。


 トンネルを含む7.4キロメートル区間は、地形の関係で連続雨量150ミリで通行どめとなる雨量規制がかけられています。トンネルは、先ほど議員おっしゃったように、昭和35年当時の基準でつくられているため、車両の大型化に対応しておらず、高さ3.5メートルの制限もかけられています。また、トンネルの幅員も6.8メートルと狭く、歩道も整備されていません。自転車や歩行者の通行に安全とはいえません。また、議員がおっしゃるように、大型車同士のすれ違いには、十分な幅員でないということは認識しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 国道153号、基幹道路であります。歩いて行けない地区が稲武であります。


 次に、事業化の場合に予想される工程と現在の国の方針について、わかる範囲でお願いしたいと思います。


 大型同士のすれ違い、足助高校に原付オートバイで通学している生徒さんもいます。本当にハラハラドキドキです。それに対して当面の取組も検討されていると聞き及んでいますが、このことも含め、今後予想される流れといいますか、工程と最終的なトンネルのつけかえの国の方針と、市の取組姿勢について伺います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国においては、伊勢神トンネル及び前後道路の課題については、十分認識されております。地域の強い要望についても、十分承知されています。当面の対応として、今年度内には大型車同士の対向時における接触、衝突を防止するための情報提供システム、対向車表示システムが設置されることになっています。


 トンネル及び前後道路の課題解決に向けては、今後も検討が進められると聞いております。市としましては、地域と連携し、先ほど申しました一般国道153号改良期成同盟会や豊田市幹線道路推進協議会等の活動の中で、積極的に国に伊勢神改良の実現化に向け要望してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 先ほどのお話のとおり、長年陳情が続けられております。また、今回、稲武地区の区長会から要望書の提出の準備が整ったと聞いております。また、自民クラブ議員団としても、国への要望は引き続き強く出していただいております。ぜひ、力強いご支援をお願いしたいと思います。


 中項目3番目、ちょっと時間が心配ですので中項目4番目に入りたいと思います。


 中項目4は、「中馬街道・塩の道」等、歴史・文化と街道整備ということで質問させていただきます。


 現国道153号線は、中馬街道・塩の道として古い歴史を持っています。沿線の経済を支え、文化を運んで地域をはぐくんできた街道であります。特に足助は香嵐渓と中馬の町並みが融合し、それを生かしたまちづくりが進められてきています。もちろん地域の人たちの観光資源の生かし方、まちづくりの取組は見逃せないところでもあります。新豊田市になり、中馬街道も稲武は長野県境から田籾あるいは松平、古鼠などのルート、足助を中心として広がりと長さも持ちました。


 私は、この歴史を持った中馬街道・塩の道をキーワードとした広域的な街道の取組があってもいいのではないかと思っております。合併して新たな視点でもあると思います。司馬遼太郎の「街道を行く」ではありませんが、歴史街道にロマンを求める人は確実に増えています。これは、トレンディーなことではなく、まちづくりの根幹をなすものだと言えば言い過ぎでしょうか。


 稲武地区も、馬頭観音の数では負けません。490体ほど確認されています。中馬街道もほかの街道も道としての歴史をたどってきていますので、随分のさま変わりもありますが、街道ならではのたたずまいもそこここに残っています。現在策定が進められている第7次総合計画において、合併町村の役場周辺、いわゆる旧町村の中心市街地を地域核と位置づけて、地域づくりの核としていくことが議論されています。中馬街道・塩の道など、その地区ならではの歴史を織りまぜる地域核づくりを中山間地、稲武のまちづくりに加えていただければ、より魅力ある地域づくりに役立つのではないかと思い、質問というより提言とさせていただきます。所管を伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員述べられたとおり、現在、第7次総合計画では、合併町村の旧役場周辺をイメージいたしまして、地域自治区レベルの生活機能を維持するため、先ほど来議論になっておりますけれども、基幹バスによる一定水準の交通サービスを確保しつつ、行政生活サービス機能は集約された核、すなわち地域核の位置づけを現在検討しているところでございます。


 地域核につきましては、都市と農山村の交流促進を進めていく上におきましても、また都市住民にとっても必要な機能を担うと考えられますから、ご提案の中馬街道はもちろんでございますけれども、地域の歴史、文化も加味する中、地域の特色を生かした魅力ある地域核を地域住民の皆様とともにつくっていかねばならないと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) ぜひ歴史文化の薫り高い地域核となることを望むところであります。


 それでは、大項目の2点目は、中山間地農業、農地のあり方についてをお伺いしたいと思います。


 我々自民クラブでは、天野議員が先日トップバッターで見識深く大所高所から市の農業のあり方を幅広く展開されました。その中でも、農山村の振興について、力強い提言もありました。また、限界集落についても言及されていました。私は、よりローカルに、生まれふるさと中山間地に住むものとして、それに特化した内容で質問をさせていただきたいと思います。


 中山間地農業の兼業化率は非常に高く、農業を語らずして中山間地のことを語れるものではありません。そんなわけで、地域集落と農業の関係は不二の関係であります。後ほど、豊田市の中山間地域とはどこからどこまでかは伺いますが、私は主に旧市内で言えば松平の一部、あるいは石野の一部を含んだ合併町村地区と解釈して話を続けさせていただきます。


 中山間地域は、我が国の経営耕地面積の約42パーセントを占めると言われております。総農家数でも43パーセント、農業産出額は38パーセント、農業集落数の50パーセントを占め、いずれも全国の4割ほどを占め、日本の農業にとって重要であることは間違いのないところであります。


 しかし、今まで兼業、専業にかかわらず、農業を守ってきた昭和一けた時代の人たちのリタイアもふえており、ますますの過疎化、高齢化はひとときも止まらず、勢いさえ増しているのが現実であります。これは、全国のことでもありますが、豊田市の中山間地域の実態でもあります。


 とはいえ、食糧自給率が40パーセントという中、先ほど申しましたとおりの数字で、食糧供給においては相変わらず重要な位置を占めています。また、山林とともに水資源かん養、洪水防止など、環境の面からもその多目的、公益的機能の役割も大きなことはだれも否定しません。そのことを考えてみれば、農業条件は厳しいのですが、農業、農地を守っていかなければなりません。そして自治体は地域を守っていく義務があると思います。


 確かに後継者不足の現実を見ると、農業をやめたいと思っている人も多いでしょうが、皆が農業から、農地から手を離したいと思ったら、中山間地は地域として崩壊です。中山間地の崩壊は、国土の、市域の崩壊につながることでもあります。今、市内でも限界集落に限りなく近づいている集落、自治区はかなりあると推測されます。事実、稲武地区を見ても、高齢化率45パーセント以上の自治区が4区あり、集落単位で見れば推して知るべしです。旧市内でも同じことが言えると思います。


 厳しい農業条件の中、また人口動態を考えると、農業者に自分で考えろといっても、高齢化、総兼業農家の中山間地域では限界があります。


 国の農政を基本としつつも、地域の実態を踏まえた対応が求められます。もちろん、地域の人の頑張りは大切ですが、自治体である市の中山間地農業の理解と懐の深さを期待するところであります。


 それでは、中山間地の農業の現状から伺いたいと思います。


 中山間地域の定義ということで、前段で申し上げましたとおり、中山間地域は我が国の農業の中で重要な位置を占めています。豊田市も合併により、中山間地域が飛躍的に増えました。市は、今まで農業政策は一つでよかったかもしれませんが、これからは2方向で農業を考えていかなければならないと思います。平地、都市近郊型といわれる農業と、農業条件の悪い中山間地農業です。面積、農家数、兼業農家率、あるいは耕作放棄地の実態等、中山間地農業におけるいわゆる定義なるもの、またどのような線引きがなされているのかもお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 中山間地域を規定する明確な定義はございません。したがいまして、豊田市におきましては、山村振興法で規定いたすところの地域、これは旧町村を指しますが、それともう一つは愛知県知事が指定いたしました特認地域、これは石野と松平、議員も今ご紹介をされましたが、これを中山間地域として、私どもは想定をさせていただいております。そこで、これらの地域における状況でございますが、耕地面積4,000ヘクタールあまりございます。このうち、ここが問題でありまして、耕作放棄地は私どもの確認では1,300ヘクタールあるというふうに思っておりますので、ここが問題かなと、課題かなというふうに思っております。さらに、農家数におきましては、約5,000戸ございます。このうち兼業農家、第1種、第2種を含みますと、98.5パーセントですので、ほとんどの方が兼業農家というような状況になっております。


 したがいまして、議員がご指摘をされましたように、現在策定をいたしておりますところの農業基本計画におきましては、やはり中山間地域と平たん地、都市的なところ、そこの両方で施策を考えていくというのが必要だというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 自民クラブ議員団からも、基本計画の策定での団要望としても出されておると思いますけれど、農業の基礎的なところ、条件が違うわけですから、施策もぜひ2本立てで取り組んでほしいと思います。


 次に、中山間地域直接支払制度についてお伺いいたします。


 基本的に、耕作放棄地の発生防止を目的とした制度であり、言葉を変えれば、厳しい農業条件である中山間地域の農業生産を維持させんがための制度として認識しております。この制度があるからこそ踏みとどまっているのが現実です。そこで、市域でこの制度による対象者、面積、交付金の額、一人当たりの平均支給額等、わかればお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほど、中山間地の定義を、私ども豊田市で考えているところを地域として申し上げました。合併する前の旧町村、それに知事が認定をしました特認地域だと松平と石野、ここのところが中山間地域直接支払制度の対象地域となっております。そこで、ここで加入いただいている集落179と個別で3団体ございます。この農地面積、この制度に加入している面積でございますが、農地面積では970ヘクタールということでございます。加入率で言いますと66パーセントということでございまして、まだまだ対象する農地の全部が入っていないということでございます。また、参加者といたしましては、3,100人あまりが加入をいただいております。


 そこで、交付金の額でございますが、総額で1億200万円余でございます。これを単純に割り返しますと、協定参加者1人当たりの交付金は3万2,000円余というふうになっております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 再質問させていただきます。この中山間地域直接支払制度こそが、先ほど申しましたように、何とか中山間地の農地を守っているといっても過言ではないと思うんですけれども、加入率は結構低いんですけれども、これは間接的な支援でありますけれども、EU型といいますか、アメリカの方では所得に対する直接保障みたいなことをやっております。この分に対してはばらまき批判になるという方も見えるかもしれませんけれど、景観保全とか条件の悪いところに対しての考え方として、一般論ですがこれも一つの方法ではないかと思っております。


 豊田市として、この中山間地域直接支払制度に新たにプラスする支援制度等の考え方はないのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今申し上げましたように、加入率で言えば7割弱の方ということでございますが、今やっているのが、国の、これはほとんど国が出すお金でありまして、この効果も、各農家の皆さんに言わせるといろんな手続上の問題はあろうかと思いますが、一定の効果を上げているということでございますので、この制度におきましては、5年を1サイクルとして見直しをされております。したがいまして、現在、2期目の2年目が過ぎたということでございますので、今後、この辺の動向を見ながら、市としても考えていくわけでありますが、現在のところ、国のこの制度をより活用していくことが最善だというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) それでは、山間地の多面的機能ということでお伺いしたいと思います。


 中山間地域は、農業を推し進める上で、その条件としての厳しさを持っておりますが、そればかりではありません。多種多彩な地域であります。食糧供給はもちろん、洪水の防止、環境への負荷の除去、また、近年、その機能が特に注目されるのはいやしの機能ではないでしょうか。


 少し古いんですが、国民生活の基礎調査によりますと、都市と農山村の健康状態比較によると、ストレスや悩みのあるなしを聞いたところ、大都市圏が45パーセント、都市的都道府県43.9パーセント、農村県が39パーセントと、農村部で低いことがわかったとのことです。農業体験施設や市民農園の人気は相変わらず続いている理由の一つであると思います。


 2007年問題で、帰農希望者が4割に達するとの新聞報道もありました。健全に農業生産を維持してこそ、中山間地の多目的機能も発揮されるというものです。中山間地の多目的機能に対する考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさに今議員がご紹介をされたとおりだというふうに思っております。ただ、もう少しつけ加えさせていただくとするならば、中山間地の農業、農村には、国土保全、水源かん養、自然環境を守ること、良好な環境を形成すること、文化の継承をすること、あるいは保健休養、地域社会の維持活性化になること、あるいは最も大事かもしれませんが、農地としては食糧の生産、こういったことの機能が一般的に多面的機能と言われております。


 これらの機能は、その地域において農業あるいは集落が維持されてこそ、初めて発揮されるものだというふうに思っております。こうしたことから、多面的機能に着目した市の取組といたしましては、帰農者滞在型施設、これは昨年の4月に稲武地区に12棟の施設を建設いたしまして、設置しました。あるいは市民農園、あるいはセカンドスクールモデル校、こういったものを市として取組をさせていただいております。今後もこれらの機能を引き出すために、維持するために、体験農業、あるいは農林業体験などの交流事業を促進いたしまして、地域の活力あるいは地域力を高めていくことが必要だと思っております。


 そこで、農業基本計画におきましては、中山間地の活性化をねらいに、集落営農体制が構築できるプロジェクト、あるいは地域ぐるみで鳥獣害対策が進むようなプロジェクト、都市農山村交流が進むプロジェクト、これらを重点プロジェクトとして位置づけて、農業基本計画の中に位置づけをさせていただいて、計画的に進めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 次に、中山間地域の農業と集落は、不二のものであるという観点で質問させていただきます。


 先ほどもお話しさせていただいたように、中山間地域の農業の兼業化率は非常に高く、ゆえに農業と集落は身土不二ならぬ不二の関係にあります。今や中山間地域、ましてや準限界集落、限界集落の生き残りをかけた取組は、集落営農に尽きるといっても過言ではないと思います。集落営農についての考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内の中山間地域でこの取組をしておられるのは、今唯一昭和60年に設立をされました足助地区におきますところの下国谷地域営農組合がございます。ここを少しご紹介させていただきたいと思うのですが、組合への加入戸数は23戸でございます。地域の水田は一つという1集落1農場と、こういう考え方をもとに、米づくりを主体にイモや大豆、4ヘクタールほど栽培、経営なさっておられるということでございます。ここでの取組の注目点でございますが、4点ほど私が考えております。農地が集約をされているということから、効率的な農作業を行われている。それぞれの田んぼは、個人個人じゃなくて、皆さんが協同してやっておるというようなことで、効率的な農作業ができる。あるいは当然のことながら、耕作放棄地ではなくて、継続して農地が利用されているというようなこと、あるいは3つ目といたしましては、トラクターなどの機械は各農家は保有しておりません。共同作業が徹底されているというようなことがございます。4点目としては、芋掘りなどを通じまして、先駆的にグリーンツーリズム、こういったものに取り組んでいただいているということでございます。


 このように集落営農は、経営規模の小さな農家の皆さんが集まることによりまして、共同作業が進み、効率的な農作業を行うことができます。さらに機械の共同利用をすることなどで、国あるいは行政側の支援も結構用意されております。したがいまして、大変有効な手段、方法ではないかというふうに思っておりますので、こういう集落営農が地域に、特に中山間地におきまして、いろんな形で発足することに対しまして、市としてもさまざまな支援を考えていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 次に、行政の役割、地域のやる気という視点で質問したいと思います。


 農業条件の厳しい地区で農地を保全していくには、行政を中心とした支援が不可欠であります。中山間地の農業、農地が今どういうふうになっているかご理解いただくため、稲武地区のある地域の実態をお示ししたいと思います。


 この地区は、国道257号線が縦貫していまして、江戸時代の旧村々の一つ、かつての大字であります。現自治区です。


 まず、人口構成でありますが、33世帯92人、14歳まではゼロ、乳幼児、小中学生は1人もいません。子どもの声が聞こえない地域であります。消防団員もいません。戦後の最も人口の多かった時期は、区内人口200人を数えました。65歳以上の高齢人口43人で、高齢化率は47パーセントであります。15歳以上64歳までは、49人と統計の上はなっていますが、この中には高校生、あるいは就職などで他地区へ出ているけれども、住民票はそのままという人もいまして、実際はもっと少ない。したがって、高齢化率は47パーセントよりさらに上回り、恐らく50パーセントを超えていると思われます。いわゆる限界集落、限界自治区であります。


 耕地は約25ヘクタールありますが、作付しているのは約18ヘクタール、約7ヘクタール、30パーセント近い農地が休耕中であります。耕地は水田が大部分で、この地区では耕地整理、ほ場整備ですが、済んでおりますので、1枚10から30アールに区画され、大半が農業振興地域の指定を受けています。


 このままいけば、この地区から農地が間もなく消えていくということもあります。耕地整理が済んでいますので、税金がもちろんつぎ込まれています。遊休地のままでは85パーセント前後に上る耕地整理の補助金はむだになってしまいます。


 農地は、殊に水田の持つ公益的機能は、何度も言いますが極めて大きいものです。国土、環境の保全、景観の保持も見逃せません。ましてやここは国道がこの地区を縦貫しているのであります。遊休地の解消は急務であります。それには、この地の農業の将来に展望を与えなければなりません。


 今、この地区で集落営農も視野に入れた集落の再生、活性化に向けた動きが、かすかですが出始めようとしています。農振地域であること、耕地整理が終了していることなど、足かせになってはいけません。場合によっては規制緩和、あるいは特区なども有効な手段になるかもしれません。困難を伴う取組でありますので、支所だけでは対応できないことも考えられ、中心になってくれる特別な職員を配置願わなければならない事態も考えられます。そこに地域集落のやる気を立ち上げ、そして形を出してこそ、中山間地農業の生き残りが見えてくると思います。では、小項目、順次質問させていただきます。


 まず最初に、支所体制の見直しによる影響について伺います。


 来年度より、支所体制の見直しにより、支所の農業を担当していた産業建設担当がなくなります。農地、農業を現場で見る、感じ取る、声を聞くということに、少しの距離感が出てきてしまうような気がします。的確なアドバイス、対応に心配があるわけですが、本庁市役所から遠い農業、農地とどのようにかかわり合っていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お答えする前に、ぜひ今ご指摘をされました集落営農の動き、まだ芽が小さいということですが、この芽をぜひ育てていきましょうというふうに思います。


 そこで、支所の体制のことなんですが、議員がご紹介今されましたように、4月に向かって産業建設担当は新しく改組というか地域振興担当と合併するような格好になるわけでありますが、今まで産業建設担当が行ってきた仕事につきましては、農政課の中に山村振興担当、こういう担当を設けて、しかも地域ごとに担当者を決めて迅速に対応しようというふうに考えております。新たに山村振興担当は何をやるかということでございますが、予定といたしましては、集落営農、あるいは都市山村交流、あるいは獣害対策など、中山間地域が抱えている課題につきまして、迅速に対応できるように考えていきたいというふうに思っておりますので、今まで以上に積極的なかかわり合いが持てる、あるいは持っていきたいというふうに思っております。


 また、私どもは行政だけじゃなくて、既に地域でさまざまな皆さんがご活躍をいただいております。例えばJAの営農センターあるいは農業委員、あるいは商工会、土地改良区、こういった皆様方もおられますので、そういった方と一緒になってこの集落営農、あるいは地域の農業を支えていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 地域、集落のやる気が一番で、そして、先ほど言いました地域のやる気、人のやる気こそが中心といいますかコアになっていると思います。どう引き出すかも考えていかなければならないと思います。いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これこそ議員が冒頭におっしゃった変わる勇気、変えない心、特に変える勇気のところ、これはやはり何でも行政ということではなくて、自分たちもこういうことをするんだということがまず第一だというふうに思います。そこで、一番ポイントは、私どもが今回特に考えているのは、地域農業の中核を担っていただくのは農事組合であるというふうに思っておりますので、ここの強化、活性化が図られるように、さまざまな支援策を考えていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) それでは、地域資源の総動員で有機的な集落経営を行うということで考え方をお伺いしたいと思います。


 地域そのものすべてを集落再生の武器にすべきであります。住む人、農地はもちろん森林も川も空き家も、再生へのツールとして総動員して、でき得るならいろいろな仕掛けを一つにして集落経営ができればと思います。このことについてのご感想をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) さまざまな、山村地域には資源があろうかと思います。イノシシも大切な資源だと私は思っておりますが、これらをいかに生かしていくかということが地域再生のポイントだというふうに思っております。これらの機能を地域で生かすためには、地域ぐるみでやはり考えていくということだろうというふうに思うわけでありまして、そこには何が大切かと言いますと、やはりリーダーの役割が大変大事だというふうに思っております。このために、地域リーダーが育っていく組織づくり、これもぜひ考えていく、あるいは必要だというふうに思っております。地域リーダーの養成のためにも、現在既にありますが、農業クリエーティブサポーター事業をはじめ、各種の研修事業等がございますので、こういったところにぜひ積極的にご参加をいただいて、リーダーとなるように、ぜひ頑張っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。さらに農業経営のみならず、農産加工あるいは直販場、農家民宿、こういったさまざまな農家と集落が共同して取り組んでいただける、あるいは取り組むというようなことも大変大事だというふうに思っております。少々くどいかもしれませんが、こういったことも農業基本計画の中に位置づけをしながら、積極的に支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 中山間地農業、農地のあり方ということで質問してきました。行き着くところ、今の部長のご答弁でありましたように、リーダー、人なのかなと思います。きのう、市長の天野議員への答弁の中で、都市側からのアプローチ、山側の受入れという発言がありました。実は山側の受入れは、結構ハードルを高くしているのかもしれません。山側は、地域の思いを進めるためには、このハードルを避ける努力をしなければいけないと思います。住民票を持ってくる人、そうでない人、新規に家を建てる人、空き家を借りる人、就職する人、そうでない人、さまざまな人の受け入れる心が大切だと思います。そういった人たちは、いろいろと見えない角度も持ってくると思います。そんなことも見せながら先ほど紹介しました自治区の取組に期待をしたいと思います。本日も、その自治区から数名の方が見えております。


 それでは、大項目3番目、高校生の自宅外通学についてお伺いしたいと思います。


 市内から一番遠い中山間地の私が、この問題で一番近いところにいると思いますので、先日の質問と重なるところも多いかと存じますが、質問をさせていただきます。


 現在、豊田市内には、旧市内、合併町村にかかわらず、自宅から通学できず、親元を離れて下宿やアパートで生活しながら学校へ通っている高校生がいます。特に中山間地域の生徒が多いと思いますが、希望する学校が通学可能な範囲にない、居住地が交通不便地であるなど、その理由はさまざまであると聞いています。いずれにしましても、子どもが親元を離れて生活するということについては、親にとっても金銭的な負担はもちろん、健康のこと、食事のこと、学習のことなど、心痛は絶えないことと思います。


 高校については、県教委の所管であるということは承知していますが、市としても地域の高校生の健全な成長を見守りつつ、必要な支援を行っていく必要があると考えます。


 そこで、まず市内の高校生の自宅外通学の現状を示していただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育委員会では、昨年、中山間地域の高校生の通学の現状について、実態調査を実施しました。藤岡中学校以外の旧町村部の中学校長と面談して、実態を聞き取り調査したものでございます。その結果、自宅からの通学者は702人で、高校生全体の83パーセントの人が自宅から通学しておりました。その主な通学方法は、バス、自転車、オートバイ、保護者送迎の順で、バス利用者の多くは、最寄りのバス停まで保護者に送迎してもらっておりました。


 一方、自宅以外から通学している高校生は144人で、これは高校生全体の約17パーセントに当たります。その内訳については、下宿をしている人が25人、アパートを借りている人が33人、親類宅が20人、学校の寮が66人となっております。そのほかにも極端な例といたしまして、高校進学を機に一家で引っ越しをされたという例も2件ございました。また、この144人のうち、旧豊田市内に下宿等をしている高校生は59人でございました。中山間地域の中学生が進路選択をする際、どの高校へ進学したいかと考える以前に、通える高校はどこかという条件で選択できる高校が絞られてしまい、中学生の進路選択に通学方法の問題が大きなウエートを占めていることがわかりました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 現状よくわかりました。稲武地区においては、平成19年度末で田口高校稲武校舎が廃校になります。地元の高校がなくなることで、必然的に稲武地区の中学生はバス等を利用して遠くの高校に通学せざるを得なくなります。ただし、稲武地区の交通事情を考えますと、バスを利用しても通学できる範囲は限られてしまうため、寮などの施設がない限り、自分の適性や将来の目標に合った高校の選択を自由にすることができません。また、稲武地区で行われた高校等への通学に関するアンケートの結果を見ましても、自由意思の中に寮の設置を望む声が多く見られたとのことです。


 合併により広大になった市域でありますが、教育の機会均等が失われてはいけないと思います。これは、稲武地区だけの問題ではありませんし、居住地も希望する進学先もさまざまですので、難しい取組ではあると思いますが、進学不便者に対して一定のスキームの中で手を差しのべることのできる支援策として考えることはないのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 自宅外通学者への支援策として、具体的にどのような施策が可能か、平成19年度に調査検討を行ってまいります。


 調査といたしましては、まず下宿利用者の実態と生徒、保護者のニーズについて調査を行い、その結果を分析して問題の解消に有効な手段を探ってまいります。あわせて、寮等寄宿舎を設置する場合、その運営方法、それから下宿等を含めた民間事業者への影響度、さらには足助高校、加茂丘高校への影響、それらの総合的に各施策の可能性について、調査検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三江議員。


○2番(三江弘海) 終わります。


○議長(水野慶一) 以上で、2番、三江弘海議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、8番、神谷和利議員。


○8番(神谷和利) 稲武地域選出の三江議員の悲痛なまでの訴えを聞いた後に、なかなか気持ちの転換ができないでおりますが、議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります項目につきまして、順次質問をさせていただきます。


 先日、三江議員にいただいた赤そばのそば粉の香り、面ノ木峠にある風力発電のプロペラの音、そして、はるかかなた下の方に、おいでんまつりの花火が見えるという三国山池の平の眺めを胸にしまいながら、まずは大項目1、豊田おいでんまつりの見直しについてお伺いをいたします。


 豊田おいでんまつりにつきましては、過去多くの先輩議員、同僚議員が質問をされており、私自身も昨年9月定例会に引き続き4度目となります。今回のおいでんまつりの大幅な見直しにつきましては、新聞紙上で大々的に報道されておりましたので、皆様ご承知とは思いますが、少し振り返りながら進めてまいります。


 豊田おいでんまつりは、昭和43年に始まる豊田まつりを前身とし、第20回となる平成元年に名称、内容を一新し、ロックのリズムに乗って踊るおいでん総踊りと日本有数の花火大会で構成されております。特においでん総踊りは、金曜日と土曜日の2夜にわたって3万5,000人の市民が自由に編成するおどり連と呼ばれるグループ単位で市街地に設定されたコースを周回しながら乱舞するというものであり、近隣にはないスケールの大きな祭りとなっております。


 しかし近年、青少年の飲酒や喫煙、下着に近い衣装の乱れや暴走族まがいの特攻服、ショッピングカートの持ち込み、だらだらと踊らない連、無登録で参加するゲリラ連など、いわゆる迷惑連のマナーの悪さが指摘されておりました。そのような迷惑連は増加傾向にあり、昨年は約80連、全体の1割にも達したという報告もございました。


 このままでは、この祭りを今までつくりあげてきた人々の誇りを傷つけるだけではなく、祭りの意義も消滅させてしまうのではないかということで、第40回を迎える平成20年を機に見直しを図ろうと、おいでんまつり懇談会が組織されました。しかし、昨年市外の若者4人の逮捕者を出す乱闘事件が発生し、急きょ第39回に当たることしのおいでんまつりから対策案を試行しようということになったと認識しております。おいでんまつり懇談会のメンバーの皆様におかれましては、まさに1年早い見直しを強いられ、青天のへきれきであったろうと推察するところであります。


 そこで、中項目1点目は、第39回おいでんまつりの基本計画についてお伺いいたします。今述べましたおいでんまつり懇談会から、おいでんまつり実行委員会の会長である中村助役に対しまして、中間答申があったと聞いております。まず1点目の質問は、その懇談会からのどんな答申があったかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 中間答申の中身をお答えする前に、今、議員がご紹介されましたように、今回、おいでんまつりをより魅力のあるものにするということでご議論いただいた懇談会の各委員の皆様の活動に対しまして、お礼を申し上げたいと、こんなふうに思います。また、会長、副会長を務めていただいた方には、懇談会当時には想定をしなかった中間答申の取りまとめをいただいたということでありまして、これまた適切な答申をいただいたということでありまして、感謝申し上げたいと、こんなふうに思うところでございます。


 そこで、お尋ねの答申の中身でございますが、昨年11月に懇談会から答申がありました。そのポイントは5つあるというふうに思っております。その一つですが、安全でスムーズな運営ができるように、総おどり会場を縮小すること、小さくすること、2つ目、おいでん踊りへの参加者を選定するための予選会を実施すること、3つ目、総踊りを見せる踊りにするために、輪の踊りからパレード形式へ変更すること、4つ目、会場周辺における住民の皆さんへの影響への軽減あるいは青少年の健全育成のために、総踊りの開催日の短縮と開催時間を変更すること、5点目、花火大会の観客の安全の誘導のために、警備体制の見直し、この5つが中間答申としてまとめていただきました。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、2点目といたしまして、ことしのおいでんまつりを計画するに当たって、なかなか表には出ませんが、関係機関、特に豊田警察署と協議を重ねられたと聞いております。その協議の結果を、差しさわりのないところをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田警察署には、豊田おいでんまつり懇談会や、あるいは豊田おいでんまつり実行委員会、これらのオブザーバーとしてご参加をいただいております。今回の見直しに当たりましても、豊田署、私ども視点が同じでございまして、それはどういうことかと言いますと、豊田おいでんまつりがより魅力のあるまつりになること、あるいは豊田市を代表するにふさわしいまつりにすること、そして子どもたちにとってもいいまつりであること、おいでんまつりが楽しいまつりであること、この5つの視点でもって、特に安全、警備、この視点でいろいろ話し合いをさせていただきました。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、3点目といたしまして、おいでんまつり懇談会からの提言及び先ほどおっしゃっておられました警察署の協議を経て、豊田おいでんまつり実行委員会としては、どのような基本計画を策定したかをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 基本計画は、去る2月16日の実行委員会で決定をされました。当然のことながら、懇談会の中間答申の趣旨を生かした内容にしております。したがいまして、ポイントは5つあります。一つ、踊り会場は豊田スタジアムから豊田市駅前の豊田市停車場線通称駅前通り線に変更しました。また、主催者といたしまして、祭りを管理できる規模にいたしました。2つ目、おいでんまつりはプレおいでんや自治区、学校、企業などが自主的に開催する仮称でありますが地区祭、これは少々ネーミングが悪いということもありますが、これから考えていきたい。早急に考えていきたいということですが、とりあえず地区祭と、中心市街地で行う総踊りと、白浜公園で行うところの花火大会、この3部で構成するというのが2つ目、3つ目は、総踊りはパレード方式として見せる踊りにしたい。4点目、総踊りは1日として、午後1時30分から午後8時までとして2部制を採用すること。5点目、花火大会の安全性を高めるため、警備体制はこれまで以上に強化をしたこと。この5点であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 聞いただけだと、なかなかわかりにくいような感じでございますが、まことに大胆な変更がなされたものと、そういうふうに思うところでありますし、少し戸惑いを覚える感じがしております。


 具体的な内容につきましては、次の項目でお伺いするといたしまして、次の4点目の質問といたしまして、昨年の一般質問で、私は供託制というのをとったらどうだと。また、以前、日惠野議員からは参加料をいただいてはどうだ、そういうような提案をさせていただきました。懇談会の中でそういった意見は出なかったのか。また、中間答申にはあらわれなかったけど、こんな意見もあったというようなそういうところがございましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 懇談会におきまして、議論は少しはされましたが、やはり、今回は祭りを大幅に見直すということが中心でありまして、今ご提言をいただいております参加料、供託金につきましては、本答申の中で盛り込めるような形になればいいかなということで、引き続いて懇談会においては議論をいただこうと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 再質問でございます。本答申で見直しもあるということは、ことしの実施した結果いかんではまたまた大幅な見直しもあり得るというふうでよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今回のおいでんまつりの見直しでは、基本的に私どもは試行、試しに一度ぜひやらせてほしいということでございますので、この懇談会の皆さんにも、39回の踊りをごらんいただいて、またここが悪い、あるいはあそこを直すべきだということがあれば、本答申の中に位置づけをさせていただいて、より魅力のあるもの、豊田を代表するお祭りにしていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、中項目2点目といたしまして、先ほどネーミングが悪いというふうに言われておりました仮称地区祭と予選会についてお伺いをさせていただきます。


 まず1点目といたしまして、地区祭というのはそもそも何なのか。その位置づけと役割をお伺いいたしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地区祭、今回の見直しの最大のポイントだというふうに私は思っておりますが、地区祭の位置づけでございますが、これまでのおいでんまつりイコール駅前で繰り広げる総踊り、これがおいでんまつりのすべて、花火はございますが、というようなことで、これがすべてということでございます。今回の見直しで、地区祭はおいでんまつりの一翼、もっと言えば中心的な存在だと私どもは位置づけをしていきたいというふうに思っております。したがいまして、地区祭はおいでんまつりのコンセプトでありますところの市民がつくる祭り、あるいは市民が参加する祭り、地域住民の皆さんがふれあう、あるいはそんな祭りの担う大事な祭りだというふうに位置づけをさせていただきました。


 したがいまして、地区祭は踊る人、見る人、祭りを支える人、すべての人が楽しめる参加型のおいでんまつりの一翼を担っていただくと、こんなふうに思っております。総踊りはやはり見せる踊り、エキシビジョンというふうに位置づけをしていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、参加する人が楽しめるお祭りとしての位置づけのこの地区祭でございますが、実際問題、その地区祭が開催される会場、規模、受付方法、そして開催の時期などを教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地区祭は7月の上旬から総踊りの開催の1週間ぐらい前までかなというふうに思っておりますので、7月中は各地域で地区祭が行われるというふうに思っております。現在行われておりますところのプレおいでんあるいはIYOIYOおいでん、こういうものにあわせまして、新たに募集する地区、総トータルといたしまして今想定としては20地区ぐらい、ぜひやっていきたい。それに参加する皆さん方は大体2万人を見込んでおります。


 この地区祭への参加の受付は6月上旬かなというふうに思ってます。詳細にはまだこれから決めさせていただきますが、そんなところです。これの主催をするところ、これはやはりこれまでやっていただいておるところの商工会議所あるいは商工会、あるいは自治区、こういったところで構成する皆さんで運営委員会をつくっていただこうと、こんなふうに思っております。


 当然のことですが、この運営委員会に対しましても、市も運営費、資金面ですね、それから人の支援はしっかり行っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 今、地区祭20地区ということでございましたが、まだ具体的には全部出そろっていないと。詳細もまだ詰め切っておられないというような、そんなことでございました。それでは、地区祭でございますが、地域に限定されない踊り連、例えば会社の企業の職場の仲間たちの連ですとか大学生などの連、そういったところはどこの地区祭に参加したらいいのでしょうか、お伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今ご指摘をされましたような大学だとかあるいは会社、職域ですね、これらにつきましても、例えば1会場10連以上の参加があれば、地区祭、名前が地区といってますので、何々地区というふうになりますかもしれませんが、これはネーミングを少し変えますので、そういう地区祭の一つとして位置づけをしていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、地区祭がいろいろなところで開催されるということになれば、いつでもだれでも参加できる祭りとしてのおいでんのコンセプトが生かされるということでありますので大歓迎であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、ここが悩ましいところでございますが、この地区祭を予選会、そのおいでんの総踊りのパレードということでございますが、そちらに参加する審査を兼ねるということでございます。どのように行われるのかをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 審査は、踊りや衣装、あるいは協調性など、おいでんまつり実行委員会が定める審査基準、これを設けて、それに沿って審査をいただこうというふうに思っております。ただ、そういう統一的な審査の基準のほかに、それぞれの地域には特徴がございますので、その特徴も踏まえた審査をしていただくと。だから、統一的な審査基準の一つと、その地域のオリジナリティー、これをかみ合わせた審査基準でもって審査をいただこうということでございます。審査員につきましては、地域の人から選ばれた審査員と実行委員会から派遣する、これを簡単に言えばおいでんモデル連のOB、こういった皆さんにもご協力をいただいて審査をしていただこうと、こんなふうに思っております。


 いずれにいたしましても、目下、これもマニュアルを今一生懸命つくっておりますので、もうちょっとお待ちいただきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) そうやってエキシビジョンである総踊りに参加する連が選ばれるわけでございますが、日にちを1日にして昼の部と夕方の部と2つに分けるということでございますが、その1部と2部の振り分けですとか、踊るスタート場所の位置決めはどのように決めるつもりでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 1部、2部の振り分けにつきましては、基本的には地区祭の代表ということでありますので、地区祭を主催する運営委員会の方で決めていただこうと、こんなふうに思っております。


 ただ、その場合に、今回は昼間と夕方と2部制ですので、私は夕方というような方が多分多いというふうに想定します。そちらが多くなった場合には、やはりこれは抽せんをしていただこうと、これを原則にしていこうというふうに今考えております。


 もう一つ、じゃあ選ばれた方が総踊りのどこの会場で踊るかについては、実行委員会が決めたいと。なぜか。それは視点としては見せられるようなを視点に、実行委員会で、あなたはこの会場で最初に踊ってくださいということを決めていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは次の質問は、審査の公平性についてお伺いします。今、地区祭のそれぞれの会場で決めるということでございましたが、その地区祭も10人以上集まれば開催できるというような話でございます。その地区祭によって、参加する連の数に大きな格差が生じると思われますし、特に豊田スタジアムの会場では多くの連が参加されるのではないかなと、そういうふうに思います。


 反対に、新しい会場だとか合併町村の地区の会場ですとか10人に満たないとか定員割れになる可能性もあるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地区祭から総踊りに出場できる連の数の割り振りというか選択なんですが、これはやはり議員が指摘をされましたように、公平性を確保したいということでございますので、実行委員会が地区祭の応募状況を判断した上で、「あなたの地区から総踊りに出れる連はこれだけです」ということを決めたいというふうに思っております。したがって、ある意味では比例でいきたいと。出場連の比例でいきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、中項目3点目といたしまして、いよいよおいでんまつり当日の開催計画についてお伺いをしていきたいと思います。先ほど総踊りパレード化という話がございました。一体どんなものなのか。注意事項も含めてお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) パレード方式のイメージをしていただくのに一番わかりいいのが阿波踊り、あるいはよさこいまつり、これをイメージしていただくとおおよそよくわかっていただけるかなというふうに思っております。


 冒頭に申し上げましたように、豊田市駅前から豊田スタジアムの1キロ区間、ここを使います。これを5会場に区切ります。そこで踊り連の皆さんはスタジアムから豊田市駅方面に向かって一列縦4列で進んでいただきます。コースは5会場に分けますので、おどり連の皆さんは1会場で4曲踊っていただきます。それで次の会場へ行っていただきますということで、おどり連の皆さんが踊っていただける会場は3会場しかありません。踊る総時間は45分ということになろうかというふうに思っております。大事なことは、総踊りの会場は踊る連の踊っていただける踊り連のエリアと観客にごらんいただけるエリア、これをしっかり分けていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) そうなりますと、先ほどから見せる踊りということでございまして、踊り連の皆さんにはかなりしんどいことになるかと思いますけど、2点目といたしまして、その踊り連に求められることについてお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどから申し上げておりますように、踊り連は観客に地区の代表として踊りを披露すると、まさにエキシビジョンというような位置づけをさせていただいています。したがいまして、踊り連の皆さんには大変恐縮なんですが、本人が楽しむよりも見ている人に感動を与えていただく、これに重点を置いたような踊り方をしていただきたいと、こういうふうに思います。


 したがいまして、見ている人に不快感を与えるような衣装、先ほど議員が冒頭でおっしゃったような露出の激しい衣装だとか、あるいは奇抜な衣装での参加は認めません。あるいは飲酒も禁止というふうにしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、見ている人に楽しんでいただく、見ている人が楽しむと、こういう踊りにしていきたいと思っておりますので、踊り連の皆さんもぜひ頑張ってほしいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、3点目の質問に移りたいと思いますが、事前にいただきました計画書を見ますと、はりぼてみこしというものがついておりません。はりぼてみこしのパレードというのは廃止になったんでしょうか。お伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 総踊りには参加できませんが、これから、これまで長くつくってきていただいた方がおられますので、そういった方々等の意見を聞きながら、一つの方向としてはパレードは実施をいたしますのでパレードの中でそれを披露していただく、あるいは展示というようなことも考えておりますので、その辺のところはこれから、これまでつくっている皆さん方の意見を聞いて決めていきたい、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ぜひ、はりぼても見たいものだなと思います。


 次に、4点目といたしまして、当日の課題についてお伺いします。まずは暑さ対策でございます。第1部が午後2時からということでございますので、7月の最終土曜日ともなりますと、1年のうちで一番暑いころ、それも午後2時というのは、その日のうちの最高気温を記録する時間でございます。それもアスファルトの上ということになりますと40度、50度というそういう暑さになるかと思いますが、その暑さ対策についてお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご懸念をされます大変暑いところだと思います。したがって、踊り連の皆様には、ぜひそれ以前から訓練をしていただこうということを思っていますが、やっぱり対策はしっかりしていきたいというように思っています。一つのアイデアといたしましては、さきの愛知万博で使われました大型ドライミスト、こういったものをつくっていくということや、あるいは給水所を設けていく。いずれにいたしましても、豊田スタジアムがスタート地点でありますので、そこには大変大きな広場、スペースがありますので、そこにはしっかりしたそういうものを用意していきたい。さらにやっぱり見学なさる方に対しても、そういう暑さ対策、あるいは救護というものを十分用意をしていきたい、こんなふうに思っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 何よりも暑さ対策は事前に暑さに負けない丈夫な身体をつくっていただくということで聞かせていただきました。


 それでは、そのほかの課題について、対策をお伺いいたします。まずはトイレ対策であります。先ほど支える方、支える人たちというお話が出ました。従来のおいでんまつりですと地域の商店街の皆さんがおいでんトイレということでご協力をいただいておったんですが、その使う方のマナーが非常に悪いというようなそういうことをお伺いしております。親切をあだで返すような実態がある。


 また、毎年話題になってまいりますが、ごみの問題でございます。昨年はその前年を2トンも上回る17トンのごみが出た、そんなふうにもお伺いをしております。そのほかの対策についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今議員が紹介をされましたように、商店街の皆さんには、おいでんトイレということでご協力をいただいてますこと、大変改めて感謝申し上げたいと、こんなふうに思うところでございます。ただ、今回の祭りを見直す契機に、やっぱり祭りはやるたびにまちがきれいになると、美しくなると、こういうことをどうしたらやれるかというのは、正直言って私も頭を悩ませています。いずれにしても、今回は見せる踊りに総踊りは徹していきますので、そういう意味ではおどり連に参加した方も清掃活動にご参加いただこうかなと、こんなことも思っておりまして、より一層まちの中をきれいにするような格好でやれるかなというふうに思ってます。


 今、紹介をされましたように、これまでの祭りが絶対に変わるというふうに、私は自信を持って変革をしましたので、このごみの対策についても、いろんな形で啓発をして、市民の皆さん、あるいは参加する方々にご協力をいただこうと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 最近部長が口癖のように祭りをやればやるほどまちがきれいになる、そういうような踊りを目指していただきたいと、そういうふうに思います。


 それから次の質問は、7月の最終の土曜日と言いますと、日程的にもいろんな行事をするのに一番いい日取りでございまして、先ほど各地域で行われる地区祭こそがおいでんまつりだよと、当日のパレード形式の総踊りは、これはエキシビジョンだよということになりますと、それぞれの自治区から、別にうちから出てなかったらその日に地域で何か行事をやってもいいんじゃないかというようなことにもなりかねないと思いますが、もしそうなったときにどういう対応をしたらいいかというか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これまでは、やはり中心市街地がすべてだということでございますが、やはり今回の見直しは地区祭も中心とした市内各地域でやるということでありますので、今議員がご懸念をされるようなこと、中心市街地がすべてじゃないということも一翼にあります。ただし、いい踊りをエキシビジョンで見れば、私もぜひ行きたいという、そういうふうになっていただければ、また中心市街地に多くの皆さんが集まっていただけるというふうに思っておりますので、1にも2にも総踊りに参加される方の資質かなというふうに思っておりますので、ぜひいろいろな面で頑張っていただこうと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、この項目最後の質問といたしまして、今回の見直しによって期待される効果をお伺いしたいと思います。これは、ぜひ議長のお許しがあれば、豊田おいでんまつり実行委員会の会長である中村助役にご答弁を、意気込みもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 中村助役。


○助役(中村紀世実) 神谷議員からは、今回の大幅な見直しによる試行に対しまして、いろいろ細かくご質問をいただきました。これに答弁をする形で、この議会を通して市民の皆さん方にPRをさせていただいたということでお礼を申し上げたいと思います。


 今回のここまでに、おいでんまつり懇談会の委員の皆さん、それから実行委員会の皆さん方に、本当に真剣なご議論をいただきました。これは、やはりこのおいでんまつり、みんなで楽しむ。それから、参加する喜びと、こういうお祭りをいつまでも続けていきたいということがあって議論をしていただき、今回の見直し案を試行をさせていただくということでして、今回の効果としましては、先ほども言っておりますように、参加型の地区祭、それから見せるパレード型の総踊りということで、市内全域が豊田おいでんまつりに参加すると、こういうところが一番の効果ではないかなと思っております。そしてまた、これを長く続けたいということです。


 神谷議員質問の冒頭で、迷惑連等の登場によって、この祭りを今までつくり上げてきていただいた人々の誇りを傷つけるだけでなく、祭りの意義も消滅させてしまうのではないかと、こういうふうにおっしゃっていただきました。全く同感でございます。「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則がありますが、豊田おいでんまつりは絶対にそうはしない、そうはさせないというつもりでいきたいと思います。議員の皆様方始め、市民の皆様方にご理解とご支援をお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ありがとうございます。懇談会で会長が、「腐ったミカンは箱の中から取り出さないといけない」と、そんなことを言っておられたのを今になって思い出させていただきました。


 次に、大項目2、都心交通ビジョンの策定についてお伺いをいたします。


 本日も、都心の魅力ですとか中心市街地の活性化について、多くの議員の方が質問をされておりました。昨年、6月26日、鈴木市長は、財団法人豊田都市交通研究所に対しまして、都心交通ビジョンについて諮問をされました。豊田都市交通研究所は、豊田市都心交通ビジョン懇談会を設置し、そこでの議論を踏まえ、12月15日に豊田市中心地区の将来ビジョンと、そこでの交通のあり方について答申をいただきました。


 中項目1点目は、都心交通ビジョンの諮問についてお伺いをいたします。


 そもそも有識者や専門機関に諮問するということは、そこに問題があるからであると認識しております。それでは、まず1点目に、現在の豊田市都心交通における課題は何かお伺いします。次に第2点といたしまして、なぜ今その諮問が必要だったか、タイミングについてお伺いをさせていただきます。2点関連があると思いますのでよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、課題の方ですけれども、今までの本市におきましては、今回の本会議でもいろいろ議員の方からお話がありましたように、公共交通の弱さ、それから通過交通が都心部を通らざるを得ない道路交通体系になっているというような都市構造の課題がまずあります。もう一つは、具体的で市民にもわかりやすい都心の将来像のビジョンを持っていなかったことかと思っております。都市の発展には、事業に取り組むもの、すべてがビジョンを共有することが不可欠であると考えております。


 また、時期に関する質問ですが、現在策定中の第7次総合計画、都市計画マスタープランなど、さまざまな基本計画が平成19年度には策定される予定になっております。これらの計画に反映するために、今年度の諮問となりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 私は去年の12月21日に、この豊田都市交通研究所が主催する豊田市都心交通ビジョンシンポジウムに参加してまいりました。そこでパネリストの学者の先生がこんなことを言っておられました。世界には有名だけど実際に行ってみると大したことはない「がっかり名所」というのがあるそうでありまして、世界3大がっかり名所は、シンガポールのマーライオン、コペンハーゲンの人魚姫、ブリュッセルの小便小僧と言われております。同じように、有名な都市だけど実際に行ってみると大した都心ではない「がっかり都市」というものがあるとすれば、豊田市は間違いなく世界3大がっかり都市の一つだろう、そんなふうに言われていました。


 市民の一人として、そんなことを言われて憤慨するところではありますが、会場のほぼほとんどの方がそうだそうだと納得する様子でございましたので、苦笑いをさせていただきました。悔しい思いであります。


 それでは、中項目2点目といたしまして、都心交通ビジョンの答申について、その内容をお伺いをいたします。どんな答申があったかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 概要についてのみ答弁させていただきます。都心が果たすべき役割として、都心を核に緑の連続を図り交通の骨格を整え、都市機能の集約と育成を図り、都心の個性を具現化するということで、全市の都市構造再編の核となるという形で答申をいただいております。


 都心が果たすべき役割から見た豊田市全体の目指すべき方向としまして、世界で最も先進的な環境都市、世界経済をけん引する企業が立地する洗練された文化都市、世界に誇れる賢い交通社会が実現した交通モデル都市が答申されました。さらに都心が目指すべき9つの目標も掲げられ、それぞれ具体的な方策が示されました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 同時にこのシンポジウムのときにアンケートが配られました。皆さんどんな回答をされたかちょっと興味がありますので、もしアンケートの集計ができておればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) アンケート調査に関しましては、現在取りまとめ中ということで私の方にまだ正式な報告は出ておりません。現状の把握している範囲で報告いたしますと、「都心交通ビジョンに賛成か」の問いに対しましては「非常に賛成」「まあ賛成」で95パーセントを占めております。「今回のビジョンで最も興味を持った内容や都心が目指すべき目標のうち重要と考えられる目標」の問いに対しましては、「品格ある景観と都心のにぎわいの創出」が最も多かったです。「実施された場合に参加したいプロジェクトは」という問いに対しましては、「環境に関すること」が最も多くありました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、3点目の質問といたしまして、この答申に対しまして、当局はどのような感想というか評価をされましたか。それだけお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市の顔として、また世界を代表する企業が立地するまちにふさわしい都心の将来像として答申をいただいたと評価しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 実は、先週豊田市中心市街地活性化協議会が主催をいたしました中心市街地活性化セミナーパート2というのに参加をさせていただきました。その中でこんなお話がございました。「決して車は買い物をしない。買い物をするのは商店街で歩く人間だ」ということであります。脱モータリゼーション、駐車場ばかりつくっても必ずしも都心が活性化するというものではないんだよというような、そんな話がございました。


 それでは、中項目3点目といたしまして、都心交通ビジョンの将来展望についてお伺いをさせていただきます。豊田都市交通研究所では、都心が果たすべき役割から見た豊田市全体の目指すべき方向として、先ほどご答弁にありました世界で最も先進的な環境都市、世界経済をけん引する企業が立地する洗練された文化都市、世界が誇れる賢い交通社会が実現した交通モデル都市という3つの方向を示し、さらに都心が目指すべき9つの目標を掲げられました。また、その下に具体的な施策も提示をされたところでございます。


 それでは、それらの方策の実際問題として実現性はどうなんだというところをお伺いをしたいと思いますが、つまり、答申内容を将来計画にどの程度反映することができるのかということをお伺いをしたいわけでございます。議長のお許しをいただければ、特にこの項目は、きのうの園田議員の質問にもありましたが、豊田市を国内有数のITS先進都市とすべくご尽力をいただいております菊地助役にご答弁をいただければありがたいと思います。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) ただいまの件でございますけれども、万博や合併という大事業を経て、新たな総合計画を策定する今の時期だからこそ、もう一度都心のあり方やビジョンを議論しながら、将来に向けての方向づけもしくは方向転換を行う重要な時期に来ていると思っております。


 ちょっと重複しますが、先ほど説明した今回のビジョンに対する市民アンケートの結果ですけれども、これはシンポジウム当日以外、現在交流館にも設置してありまして、400近くのアンケートが集計されております。途中経過ですが、賛成以上は先ほどのように9割以上、反対は2パーセントでございます。提案された3つの方向性と9つの目標というのは大変参考にすべきものであると思っております。また、その目標の中でアンケート結果では、先ほどもありましたように品格のある景観、都心のにぎわい、さらには緑量の多い緑や豊かな緑、水、生態系等の調和、3つ目が公共交通へのアクセス向上というのが大変多くの支持を得ております。重要視していかなければいけない項目と思っているところでございます。


 また、今回の提案の中には、居住人口1万から2万人増加する、さらには就業人口1万人増加するということも目標として掲げられてまして、注目すべき方向転換と思っております。


 交通につきましては、IMTSのような新システムの導入、さらに歩行者を中心とした歩行者と公共交通を中心としたトランジットモール化、加えて車の速度制限で、例えば20キロ以上出ないようなエリアを設定するなど、ITS技術も活用した中長期的な提案が行われております。


 今回の提案は、交通を含めて既に実行段階であるものから、中長期的な検討や社会実験などを重ねて進めるべきなど、多くが含まれておりますが、ここで中長期的な方向性を打ち出し、着実な施策展開を図っていくことで、実現可能な施策も多く含まれております。中長期的な施策については、現在検討中の総合計画、さらに並行して検討している都市計画マスタープラン、緑の基本計画、景観基本計画、住宅マスタープランなどに反映するとともに、実行計画を策定していきます。


 また、これらの計画とも連携して、都心部分の計画として新たに検討している中心市街地活性化基本計画も策定中です。これについては、商工会議所を中心とする中心市街地活性化協議会とも連携して、今回の提言や市民意識調査を尊重し、早期策定を図っていきたいと思っております。都心の魅力をさらに向上させ、市民が誇りを持てる都心づくりは大変重要な課題と思っているところですので、最大限努力していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で8番、神谷和利議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、1日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時29分