議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第3号 2月27日)




平成19年 3月定例会(第3号 2月27日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成19年2月27日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 47番、天野弘治議員。


○47番(天野弘治) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります農政改革と豊田市の農政について順次質問をさせていただきますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。


 平成17年4月1日、豊田市は合併による新たなスタートを切りました。この合併により広大な山林を有する農山村地域が市域となり、森林の整備と農山村の振興が市として新たに取り組む課題ともなっています。合併後2年を経過し、これまで取り組んできた状況を踏まえ、人と自然、都市と農山村が共生するまちづくりを今後どのように進めていくのか市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、国の施策及び豊田市の取組についてお伺いしていきたいと思います。


 食料、農業及び農村をめぐる最近の情勢変化には目まぐるしいものがあります。食料分野では、BSE、高原性鳥インフルエンザの発生、食品の不正表示問題の発生を契機に食の安全・安心に対する市民の関心が高まっています。また、依然として向上しない食料自給率への不安が高まっています。


 農業分野では、農業従事者の高齢化が著しく進行し、耕作放棄地面積の増加とともに耕地の利用率も低下しております。


 農村分野では、人口の減少、高齢化、混住化が進行し、食料の安定供給や多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念されています。


 一方、豊田市においては、合併により都市地域と自然豊かな農山村地域が一体化した市域が形成されました。また、団塊の世代が定年を迎える、いわゆる2007年問題の年となりました。


 このような中で、昨年は戦後農政の大転換と言われる担い手新法が成立し、平成19年度から本格的に動き出します。


 以下、本市における当面の農政課題と提案を含め順次質問をさせていただきます。


 中項目1点目、都市と農山村が共生するまちづくりについてお伺いいたしたいと思います。


 都市と農山村が共生するまちづくりについて、農政の質問の前にその前提として都市と農山村のあり方について質問をさせていただきます。


 私の父親は、昭和28年に幡豆郡寺津町から西加茂郡猿投村へ大規模農業を目指して当時の青木原開拓営団へ引っ越してまいりました。私がちょうど中学2年生のときでした。その後、私も猿投農林高校を卒業し、父親と一緒に農業に精を出してまいりました。しかし、昭和45年の市街化の線引きが引き金となり、都市化が進み、トヨタ自動車の発展とともに、昭和41年、私が結婚したときには30戸しかなかった集落は、昭和50年代には600戸を超す大きな自治区に成長し、畑はほとんどなくなりました。その歴史は、平成17年に合併した6町村では過疎化の進行していった歴史と同じだったかと思います。


 さて、合併時における新市建設計画の基本理念は、交流・共生・自立であるという考え方は、新豊田市の発足後2年を経過しましたが、これからの豊田市においても変わらない重要なテーマであると思います。


 向こう3軒両隣というような相互に助け合いのある互助のあるまちづくりが新しいまちでは特に必要でありますが、一方、農山村においては、これまであった集落としての機能が失われつつあります。生産者と消費者の相互理解により、食の安全が確保され、都市と農山村が互いの立場を理解し、都市が守られ、農山村と自然が守られる広域的な相互扶助の仕組みの構築が必要と考えます。いわゆる交流と共生というよりも、むしろ対流の原理、いずれかは同化をしていくという、そんな考え方が必要だと思います。


 小項目1点目、都市と農山村が共生するまちづくりを今後どのように進めていくのか、最初に市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 一昨年の4月に合併をいたしましたことによりまして農山村との共生によるまちづくり、これがこれからの本市のまちづくりの重要なテーマとなったわけでありますが、もともと旧豊田市は矢作川の中流域にございまして、矢作川の恵みで今日まで歴史を刻んでまいりました。そうした意味でまさに上流域とは運命共同体と言えると思っております。


 少子高齢化による人口減少時代を迎えまして、上流域町村との今回の合併、これはこれからの豊田市のまちづくりの方向を示す、つまり農山村と共生によるまちづくりを進めるというテーマを提起されてきたと思っております。


 そういう意味でこの農山村との共生によるまちづくりにつきましては、我々行政側といたしましても大変重いテーマであると予想しながら、しかし、これによってのみ山間地の活力を維持することができるというふうな思いもございました。


 天野議員がご指摘のように、過疎化と高齢化は集落を退化させていく、そういう大きな要因でありますが、これに歯止めをかけるかぎは、私は地域力だと思っておりまして、この点につきましては、昨日の代表質問でもるるご答弁を申し上げてきたところでございます。


 積極的な都市側住民からのアプローチがあるかないかということも大変重要な要素になると思いますが、それにしても農山村側の住民の受入れ体制を整えなければいけないと思って、この施策を進めたいと思っているわけでございます。


 この農山村地域の活力をさらに高めていくためには、私は特に将来的には観光事業が大きな役割を果たすのではないかと思っております。観光交流計画は、そうした思いで策定をしてきているところでございまして、今後この計画等に基づくさまざまな施策展開によってそれぞれの地域における多くの取組が進められると思っているわけであります。その効果が出るのは多少の時間はかかると思いますが、地域の人々の知恵を生かして都市側住民に魅力ある事業展開を市としても目指してまいりたいと思うところでございます。


 そういうことによって私は農山村との共生によるまちづくりが住民とともに進められていく、そういう社会を目指すことによって豊田市の将来があるというふうに思っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 今の市長の質問を踏まえて、これから各部長におかれましては答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 小項目2点目、下山地区の産業立地による農山村の活性化をどのようにとらえるのか。


 昨日の各会派の代表質問の中でもこのことが大きく取り上げられ、市長自らも歴史的な事業、全庁一丸となって取り進めていくという答弁をされておりました。しかし、その答弁の中では、その地域の課題は何であるか、インフラの整備ばかりが答弁の中心であったかのように思います。国道301号の整備、インターからのアクセス、上水道の整備、住宅供給、まさに私が前段で申し上げました私の住んでいた青木原と同じ経過をたどるのではないかと危ぐいたします。


 そこで総合企画部長には、ドイツの地域振興、村おこし、「我が村は美しく」と題して5回にわたって農業新聞に連載をされましたその記事を渡しておきました。


 私は、産業立地とその周辺だけがよくなれば、後のところは過疎化が進もうが、少子高齢化が進もうが、下山の地域だけをとっても豊田市全体のいわゆる限界集落が続出する。そのためには、そこに住んでいただく人たちが地域の人々と同化をしながら、一緒に歴史とか文化、集落のあり方を守っていただく、そういうことをしていくのが行政が誘導してやっていかなければならないと考えますので、下山の産業立地による農山村の活性化をどのようにしていきたいか、お考えを伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業がもたらします影響は多大であると予想されております。その影響を十分検証させていただいて、下山地域全体のまちづくり構想を策定していかねばと考えておりますが、今ご説明がございましたようにドイツの情報をいただきました。グリーンツーリズムを率先して取り組んだドイツは、農産物や伝統文化などの地域資源を生かした農山村の活性化のためにさまざまな取組がされております。


 今後の下山地域のまちづくりも大変参考になるかと思いますので、地域の皆さまのご意見を拝聴しながら、勉強させていただき、今後のまちづくりに生かせればと考えております。


 なお、現時点で考えられる検討の必要な施策といたしましては、産業立地による地域の人口増加も想定されますことから、食・住・近接による農山村におきます定住の促進、地産地消の促進、あるいは生きがい型農業や自給的農業の促進、そして、やはり森林資源の活用促進などでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 私自身は、どういうことで活性化をするのかという、その手法は今言われたとおりで結構かと思いますけれども、その地域の合意をとっていくためにはどういうふうにするのか、そこら辺の部分でひとつきっちりした考え方があるならば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今後、まちづくり構想を策定していくわけでございますので、先ほどご答弁させていただいたとおり、地域の皆さまのご意見を拝聴しながら、私どもの考えも踏まえながら、まちづくり構想を策定していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) ちょっと私から補足させていただきたいと思います。


 下山地区には下山地区の特徴、そして市民性、文化もございますが、最近の国際化を目指す動きの中でも、日本の原風景とも言える農山村との交流、これについて非常に関心が深いと報道もございますし、現在取り組んでおります国際化に向けての有識者のご意見を伺っても、そういうお話も多くございます。


 したがって、これからの下山地区だけに限らないと思いますけれども、少し広域的な連携が必要だと思う。例えば足助とか、あるいは稲武とか、小原とかございますが、とりわけ先ほど申し上げました観光交流計画なども含めて、グリーンツーリズムという直接的なご意見もありますが、現在、下山地区で行っております山間地の農ライフ創生事業に伴う研修所もございますが、名古屋のほうからもお越しで、大変楽しく研修をしておられるのに実際にお会いをしてお話も伺ったところでありますが、私はいろいろな方策が考えられる。あそこにあります三河湖を中心とした観光的な施設も生かさなければいけませんし、中心市街地からまいりますと、松平地域には徳川家の発祥の地であります松平郷というすばらしい歴史的な拠点もあるわけですので、そうしたことのネットワークもきちんと組みながら、あの地域の住民の皆さんがさまざまな活動を通じて、実はきのうの代表質問でもお答えしましたように、それぞれの地域から地域づくりに向けてのご提案もいただいてきているわけでありますけれども、そうしたことも視野に置いて地域の皆さんに活動をしていただきながら、地域の皆さんの意見や知恵もいただきながら、市として取り組むべき方策というものをこれから検討し、定めていきたい。


 特に下山地域の皆さん、組織を立ち上げていただきますので、そうした方々との意見交換がこれから重要になると思っております。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) そういうことで下山地区の産業立地と活性化が全国に情報発信ができる仕組みをつくっていただくようにお願いしておきたいと思います。


 それでは、次に中項目2点目、戦後農政の大転換についてお伺いをいたします。


 戦後農政の大転換について、戦後の食糧難、その後の食糧の増産、昭和44年から始まった転作、この転作制度が平成16年より水田農業構造改革対策として生まれ変わりました。平成17年10月には経営所得安定対策等大綱が策定され、今回の大転換の骨格がつくられました。そして、昨年6月14日、参議院本会議において農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律、いわゆる担い手経営安定新法が可決され、成立し、平成19年度から本格的に制度が動き始めます。この担い手経営安定新法と、この法に関連する米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境向上対策についてお伺いしたいと思います。


 また、これらの新たな国の施策に関連して、豊田市も農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の見直しや、第2次豊田市農業基本計画の策定をしております。国の施策とともに豊田市が農政にどう取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、国が今回、農政の大転換をなされ三つの施策を打っておられます。それぞれの対策三つ、今、議員がご紹介をされましたが、私ども国の政策をちゃんと実行し、農家の皆さんには農業がやってもうかるというような視点で市としては支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) それでは、小項目1点目、米政策改革推進対策についてどのように取り組んでいるのか。


 戦後農政の大転換の一つである米政策改革推進対策について、その概要と市の取組についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご指摘の改革推進対策でございますが、大変複雑な仕組みになっております。ただ、最大のポイントは、需給調整を農業者、あるいは農業団体が主体的に行うこと、これがポイントだと思っています。


 これまでは国が、県、市町村などを通じまして米の生産調整を行ってまいりました。平成19年度からはこうした生産調整、いわゆるどのくらいの米が消費されるか、あるいはこういったものを予測いたしまして、その消費に見合う分を生産するということでございまして、こうしたことを農協が中心となりまして地域におけるところの、もっと言えば、豊田市におけるところの米の生産目標を決めまして、その目標に沿いまして農家が生産するということでございます。


 この取組につきまして、現在既に発足いたしておりますところのJAあいち豊田水田農業推進協議会が中心となってやっていただけると思っておりまして、市もこのメンバーの一員でありますのでしっかりサポートしてまいりたいということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目2点目、品目横断的経営安定対策についてどのように取り組んでいるのか。


 今回の担い手経営安定新法の中心となる施策であります品目横断的経営安定対策について、その概要と市の取組をお伺いいたします。


 あわせて戦後農政の大転換とはどういうことなのか、簡潔にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 具体的には二つあると思っております。その一つは生産条件不利補正対策というものでございまして、麦、大豆、てん菜、ばれいしょ、この4品目につきましては、外国との生産条件がかなり違いますので、そういった生産条件が違うところから生じる不利益、こういったものを国が生産者に対して支援するものでございます。


 二つ目でございますが、収入減少影響緩和対策でございまして、これも米、麦、大豆、てん菜、ばれいしょ、この5品目につきましては、不作や、それから逆に豊作になりまして価格が下落します。こういったときに補償するということのこの二つが大きなポイントだと思っております。


 こうしたことで、市はこういった制度の普及をJAと一緒になりまして農事組合などの説明会を実施してまいりました。


 もう一つのお尋ねの何が今回の農政の大転換かということでございますが、今申し上げましたように、従来の農政は生産者の収入、手取りを一定確保できるように、こういった品目ごとに、例えば麦だとか大豆だとか、こういったものについては価格保障していました。今回の改革によりまして、こういった今二つ申し上げました対策、こういった外国との生産条件が異なる、あるいは不作だとか、あるいは豊作だとか、こういったことによりまして違ってまいりますので、一言で言えば、価格の政策を農家へ直接支払う所得政策に変わったというふうに思っております。ここが一番大きな変わった点だと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目3点目は、農地・水・環境保全向上対策についてどのように取り組んでいるのか。


 品目横断的経営安定対策に対し、車の両輪と言われる農地・水・環境保全向上対策について、その概要と市の取組をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この対策は、地域におけるところの農地、あるいは農道、あるいは水路、こうした農業施設を農業者だけでなくて、そこに住んでいらっしゃる住民の皆さんと一緒になりまして適正に管理、あるいは保全することによりまして、その集落の景観だとか、あるいは環境を高める、こういったことをねらいに行うということでありまして、先ほど市長がお答えしましたように地域力を高める一つの大きな効果ではないかと思っております。


 そこで市といたしましては、平成18年度、今年度でございますが、この制度の理解を得るために豊田土地改良区の理解をいただきながら、協力をいただきながら、農事組合、あるいは自治区を対象にいたしまして説明会を開催してまいりました。また、先駆的に竜神地区におきましては、試行的ですが、モデル地域に選定されましてさまざまな取組をされました。


 こういう説明会等をやりました結果、平成19年度におきましては、共同作業に取り組む地区といたしまして駒場地区を始めとしまして56の地区で、その面積は2,500ヘクタールでございまして、これは対象となる面積の約4割となります。また、先進的な営農活動を取り組む地域といたしましては、水稲、果樹を中心にいたしまして市内36地区で、その面積は500ヘクタールとなっております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 続いて、小項目4点目、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想及び農業基本計画での主要な取組はどのようなものか。


 昨年、豊田市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しと、市の農業基本計画の策定作業が開始されました。これらの構想の見直しや計画の策定を行った背景と主要な取組はどのようなものかお伺いをいたします。


 関連して、企業が農業分野に参入しようとして農地取得の規制撤廃を求めていくと聞いておりますが、私自身は危険なことだと、あるいは農業を守るために許すべきではないという意見も多々あります。本当に心配がないのか、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員お尋ねの構想につきましては、確かに見直しをさせていただいています。


 この経緯でございますが、平成17年9月に農業経営基盤強化法が変わりました。それに基づきまして昨年1月に県がその方針を見直しいたしました。また、本市におきましては、昨年の市町村合併によりまして合併前の基本構想、こういったものがそれぞればらばらでありましたので、これを整理統合する必要があるというようなことで、豊田市におきましては今年度その改正を行ったところでございます。


 改正したポイントは二つございます。その一つは、認定農業者の農業経営の指標、所得目標でございますが、これを従来は1,000万円でございました。これを600万円に引き下げたこと、これによりまして認定農業者になりやすくなったということでございます。


 二つ目、議員、今、懸念をちょっと紹介をされましたが、企業が農業に参入できる制度を設けた。これが特定法人貸付事業、こういった事業でございます。これを新しく設けたということでございまして、ただ、市内一円にどこの地域におきましても企業が参入できるということではなくて、今回、企業参入が可能となる地域、これを指定させていただきました。耕作放棄地が多くて担い手が見込めない地域ということで、旧町村、それに石野、松平地域を加え、猿投と高橋地区の一部ということでございますので、市内一円で企業が農業参入できるということではございませんので懸念は不必要かなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目5点目、農地の利用調整はどのように行われているのか。


 豊田市南部地域で工場や物流施設での農地の転用が進んでいますが、農地の利用調整をどのように今後行っていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農地は文字どおり食料生産の大変重要な基盤でございます。したがいまして、農地の活用、あるいは保全を図る上から、現在、法律上は、農地法と農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法、この二つの法律によりまして農地転用、いわゆる農地を農地以外に使う場合には大変厳しい規制が加えられております。


 豊田市におきましては、この整備計画、農振法の見直しを平成17年から行ってまいりまして、本年2月にこの見直し作業を終えたところでございます。


 そこでお尋ねの農地を農業以外に利用する場合の農振法の適用がございますので、これをどういうふうにしていくかということでございますが、そういった条件がございますので、やはり我々基本としては、農地は農業の振興にありますので、そういった趣旨に沿った、法律に沿った方法で対応してまいりたいと思いますが、今後における農地の利用調整につきましては、現在策定中でありますところの第7次総合計画におきまして、効率的なまちづくりを進めるため、工業、物流、住宅、商業、こういった土地の利用構想を策定いたしておりますので、この構想と整合を図りながら利用調整を図ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目6点目は、継続的な農業経営のための法人化についてどのように取り組んでいるか。


 農家の後継者不足は農業上の大きな課題でありますが、家族経営であった農業経営を法人化することによる安定的かつ継続的な農業経営へ移行できる方法の一つであると考えます。農業経営の法人化について、市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、市内には、中甲、若竹といった農業生産法人が14ございます。この法人化は、今、議員が紹介されましたように、担い手を確保する上で大変重要だと思っておりますが、やはり農業がもうかる、あるいはもうけるというような、そういう方策で農業の振興が図られることが必要だと思っております。


 そこでこの法人化への働きかけでございますが、現在、豊田市におきましては、県の農政課、あるいは県の普及課、あるいはJAあいち豊田などで構成いたしております豊田市担い手育成総合支援協議会を設けておりますので、この協議会を通しまして市内で活躍をいただいております農業経営士会や、あるいは認定農業者、こういった皆さま方に法人化をするとこんないいことがあるよ、あるいは法人化することで経営上のメリットはこんなふうにありますというようなことをしっかりPRして法人化を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目7点目、市の農業振興に果たす農協の役割はどのようなものなのか。


 先ほどから農協の力を借りて農業の振興を図っていくという話が部長の答弁から何回もありました。農協は組合員によって組織される最大の農業団体であります。地域の農業振興に果たす役割は非常に大きいものがあると思います。市との連携も含め、市の農業振興に果たす農協の役割について行政側はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農協は、議員がただいま紹介をされましたように農業者によって組織された団体でございまして、この農協は、昭和22年に制定されました農業協同組合法によって位置づけされた公益法人でございます。


 市内にありますJAあいち豊田、現在活躍をいただいておりますが、これは平成14年、当時のJA豊田市、JA三好町、JAよつば、JA下山村が合併して誕生しました。平成16年度現在、組合員の数でございますが、約2万5,000人余りでございまして県内でも有数の規模を誇る農協でございます。


 JAあいち豊田の第4次中期経営計画によりますと、JAあいち豊田が目指す経営理念でございますが、「市域に根ざし、人の命と土の文化を育む」、これが経営理念だと聞いております。農業振興を図る上で中心的な組織だと私も思っております。その役割を現在果たしていただいていると認識をいたしております。特に農ライフ創生センターにおきましては、豊田市との共同事業ということで、その役割を担っていただいております。


 また、国が進めておりますところの新食料・農業・農村基本計画、こういった各種の施策の展開や、食に対する安全・安心の確保、あるいは食育の推進など幅広い取組をいただいていると思っております。


 さらに、現在策定をしております豊田市農業基本計画にも参画をいただいております。また、計画策定後、この計画の推進役としてその役割に大きな期待を寄せているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) それでは、中項目3点目、食料自給と環境保全型農業への取組についてお伺いをいたします。


 人類生存の三大要素は、食料、水、エネルギーであり、日本は食料とエネルギーに乏しく、輸入に依存をしております。


 国は、食料自給率を平成27年までに45パーセントとする行動計画を作成していますが、依然として改善されず、平成17年度までの8年連続で40パーセントとなっております。平成18年度に行われた内閣府の調査でも、低い、またはどちかと言うと低いと答えた人の割合が7割となっております。6年前と比べ17ポイント増えているようですが、経済人の多くは、人は安いものを買えばいいじゃないかと言います。しかし、農業は工場のようにスイッチを入れたり、切ったりするというわけにはいきません。ある日突然輸入が止まったり、干ばつになったり、異常気象は突然やってきます。国民生活の安心保険料として国を挙げて毎年農業に対して一定の支援が必要だと私は考えております。


 そういう観点から小項目1点目、豊田市の食料自給率はどのようになっているのか。


 国の食料自給率はカロリーベースで40パーセントでありますが、豊田市における食料自給率はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本市の食料自給率でございますが、カロリーベースで国よりかなり下回った16パーセントでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 今、国よりも少し低いというご答弁でありましたけれども、なぜ低いのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この自給率の計算式でございますが、分母がその地域における人口、分子がそこの地域でとれる農産物の量、カロリーベースですが、ということでありますのでおのずから都市におきましては人口が多いものですから、自給率というのがこの計算式で言えば低いということになろうかと思います。


 したがって、国全体では40パーセントですが、豊田市は16パーセント、愛知県に至っては13パーセント、東京はちょっとわかりませんが、もっとかなり低いというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 農地が工場のようなものに使われていく、そういうことで自給率が落ちているというふうに理解をいたしました。


 それでは、続きまして、小項目2点目、食料自給率向上への取組はどのようになっているのか。


 豊田市は、工業等での土地需要が高く、農地が減少しつつある中で、食料自給率を向上させるのは難しい面もありますが、食料は市民の生存に欠かせないものであり、国だけではなく、すべての市町村が取り組むべき課題であります。市として食料自給率向上へどのように取り組んでいるのかを具体的にお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 食料を確保することは人が生きていくためには大変必要だと、議員がご指摘のとおりでありまして、そのために私どもは今の16パーセントに甘んじているということではございませんが、しかし、先ほど議員が紹介されましたように、豊田市におきましては農地の転用、あるいは中山間地域におけるところの耕作放棄地が増えている、あるいは農産物の価格が低迷しているというようなことから、農家をする人が少なくなっているというようなことで結果として経営耕地面積が減少しているというような状況にありますので、一概にすぐに自給率をこのぐらい上げるということはなかなか今の段階では申し上げにくい状況にあるということでございますが、ただ、少しでも自給率というものが食料を増産していきたいということには変わりはございません。


 そういった意味で消費者の安全・安心な食料を確保することや、あるいは市民の皆さんのニーズに対応した地産地食を推進すること、あるいは農業生産法人の育成や農地の集約化によりまして、より高い生産性を誇る上で増産を図るというふうに思っております。


 そういった意味で具体的な取組でございますが、平成19年度におきましては、地場産農産物の振興増進を図るという視点から約2,600万円の予算を計上いたしているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目3点目、脱石油などの環境保全型農業についてどのように取り組んでいるのか。


 冬場ハウスで生産されるナスやキュウリなどの野菜は、石油を食べていると言われるように農業分野で資材や暖房などの石油への依存は少なくない状況にあります。しかし、石油資源の枯渇が世界中で心配され、ブラジルやアメリカではバイオマスの利用が本格化しつつあります。将来を見据え、バイオマスなどの代替エネルギーの生産、輸入資材に頼らない農業などの地域内の資源循環による地域循環型の環境保全農業を目指すべきと考えていますが、市として石油資源に頼らない農業や環境保全型の農業についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 環境保全型の農業の取組でございますが、平成17年度以降、果樹農家を対象にいたしましたところの殺虫剤にかわるフェロモントラップ、要するに交信かく乱剤というようなもの、こういったものに対する支援を行ってきたとか、あるいは本年度からエコイエローという、要するに誘蛾灯の設置、こういったものに対しまして市独自の支援策を講じてきて、できる限り農薬とか、あるいは化学肥料とか、そういったものを使わないようなそういう農業の振興に努めているということでございまして、一方、やはり今おっしゃった脱石油の話で言えば、バイオマスエタノールの実用化も現在策定をいたしております農業基本計画の中で少しその方向性を明らかにしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 食料自給率につきましては、政治だけの問題ではない、国民全体の問題であると思います。江戸時代は士農工商の国だったが、今の日本は商が最上位でお金が一番の価値観となっています。


 日本には、聖徳太子の時代から昭和末期まで仏教、儒教、神道、武士道がありました。しかし、今の日本人のほとんどはそれを知りません。日の丸や君が代も興味がない。ましてやお店に行けば何もかもすぐ手に入ってしまいます。農業のことなんてほとんど知らない。豊田市の主要農産物である米、麦、白菜、すべて同様であるように思います。


 食育、あるいは食農教育を通じ食の大切さへの理解を進めていくべきことが地域の農業振興に反映されると思います。平成19年度から食育の推進に取りかかっていくようですが、積極的な推進を期待しております。


 続いて、中項目4点目、農村及び農山村の振興についてお伺いをいたします。


 合併の年、平成17年度を新豊田市元年と位置づけ、「水と緑の産業都市」を目指してスタートが切られました。水と緑に象徴されるものは、森林であり、農地であり、これを生かす農業や農村であると考えております。


 平坦地の農業でも農産物価格の低迷や担い手不足といった難しい問題を抱えています。また、中山間地域では、高齢化、過疎化による担い手の不足、イノシシによる耕作放棄地の増加など、さらに厳しい状況にあるとともに、遠からず集落の消滅といった問題が起こってくることが考えられます。


 しかし、食料は命をはぐくむものであり、地球環境、国際情勢、市場など食料を取り巻く環境が不透明な状況にあって日本の農業に対する期待は高まってきていると認識しています。


 また、農山村の持つ景観や環境保全などの多面的機能についても、徐々にではありますが、理解が深まりつつあると思います。


 今日において農を単に農業という産業だけでとらえるべきではないと思います。原料や素材を提供するだけの1次産業でなく、生命を養い、環境を守るという生存条件のすべてを満たすものであり、総合的な生命産業や未来産業とも言えます。また、地域社会やコミュニティの維持、再生に欠かせないものだと思います。産業という区分では、競争原理に支配されてしまいます。参加、連帯、共生に主眼を置いた地域社会の担い手としてとらえることにより、産業施策という観点に加えて地域施策という観点で取り組むことが地域社会のために必要であり、また、農業や農村の振興に不可欠であると考えております。農村及び農山村の振興策について、以下4点質問をさせていただきます。


 小項目1点目、荒廃農地についてどのような対策をとっていくのか。


 これまでの一般質問でもありましたように、中山間地域におけるイノシシによる獣害も深刻であり、農家の意欲の低下とともに耕作放棄地の増加が懸念されます。今後、高齢化や過疎化による担い手不足のため、さらに農地の荒廃が予想されますが、市としてどのような手を打っていくのか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 山間地域におけるところの荒廃農地をいかにとめるかというのは大変大きな課題だと思っていますが、中でもイノシシによる獣害や耕作放棄地の状況が大変大事だということで、現在その実態把握のために中山間地域を対象にいたしましてアンケート調査を実施させていただいております。目下そのアンケート調査の回収と集計の作業を行っている最中でございます。


 特に獣害対策につきましては、関係者によるところの有害鳥獣対策連絡協議会を年度内に設置できるように現在準備を進めております。また、協議会で協議をいただく中で、市は獣害対策のアクションプランをつくっていきたいと思っております。このプランの中には、獣害対策を試行的に行うモデル地区をつくっていきたい、指定をしていきたい。それに相談員の設置、それに地域の普及活動などをプランの中に盛り込んでいきたいということでございまして、中でも地域ぐるみでの防除対策に重点を置いて、捕獲対策と合わせて効果的な獣害対策を目指していきたいなと思っております。


 また、耕作放棄地の対策につきましては、現在行っておりますいろいろなさまざまな事業や、これから今検討いたしております農業基本計画の中で検討していこうという、こういった事業を組み合わせることによりまして、要はこれ以上耕作放棄地を増やさない、こういう視点で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 木の実のたくさんとれる自然を再生するということも一つの大事なことかと思いますので、そういうことを少し念頭に入れながら事を進めていただくようにお願いしておきます。


 続きまして、小項目2点目、限界集落再生へ条例化の考え方はないか、お伺いをいたします。


 田畑があって、森があって、神社があって、山があって、川で泳ぎ、魚をつかんだ。里山には日本の文化があったと思います。今そんな日本の原風景が失われようとしています。中山間地域での過疎化と高齢化により、農村の多面的機能である景観や伝統・文化の消失が危ぐされます。


 昨年、奥三河地域の伝統芸能である「花まつり」が豊根村の間黒地区で開催できないとの新聞報道がありました。また、石川県輪島市の大釜地区では、5軒となった集落が産業廃棄物処理場の誘致と引きかえに集団移転をするという報道もありました。一方、京都府綾部市では、限界集落再生のために定住者の確保や特産品の開発などの施策を盛り込んだ水源の里条例を制定しています。


 総務省の調べでは、限界集落が全国に2,109としています。今後、豊田市でも限界集落という問題が起こってくると思いますが、綾部市のように限界集落再生のために条例を制定する必要があると思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新聞報道、あるいは綾部市の状況は、議員がご通告をされましてよく調べさせていただいております。しかし、この限界集落とうい定義でございますが、おおむね集落内に65歳以上の人が半数以上いる集落を限界集落と言っておりますが、その定義はまだはっきりしたものがない、決まってないということでございまして、例えばどこら辺のエリアを指して、そこにどれだけ住んでいるかということですが、住む方はすぐわかりますが、エリアの設定等がまだ明確でないというようなこともございまして、したがいまして、市内における限界集落の実態把握については現在行っておりませんが、しかし、過疎化がどんどん進んでいるという状況下にありまして、こういった集落機能が失われつつある集落も現にあると私は認識をいたしておりますので、こうした状況下にありますので、合併後における山村地域における地域振興と定住対策、議員も先ほどご紹介されましたが、これは大変重要な課題だということを認識をいたしております。


 そこで今、議員からご提案がありました条例化につきましては、まずは今申し上げましたように、本市の過疎地域における実態、実情をしっかり把握することと、そしていま一つは、今行っているさまざまな過疎対策の検証を行い、さらに先進地、今、綾部市の話がありましたが、こういった実情を拝見をして検証する中で条例制定の判断をしたいということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 小項目3点目、地域・集落の知恵と力が農村活性化のかぎになるが、このような地域の力をどのように引き出すのか。


 先ほど市長からも答えがありました地域力、それが今後の農山村地域の活性化において地域資源を活用した観光を始めとする交流、あるいは対流が有効な手段であると考えます。ふるさとの行事とまつり、旬の味わい、民宿と民家の開放、一大イベントの開催など、しかし、地域の資源を生かすのは、そこに住む地域の人々であります。地域や集落の知恵と力が農村の活性化のかぎになると思いますが、このような地域の力をどのように引き出し、どのように共生と対流のシステムを構築していくのか考えをお伺いいたします。


 また、食と観光について、先ほど市長からも少しお話がありました。このことについてもいい案があればお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農村の活性化は、先ほど市長がご答弁させていただきました、地域力をいかに高めるかでございます。そういった中で豊田市は、昨日の代表質問でもお答えをさせていただいておりますように、豊田市まちづくり条例、あるいは地域自治区条例、市民活動促進条例、こういった仕組みはもう既にできておりますので、これをいかに活用するかだと思っております。


 そこで施政方針でも市長が明らかにさせていただいておりますように、これは共働によるまちづくりをさらに進めることだと思っておりますが、特に農業分野で申し上げるならば、地域で今組織としてあります農事組合、この組織をより強力に、あるいは活性化することがまず第一だと思っております。


 また、議員が今ご紹介をされました観光・交流という視点も農業振興の中にしっかり入れるべきではないかと、全く同感であります。特にグリーンツーリズム、あるいは地産地食を進める上での地域で販売をしておりますところの直接販売所、こういったものの拡充、こういったものを施策としてしっかり進めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 質問最後になりますけれども、小項目4点目、団塊の世代を始めとする農山村へのニーズに対しどのような対応をしていくのか。


 団塊の世代の定年退職は、2009年までの3年間で670万人と言われ、日本の全人口の5パーセントを占めています。2005年には特定非営利活動法人の100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターが都市住民を対象にした調査によると、団塊世代を含めた50から59歳の4割がふるさと暮らしを求め、10人に1人が農村に定住し、農業を希望しているという調査結果もあります。都市と農山村の交流促進のため、帰農者滞在施設は有効な施設であります。同様の施設のさらなる整備、また、農業だけではなく、林業など幅広い交流を目的とした施設整備の事業展開が考えられます。団塊の世代を始めとする農山村へのニーズに対し、市としてどのような対応をしていくのか、お考えを伺わせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農山村への帰農ニーズ、議員が今ご紹介されましたが、年々高くなっているのも実情であります。特にこのポイントは都市と農山村の交流を促進することだということでございまして、こういったテーマを今回の策定をいたしておりますところの農業基本計画の主要プロジェクトに位置づけをして進めてまいりたいと思っております。


 やはり課題は、先ほど市長が申し上げましたように、やはり地域の理解と受入れ体制の拡大が大変大事だと思っておりますし、さらに農村と都市住民をつなぐコーディネーターの養成といった組織が必要だと思っておりますので、こういったところを拡充してまいりいたと思いますが、先行的に昨年行いましたセカンドスクールモデル事業は、こういったものを進める上での一つの視点になるのではないかと思っておりますので、さらに策定をしております基本計画の中にもこの分野をしっかり位置づけをして帰農者ニーズにこたえていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 天野議員。


○47番(天野弘治) 本当に1分を残して無事に終わったかという感があります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で47番、天野弘治議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 次に、10番、杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは3点、豊田市生涯スポーツ社会づくりの環境整備についてと、裁判所誘致、そして主要幹線道路整備について伺いたいと思います。


 大項目1点目、豊田市生涯スポーツ社会づくりの環境整備について質問いたします。


 さきの9月定例会において先輩の梅村 進議員がスポーツクラブに関して一般質問してみえますし、他の議員も取り上げてみえます。重要な施策というあらわれであり、また、私が住んでおります梅坪台地区においてもいよいよ地域スポーツクラブが産声を上げようとしております。答弁をもとにさらなる進展につながればとの思いで私なりに質問、提案したいと思います。


 豊田市では、たくましい体と豊かな心づくりを目指し、昭和57年12月、生涯スポーツ計画を策定し、スポーツの振興に力を注いできました。スポーツを介しての心身への効果、社会的効果を始めさまざまな効果はご周知のとおりであります。


 文部科学省の平成12年9月策定のスポーツ振興基本計画に基づき、行政はもとより、地域や学校、企業、大学等の研究機関、関係団体等あらゆる立場の市民が一丸となってだれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指すため、平成13年、豊田市生涯スポーツプランを策定し、10年間で生涯スポーツ社会の実現を目指すとあります。


 実は文部科学省のスポーツ振興基本計画は、平成13年度からおおむね10年間で実現すべき政策目標を設定するとともに、その政策目標を達成するために必要な施策を示したものである。


 本計画に基づく施策の実施に際しては、適宜その進ちょく状況の把握に努めるとともに、5年後に計画全体の見直しを図るものとするとあります。そして、この間の見直しした概要の中で、スポーツ振興を通じた子どもの体力向上や女性がスポーツに参加しやすい環境づくりなどが記述されております。豊田市生涯スポーツプランも5年が経過いたしました。進ちょく状況等を検証したいと思います。


 中項目1点目、基本計画の進ちょく状況について伺います。


 豊田市生涯スポーツプランの基本計画は、豊田市生涯スポーツ社会づくりの環境整備の施策の体系とリンクし、一つ、スポーツ振興施策の基本方針、二つ、スポーツ施設整備基本方針、三つ、推進体制の整備の3項目で構成されています。


 小項目1点目、スポーツ振興施策の基本方針に関して伺います。


 スポーツ振興施策の基本方針に「する・みる・支えるスポーツの振興」とあり、それぞれ目標値が掲げられ、計画施策が打ち出されております。目標値は最終年度での結果ということと思いますので施策について伺います。するスポーツにおいて健康づくり事業、地域総合型スポーツクラブ育成支援事業など17事業計画されていますが、その進ちょく状況をまず伺います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成13年度に策定いたしました豊田市生涯スポーツプランに掲げてございます健康づくり事業や地域総合型スポーツクラブ育成事業などの17の事業につきましては、いずれも生涯スポーツ社会の実現とスポーツ人口の拡大を目指す「するスポーツ」に関するソフト施策事業でございます。


 市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを親しむことができることをモットーに、すべて既に事業に着手し、事業展開を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 17の事業はすべて着手されているとのことですが、どう評価しているのか伺います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 成果は徐々に上がっていると認識しております。17の事業は、その内容が多岐にわたっておりまして、また、継続して実施すべきものだと考えております。今後も市民の意識やニーズを的確に対応し、するスポーツの充実に努め、目標であります成人の週1回以上のスポーツ実施率が50パーセントになることを目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、続いて小項目2点目、スポーツ施設整備基本方針について伺います。


 スポーツ施設は、豊田市生涯スポーツプランに基づき順次整備を進めていただいております。また、利用状況の変化や土日・休日の夜間利用の状況においても調査分析し、必要に応じて施設整備の計画の見直しも検討していくというようなことでございます。施設使用の予約状況などは、予約システムのインターネット化してから随分たちます。スポーツクラブ立ち上げ以前から実は施設は奪い合いで施設整備は不可欠であります。その施設整備の考え方を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市生涯スポーツプランに基づき、広域型施設、地域型施設、地区施設の整備を順次進めているところでございます。地区施設であります1中学校区1運動場の整備につきましては、現在、未整備の梅坪台地区を含めた2地区について既に事業に着手しています。また、学校開放における中学校のテニスコートの夜間照明設備の整備についても毎年実施しております。


 今後の施設整備の見直しにつきましては、全市的な需要動向、費用対効果などを見極めた上で豊田市生涯スポーツプランの改定時に検討してまいるつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 当市には大学、高校も多数あり、また、トヨタ自動車を始め大手企業もたくさんあります。文部科学省のスポーツ振興基本計画に「プロスポーツ組織や企業においては、大学等と同様に地域の一員として総合型地域スポーツクラブの育成に参画するなど地域の実態に即した形での貢献を行うことが期待される。民間スポーツ施設においては、総合型地域スポーツクラブに活動の場を提供したり、スポーツ指導者の派遣を行うなど地域のスポーツ活動に、より一層寄与することが望まれる」のくだりがあります。場の提供の働きかけはどのような状況か伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市教育委員会としましては特に働きかけはしておりませんが、民間企業がグラウンド等を開放してくださっている事例はたくさんございます。また、梅坪台スポーツクラブ設立準備委員会が豊田高専の協力を得てテニスコートの利用を行っている事例もございます。


 スポーツを行う場を確保する上で、企業、大学等のスポーツ施設を活用することはとても有益であると考えております。今後は積極的に働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、小項目3点目、推進体制の整備について伺います。


 3点掲げられ、その中に生涯スポーツの重点施策の推進がうたわれ、地区総合型スポーツクラブの育成・支援とあります。生涯スポーツ社会づくりは、地区総合型スポーツクラブの育成・支援であります。中学校区を単位とした地区総合型スポーツクラブの設立済み、設立準備中の状況披露はいろいろとありましたが、協議中の地区、また合併6地区を今後どう体制整備していくのか伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブの設立には、地区の人々の強い意思と強い意欲が必要でございます。設立していない地区においては、体育指導員による地域ニーズの把握を行いながら、地区コミュニティ会議や地区区長会などへの理解活動と、地区の人々への啓発、意識づけを行っていきたいと考えております。


 今後設立を予定する地域においては、事前準備の段階で自主運営へのシミュレーション等十分に行い設立を進めていきます。


 また、設立準備段階の各クラブには、スポーツ課の職員の担当制をしき、スポーツクラブの育成・支援体制を充実してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 少しでも早く全地区で立ち上がることを望む次第でございます。


 重点施策プロジェクトに位置づけられている地区総合型スポーツクラブの育成・支援に絞って質問いたします。スポーツ施設整備は、この事業においてウエートが非常に大きいと思います。


 中項目2点目、施設整備の主な事業に関して伺います。


 先ほどご披露がありました広域型、地域型、地区型7点が上がっていますが、終了いたしました豊田スタジアムの建設などの事業は別にいたしまして、最も地域市民に身近で今後積極的に取り組むべき事業に関して小項目3点に絞って質問いたします。


 小項目1点目、地区施設整備事業について伺います。


 地区運動広場・夜間照明施設の整備とあります。整備基準と予定を合わせて確認しておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区運動広場は、1中学校区に1箇所を基準に整備を進めています。旧市内20地区のうち現在18地区で整備が完了していますが、未設置地区についても、若園地区は平成21年度、梅坪台地区は平成22年度の供用開始を目標に事業に着手しております。


 グラウンドの夜間照明も、1中学校区に1箇所の設置を基準にしております。こちらは既に旧市内20地区に設置済みでございます。


 なお、旧町村地区におきましては、基本的にはこの考えで整備を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 確認ですけれども、規模ですけれども、地域人口等も考慮した規模になっているのかちょっと確認をしておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区の運動広場は、各地区とも野球場1面程度の広さの多目的広場を基準にしております。このため地区人口によって規模が異なることはございません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 例えば、テニス場、プール、ゲートボール等の施設は、地区運動公園の附帯施設という考えでいいのですか、考え方を伺っておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区運動広場は、原則として、先ほども申しましたが、多目的なスポーツができる広場を基本に考えております。テニスコート、プール、ゲートボール場はそれぞれ機能や設置基準が異なるため、地区運動広場の附帯施設とはとらえておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) そうすると、附帯設備に関しての設置基準というのは、実際には明確なものがあるのかどうかということと、例えば地域の要望はどのように扱っているのか伺っておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 明文化された設置基準はありませんが、地区運動広場の附帯施設としては、駐車場だとかトイレ等を考えております。これ以外の施設についての地元要望があった場合は、豊田市生涯スポーツプランによる施設整備計画との整合が図れる場合に検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) わかりました。


 それでは、小項目2点目、地区総合型スポーツクラブ育成・支援・拠点整備事業について伺います。


 先ほどお話しました子どもの体力向上、女性がスポーツに参加しやすい環境づくり、ここら辺のところを踏まえまして、また、自主運営にはここが一番重要と考えますが、その育成・支援・拠点整備事業について概要を確認しておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツクラブの概要でございますけれども、豊田市では、多様なスポーツ活動による心のふれあいを通して地域住民が連帯感を高め、青少年の健全育成に資するとともに、豊かな人間性の回復等健康の増進を図るために、平成13年度から中学校区単位に地区総合型スポーツクラブの設置を推進してまいりました。その結果、現在九つのクラブ、会員数3,259人が活動している現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 3,000余の方々が既に参加されているということですけれども、なかなか運営状況が見えてきませんけれども、運営状況についてちょっと伺っておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 各スポーツクラブの平均の会員数は約350名でございます。活動につきましては、その地区の特色に合わせてスタンツ、テニス、卓球、バドミントン、サッカーなどさまざまなスポーツ教室や、あるいはふれあいウォーキング、親子スポーツ大会などのスポーツイベントを実施しています。1クラブあたり年間平均で九つのスポーツ教室、16のスポーツイベント等が開催されております。来年度に向けては、さらに事業が拡大される方向にあります。


 運営状況につきましては、主なものは会費収入でございます。それから参加料収入、それと補助金収入が主なものでございまして、自主財源率については50パーセントから80パーセントになっているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 育成と、それから支援に対しまして今までやってみえた状況は伺いましたけれども、その評価を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) これまでの支援ですが、財政的な支援としましては5年間で1,100万円の補助金の支給を、人的な支援としましてはクラブマネージャーの養成研修会の開催やスポーツ指導者の養成、そういうものを実施してまいりました。施設の支援としましては、クラブハウスの設置、貸与等を主に行ってきたところであります。また、各クラブにスポーツ課の専任の担当職員を配置し、育成・支援を行ってきているところであります。


 各クラブとも自主財源率は徐々に高まり、会員数も増加し、活動も拡充しつつあります。


 また、各クラブの自己決定、自己責任、受益者負担という考え方も浸透し始めており、ここ数年の間には定着していくものと考えております。今後も運営活動の支援を行ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) せっかくスタートした事業でございます。ぜひとも息の長いスポーツクラブにしていただきたいと思います。


 今後の支援方針を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 人的支援としましては、クラブ運営を円滑に行うためのマネジメント機能を強化する人材育成を進めるためにクラブマネージャー養成講座の充実をさらに図っていきます。また、クラブを第三者の目で診断し、自主運営の意見を頂く経営コンサルタントの派遣を行っていきます。平成19年度には上郷と高橋の2クラブで実施する予定であります。


 財政的な支援としましては、補助金制度の延長を行います。5年間で最大800万円で、補助対象経費をクラブハウスの維持管理費及び人材育成のための指導者養成講座等の受講に係る費用といたしました。


 施設の支援としましては、今後も設立クラブへクラブハウスの設置及び中学校のテニスコートへの夜間照明設備の設置などを進めてまいります。


 情報の支援としましては、市民へのクラブの紹介等広報・啓発活動を積極的に進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 続いて、今お話がありました補助金の継続する理由について伺っていきたいと思います。


 スタートしてからどのような対策、アドバイスを行って、その評価をどうしているのか。補助金の支援を延長するというわけでございますけれども、クラブが独り立ちし、自主運営ができるように、いわゆる自立するまでは手厚い支援は確かに大切であろうと考えます。当初慎重に検討された支援策の柱が公認クラブに5年間で1,100万円の財政支援をしていくと理解していますが、間違いないですね。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 間違いありません。そのとおりです。現行の制度では5年間で1,100万円を補助しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 公平にすべてのクラブに補助するわけですね。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 補助金の交付要綱というのがございまして、それに基づき公平に補助を行っております。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 5年経過して自主運営ができるまでには実際にはまだ至っていないということでございます。運営に大きな負担となっているのが、先ほど披露がありましたようにクラブハウスの管理費や光熱水費などの固定費で、その固定費を補助対象の中心として6年目以降も一定期間の補助継続をしていくとあったわけですけれども、そのクラブに対して補助していくということで予算にはもちろん計上されているわけですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 計上しております。平成19年度予算に補助開始から6年目を迎えます上郷と高橋の二つのクラブ分として約400万円を計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) その補助金の延長期間及び金額の考えを伺います。先ほど800万円というご披露がありましたけれども、これは赤字うんぬんから解消されたときでもその期間金額というのは支援していくのかどうかということを確認しておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 5年間の延長を行います。したがいまして、さきの補助要綱から通算しますと補助期間が10年ということになります。補助金額につきましては、6年目、7年目は200万円、8年目、9年目は150万円、10年目が100万円ということで合計800万円を上限としております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 当初の5年を延ばすというのは本当に大変な決定であろうかと思います。行政の支援はあくまでもやはり公平でなければならない。ましてやクラブの財源を自主財源に求めて当面の補助金を支援するとしています。既存クラブはもとより、今後設立されるクラブに対しても同様の期間と金額、10年の1,900万円の補助が担保されているということではならないと考えます。その考え方を伺います。また、延長決定の経緯も伺っておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 担保の話でございますけれども、補助金の交付要綱というのがございます。豊田市地区総合型スポーツクラブ育成補助金交付要綱というのがございます。その交付要綱で担保しております。


 経過でございますが、スポーツクラブは平成15年に最初の2クラブが設立されて以来、これまで自主運営の早期実現のためさまざまな努力を重ねてまいりました。しかしながら、採算がとれて自立していけるクラブまで育っていないのが現状であります。スポーツクラブが地域に浸透し、その活動が認知されるために5年間で自主運営ができるまで成長するのは困難と判断いたしました。このため、自主運営のめどがつくまでは、クラブハウスの管理のための固定経費の支援を中心としてさらに5年間の補助期間延長を決定させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 補助金の延長も大切ですし、また、新たな支援策も必要だと思います。一つ提案いたします。安定収入確保のために、例えば小学校・中学校に運動施設がいろいろとあります。体育館、プールなどスポーツクラブの管理下に置くのはどうでしょうか。現在、学校開放を行っていますが、年間どの程度この管理料を支払っているのか。また、それをスポーツクラブに指定管理者として移すようなことをひとつ策としてはどうかと思うわけでございますけれども、管理収入が10年以降の補助金の延長に変わるものにならないかと私は考えます。考え方を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、学校開放の管理費用でございますが、学校開放管理人の報酬等が主なものになっておりますが、来年度予算は5,100万円を計上しております。


 学校開放事務をスポーツクラブに移行することにつきましては、すべての地区にスポーツクラブを設立していない現状でございます。今後、現在の学校開放の管理人、あるいは学校側の理解を得ながら調整と検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) よきプログラムにはよきインストラクターが必要です。このインストラクターの確保について質問と提案をさせていただきます。


 まず、通常、体育協会等より指導員をお願いすると講師料などの費用は実際にいくらぐらいになっていますか。また、確保の状況、難易度はどうなっているのかあわせて伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 体育協会加盟団体からの指導者派遣は、現在確立した制度はなく、講師料は私の方では把握できておりません。


 スポーツ教室などの指導者は、各クラブが既存のスポーツ競技団体や地元の大学などに協力を依頼して確保しているが現状であります。


 今後は、スポーツリーダーバンク制度の活用や、優秀な指導者が多数加盟している豊田市体育協会と協議を行い、クラブへの指導者派遣のシステムを構築していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) お話に聞くと、インストラクターの方もやはり報酬が欲しいよと。もちろん一定の報酬を望むのは当然でございます。いつまでもボランティアであるならば、いろいろと忙しいなどと言いわけをして断りたくなるのもごく当然であると思います。そこがインストラクターの確保を難しくしている一因ではないでしょうか。


 一つ提案いたします。当地区には体育学部のある中京大学があります。将来、スポーツの指導者を目指す優秀な学生がたくさんいます。大学では教育実習課程があります。当市と大学との一つの協定の中で、地域スポーツクラブのインストラクターをすることで大学の単位を取得できるというような、ちょっと飛躍的ですけれども、こんなのはどうでしょうか。学生は将来の指導者となるべくまさしく実践ができます。報酬は非常に安価でスポーツクラブとしては現役の優秀な選手の指導が受けられる。優秀な指導者がいればおのずと会員も集まってくる。支出が抑えられ収入は増加する。結果、自主財源比率の向上につながると思います。どうでしょうか、考えを伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 大学の単位の取得ができるということで大変貴重な提言と受けとめさせていただいております。地元大学との連携は大変重要だと考えております。今後、大学側と調整を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 好きな人が集まって楽しんでいる、これも大切ですけれども、長続きしないと思います。少なくとも子どもたちは向上心、競争心があります。うまくなりたがっています。どうかよき指導者の確保と支援をお願いします。


 次に、施設使用の基準、考え方を伺っていきます。


 各地区スポーツクラブにおいては、施設面での整備も急ピッチで進められてはおりますが、まだまだ充足されていません。体育館は全地区設置構想はなく、共同利用することになっています。スポーツクラブ育成には明確な、また公正な利用基準、使用料基準が不可欠ですが、その考え方を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブの主な活動拠点施設は、学校開放施設を考えております。さらに地域体育館や地区運動広場も位置づけております。スポーツクラブが施設を利用する場合、他のスポーツ団体や市民と同様の利用基準でお願いしておりますけれども、中学生以下を対象とした大会、あるいはスポーツ教室等に関しましては使用料の免除を行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 施設の使用システムについて伺います。


 地域スポーツクラブが地域施設をある程度優先して使用できるシステムでないと地域クラブの発展はないと思います。現状を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブは、地域のスポーツ施設や学校開放施設を利用する場合、他に優先して4か月前の利用調整予約が可能であります。優先して利用できるシステムとなっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) ありがとうございます。


 続きまして、小項目3点目、公認プール建設事業について伺います。


 水泳は全身運動において効用は十分認識されており、また、小中学校においてもプールは整備されております。温水プールも民間だけでなく、豊田市も地区に温水プールを設置してきました。ただし、豊田市には公認プールがありません。公式記録が測定できる公認プールがないため、近隣の自治体の施設で大会の開催をやむなく行うという現状であります。学校では水泳部がなくなってきています。公認プール設置の考え方を伺います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 公認プールにつきましては、各種水泳大会の開催に必要なものとして十分に認識しております。豊田市生涯スポーツプランにも広域型施設として中期・後期に整備計画が位置づけられております。設置を検討しているところでございます。整備場所、時期等につきましては、毘森公園の再整備の構想策定と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 生涯スポーツ社会構築に向けて伺ってきました。


 スポーツクラブ先進地域のヨーロッパ諸国では、100年以上も前から取り組んできており、クラブにはプロの団体も所属するなど確固たる組織となっております。5年や10年ではなかなか計画どおりにいかないのが当然と考えます。どうか根気よく取り組んでいただきまして、全地域で特徴あるスポーツクラブが育つことを期待します。そして、豊田市全域クラブが一堂に会してのイベント、例えば豊田スポーツクラブ大会が早期開催されることを夢見まして次の質問に移ります。


 大項目2点目、裁判所誘致について質問いたします。


 最高裁の試算では、1年間で裁判員候補者となるのが全国で18万人から36万人に1人、この中から実際に裁判員になるのが約2万8,000人とされております。裁判員に選ばれたら原則辞退できず、裁判は基本的に連日行われ多くの事件は数日で終わると見込まれています。証拠とされた凶器などの証拠や書類を調べたり、証人が被告に質問して、その後、有罪、無罪、また量刑について意見を述べ合う。これを数日でまとめあげるというものであります。果たして本当に数日で終わるかどうかは不安であります。


 実は私、この間、「ある陪審員の4日間」という新書を読みました。ニューヨーク州の陪審裁判で実際行われた陪審評議の経緯を著者の体験に基づいて描いたものでありました。正しい判断を下したいと願う人々が複雑な法の世界と向き合い、感情的な立場に巻き込まれながら全員一致の評決に達するまでの4日間の内容でありました。裁判員候補者から実際裁判員決定に何日かかるのでしょうか。本書は10日もかかっていました。実際決定になるまで毎日裁判所に出向き、これは大変なことでございます。決定した時点から裁判が始まるということでございますので本当に大変なことだと思います。この点からもぜひとも豊田市に裁判所があるべきと考えます。


 昨年3月定例会におきまして質問、提案をさせていただきました。ご答弁の中で「誘致に動く」という旨の回答がありました。それから1年たちました。平成21年5月までにスタートする裁判員制度、あと2年ほどでスタートします。その経過について確認をしたいと思います。


 中項目1点目、豊田市の市民意識について伺います。


 まず、裁判員制度に対する認識をどの程度把握しているのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 裁判員制度が間もなく始まるということでございますけれども、豊田市として市民がどの程度裁判員制度のことについて承知してみえるのかということについてはとらえておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 豊田市での裁判所設置の要望、必要性はどの程度あるのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 裁判所誘致の必要性ということでございます。愛知県内の裁判所の管轄区域、これは名古屋、半田、一宮、岡崎、豊橋の五つに分かれております。豊田市は岡崎支部に属しておりまして裁判のたびに岡崎まで出かけなければなりません。市民は大変不便をしているという状況でございます。


 そこで平成17年の4月の合併によりまして市域が県下の1位になりました。それから人口も県下第2位ということで今後とも人口の増加が見込まれるということが一つございます。


 それから、市民に身近な司法の実現、充実のためには、裁判所の充実が必要であるという考え方がございます。


 名古屋地裁・家裁の岡崎支部が遠いため、市民にとって負担になっております。裁判員制度が始まると一層負担が増すと考えられます。


 豊田警察署管内の犯罪件数は、県内の警察署の中でも一番多くございます。刑事訴訟に対する需要も高くございます。


 それから、岡崎支部の管轄区域の面積、人口は、県内の四つの支部でいきますと、その中では実は最大でありまして、仮に豊田支部を設置した場合でも他の支部との規模において遜色がございません。


 加えて、全国の中核市でございますけれども、地方裁判所の支部が置かれていないのは、千葉県の船橋市、大阪府の高槻市、東大阪市と豊田市だけでございます。


 これらの点を根拠にいたしまして誘致活動を始めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 誘致活動をしていただいていると答弁がございました。感触はどのようにとらえてみえるのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 具体的な誘致活動でありますけれども、昨年の9月28日に市長が名古屋地方裁判所、名古屋家庭裁判所及び名古屋地方検察庁に出向きまして、所長等に直接会って地方裁判所等の豊田支部を新たに設置していただけるように要望をしております。


 裁判所等からは、要望の件は上級庁に伝えますという回答でございます。ただ、行財政改革が進む中で状況は極めて厳しいという回答もございました。


 先日、地方裁判所に電話いたしまして、その後の状況を確認しております。要望は上に伝えたということでございますが、特に新しい動きは見られないということでございまして非常に厳しい状況に変わりはないということでございました。しかし、裁判に対する需要は今後ますます増していくものと考えますので、粘り強く働きかけをしていくことが重要かなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 我が自民クラブ議員団は、豊田市は将来、政令指定都市を目指すと掲げております。また、道州制移行をとらえたときの地域のリーダーであるためには、市民のステイタスとしてあるべき施設誘致は積極的に動くべきと考えます。ぜひとも豊田市民のためにも誘致に向けて積極的な活動をお願いしたいと思います。


 続きまして、大項目3点目、主要幹線道路の整備について伺います。


 円滑で効果的な、また安全な交通環境整備を促進していくという観点で進めていただいております。その中でも早急な整備が必要と考える道路の進ちょく状況、今後進める考え方を伺います。


 中項目1点目、豊田市の外環状線に位置づけられている北バイパスの未事業化部分の早期実現に向けて伺います。


 環状線は全線が通じてこそ求める効果が発揮されます。豊田市の幹線道路整備計画の中で、内環状道路・外環状道路はどのように位置づけられているのか伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 本市では、議員お話のように、豊田市幹線道路整備計画を策定し、その中で内環状・外環状について重点的に整備を進めているところであります。


 環状道路の整備は、迂回機能や分散機能等により中心市街地や市域全体の渋滞緩和、地域経済の発展に大きな効果を期待しています。


 このようなことから、外環状の一部を担う豊田南バイパス、北バイパスは豊田市として最重要路線として位置づけ、整備の推進に取り組んでいるところであります。


 また、内環状として位置づけられている豊田市事業である高橋細谷線の4車線化拡幅事業についても積極的に取り組んでいるところであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 豊田市として早く進める手段を打つべきだが、事業化への進め方、また見込みについて伺います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員ご指摘のように、環状線は全線がつながらないと効果は半減いたします。外環状全線がつながることは、豊田厚生病院アクセスの向上、市街地の渋滞緩和、土地利用の増進、産業の活性化を図るなど効果は非常に大きいものと市は考えています。


 つきましては、国が早期に未事業化部分の事業に着手できるよう対策を検討し、来年度の早い時期には議会に提案させていただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) ぜひとも積極的にお願いしたいと思います。


 中項目2点目、西部線延長について伺います。


 この西部線というのは、朝日町から三好町間の新設道路で、実は2年前、当時の都市整備部長の答弁で整備していくとありました。その後の進ちょく状況を伺います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 仮称でありますが、豊田西部線の都市計画決定につきましては、平成17年度より都市計画決定に向けた調査、また設計を行っております。今後、三好町までつながるということでありますので、三好町と調整を行いながら都市計画決定の手続を進めてまいりたいと思っております。


 なお、(仮称)豊田市西部線の一部でありますが、市道として先行的に整備を進めております。久岡町付近で約0.6キロメートルですが、平成19年度中に完成する予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 緊急自動車が大渋滞の中で動けないということで非常に本来の目的が、また人命にかかわることがなかなか心配される路線であります。どうか早期の整備をお願いしたいと思います。


 中項目3点目、豊田厚生病院に向けてのアクセス道路の整備状況について伺います。


 豊田厚生病院の規模、また、この4月オープンするショッピングセンター「バロー」や、予定されている温泉施設などを始めとする浄水区画整理事業の進ちょく状況から多くの車両がこの地域に入り、渋滞が心配されます。また、渋滞の中での緊急車のスムーズな移動ができるかどうかも心配されます。予定されている道路整備状況を確認したいと思います。


 豊田厚生病院周辺のアクセスに関する事業についての進ちょくは、答弁がいろいろとありましたので、私からはその他の道路について確認したいと思います。


 小項目1点目、豊田刈谷線の整備状況について伺います。


 当初の事業計画概要について伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在進められている豊田刈谷線の整備区間は、内環状線の朝日町6丁目の交差点から崇化館中学校西側、横山町国道155号までの延長645メートルの区間であります。平成16年度より用地買収に着手し、現在も鋭意買収交渉を進めております。現在までに53パーセントの用地契約を終えており、平成19年度には一部工事に着手する予定であります。平成23年度中の供用開始を目標に鋭意取り組んでいるところであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 朝日小学校周辺の通学路の安全性の確保や新設される豊田刈谷線により分断される生活道路についてどのように対応されるのか、また、地域のコンセンサスは図られているのか伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、豊田刈谷線は中央分離帯が設置される4車線道路であります。本線に取りつく枝道については、右折禁止等の方向制限を受けます。このため、地域一帯に枝道や裏道対策等のアンケートを実施し、その結果を反映した本線計画、裏道の生活道路整備計画及び朝日小学校周辺の通学方法の安全性確保について地元説明会で提案させていただきました。


 現在は、自治区を中心としたまちづくり研究会との意見交換を重ねながら、詳細な詰めを行っている状況であります。既に一部の生活道路は了承が得られ、事業着手しているような状況であります。


 朝日小学校前につきましては、信号交差点で交通処理を行い、通学児童の安全確保のため横断歩道橋を計画しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、小項目2点目、保見浄水線、三好ヶ丘駒場線について伺います。


 三好ヶ丘駒場線は、三好方面からの道路が砂川衛生プラントの先で途絶えています。現状は、砂川衛生プラントへの進入路を利用して国道155号線に取り付いており、現状交通量も多い中、歩道も整備されていなく安全が確保されていません。三好ヶ丘駒場線の整備計画を伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) まず、都市計画道路保見浄水線ですが、既に幅員20メートルで整備されていますが、市街地の中であることから幅員25メートルに都市計画変更が行われています。浄水特定区画整理事業において、平成19年度、20年度の2か年で拡幅整備する計画となっています。


 三好ヶ丘駒場線は、議員おっしゃるように、豊田市駒場町から三好町を経由し保見浄水線につながる都市計画道路であります。豊田市内分についてはすべて完了しています。


 ご指摘の箇所は三好町が所管する区域でありますが、三好町によりますと、県道東郷豊田線から北側の豊田市境まで、保見浄水線までの間、未施工部分につきましては、平成21年度完成を目標に鋭意事業を進めているとのことであります。ただし、愛知県の事業区間である豊田西バイパスより南側、豊田三好工場西側付近でございますけれども、未整備区間につきましては、事業実施のめどが立っていない状況であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 小項目3点目、国道155号線について伺います。


 南方面からの救急車は国道155号線を使うと思います。現状の道路幅ではスムーズな移動ができるのか、拡幅計画を伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道155号は直轄国道で2車線の道路ですが、路側帯を含めた道路有効幅はおおむね広くとれております。現状の交通状況から救急車の移動等についてはそれほど問題がないかと考えています。


 都市計画決定されている4車線の拡幅整備につきましては、豊田厚生病院のアクセス道路として大変有効とは考えますが、現在、豊田市の最重要路線である豊田南バイパス、北バイパスの整備等が国土交通省により鋭意展開されている現段階では、南バイパス、北バイパス、その他の国道事業は進ちょくを見る中で整備要望してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 現状、そして将来を見据えての道路整備を進めることは本当に大変重要なことであります。我々地元議員も市当局と連携して、よりよい道路づくり、まちづくりを進めていきたいと思います。いろいろとよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 以上で10番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは2項目について質問します。


 まずは1項目め、渡刈クリーンセンターの本格稼働について質問します。


 渡刈清掃工場及び藤岡プラントの75トン炉2炉の老朽化による建てかえである新清掃工場の建設が進み、名称も渡刈クリーンセンターと決定されました。平成18年10月10日の火入れ式以降は11月7日より試運転、性能確認試験等を順調にこなしていると認識しています。


 私は、新清掃工場の処理方式として熱分解ガス化溶融方式が検討されて以来、現在の方式であるストーカー炉方式との比較の中で主張されたコスト面での優位性や安全性、発生する溶融スラグの活用に対して幾度となく一般質問で疑問を投げかけてまいりました。答弁としては納得できるものでございませんでしたが、新たな方式に対する期待の大きさからか計画は粛々と進み、試運転、本格稼働の段階までまいりました。


 そこで試運転も十分された現段階で今までの質問と重複する部分もございますが、今後25年以上にわたり大きなトラブルもなく適正なランニングコストで稼働されることを期待し、再度確認する意味で質問させていただきます。


 中項目一つ目、試運転の実績と評価について伺います。


 ごみ処理量、各炉の総稼働時間、スラグ、鉄、アルミ発生量はどれだけか、試運転の状況についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 10月10日に議員ご指摘の火入れ式を行いましておおむね順調に進んでおります。


 ご質問の内容でございますが、まずごみ処理量でございますけれども、1万9,000トンでございます。それから稼働時間でございますけれども、3炉ございまして、1号が888時間、2号1,101時間、3号999時間、トータルで2,988時間でございます。それからスラグの発生量でございますけれども、600トンでございます。鉄は73トン、アルミは1トン発生をしております。スラグ等はすべて保留しておりますけれども、鉄につきましては金属ごみとして売払いをしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、試運転でのトラブルは特になかったか確認させていただきます。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) トラブルはなかったかというご質問でございますが、試運転期間中は機器類の不具合を調整して正常な状態にする期間でございますので不具合は発生しておりますが、トラブルはございませんでした。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) トラブルのレベルではないと、不具合だということでしたが、では課題としてどのような不具合がございましたでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 事例といたしましては、例えばごみ供給コンベアーのごみ供給量の不足が確認されましたので、ごみコンベアーの速度の調整を行ったり、スラグコンベアーの不具合でスラグ水槽からスラグがうまく搬出されないというような状況がございましたので、スクレーパー、これはかき出し装置でございますが、これらの調整をいたしましたり、鉄板の設置を行ったりいたしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 熱分解ガス化溶融方式の特徴であります自己熱を活用したということで助燃が必要ないということを今までさんざん言われてまいりました。それも含めまして計画どおりに順調に稼働していると私は認識しますが、それでは予定どおり問題なく4月1日に引き渡しを受けることができるということでよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 3月上旬に実施を予定しております引渡し性能試験の結果報告を受けまして、問題なければ引渡しを受けてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 では、そうした試運転中の各種データは本市としてできる限り入手していただきたいと思うんですが、そうしたデータはメーカーから入手できますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ここに条件がついておりますので、発注仕様書に基づいて市が報告を受けた引渡し性能試験等のデータにつきましては、公表してまいるつもりでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) できる限りそれ以外でもいただけるものはいただいて今後の運転の参考にしていただきたいと思います。


 引き続きまして、中項目二つ目、本格稼働について伺います。


 渡刈クリーンセンターは135トン炉が3炉あり、日405トンのごみ処理能力があります。これを常時3炉運転するのか、それとも2炉ずつ運転するのか、修繕、清掃を含めて通常時の稼働計画についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 年間の運転につきましては2炉運転が主流でございまして、ごみの受け入れ量の多い期間につきまして一部3炉運転を行うことを想定しております。


 停止中の炉につきましての修繕、清掃など炉の整備を図っていく計画でございまして、およそでございますが、3か月に一度程度の頻度で整備する予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それでは、安城市からのごみ受入れに係る影響について伺います。


 去る平成19年2月9日付で安城市長から、安城市収集の一般廃棄物を本市清掃工場で受け入れ、焼却処分する要請がございました。期間は平成19年3月1日から30日、最大1,500トンの可燃性一般廃棄物を受け入れるというものです。近隣自治体が困っているときに助け合うのは当然のことだと思います。お互いに速やかに対応されたことに対しては敬意を表したいと思います。


 ただ、安城市が今回の緊急修理について記者発表し、クリーンセンター修理について、市民へのごみ減量啓発をしている状況と、藤岡プラントでのバグフィルター破損事故を隠ぺいし、市民に対してごみ減量啓発すらしなかった本市との比較をすると、対応の違いをかいま見、改めて本市の体質を残念に思います。


 そこで当初計画になかった最大1,500トンのごみ受入れとなった現在、予定どおりに新工場での稼働ができるのか、それとも何らかの影響が出るのか、一度ごみピットに入れたごみを新工場に投入することは困難だと思います。渡刈クリーンセンターが稼働すれば、現工場の110トン炉2炉及び藤岡プラントの75トン炉2炉は運転できなくなります。3月28日のしゅん工式、4月1日の引渡し予定、本格稼働に問題、影響はないのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 安城市からのごみ搬入依頼につきましては、最高で1,500トンの受入れ量でございます。これにつきましては、両市で搬入調整を行いながら計画的な受入れを行い、影響はないものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 続きまして、維持管理費について伺います。


 平成15年9月定例会では、「水道などの維持管理費、設備補修や定期点検保守などの修繕経費、人件費などの25年間の総費用については現在算出していない。しかし、実質的に計算可能な8年間を把握したところ、日立造船の見積もりで年平均約8億1,000万円程度」と答弁がございました。現在、試運転も実施し、精度の高い試算もできるようになったと思いますが、現段階での年間維持管理費をどの程度と見込んでいますでしょうか。また、日立造船の見積額、年平均約8億1,000万円を超えた場合のメーカー責任はどうなっておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 維持管理費でございますけれども、数年程度の運転実績を見ないと判断はできないと基本的には思っております。


 本市のごみ質にも影響されることもございまして、現段階ではプラントの維持管理費について業者見積もり程度というような予想をしているところでございます。


 見積もり設計段階での資料といたしまして、議員ご指摘の資料につきましては、提出いただいたものでございましてメーカー責任は問えないと考えております。


 なお、来年度に向けました維持管理費の予算要求でございますけれども、安全率を見まして約10億円を見込んでいるところでございます。今ご指摘の参考見積もりをいただいたものと同等の試算を現段階でさせていただきますと、約8億5,000万円程度になりましてほぼメーカーの見積もりに近いものだと認識をしているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、まだ予算審議していないものですからよく理解できていませんが、平成19年度の当初予算の予算説明書を見ました。そうしますと渡刈クリーンセンター費が15億1,100万円計上されております。なぜこんなにかかるんでしょうか。これと今のご説明は違うと思うんですが、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 大きくは現在の清掃事業場の施設の管理費、あるいは環境教育施設の諸費、もろもろ入っておりまして、その中で先ほど申し上げました約10億円程度を盛り込んでおります。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それはわかるんですが、今までですとそういった予算説明書に書かれている内容を比較しますと、平成18年度の予算で言いますと、渡刈清掃工場ですけれども、6億5,100万円、これで施設管理費と施設整備費セットになってこういう書き方をしているんですね。今回は1本限りで15億円という書き方をしているんですが、これについてはちょっと理解がしがたいんですが、余裕を取り過ぎじゃないかなと思うんですが、そのあたり再度ご説明をいただきたいと思いますが。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 全体的な清掃工場にかかります経費につきましては、先ほど私が答弁させていただいた10億円余でございます。その他の費用といたしまして、清掃事務所の管理費、あるいは運転管理を半年間お願いします指導経費、あるいは車両誘導警備員の委託、もろもろございまして15億円余を予算として出させていただいております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) そうしますと、昨日も市長答弁がございましたが、実質的な運転は日立造船系の企業が運転管理していくと思うんですが、基本的には豊田市の方はチェックするだけということでございました。そうしますと、運転管理の経費、いわゆる運転会社の言い値でなってしまうのではないかというところを私は危ぐするところであります。


 それと同時に、かなりの助燃が必要ではないかというふうなことを私は思っているんですが、当初ガス化溶融方式は自己熱を使うから1,300度から1,500度ぐらい上がるよと。ですから灯油なり都市ガスなり使わなくても十分熱が出る。そういったことからも発電までできるという本当にすばらしい施設だというご説明がありましたが、助燃もほとんど必要ないということでよろしいですね。


 これは確認しておきたいんですが、豊橋市ではメーカーとの確認事項覚書を締結しまして運転管理経費の処理コストのあり方を定めております。内容としては、1トンあたりの処理コストをメーカーが保証し、それを超えた場合はメーカー負担というものであります。本市においても平成15年9月定例会でのご答弁で、「ごみトンあたり1,000円について、設計上瑕疵が明らかになった場合はメーカーの責任を問う」と言っております。実際にごみ量、ごみ質というのはそんなにばらつきはないと思うんです。その範囲内でこの処理量オーバーするようであれば、これはメーカーの設計上の瑕疵というふうになるかなと思いますので、こうしたランニングコストがさらに大きくなった場合に備えて豊橋市同様のこうした覚書を締結する必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりの考え方、既にそういう覚書があるから、岡田議員、心配しないでいいよと言ってくれるのであれば、そのようにご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 仕様書の中で、今、議員ご指摘のトン1,000円というものは担保しております。


 それから、もう1点、いわゆるスラグの関係で助燃の必要があるかないかということに関して、ほぼないというような格好での私どものご説明がございましたけれども、現状どの程度になるかわかりませんけれども、保持をするために助燃の必要がある場合もございます。その辺を見まして見積もりをさせていただいた金額にやや安全率を掛けて予算措置をさせていただいているところでございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がございませんのでこればかりやっておれないんですが、ぜひこうした性能が出ないのであれば、4月1日の引渡しは断念していただいて、できる限り本来豊田市が求める性能のレベルまで引渡しを待つ、そのぐらいの強い意思を持っていただきたいと思います。


 引き続きまして、この項の2項は時間の関係で割愛させていただきます。


 引き続きまして、3項目め、溶融スラグについて伺います。


 今までの部長答弁や昨日の市長答弁で「溶融スラグは砂の代替品として路盤材やコンクリート二次製品等に有効利用を図る」と答弁されています。では、渡刈クリーンセンターでの年間ごみ処理量から計算したスラグの年間発生予測量はどのぐらいになりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成19年度でございますが、およそ5,000トンと予測をしております。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、先ほど試運転の実績として現在までのスラグ発生量を伺いましたが、そのスラグは現在だれの責任においてどのように処理されておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 試運転中のスラグでございますけれども、処理責任は一般廃棄物といたしまして処理責任として市にございます。現在、場内にあるスラグ置き場で貯留をしているところでございます。


 今後の試運転中のスラグにつきましては、市が埋立処理をしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今、スラグは現在は貯留していくけれども、最終処分場行きだということでございました。これは私は以前から指摘してきたとおりでございます。では、今後、年間使用量はどのように見込んでおりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 再度ちょっとわからなかっものですから、質問内容をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今は試運転中のスラグを聞きましたが、今後、平成19年度で5,000トン出るという予測を立てられておりますが、この5,000トンのうち年間どのぐらい使うと見込んでおりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 本稼働の分につきましても、市が責任を持って処分をしてまいります。


 どれだけ処分していくかということでございますが、有効に資源化利用ができない部分については、市が責任を持って処分をしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私はどれだけかと数字の見込みを聞いているので、具体的にどのぐらいは使えますよという数字であらわしてください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 資源化に向けました仕様といたしましてスラグに関するJISが定まってまいりました。それを合格をしたものについては資源化を考えておりまして、資源化できるものについてはほぼ全量を考えておりますが、いわゆる過程で出ました不合格品について廃棄物として処理をしてまいる所存でございます。


 量については、まだ現在のところ算出ができておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私これ通告しているものですから、初めからそういう答弁をしていただければまだ納得できます。しかしながら、先ほど例に挙げました豊橋市でもスラグの製品保証もしているわけです。ですから年に5,000トン出るのであれば、5,000トンのうちにどれだけJIS化に対応できるスラグがどれだけあるよと、そのうちのすべてを使っていくというそういう自信を持ったご答弁をいただきたいと思いますが、あと10分しかございませんので、この中項目最後、スラグの安全性について確認をしておきたいと思います。


 私は、今でも溶融スラグの安全性を危ぐしております。歴史的に見ますと、かつてもてはやされたPCB、フロンなど安全上の問題があるからと今になって回収処理作業に大騒ぎしております。そして最近では、本市でも市内各地に埋められておりまして大問題となりました土壌埋戻し材フェロシルトは、三重県のリサイクル商品に認定されていました。溶融スラグも今はJIS化を受け安全だと言っていますが、本当に心配であります。管理型の処分場に廃棄されるならまだしも、砂の代替品として路盤材やコンクリート二次製品等に利用された後にスラグに安全上の問題が発生した場合にどのように対応されますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) JIS化規格の適合品を製品として出荷をしてまいりますので安全であると考えております。


 なお、出荷する際には利用者がどこでどのように使うかという情報を台帳管理してまいるつもりでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がございませんので中項目最後を割愛させていただきまして、続きまして、大項目二つ目、本市が行う入札・契約について質問します。


 国を始め多くの自治体において公共機関が発注する建設工事に係る入札制度改革の必要性が論じられている今日、私も早急に市での入札改革が必要だと思っております。


 そこで中項目一つ目、建設工事に対する入札参加資格の考え方について伺います。


 私は、基本的に入札参加審査は、不適切な業者を排除し、適切な業者を名簿登録することが目的でなされるべきだと思っております。市が発注する工事では、その業者の人件費が入札価格に大きく影響します。そして、直接的な人件費である作業者の給与だけではなく、雇用保険や健康保険及び厚生年金等に適正加入しているかどうかで労働コストが大きく変わります。ですから、作業者がこれらの保険に適正加入している業者の方が加入していない業者より必然的に入札では不利になってしまいます。


 しかしながら、通常の一般競争入札や指名競争入札では、これらの保険に適正加入していなくても不利になることはありません。価格面での過剰な競争になっている今日、給与削減はもちろん、保険をやめたり、保険加入している正社員としては解雇され、仕方なくひとり親方のような形での雇用や非正規社員として業者が保険負担しない状態での雇用が増えている状況と聞きます。市発注の建設工事の多くを市内業者が受注していることを考慮すれば、それらの業者が社会的責任を果たしているか否かはしっかり見極める必要があると考えます。


 市の事業は、市民の血税を投じるわけですので、不当に高い価格であったり、決してむだがあってはいけません。しかし、そこで働く人々が雇用保険や健康保険及び厚生年金等に加入していないという状況は許されないのではないでしょうか。本市としては、このような状況をどのように認識していますか。私は、入札資格として雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適正加入を必須要件にすべきと考えていますが、見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札の参加資格でございますけれども、これは地方自治法の施行令に規定がございまして、雇用保険等への加入を必須要件とするというところまではちょっと無理があるのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それは今ご答弁あったんですが、では通常の一般競争入札や指名競争入札では、今、私が申し上げたような保険の加入にすべて入っている業者よりも入っていない業者が1円でも安く落札すれば、そちらと契約してしまうという状況だと思います。このような状況は、社会的な責任、貢献度、行政のあり方を考えたときにいいことだと思いますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市では、現在、強制ではございませんけれども、制限付き一般競争入札の落札者に対しまして各種保険への加入を証明できる書類の提出をしていただいております。保険への加入の促進、意識の啓発に努めているところでございます。このようなことですのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) これ任意で添付するだけなんですね。気持ちはわかるんですが、そのあたりちょっと再質問させていただきますが、先ほどは地方自治法の施行令のこれは167条の4と167条の5のところを言っておられると思います。この中で引用されている言葉と言います。167条の5で言います。「その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる」というところを純粋に解釈すれば、そうした雇用保険や健康保険を加入させることもできないような状況の業者は、入札に参加させなくてもいいと市が判断できるというふうに認識しているんですが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 確かに自治法の施行令の167条の5、ここの中で経営の規模及び状況という言葉がありまして、この状況の中に保険への加入ということも含めることができるのでないかということは確かにあろうかと思います。ただ、建設業界のありようを見てみますと、先ほどひとり親方ということを言われましたけれども、これが必ず悪いというふうに決めつけるわけにもいかないという部分があろうかと思いますので、現在のところはこれを必須要件にはしないということで、ただし、勧奨はしていくという考え方で整理をしたいと思っております。


 それから、今後、総合評価落札方式による入札、これを行っていくことを少し大きくしていきたいと考えておりますけれども、それを行う場合におきましては、評価項目に保険加入の有無を記載いただきまして、それを加点していくと。保険に入っておれば点数を少しつけていくというような形で調整をしていったらどうかというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私が中項目の三つでそのあたりを質問しようかなと思ったのが先に答弁されてしまいましたが、実にそういう方向で行っていただけたらいいのかなと思います。


 その中でやはりそういった項目の配点が少なければ、やはりインセンティブ、動機づけが働かないと思うんです。ですから実質的に雇用保険だとか厚生年金、また任意ではございますが、退職金共済制度とか退職一時金制度などに任意加入していれば、相当な配点をする。ですからそれに入っていなければ、必然的に入札で負けてしまうよというぐらいの加点をするような考え方をぜひしていただいてインセンティブを設けていただきたいなと思いますので、そのあたりは要望でお願いをいたします。


 最後、中項目2の入札参加資格の選定で3点目1点のみ質問させていただきます。


 私は、地域内での経済循環や地元業者の育成などを考えた場合に、市内業者に限定したり旧町村地区ごとに限定するなど地域要件などをつける必要はあると考えております。しかしながら、基本的には、指名競争入札は極力行わず、できる限り一般競争入札にすべきだと思っておりますが、本市の考え方はいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、一般競争入札の拡大の件でございますけれども、これは一般競争入札ということになりますと、従来のやり方でいきますと事務量が非常に膨大になっていたということがございますが、電子入札を導入することによりましてこれが大幅に解消されるということでございますので、今後は電子入札による一般競争入札の対象をどんどん広げていきたいとまず考えております。


 それから、地域要件の件でございます。本市の契約の基本的な考え方でございますけれども、市内業者で可能な仕事につきましては、市内業者にやってもらうという考え方でございます。一般競争入札におきましても、参加資格といたしまして地域要件を設定することは十分可能でございますので、事業の内容にもよりますけれども、市内に本社、本店を有するものなどの地域要件を必要に応じつけていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がございませんので中項目3、4を割愛し、最後、入札制度を検討する会議体の設置について伺います。


 過去、杉浦議員からも同趣旨の質問をされておりますが、非常に後ろ向きな答弁でございました。私からも杉浦議員と全く同じ思いから、豊田市にとってあるべき入札制度として入札参加資格、企業評価、入札方法等を検討するための業界、そして行政、そして納税者としての市民で構成する継続的な会議体を提案いたします。


 そして、こういった場を同じ場で議論していただくことによって、なおかつ公開することによって、市民を交えた本来あるべき行政の入札制度を考えていただくべき会議体設置に向けた検討をよろしくお願いいたします。答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札制度の制度設計を行う協議の場に直接の利害関係者である業界代表を入れるということは、適当ではないと私は考えております。業界の意見・要望につきましては、個別に伺っていくのが適当であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時21分


                         再開 午後1時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは2項目、農業政策についてと男女共同参画社会の推進について順次質問いたします。


 大項目の1、農業政策についてであります。


 私は農家ではありませんが、生まれ育ったところは濃尾平野、尾張の農村地帯です。周りは農家が多く、防火用のため池があり、レンコンの田んぼや黒い土の畑、一面の田んぼや畑で、田植えで終わって梅雨から初夏になりますと、水を張った田んぼにカエルがいっぱいいて、その鳴き声を聞いて育ちました。また、伊勢湾台風のときに岐阜の山間地域の農家である母の実家に疎開し、山村の暮らしを3か月弱体験をいたしました。


 また、7年ほど前になりますが、豊田市内の農家の方々と個々に話す機会がありました。そのときに痛切に感じたことがありました。ともに農業をやってきた夫を亡くされて後継者もおらず1人で細々と家の周りの畑で野菜を作っている60代後半の女性が、「今は家で食べる分と子どもたちに送ってやるぐらいしか作っとらん。畑がどんどん荒れていくが、まあしようがないね」と寂しそうに話をしてくれました。また、ひとり暮らしのせいか次々と私に話しかけられて、いつ話を終わらせようか困ってしまうことがありました。話し相手が必要だなと実感したものでございます。また、ある方は両親と仕事をしている息子さんとの3人で農業をしている主業農家が多いことには少々びっくりいたしました。これは一部の地域のことでありますが、農家の実態をかいま見る思いがいたしました。


 今、第2次農業基本計画が策定されつつあります。さまざまな取組がなされてまいります。農家の方がさらに元気に農業を営んでくださることを念頭に、農業政策と担い手についてお伺いいたします。


 午前中に天野議員のご質問がございましたが、重複するところがあるかもしれませんが、私の視点で思いとともに質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 公明党といたしましては、以前から農業政策に取り組んでまいりました。とりわけ一昨年、平成17年に農業の重要性をいち早く考え、党のマニフェストに農業振興政策を盛り込みました。


 市民に安全・安心の農作物を提供している農家の役割は大きいものであり、食料自給率の向上が国の目標として掲げられました。また、食育の重要性が叫ばれています。しかし、農地の消失は進み、農家も減少し続けています。こうした農業の実態から、農業後継者・担い手づくりに真剣に目を向け、農地を守り、農業の普及に力を注がねばならないのではないかと考えます。こうした観点から質問をいたします。


 中項目1点目、農業の振興で元気な地域に。現在、第2次豊田市農業基本計画が策定中であります。地域の活性化を目指す取組で農家が生き生きと頑張ってもらいたいという思いで質問をいたします。


 小項目1点目、農業及び農家の現状についてお伺いいたします。


 質問の1点目として、本市の農業の特色といいますか、南部、北部、市街化区域ですとか中山間地域と市内においてもそれぞれの地域の農業の形態についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まず、地域の特徴でございますが、市内の農産物の状況でございますが、南部の高岡、上郷地域は、ご案内のとおり稲作が大変盛んであります。また梨とか、あるいはお茶だとか、洋らん、こういったものを栽培されています。また、北部の猿投地域におきましては、梨、桃、こういったものが盛んであります。また、野菜についても白菜とかスイカが県内有数の産地となっております。


 また、挙母、あるいは高橋地域につきましては水稲が中心でございますが、この地域はご案内のように都市化が大変進んでおります。そういう中でありましても野菜とか、あるいは園芸施設、酪農、養鶏、こういったものも行われております。


 また、合併地域を中心とする中山間地域におきましては、規模は小さいながらも水稲を中心にさまざまな栽培されています。例えば野菜とかシイタケとか花き、ブルーベリー、畜産、施設園芸、あるいは七草だとか、こういった大変幅広い農産物が生産されております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、本市の統計から見ますと、地域ブランドの果樹や野菜の農産物を始め花などの生産高は全国に誇れるものがあると認識しています。それを生み出している農業及び農家の現状についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほど申し上げましたように、豊田市の農業は一言で申し上げるならば、豊田市農業、あるいは農産物はデパートというぐらい大変幅広いものが生産されております。合併によりまして多様な地域となりました。先ほど申し上げましたように、各地域におきましてはさまざまなものが生産されております。豊田市を代表する農産物として豊田市農産物ブランド化推進協議会では、ブランド化推進品目といたしまして、米だとか、野菜だとか、桃、お茶、シンビジウム、自然薯、七草、こういった16品目をブランド化に指定をしております。


 そこで、こうしたものを栽培している本市の農家の皆さんの実態でございますが、専業農家は517戸でございまして、全体の7パーセント、第1種兼業農家、どちらかと言いますと農業が中心で、しかし、まだ兼業してよそへ働きに行っている、こういった第1種兼業農家が240戸、3パーセント、第2種兼業農家、これはどちらかと言いますと農業が従で他の収入が中心というこの第2種兼業農家が3,200戸、40パーセント、それから要するに細々とやっていらっしゃるという自給的農家が約半数の4,000戸ございます。合わせまして7,800戸というのが豊田市の農家の状況でございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私も今回調べまして、本当に豊田市が農産物として全国とか愛知県下でも本当に1位とか2位とかすばらしい成果を収めているのに、知らなくて本当にびっくりして申しわけない思いがいたしました。


 次に、質問の3点目といたしまして、この地域の地場産農産物の供給先についてお伺いいたします。例えば、学校給食ですとか、病院ですとか、流通についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内で生産される農産物の多くは、市場を通して流通していると認識をいたしております。一部におきましては、JAの産直プラザを始めといたしましてJAのグリーンセンターや、あるいは中山間地域におけるところの農産物直販所、153号線なんか行きますと結構あるんですが、そういったところが市内に約50箇所あると聞いております。こういったところでの農産物の販売、ここでの販売は最近徐々にではありますが増えております。また、地場産の農産物につきましては、生産者の顔がわかるだとか、あるいは安心・安全な食材の提供だとか、あるいは子どもたちの食育向上につながると、こういったことから関係者の努力もありまして、現在、学校給食の食材としても結構利用が進んでおります。


 例えば、地元産の「大地の風」という品種のお米があります。これを米パンとして使っているとか、あるいは中山間地域で栽培されております、これは幻の米と言われておりますが、「ミネアサヒ」、これを米飯給食に使うとか、あるいは市内でとれた小麦を中華麺に使うとか、あるいは桃のゼリーを加工するとか、こういったさまざまな方法で学校給食の食材として今利用されております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目といたしまして、食料自給率16パーセントという現状と課題についてお伺いいたします。


 昭和30年代、食料自給率は70パーセントであったのが現在は40パーセントになったと先日テレビのニュースでも見ました。これは国の自給率であります。愛知県は13パーセントと本市ともに大きく下回っております。気象条件ですとか、気候によって生産高に影響があるということから大変危ぐされることではないかと思い、この現状をどうお考えになっているのか、また対応についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) このことにつきましては、午前中の天野議員にもお答えしましたが、豊田市の食料自給率、カロリーベースで16パーセントということであります。食料は何と言っても人間生きていくための大変大事なエネルギー源でございますので、これをしっかり確保していくというのは大切なことだと思っていますが、豊田市におきましては、やはり農地の転用だとか、あるいは中山間地域の耕作放棄地が増えているとか、あるいは農産物の価格が低迷していることによって農家が少なくなっているというようなことから、農地が減少している状況下にありまして食料自給率を大幅に一挙に上げるということはなかなか至難の状況だと思っておりますが、しかし、やはり今申し上げましたように、食料自給率、食料の確保というのは大変大切なことでございますので、消費者の安全や安心な食料を確保すること、あるいは市民ニーズに対応いたしました地産地食を推進すること、あるいは農業生産法人の育成や農地の集約によりましてより高い生産性のある農業を進めるというようなことから食料自給率はおのずから上がってくると思っております。


 平成19年度におきましては、地場産農産物の振興だとか増産を図るために予算といたしまして2,600万円余りを計上させていただいております。こういったものを使いまして食料自給率、食料の確保を図ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 自給率を上げる取組を主にするのではないというお考えはよくわかりました。要は地産地消を進めていくことが今後の自給率を上げる対応策になるのかという思いがいたしました。


 続きまして、小項目3点目、遊休農地についてお伺いいたします。


 質問の1点目としまして、耕し手のいない耕作放棄地、いわゆる遊休農地の増加が全国的に大きな問題になっていますが、本市の現状はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本市の耕作放棄地の状況でございますが、平成17年度現在で1,600ヘクタール余りあります。これは市内全体で耕作面積約9,000ヘクタールございますが、これの2割に相当するということでかなり大きな課題と思っています。特に中山間地域での耕作地域が大変多いということで、今申し上げました1,600ヘクタールの約8割の1,300ヘクタールが中山間地域の耕作放棄地だと把握いたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、その原因について、農家の高齢化、後継者不足などによる労働力不足と指摘されておりますけれども、そのような理解でいいでしょうか。またほかにその原因があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員がおっしゃるとおりだと。やはり後継者の不足、あるいは後継者の高齢化というのがやっぱりこれに拍車をかけているということですが、それに加えていくとするならば、イノシシを始めとする獣害、これがやはり一層の拍車をかけているのではないかなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目といたしまして、遊休農地の活用についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 遊休農地を活用するというんですか、保全するというのは一朝一夕にできないということを思っておりますが、特に豊田市の場合は、地域によって対応は異なっていると思っています。特に中山間地域における耕作放棄地が大変多いということになっておりますので、これを解決することがこの問題を改善する大きな道かなと思っています。


 中山間地域の農地は、農地が小さい、あるいは地形も複雑、さらに場所によっては農道もないというようなことから大型機械による耕作ができない。またこういったことから後継者のなり手がない。もっと言えば、次の農業の担い手になる農業生産法人の作業がしにくいという大きな課題が中山間地域には山積しているかなと思っております。


 そこで、これらの課題を解決する一つの策として、農ライフ創生センターの研修生が卒業いたします。そういった皆さんに対して農地のあっせん、あるいは仲介をすることと考えております。


 また、午前中の天野議員にもお答えしましたが、この平成18年度から特定法人貸付事業というようなことで企業が農業に参入できるような制度をつくりましたので、こういったことからJAや、あるいは土地所有者との連携を深めながら農地の活用を図っていきたい。さらに、市民農園の活用もできることなら進めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 通告していました質問4点目で、私は、高齢者の農家で後継者が育っていない場合など対策はどういうふうにお考えなのかということをお伺いしようと思っていましたが、今のご答弁を聞いていますと、この辺のところも答弁いただいたように思います。


 それで、私も農ライフ創生センター、帰農者滞在型農業などの取組というのは、本格的な農業ができる人材を育成しようとする取組が本市にもこういった取組があるということを認識しております。耕作放棄地を解消するためには、耕し手として団塊の世代の定年帰農にも目を向けることが必定であると思います。


 さらには、国の政策でもありますこれからの政策で検討される高齢者、若者、女性の再チャレンジ支援ということで、こういう方たちにも農業研修を行い、農業に将来的には就いてもらうというようなことをご提案申し上げます。


 次に、小項目の4点目といたしまして、安全・安心の農作物を市民に提供するためのお考えをお伺いいたします。


 生産者の方が自信を持って提供できる農作物の生産と流通を図ることが前提であると考えます。安全・安心の証明といいますか、どういうふうにするのかという課題があると思いますが、その対応をどうすればよいか、お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市民の皆さんに安全・安心な農作物を提供することは農政の基本だと思っております。そこで安心・安全の農産物を市民の皆さんの食卓に届けるためにやることはということを申し上げたいんですが、先ほど申し上げましたように地産地食の推進を始めといたしまして環境保全型の農業を進めること、あるいはトレーサビリティ、要するにこの品物はどこでどういうふうに獲れたかという生産履歴をつくることの徹底、こういったことをJA、あるいは県普及課と連携いたしまして生産者に働きかけしていきたいと思っています。


 さらに、生産者に対しましては、たい肥による土づくり、あるいは化学肥料を使わない、少なくするというようなこと、あるいは低農薬、農薬を使わないような栽培というようなこと、こういったことに合わせまして土壌診断、あるいは残留農薬の検査、こういったことをするような制度をつくる中で、より安全な農産物が生産され消費者の皆さんの食卓に届くのかなと思っております。


 今申し上げたようなことの制度を、仮称ではありますが、安全・安心な農産物認定制度というようなものを早急に立ち上げるというようなことを農業基本計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 市民のためにも安全で安心できる農産物の生産をよろしくお願いいたします。


 続きまして、小項目の5点目、都市農業の役割についてお伺いいたします。


 質問の1点目としまして、都市農業の基本的な位置づけはどういうことか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 大変難しい質問ですが、私なりに理解をいたしますと、農地はやはり都市であろうが、あるいは山間地であろうが、食料を生産する基本的な基盤だと思っております。しかし、農地は時には市民の皆さんの安らぎや、あるいは憩いの場、あるいは時には災害時の避難場所、あるいは緑地空間、こういった多様な役割があると自分なりに認識をいたしております。特に都市近郊に点在する農地につきましては、こうした公益的機能が発揮される、あるいはこういったことを市民の皆さんは期待しているのではないかなというふうに思っております。


 そこで、平成18年度現在、市街化区域内における農地面積は145ヘクタールでございますが、年々減少の傾向にあることは否めないと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、市民農園から農業の推進を図る考えについてお伺いいたします。


 遊休農地などを農家から借り入れ、農業体験農園として定年退職者や、先ほど申し上げました若者ですとか、女性に貸し出し、農家の方から研修を受けながら耕作をしてもらい、収穫した農産物は耕作した本人が買い取り、余剰は直売所に出すというお考えについてはどうでしょうか、お伺いいたします。


 また、直売所の整備についてのお考えについてもお伺いいたします。


 私は、岡崎市にある大規模な直売所を視察してまいりました。生産者の顔写真が掲示され、新鮮で安い野菜が並んでおりました。整備拡充をしてから利用者が増えて売上が倍になったということでございました。また、JA東京あおばファーマーズショップ「にりん草」では、敷地内に金融機関を設置した直売所でして、この相乗効果で利用者が増え、金融機関も貯蓄額が大きく伸びたといった取組をお聞きしました。このように直売所を整備するお考えについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 最初の流通のところでお尋ねになりましたように、そのときに直販所は市内には50箇所ほどあるとお答え申し上げました。その数も年々増えているという状況でございますので、このことについてはしっかり支援をして、地産地食、あるいは顔の見える生産者、あるいは安全・安心の食というようなそういう視点からも直販所の持つ意味は大変大きいと思っております。


 したがいまして、身近な小売店のお店でも地場産の農産物が提携できるような仕組み、あるいは体制、こういったものを今申し上げた直接そういう場所をつくると同時に研究をしていきたいと思っております。


 また、大規模な農産物の直販所のほか、農産加工施設、あるいは体験農園などを併設したこういった地場産の農産物の販売と交流ができるような、そういう交流拠点の整備も今検討いたしております計画の中で位置づけできればと思っております。


 また、市民農園につきましては、土に親しみながら自然とのふれあいを楽しむことができる場というようなことを思っておりますので、これにつきましても計画的に整備をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 何か買い物が楽しくなるような直売所をまたお考えいただければありがたいと思います。


 質問の3点目としまして、都市農業の課題についてお伺いいたします。


 農家の最大の課題は農業の継承であります。これを前向きにとらえ、農家がやりがいのある施策を講じていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田市の農業は、名古屋市に近いということ、あるいは人口が40万人もいるというような、これは非常に大きな強みであります。また、中山間地域で大変多様性のあるというところもありますので、こういった特徴を生かした農業を進めていきたいと思っております。また、一部では輸出もぜひやっていきたいというようなこともあります。要はこういった新しい農業に就こうという皆さんの確保が大事だと思っております。農業はもうかる、あるいは魅力がある、夢が持てるというような、こういったものをつくり上げていかなければいけない、豊田市の農業の将来ビジョンをつくっていかなければいけないというふうに思っております。


 これが今、策定をしております農業基本計画の中では、豊田市の農業の将来像を例えばこんなキャッチフレーズでつくっていきたいと思っております。「農業が息づく暮らしと豊かなまち豊田」こういうキャッチコピーも今、委員会の中でご検討いただいておりますので、こういった夢のあるような計画でもって新しい就農者が増えるといいなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目6点目、都市と農山村の交流事業についてであります。


 質問の1点目としまして、帰農者滞在施設及びセカンドスクール事業の検証はどうなされていますか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 帰農者滞在施設は、ご案内のとおり、稲武地区に昨年4月、12棟設けまして利用が始まっております。利用いただいている皆さんはすべて畑作による農業体験などを体験いただいております。中には近くの人から農地をさらにお借りされて米づくりに取り組んでおられるということも聞いております。また、現在、12棟の1棟が空き室になっておりまして、それの募集をしております。2月現在5人の方の応募があるということで、こういったニーズが大変高うございますので、平成19年度におきましては、小原地区において民間が主体となりまして農地付きの滞在施設整備の計画がございます。これに対して支援をしていきたいと思っております。


 また、お尋ねの昨年8月に実施いたしましたセカンドスクール事業につきましては、アンケート調査でその検証を行っております。その結果によりますと、子ども、あるいは保護者の反応は、大変よかった、あるいはよかったというようなことを踏まえますと9割の皆さんが賛成をいただいております。


 それから、受入れした農家側の反応といたしましては、地域の自然や暮らしを子どもたちに理解してもらえたというようなことで8割の方がそんな意見を持っております。あるいは家の中が明るくなった、家族間の会話が増えた、これはどういうことかよくわかりませんが、3割ぐらいの方がそういう感想を持っておられる。あるいは自分たちの地域のよさを再発見することができたというような方も1割強の方がいらっしゃるというような状況で、こういったアンケート調査等でこの事業の検証を行っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、今後の取組についてお伺いいたします。


 農業を通して農山村での生活体験が子どもさんたちにとっても将来につながると考えます。私の体験から少しお話しますと、一昨年、合併直後に交流館講座で合併町村にバスで出かけました。若い方からお年寄りまで大型バスほぼいっぱいの参加者でした。旭支所の方のお世話になりまして、その日の行程は、山に入って森林の間伐した様子ですとか、また、つくば工房でコンニャクづくりをいたしまして、そのコンニャクを使ってけんちん汁と五平餅、また、竹を切ってくださった旭支所の方から竹の箸の作り方というんですか、そういうものを自分たちで作って、それでみんなで交流をしながら食べて大変おいしくいただきました。皆さん普段体験できない貴重な体験をされて参加者は大喜びでした。こういったように都市と農山村の共生のこれはまさに骨子であると思います。これからこういった交流をすることで地域の活性化にもつながりますし、また、農業振興の一翼を担っていけるのではないかと私は考えます。


 以前から小学校が合併町村との交流をしていることも認識をしておりますが、ホームステイして山の暮らしを体験するというこのセカンドスクール事業は、都市と農山村の共生の実現であり、友人や農家の人たちとの交流を通して子どもたちにとっては豊かな人間性をはぐくみ、生涯の思い出になったのではないでしょうか。農家にとりましても、今お聞きしましたように小学生を受け入れて大変に有意義な交流を持てたということもわかりました。ぜひともこれからの少子高齢社会、人口減少社会に入りまして将来を見据えた取組であると私は大変評価するものでございます。課題もあると思いますが、引き続き実施されることを望みます。このことでこれからの取組についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご紹介されました感想は全く同感でありまして、また、アンケート調査の中にもそういった教育的効果がある、あるいは受入れ先の農家の方でも農村の活性化につながったというような結果が出ておりますので、平成19年度におきましては、これを引き続いて行っていきたいということを考えております。そのための予算といたしまして1,100万円余を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 続きまして、小項目7点目、食育の推進についてであります。


 質問の1点目として、産業部として食育の取組についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 食育の推進は、市挙げて全庁的に取り組むものだと思っておりますが、そうした中でこの3月議会には食育推進会議条例を提案させていただいております。


 そこで、お尋ねの産業部にということでございますので、私どもの食育に対するねらいでございますが、多くの皆さんがこれまで以上に農業に対する理解や関心を深めていただけることを一番大きなねらいにしております。


 このため、今年度におきましては、親子農業体験を始めといたしましてブランド化推進協議会の主催による産地見学会、あるいは産業展、あるいは牛の集まるホルスタインフェア、こういったものを開催させていただいております。


 今後におきましても、地域で栽培された地場産農産物を食材として、こういったものを使った料理教室も開催し、より多くの皆さんが豊田市で獲れた農産物、あるいは農業に対する理解を深めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、今お答えがございましたので重複する部分があるかもしれませんが、子どもたちにとって身近な農業に触れるということは食育の骨格とも言うべき重要な課題でもございます。子どもたちの農業体験学習の場を山の暮らしを体験したこともあり、親子が一緒に身近な農地で遊ぶ地域での農業教室ですとか、学童農園の開設など、そういった取組をお願いしたいと思いますが、それについてお考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 子どもの教育的効果という話になりますと、これは所管としては教育委員会だろうと私は思っておりますが、やはり農家、あるいは地域の農村の活性化というような両相まって、あるいはもっと言えば、山村と都市の共生、あるいは交流、こういった視点もございますので、学校での総合学習を生かしまして農業体験や、あるいは地域の食材を利用した料理教室を開催するなど、学校、家庭、地域などが連携いたしまして食や農業のことが体験できる機会、あるいは場、こういったものをつくっていきたいと思っております。また、自然に触れ合うことのできる市民農園、こういったものを拡充していきたいと思っております。


 いずれにいたしましてもこうした諸施策につきましては、現在策定いたしておりますところの農業基本計画、さらには今後策定をされる食育推進計画、こういったものにちゃんと位置づけをして振興を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) よろしくお願いいたします。


 中項目2点目、農業の担い手づくりについてであります。


 農業の担い手として目標を持って農業経営に取り組めるように支援する行政のお考えをお伺いいたします。


 小項目1点目といたしまして、農家の担い手の実態についてお伺いいたします。


 さきの項の農業及び農家の現状と重複するようですけれども、農家が抱えている大きい課題であると思います。どのように把握し、どう対応されるのか、そのことについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農家の数は冒頭でお話し申し上げたとおり年々少しずつ減っているということでございますが、その実態、あるいは農家が今抱えている課題の把握はどうだということでございますが、やはり農業の担い手であるところの認定農業者、あるいは農業経営士、あるいは青年農業士、あるいはいろいろな農産物を生産している皆さんの集まっている部会、ナス部会とかスイカ部会とか、こういったものがあるわけでございますが、こういった部会の皆さんからさまざまな意見交換をする中で、課題とか、そういったものを把握させていただきます。さらに、地域農業を支える担い手の現状も合わせまして意見交換の中で把握をさせていただいているということでございます。


 今後の担い手といたしましては、産業型農業、生きがい型農業に沿った多様な担い手を発掘していきたいと思っておりますが、こうした発掘をすることによってより強い本市の農業が実現できると思っております。


 具体的には、市と農業委員会、JA、それに県普及課で組織をいたします豊田市担い手育成総合支援協議会がございますので、ここが中心となりまして地域の農業の担い手となる認定農業者制度の普及、あるいは意欲のあるプロ志向の農業者の発掘に努めて認定農業者の拡大を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目といたしまして、農家の担い手となる新規就農者についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新規就農者の状況ですが、今るる説明しましたが、実態は大変寂しゅうございます。県普及課と農ライフ創生センターによりますと、平成16年で13人、平成17年が42人、平成18年が49人ということで年々増えておりますが、まだまだ2けたの状況でありますので、これが3けた、4けたとなるように頑張っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目3点目としまして、新たな担い手の取組についてお伺いいたします。


 担い手のすそ野を広げるためにも、市民農園などでレクリエーション農業を楽しんでいる人々や、営農ボランティア、団塊の世代に農ライフ創生センターの受講生のような人をさらに認定農業者へと育成していけるような本市独自のトータルな担い手育成策を構築すべきではないでしょうか。それについてのお考えをお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 担い手を増やすために、現在、社団法人全国農村青少年教育振興会が運営いたします就農準備校名古屋校がございます。こういったところや、愛知県農業会議が行っております新規就農相談センター、県立農業大学校、私どもの市の農ライフ創生センター、こういったところと連携を図る中で、新規就農の相談や、あるいは農業技術の習得を進める中で担い手を増やしていきたいと思っております。


 また、農地の取得の相談、あるいは農業法人等への就職、あるいは中古の農業機械の紹介やリース、あるいは就農準備資金の活用、こういったことを新しく農業される方々がスムーズに、あるいは一元的にこういったことがわかるような相談窓口をつくっていきたいということでございまして、農政課の中に来年度においてそういう相談窓口を設けていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目4点目といたしまして、担い手として位置づけられた認定農業者の状況についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内の認定農業者は、平成18年度149人でございます。昨年6月、担い手経営安定新法が可決されまして、平成19年度からスタートいたします米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、これは午前中の天野議員にも制度そのものはお答えしましたが、こういったものは認定農業者など担い手にいろいろな事業が集中していると。こういったところに支援が集中しているということでございますので、認定農業者の確保、あるいは育成は急務と考えておりますので、引き続き認定農業者の育成を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) それでは、最後の質問ですが、小項目5点目、もう一つの担い手の集落営農についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさに議員がご指摘をされるように、新しい担い手の一つとして集落営農は大切だということでございますが、集落営農組織、市内には現在二つあります。その一つは、旧足助町地内の下国谷地域営農組合、それに昨年9月に発足をいたしました千足集落営農組合がございます。これは集落を単位といたしまして農作業の共同化や機械の共同利用などによりまして農地の保全と集落機能を保持するための組織、これが集落営農組織でございます。したがいまして、この組織には、農業用機械を買うときに支援をするとか、あるいは今申し上げたようなことの支援策がいろいろ用意されております。


 一方、こういった集落営農組織には、地域での農地を利用集積をしていただくというようなことの期待も一方ではあります。


 いずれにいたしましても集落営農組織は、後継者不足の中山間地における農業の担い手として大いに期待をされるだけに、市といたしましても集落営農組織の設立には、あるいは発足にはさまざまな支援策を用意していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ありがとうございました。本当にこれからの農業政策に期待をして、この項の質問を終わります。


 続きまして、大項目の2、男女共同参画社会の推進に向けてでございます。


 私は、議員になるときに男女共同参画社会の推進を公約の一つとして掲げてまいりました。ですから毎年、男女共同参画社会の推進について取り上げております。今議会は1期目の集大成として質問をさせていただきます。


 時間も迫ってまいりましたので前置きのところを割愛させていただきます。


 中項目の1点目といたしまして、次世代育成支援対策推進法、以下、次世代育成法といたします。次世代育成法に基づく行動計画の普及についてお伺いいたします。


 質問の1点目といたしまして、次世代育成法の行動計画については、行政、大企業では100パーセント、行動計画を策定していると聞いております。従業員300人以下は企業の努力義務となっております。しかし、豊田市におきまして300人以下の企業の策定状況は数パーセントのようです。豊田市におきましても平成17年に「子どもスマイルプラン」を策定し、その取組を進めているところであると思います。


 次世代育成法の所管は、国、あるいは県の管轄かもしれませんが、企業の協力があってこそ子育て支援が整ってくるものと確信をします。企業の取組の重要性を豊田市としてどのように訴えていくのか、お伺いします。


 また、男女共同参画の視点のみならず、子育て支援であれば子ども部、就労支援という視点では産業部が所管になると思います。今後の対応、特に産業部との連携をどのようにしていくかが重要ではないでしょうか。働き手の多いまちであればこそ就労問題に関係する家庭生活、特に子育てといった視点を企業サイドに訴えていくことが重要ではないでしょうか。今後の取組と支援策についてお考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成17年2月に策定したとよた子どもスマイルプランでございます。この中に少子化対策や次世代育成支援対策を進める上においてやはり働き方の見直しが必要ということでうたっておりますし、最近そういった声もだんだんと大きくなってきております。


 国の少子化社会対策会議、昨年の6月に新しい少子化対策を示しております。その中で長時間労働の是正ですとか、女性の継続就労、再就職の促進、正規労働者とパートタイム労働者との均衡処遇の確保、これらについて今後、企業への支援ということで新たな支援策を用意していくといった考えを示してございます。


 また、市としましても、これらの国の支援策が市内の企業において有効に活用されるように、例えば先進的に取り組んでおみえになります企業、ファミリーフレンドリー企業と言いますけれども、そういった企業のケースをシンポジウムで紹介をするなど必要な啓発活動を行っていく予定でございます。


 それから、市としましてそういったシンポジウムをやっていくわけですが、昨年の8月に実は市内の中小企業300社を対象にしまして男女共同参画の視点でアンケートを行いました。現状では働き方の見直しはなかなか厳しいという企業の声もございます。


 今後は、このアンケート結果をも踏まえまして、既に実施している事業所内託児の助成、これは既に行っているんですが、そういったことに加えまして、関係所管連携しまして企業への新たな助成制度なども含めた支援策の研究、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、市営住宅の入居についてであります。


 次世代育成の観点から質問いたします。子どもたちが健全に育つためには、社会の中で見守っていかなければなりません。DV被害者や離婚が成立していない母子家庭への自立に向けての支援策として、まず住宅の確保が第一であると考えます。そこで市営住宅への入居についてお伺いいたします。


 この件に関しては、平成17年3月議会におきまして公営住宅入居について質問をしております。そのときの答弁によりますと、「DV被害者に対しまして、住宅に困窮する実情に合わせて、離婚が成立していなくても、DV被害者の保護施設退去者への市営住宅優先入居につきましては、今年度から庁内で組織する住宅社会福祉関係連絡協議会の中で検討しており、大規模団地建てかえのときから実施していく方針であります」といった答弁がございました。その後どう検討なされ、どういった状況なのかをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、議員もおっしゃられました平成17年3月議会以降、大規模団地の中で福祉枠を設ける方向で検討を進めてまいりました。DV被害者を含む母子家庭の市営住宅の優先入居につきまして、現在建設中であります市木町住宅が大規模団地に当てはまります。その市木町住宅の入居募集から高齢者や障害者などほかの住宅困窮者と合わせまして福祉枠を設ける方向で検討しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 中項目の2点目といたしまして、市役所も次世代育成法の対象一事業所としての観点から順次質問いたします。


 本市におきましても、特定事業主として既に行動計画を策定し、その実践をしてみえると思います。行動計画の期間は、次世代育成法の期間が平成17年度から平成26年度の10年間です。今回の計画は、そのうち前半の5年間を計画期間としております。平成18年度までの進ちょく状況、社会情勢などを踏まえ平成19年度末に次の5年間の計画を策定すると聞いております。


 そこで質問の1点目としまして、行動計画では5項目を大きな課題ととらえ取り組まれております。取組状況とその成果についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成16年度に特定事業主行動計画を策定いたしました。平成17年度から具体的な取組を行っております。


 行動計画は、「知って、使って、支えあい、楽しむ子育て」をテーマに5項目、12の取組で構成しております。


 取組といたしましては、子育てハンドブックの作成、育児休業中の職員に情報提供を行うホームページの立ち上げ、情報提供による制度の周知や支援のほか、男女パートナーシップの研修、ライフプランセミナー、男の子育て講座による子育て支援を行っております。また、子の養育休暇の導入も行いました。


 成果といたしましては、研修・講座を2年間で6回開催いたしまして延べ250人が参加する見込みとなっております。子育てハンドブックやホームページの充実等によりまして、育児に対する関心が高まり、各種制度の周知や活用が図られつつあると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、行動計画の父親の子育てへのかかわりについてお伺いいたします。


 豊田市役所における平成18年度の育児休業取得率、あわせて男性の取得率についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 取得率ということになりますと分母が問題になりましてなかなか把握が難しいわけでありますけれども、実態で申し上げます。平成18年度に育児休業を取得した職員、延べ145人でございます。うち男性は1名にとどまっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目といたしまして、出産介助休暇及び平成17年8月に施行された子の養育休暇の制度についてお伺いいたします。


 また、男性の育児休暇取得の低い原因をどのように分析なさいますか。あわせてその対策をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、妻の出産介助休暇でございますけれども、出産の準備に必要な日、または産後2週間以内で介助のために必要な日に2日取得することができるようになっております。


 子の養育休暇につきましては、平成17年8月から導入いたしました。出産予定日前6週間から出産後8週間までの間で、出産に係る子または小学校就学前の子の養育に必要な日に5日取得することができるというふうになっております。


 男性の育児休業の取得が低い原因でございますけれども、休業の期間が長期に及ぶことによりまして仕事への影響を考慮し取得を見送っているのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) この平成16年度に職員を対象としたアンケート調査によりますと、育児休業の取得について、女子職員の90パーセントが前向きであるのに対して男性職員は54パーセント、また、制度の認知度についても、女性職員が92パーセントに対して男性職員は70パーセントというアンケート結果が出ております。また、看護休暇を知っていると回答した人は、女性職員が33パーセントに対して男性職員は24パーセントと、こういう結果からも男性職員の子育てへの関心が少ないのではないかなと考えられると分析をしておられました。


 質問の4点目といたしまして、子育てを支援する仕組みについてお伺いいたします。


 現行では、産休・育休の代替職員は臨時職員を充て業務の補てんをしておりますが、今後、任期付職員を配置し、女性のみならず、男性も取得しやすい環境を整えることが重要ではないかと考えます。そこで取組項目の中に任期付職員の検討とありますが、現状と今後の方向性をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 代替職員に任期付職員の制度を活用したらどうかということでございます。


 職員が心置きなく育児休業を取得するためには、当該職員の業務がスムーズに後任者に引き継がれる必要がございます。育児休業者が担当していた業務の代替は、多くの場合、現在では臨時職員によって賄われておりまして、したがって、臨時職員にも専門資格などの質の高さが求められるところでございます。職場のニーズに対応できるように臨時職員の確保に努めてまいります。


 任期付職員の活用につきましても、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) それでは、最後の質問になりますが、5点目といたしまして、豊田市のリーダーシップについてお伺いいたします。


 豊田市におきましても、男性の育児へのかかわりは、先ほどからの話のとおり重要性は理解していただいていると思いますが、なかなか難しく、進展しないと考えられます。


 そこで、現状を打破するためにも思い切った施策を打つことが望まれるのではないでしょうか。今ご答弁もございましたが、ここで静岡県磐田市では、昨年の8月に男性職員の育児休暇を推進する「夫の子育て後押し宣言」をされたようです。また、広島県三次市では、男女を問わず育児休暇を2か月取得することを義務化したということを聞いております。


 まだまだ男性の育児への参画は厳しい状況にあることは承知しておりますが、行政であるがゆえに取り組み、企業への意義づけを図る意味でも豊田市においてもこのような思い切った取組をするお考えはどうなのかについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 静岡県の磐田市、それから広島県の三次市の取組の意図するところ、これは大変よくわかります。ただ、育児休暇の義務化につきましては、努力目標として掲げることはできるかと思いますけれども、強制力を持たせるというようなことは法的に無理があるのではないかなと考えております。


 妻の出産介助、あるいは子の養育休暇など、取得期間の短い休暇につきましては、取得に対する負担感も少なくかなり浸透してきておりますので、この短期休暇の一層の浸透を図るということによりまして、より長期の育児休業活用へとつなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私の思いとして少し述べさせていただきます。


 父親が生まれて間もない赤ちゃんを母親とともに子育てをする時間を共有して、赤ちゃんを抱っこしたり、おむつをかえたり、親子のスキンシップをすることで将来にわたって子どもへの変わらない愛情になるのではないでしょうか。ですから、この生まれて間もないこの時期に育児休暇をとって、母体の保護ももちろんですが、ふにゃふにゃの感触の赤ちゃんを抱っこしてあげるなど、育児にかかわることで子どもへのいとおしさが一層深まって、子どもを大事に育てようという気持ちが醸成されるのではないでしょうか。


 そこで、以前にも提案申し上げましたが、おめでた休暇と申しましょうか、そういうことで出産直後の育児休暇、本市における介助休暇の期間を今の2日から少しでも長くすることを要望いたします。


 最後に、これらの取組は、当然痛みも伴うことでありましょうが、しかし、これからの取組が民間企業にも広がり、豊田市の子どもの増加、ひいては日本の出生率増加にもつながってくることではないでしょうか。そういう思いも含めまして以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 次に、26番、園田昌康議員。


○26番(園田昌康) 議長のお許しをいただきましたので、私は、第1項目、豊田市の交通施策と、第2項目、本市の交通安全施策について順次質問してまいります。


 それでは、第1項目、豊田市の交通施策について。


 本市は、1998年、ITSモデル地区実験地域に指定されて以来、ITSを活用した交通まちづくりに積極的に取り組んできました。また、2005年、愛・地球博を契機に第二東名や東海環状自動車道が整備され、インターチェンジは市内に5箇所も新たにでき、高速道路のアクセスは大幅に向上いたしました。これはひとえに市民の協力はもとより、事業関係者の努力のたまものと感謝しております。


 しかし、本市は、これからの少子高齢化、交通事故、地球規模での環境問題(CO2)などまだまだ多くの課題に直面していると言えます。こうした課題に的確に対応し、活力あるまちづくりを進めていくためには、ITSや高規格道路を積極的に活用していくことが不可欠であると思います。


 国においても、ITS車載器の開発や交通事故削減に向けた大規模な実証実験が予定されており、本市においても、ITSを生かした安全運転支援システムや情報サービスの早期実現やスマートインターチェンジの導入など先進的な取組が必要であると考えます。


 それでは、中項目1点、ITSを活かした交通について。


 ITSは、交通渋滞の緩和、環境の改善、交通事故の削減、高齢社会への対応を目指して、豊田市は平成10年9月にITSモデル地区実験候補地として指定を受け、豊田地区において実験の取組結果はどのような状況であったのか、また、国への要望活動状況はどのようになっているか、そして、ITS導入時期はいつごろを予定されているかをお尋ねいたします。


 それでは、小項目3点について質問させていただきます。


 ?豊田市におけるITSの取組状況と国の動向についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) 豊田市では、人と環境にやさしい先進的な交通モデル都市の実現に向けて、ITS技術を活用した総合的、横断的な交通対策に取り組んでおります。


 現在は、豊田地域ITS推進計画に基づき、渋滞対策、公共交通利用促進など44のサービスの実現化に向けて推進しております。具体的には、全国で推進しているカーナビによる渋滞情報提供、これは一般的にVICSと言っております。あとETCに加えて地域で実施している総合情報提供システムである「みちナビとよた」、またバスロケーションシステムなど、2003年には44サービスのうち9サービスが実用化し、2006年には半分以上の23サービスが実用化するなど、全国のモデル地域として着実に進展してきております。


 また、今年度は、交通まちづくり協議会の中の渋滞部会、交通安全部会、香嵐渓渋滞対策部会、中心地部会の四つのモデルの事業の中でITSを活用した社会実験を一体的にITSを使わない実験とも一緒に実施してきております。


 具体的には、予約による効率的にバスを運行するデマンドバス、また、みちナビとよたを活用した公共交通経路情報とCO2削減情報を個人に提供して公共交通へ車から転換する実験、これは4,000人以上が参加しております。香嵐渓の渋滞対策やカーナビと連携したいろいろなリアルタイム地域情報提供など、新たな社会実験を市民参画のもと行ってきており、実用化に向けた評価を行っているところです。


 続いて、国の動向についてですが、今までのカーナビでは、道路交通情報の提供や高速道路料金の決済のみしかできない仕組みでございました。これをファーストステージと呼んでおります。これから次のセカンドステージとして、道路交通情報だけではなく、地域のリアルタイムな観光情報や公共交通情報提供、さらに高速料金に加えて駐車場やファーストフードなど各種料金決済、また安全運転支援など多様なサービスを一つのカーナビで提供できる、いわゆるITS車載器の開発が2007年度を目標に進められています。特に、その中で安全運転支援については、交通事故の75パーセントが情報認識の遅れなどヒューマンエラーから起こっており、そのヒューマンエラーを事故直前に支援することで抜本的な交通事故削減が図られると期待されているサービスです。この安全運転支援システムの実用化に向けた各省庁連携した国の大規模実証実験の実施が2008年から行われることになっております。


 これらの国の動きに対応して、豊田市におけるITS車載器や安全運転支援の実用化に向けた社会実験計画を昨年10月に策定し、国や市、また民が連携した実験が既に開始されております。これは全国に先駆けて開始されているわけです。


 また、平成19年度は、事故多発地点、さらには鞍ケ池のスマートインター供用に合わせた地域情報発信実験など十数箇所で実験が計画されております。


 今後の国の実験地の指定は、指定に結びつきますようにさらに引き続き指定の要望を行っていきたいと思っています。


 加えて、豊田地域ITSアドバイザー会議というものをことしの1月に発足し、全国、世界の視点からさらに豊田地域のITSを推進する目的で議論してもらっております。


 今後の交通サービスには、ITSによる交通事故削減、また、渋滞削減、CO2削減は必須であって次世代のITSサービスのあり方を検討していただいている状況です。


 来年度早期には提言をもらい、第7次総合計画や次期ITS推進計画などの改定に反映させていく予定です。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、?豊田地区におけるITS交通安全大規模実験の時期はいつごろかについてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 交通安全対策としてのITS大規模実証実験につきましては、今、助役が答弁したとおり、現在、国において準備中でございます。詳細なスケジュールはまだ未定でございますが、平成22年度からの実用化に向けて現在、平成19年度中に実験地の指定が行われるやに聞いております。現在その指定を受けるために、豊田市としましては積極的に要望活動や情報収集を行っているところでございます。


 本市といたしましては、この大規模実証実験と連携することを目指しておりまして、既に昨年12月からプレ実験として事故が多発している危険交差点などにおける安全運転支援のための実験を開始しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?今後のITS導入の方向性と導入ステップ、スケジュールについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今後のITS導入につきましては、先ほど助役から答弁させていただいたように、実際にもう実験段階を済みまして実用化している項目もたくさんございます。しかしながら、ITS単独という形で導入するのではなく、これからは交通まちづくりにおける四つのモデル事業の中で一体的に取り組みまして、市民が実際に体感できるわかりやすい形で導入していきまして、ITSサービスの定着、拡大を推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目2、鞍ケ池スマートインターチェンジについて。


 東海環状自動車道は、愛・地球博開催に間に合うように建設が進められ、2005年3月に開通し、岐阜県東濃地方方面を結ぶとともに、平成19年度末には東海北陸自動車道、飛騨トンネルも開通し、富山県など北陸地方との距離も短くなり、人や物の交流がますます増大し、本市の経済発展にも欠かせない重要な道路となっています。


 建設当時に鞍ケ池インターチェンジ設置を国へ要望したが実現できず、鞍ケ池公園に隣接する鞍ケ池パーキングエリアとハイウェイオアシスは、利用者に好評で休日には多くの利用者で駐車場が満車となっていることもあるとお聞きしています。また、このハイウェイオアシス整備には、将来のことを考えインターチェンジができるように東海環状自動車道本線の下に横断ボックスをつくったと伺っております。


 このような状況の中、鞍ケ池公園付近において、スマートインターチェンジ社会実験が実施されると伺っていますが、その内容についてお尋ねいたします。


 それでは、小項目4点についてお伺いいたします。


 ?現在の豊田市の取組状況と今後の方針、スケジュールをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 鞍ケ池パーキングにおけるスマートインターの設置については、議員のお話のとおり、豊田市として東海環状自動車道建設当時より要望活動等の取組をしてまいりました。平成18年7月にスマートインターチェンジ設置に関する実施要綱が作成され、制度上鞍ケ池パーキングエリアにおいてスマートインターチェンジの設置が可能となりました。


 そこで、本市におきましては、国土交通省及び中日本高速道路株式会社に働きかけ、社会実験準備会を立ち上げ、昨年12月、社会実験実施計画書を国土交通省に提出しました。この1月、国土交通省中部地方整備局より鞍ケ池パーキングエリアでのスマートインターチェンジ社会実験の採択を受けることができました。


 現在、社会実験協議会の中で協議しているところでありますが、豊田市は鞍ケ池パーキングエリアと接続する県道までの取付道路及び場内の道路整備を受け持つこととなっています。


 今年度につきましては、本工事前の準備工を行い、4月より取付道路の整備に本格的に着手する予定であります。


 また、社会実験におけるETC及び関連機器については、国土交通省において設置していただくことになっております。


 社会実験につきましては、本年度夏を目標に実験を開始できるよう進めてまいりたいと考えています。


 社会実験の期間は平成20年3月末までを予定しておりますが、本市といたしましては、実験終了後引き続き本格運用できるよう取り組んでまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?インターチェンジ設置予定場所と接続する道路を教えてください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 社会実験では、鞍ケ池パーキングエリア東側の管理用通路を利用し、また改良してインターチェンジを設置し、県道則定豊田線に接続することを計画しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?インターチェンジ方式と出入り形態がどのようになるか、また車種の限定はあるのか、1日の通過車両をどの程度見込んでいるのか、お聞きいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) スマートインターの形態は、ETC専用ゲートを設け、ETC機器を装備した車両のみ出入りできるインターチェンジであります。今回の実験では、上下線、いわゆる内回り、外回り両方の車両が出入りできるよう準備を進めているところであります。


 利用できる車種につきましては、社会実験では普通車、二輪自動車及び軽自動車等のみで、中型車、大型車は利用できません。しかしながら、当地区は鞍ケ池公園に隣接し、また、香嵐渓など観光地へのアクセスにも便利なところでありますので、本格運用が可能となった段階では、大型観光バスなど普通大型車も出入りできるよう配慮したいと考えています。


 また、1日の利用台数については、約900台程度と予測しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?インターチェンジ開設で期待されることは何か。また、香嵐渓周辺も含めた交通渋滞解消にも役立つと思うが、市の考えをお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) スマートインターチェンジ設置の効果は、一つ目に東海環状自動車道への利便性が非常に向上するということです。また二つ目は、鞍ケ池公園への来場者によって起きる周辺道路の渋滞緩和が図られると考えています。三つ目は、鞍ケ池公園へ県内外からご来園いただくことが予測でき、来園者の増大につながることも考えております。四つ目として、鞍ケ池周辺の土地利用の可能性の拡大もあります。そして五つ目として、議員ご指摘のとおり、行楽シーズン中の香嵐渓の渋滞緩和にも新しいルートの確立によって役立つものと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、大項目2、本市の交通安全施策について。


 クルマのまちである豊田市は、交通安全対策に積極的に取り組んでいるところですが、交通事故を絶対に起こさないという市民一人ひとりの安全意識の向上を図ることが必要です。また、高齢社会においては、被害者にならない対策と加齢による体力の低下が原因で加害者にならない取組も必要となります。また、全国的に飲酒運転による死亡事故が昨年以来大変話題になり、私たち市民にとっても事故の発生が懸念されるところとなっています。そのため、飲酒運転の根絶に向けた取組が必要となってきます。


 それでは、中項目1、本市の交通安全施策について。


 愛知県においても、本市は交通事故発生件数が常に上位に記録されているというような不名誉な状況が続いています。警察はもとより、市当局も交通事故の恐ろしさを市民に情報提供するとともに、市民の皆様への交通安全意識の啓発を推進することにより、交通事故のない住みよい地域づくりが求められると思います。そこで本市の交通安全施策の取組についてお聞きいたします。


 それでは、小項目3点について質問させていただきます。


 ?県内の交通事故の発生状況と他市を比較して本市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、平成18年中の愛知県の人身事故発生件数は5万8,005件でございました。前年比マイナス2,076件です。死者の方は338人でマイナス13人でございました。負傷者の方が7万1,143人で、これも前年比マイナスの2,689人となりましたが、死者については全国ワースト1の県の成績でございました。


 一方、豊田市の平成18年中の状況ですが、人身事故発生件数が2,964件で残念ながらプラス23件でございました。亡くなった方は20人で、これもプラス2人でございました。負傷者の方が3,555人で、これはマイナスの56人という結果でございます。特に死者の方につきましては、名古屋市を除いて岡崎市の24人に次いで豊橋市と本市が20人で県下ワースト2位となっている状況でございます。ただ、豊田市におきましては、平成12年以降7年連続ワースト1だけは返上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?としまして、本市の交通安全対策の取組の内容についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の取組の状況ですが、四つの軸に分けて整理をさせていただいております。一つが交通の規制と取締りの分野、道路環境の整備の分野、安全意識の啓発の分野、交通安全教育、この四つを機軸に関係機関と一緒になって取り組んでおります。


 具体的にお話しますと、交通安全教育につきましては、幼児から小学生を対象にした交通公園での交通安全指導、それと平成16年から始めましたけれども、中学生、高校生を対象にした自転車安全講習会の実施などが挙げられます。


 意識啓発の分野でございますが、豊田市の交通安全市民会議を中心にしまして、区長会ですとか、各小学校区の交通安全推進協議会、それと交通3団体など加盟団体を通じて各季の交通安全運動を中心にしまして、最新の交通事故情報を提供したり、交通安全フェアなどのイベントを起こしたり、または交通安全作品の募集などを通じて積極的に啓発を進めております。


 規制、取締り、道路環境の整備につきましては、各自治区長ですとか、小中学校等の要望に基づきましてカーブミラー、ガードレール、区画線等の交通安全施設の整備を中心に本年度は502箇所の交通安全施設の整備を実施し、要望にこたえてまいりました。また、自治区長等から、公安委員会ですとか、国・県への道路管理者への要望についても本年度は338件ございまして、実現可能となるように働きかけをさせていただきました。


 また、昨年のことでございますけれども、7月から9月にかけて2か月間で10名の方の死亡事故が多発して、緊急事態になりました。そのときに交通死亡事故緊急決起大会を9月20日に開催させていただきました。この緊急決起大会には多くの市民も参加していただきました。その後、死亡事故に歯止めがかかりました。こういったことも非常に効果があるなと、こんなことも今後進めてまいりたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?としまして、年に4回実施されている交通安全運動期間中の活動内容と今後の取組についてお聞きします。また、運動期間中実施されている立しょう活動についてもお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 年4回の各運動期間の初日を「全市一斉街頭活動の日」と定めまして、もちろん地域の方、職域、それと友達、交通安全市民会議加盟団体を通じて早朝の立しょう活動をお願いしております。運動期間中には、地域での立しょう活動だけの数を数えても約3万人として把握しております。もちろんですが、市の職員も職場の近くで立しょうを行わせていただいております。


 この期間中において、当然のことですが、広報車ですとか、セスナ機の移動広報、または支所、交流館、横断歩道橋などへの立て看板ですとか、横断幕をかけたりしております。それと市内の大型店舗での街頭啓発活動などさまざまな取組を実施しているところでございます。


 今後の取組なんですが、豊田市の交通安全市民会議の意見をしっかりお聞きしていきたいなと。そこで具体的な行動がとれる方法がいいのかなと。例えば後部座席のシートベルトの着用を具体的なテーマとして取り組んだらどうかとか、こういった実のある形に展開していきたいなと思っています。


 それと立しょう活動でございますが、若干マンネリ化等の意見を耳にすることがございますが、これだけ多くの市民の方が参加しております。また、定着もしております。これは他市に例がないほどの内容だとお聞きしております。したがいまして、参加者自身の交通安全意識の向上、または通過車両や歩行者、それと自転車に対する注意喚起などについて一定の効果があると考えております。


 したがって、クルマのまち豊田市であるからこそ今後とも市民の皆さんにご協力をお願いしながら続けてまいりたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目2、高齢者の交通安全対策について。


 今、我が国においては、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を支えた、いわゆる団塊の世代と言われる方々が大量に退職を迎えようとしています。そうした方々の移動手段としては、自動車を使用される機会も多く、交通事故の発生が懸念されます。特に高齢者は、加齢により体力の衰えとともに機敏な運転操作が鈍り交通事故につながるおそれが心配されます。本市としては、高齢者の交通事故防止のためにどのように取組をしているか、お考えをお尋ねいたします。


 それでは、小項目4点について質問いたします。


 ?本市の高齢者のうち70歳以上の運転免許証取得者の人数、または人身事故のうち70歳以上の方が当事者となってしまった件数をお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の70歳以上の高齢者の運転免許の取得人数は1万6,495人となっております。その内訳ですが、男性が1万2,591人、女性が3,904人になっております。これは昨年末現在でございます。


 そこで、本市の70歳以上の高齢者の方が第1当事者となってしまった人身事故の平成18年中の発生件数が179件、これは前年比17件増となっております。全体の中で占める割合は約6パーセントでございます。


 参考でございますけれども、70歳以上の高齢者の負傷者数は215人で、やはりこれは前年の22名増になっております。それと亡くなった方7名、これも2名増となっております。こういったことから、高齢者の方が事故に巻き込まれる、増加傾向にございますので、今後とも高齢者対策は取り組んでいかなければならないという認識をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?としまして、現在、高齢者の交通安全運転指導や実技講習、指導などがどのように行われているか、お聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成14年6月の道路交通法の一部改正によりまして、満70歳以上の高齢運転者が免許の更新を受けようとするときは、公安委員会が行う高齢者講習の受講が義務づけられました。


 講習の内容でございますけれども、交通事故の実態ですとか、運転適性検査による安全運転の心構えなど、それと必要な知識に関する講習、それのほかに運転実技による3時間の指導が実施されております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、?としまして、本市においては、高齢者の交通事故対策としてどのようなことを行っているか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 高齢者の交通事故対策としまして、平成17年度から高齢者交通安全推進員を委託しまして75歳以上の高齢者世帯を訪問しております。自動車、自転車等の運転時、また歩行時における交通安全指導並びに反射材等の利用の啓発活動を実施しております。


 この平成17年度では、上郷、高岡地区3,441世帯、本年度は3月末までに挙母地区を中心に約3,500の高齢者世帯を訪問する予定にしております。


 また、来年度でございますが、この事業を拡大しまして、猿投地区、高橋地区、それと旧町村地区の一部などを対象に約4,500世帯を訪問して高齢者の交通安全・事故防止に努めてまいりたいなと思っております。


 なお、この事業は、愛知県が独自で行っていたものを豊田市が効果があると引き継いだものでございます。


 この事業でございますが、なかなか好評でございます。訪問員の啓発品の蛍光たすきを渡すときに、「夜外出するときは必ずつけますよ」とか、「ひまわりネットワークのニュースで知っていたけれども、来るのを待っていた」と、訪問時に大変感謝されているところでございます。


 また、もう一つ、高齢者の自主的な交通安全活動を促進するために、地域の高齢者の代表として高齢者交通安全アドバイザーを各老人クラブに1名ずつお願いしまして、研修会の実施ですとか、高齢者の方が当事者となってしまった実際の交通事故現場を見ていただいて移動講習会を実施しております。参加者の声としましては、実際の事故原因や注意点を警察署員から事故現場を見ながら直接説明を受けられるために、「よく理解できた」と、「学んだことを老人クラブの仲間にも伝えたい」という感想も寄せられて、これも好評をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?としまして、高齢者が公共の交通機関を利用されることで交通事故防止が図られると思います。高齢者が安心して公共交通機関を利用できる環境についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市では、今年度末を目標に市全体の公共交通のあり方を公共交通基本計画として取りまとめています。1月15日からパブリックコメントを実施した基本計画の素案では、これからの公共交通は社会資本の一部としてとらえ、市民、交通事業者、行政が共働で支えることを基本方針としております。2010年度を目標に、鉄道、基幹バス、地域バスなどによって利便性の高い公共交通ネットワークを築いて、高齢者も安心して利用できる環境を整えていきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 次に、中項目3、本市の飲酒運転対策についてであります。


 昨年8月、福岡市で家族5人が乗った車に市職員の飲酒運転の車が追突事故を起こし、救助活動することなく現場から逃走しました。追突された車は橋の欄干を突き破り海に転落、幼い兄弟3人が犠牲になった痛ましい事故が発生しました。これをきっかけに飲酒運転が大きな社会問題となっています。また、相変わらず飲酒運転が原因と思われる事故も発生しており、現在、豊田警察署においては深夜の取締りを強化する方針と聞いていますが、本市の考えについてお聞きします。


 まず、小項目2点ですが、?本市の飲酒運転に対する防止策と啓発の取組内容についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、豊田市の取組でございますが、豊田市の交通安全市民会議を通しまして、各自治区、また加盟団体に、それと先ほどお話しました75歳以上の高齢者世帯訪問、こういう機会をとらえまして飲酒運転の防止と、また飲酒運転の罰則について啓発を行って周知をしているところでございます。


 それといろいろな各種団体も取り組んでいただいております。例えば昨年の秋に交通安全協会と交通安全運転管理協議会、それとダンプカー協会、いわゆる交通3団体から加盟約800社の従業員に対して、飲酒運転をしない宣誓を実施しました。豊田市もその加盟に入っておりますので、市の職員も含め約13万2,000人の署名が集められました。


 また、飲食業組合と交通安全運転管理協議会の若手のグループの方たちとタイアップしまして、昨年の末に豊田市駅前で市民の皆さんに向けチラシ等の配布による啓発も実施されました。


 それとこれはご承知かもしれませんが、交通安全協会豊田支部ですが、飲食店を利用したお客さんのために、登録ホテルですとか、旅館において当日9時以後の予約のお客さまに対して、空き室があればですが、1泊5,000円で宿泊できるドリンキング・ワン・ナイト・ステイの仕組みを実施されております。


 もう一つ、豊田まちづくり株式会社では、ワンナイトパーキング加盟店で飲酒した場合、協力駐車場において最大19時間まで無料で車を預ける街中ワンナイトパーキングを実施されております。この街中ワンナイトパーキングサービスは、当初12月のひとつきだけの予定で開始されましたが、好評のために3月まで延長いただいております。この12月、1月の2か月間で165台の利用があったと伺っております。4月以降でございますが、このサービス延長も検討されていると伺っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 最後の質問になります。?本市において市民の意識の徹底を図るために条例化する考えがないか、お聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交通安全の分野については、市、それと市民及び車両の使用者等の責務を明らかにするとともに、交通安全の確保に関する基本的事項を定めた平成13年度施行しました豊田市交通安全条例がございます。


 この条例に基づいて飲酒運転等に対する市の責務に対しての効果検証はしておりません。ただ、そもそも飲酒をして車を運転するということは、それ自体が犯罪でございます。このことを市民にしっかり意識してもらうことが重要であると思います。


 したがいまして、豊田市交通安全市民会議ですとか、関係団体とさらに連携を密にしましてさまざまな啓発活動を実施していく中で、より効果的な取組が図れるように皆さんと協議しながらさらに研究してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 大変重要なことですので、これから市民の安全のためにもそうしたいろんなことを取り組んでいただけることをお願いしながら、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で26番、園田昌康議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時10分とします。


                         休憩 午後2時53分


                         再開 午後3時10分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、山田和之議員。


○19番(山田和之) 議長のご指名をいただきましたので、私はさきに通告してあります大きくは2項目について質問させていただきます。


 最初に、大項目の一つ目、使用済み天ぷら油のバイオディーゼル化について、以下三つの中項目と四つの小項目を質問いたします。


 昨年の10月31日の中部経済新聞に、建物の総合管理や産業廃棄物の収集運搬などを展開する市内のH会社が、廃食用油の再資源化を図るため、専用の化学処理をする生成装置を購入、設置され、軽油の代替燃料としてバイオディーゼルを製造し、パッカー車10台分が燃料として使用している記事が紹介されていました。


 バイオディーゼルは、廃食用油を化学処理して燃料に再資源化したもので、軽油と比較して二酸化炭素の排出量が少なく、多くのディーゼルエンジンに改造なしで使用できる利点があるようです。


 そして、同社は、環境問題への対策や軽油の価格高騰対策のため、今後保有する全パッカー車60台のバイオディーゼル化を積極的に促進し、資源のリサイクルを広くアピールされるようです。


 また、安倍首相は、地球温暖化対策やエネルギーの増産への対応を図るため、国内のガソリン消費量の1割に相当するバイオ燃料利用の加速化を所信表明演説で取り上げました。


 それから、ことし1月のパリ・ダカールラリーに片山右京さんは廃食用油のリサイクル燃料を100パーセント使用するトヨタ・ランドクルーザーで出場し、約9,000キロメートルを2週間で完走されました。


 このように原油高の影響もありますが、地球環境やエネルギー問題に対応するため、廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、軽油のかわりに使用する動きが全国の企業や自治体の間で広がっているようです。


 そこで、本市における普及状況などについて、以下三つの中項目について質問いたします。よろしくお願いします。


 それでは、中項目の一つ目は、本市における使用済み天ぷら油の回収状況についてであります。


 一般的に国内で発生する廃食用油について、飲食店や事業所系はかなりの量が回収され、飼料や石けんの原料として再使用されています。しかし、一方で家庭系の大部分は固める粉で固形化され、燃えるごみ、そして焼却処分されたり、汚水として下水に流されています。その結果、大気汚染や水質汚染が促進される原因となっています。


 そこで、本市における天ぷら油の回収状況についてお尋ねいたします。飲食店や事業所系と家庭系についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 使用済みの天ぷら油の回収の状況でございますが、市内の飲食店や事業所の食堂などから排出される廃食用油につきましては、大半は専門業者により回収処理されております。


 市では、現在、家庭から排出される廃食用油の資源としての回収はしておりません。各家庭では、新聞紙などに湿らせたり、油凝固剤で固めたりして燃やすごみとして排出され、清掃工場で焼却処分をしているのが現状であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) さて、中項目二つ目は、バイオディーゼルの普及状況についてであります。


 バイオディーゼルが注目を浴びる理由は、大きく分けて二つあります。その一つは、環境保護の視点で、大気汚染物質の排出量が軽油より少ないとされています。バイオディーゼル100パーセントの燃料を使用して軽油と比較して炭化水素類が67パーセント、粒子状物質や一酸化炭素はともに47パーセント削減されるようです。


 そして、もう一つの理由は、エネルギー安全保障の視点で、バイオディーゼルを使用することで輸入原油への依存度を低くすることであります。京都議定書採択の地である京都市では、循環型社会と地球温暖化防止の一環として、家庭や事業所から出る使用済み天ぷら油をバイオディーゼル燃料に再生し、ごみ収集車などの燃料として利用しているようです。


 また、同市は、バイオディーゼル燃料のさらなる円滑な利用を目指して燃料の品質規格を策定し、この規格を満たす国内最大級の廃食用油燃料化施設を建設されました。そして、精製される150万リットルのバイオディーゼル燃料により、全ごみ収集車と市バスの一部が運行されていると聞いています。


 そこで、この項の1点目の小項目として、他都市における普及状況についてお尋ねをいたします。


 中核市や県内都市における取組はどうなっているか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 中核市での普及状況でございますが、倉敷市、富山市、旭川市の3市が実施をしております。倉敷市では、平成16年から家庭系と一部の給食センターの廃食用油約1万2,000リットルを回収いたしまして、市のプラントで精製をし、ごみ収集車の燃料に利用しております。また、旭川、富山市におきましても、家庭や事業所から廃食用油を回収いたしまして、民間事業者で精製した後、ごみ収集車に利用しております。


 県内の普及状況でございますが、春日井市を始め10市町が実施しております。これらの市町で行っている事業は、さきの3市の事業と同様で、家庭や公共施設等から廃食用油を回収いたしまして、精製した後、ごみ収集車や公用車に利用している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、本市における普及状況についてお尋ねいたします。


 私は、新聞記事で市内の業者の取組状況について知りましたが、ほかにもこのような事例があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市内では二つの民間業者が廃食用油のバイオディーゼル燃料化に取り組んでおられます。そのうちの1社でございますが、これは議員が紹介された事例でございまして、昨年の10月より事業所の食堂等から出る廃食用油を1か月に約1万リットルを回収いたしまして、自社のパッカー車7台とバキューム車1台の燃料に使用し、有効利用し、成果を上げておられます。


 また、他の1社につきましても、同様のことを試行的に行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目の三つ目は、バイオディーゼルの推進についてであります。


 環境先進国である欧州ではナタネ油、ヒマワリ油、米国では大豆の油を原料としたバイオディーゼル燃料が1990年初頭から既に使用されており、国としての制度も整備されているようです。


 一方、残念ながら、日本はバイオディーゼル燃料の分野では後進国のようで、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料が一部の地域や事業所で利用されている程度のようです。しかも生産コストが高く、廃食用油の量的確保の面から見ても、バイオディーゼルは一般的な流通が困難な状況にあります。


 しかし、全国的に見ると、京都市を始めとする先進自治体では、学校給食などの安定供給を受けることが可能な事業所から計画的な供給を受け、バイオディーゼルの製造を行い、廃食用油のリサイクルに取り組んでいます。地球温暖化防止や循環型社会の構築に向けた具体的な方策としてバイオディーゼルは全国の自治体や事業所で取組が広がっています。しかし、本市では、バイオディーゼルを使用している公用車は1台もない状況と思います。そして、残念ながら、本市の学校給食で使用された食用油は、業者に回収され肥料としてリサイクルされているようです。


 そこで、本市におけるバイオディーゼル化の予定についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在、公用車での利用はしておりませんが、家庭から出る廃食用油を回収し、本市のパッカー車などへの代替燃料としての利用を検討してまいりたいと考えております。


 手始めといたしまして、来年度はバイオディーゼル燃料を入手いたしまして、パッカー車を利用いたしまして燃費や車両への影響、冬季の使用などの問題点の調査を行うこととしております。


 また、一部のリサイクルステーションで試行的に家庭から出る廃食用油の回収を始めてまいります。回収した廃油の精製につきましては、今後、市内の民間事業者の協力を求めていく考えでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 1点、再質問をいたします。


 本市の学校給食で使用された廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製した場合、およそ何台のごみ収集車の稼働が可能なのか、お聞かせください。


 また、それに係る廃食用油の燃料化設備費用はおよそどれぐらい必要なのかについてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市内5箇所の給食センターから排出される廃食用油でございますけれども、年間に2万5,200リットルでございます。精製をして得られる量でございますけれども、約9割の2万2,000リットルと見込んでおります。現在、ごみ収集車1台が使用する軽油でございますが、年間6,100リットルでございますので、燃費等が一緒というような考え方に基づきますと、換算をいたしますと3.6台の稼働が可能でございます。


 それから、燃料化施設の費用でございますが、6時間に100リットル処理ができる機器といたしますと、これが民間事業者に入っている機械でございますが、本体だけで約700万円でございます。その他の設備がかかりますけれども、本体は今申し上げましたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、補助制度の研究についてお尋ねいたします。


 廃食用油燃料化事業は、環境にやさしい低公害燃料であるとともに、リサイクルの促進、二酸化炭素の排出抑制のほか、地域に根ざした回収活動を通じて環境意識の向上や地域コミュニティの活性化も期待できるなど多大な効果と意義を有すると言われています。しかし、この廃食用油燃料化事業を民間業者が推進するには、廃食用油の安定供給先の確保や廃食用油精製装置の整備などの高いコストの負担が必要です。


 そこで、この小項目の質問は、廃食用油の燃料化事業を推進する民間事業者に対する支援制度についてお尋ねいたします。


 先進都市における助成制度の状況と本市での導入についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 支援制度でございますけれども、全国調査はしておりませんが、県内の市町村ではございません。


 廃食用油の燃料化事業を推進する民間事業者への助成制度につきましては、市としましても現在のところ考えておりませんが、今後、国や他市の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) これで大項目1の質問を終わります。


 大項目二つ目は、合併後の森林施策について質問をいたします。


 平成17年度の7市町村合併により豊田市域は290平方キロメートルから920平方キロメートルに大きく増加いたしました。合併後は、市域の約7割を森林が占める森林都市となり、豊かな水をはぐくむ災害に強い森林の整備が求められています。


 平成17年度から18名体制の森林課が新設され、長期的視点からの森林の保全・活用策や森林ボランティアの育成、市民啓発などの事業が推進されてきました。


 また、今議会においては、森づくりの基本理念を示す豊田市森づくり条例が提案されました。そして、基本理念を実現するための本市の取組方針である豊田市100年の森づくり構想が策定されています。


 そこで、100年先を見据えた森づくりをするため、森づくり条例や100年の森づくり構想などの施策に係る経緯やねらい、また、とよた森林学校の活動状況などについて、以下三つの中項目を質問いたします。


 なお、自民クラブの岩月団長が代表質問で森づくり構想にかかわる質問をされていますので、私は切り口を変えた質問をしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、中項目一つ目は、豊田市森づくり条例についてであります。


 この条例は、豊かな環境、資源、文化をはぐくむ森林の保全・創造を推進し、豊かな森を次世代に継承することを目的に四つの基本理念を示して提案されています。


 そこで、この項の小項目では、以下2点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目として、条例制定の背景についてお尋ねいたします。


 本市における矢作川流域の管理されていない森林がどのような状況になっているのか、条例の制定に至った背景についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員が今ご紹介をされましたように、豊田市は合併によりまして市域の約7割の6万3,000ヘクタールが森林というまちになりました。このうちの約半分、3万ヘクタールがスギ、ヒノキの人工林となっております。しかしながら、今申し上げた3万ヘクタールの3分の2にあたる約2万ヘクタールが間伐遅れの過密人工林と私どもは推測をいたしております。


 過密人工林をこのまま放置いたしますと、いくつかの課題があると思っています。木材生産の機能が低下するということだけではなくて、土砂流出の防止、あるいは水源かん養、あるいは自然環境の保全、地球温暖化の防止、こういった本来森林、山が持っている機能が失われてしまう、低下してしまうというようなことがあると思います。


 人工林は、やっぱり間伐が不可欠でありまして、この間伐が今行われていないというような現状は何かということを考えますと、木材価格の低迷、あるいは伐採コストが増えている、あるいは山村地域の過疎化や高齢化、あるいは不在地主が多くなっている、こういったことでなかなか間伐が進んでいないという状況にあるわけであります。


 一方、多くの市民、都市側の住民の皆さんですが、こういった森林の持っている公益的機能に対する期待が大変高まっているというような状況であります。


 こうしたことを考えてみますと、これまで山、あるいは森林行政については、国だとか県が中心で行ってまいりましたが、さきの東海豪雨、あるいは先ほど申し上げましたような間伐の遅れの状況を見ますと、豊田市の森林を市民の重要な生活基盤としてとらえたときに、市として積極的にこの森林行政を進めていかなければいけないというような認識に立ちまして、こういう認識のもとに、今回、豊田市森づくり条例を制定し、今議会に提案させていただいたということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目の2点目は、条例の趣旨及びねらいについてお尋ねいたします。


 この条例の第1条が目的で、趣旨やねらいは第1条に記載されています。しかし、私はあまりにも抽象的な表現に思われます。この条例を制定することによりどんな効果を期待されているのか、具体的にお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この条例の最もねらいとするところは、先ほど申し上げましたとおり、条例を何で制定するかというところにつながるわけでありますが、条例では、やはり長期的な展望に立ちまして、生態系として健全で、しかも災害に強く、地球温暖化の防止にも貢献する、こうした森をつくっていこうということでございまして、そういった中で間伐を始めとする適正な人工林の整備を速やかにしていきたいということと、やはり森からとれるところの木材の利用を促進していきたいと、この二つが大きなねらいであります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 1点、再質問いたします。


 この条例においては、市などの責務と森林所有者などの役割が定められています。第6条で、森林所有者については、責務でなく役割を定められた意図についてどのように考えているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) やはり森林所有者が山を管理するのは当然であります。しかし、先ほど申し上げましたように、価格が低迷しているとか、高齢化とか、こういったことでなかなかされない状況もあります。したがって、そういう状況であるがゆえに今回の条例でもってその森林所有者に強制的な履行の措置をとるということは、今の法律の中ではできないということがありましたので、また、これから森林所有者と協力して森をつくっていくという意味からも、強制的にそういったことを課すことは適切ではないという判断をいたしたところから、責務よりも少し軽いというのか、役割というような表現にさせていただきました。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) さて、中項目二つ目は、豊田市が進める森づくりについてであります。


 森づくり条例や100年の森づくり構想などによる本市が目指す森づくりの推進策についてお尋ねいたします。


 小項目の1点目は、森づくりの推進体制についてお尋ねをいたします。


 条例では、市、森林組合、森林所有者、市民などの責務や役割が定められ、構想では、共働・連携による森づくりが述べられています。そこで、森づくりのための具体的な組織、推進体制についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 具体的には、条例では森づくりの推進体制の一つとして地域組織を規定いたしました。この地域組織は、地域におきまして森づくりについて話し合いをいただく中で、事業地の集団化や、あるいは作業道、搬出路の整備、あるいは間伐事業などをいろいろ話し合っていただくということでございまして、そういったものを森づくり会議というような名前でこれから各地域で展開していただこうと思っています。


 もう一つ、森づくり委員会というものを規定をさせていただきました。この森づくり委員会は、私ども豊田市が行う森林行政を第三者機関として基本計画や、あるいは諸施策の検討をいただきながら、さらに事業評価を行っていただこうと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目の2点目は、とよた森林学校の概要についてお尋ねをいたします。


 どんな目的で設置されたのか、そして、開催状況と成果についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この学校は、より多くの市民の皆さん、あるいは市民以外の方も含めてですが、山に関心を持っていただこうということをねらいに昨年5月に開校いたしました。


 この学校は、市町村レベルでは全国的に大変珍しいというように私どもは思っておりますし、また、運営につきましても、市が直接行うのではなくてパートナーとなる森林組合に委託をさせていただいて、外部講師や、あるいはNPOの皆さんとの連携を深めながら運営しているのも特徴の一つだと認識をいたしております。


 平成18年度は、16講座で受講者が約1,000人の実績を誇っております。ほとんどの講座は定員を上回る応募がございまして、また、内容につきましても高い評価をいただいていると今思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目の3点目は、森林ボランティアの育成についてお尋ねをいたします。


 矢作川流域では、いくつかの森林ボランティアが活発に活動され、間伐などの森林整備を行っているようです。そこで森林ボランティアはどのように育成されているのか、また、育成されたボランティアはどのような活動をしているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、この地域は大変森林ボランティアが盛んに活動いただいています。中でも平成17年1月に発足いたしました豊田森林ボランティアグループによりましてできました「矢作川水系森林ボランティア協議会」、これはいろいろな新聞で紹介されていますが、通称「矢森協」と言っておりますが、これが発足いたしましていろいろな活動をいただいています。主な活動としては、森の健康診断とか、協働間伐モデル林事業、こういった活動をしていただいておりますが、現在この協議会には8団体、230人が加入してさまざまな活動をいただいています。


 森林ボランティアに対する市の一つの方向でございますが、やはり自主・自立を基本として立ち上がり時のいろいろな支援をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) ちょっと時間が迫ってきましたので1点飛ばしていきます。


 中項目三つ目は、豊田市の森林の将来像についてであります。


 最後の質問になるかと思いますが、本市は100年先を見据えてどのような森づくりをするのか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ここが一番大切なところでありましてありがとうございます。


 私どもが目指す森林の将来像は、豊田市の100年の森づくり構想で明らかにしているところでございます。具体的には、林業として成り立っているところと、今後、林道整備を行うことによりまして林業として成り立つところ、今の二つにつきましては、林業経営林としてやっていきたいと。要するにこういったところについては積極的に人工林施業を展開していきたいということでございます。また、林業に適さない人工林もございますので、ここにつきましては、針広混交林への誘導を図ったいきたいということでございます。もう一つ、天然林につきましては、植生遷移を基本とした保全と活用を図っていくということ、この三つの分類を豊田市の森林の目標として、これから基本計画を定めて計画的に整備を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 以上で私のすべての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で19番、山田和之議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 次に、6番、三宅正次議員。


○6番(三宅正次) 議長のお許しをいただきましたので、私は、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 質問に入る前でありますが、本市議会にお世話になりまして、この席に立つのがきょうで4回目であります。本日が最後の機会で、再びこの席に立つことはないと思いますが、今までお世話になった執行部の皆さん、議員各位に感謝と万感の思いを込めて質問に入らせていただきます。


 大項目はまちづくり地域計画についてであります。


 新市が誕生して間もなく2か年を経過しようとしております。新市は「都市と農山村の共生」を目標に掲げ、都市住民と農山村住民が共に考え、有益な関係を築き、人的、経済的などさまざまな交流を通じて安全・安心な、しかも持続可能なまちづくりを推進するために、まちづくり条例ほか多くの条例を策定し、着実に一歩一歩前へ進みながら、分権型社会にふさわしい自立性の高い地域社会が実現する取組をなされております。


 また、自立に向け地域では、地域会議の発足以来、地域課題の解決や住民参加のまちづくりについて精力的に取り組んでおられます。このたび小原地区の地域会議は「四季の回廊ミュージアム構想」を提言されました。この構想は後ほど詳しく述べさせていただきますが、基本となるのは住民参加による行政と共働のまちづくりであります。しかしながら、中山間地域は少子高齢化の歯止めがかからず、都市部との格差がなかなか埋まらないのが現実であります。


 こうした状況の中で、新市は、昨年5月と7月に過疎地域自立促進計画と地域再生法に基づく地域再生計画を示されました。この二つの計画は、いずれも合併後のまちづくり推進事業で、国や県からの支援を受けられるものであり、地域にとっては大きな効果が期待される事業であります。こうした事業が遅滞なく推進されることにより、過疎地域の活力も生まれ、豊かさも実感できる地域社会の構築が図られるものと思います。


 そこで、以下、中項目3点についてお伺いします。


 中項目1点目は、過疎地域自立促進計画の進ちょくと計画の見通しについてであります。


 この制度は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある過疎地において自立促進を図り、地域格差の是正と将来性のある地域の形成を目指すため、平成12年4月に時限立法で示され、旧町村で推進中の事業を新市の促進計画として一昨年7月に引き継がれたものであります。期間は、平成22年3月31日までの5年間、対象地域は、小原、旭、足助、稲武地域であり、対象事業は、産業振興始め八つの分野で267事業、そして、予算額は225億円と伺っております。現在の状況について、以下4点について伺います。


 初めに、期間、対象地域の事業数、予算額の確認をさせていただきます。


 私がただいま述べたことに相違ないか確認をいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎地域自立促進計画につきましては、平成17年の6月定例会で議決をいただいておりまして、議員、今ご説明のとおり、計画期間は平成22年3月31日までの5年間でございます。対象地域は、小原、足助、旭、稲武の4地区でございまして、事業数は267事業でございます。概算事業額でございますけれども、約225億円となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、事業計画の推進状況についてでありますが、新市で計画されてから2か年を経過しております。旧町村で執行済みのものを含めて推進状況はどのようになっているか、お伺いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 事業の進ちょく状況につきましては、267事業中約50パーセントの事業が着手されておりまして、どの地区も市道や林道整備、あるいは消防施設整備など生活に密着いたしました事業を中心に計画的に実施されている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 1点、再質問させていただきます。


 この事業の中に小中学校の耐震工事も含まれていると思いますが、これから行われる旧町村の学校の耐震工事はこの制度をお使いになるかどうかお伺いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご指摘のとおり、この制度を活用して対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 3点目は、事業財源の仕組みと財源の充当状況についてでありますが、事業財源については、時限立法により有利な過疎債等が適用されると伺っております。財源の仕組みと有利な財源の充当状況についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎地域自立促進特別法によります国庫補助率のかさ上げや、あるいは過疎債の発行など財政上の特別措置がありまして有利な条件で事業を推進することができるわけでございます。


 過疎債の発行につきましては、法令で定めました交通・産業・福祉・医療など過疎地域の自立を促進する事業について発行することができまして、元利償還に要する経費のうち70パーセントが地方交付税に算入されます。


 なお、過疎計画に掲載されました事業が起債の対象となる場合につきましては、過疎債が優先的に発行されます。


 また、充当状況でございますが、平成17年度につきましては37事業で約6億5,000万円、平成18年度につきましては33事業、約5億3,000万円となっておりまして、市道、あるいは林道整備などの事業に活用しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) この項最後でありますが、計画期間内に執行できない事業があるとすると、今後の取扱いについてお尋ねいたします。


 計画事業は267事業でありますが、計画年度内にすべて執行できるとは考えられません。多くの課題が残ると思いますが、執行できなかった事業のその後の取扱いはどのように考えておられるか、お伺いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎計画に掲載しております事業につきましては、計画的に推進していきますが、やはり中には調整等が必要な事業や、あるいは課題のある事業もありまして、そのような事業につきましては、計画から若干遅れるようなことも予想されるわけでございます。


 現在の過疎地域自立促進特別措置法は、先ほど申し上げましたとおり、平成22年までの時限立法ではございますが、仮に引き続き同じ内容で法律が更新され、豊田市も特別措置の恩典が得られる状況でありましたら、継続中の事業につきましては引き続き遂行していきますし、未着手の事業につきましても検討の上遂行することとなります。


 なお、法律が更新されなくても重要な事業につきましては実施していく考えでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 執行率を高めていただくことを要望しまして、この項を終わらせていただきます。


 次に、中項目2点目は、地域再生法に基づく地域再生計画についてであります。


 この制度は、合併後のまちづくりの取組の一つとして「水と緑のゆたかさ創造都市づくり計画」、都市と農山村の共生をテーマとして策定され、昨年4月、地域再生法の施行により「地域再生基盤整備交付金」が活用できる制度と伺っております。この事業がすべて執行できることにより、地域の生活基盤が整い、地域住民は大きな期待を寄せているところであります。この制度の具体的な仕組みと現段階での状況と今後について、以下4点伺います。


 初めに、地域再生法の概要についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 地域再生法は、地方公共団体や民間企業等が行います地域経済の活性化や雇用機会の創出など、地域の活力を再生する取組を総合的、かつ効果的に国が支援する制度でございます。


 計画の認定を受けることによりまして、道路整備とか、あるいは汚水処理施設等の分野におきまして、議員ご説明のとおりでございますけれども、交付金等の支援を受けるほか、地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例を受けることができることとなっております。


 本市では、地域再生法の施行後、道路整備の促進のための活き活き交流まちづくり計画と、それから汚水処理施設整備のためのとよたアメニティ再生交流計画の認定を受けまして現在推進しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、ただいまご説明いただきました活き活き交流まちづくり計画の内容と進ちょく状況についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 活き活き交流まちづくり計画は、市道と林道の道づくりを一体的に進め、都市と農山村間の交流促進、地域生活の質の向上及び地域産業の活性化を図るものであります。平成17年度より始まった新たな制度、道整備交付金に対応するものであります。


 本計画は、当初35路線(豊田市道32路線、林道1路線、三好町道2路線)、事業期間、平成17年度より平成21年度の5か年の計画であります。全体の事業費64億9,000万円余、そのうち道整備交付金は2分の1の32億4,000万円余でございます。


 平成17年6月17日、内閣府の計画認定を受けております。


 また、平成17年度末には、新たに9路線、内訳は豊田市道5路線、林道4路線の44路線で、平成18年3月31日付で計画変更の認定を受けております。22億4,000万円余を追加し、87億3,000万円余の事業となっています。交付金は2分の1の43億6,000万円余となっています。進ちょく率は、平成18年度末40.8パーセントで、ほぼ計画どおりの進ちょくになっています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) これは再質問でございますが、進ちょく率が40.8パーセントでありますので計画は順調に進んでいると思われますが、仮に計画年度内に執行できない事業ができたときは、その後の事業の取扱いはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 地域再生法は、平成22年3月31日までの時限立法であります。この先、平成22年度以降継続されるかは現時点では不明であります。引き続き同内容で法律が継続されれば、新たな必要事業についても検討し、新しい計画の中で事業を進めてまいります。


 また、平成22年度以降仮に法令が更新されなくても、道路計画等でありますから、現計画内に掲げた事業は継続して整備する予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、先ほど説明のありましたとよた藤岡アメニティ再生交流計画の内容と進ちょく状況についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) アメニティ再生交流計画は、藤岡地区において汚水処理施設整備交付金を活用しまして公共下水道事業並びに浄化槽設置事業を実施し、良好な生活環境を確保し、公共用水域の水環境の改善を図るとともに、河川愛護活動等を推進することで地域住民の交流促進を目指すものであります。


 具体的な事業内容でありますが、公共下水道事業につきましては、整備面積23ヘクタール、管渠延長9,190メートルを、浄化槽設置事業につきましては、合併処理浄化槽170基を平成17年度から平成19年度までの3か年で実施する計画となっております。


 進ちょく状況でありますけれども、公共下水道事業につきましては、整備面積7ヘクタール、管渠延長2,944メートルが整備済みであり、進ちょく率にしまして45.3パーセント、また、浄化槽設置につきましては108基が設置済みであり、63.8パーセントの進ちょく率であります。いずれも計画どおりの進ちょくとなっております。


 なお、残りにつきましては、最終年度であります次年度に実施しまして、平成20年4月には全計画区域23ヘクタールの供用開始を予定しております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 平成20年に全計画が完了というお話をいただきました。遅滞のないようによろしくお願いしたいと思います。


 次に、この項最後でありますが、地域再生計画に計画されております広域農道奥三河というのがございますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。


 この広域農道は、稲武地区から東三河へ通ずる広域的なアクセス道路として計画されていると伺っております。どのような内容のものか、また、現時点の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この広域農道でございますが、事業主体は愛知県でございます。計画のルートですが、稲武地区の小田木町地内の国道153号線から旧津具村へ連絡する21キロメートルの区間となっております。現在施工されております。進ちょく状況ですが、今年度の予定ですが、約7割が進むと聞いております。全線完了は平成21年度と予定をされております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 山間地域として期待の持てる事業でありますので、すべてが執行できるようにご努力を要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。


 次に、中項目3点目は、小原地区の文化振興施設整備事業についてお尋ねをいたします。


 合併地域における共通する資源は、地域の歴史や文化と広大な自然を生かした観光交流であり、各地域の自立と都市部との共生を同時に実現する重要なキーワードであります。地理的条件などから、観光交流が地域活性化に果たす役割は非常に大きく、本市も合併後は過疎地域自立促進計画、新市建設計画、策定中の第7次総合計画、実践計画として観光交流基本計画でそれぞれの交流事業について策定をいただいております。


 また、さまざまな地域課題の取組について、提言する地域会議においても、今般、先ほどから申しますように小原地域から小原のまちづくりについて提言がなされております。このことからその実現性や愛知県施設「和紙のふるさと」について、地域振興の拠点ととらえて、その運営や今後のあり方について積極的にかかわっていく必要を感じますので、以下4点についてお伺いいたします。


 初めに、過疎地域自立促進計画、新市建設計画及び第7次総合計画との整合性についてお尋ねをいたします。


 小原地区の文化振興施設整備の事業については、過疎地域自立促進計画の中に伝統芸能伝承館、そして小原郷土館整備、四季の回廊の整備等があり、期間は平成17年から平成22年までの5年間、そして、新市建設計画の中には四季の回廊整備、歌舞伎伝承館の整備があり、期間は平成17年から平成26年までの10年間、そして、策定中の第7次総合計画の実践計画の中にも同様な計画が検討されております。第7次総合計画の計画期間は平成20年から平成29年までの10年間、それぞれの計画を見ますと、同様の施設整備をされるのが最短で平成22年、最長で平成29年までずれ込むことが考えられるわけであります。この三つの計画は、それぞれ独自性があるのか、それとも平成20年には第7次総合計画の中にすべて吸収されてしまうのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 過疎地域自立促進計画並びに新市建設計画、第7次総合計画、それぞれの計画には策定の目的や根拠がそれぞれございまして、計画期間もまたそれぞれありますが、各計画に掲載されている事業につきましては、計画の趣旨に基づき協議・検討されていますし、また検討されていきます。


 ご質問の伝統芸能伝承館、小原郷土館、四季の回廊整備事業につきましては、現在、第7次総合計画の作業部会等でその位置づけについて協議中でございますが、事業への熟度の高まりの中、事業内容、実施時期が明確になってくると、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、小項目2点目でありますが、小原地域会議から提言された四季の回廊ミュージアムのご所見についてお伺いをしたいと思います。


 昨年12月に小原地域会議は、小原まちづくりに向けて四季の回廊ミュージアム構想を本市に提言いたしました。ミュージアムとは、地域に存在する自然、歴史、伝統、住民の生活文化まで含めた有形、無形の地域資源を展示、保存しようとする概念的なまちづくりの考え方であります。


 その中で、重要性、緊急性の高い国道419号周辺に点在する主要な地区や施設を四季の回廊ミュージアム構想として優先的に推進していくもので、構想は全17ページに及んでおります。鈴木市長も目を通していただいたと伺っております。


 合併により都市内分権の推進とともに地域会議の役割はますます重要度を増しております。自治区やコミュニティ会議との連携をもとに、地域力の向上を目指したまちづくり計画であります。その背景には、行政との共働が不可欠となっております。本日は、傍聴席に小原地区地域会議の皆さんと自治区長の皆さんが自立に向けたまちづくりの提言に対して期待と不安を交錯させながら聞いていると思います。提言されたミュージアム構想についてご所見をお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 419号線、たまに通ります。私は合併以前からあそこを通りますたびにあの四季の桜、もう少し体系的に整備をしたら、もっともっと内外からのお客さまをお招きできるのではないかという気持ちがこの四季桜に実はあったのでございまして、お聞きしますと、小原地区における住民の皆さんが過去長年にわたって営々としてこの四季桜を植樹してこられたということでもありまして、これこそまさに市民参加の施設だというふうに思ったわけであります。


 そんな中で一昨年の後半から地域会議を立ち上げていただいて、大変熱心に取り組んでいただけたという話とともに、実は早速、この四季の回廊ミュージアム構想というものを支所長に提出していただきまして、すぐさま私のところへその報告と、ぜひぜひこれを実現させたいという熱意ある話を伺いました。


 したがって、昨日の代表質問でもお答えしておりますように、都市内分権、地域力を高めるという中での取組だという意識がございますので、できるだけ積極的にこれは施策として取り組むべきであろうという判断をさせていただきまして、実は今議会にこの構想を正式に策定するという提案をさせていただきました。また、あわせて若干の事業予算も提出をさせていただいたところでございます。


 内容につきまして、あえて言うことはないかもしれませんが、実はこんなテーマでちょうだいをしたわけであります。小原固有の歴史、文化、観光である小原和紙、四季桜、小原歌舞伎等を始め、自然の地域資源を生かした自然豊かな文化交流の里を目指したいという話でございまして、私はこれはしかるべくと思ったわけでございまして、地元の熟度に照らしてできるだけ早期の整備を目指したい。先ほど期限がいつかという三宅議員のご心配がございましたけれども、できるだけ早く進めさせていただけたらと思っております。


 実は私は期待するところがありまして、これを整備することによって、ぜひ内外から多くの方々に訪れていただきたいと思うわけでありますけれども、そういうことによりまして交流も活発に行われるでしょう。そして、私は小原地域の人々の地域力を高める、これが拠点施設となればと心から願っております。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、四季の回廊ミュージアム構想の実現に向けての考え方についてお尋ねをいたします。


 全体構想の中にはさまざまな課題も多くあろうかと思いますが、短期・中期・長期とそれぞれの視野に立って検討する必要も重要かと思います。構想の具現性と観光交流基本計画への反映をどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ただいま市長がお答えをしたとおりでありまして、この構想、今策定中の観光交流基本計画にちゃんと位置づけをしていきたいと思っております。


 また、市長が少しお答えをさせていただきましたが、もう少し補足させていただきますと、平成19年度予算におきまして構想の具現化に向けまして基礎調査費を計上させていただいております。したがいまして、今後、支所と社会部、私どもが連携して実現化に向けて頑張っていきたいと思っております。


 ただ、1点、今回、観光交流基本計画を策定するにあたりまして、いろいろな地域会議で、あるいはいろいろなところからさまざまなご意見をいただきました。小原地域会議、小原地区におきましても、ワークショップを4回開いたとか、あるいは地域会議を2回開いたというようなことで、こういう構想も含めて多くの意見をちょうだいいたしておりますので、そういったものも肝に銘じて具現化を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 細かいことをちょっとお聞きをするわけですが、再質問させていただきます。


 今、産業部のほうから基礎調査の委託費を計上したというお話をいただきました。そのことでどのようなことをどのような方法でやられるのか、わかっていたら教えていただきたいということと、それから調査を終了されましたら、地域住民との整備検討会など開催するというお話もいただいておるわけですが、これはできるだけ早い時期にそういう検討会を開いていただきたいと考えるわけですが、そのことについてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 具体的になりますと社会部の所管になりますので、私からお答えさせていただきます。


 この調査なんですが、これこそ四季の回廊ミュージアム構想の実現化に向けた調査でございます。予算的には700万円計上させていただいております。


 具体的な内容ですが、たしかこの構想の中に四つの拠点がございます。一つは小原ふれあい公園の周辺、それと和紙のふるさとの周辺、それと市場城址の周辺、それと川見四季桜公園の周辺、この四つのエリアごとに地域会議の委員、または関係団体の方、それと地域住民なども参画したワークショップによって計画づくりを行っていきたいなと思っています。


 具体的な内容ですけれど、この四つのエリアごとの土地利用のあり方、それと整備内容の検討、それと基本計画図、図面も少し作成していきたいと、それと管理運営計画、概算の事業費、それと整備スケジュール、こんなものをまとめていきたいなと思っています。


 そこで、スケジュール等でございますけれど、早速予算が認められれば、業者に発注をさせていただき、地域の皆さんとは6月、また7月ごろには話し合いを持っていきワークショップ形式で議論を重ねていきたいなと思っております。12月ごろまでには少し素案をもとに最終的にもう一度地域会議の意見をお聞きしながら、まとめて次年度の取組に入っていきたい、こんなような思いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、小項目4番目として、和紙のふるさとの今後についてお尋ねをいたします。


 和紙のふるさとの整備については、平成17年9月議会において私は一般質問をさせていただきました。そのときの見解は、「小原地域の和紙工芸、歌舞伎、四季桜等は重要な資源である。中でも和紙工芸は日本を代表する美術工芸であり、広く普及、発展することが重要であるが、利用者の減少や施設の老朽化等もあり、緊急な課題としてとらえ、現在策定中の(仮称)観光交流基本計画においてしっかり位置づけして、整備方針、あるいはその内容等を検討していく」という前向きな見解を示されました。


 そこで、今回、小原地域会議から新たな展開として、県施設、和紙のふるさと周辺整備構想が地域の切実な声として提案されております。しかしながら、現在は指定管理者制度により民間が管理運営をしております。小原地域にとっては文化交流拠点として重要な施設であり、地域として活性化に向けて和紙のふるさとの運営協議会等で努力しているにもかかわらず、指定管理者の活力や意欲が感じ取れないように推察をいたしているところであります。このままでは地域の拠点としての和紙のふるさとが広大な面積とともに衰退しないかと危ぐされるわけであります。今後の和紙のふるさと周辺整備構想の考え方と現状の問題点について3点お伺いいたします。


 初めに、四季の回廊ミュージアム構想に基づく和紙のふるさと周辺整備構想は、策定中の観光交流基本計画においてどのように位置づけられているのかお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お尋ねの和紙のふるさと周辺は、構想の中核的な施設であることには間違いありません。また、小原地域におけるところの観光交流、あるいは文化振興の重要な拠点でございます。したがいまして、構想と同様に観光交流基本計画の中に位置づけます。この施設について、特に小原地域の行動計画というのか、整備計画というようなものもつくる中で位置づけをしていきたいと思います。


 先ほど社会部長が答弁いたしましたように、平成19年度調査をします。そういう中でその手法等々も考えながら位置づけをし、整備を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、施設内整備についてお尋ねをいたします。


 和紙のふるさとの施設は、開設以来30年余の歳月が流れております。施設内の建物も散策施設も劣化と管理の行き届かない両面から補修や改修の必要に迫られております。現状では愛知県が整備をすぐしていただけるとは考えにくいところがあるわけであります。地元の自治区、特に小原中自治区といいますが、その自治区では、和紙のふるさと駐車場奥への散策道の横に1,000平方メートルほどの湿地帯がありまして、それが荒れ放題でありまして、訪れる人たちに不快感を与えていたことから、平成12年から雑木や草を退治して、土を盛って、そしてリュウキンカという花を植栽し、後ほどハナショウブやアジサイを植栽しながら、看板を陶器で作成して、毎年毎年区民が草刈りなど管理して訪れる人たちに喜んでいただいているわけでありますが、ここが昨年の10月から12月にかけてイノシシがあたり一面ユンボで掘り起こしたようにめちゃくちゃにしてしまいました。また一から出直しをしなければならないと自治区の総会で区長が報告しておりましたが、しかし、一帯は県の施設でありなかなか思うようになりません。このような状況の中で再整備をどう具現化していくのか、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地元の熱意はよく伝わりました。県の再整備の要望ということになります。


 先ほどお話しました四季の回廊ミュージアム構想の調査の中で、地域の皆さんとともに施設のあり方、それと位置づけを明確にして対処してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 最後の質問になりますが、この地域は、地域核の拠点として再整備は、本市が愛知県から施設の譲渡を受けて抜本的な整備検討をすることが私は望ましいと考えますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 和紙のふるさとは県の施設でありまして、私も合併前も合併後もお邪魔しました。植樹祭がありましたときもお邪魔しまして、もう少し手を入れなければいけないというのはだれしも思ったと思いますけれども、私自身もそう思ったわけでありますが、三宅議員おっしゃるとおり、愛知県が指定管理者制度ができたことによって指定管理者を指定されて、3年間この管理者が管理するという契約になっていると聞いておりますので、つまり指定管理者が管理する期間中に、先ほどからお答えしております四季の回廊ミュージアム構想、これに沿って、この考え方の中で和紙のふるさとのあり方というものも具現化させていかなければいけないわけでありますが、その具現化に向けて愛知県と協議をしていくということはただいま担当部長も言いましたけれども、必要だと思います。


 そういう中で、実はこの施設を県から譲り受けて有効活用を図るということも現段階におきましては選択肢の一つと考えております。


○議長(水野慶一) 三宅議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で6番、三宅正次議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、11番、近藤光良議員。


○11番(近藤光良) 議長のご指名により、一般質問をさせていただきます。


 先ほどは三宅議員の非常にローカルな話題で話がありましたけれども、いま一度頭を切り替えていただいて豊田市の全体の質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、執行部の方々及び議員の方々には大変お疲れのところだと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。


 私は、市民の健康にかかわる保健サービスの向上と今後の豊田市の発展の基盤となる都市計画道路の早期事業化に向けて質問をさせていただきます。


 大項目1点目になりますけれども、地域に密着した保健サービスの促進についての質問をさせていただきます。


 我が国において世界の中で特出した社会問題の一つに高齢化の急速な進行があります。これに関連して国の財政を圧迫する医療費の増加という問題があります。平成5年以来我が国の医療費は毎年1兆円増加し続けています。皆さんもご存じのとおり、国は実に約800兆円の赤字を抱えております。増え続ける赤字財政に歯止めをかけ、安定した財政を築くために、国は対策の一つとして医療制度の改革を打ち出しました。趣旨は、できるだけ医療費を削減する策であり、その一つとして、予防に重点を置き、医療の質を上げる方向が打ち出されました。病気の予防をすることにより、本人の喜びとともに、医療費を削減できるというまさに一石二鳥の策であります。私からすれば、なぜもっと早期にこのことを実施しなかったのか不思議なほどであります。


 昨年、私は、長野県の佐久市と長野市を視察させていただきました。長野県では、かなり以前から健康づくりに力を入れてまいりました。かつて成人病の多い県でしたけれども、県下一斉に保健補導員制度や保健施設と病院などの連携により、今や県民1人あたりの医療費は全国でも最下位に位置するような成果を達成しておられます。保健補導員とは、自治区ごとに選出された委員が健康づくりに関する研修を受けて、保健師たちと協力しながら自治区民に健診の促進や生活改善を指導する制度です。こうした長年の努力により、成人病の減少はもとより、県民の医療費を大幅に削減、さらには長寿化を達成するという結果を導いたのです。健康づくりにとって大切なことは、健康に関する知識の普及と身近な指導であると思います。


 さて、豊田市においてはどうでしょうか。合併した旧町村にはそれぞれ立派な保健センターが整備されており、保健師が数名配置され地域の健康づくりに大きな貢献をしてきたと聞いております。合併後、行政組織の効率化の中で本庁舎に集約される方針となっています。一方、旧市では保健センターは本庁のみに設置され、必要な都度保健師が派遣されるという体制でありました。


 国が計画しているように、今後、豊田市も医療費負担を削減し、市民が健康に生活できるためには、保健師のどのような活動や体制が望まれるのかについて順次質問をしてまいりたいと思います。


 まず、中項目1点目ですけれども、保健サービスの現状についてお尋ねいたします。


 小項目1点目ですが、旧町村においては立派な保健センターが整備されていたとさっき申し上げましたけれども、合併後施設や保健師たちはどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 旧町村の保健センターですけれども、旧町村の保健センターは足助地区を除いて藤岡、小原、下山、旭、稲武地区の5箇所設置されております。


 合併後は支所体制の見直しと事務内容の変更に伴いまして、また、庁舎管理の観点からも、保健師は支所に常駐し、保健センターに出向いて健康診査、健康相談、健康教育等を実施する体制としております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、2点目ですけれども、旧市における保健センターの機能は、先ほど本庁のみにあると申し上げましたけれども、どのようになっていたのかを聞かせてください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 旧豊田市内の体制でございますけれども、その体制といたしまして、保健センターは中央保健センターとして東庁舎の3階に設置されております。主にここでは乳幼児の健康診査や健康相談、健康教育等を実施しているという体制でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 3点目でありますけれども、これは基本的なことになりますけれども、健康づくりの主役である保健師の行政における役割はどのような内容になっているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 行政における保健師の役割でございますが、それは個人や地域におけます健康課題といったものに対しまして、課題を解決できるように関係機関や関係者と一緒になりまして必要な事業を組み立て、そして企画して実施していくことと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 4点目ですけれども、現在の豊田市における保健師の人数及びその配置はどのようになっているのか。また、そうした体制づくりの目的はどのようなことからそういうようなことになっているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 現在の保健師の数でございますが、豊田市におきまして平成18年度の保健師の総数は78名です。その配置につきましては、福祉保健部5課に39名、子ども部の2課に18名、旧町村6支所19名、その他に2名でございます。


 この体制は、旧豊田市内においては、平成11年10月から保健と福祉の統合を図りまして、市民の方が市役所のいろいろな課を移動しなくていいようにということで、例えば、相談業務や介護予防といったような高齢者に関する相談につきましては、高齢福祉課内で対応できるようにするということでございます。


 このように保健師を福祉保健部や子ども部などに広く配置することによりまして保健と福祉の連携を図るといったことを目的としています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 先ほど78名の方が庁内のいろいろな部署に配置されているということですが、再質問いたしますけれども、78名というのは豊田市と同じような規模の都市に比べて、愛知県で結構ですが、多いほうなのか少ないほうなのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 保健師の数でございますけれども、78名という数が多いのか少ないのかということですけれども、県内の中核市と比べてみますと、岡崎市につきましては50名、豊橋市については57名という数で豊田市よりはちょっと少ないんですけれども、この78名という数のうち合併によりまして増えた分、旧町村の保健師の数が28名ということですので、旧市内だけで見ますと、新規採用職員もいますので単純に引いた数というわけにはなりませんけれども、78名から28名引いた50名というところで、中核市、岡崎、豊橋市の数とほぼ同じような数であったという状態でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 他都市の同規模のところと比べるとやや少ないかなという感じはいたしますけれども。


 続きまして、中項目2点目に入りますけれども、地域の健康管理体制の充実についてお尋ねいたします。


 1点目ですけれども、健康づくりにかかわる組織の連携についてお尋ねいたします。


 豊田市は、健康づくり豊田21の計画を策定し、市民の健康づくりを目指しています。その努力もあり保健福祉サービスについては第16回市民意識調査報告書に見られるように市民から高い評価を受けています。健康づくりについては多くの組織が関与していますが、主にどのような組織がありますか。


 また、市の窓口サービスについては、よく市民の方から批判されることですが、細分化、専門化されると単純な内容であってもたらい回しにされるケースがよくあります。保健業務についても同様なことにならないようにどこかが総合窓口を担うことが必要だと考えております。


 また、市民への健康サービスにとって多面的な情報が重要になると考えますけれども、そのためには関係者が保健師を中心に情報交換する機会が重要であると考えますが、いかがでしょうか。


 現在は、そうした連携があるのか、健康づくりに関する情報を統括しているところはどこなのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 今、何点かご質問があったかと思いますけれども、順次お答えいたしたいと思います。


 まず、健康づくりに関する組織でございますけれども、健康づくりに関与します組織といたしまして数多くありますが、主なものとして、専門職といたしまして市内の3師会といたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほかに栄養士連絡会、歯科衛生士会など、そして地域の組織といたしまして、ヘルスサポートリーダーが加入いたします豊田市健康づくり協議会、そしてウォーキング協会、県のほうで養成しております健康づくりリーダーなどがございます。あと職域保健部門といたしまして市内各企業の健康保険組合、そして、教育委員会の部門といたしまして豊田市教育研究会養護部会などが挙げられます。


 次に、市民への健康サービスにとって多面的な情報が重要でありまして、関係者が保健師を含め一緒に情報交換する機会といったものは重要であると考えております。


 保健師の連携といたしましては、豊田市内では市役所のほか市内の企業、病院、施設、大学等に勤務する保健師などより構成されます豊田市保健所管内保健師研究会といったものがございますが、これを設けまして2か月に1回ほど開催いたしております。


 また、庁内の連携では、保健師業務検討会を月1回開催し、情報交換といったものを行っております。


 そして、健康づくりに関する情報を統括する課でございますけれども、これは福祉保健部の健康増進課で行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) たくさんの研究会を立ち上げられて、その中で情報交換されているようですけれども、その中で地域の状況だとか、課題についての話し合いがなされていますかどうか、そこら辺についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 地域の健康課題をテーマとして取り上げることもこういった研究会の目的でありますので、当然取り上げられております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、2点目に移ります。本市全体では多くの保健師が庁内に配置されています。新聞報道等によれば、医師同様全国的に保健師についても人材不足が言われております。そこで、まず豊田市においては、保健サービスに要する保健師の人数は充足しているのかどうか。


 また、団塊世代の退職問題でもよく言われていることですが、ベテランの保健師たちが退職していった後、地域に適切にサービスできる保健師を早期に育成する必要があると考えます。これについてどのように考えておられますか。特に本市のように庁内の複数部に分散配置されている体制の場合、相互の情報や体験の交換が難しく、地域の健康づくりにとって大切な総合性が形成されない危険性があると思われます。


 昨年、庁内で開催された保健福祉事業発表会を傍聴する機会がありました。市の保健師、看護師のみでなく、民間病院や看護学校からも参加者があり、日常自分たちが取り組んでいる予防や健康づくりに関する活動内容をまとめて発表されました。恐らく参加者相互の情報交換と活動上の刺激になったのではないかと感じました。


 ことしも開催されましたが、藤岡地区や下山地区の看護師たちの報告もありました。報告からすると、地域に溶け込んできめ細かいサービスが行われてきたことがうかがえるとともに、合併後の豊田市においても全市に対してこのような保健指導のサービスが必要であることを感じさせてくれました。今後もぜひこうした看護師の方たちの積極的活動を継続し、看護師としての資質向上を図るとともに、もっと市民の参加を図り、健康づくりの促進に関する関心を高める必要があると考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) まず、保健師の充足といった状況でございますけれども、先ほど数については触れましたが、現在、保健師の配置の数といったものについての基準は国からは示されていない状況でございますので、この数をもって充足をしている、していないということはなかなか判断できかねるんですけれども、数的なものについては、先ほど申し上げましたように豊田市が78名、隣の岡崎市が50名で豊橋市が57名といったような状況で、数的にはよそよりは今のところ多いという状況でございます。


 先ほどご指摘の団塊世代の退職といった問題でございますけれども、豊田市におきましては、現在この世代で退職になる保健師といったものは今おりませんので団塊問題といったものは発生いたしませんが、人材育成は常に必要であると考えておりますので、配属課や保健師全体を対象にした人材育成や外部研修といったものを行っております。


 また、早期のジョブローテーションを行い、多くの課の経験を積ませております。


 先ほどご紹介いただきました保健福祉事業発表会は、職員の資質向上と関係者の連携強化を目的に開催しております。個人情報の問題もありまして、例えば事例発表などがありますと、固有名詞をふせたりしても病院や施設の者が発表すれば、やっぱりどこの施設かわかりますし、個人が特定されてしまうというおそれも十分にありますので、また発表内容といったものがやはり専門的であって専門職の発表の場と位置づけておりますので、今のところ市民参加といったものは考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、3点目に移りますけれども、市民の健康づくりにとって大切な保健師の体制についてお尋ねいたします。


 冒頭に述べましたように、行政にとっても市民にとっても健康づくり、病気予防がこれからの重要な課題になると思います。この課題を克服する上で保健師の役割は大変重要であると考えております。


 ことし1月、福岡市の視察に行ったときに行政の方が述べられました。「今、市民に対して最もコミュニケーション能力が高く、市民と適切に距離をとって対応できるのは保健師さんたちだと思います。行政サービスにはこういう視点が必要だと思います」と述べられました。この自治体では、2ないし3小学校区ごとに1人の担当保健師を決めて保健サービスを展開しており、保健師たちはその学区の状況を最もよく知っているからのようです。健康づくりには、日常的な視点と指導が重要であることは長野県の例でも示されております。


 また、本市における健康づくり豊田21中間評価版を見ておりますと、食事に関する指導、健康づくりの指導、心の問題、たばこの害への関心、がん検診の促進などの重要な点でまだまだ課題が多く残っているということがわかります。こうした健康づくりに対する支援や意識の普及が必要であることを感じさせます。


 さて、そこで、この項最後になりますけれども、市民の健康づくりと医療費削減を進めるためには、保健師は市民に近い位置に活動の拠点を置くことが大切であり、必要に応じて保健師相互、あるいは本庁との情報交換を実施しながらサービスの質の向上を図ることが望ましいと考えますが、執行部はどのような方針を持っておられるのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 地域での保健サービスのあり方といったものは、いろいろなやり方といったものがあってそれぞれ長短があるのかと思いますけれども、当市におきましても、保健サービスの提供につきましては、中央のみではなく、交流館や保健センターなど市民に近い場所も活動の場として実施していきます。


 健康課題というものにつきましては、先ほどおっしゃったようにニーズといったものは非常に幅広く、課題も多くなってきております。専門職としての保健師を有効に活用していくためには、地域での健康情報を収集できるネットワークといったものを多く持つことが非常に重要であると考えております。


 そういったことにより多くの情報を得ることができ、専門職としての介入が必要と判断されたときに対応していくことで人材の有効活用が図られるものと考えております。


 そのために保健・医療・福祉関係者や地区組織との連携を深め、幅の広いネットワークを築いていくことが地域保健活動には非常に重要なことであると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 保健師による健康づくりの活動を市民に近い場所でも展開していくというご答弁がありました。ぜひ多くの市民との対話を通じて市民の健康づくりを進めていただきたいと思います。


 続きまして、大項目2点目に入ります。都市計画道路の事業化促進についてお伺いいたします。


 市長の施政方針の中でまちづくりに関する三つの新機軸のうち、一つにこれからの都市基盤整備の新たな展開が挙げられました。私もこれからの豊田市にとって都市基盤の整備が大変重要であると考えております。そこで、私からは市民の視点から見た質問をさせていただきます。


 さきに述べました平成16年度市民意識調査報告書において生活環境評価を見ると、市民の評価が低い項目は、バスや電車など公共交通の便利さ、歩道の安全性、快適さ、通勤・通学の便利さと続いております。市民が望む施策でありながら、まだ整備されていない項目の一つに鉄道、バス公共交通対策、地震や風水害への防災対策や医療提供体制の充実、消防・救急体制などが指摘されております。


 こうした項目に共通する内容があります。それは道路網の整備であります。豊田市民が安全で便利に生活できるためには、道路の整備が不可欠であることを示していると思います。新たな鉄道を整備することは現状では非常に時間のかかる内容です。しかし、道路を整備することによりバスなどの公共交通を充実する、あるいは車で通勤・通学先、買い物、病院にいち早く到達できるようにすることは、それに比べれば実現性はまだ容易であると言えます。さらに、道路の整備により、救急体制の充実や災害時における救援活動の推進という点でも効果を発揮できます。


 多くの市民の方たちは、豊田市は日本経済を支える車のまちだと誇りに思いながら、一方で発展する車社会に対応しきれないと感じているのではないでしょうか。ITS事業先進地を目指しながら、これも道路の整備が不十分なため、その効果を十分発揮できないでいます。さらに、人口40万の中核市でありながら、いまだに都心の活気を生み出せずに悩んでいます。都心に向かう道路網と公共交通の整備が不十分であるために気軽に都心で楽しむことができません。このように豊田市の今後の発展を考えると市内の幹線道路の早期整備が不可欠であると思います。


 豊田市では、市内企業の努力のおかげで毎年多くの法人市民税を確保でき、安定した財政計画を実施できております。こうした市内の産業の発展を促進するためにも道路は大変重要であります。


 市の財政においては、主要幹線の整備を進めるために毎年多くの財源を割いてきております。しかしながら、これまで述べてきましたようにまだまだ不十分であると言わざるを得ません。そこで道路計画の中でも特に重要となる都市計画道路について順次お聞きいたします。


 中項目1点目ですが、都市計画道路の役割と現況についてお聞きいたします。


 都市計画道路は、市内の交通網を形成する上で重要な道路計画であり、そのために都市計画決定という手続により市民の意見を聞きながら決定される内容であると考えております。


 そこで、1点目の質問ですが、都市計画図面に記入された多くの都市計画道路は一体どのような役割を受けて計画された道路なのか、また、都市計画道路が整備されることによりどのような豊田市の交通体系が形成されるのかご説明をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、議員おっしゃったように、まだまだ道路整備が必要だということは執行部のほうも十分認識しております。今、一生懸命事業化を促進することで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ご質問ですが、都市計画道路は、都市における円滑な移動を確保する交通機能、また都市環境、都市防災等の面で良好な都市空間を形成し、市の将来都市像に向けて施策の推進のための計画決定をさせていただいております。


 都市計画道路の整備によりまして、道路交通ネットワークが形成され、都市間、地域間での道路交通を確保し、地区におけるアクセス性の向上などが図られます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 2点目ですが、都市計画道路の位置、幅員はどのような根拠によって決定されるのですか。市独自の調査によるものなのか、あるいは国・県の調査に基づくものなのか、また、決定するときに何年くらい先を見込んだ計画を想定しているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都市計画道路は、国が行っております中京都市圏パーソントリップ調査をもとに、将来交通量や将来土地利用などを考慮して機能が十分発揮できる位置に配置しております。計画交通量に基づく車線数や幅員の決定を行っております。


 交通体系の整備水準は、おおむね20年後を目標に計画決定をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 3点目ですけれども、豊田市における都市計画道路の現状についてお聞きいたします。


 最初に、都市計画決定されたにもかかわらず未整備である道路は市内にどれくらいありますか。整備主体が国、県、市に分かれていると思いますけれども、それぞれどれくらいの延長になっているのか。また、都市計画道路の整備率はどうなっているのか。もう一つですけれども、都市計画決定された年代からすると、いつごろの計画から未整備で残っているものがあるのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都市計画道路の計画延長は、今年度の初めで約304.5キロメートルございます。改良済み延長は約204.5キロメートルであります。整備率は全体で67.2パーセントでございます。


 未整備の延長は約100キロメートルで、整備主体別に申し上げますと、国が約17.7キロメートル、県が約48.2キロメートル、市が約34.1キロメートルでございます。


 各事業者の整備率は、国が71.2パーセント、県が53.7パーセント、市が73.2パーセントでございます。


 未着工の路線につきましては、昭和30年代当初の計画決定路線で未着工の路線も一部ございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 私は、もうちょっと市のほうが整備されているかと思いましたけれども、国とあまり変わらないなということでございますけれども。


 続いて、4点目の質問ですけれども、道路計画の中でも重要な役割を負って計画されたはずの都市計画道路ではありますけれども、まだまだ未整備の路線が多くあるようであります。計画路線にかかわる土地所有者の方たちにとっては、計画がかかっているために土地の利用は制約されてしまい、しかも長期にわたっている場合は大きな損失を与えると言わざるを得ません。行政として重要な路線であると位置づけているならば、もっと早期に事業化するべきであります。都市計画決定されているもののなぜ事業化できないのか、その主な原因をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市計画道路の整備については、施行者である国、県、市それぞれ整備の推進に鋭意努めているところでございます。


 しかし、限られた予算の中で効率的に進めるため、それぞれが費用対効果やCO2の排出量削減効果、土地利用を促進するなどプライオリティの高い路線から整備を進めているのが現状であります。そのため、プライオリティが低かったり、既に近接に代替道路が整備されている区間においては、計画決定の古い路線であっても整備が遅れるようなケースが多々あります。


 本市としましては、限られた予算、職員体制の中で少しでも事業の促進、効率化を図るため、豊田市幹線道路整備計画の策定をし、整備のプライオリティをつけ、より効果の高い重要路線から逐次整備を進めるよう努めているところであります。ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) プライオリティが低いというのは、都市計画道路というのはすべて重要であるということで決められたはずなのに少しおかしいなという感じがいたしますけれども、時間がありませんので次にまいりますけれども。


 中項目2点目として、都市計画道路の事業化に向けてお尋ねいたします。


 市内には事業化されない都市計画道路がまだ多く残っております。これらの都市計画道路を早期に事業化することが市内の道路網整備にとって重要なことであります。早期事業化のためにどのようなことが考えられるのか順次お聞きしてまいります。


 1点目として、執行部としてもこうして残されている都市計画道路を何とかしなくてはいけないという思いは先ほどお聞きしたように強いと思いますけれども、今後、早期に事業化するためにはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先ほども申しましたけれども、主要幹線道路については、議会と産業界、市とが一体となった豊田市幹線道路整備促進協議会において整備のプライオリティを整理し、事業化を促進するための方針決定を行っています。


 その他の都市計画道路についても、第7次総合計画などにおいて整備方針を決定し事業の進ちょくを図っていきます。


 議会や市民、地域の方々のご理解を得る中で早期の整備に向け努めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 次に、都市計画決定されてから、先ほどお聞きしましたようにある程度長い年月を経ている道路があります。歳月がたつ間に当初計画の必要性があったにもかかわらず社会的変化により整備効果が薄れてきてしまったような道路があるのではないか、あるいは社会的変化に対応するには修正をする必要性が生じている道路があるのではないかと思います。


 先ほどお聞きしましたら、20年先を見て道路を決められるということでしたけれども、大変長いスパンで決められるということであります。社会的変化はこれまで以上に短期間でやってまいります。一方、道路整備にはどうしてもかなりの時間を必要とし、変化に対応しきれなくなってきているのが現状ではないでしょうか。


 そうしたことを考えると、計画の修正や取消しなど決定内容を定期的に見直す必要があると思われますが、こうした内容への対応は検討されているのかどうかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都市計画道路の変更につきましては、交通量の増加、周辺土地利用の変化など社会情勢の変化に応じて今後も変更してまいります。


 最近の都市計画道路の見直しにつきましては、平成16年度に愛知県が都市計画道路見直し指針の策定を行いまして、それに伴う調査、検証が行われました。しかしながら、豊田市内においては見直し路線はありませんでした。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 続いて、次の質問ですけれども、現在、豊田市では第7次総合計画の作業が進められております。これは先ほど建設部長が言われたとおりでございますけれども、この総合計画の中で都市計画道路を含め市内の道路整備をどうしていくのかについて計画が策定されつつあると思います。


 豊田市の財政状況は、幸い全国でもまれなほど好条件に恵まれております。平成19年度の当初予算では、土木費約390億円のうち新規の道路整備にも約100億円の歳出が見込まれております。このような財政のもとで一刻も早く幹線道路の整備、特に都市計画道路を整備することが産業振興、定住促進、都心の活性化などを進めることになり、それが今後の都市間競争に勝ち、目指す豊田市の将来像を実現するものだと考えております。そのためにも現在考えている都市計画道路の事業化スケジュール及び財政計画についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市事業として整備を予定している都市計画道路は、先ほど都市整備部長より申しましたとおり、31路線、約34キロメートルであります。これまでの財政投資や整備実績、またこれから発生する新たな事業等を勘案しますと、整備の完了には約15年から20年かかるものと見込んでいます。


 今後、豊田南バイパスや北バイパスの事業化に伴う関連施設整備事業や内環状線の高橋細谷線の4車線化事業、鉄道高架事業など大型事業を予定しております。これらの事業を進めるためには、集中的な財政投資が必要となってきています。


 市の都市計画道路整備を安定的に進め、また、国、県事業を含む大型事業を重点的に整備するためにも、安定的な財源確保が必要であると考えています。幹線道路建設基金や土地開発基金の適切な活用、運用のもとで事業の進ちょくを図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 質問の最後となりますけれども、都市計画道路の事業化に取り組むにあたり、財政的な裏づけは先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、それだけではなかなか前進できないと考えます。事業化するにあたって関係する地元や土地などの権利者との綿密な打ち合わせ、交渉の積み上げが重要であることは皆さん周知のとおりであります。そうした地道な作業を積み重ねて事業化を促進する実施体制の強化が必要であると考えております。早期事業化に向けての今後の実施体制のあり方についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市の都市計画道路の整備にあたっては、建設部の街路課や幹線道路推進課が担当しています。ほかには土地区画整理事業や関連事業の中でも整備が進められております。一定の成果は上げているものと認識していますが、今後の大型事業への取組や国・県事業への支援、さらなる都市計画道路整備の促進を図るためには、議会の方々、地域及び地権者等の理解活動と計画的で迅速な用地取得体制が必要不可欠と考えています。地域の理解、協力を得る中で、用地の取得が進まなければ事業は進みません。


 そのような中、団塊の世代の定年退職により多くのベテラン用地関係職員が退職いたします。市全体でも用地関係職員の人材、人員不足が顕著となっています。このため、体制づくりとともに、人材育成が重要な課題であると考えています。


 大型事業の着手に伴って用地事務がますます本格化する平成20年度に備え、平成19年度には体制の強化と用地関係職員の人材育成を重点的に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で11番、近藤光良議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、28日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時02分