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愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第2号 2月26日)




平成19年 3月定例会(第2号 2月26日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成19年2月26日(月) 午前10時開議


 日程第1  代表質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





    ◎代表質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、代表質問を行います。


 お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。


 発言時間は、答弁を含めず60分以内とし、質問回数は2回以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから代表質問を行います。





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○議長(水野慶一) 29番、岩月幸雄議員。


○29番(岩月幸雄) 議長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団を代表して平成19年度に向けた鈴木市長の施政方針、吉田教育長の教育行政方針に対して、通告に従い順次質問をしてまいります。


 まず、大項目の1、施政方針についてであります。


 中項目の1として、平成19年度当初予算について質問させていただきます。


 恵まれた法人市民税の存在により財政指標はよい数字が出ているわけでありますが、執行部として健全な財政を維持するために努力したところを聞かせていただきたいと思います。


 そして、この項、小項目の1点目として、税収の確保について質問させていただきます。


 納税推進員を委任して納税の勧奨を進めておられますが、その成果として高い収納率が維持されているかという点でございます。平成19年度予算の編成にあたって高い収納率を見込んで編成することができたのかどうかお聞きいたします。


 小項目の2点目として、国・県の補助金、交付金の確保は満足できる水準を見込むことができたか確認をさせていただきます。


 小項目の3点目として、豊かな市税収入がある状況において市債の縮減は妥当であると思われますけれども、起債したほうが将来的に有利なものまで縮減の対象にしていないか確認させていただきたいと思います。


 小項目の4点目として、行政改革による経費削減効果13億4,000万円という数字が出ておりますけれども、これは単年度の効果か、また、この効果がどのように平成19年度の当初予算に反映されているのか、どのような点に見えるのかという点をお聞きしたいと思います。


 また、行政改革を長年続けてきていただいておりますけれども、これの累積の効果が歳出の効率化についてどのように生かされているのか、見えるところをお聞かせいただきたいと思います。


 小項目の5点目として、市税収入が大幅に増収の見込みだとはいえ、入ってきたお金を右から左へどんどん使ってしまうのでは好ましい状態にはなりません。当初予算に30億円の積立金を盛り込むのは異例なことだとお聞きしましたけれども、歳出規模の適正化についての市長のお考えを聞かせてください。


 以上、当初予算についての質問であります。


 次に、中項目2番目として、第7次豊田市総合計画についてお聞きします。


 市長は、施政方針の前文に三つの新機軸を挙げておられます。一つ目は、まちづくりの担い手の新たな展開、二つ目は、都市基盤整備の新たな展開、三つ目は、経済基盤整備の新たな展開であります。そして、まちづくりに関するこれら三つの新機軸を強力に推し進めるため、既存の行政計画を大幅に見直し、平成19年度に策定する第7次豊田市総合計画に反映してまいりますと述べられております。しかしながら、市の総合計画と言うからには、目指すべきまちづくりの理念を前面に掲げていくべきではないかと私は思います。


 私どものことになりますけれども、私たち自民クラブ議員団は、平成17年4月の発足にあたり、理念として、「私たち豊田市議会自民クラブ議員団は、住む人が主役の政治を推進する政策集団として、地域の歴史と伝統を大切にしながら、すべての社会行動の原点である家族が幸せに暮らしていける潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることにまい進する」という理念を掲げて、所属するすべての議員がかかわりながら取り組むべき政策を打ち立ててきました。


 そこで1点目として、鈴木市長は、就任当初に「市民とのパートナーシップ」を強調されました。最近では「共働のまちづくり」という言葉をよく使われます。今回挙げられた一つ目の新機軸がまちづくりの担い手の新たな展開であることに注目すれば、「市民参画」というキーワードが浮かんできますが、第7次豊田市総合計画の理念として「市民参画」を掲げられてはいかがでしょうか。


 2点目として、環境の視点もございます。昨年開催された世界的なイベントの愛・地球博のテーマ「自然の叡智」は、環境への取組を軸に持続可能な社会の構築を目指すべきことを示してくれたものと受けとめております。また、地元経済をけん引しているトヨタ自動車株式会社が炭酸ガス排出量の削減を始めとする世界最先端の技術を開発しながら、環境に真剣に取り組んでいる姿を間近に見て「環境モデル都市」という言葉が浮かんできますが、第7次豊田市総合計画に掲げる理念として「環境モデル都市」はいかがでしょうか。


 小項目の3点目として、本議会に豊田市森づくり条例を提案し、100年の森づくり構想に基づき新たな森づくり施策を展開していくとしている市長の環境としての森づくりへの思いも聞かせていただきたいと思います。


 そして、まとめとなる4点目でありますけれども、第7次豊田市総合計画の策定にあたっては、これからの豊田市が目指すべきまちづくりは何かを明確に示す、個々の課題に向かうべきではないかと思います。鈴木市長として第7次豊田市総合計画に掲げる理念をお聞かせいただきたいと思います。


 少し視点を変えますけれども、小項目の5点目として、私たち自民クラブ議員団の担当部会では、第7次豊田市総合計画の策定にあたって、一つは、市民参画の機会の確保、そして二つに、市民へのわかりやすい情報提供を求める要望書をまとめております。総合計画も策定までの動きはパブリックコメントを含めてある程度市民に見える形で進められますけれども、策定された後の市民への周知は継続的に十分であったのでしょうか。第6次豊田市総合計画、その7年間の間、市民はどれだけこの総合計画について周知されてきたのか。第7次豊田市総合計画は、これからどのような機会に市民に周知されていくのか、向こう10年間を見通して考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 総合計画についての質問を以上で終わります。


 次に、中項目の3として、少子化対策について質問いたします。


 小項目の1点目として、9月市議会へ向けて策定を進めておられます(仮称)豊田市子ども条例に盛り込む予定の具体的な中身についてお聞かせください。


 また、昨年開催されました「とよた子ども市議会」と、そのときに採択された「とよた子ども宣言」の中身をどのように反映していかれるのかについてもお聞かせください。


 次に、小項目の2点目として、男女共同参画社会の推進について質問させていただきます。


 この男女共同参画という言葉自体がまだまだ十分な理解を得られていないと感じております。一般には女性政策の延長線上に現在の施策はあると思われます。男女共同参画でありますから、当然のこととして男性政策が必要であります。「生きる力」の教育が進められています。しかしながら、中高年で自殺する人の割合は圧倒的に男性のほうが高く、交通死亡事故7,000人に対して全国で1年間に3万人の自殺者という大変厳しい状況であります。特にその中で男性が多いということは、そこに苦しい男性の生活が存在していると考えるのが自然であります。女性の権利を広げ、嫌がる男性に家事、育児もすべきというふうに迫る、そうした男女共同参画施策では、北風と太陽の話を例にとってみても男性をかたくなにすることのほうが多く、結果として男性の中に男女共同参画社会の必要性が理解されていかない、そんな結果になっているのではないでしょうか。男性が特にその後半生を心地よく生活するための男性のための男女共同参画施策について、鈴木市長の思うところをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小項目の3点目として、DV(ドメスティックバイオレンス)対策について質問させていただきます。


 議会の海外視察で2004年7月にカナダのトロントでDVの加害者対策の視察をさせていただきました。加害者と言っても刑事事件の扱いになり、警察署から送られてきた男性が対象になります。カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門知識を身につけた指導員が精神教育的な指導を受けさせるというものでした。この指導は強制的で、拒否すれば一定の期間刑務所ヘ入らなければならない。そういう状況下での教育指導ということになります。週に1回2時間、16週間の教育を受ける。しかも有料で毎回25ドルずつ払わなければならないというものでありました。


 DVの原因は加害者にあるのですから、原因から解決しなければならないのは当然であります。これは学校におけるいじめでも同じであります。いじめの加害者が原因を持っているのですから、原因を解消する対策をとらない限りいじめはなくならないということになります。


 さて、いじめ問題は後ほど教育長にお尋ねするとして、ドメスティックバイオレンスの加害者対策ですが、もちろん視察してきたカナダと日本とは全く状況が違います。同じようなことができるというふうには思いませんけれども、原因者、すなわち加害者と加害者予備軍に対して啓発、カウンセリング、指導といった対策を考えていく必要があると思いますが、この課題に対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、中項目4として、高齢社会への対応について質問します。


 私たちの世代といいますか、いわゆる団塊の世代というのは少し年上の方たちが中心になるわけですけれども、今まさに定年退職を迎えようとしております。健康寿命が延びる中で、盛りは過ぎたとはいえまだまだ体力、気力の残っている方たちの知恵と時間と体力を社会に吸収して役立てていただく、そういうことが望まれております。


 小項目1点目として、高齢者の生きがいづくりについて。


 新たに特技登録制度を創設されるということでありますが、高齢者の知恵や技を地域に還元する新しいシステムを構築していくと聞いております。どのように進められるのか具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、中項目の五つ目として、安全・安心について質問させていただきます。


 施政方針の中で市長は、市民のいのちを大切にする取組として3点挙げておられます。


 小項目の1点目は、無医地区に対する医療提供体制について。


 12月議会で中根議員が質問しましたように、無医地区という言葉の定義はいろいろとあります。しかしながら、現実問題は、地図上の距離ではかられるものではなく、移動手段を含めての時間距離が問題であります。自分で車に乗れるか否かでも実質の距離は大きく違うということが言えます。自民クラブ議員団の担当部会において、市内無医地区の医療確保に向けた取組を求める要望を取りまとめております。こうした地域に対する今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、小項目の2点目は、地域医療センターの今後の基本方針の策定についてであります。


 医療対策懇話会からの提言では、全面移転も検討の中に入れるとされました。近年の医療制度の変革は目まぐるしい、そんな感じがあります。その中で心配されるのは不採算の部門が出てくる。現在そのために豊田市も医療センターのほうで30床の増床ということで対応していこうということで進めていただいておりますけれども、将来的にもいろいろな課題が出てくるということが十分に予想されるということであります。市民のために行政が確保しなければならない医療提供体制は拡大するという予想は十分にたつのであります。今後の地域医療センターの基本構想においては、限りある医療スタッフが最大限に能力を発揮できるよう十分な規模の用地を念頭に余裕のある施設整備を目指すべきと考えます。策定に向けた市長の思いをお聞かせください。


 次に、小項目の3点目として、制度が変わります、新たな健診・保健指導事業が豊田市にも義務づけられるというふうに聞いておりますが、その方向性についてお尋ねいたします。


 老人保健法が廃止になり、新たな老人保健制度に変わる平成20年4月から予定されている後期高齢者医療制度に伴う業務の移行準備を進めるとあります。平成19年度に策定される新たな健診・保健指導事業の方向性についてお聞かせください。


 続きまして、4点目は、障害者支援のことについてお聞かせいただきます。障害者のグループホームの設置支援策についてであります。


 グループホームとは、障害者ができる部分の能力をお互いに発揮しながら、ヘルパーの助けを受けながら共同生活する施設というふうに認識をしております。単なる入居施設よりも高いレベルの生活を維持できるということが期待されているところであります。しかしながら、昨年、市が事業者を募集したところ、経営が厳しく見込まれる状況において応募する事業者がなかったと聞いております。障害者のグループホームの今後の設置、支援策についてお聞かせいただきたいと思います。


 小項目の5点目として、保健・福祉の拠点整備と庁舎の全体構想についてであります。


 これは東庁舎の建てかえの問題ということでもありますけれども、これまで総合福祉保健センターという言葉で表現されてきた事業から、保健と福祉の拠点を離して整備をするという方向に変わったということでありますが、その理由について詳しくお聞きしたいと思います。


 平成18年度の自民クラブの企画総務部会から市に要望した内容は、老朽化の著しい東庁舎の改築を含めて今後の庁舎の全体構想を整理していただきたいというものでありました。12月議会で自民クラブ議員団の加茂議員の質問に対する答弁で、「この際、東庁舎をいったん取り壊し、そこに不足している事務室、会議室、保健福祉のサービス機能の一部を取り込んだ庁舎を建設する方向で調整を開始したい。西庁舎は昭和46年のしゅん工で築後35年を経過している。しかし、西庁舎はそのまま生かして活用したい」との内容の答弁でありました。しかし、東庁舎も建てかえているうちに5年以上かかるとすれば、西庁舎はもう40年を超すということであります。民間の発想でいけば、工期を1期工事、2期工事に分けたとしても一体で考えるのが普通ではないかというふうに思います。自民クラブ議員団を始め議会の中には、西庁舎も一体のもので考えるべきとの意見は多くあります。平成19年度の庁舎の基本設計を考える中で、ぜひ議論のそ上にのせていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 中項目の6は、ふれあい社会を豊田の文化にする取組についてであります。


 地方分権、都市内分権という流れを受けて行政のあり方が大きく変更されようとしております。その受け皿として、市民参画という言葉がまた浮かび上がってくるわけでありますけれども、小項目の1点目として、ここで改めて市長が言われるまちづくりの担い手の新たな展開という新機軸はどういうものかお聞かせをいただきたいと思います。


 小項目の2点目として、地域会議についてお聞きします。


 端的に聞けば、この1年余りの活動の中で市長の思いが何パーセントぐらい達成されたと思われているのかお聞きしたいと。もちろん地域会議はまだ始まったばかりであります。成果が出てくるのはこれからだというふうには思っておりますが、その点をお聞きしたい。


 この点についてでありますけれども、私の見るところ、地域の独自性をねらって地域会議の組み方について理想に走りすぎたのではないかというふうな思いを持っております。委員の選任をすべて地域に任せてしまったことで、例えばある地域では区長が全員入ってしまってコミュニティ会議との違いがあまり鮮明になってこない、あるいは別の地区では区長はだれも入っていないため、地域の意見を集約できるのか、裏づけがとれないというようなこともお聞きしております。本市のように自治区の活動が高い水準で定着している環境では、自治区の活動とは適度な距離をとりながら、女性や若者の参画も規定するようなある程度の基本形を示してスタートするべきではなかったかというふうに私は思います。委員の任期満了ということがあって近々また改選ということになります。それを含めてこれからの方向性について、市長のお思いをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小項目の3点目、NPO、市民活動の促進についてであります。


 福祉など特定の課題とか志によって結びついた団体であるNPO、あるいは市民団体という存在がございますが、新しいコミュニティと呼ぶそうであります。住んでいるところで結びついている地縁団体とは異なり、課題を持って結びつきをつくる、こうした市民団体の活動分野を広げていくことでより豊かな市民社会が実現できるのではないかというふうに考えます。12月議会で制定されました市民活動促進条例を生かしてどのような市民活動を引き出していかれるか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


 中項目の7点目は、さらなるモノづくりの中核都市についてであります。


 小項目の1点目として、下山地区産業用地の県の動向と市の推進体制についてお聞きします。


 下山地区の研究施設の開発計画については、12月議会で清水俊雅議員の質問に鈴木市長が答弁されまして、「本市の将来にとって極めて有用な事業だと思います。今後は引き続いて愛知県及び岡崎市とも連携を図りながら、地元関係各位のご意向も十分考慮しつつ、組織的に力強く取り組んでまいりたいと思っております」と大変力強い答弁をいただきました。自民クラブ議員団としましても、本市の今後の発展をかけ全力で推進すべき最重要課題と考えております。県の平成19年度当初予算を含めて県の動向についてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、昨年10月1日より5人体制で進められている市の推進体制、4月からさらに強化されるものと期待しておりますが、この点についてもお聞かせください。


 小項目の2点目として、インター周辺の産業用地の確保についてお聞きします。


 東海環状自動車道路、伊勢湾岸道路の開通と好調な自動車産業を反映して、インターチェンジ周辺に輸送系を中心に産業用地の引き合いが非常に強い状態が続いております。行政として対応するのに既に遅きを失した感はありますが、しかしながら、一刻も早い計画的な産業用地の確保が望まれております。市の対応と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、小項目の3点目として、(仮称)観光交流基本計画の推進についてお聞きします。


 鈴木市長は、「平成19年度は(仮称)観光交流基本計画のスタートにあたる年であり、地域の住民がそれぞれの地域資源の価値を見つけ、磨き上げ、誇りを持ち、来訪者が何度でも訪れたくなるような魅力と活力ある観光まちづくりに取り組んでいく」と述べられております。


 この案を見させていただいたんですが、そこで気づいたことは、豊田の言葉のキーワードであります「おいでん」という言葉は載っていないということであります。逆にカタカナ言葉が目立つことでもありました。地域資源の最たるものとして、土地の言葉のなまりというのはいかがでしょうか。三河の山里に来たという雰囲気を醸し出して地域資源の味わいを深めてくれる三河弁の存在が欲しいなと思いました。豊田においでん、松平郷へ行こまい、香嵐渓のモミジを見てみりん、そんな思いを込めて鈴木市長の観光まちづくりにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、鈴木市長の施政方針に対する質問とさせていただきます。


 次に、大項目2、平成19年度教育行政方針について質問します。


 吉田教育長が引用されていますように、モラルの低下、新たな価値を生み出す力の欠如、学力や学ぶ意欲の低下、そして、いじめ問題など教育について多くの課題が指摘されております。これまでの教育のどこに問題があったのか十分に把握して今後の教育に対応することが望まれます。その問題を解決するのにどのような考え方で教育に望むのか、吉田教育長の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。


 教育は、社会の次世代を担うすべての子どもを育てることであります。足の速い子もいれば、力の強い子もいます。遊びの得意な子もいれば、歌の得意な子もいます。この分野はすべて私の苦手な分野であります。自分の苦手な分野にたけている人に対しては、私は尊敬の念を抱きます。


 子どもたちの身につけさせたい学力とは何か。議場におられる皆さん方はいかがお思いでしょうか。私としては、少なくともペーパーテストの点数だけではありません。子どもには大きくなって社会に役立つ人になってほしい。表現はいろいろありますけれども、生きる力、学ぶ力、覚える力、考える力を養ってほしいと願うわけですが、最近、政府が問題にしている学力の低下というのは、少し問題の見方のポイントが違うのではないかと思います。授業時間を増やせばいいというものではないというふうに思うからであります。


 そこで中項目1、教育行政計画の改訂について質問させていただきます。


 この項最初の小項目として、吉田教育長の学力という言葉についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。


 次に、この2点目の質問でありますが、教育行政計画でありますが、策定から4年が経過し、市民アンケートによる外部評価の結果も踏まえ、昨年8月に審議会を設置して改訂作業を進めている「豊田市教育行政計画」について、改訂にあたり教育現場及び市民アンケートに寄せられた意見をどのような点に注目しているかについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、中項目の2は、地域・学校・家庭の連携強化について質問させていただきます。


 地域・学校・家庭の連携強化という言葉は頻繁に使われておりますけれども、どんどん連携が強化しているかと言うと、いま一つそのような実感が持てないところではないでしょうか。地域の教育力を高めること、家庭の教育力を高めることについての具体的な取組についてお聞きしたいと思います。


 小項目の1点目として、地域教育懇談会についてお聞きします。


 各中学校区で地域教育懇談会が開かれて一番に取り上げられている課題は、登下校時の子どもたちの安全を守るということだとお聞きしています。大変重要かつ緊急の課題であると思います。まず、その成果についてお聞かせください。


 次に、やはり地域の教育力という課題にも取り組んでいただきたいと期待をするわけでありますけれども、懇談会の内容がどのように進んでいくのか、どのような状況であるのかについてお聞かせいただきたいと思います。


 小項目の2点目として、家庭教育の取組についてお聞きします。


 親育ちの支援として家庭の教育力を高めるのには、私は「家族そろって朝食を!」という取組が大好きであります。これ自体男女共同参画の推進になります。毎朝子どもの顔を見て、子どもと会話をしてから仕事に出かけていく、お父さんの心に元気を蓄えていくことができる、そんな形につながるのではないかと。また、お父さんの存在感が自然に次の世代に定着するという影響の広い取組であるとも受けとめております。教育長として家庭の教育力を高める取組についてのお考えをお聞かせください。


 次に、中項目3は、学校教育についてであります。


 教育長は、「共に生きる心の育成について、子どもたちが自らの個性を伸ばすと同時に、互いの個性を尊重しながら豊かな人間関係を築き上げる力を養うために、道徳教育を中心とした心の教育を推進します」と述べられております。心の教育において一番の基礎となるものが規範意識を身につけさせることだと思います。


 少し独自の視点ではありますけれども、小項目の1点目として、規範意識と宗教理解教育についてお聞きさせていただきます。


 日本の一つの不幸は、さきの大戦で民族の宗教を戦争の遂行のために前面に出して利用してしまったことであります。その反動として、戦後の学校教育の現場では宗教については全く触れられない手かせ足かせがはめられているような状況で、宗教がいかに人間生活に深い影響を与えているか。子どもたちは宗教というものを理解する機会を全くと言ってよいほど与えられずに育っています。


 アメリカ合衆国は、そもそも信教の自由を求めた人たちがつくった国であります。ドイツの学校では、カリキュラムの中に宗教の時間がとってあると聞きます。国際交流が盛んになって宗教を大切にする外国の人と話すときに、相手の宗教を尊重するのにどうすればよいか判断の基準を持たずに日本の子どもたちは育っていってしまうのです。イラクで毎日のように同じイスラム教徒でありながら宗派の対立という理由で爆弾テロにより人が死んでいくことを日本の子どもたちはどう理解することができるのでしょうか。宗教について理解できるための基礎知識を教えることの重要性を感じるのですが、教育長はいかがお思いでしょうか。学校でできないとしても教育委員会として何かできる場所はないのでしょうか。


 いま一つ神様の存在が重要なのは、規範意識に関してであります。


 先生や親にうそはつけても神様にうそはつけません。私が子どものころには神様をいろんな機会に持ち出されてしつけをされたものであります。悪いことをすれば「神様のばちが当たる」と言われて脅されたものです。体罰を与えなくてもしつけができたのであります。規範意識を身につけさせるためにも宗教理解教育は効果があると思われますが、いかがでしょうか。


 次に、少し別の視点からでありますが、小項目の2点目として、日本人としてのアイデンティティー、同一性を確立する教育についてお聞きいたします。


 自己同一性の確立において、日本人であるという自覚を持つことはとても大切であります。二つの事例を紹介します。海外赴任をした家族の事例ですが、アメリカ合衆国の小学校では、星条旗に忠誠を誓わせるそうです。それに気づいた父親が、「私の子どもは日本人だから星条旗に忠誠を誓わせるのはおかしい」と抗議をしたそうです。結果として、日本人の子どもは星条旗に忠誠を誓わなくてよいということになったという話を聞きました。


 先々回になりますけれども、2002年7月に海外視察で訪れたフロリダ州オーランドで案内をしてくれた日本人通訳の事例です。そちらに住んで子どもが友達の家に招かれて食事をとることがある。そのときに食事の前のお祈りを持ち回りで順番が回ってくる。彼女の子どもにも順番が回ってくるのですが、食事の前のお祈りをすることがわからない、宗教のことを教えてなかったということであります。そこで、彼女は急いで近くの教会へ子どもを連れて行ってキリスト教の洗礼を受けさせ毎週教会に通わせたそうであります。


 星条旗の事例は、日本人としてのアイデンティティーに気づいた事例であります。食事の前のお祈りは、宗教に対するアイデンティティーを持たず現地で間に合わせた事例と受けとめました。


 自動車産業の海外進出がますます増大する中で、豊田市の子どもが将来海外で生活をしたり外国人と交際をする機会はますます増えていくと思われます。日本人としてのアイデンティティーを確立できるよう指導することの重要性を感じますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 小項目の3点目は、先ほども触れましたいじめの加害者対策についてであります。


 子どもたちに規範意識が根づけば、いじめはなくなるわけです。いじめの加害者は罪人であります。なぜいじめがいけないのか理解させることが最も大事な加害者対策だと思いますが、教育委員会の取組はどのようになっているのでしょうか。効果のほどをどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。


 小項目の4点目は、子ども読書活動推進事業と情操教育についてお聞きします。


 幼児教育の中で、本の読み聞かせの重要さは多くの人に指摘されています。私が小学校の先生に聞いた「シートン動物記の狼王ロボ」という話を覚えております。どんな罠も見破ってしまう、毒の仕込まれたえさは見分けてしまう賢い狼の群れのリーダーであります。しかしながら、その妻である雌狼を先に罠でとらえられ、その雌狼をおとりにされて、そのリーダーも人間の仕掛けた罠にとらえられてしまうといった悲しい狼の愛の物語であります。今も私の記憶に鮮明に残っております。子どもに絵本を読んでやるとき、物語を暗記してしまっているのに何度でも聞きたがることも経験しました。ペーパーテストでは把握できない読書力というのも子どもにつけさせたい学力の一つだと思っています。平成19年度から実施される子ども読書活動推進事業について、事業のねらいと期待される効果についてお聞かせいただきたいと思います。


 小項目の5点目は、学校体育補助指導員についてお聞きします。


 以前、テレビ番組で体操の教え方の達人という人が登場して、どんなに鉄棒の苦手な子でも逆上がりができるように指導できるという番組がありました。小学校の体育の授業でどうしても逆上がりができない子どもを集めての番組でありました。最初は鉄棒ではなく、マットの上で後ろ回りをすることから始めました。後転が上手にできるようになってから鉄棒に向かうと、これはたった1日の授業という設定でありましたけれども、驚くほどやすやすと逆上がりができるようになった。この対象の小学生は5〜6人はおったというふうに記憶しておりますけれども、最近多いやらせではないと信じております。教え方は技術だと強く印象に残った事例であります。体育は、言葉や知識だけでは教えられない教科だけにこの体育補助指導員の制度に大いに期待するところであります。この導入の事業のねらいと期待される効果についてお聞かせいただきたいと思います。


 中項目4、最後の質問になりますけれども、総合体育館のスカイホール豊田についてであります。


 スカイホール豊田の完成を受けて活用方法と運営の方針をお聞きしたいと思います。


 総合体育館「スカイホール豊田」が完成し、そのオープニング事業として多くのスポーツイベントが予定されているということですが、市民に使いやすい体育館であることが何よりも大切であると思います。「みる」スポーツももちろん価値のあるものでありますけれども、市民自らのスポーツ、市民の決勝戦、とりわけ中学生・高校生の決勝戦などは、市としてこのスカイホール豊田を使うのにあたっての最も高い位置づけをするべきではないでしょうか。天然芝のスタジアムと同様に豊田市の子どもたちに、そして、市民スポーツマンに、使うことで感動を与えてこその豊田市総合体育館ではないでしょうか。総合体育館スカイホール豊田の活用方法と運営の方針についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上を私のすべての質問とさせていただきますが、私たちの社会における最大の使命は、次の世代に文化をつなげていくことであると私は思います。次の世代が生まれてこなければ何も始まりません。ちゃんと育てなければ文化は伝わりません。鈴木市長、吉田教育長の心のこもった答弁を期待しております。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、私にいただきました自民クラブを代表されての岩月議員の代表質問にたくさんの項目がございますが、逐次お答えをさせていただきます。


 まず、平成19年度当初予算に関する税収の確保についてお尋ねをいただきました。収納率のことでございましたのでお答えをいたします。


 平成19年度の予算の編成にあたりまして、各税の収納率につきまして、実はご案内のとおり、納税推進員及び徴税専門員を任用いたしまして滞納整理を強化して収納率の向上に努めてきたところでございますが、その結果として、平成17年度の収納率は、市税につきましては99パーセント余り、国民健康保険税につきましては92パーセント余りという実績でございまして、これにつきましては関係者の努力もありましておかげさまで全国中核市の中では最もよかったという結果をいただいておりまして、この収納率を平成19年度の予算編成にあたってそれぞれの税目ごとに精査をいたしまして、平成17年度並みか、それ以上の収納率を確保したいという思いも込めて税収見通しを立てさせていただいております。


 なお、さらなる努力が必要だというふうに考えておりますので、インターネットなどを利用した電子納税ですけれども、そうしたことも将来可能にするための研究にも取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、国・県の補助、交付金の確保についてのお尋ねですけれども、ご案内のとおり、三位一体改革によりましてこれらの補助金、交付金が縮減されてきております中におきましてさまざまな努力をしてきたところでありますが、特に国への要請行動等につきましては、議員の皆様のご支援もいただきました。その結果としても成果につながったと思っておりまして大変感謝いたしております。


 そんなこともありまして、平成19年度当初予算における国庫及び県の支出金につきましては、総額で156億円余り、前年度に比べまして4億円余りの増額を見込むことができたわけでございます。今後も東京事務所を通じまして積極的な情報収集に努めながら、関係機関と連絡を密にして積極的な財源確保に努めてまいります。


 市債についてお尋ねをいただきました。


 市債につきましては、健全財政を維持するため、プライマリーバランスの黒字化を前提としながら、合併特例事業債、あるいは過疎対策事業債など、地方交付税の算定上有利となる事業債を優先的に借り入れるという方針に基づきまして前年より10億円少ない45億円としたわけでございまして、ご質問の趣旨にありましたように有利なものについては活用していくという考えでございます。


 次に、行政改革による経費削減効果についてお尋ねをいただきました。


 平成19年度は総額で13億4,000万円という見込みを立てたわけでありますが、これは単年度の額でございます。したがって、平成19年度の当初予算額につきましては、この削減した金額で算定をいたしております。


 これまで毎年度こうした活動を続ける中で経費削減を行ってきておりまして、しかもその削減するにあたっての削減策につきましては、以後も継続されております。したがいまして、私は相応の効果を毎年度累積して上げてきているというふうに判断をいたしております。この14億円の中身につきましては、アウトソーシング、公共工事のコスト縮減、補助金、交付金の見直し、あるいは事務事業の見直しなどでございます。


 続きまして、歳出規模の適正化についてのお尋ねをいただきました。


 景気動向の影響を受けやすい法人市民税を基幹財源とする本市にとりまして、年度によって税収が増減をいたしていることは承知をいたしておりますし、ご存じのとおりでございます。したがって、予算規模を平準するかということが大切だということはご指摘のとおりだと思っておりまして、そのように努力をしているところでございます。


 健全財政の維持・向上を目指して平成19年度当初予算につきましても算定をさせていただきました。人件費や公債費など義務的な経費を始め普通建設事業費などそれぞれの所要の事業費を確保した上で中長期的な健全財政運営の観点から、福祉分野における後年度支出への対応のために、平成19年度も保健医療福祉基金として30億円の積立金を計上したところでございます。


 なお、歳出総額から公債費及び積立金を除きまして実質的な支出予算額につきましては、平成18年度が3月補正後で1,504億円、平成19年度が1,510億円となろうかと考えております。


 続きまして、第7次総合計画についてお尋ねをいただきました。まず、理念について申し上げたいと思います。


 私は、第7次総合計画の理念とは、目指すは自立した市民活動、参画を基盤とする地域力による共働のまちづくりだと考えております。第7次総合計画におきまして初めて参画と共働の理念を施策の根幹とすべき議論をしていただいております。これまでの総合計画の策定過程にはなかったことだと思っております。


 第7次総合計画の素案におきまして、市民、地域、都市の三つのテーマで目指すべき姿を議論していただいております。それぞれに共通する理念としてこの参画と共働があると私は考えております。


 また、地方分権の流れの中で、実はことしの1月に都市分権政策センターが全国市長会及び財団法人日本都市センターにおいて設置されました。これにつきましては、第2期地方分権改革に向けて先導的・戦略的な政策課題について議論を行うこととして、市長及び学識経験者で構成されておりまして、私もその委員の1人として選ばれました。


 1月に行われました第1回の会合におきまして、私は三つの提案をいたしております。一つは、地方財政・地方税制のあり方について議論すべきであること。二つ目には、都市の権限につきましては、柔軟な権限移譲の可能性や都市内分権の諸制度について議論すべきものであること。三つ目に、基礎的自治体として担うべき福祉について議論すべきであること。そうしたことを私としては提案をしてきたところでございます。


 また、環境への取組についても言及をされました。


 まちづくりや森づくり、交通政策、教育などで既にこの環境への取組はスタートさせていただいております。第7次総合計画における重点テーマでございます安心・安全、都市と農山村の共生、都市基盤づくり、教育の分野においても横断的な新たな視点として実践計画に組み込まなければいけないと思っております。そして、それらの施策が体系化されるようにして、結果として環境モデル都市と言えるように実力をつけていきたいと思っているところでございます。


 次に、森づくりについて、私の思いを述べよというご指摘をちょうだいいたしました。


 ご案内のとおり、本市の人工林は3分の2が十分に手入れされていないことが明らかになっております。これらの森の施業方針を明らかにするための根拠を条例で定めたと思っております。


 森づくりの理念は、森林の保全及び創造並びに次世代への継承であると思います。したがって、森を木材生産を積極的に進める人工林、公益的機能と木材生産機能をあわせ持つ針葉樹と広葉樹が混合した人工林、そして、豊かな自然環境を持った天然林が入りまじった森というふうに分類をしてそれぞれに適切な森づくり活動を目指しているところでございます。


 その基本的施策は、地域材の利用拡大、地域づくり、共働による森づくり、担い手の育成、森林環境の普及・啓発などであると思っております。市、そして森林組合、森林の所有者、ボランティア、NPO、市民の皆さんの連携をいただくような取組を基本にいたしまして次年度以降具体的施策を展開することになろうと思っております。


 続きまして、総合計画の市民への周知について、特に策定後の周知についてお尋ねをいただきました。


 幅広い市民の皆様のご意見やご提案を反映し、市民の皆様にわかりやすい計画としていくことは当然でありましていろいろと工夫しているところでございます。地域会議での意見をいただくこと、あるいは各種懇談会の開催や、総合計画審議会において公募市民によるご意見をいただくなど、市民参画と総合計画の認知度の向上に努めているところでございます。


 今後におきましても、私が出席してのまちづくり懇談会、あるいはパブリックコメントなどを実施いたしまして市民参画に努めてまいります。


 また、策定後の公表にあたりましては、市民の皆様にわかりやすい計画書となるように努力すると同時に、概要版になるような工夫を行ってまいります。広報とよたや市ホームページでお知らせするほか、自治区、地域会議、コミュニティ会議への配布、市政情報コーナー、図書館、交流館など公共施設での閲覧をしていただくようなことなどの対策を講じていきたいと思っております。


 なお、実践計画をローリングする中でも、毎年、できれば9月ごろを思っておりますが、市のホームページ等で公表をしていく予定でございます。


 続きまして、少子化対策において子ども条例についてお尋ねをいただきました。


 子ども条例の制定にあたりましては、子どもの育ちを社会全体で支え、子どもたちが今以上に安心して自分らしく、そして、幸せに暮らすことのできるまちを実現したいという強い思いがございます。


 この9月議会に提案を予定させていただいております(仮称)豊田子ども条例につきまして、これまで進めてきた子どもたちとの対話などに基づきまして、とりわけ大切にされるべき子どもの権利、それらの権利を保障すべき社会の各主体の責務などの取組を規定してまいりたいと思っております。


 また、虐待やいじめなどの子どもの権利侵害について、子どもや保護者などからの相談や救済の申立てを受け、侵害された権利を救済し、回復を支援するための仕組みなどについても規定をしてまいりたいと思います。


 なお、子ども市議会で出されました意見、例えば居場所づくり、あるいは権利の学習の推進、あるいは市政などへの参加機会の確保、あるいは他人の権利を尊重する子どもの責務などにつきましても条例へ盛り込むことを予定いたしております。


 続いて、男女共同参画施策についてお尋ねをいただきました。


 大変男性の立場への思いをお込めになったと思っておりますが、実は男女共同参画の意識の変化というのがございまして、その中にこういう項目がございます。男は仕事、女は家庭というのがありますが、そう思うという男性の割合の変化でございます。平成10年度でそう思うという人が59.1パーセントおられました。ところが平成15年度では23.7パーセント、平成18年度では20.4パーセント、男性の意識の変化が読み取れるようでございます。


 男女共同参画センターの料理講座につきましては、定員144名に対して193名の方の申し込みがございました。男性の参加意欲が高まっております。男性自身の意識も変化してきていると思うわけでございますが、参加者も中高年の方々が多うございまして、やらせられ感はないというふうに感じられるところでございます。夫婦ともに生活を送っていきたいというご意見が多うございます。一番問題なのは、従来からの男性像、例えば男は泣かない、弱音を吐かないなどと教え込まれた意識に問題があるとも言われております。そのような意識を払拭して男性のよろいを取り除くことが重要だとも言われております。


 確かに男女共同参画行政という従来の女性政策は、そのスタートでございました。したがって、これからは男性も自ら参加できるような施策の展開、参加しやすいような工夫が必要だと思っております。具体的には、企業への理解活動や父親への子育て参加の啓発、男性の方々への自立支援などの取組を進めてまいりたいと思います。


 続いて、DVの加害者対策についてお尋ねをいただきました。


 内閣府がまとめました加害者の更生プログラムに対する課題・問題が報告されております。それによりますと、四つありまして、一つは、加害者の安全確保ができるか。二つ目には、更生プログラムを実施した場合、加害者の参加が望めるか。三つ目に、加害者が悪用しないか。これは更生プログラムを実施したことで免罪となる。罪を免れるというように悪用しないかということでございます。四つ目に、司法制度との整合性、これは刑事手続でございます。先ほどカナダの例をお示しになられましたけれども、そういう制度の問題がございます。


 加害行為の背景、原因は非常に多岐多様だと言われております。更生プログラムの終了後における被害者の安全確保など相当難しいということを認識せざるを得ないと存じます。


 昨年10月から始めました男性のための電話相談事業におきましても、ことし2月現在で5件の利用にとどまっておりまして男性の関心が低いことを示しております。課題だととらえております。今後この事業の啓発に努める中で、本市として何ができるか見極めてまいりたいと思うところでございます。


 続いて、高齢者の生きがいづくりについてお尋ねをいただきました。


 団塊の世代の定年退職期をにらんだ取組として、市民参加による生きがいづくり推進会議からのご提案を踏まえまして、平成14年度から生きがいづくり推進事業をスタートさせていただいておりますことはご案内のとおりだと思います。


 その内容は、従来のシルバー人材センター事業や老人クラブ活動事業などに加えまして、ヤングオールド・サポートセンター事業、高年大学事業、高年齢者体験農場事業の3事業を施策の柱に社会参加による生きがいづくり推進を図ってきたところでございます。


 本年度は、生きがいづくり推進行動プラン、平成19年度でございますが、これは5か年計画ですが、生きがいづくり推進会議の協議を経て策定をしてまいります。


 このプランにおきましては、新たに高年齢者の社会参加を促進するための市民活動情報サイトの開設や、高齢者の特技を生かして社会参加を促進する仕組みとして特技登録制度の創設を図ってまいりたいと思うところでございまして、この特技登録制度についてもお尋ねがあったわけでありますが、実はこれは高年齢者の特技を市が定めております担当の窓口、例えばヤングオールド・サポートセンターに一定の手続を経て登録をしていただきまして、必要な情報を市民活動情報サイト等によって公開をいたします。そして、広く市民にお知らせをすることによって必要とする市民の方々から担当窓口にご依頼をいただき、これをコーディネートすることによってそれぞれの特技を生かしていただく、活用していただくという仕組みになればということでございます。


 続きまして、無医地区に対する医療の問題についてご指摘をいただきました。


 岩月議員のおっしゃる無医地区、そうした地域を始めといたしまして農山村地域への新たな診療所の進出、できればそれを進めたいという思いの中で取組をしてまいりましたけれども、実は人材確保の面で大変困難な状況が続いております。


 そんな中で、お話がありましたように、自民クラブ議員団からご要望もいただきました。1月にちょうだいをしたわけでございますが、4点ございましたので順次申し上げますと、特別養護老人ホームや老人保健施設等への併設についての要望でございました。早急に研究しなさいということでございましたが、実は非常に課題が多い。最も大きな課題は、設置者が診療所を法的に設置できないという点がございますが、引き続いて研究させていただきたいと思っております。


 豊田市版医師バンク制度、あるいは病院・診療所への交通アクセスの充実、あるいはへき地巡回診療などを行っております足助病院に対して特に支援策を検討しろと、こういうご指摘がございまして、この三つにつきましては、実施に向けて現在課題整理をいたしております。医療対策懇話会のご意見を聞きながら検討をしていきたいと具体的には考えております。


 山間地域における医療の中核はやはり足助病院ということになろうかと存じますので、その病院への交通アクセス、あるいは必要な支援、足助病院とも十分連携しながら協議をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、医療対策懇話会のご意見も尊重していく必要がある。そんな中で議論を進めたいと思っております。


 続いて、豊田地域医療センターの今後の基本構想についてお尋ねをいただきました。


 ご案内のとおり、今後のあり方につきましては、昨年12月に医療対策懇話会から、医療センターに求められる機能、今後の医師の確保、あるいは施設の建てかえの必要性とその時期、施設規模の考え方についてご提言をちょうだいいたしました。その提言の中には、施設につきましては全面移転も視野に整備を検討すべきであるというご指摘でございました。


 豊田市といたしましては、この提言をもとにいたしまして地域医療センターの今後のあり方について、その基本構想を策定委員会を設置することによりまして2年程度かけて策定をさせていただきたいと思っております。


 検討のポイントとしては、診療機能、救急・外来・入院・検査、特に医師の安定的な確保などについてでありますが、そうしたもの、運営体制、健診など将来の建てかえ等柔軟に対応できる規模について検討していただいて、その方向で構想をまとめたいと思っております。


 続いて、新たな健診・保健指導事業の方向性についてでございます。


 医療制度構造改革を受けまして今までの住民基本健診、保健指導の形が大きく変わることになりました。これまで本市は、老人保健法のもと、受診機会のない市民に対しまして健康診査を行ってきたところであります。この点については質問の中でもお触れになりました。


 平成20年度より年齢40歳から74歳までの市民の方々は、それぞれ属している医療保険者のもとで生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導を受けることになります。これは医療保険者に義務化されるということでございます。


 本市におきましても、国民健康保険の保険者として義務が生じました。被保険者の健診、保健指導を確実に実施をして医療費分析等に活用できるように事業の推進を心がけてまいりたいと思います。このための実施計画を平成19年度に策定したいと思っております。


 続きまして、障害者グループホームの設置支援についてご指摘をいただきました。


 お話がありましたように、障害者自立支援法の施行に伴う新しい報酬、基準の適用で既存のグループホームの運営に支障が生じております。今後、既存事業者の撤退や新規参入が見送られることを懸念いたしております。


 障害者のグループホーム設置につきましては、これまでも建設費や備品費に対して豊田市独自で補助を行ってきております。平成19年度から新たにグループホーム支援策といたしまして、入居者の世話人の人件費及び入居者の家賃を公営住宅並みに引き下げるための補助などの制度に取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 続きまして、保健・福祉の拠点整備、庁舎の全体構想についてお尋ねをいただきました。


 (仮称)総合保健福祉センターは、事務所機能、保健センター機能、福祉センター機能をあわせ持つ専門的な保健福祉サービスを一体的に提供する施設ということで市役所庁舎敷地内に整備する方向でこれまで検討されてきました。


 しかしながら、その後の検討過程におきまして、すべての機能をこの市役所庁舎敷地内に整備するためには、駐車場の確保やセキュリティの問題など運営上の支障が大きいということが指摘されるに至りました。


 一方、保健センター機能につきましては、行政の分野と一体化いたしておりまして、市民サービスの観点から保健行政と窓口が一体であることが必要でございます。市庁舎と分離することは好ましくないことから、保健センターは東庁舎の建てかえに合わせて設置することが望ましいとの結論に達したわけでございます。また、福祉センターにつきましては、国道248号線の改良に合わせて建てかえが必要となっております。


 福祉の分野は、市民団体、これはボランティアの皆さんなどですが、との共働による活動が幅広くございます。


 団体活動の拠点としての機能も求められております。規模や駐車場確保の観点から、別の位置で検討することにしたものでございまして、現在のところ愛知県勤労福祉会館を予定したいと思っております。


 なお、東庁舎の建てかえにつきましては、平成19年度当初予算に基本計画を組む費用を計上させていただいておりまして、平成20年度で実施設計、平成21年から平成23年度にかけて工事を行っていきたいと思っております。


 西庁舎についても一体的に2期工事を視野に検討すべきではないかというご指摘でございました。


 西庁舎につきましては、調べたところ、まだ今後10年程度は十分利用に耐えるという状況が明らかとなりました。私どもとしては、当面、西庁舎はこのまま使用させていただきたいと、そうしていくことが妥当であろうというふうに判断をさせていただいております。


 建物の10年先を現段階で的確に設計することは適切かどうかという点に若干私は疑問を感じております。とは言いながら、市庁舎敷地の適切な利用というか、建物配置など駐車場のあり方、そういうことにつきましては、今の段階で検討しておくことはもちろん必要であると思います。


 岩月議員のご指摘の点も、そういうご趣旨もおありになるのではないかというふうに拝説をいたすところでありまして、そうした意味でそのあり方については議論をしてまいりたいと思います。


 続きまして、まちづくりの担い手の新たな展開及び地域会議についてご質問をちょうだいいたしました。


 まちづくりの担い手の新たな展開ということを今回の施政方針の中で述べさせていただきました。これにつきましては、さきの臨時国会におきまして地方分権改革推進法が成立をいたしました。改めて地方分権への取組が進められようとしております。我々地方自治体としては、しっかりとした受け皿としての自立した力を構築していくことがより求められるようになるという認識でございます。目指すは市民主体のまちづくりだと私は思っております。そのためには、「何でも行政」からの転換が基本となるのではないかと思います。


 これまで私は、市民とのパートナーシップの構築を信条といたしまして、まちづくり基本条例や市民活動促進条例などの制定などさまざまな施策を展開させていただきました。したがって、これを基盤といたしまして新たな展開を図るときを迎えたというふうに考えたからでございます。


 平成19年度は、新たに共働推進課を設置いたしまして、全市的、分野別に市民との連携をさらに促進したいと思っております。


 また、地域会議についてでございますが、地域会議はスタートして1年有余でございます。私はこの間、委員の皆様方には大変な努力をしていただいたと思っております。地域の課題や地域づくりの考え方などたくさんのご提案もいただきました。これらはできるだけ平成19年度の当初予算にも反映させるように努めさせていただいたところでございます。


 なお、岩月議員からは、委員の構成についてのご意見もいただきました。これについては、私も同様に思うところが実はございます。スタートの段階では、できる限り地域の各層の人で構成されるようにお願いをしたところでありますが、地域によっては偏りがあったと私も感じております。


 したがって、できるだけ年代別や男女別も含めて広範な人選がされますように次期改選期までに検討してまいりたいと思っております。


 続きまして、NPO、市民活動の促進についてでございます。


 ことしの1月1日現在、市民活動センターに登録している団体が196団体、市内で活動しているNPO法人が49法人でございまして、この市民活動センターを設置するころと比べると相当の増加だと思います。


 こうした活動がかなり活発に組織的に取り組まれるようになってきたという点は私は大変ありがたいことだと思っておりますが、一つの例を申し上げたいと思います。例えば、先ほど申し上げました地域会議の活動のことで申し上げましたけれども、地域会議はわくわく事業についての評価をしていただいておりますが、このわくわく事業に取り組む例を見ましても、地域横断的に同じ志を持つ人が集合して取り組まれる例、これが平成18年度についても見られたわけでありまして、私はその傾向は今後続くと、あるいは拡大するというふうに判断をいたしております。


 また、森の健康診断、あるいは青少年の活動支援などにつきましても、地域に限定されない人たちの組織、NPOによって取り組まれておりまして、その組織活動も拡大傾向にございます。


 今後、市民活動促進条例の趣旨に沿いまして人材の育成、活動場所の整備、財政的支援を行うほか、市の取組との連携も図りまして、市が行う事業への参入機会を増やしていくなどの施策に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、下山地区産業用地のことについてお尋ねをいただきました。


 愛知県は、豊田・岡崎地区研究開発施設用地の造成に向けまして平成19年度当初予算として14億3,000万円余りを計上されまして、県議会に提案されたところでございます。本市におきましても3,400万円余りの予算を今議会に提案をさせていただきました。


 愛知県は、環境影響評価や用地などの調査、航空測量等を予定されております。


 本市としましては、この取組を本格化させるための専任の担当部署として開発課を設置する予定でございます。開発にかかわる関係機関との協議、調整、開発に伴う関連公共施設整備や地域全体のまちづくり検討など、及び地元関係団体との協議等必要な準備作業に取り組んでいくことになります。


 開発規模から言いまして過去に例のない大変大きなプロジェクトでございます。愛知県、岡崎市、地元団体、地権者の方々としっかり連携を図りまして、この取組につきましては全庁挙げてしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 インターチェンジ周辺における産業用地の確保についてお尋ねをいただきました。


 現在、豊田藤岡インターチェンジ、豊田勘八インターチェンジ、豊田松平インターチェンジ、豊田東インターチェンジ、豊田南インターチェンジの周辺における産業用地整備の適地調査をこの3月末をめどに行っております。この結果に基づきまして土地利用基本構想に産業を集積すべき土地として位置づけまして企業を誘導していく考えでございます。


 なお、豊田南インターに近い地域における企業の立地希望も大変多うございます。ただ、一帯が優良農地でございますことから、条件面での調整に時間がかかっていることも否めないところかと思います。関係の方々のご理解を得るように一層努力をさせていただく所存でございます。


 私への質問の最後に観光交流基本計画についてのお尋ねをいただきました。


 過去2か年にわたり策定作業を進めてまいりました観光交流基本計画、この理念は、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業など地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を興し、活力あふれるまちをつくっていくという観光まちづくりそのものでございます。


 平成19年度は、計画を進めるための制度づくりや来訪者をもてなすための人材育成、観光モニターツアーなどを行うと同時に、観光交流基本計画に基づく観光まちづくり計画や施設整備を進めてまいります。


 また、観光案内にあたってリーフレット、ホームページなどさまざまな手法によってPRを行っていくことになります。その際、岩月議員から貴重なご提案をちょうだいしたと思っております。「おいでん」の言葉に代表される三河弁の活用ということでございました。ぜひ使わさせていただきたいと思っております。たっぷりと盛り込ませていただきますので、よろしくお願い申し上げて、私の質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) ご質問の大項目2、平成19年度教育行政方針についての中項目、教育行政計画の改訂についての1点目の学力についての教育長の考えはということについてお答えいたします。


 議員のご指摘のとおり、子どもの学力を保証するということは何をおいても第一の課題と考えております。学力観、あるいは学力についての解釈は、立場や視点によって実にさまざまでありまして一概に定義できるものではないと考えております。


 私自身は、自分を取り巻く人や物に働きかけて、かかわり合いながら自らの生活を切り開いていく力ととらえております。言いかえれば、生きて働く力、たくましく生きる力と言えます。学力を知識・理解の量的なとらえにとどめることなく、自分自身の生活を切り開いていく力ととらえ、一人の人間としてよりよく生きていくための糧としてとらえていきたいと考えております。


 こうした視点に立ち、私としては、世の中の出来事や自然界の仕組み、さらには当面の課題や学習に対して疑問を持ち、その解決に向けて動き出す子どもを育てていきたいなと考えております。


 そして、子どもたちのために、私を含め世の中の大人全員で自分の周りの人と、あるいは事や物とのかかわり合いを大切にしながら、豊かな人間関係を築くことができる環境を整えていきたいということを考えております。


 2点目の改訂にあたって教育現場及び市民から寄せられた意見のどのような点に注目しているかについてお答えします。


 豊田市教育行政計画の策定以来これまで211の施策を手がけ、市民の学びを支える環境づくりに取り組んでまいりました。関係者への調査結果を見ますと、学校教育の面からでは、少人数学級が好き、総合的な学習が楽しい、パソコンが使える児童生徒の割合、コンピュータで指導できる教員の割合などの項目で数値目標を超える高い評価と成果をおさめております。また、家庭教育では、家族と会話するという小学生は96.1パーセント、中学生は88パーセントにのぼるということも把握できました。


 しかし、合併による対象市民や回答状況の変化などがあるために単純に比較することはできませんけれども、調査項目の教育におけるグローバル化が進むことに賛成する人の割合などでは、数値目標を下回る結果が出ております。


 また、各施策の内部評価では、計画どおりと評価された項目が多かった一方で、必ずしもそのまま市民の満足度と比較してみると比例していないということも明らかになっております。このような事例から、満足度の低い分野や項目について原因を分析して具体的な事業の見直しを図る必要も感じております。


 そのために新たに学校組織マネジメントを始めとする学校裁量権の拡大、安全・安心な学校づくりの施策などを盛り込み、子ども、保護者も授業や生活に満足する学校、魅力ある学校づくりを進めるため、新たな方向性を示す計画にしていきたいなと考えております。


 中項目の2、地域教育懇談会の成果と地域・学校・家庭の連携強化のための具体的な取組についての1点目の地域教育懇談会と地域の教育力についてお答えします。


 地域教育懇談会の目的は、学校・幼稚園・保育園・家庭・地域のさまざまな機関・団体が連携して、各地域における学校教育や家庭教育などを充実させ、地域の子どもたちの健全育成を積極的に支援することであります。


 現在20の地区に設立されまして、家庭教育や子どもの教育に関する諸問題について地域を挙げて取り組む役割を果たしていただいております。


 美里地区では、地域防犯ネットワークをつくり、地域全体で情報を共有化して防犯意識を高め成果を上げています。


 また、松平地区では、地域行事である「松平わくわくフェスタ」に多くの生徒がボランティアとして企画段階から参加して事業の成功に大きく貢献をしております。そして、地域の方々も地区の子どもは地区で育てるという意識が高まっております。


 以上のように地域教育懇談会は、地域の人々や諸団体が連携して取り組むことにより成果を上げつつあるところであります。


 今後は、市内26地区にすべて設置して、子どもたちが地域の行事や取組に参加する方法についての情報交換の場にするとともに、各地区の取組を発信して広めていくことによって、本来持っております地域の教育力を今以上に高めていきたいなということも考えております。


 2点目の家庭教育の取組についてお答えをいたします。


 家庭教育は、地域や学校に温かく見守られる中で行われることが望ましいと考えております。現在、地域教育懇談会は、子どもを健全に育成するために大人ができること、地域行事への子どもたちの参加の方法などについて協議して、家庭の参加を促進することなどを通してよりよい地域社会づくりの中核となりつつあります。


 また、小中学校では、学校だよりの発行だとか、PTA活動を通して地域行事への積極的な参加などを呼びかけております。また、家族そろって朝食を食べよう、家族で読書をしようなどの取組を浸透させるために、PTA活動の協力も得ながら、家庭や地域の教育力の向上を目指して支援している学校もあります。


 今後は、このような積極的な取組をよき例として、他の多くの学校や地域に情報を提供して、さらに活動を広めていきます。


 そのために学校が取り組むべきことや、家庭や地域で実施してほしいことをできるだけ具体的に明確にして、地域教育懇談会の場を生かして共通理解を進め、それぞれの立場から目標に迫れるよう工夫を加えてまいりたいなと思っております。


 地域教育懇談会からの情報が、広く、深く各家庭に浸透して、各家庭で具体的に実践できる原動力となるよう、地域教育懇談会における連携のあり方、情報の共有の徹底だとか、あるいは情報発信の仕方など工夫を加えて研究していきたいなと考えております。


 中項目の3、学校教育についての1点目の規範意識と宗教理解教育についてお答えいたします。


 昨年来、規範意識の欠如が原因と思われます衝撃的な事件や、子どもたちのいじめ、虐待に関するいたましいニュースが報道され、社会全体のモラル低下を感じざるを得ませんでした。


 これまでも子どもたちには一人ひとりの人間として自覚を持って規範意識が身につくよう指導してきているわけでございますが、今後も教育活動全体の中で一層重視していきたいと考えています。


 学校では、全校、あるいは学年集会、学級の授業の場面など日常の中できまりについての意義や必要性を具体的に指導しております。また、運動会や自然教室における集団活動、職場体験学習や飼育・栽培活動などの場面や機会をとらえて集団や社会の一員としての自覚と命の大切さを教えております。


 また、道徳の時間では、規範意識に関連します礼儀や節度、あるいは遵法の精神などの内容をさまざまな方法で教え、子どもの心に響き実生活に生きるよう指導しております。


 一方、宗教理解教育については、教育基本法の趣旨により宗教心そのものを扱うことはできませんが、道徳の時間及び学校教育全般で畏敬の念や感謝の内容を指導しております。また、小中学校の社会科の学習では、仏教やキリスト教の伝来とその特色、あるいは社会に及ぼす影響についても学んでおります。


 今後、規範意識も含めて心の教育については、内面からわいてくる道徳と形からはめなくてはならないルール等を明らかにして、家庭や地域と連携を図りつつ、適切に指導していかなければならないと考えております。


 2点目の日本人としてのアイデンティティーについてお答えします。


 郷土や我が国のすぐれた文化や伝統を大切にし、郷土や我が国を愛する心や、日本人としての自覚を持って世界の人々との親善に努める子どもたちを育てるということが大切なことなんです。


 特に、義務教育では、家族や地域を大切にする気持ちや態度を育てることが家族愛や思いやり、郷土愛の自覚につながるものと考えております。例えば、都市部と山間部の教育交流においては、小渡小学校と西保見小学校との交流に代表されますように、外国人の多い地域性を生かした国際理解教育や豊かな自然を生かした体験学習などを通して地域や自分のよさに気づき、誇りを持つことができる子どもを育てております。


 また、総合的な学習やチャレンジ&ドリーム校支援事業では、本城小学校が地域講師を招いて小原歌舞伎や小原和紙の指導を受け、伝統文化のすばらしさを守り、発展させる活動を通して郷土を愛する気持ちをはぐくんでおります。


 さらに、愛・地球博を機会に始まったフレンドシップ事業を契機に、市内の7校と藤岡地区の小中学校でフレンドシップ国との国際交流が始まりまして、このようにさまざまな交流活動が続いて国際理解に努めるとともに、自分を見つめ直し、日本人としての自覚を高めております。


 今年度は、豊田市教育委員会で作成をしております社会科の副読本は3種類ありますけれども、それを改訂して、合併に伴って広がった市内全体の情報だとか、伝統文化、芸能等の内容を取り入れ、地域や人とのかかわり合いについての学習教材を整えて来年度に向けての準備が今できたところであります。


 このような取組を通して自分自身を、そして家族、郷土を大切にする心を育て、日本人としての礼節を重んじ、自分を律し、他の人とともに協調して地域や国家の発展に貢献する子どもたちの育成に努めていきます。


 3点目のいじめ加害者対策についてお答えいたします。


 学校では、いじめが起きないように、ふだんから悩みや困っていることを解決するために、アンケートや教育相談を実施して、実態把握をしていじめの早期発見に努めております。


 さらに、各種の心理的な調査や検査を実施して、教育相談の専門家などから教師も研修を受けたり、幅広い情報を得たりして子どもの特性や指導すべき点について共通理解を図って指導の充実に努めております。


 学校での具体的な取組の例といたしまして、朝日小学校では、保護者も参加して人権を考える全校集会を開いたり、温かい人間関係をつくるための学級での話し合いの中で、子ども同士が認め合い、関わり合う場面を設定したりして人間関係づくりや心の教育を進めております。


 また、猿投台中学校では、さまざまな体験活動を通して心の教育とコミュニケーション能力を高めようということで、生徒や保護者だけでなく、地域の住民も参加して人権を考える集会を開き、いじめ問題を取り上げ、地域ぐるみで意識を高めるよう努めております。


 しかし、どのような配慮をいたしましてもいじめが起こらないとは限りません。教職員に対しては、万一いじめが起きたときには、豊田市教育委員会が力を込めて作成をしておりますいじめに関する指導の手引「今輝いていますか」を参考に学校が一丸となって、いじめられた子どもへの温かい援助や、あるいはいじめた児童生徒に対してき然とした態度で対応するよう指導しております。今ここにちょっと持っておりますが、これが「今輝いていますか」という指導の手引でございます。


 そして、そのいじめの背景にある要因をよく分析して、いじめた児童生徒にもいじめられた児童生徒に対しても心のケアを最優先して、子どもに寄り添った指導をするように配慮しております。


 4点目ですが、子どもの読書活動推進事業と情操教育についてお答えします。


 豊田市内の学校では、特別に読書活動を教育活動に取り入れて推進している学校というのは、小学校で71校、93.4パーセント、中学校では20校、76.9パーセントあります。その具体的な取組内容というのはさまざまですが、読書週間をつくって積極的に読書を進めたり、あるいは朝の読書活動を常時行ったり、本の読み聞かせを取り入れたり、発達段階に応じた読ませたい本の紹介をしたりということなのです。


 しかし、メディアの発達だとか、テレビゲームなどの影響もあり、まだまだ全体としては読書量が少なく、なかなか読書習慣が身につかない児童生徒もたくさんいるのが現状であります。


 そこで本市では、平成18年度に作成しました「とよた子ども読書活動推進計画」に基づいて、家庭・地域・学校と行政各部署が一体となって読書活動を推進していきたいと考えております。


 具体的には、読書活動推進のためのアクションプランを策定して、図書館の人的・物的整備を進めるとともに、読書活動を活性化するためのさまざまな活動を展開していきます。


 さらに、児童生徒数が100名程度以上の学校を対象に、約75校になると思いますが、図書館司書を派遣して豊かな心を育てるために図書館環境の充実と読書活動の推進を図っていきます。


 このような取組を実行に移して各学校においても、家庭や地域の協力を得ながら、幼児期の段階から読書好きで感性の豊かな子どもを育てていきたいと考えております。


 5点目の学校体育補助指導員についてお答えいたします。


 本市の子どもの体力は、中学校の1年生になったばかりのときに調査するわけですが、そのときの結果の例を見ますと、8種目中6種目が全国平均を下回っております。これは小学校段階での体力づくりが十分とは言えないことを示していると考えております。


 そこで、小学校における体力づくりや体育の授業の充実が図れるように体育の補助指導員を派遣して、子ども一人ひとりの技能を育てたり、指導方法の工夫によって運動量を増やしたりして体力の向上を図っていきたいと考えております。


 施策としては、体育免許状を持つ教員がいない学校とか、あるいは体力の向上が特に必要と判断される小学校、約23校ほどあるのではないかと思いますが、体育の授業における補助指導員を週10時間の計画で派遣をします。


 この補助指導員を有効に活用して、専門的できめ細かな指導を行うことで運動好きな子どもを育てるとともに、全国平均を上回る体力の育成を目指したいと考えております。


 中項目4の総合体育館スカイホール豊田について、1点目、オープニング記念事業についてお答えします。


 平成19年度の1年間をオープニングイヤーとしてスカイホール豊田の完成を広く知ってもらうとともに、市民の皆さんと完成を祝うために、国際大会、国内大会、市民参加型の大会やイベントなどさまざまな事業を開催する予定です。例えば国際大会としましては、ハンドボール男子の北京オリンピックアジア予選大会、(仮称)豊田国際体操競技大会などを予定しております。また、国内大会としては、バレーボールのVリーグ女子豊田大会、あるいはバスケットボール男子新リーグの豊田大会などを予定しております。このほか市民参加型の大会やイベントも含め17のオープニング記念事業の開催を予定しております。


 ご質問にありました中学校・高校の大会につきましては、卓球、バレーボール、バスケットボールなど各種の大会が開催される予定であります。


 2点目、活用策と運営方針についてお答えします。


 スカイホール豊田は、名古屋のレインボーホールとほぼ同規模のアリーナの面積を有する屋外体育施設です。また、平成19年度からスカイホール豊田の東側にサブホールを建設する予定でおりますので、これを合わせますと県下で最大規模の屋内体育施設になる見込みです。


 両施設では、バスケットボールやバレーボールを同時に6面を使用してすることが可能ですので、このスケールメリットを生かして、「する」スポーツを中心に市民大会から全国大会まで幅広い活用を行う予定です。また、国際大会や多様なイベントも積極的に誘致して、「みる」スポーツの振興も図ってまいりたいと考えております。


 また、指定管理者となる財団法人体育協会と連携しまして、スポーツ団体や市民の皆さんなど、一般利用者に気軽に利用できる施設となるように利用調整を行い、施設の積極的かつ効果的な運用にも努めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えさせていただきました。


○議長(水野慶一) 以上で29番、岩月幸雄議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時53分


                         再開 午後1時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 41番、鈴木伸介議員。


○41番(鈴木伸介) 議長のご指名をいただきましたので、私は豊田市議会市民フォーラム並びに働く市民を代表して質問をさせていただきます。


 午前中の質疑の中で私の質問とダブっている面がいくつかありました。既に通告してありますので変えることができませんので確認の意味も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、大項目最初に市長の施政方針について質問いたします。


 来る平成19年度は合併3年目を迎え、課題を乗り越える中、合併市町村が真に一つの自治体となり、合併効果を引き出すために重要な年であると思います。また、鈴木市長は2期目最後の年でもあり、従来以上に気概を持って市政に臨まれるものと思います。


 中項目一つ目は、施政方針の前文で言われております平成19年度の市政運営に取り組む基本姿勢についてお伺いいたします。


 昨年、地方分権の流れの中で進められてきた三位一体改革は、国の平成18年度予算で補助金削減が約4兆円、税源移譲が約3兆円、また、地方交付税が約5兆円の削減となりました。市長は、地方分権の流れは変わらないであろうが、結果は期待していたものとはほど遠いものであったと言われております。


 この項最初は、そのほど遠いと思われた点の内容について改めてお聞きをしておきます。


 また、国は、三位一体改革が決着した時点で一つの区切りがついたというような考えをしておりました。市長は地方分権の流れは今後も変わらないだろうと言われておりますが、流れを変えないように働きかけをしていく必要があると思います。そこで全国市長会など地方6団体のその後の第2次改革に向けた動向はどのような状況にあるかお伺いをいたします。


 次に、市長は、まちづくりに関して三つの新機軸に基づいて進めてきたと言っておられます。その中で最近発表のありました下山地区での民間研究開発施設は、本市の歴史的事業と位置づけ、その実現の必要性を訴えられております。市だけではなく、国・県を含めた取組が必要であり、関連するインフラ整備などの課題も多いと思われます。


 そこで、この事業で現状で考えられる課題はどのようなことがあるととらえておられるかお伺いいたします。


 また、この課題を克服し、事業の実現を図るためには、第2の中村寿一氏の気概で取り組む必要があると思います。そこで、市長のこの事業に取り組む気概についてお伺いをいたします。


 この項最後に、下山研究開発施設はまだ具体的な内容は見えてきておりませんが、現在言われている内容を前提とした場合に考えられる公的インフラ整備にはどのようなことが必要になるとお考えなのかお伺いいたします。


 中項目二つ目は、平成19年度当初予算について質問します。


 三位一体改革については、先ほど述べましたような結果になりました。国と地方の税財源のあり方についてはいろいろな議論があります。施政方針で言われているように、地方間の財政力格差是正論もその一つであります。そのような議論がある中、市長は、中長期的財政運営の必要性を唱えられております。その手段の一つとして、新年度当初予算において30億円を基金として確保しております。これも一つの方法であると思いますが、さらに先を見越した中長期の財政計画を策定する必要があるのではないかと思います。本市は、歳入に占める法人市民税の割合が高く、変動要因が多いことや、また、さきの財政力格差是正論などがあることはわかりますが、それはその都度改正せざるを得ないのではないかと思います。そこで中長期の財政計画を策定することについての考えについて見解をお伺いいたします。


 この項2点目に、合併町村への予算配分についてお聞きします。


 合併3年にもなると旧町村の住民の皆さんも自分たちのほうにきちっと目を向けていてくれるか気になることではないかと思います。当初予算を見てみますと、旧町村時代の財政力ではなかなか実現が難しいと思われる事業があるように感じます。現状の予算編成は旧町村別予算の仕組みにはなっていなく、わからない点も多いと思いますが、おおむねで結構でございますが、合併前に比べて平成19年度はどのような配分になっているか、また、特に意識して配分した点があればお聞きをいたします。


 中項目三つ目は、少子高齢化に備える取組について1点質問します。


 この項の中で少子高齢化に備える具体的施策を述べておられ、新たな取組として子ども条例の制定を目指しておられます。また、子育て支援、男女共同参画社会の推進策や高齢者生きがい対策などを挙げられております。これら施策の円滑な推進を望むところでございます。


 この項の中に高齢者生きがい対策の新規事業として「特技登録制度」があります。この制度は、高齢者の知恵や技を地域に還元するシステムと言われておりますが、既に午前中に答弁がありましたが、具体的内容についてここでもお聞きをしておきたいと思います。


 中項目4点目は、市民のいのちを大切にするための取組について質問をいたします。


 最初に、豊田厚生病院関連事業についてお聞きします。


 旧加茂病院は豊田厚生病院と改名し、来年1月の開院に向けて順調に建設が進んでいると思います。本市は、公的病院としての位置づけにある当病院に対して応分の負担をして支援をしてきているところであります。病院への直接的支援と病院関連公共整備事業がありますが、ここでは豊田厚生病院関連公共事業の進ちょく状況についてお聞きをいたします。


 道路関係事業並びに浄水駅周辺事業の病院開院時点での完成状況はどのような状況になるのか。また、開院以降の整備計画についてスケジュールを含めた計画をお伺いいたします。


 二つ目は、障害者支援について質問します。


 施政方針で市長は、現在策定中の障がい者計画や障がい者福祉計画に基づいて、地域における相談支援体制やグループホーム設置の促進のための支援を拡充し、居住の場の整備や障害者の就労を支援していくと述べられております。居住の場であるグループホームの設置数が大変多い長野県では、県が積極的に支援を図っていると言われます。もちろん市としての努力も必要ではありますが、県との協力の必要性を感じるところであります。


 一方、就労の場の確保も言うほど簡単なことではないと思います。能率や品質が問われる時代にあって難しい面はありますが、民間事業者に就労の場の拡充をさらにお願いしていく必要があると思います。ここでは就労の場の確保のためにどのような具体的支援を考えているのかについてお伺いいたします。


 また、雇用者である民間事業者に対する支援を具体的にどのように拡充していくかについてもお聞きをしておきます。


 この項三つ目は、(仮称)中央保健センターと(仮称)中央福祉センターについて質問いたします。


 豊田市では、本市が中核市になり、保健所の設置義務が生じてから、保健と福祉のあり方について検討がされてきました。議会でも両機能の併設をした総合機能構想を中心にいろいろな議論がありました。今回、保健と福祉機能の分離案の構想が打ち出され、今後その方向で推進すべく提案がされているところでございます。この分離案に私自身も理解するところでありますが、両施設の今までの検討の経緯と整備方針の考え方について改めてお伺いいたします。


 この項四つ目は、渡刈クリーンセンターについて2点質問いたします。


 渡刈清掃工場の更新をどうするかの議論を始めてから既に随分と時間が経過いたしました。当時、比較的新しい方式の熱分解ガス化溶融炉は、他市などでガス漏れ事故が発生するなどがあった中、従来型のストーカー方式との間で多くの議論がありました。議論の末、熱分解ガス化溶融炉流動床方式に決定し、建設着工に入り、現在、試運転を実施中であります。いよいよこの4月から本格稼働を迎えようとしております。


 そこで、この項最初に、昨年秋から実施している試運転について問題はないかと思いますが、試運転の進ちょく状況を確認いたします。


 また、この項2点目に、溶融炉から出る溶融スラグの資源化再利用方法について検討されてきていますが、資源化の状況と利用のめどについてお伺いをいたします。


 この項五つ目に、今後の下水道事業について3点質問いたします。


 一つ目は、市では現在、第2次下水道整備計画を策定し、国の認可に向けて準備作業を進めておられます。そこで主な計画エリアと現在の準備の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 二つ目は、今回新たに足助地区で環境対策の一環としての整備計画が出されましたが、その事業内容について確認をさせていただきます。


 三つ目に、平成19年度で高度処理型合併浄化槽の普及促進策として、矢作川流域上流部での合併処理浄化槽設置に対する上乗せ補助事業の実施が盛り込まれております。その事業の考えと内容についてお伺いいたします。


 この項最後は、防災行政無線について質問いたします。


 東海・東南海地震の発生の可能性が高まる中、市民の大規模災害に備えるための防災意識も高まってきております。市議会としても、昨年度、災害に強いまちづくり特別委員会を設置して防災行政無線の必要性を提言してきたところであります。今年度、実施計画と設計を行い、平成19、20年度の2年間で工事を実施する提案がされております。今回提案された計画によると、事業総額約50億円余りと当初計画に対してかなりの増額になっております。


 そこで一つ目に、増額になった経緯についてお聞きしておきます。


 二つ目は、今回の防災行政無線の具体的機能について説明をお願いいたします。


 また、設置完了に向けてこの同報系無線情報の市民への周知徹底方策についてお伺いしておきます。


 中項目5点目は、さらなるモノづくりの中核都市を目指す取組について質問いたします。


 この項最初は、新中心市街地活性化計画について質問します。


 近年、全国的に従来のまちづくり三法が機能せず中心市街地の衰退が続く中、国はコンパクトでにぎわいのある中心市街地の形成を強力に進めるため、まちづくり三法を改正しました。本市は、それに伴い平成12年度に策定した豊田市中心市街地活性化基本計画を改め、新たな中心市街地基本計画の策定を進めているところであります。既に他市では、新制度により国の認定がおり取組が始まろうとしている都市もあると報道がされております。本市の予定では、ことしの秋ごろに国に申請するため、策定委員会を中心に議論を深めていると聞いております。そこで現在、策定委員会で議論されている具体的内容についてお伺いいたします。


 他市のまちづくり事例を見てみますと特色が見られると思います。例えば、国の認定を受けました富山市は、新型路面電車を活用したまちづくり、また、青森市では、中心市街地へ住みかえ支援をするなどの策を講じられております。そこで現在検討されている本市の計画で活性化につながる特徴をどのように出そうとしておられるのかお聞きをいたします。


 この項2点目は、先進的な交通まちづくりの取組について質問します。


 施政方針で新たな都市構造の基本となる公共交通ネットワークの構築を進めると言っておられます。公共交通ネットワークの構築には、鉄道駅と基幹バスの連携が不可欠であると思います。そんな中で名鉄三河線猿投駅は、西中金までが廃線になった以降、合併後の北の玄関口としての役割を担うべく重要な駅であろうと思っております。ところが12月議会での杉浦議員の質問にありましたように現状の猿投駅周辺の状況は、玄関口としての役割を担える状況にはありません。現在、駅周辺井上地区でまちづくりの機運が高まる中、猿投運動公園への新駅建設の必要性が高まっております。12月議会の答弁では、「井上地区のまちづくりの中で検討する」というような答弁でありました。今後、本格的な区画整理事業が進み、現在の梅坪駅のような状況が望まれますが、しかし、それには長い時間が必要となります。公共交通のネットワーク化を早急に進めようとするならば、延伸による新駅建設が必要であるのではないかと思います。そこで公共交通ネットワークの構想を図る手段とするために、運動公園周辺への新駅設置について改めて見解をお伺いいたします。


 この項最後は、幹線道路整備の取組についてお聞きします。


 豊田市の南北をつなぐ幹線道路として、その整備が待ち望まれている国道153号線豊田南及び北バイパスの事業化が決定いたしました。従来も本市は市内の国道など建設促進のために地元自治体としていろいろな支援をしてまいりました。今回の南北バイパスの実現は本市にとって大変重要な意味を持つ事業であると思います。そこでこの事業の整備促進に向けた豊田市としての具体的支援策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 中項目6点目は、行財政改革の推進の取組について質問します。


 最初に、市の会計処理方法について質問します。


 国、地方自治体の会計処理は、単年度収支会計が基本であります。そんな中でも他市において先進的な会計処理に挑戦しているところもあります。総務省も2008年度から各種指標を新たな基準で作成するよう求めております。本市においても既にバランスシートを作成し、公表しているところでありますが、もう一歩進め、中長期を視野に入れた企業会計方式の導入の検討をすべきではないかと思います。政府は、今国会に自治体再建法を提出する予定であり、その中で自治体は連結指標に基づいた財政運営を求められることになると聞いております。


 そこで本市として外郭団体を含めた企業会計方式導入に向けた課題はどのようなことがあるのか、また、他市の状況を踏まえた今後の導入に向けた取組の考え方についてお伺いいたします。


 この項2点目は、電子入札制度の取組状況と今後について質問いたします。


 昨今、各地で公共事業における談合事件が多発しております。官製談合などは論外でありますが、業者間で行われる談合を防止するためにいろいろな入札制度が構築されつつあります。本市は、その中の一つである電子入札制度の導入を図るべく昨年から愛知県の電子調達共同システムに参加し、今年度一部稼働をさせております。そこでまだ実績は多くはありませんが、電子入札の結果をどのように評価しているか、また、市内中小業者のシステムへの対応状況はどのようであるのか、さらに、この電子入札制度の今後の方向性についてご見解をお伺いいたします。


 この項最後は、行財政改革の取組結果についてお聞きします。


 平成19年度当初予算は、市税の大幅な増収が見込まれ平成18年度に比べて大幅な増額となっております。おかげで財政指標の内容はすべてにおいて向上が図られております。しかし、市税の増収の多くは、いわば他人の努力の恩恵に預かっているものであります。市の努力ではありません。市民の努力に負けないように市が努力する部分は、むだの削除や合理化などの行財政改革であります。本市では行政経営戦略プランに基づき努力されております。そこで平成18年度見込みで行財政改革効果をどの程度見込まれているのか確認をしておきたいと思います。


 以上で市長の施政方針に対する質問といたします。


 続きまして、大項目2点目は、教育行政方針について質問いたします。


 今日ほど学校教育を取り巻く状況が大きく取りざたされ、国の施策の前面に出てきたことはなかったように思います。いじめと、それに伴う自殺の問題は、その最たるものであります。


 最近、国は、日本の子どもの学力が国際比較して低下したということなどから、従来は10年の一度の改訂であった学習指導要領をまたしても改訂しようとしております。ここ数年の間だけ見てみても、2002年の学校週5日制の実施に伴い、授業時間、授業内容が大幅に削減されました。しかし、学力低下論が強まる中、文部科学省は2003年12月に確かな学力という知的側面を重視し、学習指導要領を超えた内容を指導することを可能といたしました。


 また、安倍内閣で発足した教育再生会議における第1次報告の内容は、ゆとり教育を見直し、授業時間を10パーセント増加、いじめる子どもの出席停止による立ち直りを支援、教員免許更新制度の導入、学校を外部評価する第三者機関として教育水準保障機構の設置などが打ち出されております。


 このように学校を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、学校現場のリーダーを経験され、教育長になられた吉田教育長の教育行政方針について以下質問をいたします。


 中項目最初は、教育行政に望む基本姿勢について2点質問いたします。


 最初に述べましたように、国の方針が目まぐるしく変わる中、学校現場が大変ではないかと察します。そこで教育長としてこのような状況をどのように認識されておられるのか素直な感想を最初にお伺いしておきます。


 2点目に、教育長は教育行政方針の中で、「学校を取り巻く変化への的確な対応には、校長力の発揮が重要であり、リーダーとしてのやる気と意識改革が必要である」と唱えられております。しかし、現在の学校現場には正規の教師と非常勤講師が混在しております。国が少人数学級を実施しない現状において、自治体が独自に実施している状況からやむを得ない点はありますが、私はこのことは学校内にも格差が生じているのではないかと思います。新年度から非常勤講師は常勤講師となりますが、それでも期限を区切った採用になります。人を育てるという崇高な職場であり、校長と教師の信頼関係が重要と思われる中、校長のリーダーシップが十分に発揮できるのだろうかと心配するところであります。そこで、その点について、校長を経験され、学校現場の事情に詳しい教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、中項目2点目は、平成19年度の重点施策について質問いたします。


 ここでは教育行政計画の改訂を述べられております。計画から5年目を迎える中、取り巻く情勢に大きな変化がありますので、第7次総合計画策定に合わせた適切な改訂を望むところであります。


 重点施策の中で、幼保・小中学校の連携と地域・学校・家庭の連携について述べられております。最近の学校教育に対する状況の変化に対し、マスコミも特集的な取組をして報道しております。そんな中で、見聞きしました子どもの学力世界一と言われますフィンランドの教育の現状についての報道がありましたので、少し披露させていただきます。


 ご承知のように、この国は北欧の端にあり、かつては森と湖とサウナの国と言われておりました。今ではEUの中でも優等生と言われるほど工業立国として冠たる地位を築いております。フィンランドは、国策として国づくりの原点を教育に置いた政策を進めてまいりました。この国の教育の現状は、日本と比較してみるといろいろな点で違いがあるように思います。なるほど学力世界一と思える点が多くあります。例えば義務教育の授業時間は、現在の日本の授業時間よりも少ない。午前中、岩月議員の質問でもありました、学力を伸ばすために授業時間を増やすという案もあるようですけれども、フィンランドの実態は日本の今の授業時間よりも少ないというのが実態であります。


 今、日本では、学力が落ちたから授業時間を増やそうとしております。フィンランドには塾と称するものが国中に一つも存在しない。日本の親は塾通いのために一生懸命頑張っているところでございます。また、教師は授業に専念し、雑務は一切しない。つまり雑務、一般事務には専任の職員が配置されております。日本の先生は授業以外に花壇の整備から何から何までやらなければならないという忙しい状況にあるのではないかと思います。


 クラス編成は20人の少人数学級が当たり前、また、苦手学科の対応には充実した特別支援体制が整備されている。これは日本で言う習熟度別学習と思いますが、多少違うようでもあります。また、毎時間の時間割に白紙の時間帯がある。これも日本で言います総合的学習時間と同じかと思えば、多少内容が違うという話でございました。そんなことが日本の教育の現状との違いとして挙げられておりました。


 この国では、基本的には子どもの個性を認め、学校教育において個に合った支援の決定を図っているということであります。それに対して親は教師任せ、教師と親の信頼関係が確立されていると言われておりました。地方自治体の中でもフィンランドの学校事情については非常に得るものが多いかと思いますので、議員の皆さん、また、教育委員会の皆さんもぜひ機会を見つけて視察に行って参考にしていただけたらと思う次第でございます。


 そこで教育長は、教育行政方針で地域・学校・家庭との連携強化の必要性について述べられております。ここでは学校と家庭の関係についてお聞きします。


 学校と地域・家庭の三位一体の関係強化の課題は古くて新しい問題であります。随分時間が経過しましたが、あまりかわりばえがしていないのが現実であるのではないかと思います。


 昔のことを言わせてもらえば、学校と地域・家庭の間には信頼関係が存在していたのではないかと思います。先生にしかられて親に言うようなものなら、親からは先生にしかられるような何をしたかと逆に親からしかられる羽目になりました。崇高な職業であるという面からも教師は聖職とも言われておりました。さきのフィンランドのように親が教師を信頼する、すなわち教師と家庭が信頼関係で結ばれることが基本になると思いますが、しかし、言うほど簡単なことではありません。


 そこで質問の一つ目は、教育長から見られて現在の教師と家庭、すなわち親との関係がどのようであると判断されているかお伺いいたします。


 また、信頼関係をさらに深めるためには何が必要であると思われるのか見解についてお伺いいたします。


 この項二つ目は、PTA活動について質問いたします。


 学校と家庭を結ぶ関係には、古い歴史を持つPTA活動があります。戦前アメリカで起こったこの活動は、戦後の日本の民主的学校運営の象徴として全国に広まり、現在に至っております。学校と家庭との関係を深めるために、学校と親が直接接する組織として唯一の活動母体ではないかと思います。PTA活動を活発化させ、家庭との連携強化を深める手段として活用する必要があるのではないかと思います。現状のPTA活動について、全体的に知るわけではございませんが、一般的に親のPTA活動に対する対応が希薄になってきていると言われております。また、その活動もマンネリ化してきているのではないかと感じるところがございます。


 そこでPTA活動に対する現状認識と、今後、家庭との関係を深めるためにこのPTA活動はどうあるべきと思われるのか見解についてお伺いいたします。


 続きまして、中項目3点目は、教育行政方針の第1分野、学校教育について質問いたします。


 本市では、新年度も小学校1、2年生と中学校1年生の少人数学級を継続し、さらに従来の非常勤講師による対応を常勤講師に変え充実を図ろうとされております。少人数学級ににる授業は、いろいろな面で効果のある方法であることは間違いのない事実であると思います。国が財政的に困難な状況にあることはわかりますが、ここで間違うと国家百年の間違いをおかすのではないかと危ぐするところであります。さきのフィンランドが30年前、40年前にどれほどの国であったかを見ればわかることではないかと思います。フィンランドが国策として教育に力を入れ、その結果が今日の国にあると思います。そんな中、豊田市は先進的な取組として少人数学級を進めております。しかし、財政的に実施できる自治体と実施できない自治体が存在するわけで、ここにも教育における格差が生じてしまっております。


 そんな中、今回実施された愛知県知事選挙において当選された神田知事は、マニフェストで少人数学級について言及しておられます。県として小学校2年生を平成20年度から、また中学校1年生を平成21年度から35人学級を実施すると約束をされ、約束したマニフェストは必ず実行すると明言をされております。


 そこで、この項最初に、まず間違いなく実施されるであろう愛知県の対応に対し、豊田市が独自で実施している小学校1、2年生と中学校1年生での少人数学級のあり方について、検討する必要が生じるのではないかと思いますが、どのようにされようとしているか教育長の見解をお伺いいたします。


 この項二つ目は、学校図書館について質問します。


 教育行政方針で児童生徒の読書意欲を向上させるため、学校図書の質と量の向上を唱えられております。全国的に読書離れが進む中、本市の状況も例外でないことが昨年のアンケート調査で判明いたしました。それを受け子ども読書活動推進計画を作成し、推進しようとしているところであります。


 昨年実施した子どもたちのアンケート調査の結果を見ますと、学校図書を利用しない理由で最も多いのは、新しい本がない、次が興味ある分野の本が少ない、3番目が本が少ないということでありました。これらをまとめてみますと、要は学校図書が貧弱ということではないかと思われます。子どもたちにとって読みたい本がないということであると読み取ることができると思います。子どもたちの読書離れではなく、読書離しをしていると言われても仕方がない気がいたします。文部科学省は、以前から学校図書の蔵書基準を自治体に示しております。しかし、以前から基準が守られていないということは周知の事実であり、豊田市もその基準は未達成であります。


 そこでお聞きします。豊田市の学校図書の蔵書数の現状は、文部科学省基準のどの水準にあるのかお答えいただきたいと思います。


 また、今回の推進事業計画の実施に伴う学校図書購入予算総額はどの程度予定しておられるのか確認をしておきたいと思います。


 この項三つ目は、中学生海外派遣事業について質問いたします。


 中学生海外派遣事業は、国際都市を目指す豊田市の特色ある事業の一つであります。参加した生徒が学校などで体験談を語ることで国際感覚が広まっているものと期待をしているところでございます。そこで最初に、教育委員会としてこれまでの成果をどのように評価しておられるのか見解をお伺いいたします。


 次に、この事業も最初の事業から18年が経過いたしました。参加者総数も500人を超えております。既に多くの参加者が社会人となっております。そこでこれら参加者の追跡調査を実施し、体験との関係を分析することでさらに今後のこの事業に役立てる必要があると思うわけでございますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。


 この項四つ目は、新年度の新規事業として取り組む(仮称)豊田子ども学びネット、この事業については、具体的にどのような内容の事業であるか、ここでご披露をお願いしたいと思います。


 五つ目は、子どもの安心・安全確保事業の一環として「緊急情報メール配信システム」の導入も新規事業として計画されております。子どもの安心・安全は保護者も関心を持っていることでもあり、この具体的内容についてお伺いをいたします。


 六つ目は、小学校へのAEDの導入についてお聞きいたします


  今年度事業で中学校や交流館など公共施設にAEDを導入いたしました。そのときに小学生は体が小さいという理由で導入が見送られてきました。新年度に改めて小学校への導入事業予算が計上されておりますが、今年度の課題をどのようにクリアされたのか確認をしておきたいと思います。


 この項七つ目は、第2藤岡中学校について質問いたします。


 第2藤岡中学校の建設は、今年度から本格的事業として進められております。平成22年の開校という非常にタイトな日程の中で進められております。多くの住民が待ち望んでいることだけにできるだけスムーズな進ちょくを期待するところであります。そこで現時点での進ちょく状況と課題についてお伺いをしておきます。


 この項最後に、合併町村の高校生の通学困難者対策について質問いたします。


 旧町村の中学校を卒業した生徒が旧豊田市内の高校を受験する場合に通学手段が大きな影響を持ち、バス路線沿線や親の通勤沿線を選択するというような話も聞くところであります。また、知り合いでの下宿、民間賃貸住宅にならざるを得ないという状況の人もおられると思います。このような状況の中、私ども市民フォーラムとして要望させていただいた内容として、平成19年度予算に高校生の寄宿舎の調査費を計上されております。この寄宿舎確保の取組についての考え方について、ここでお伺いをしておきたいと思います。


 中項目4点目に、第2の分野の文化・文化財について1点質問いたします。


 (仮称)市民交流・文化創造センター設置についてであります。


 この(仮称)市民交流・文化創造センターの内容について、教育行政方針の中で、「市民の文化活動を支援し、だれもが文化活動に気軽に参加できる環境づくりのため、芸術文化の拠点機能や芸術体験機能を持ち、文化に関する情報収集及び発信機能を備えた施設」と言っておられます。これだけ聞いているとすごい施設のような気がします。この事業が持ち上がってから随分時間が経過しております。これはそもそも愛知県が豊田東高校の移転構想を打ち出したときに、その跡地を市が買収し、市民の文化芸術活動の練習場所が少ないという状況を解消するために、建物を含めた跡地を活用しようとするのが始まりであったと記憶しております。その後、諸般の事情で豊田東高校の移転が遅れ、市民の意見を聞く中から、さきの表現のような施設構想になったのではないかと思います。正直なところ具体的施設イメージがよく理解できません。そこで、今後のこの事業の取組姿勢と設置目標年次についてお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、中項目5点目は、第3の分野、生涯スポーツについて1点質問いたします。


 新体育館「スカイホール豊田」の完成も間近になり、新たなスポーツの殿堂としての活用が期待されているところでございます。当施設は県下でも有数の施設であり、国際競技や国内の有名な競技に接する機会が増えるのではないかという面の期待もあります。新年度1年間をオープニングイヤーとしてハンドボール、体操競技、バスケットボール、バレーボールなどの国際及び国内の大きな大会の誘致に努力をされました。豊田市のイメージを高めることになるものと期待しているところでございます。


 そこで、できれば毎年継続的な開催が望まれるところであります。その点についてどのように努力され、どのような結果になったかについてお伺いいたします。


 以上で教育行政方針についての質問を終わり、すべての私の質問といたします。誠実ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、市民フォーラムを代表されまして鈴木議員から私にいくつかのご質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。


 まず、地方分権についてでございまして、私は施政方針の中で「期待していたものとはほど遠い進ちょく状況」という表現をいたしました。地方分権は、本来、地方の自主性を高め、それによって責任ある都市経営を図ることができる分権を推進するために始まった改革であると私は思っておりました。しかしながら、国の財政再建を優先とした三位一体改革になってしまったという感が否めません。依然として国へことごとに陳情しないといけないという実態は何も変わっていないと実感をいたしておりまして、ほど遠いと思う点でございます。


 次に、第2期改革への動向についてもお尋ねをいただきました。


 政府は、昨年12月に地方分権改革推進法が成立したのを受けまして地方分権改革推進委員会を立ち上げます。講ずべき必要な法制上、または財政上の措置などを定める地方分権改革推進計画の検討に入ろうといたしております。


 我々地方6団体のほうですけれども、ことし1月、地方分権改革推進本部を6団体として設置いたしました。第2期地方分権改革の具体的方策の検討や国への提案を予定しております。


 全国市長会におきましても、ことし1月、都市分権政策センターを設置いたしました。第2期地方分権改革の推進に向けて提言をしていくということにいたしておりまして、これには私自身もメンバーに選ばれておりまして、今後努力していきたいと考えております。


 次に、下山地区での民間研究開発施設についての課題についてお尋ねをいただきました。


 この事業は、本市から岡崎にかかる大規模なプロジェクトであり、事業主体が愛知県でありますことから、愛知県及び本市、岡崎市、そして立地予定企業の四者の連携・協力をいかにスムーズに行えるかということが成功へのかぎであると思っております。


 当面の課題といたしましては、まず地権者のご理解を得てご協力をいただくこと、二つ目には、環境アセスメントと森林法、農業振興地域の整備に関する法律などの個別法への対応、三つ目には、国道301号線を始めとする社会資本の整備、四つ目には、地域のまちづくりなどでございます。


 この事業は、研究開発の拠点施設の整備でありますことから、自動車産業だけにとどまらず、他産業への展開、新しい産業の創設も期待できる大変重要な事業だと認識をいたしております。地元地域のご意向に十分配慮しつつ、全庁挙げて最大限の努力をしてまいりたいと思います。


 また、我が豊田市の市長の大先輩であります中村寿一氏と比較してお督励をいただきました。大変光栄なことでございます。あの偉業がなし遂げられるかと思いますと緊張のきわみでございます。力は及ばないかもしれませんが、全力を挙げてまいります。


 次に、公的インフラ整備にはどのような整備が必要かというお尋ねでございました。


 当面考えられる公的なインフラ整備といたしましては、第1に国道301号線がございます。その他の道路の整備も関連をしてまいります。そして、第2に上水道の整備が必要でございます。道路につきましては、旧豊田市内、あるいは岡崎市内からの通勤路や、高速道路インターチェンジからのアクセス道路の整備が急務であろうかと思います。また、水道につきましては、現在、下山地域が簡易水道でございます。供給水量に余裕がございませんので、旧市内から上水を導水し供給しなければならないのではないかというようなことも予測をいたしております。将来的には、住宅の供給など下山地域のまちづくりにリンクした生活基盤の整備が必要となってまいります。


 次に、中長期の財政計画を策定する必要性についてお尋ねをいただきました。


 現在策定を進めております第7次総合計画の基本構想の実現に向けて前期5か年、これは平成20年から平成24年まででございますけれども、この間の主要な施策や事業を取りまとめる予定の実践計画において計画的な施策、事業の推進を図るための中長期的な視点に立った財源推計、そして財政フレーム、これらを策定してまいりたいと考えているところでございます。


 財源推計、財政フレームの策定にあたりましては、国が示しております地方財政対策の動向及び各種経済指標などの積極的な情報収集を行いまして財政運営の中期的展望を行っていく予定でございますが、鈴木議員もご指摘のとおり、変動要因も大変多いわけでございますので、平成20年度から始まる実践計画のローリングにおいて適宜必要な見直しを行いまして、次年度の予算編成の際の中長期的な視点として生かしてまいりたいと考えております。


 次に、平成19年度当初予算の編成にあたって合併町村への予算配分についてお尋ねをいただきました。


 合併町村地区の関連予算につきましては、支所の予算として計上しております経費と、本庁の各所管課で全市域一括で計上している経費もございまして、配分総額の状況は明確に把握できないところがございますけれども、私としては、こうした合併町村区域における予算編成にあたりましては、できるだけ反映するように留意したつもりでございます。


 合併直後の平成17年度予算は、合併前の旧町村における予算編成をおおむね採用して計上いたしました。平成18年度におきましても、この対比で編成をしてきたところでございます。したがいまして、一つの見方として、平成18年度と平成19年度を対比した事業経費で見ることができると思いますが、これを例にとってみますと、事業費ベースでいきますと、平成18年と平成19年度対前年度比で比較いたしますと、平成18年度に比べて平成19年度はおよそ18億円が増額になっているということでございます。いずれの旧町村地域についても増額をさせたと私は認識をいたしております。


 内容といたしましては、道路、学校、下水、簡易水道などが大きな要因となっております。結果を見ても旧町村当時の事業水準は上回っていると考えているところでございます。


 特に意識いたしました点としては、学校施設などの耐震化や防犯対策、地上デジタル化や防災無線などの情報基盤整備、消防防災体制、バス交通などの地域交通の整備などが挙げられると思っております。


 続いて、少子高齢化の施策の中で、特技登録制度について、その内容のお尋ねがございました。


 これは高年齢者の持つ特技などを平成19年度に構築してまいります市民活動情報サイトに登録いたしまして、担当窓口のコーディネートを経て市民活動団体などへ紹介する制度でございます。ヤングオールド・サポートセンターがその中核を担うことになろうかと思っておりまして、この登録は、本人が申請をしていただき市が登録をするというシステムで進めます。別途、特技登録基準を定めてまいりたいと思っております。


 その中核を担うべきヤングオールド・サポートセンターには、専任の担当者を置きまして、特技を受けたい、あるいはサービスを受けたいという依頼者がありました場合の依頼の条件に合った登録をされた特技登録者を紹介するというシステムでございます。別途、特技活用・運用に関する規程を定めて取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、豊田厚生病院に関連をしての整備状況、あるいは今後のアクセス道路、あるいは浄水駅などの整備見通しについてのお尋ねでございます。


 豊田厚生病院へのアクセス道路につきましては、市道四郷西山線を始めとする10の路線の整備を行っております。そのうち9路線については整備を完了させる予定でございます。開院までに完了する予定でございます。主要なアクセス道路となります都市計画道路、浄水駅中央通り線につきましては、一部用地の関係等で開院時に若干間に合わないという状況が今見られます。今後、鋭意努力をしてまいります。


 自動車の利用について、ただいま申し上げました浄水駅中央通り線の整備は若干遅れますが、他の9路線並びに区画整理内主要道路の整備及び国道155号線から都市計画道路浄水駅南通り線の利用によりまして開院のときの対応は可能であると今考えております。


 そして、浄水駅につきましては、開院のときまでにエレベーター及び駅前広場、地下道などの基本的な整備を完了する予定でございます。


 駅舎の改築も含めて駅周辺の整備につきましても行っていく予定となっております。


 続きまして、障害者の就労支援などについてのお尋ねをいただきました。


 障害をお持ちの方の一般就労につきましては、豊田市障害者就労・生活支援センターのジョブコーチの増員を考えております。また、一般就労が困難な障害をお持ちの方に対しましては、障害者自立支援法に基づきまして新しい体系への移行に合わせて福祉的就労の場をさらに充実してまいります。また、企業側に対しましても、法定雇用率を上回る積極的な障害者雇用について啓発を進めてまいります。


 なお、雇用者側への支援につきまして、国・県が助成制度などの支援を行っておりますが、本市としましても、国・県との連携を図りつつ、独自施策の研究をしてまいりたいと思っております。


 続きまして、(仮称)中央保健センターと(仮称)中央福祉センターの検討経過についてのお尋ねをいただきました。


 この項は、さきの岩月議員のご質問にお答えしたところですが、再度お答えをさせていただきます。


 (仮称)総合保健福祉センターにつきましては、市役所の庁舎敷地内に整備する方向での検討をしてきましたけれども、駐車場の問題やセキュリティの問題など運営上の支障が大きいということがこれまでに指摘をされてきたところでございまして、その後の検討の中で、保健センターは行政と一体化しており、市民サービスの観点から窓口も同一場所であることが望ましいとの意見が多くございまして、東庁舎の建てかえで設置すること、及び福祉センターにつきましては、国道248号線の改良に合わせて建てかえをしなければなりませんので、活動されている福祉団体の拠点としての位置づけも考慮しまして愛知県勤労福祉会館の跡地を活用する方向で検討することにしたものでございます。


 整備計画といたしましては、(仮称)中央保健センターを併設する新しい東庁舎につきましては、平成19年度予算を提案させていただいておりますが、基本設計、平成20年度に実施設計、平成21年度から工事に入る予定をいたしております。


 また、(仮称)中央福祉センターにつきましては、平成19年度に基本設計、実施設計を行いまして平成20年度から工事に入りたいと考えているところでございます。


 続きまして、渡刈クリーンセンターについての進ちょく状況のお尋ねをいただきました。


 廃棄物の処理施設の建設には本当にいろいろな課題もございましたが、多くの方のご理解、ご協力をいただく中でいよいよ稼働も間近となってまいりました。地元の皆さん、議会の皆さん、多くの方々のご理解、ご協力に感謝しております。


 試運転の進ちょく状況につきましては、昨年の10月10日に火入れ式を行いまして、11月7日からごみを試験運転の形で燃やし始めておりまして、その進ちょく状況は、当初の計画どおりに順調に進んでいるという報告を受けているところでございます。


 なお、溶融スラグの資源化の状況についてのお尋ねがございましたけれども、溶融スラグは平成18年7月に規格に基づいてスラグの分析をいたしましたところ、JISに適合するもので再利用は拡大するものと思っております。


 今後、溶融スラグを使用した製品の試作なども行いまして、各種検査を実施した上、アイクル材の認定などを目指してまいりたいと思います。


 アイクル材とは、愛知県が資源循環型社会を目指し、公共工事でリサイクル資材を積極的に活用するため、リサイクル資材評価制度を設けておりまして、再生路盤材、コンクリート二次製品など建築資材の認定を行っているものでございます。また、本市の公共工事での使用についても検討してまいります。


 続いて、合併処理浄化槽設置への上積み補助についてのお尋ねをいただきました。また、足助地区での第二次下水道整備事業などの事業内容についてのお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。


 第二次下水道整備計画につきましては、猿投地区を始めとして旧豊田市の市街化区域に隣接する調整区域のおよそ2,000ヘクタールの整備計画でございます。現在までの進ちょく状況は、愛知県を始め関係機関への事前協議を終えまして、昨年の7月から9月にかけて関係の自治区、区長さん方への説明を行い、現在計画案に対して各自治区からの要望書を取りまとめているところでございます。これらの要望内容を検討した上、平成20年度の事業認可の取得に向け、下水道計画区域、整備年次を確定していくことといたしております。


 また、足助地区の下水道事業の内容についてでございますが、足助地区中心部周辺、これは上流は百年草から下流は追分交差点までの位置でございますけれども、その区域約73ヘクタール、処理人口およそ2,800人を対象に足助まちづくり事業に合わせて整備してまいる考えでございます。


 次に、合併処理浄化槽設置への上積み補助につきましては、水道水源保全基金を活用いたしまして水道原水取水口上流域の水質保全をねらいとして、安全で良好な水質を確保することを目的といたしまして、取水口上流部に位置する建物の単独浄化槽及びくみ取り便所使用世帯に対して、現行の合併処理浄化槽補助制度に20パーセントの上乗せ補助を創設し、実施してまいる考えでございます。


 次に、防災行政無線の予算が上回った経緯、あるいは機能、周知徹底方策などについてお尋ねいただきましたので順次お答えをいたします。


 まず、増額の経緯でございますけれども、市内全域で統一的な防災無線の運用を行いまして、より万全で確実な情報収集、伝達体制の確立を図るために、徹底した現地調査を行いました。その結果、増額となったものでございまして、平成17年度に、あり方や整備方策を検討して、基本計画を策定した段階では34億円というふうに試算していたわけでありますが、平成18年度、ただいま申しましたような調査を行いまして、あわせて東海総合通信局、愛知県など関係機関との調整を踏まえ、実施設計を行ったところでございます。


 主な増額理由といたしましては、同報系屋外拡声子局の設置箇所が増えたこと、電波不感地帯をカバーするための再送信子局の設置、電源設備の追加、中継鉄塔の仕様の変更、全国瞬時警報システムの導入などでございました。


 機能についてでございますけれども、同報系無線は、屋外拡声子局により災害時に地域住民に対して避難勧告などの避難情報、防災情報などを伝達いたします。移動系無線は、安否情報、被害情報等防災情報の情報収集手段といたします。いずれもデジタル方式の採用によりまして双方向通信が可能となります。携帯電話のような使い方ができるとともに、庁内電話交換機と接続することによりまして内線電話機で移動無線機と通話が可能となります。従来のアナログ方式に比べて大変高度で有効な活用が可能となるわけでございます。


 なお、旧豊田市においては、同報系無線の整備がされておりません。その仕組み、使われ方などはまだいささかなじみが薄いものと思っておりまして、周知についてのお尋ねがありましたので、そういうことがありますから、運用を開始するまでの間に区長会、広報紙、ホームページなどあらゆる機会を通じて周知するとともに、運用開始直後に十分な準備の上で実際にサイレン等を鳴らした訓練を行ってまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化計画についてお尋ねをいただきました。


 昨年12月の都心交通ビジョンの答申を受けまして、現在、答申内容を含め中心市街地活性化の中長期ビジョンを検討中でございます。


 この策定委員会を設置しているわけですが、その議論と合わせまして実は中心市街地活性化計画の内容、方法、考え方等につきまして、豊田商工会議所においても議論されているところでございます。これから中長期ビジョンに向けて本格的な議論が展開されていくことになると思っております。


 この中心市街地の活性化にあたりましては、特に交通の仕組みが重要ではないかと私は考えております。先ほど申し上げましたように、答申を受けました都心交通ビジョンは、中心市街地の整備方法も踏まえた内容となっておりまして、環境や景観、新しい交通のあり方、道路のモール化などの提案につきましては、中心市街地活性化計画の特徴として盛り込まれるように期待をいたしているところでございまして、そのような意見もお伝えしてございます。


 続いて、猿投運動公園周辺への新駅の設置についての考えのお尋ねをいただきました。


 猿投運動公園付近まで猿投駅から延伸し、新駅を設けてはどうかという声があることは承知をいたしております。鈴木議員からも過去において同じ趣旨のご質問をいただいたと記憶いたしております。


 先般も内部の打ち合わせの場におきまして、豊田市が相当の決断をして経費等の負担も覚悟したらこの事業は可能なのかどうかという観点からの議論もしてもらいましたけれども、結果として結論に至る方策への議論に至りませんでした。なかなか困難な課題があるということと思っているところでありますが、今後、名鉄及び国土交通省などのご意見もいただき、ご指導もいただく中で、しっかりと一度この辺のところは検討させていただかなければならないのではないかという気持ちでおります。


 続きまして、豊田南北バイパスについての整備に対する市の具体的な支援策についてお話をいただきました。


 再三にわたって国に要望を重ねてまいりました豊田南バイパス(東新町〜逢妻町)及び豊田北バイパス(扶桑町〜上原町)につきましては、今年度から事業着手されることになり、この1月から現況調査、測量に着手しております。今後おおむね10年での整備完了を目標に事業が進められると認識をいたしております。


 本市におきましては、豊田南北バイパスの事業促進を図るために、用地取得の代行買収を行うとともに、沿線の地域対策を講じるなど積極的に支援し、早期完了を目指してまいりたいと思っております。


 続いて、会計処理の見直しということで、企業会計方式導入の課題、今後の取組についてのお尋ねをいただきました。


 現行の会計処理では、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分であるとの観点から、その欠点を補う手法の一つとしてバランスシートを作成し、公表すると同時に、財政分析の参考として活用しているところでございます。


 これに加えて現行会計方式を補うものとしては、財務諸表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書につきましても、今後、研究し作成していきたいと考えております。


 なお、新しく制定が予定されております再建法に関連をいたします連結ベースでの財務指標の算定、公表につきましては、法制化の動向を見ながら、その対応を検討させていただきたいと思っているところでございます。


 続いて、電子入札の取組、今後の方向性についてお尋ねをいただきました。


 あいち電子調達共同システムが昨年の10月16日から稼働いたしました。本市では、加盟団体のトップを切って11月14日に2件の電子開札を行いました。その後、1月に2件試行いたしまして、来る2月28日にも1件試行する予定となっております。


 この実施済みの4件のうち、実は2件が低入札価格調査の対象となりました。ところがこの電子入札で実施したことが原因でないことも判明をいたしました。また、他の2件についてもおおむね通常どおりの落札率であったと報告を受けております。今後、電子入札の拡大、普及による変化に注目をしていきたいと思っております。


 次に、市内業者の電子入札登録数についてもお尋ねがございましたが、土木Aランク業者で7割、建築Aランク業者で4割となっております。今後、説明会の開催や市のホームページ、窓口等を通しまして市内中小業者が電子入札の環境を早期に整備するようにPRをしてまいります。


 なお、今後の予定といたしましては、平成19年度に電子入札で実施する一般競争入札の対象範囲を現在の1億円以上から4,000万円以上のAランク業者対象工事に拡大をいたします。続いて、平成20年度の後半には、さらにこれを拡大するように検討してまいります。


 また、平成20年度からは、物品関係に対してもこの電子入札ですが、導入を予定しておりまして、入札参加資格申請もすべてインターネットでの受付に変更することになると思っております。


 最後に、私に対する質問でございますが、行財政改革の効果についてお尋ねをいただきました。


 予算編成方針において、財務指標、市債及び基金の目標数値と方策を示し、健全財政の維持を図っておりますことは、ご案内のとおりでございます。予算編成時に各課に対しまして必要最小限の経費で最大の行政効果が発揮できるよう創意工夫を促し、新規事業についてはビルド・アンド・スクラップを基本としております。また、経常経費の中の固定的経費につきましては、要求の限度額を前年度当初予算額といたしまして、さらに決算状況等を勘案し、可能な限りの削減を図ってきたところでございます。


 このような取組の結果、平成18年度におきましては、決算見込みで約16億円の行政改革削減経費、これは人件費削減分を除いてでございますが、を見込んでいるところでございます。


 なお、行政経営戦略プランに基づく取組や、事業評価、PDCAサイクルによる取組など、常に庁内に対して行政経営会議等を通じ言ってきたところでありますが、私はこれがほぼ定着してきたのではないかというふうに思っているところでございます。


 以上で私に対するご質問に対する答弁のすべてを終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) まず、教育行政方針についての中項目1点目、教育行政に望む基本姿勢についての第1点目、私の教育行政に望む基本姿勢についてお答えします。


 新たな方針が打ち出されます背景には、物質的な豊かさがもたらしたと思われる子どもたちの人間性そのものを脅かす問題や、社会、家庭環境の問題というこれまでに経験したことのないさまざまな背景や原因が絡んでいると考えられます。それだけに現状をしっかりと認識をして常に前向きに取り組んでいかなければならないと考えています。


 教育は、未来に生きる人間をはぐくむ営みであります。未来を考えるためには、時代とともに変えなければならないものと、時代を超えてはならないもの、つまり教育行政方針の中でも述べましたように不易と流行の認識のバランスが大切であると思います。


 豊田市では、教育行政計画のもと、多様な住民ニーズのもとに対応した教育施策を展開しております。今後は、国から示される共通の内容は遵守しつつ、地方としての責任と独自性において特色ある教育の施策を展開することが大切であると考えております。


 続きまして、小項目2点目の校長のリーダーシップについてお答えします。


 豊田市独自のガイドラインに基づきました市内全小中学校で実施しております学校評価の自己評価や外部評価結果のまとめより、さまざまな勤務体系の教職員がいる中で、どの学校も校長のリーダーシップが発揮されていると認識しております。


 本市では、校長のリーダーシップのもと、学校が組織してさらに力を発揮することができるように、今年度、校長を対象に学校組織マネジメント研修を実施いたしました。


 一方、豊田市教育センターでは、指導力向上を目指す意欲的な教師のさらなる向上を願って、月に1回、土曜日を利用したサタデーセミナー研修を開催し、自主的に希望する自己研修への支援をしてきました。


 また、今後、学校裁量権の拡大を検討し、一人ひとりの教職員のやる気を引き出し、特色ある学校づくりが校長のリーダーシップのもとで自信を持って展開されていきますように校長の支援をしていきたいと考えております。


 続きまして、中項目2の平成19年度の重点施策についての1点目、教師と家庭の関係についてお答えします。


 現在、教師と家庭との関係はおおむねよい関係にあるととらえておりますが、教師の願いがうまく家庭に理解していただけない、あるいは保護者の願いがうまく教師に伝わらないなどの信頼関係がうまく築けない場合も多々あるわけですが、教育はその根底に教師と子ども、教師と保護者、地域の方々との間に温かい人間関係と信頼がなければなりません。学校と家庭の信頼関係を深めるために、まず第1に、子どもにとって学校が魅力あるものになり、子どもが毎日楽しく通い、生き生きと活動できる学校づくりを目指すことが大切であると考えます。


 二つ目は、教師の指導力の向上を図り、わかりやすい授業を展開していくことです。何事にもくじけない強い心を育て、自ら進んで学ぼうとする意欲を高めることは保護者の大きな願いであります。教師がそれにこたえるために授業や活動を保障する力量を備えることが必要です。


 三つ目は、地域や家庭との連携を強化していくことです。そのためには地域や保護者に開かれた学校であり、また、地域や学校とともに歩む学校であることが大切であると考えます。今以上に学校から情報を発信するとともに、外部評価を有効に利用し、さらには地域人材を活用したり、地域教育懇談会をより生かしていくことなど、地域の教育力を積極的に活用していきたいと思っております。


 次に、中項目の2の2点目、PTA活動のあり方についてお答えします。


 学校にとりましては、家庭や地域社会の教育力が大変重要でありまして、PTA活動への期待はますます高くなってきていると認識しております。


 その活動の内容は、従来から行われております廃品回収だとか、除草作業などの奉仕的な活動を含め、最近では学校の児童生徒の実態に応じた多彩な活動があります。例えば、末野原中学校では「おやじの会」を立ち上げ、父親の積極的な参加を促し、入学式での餅つき会、卒業式での赤飯づくりなど、特色あるPTA活動を長年にわたって行っております。


 今後も家庭とのかかわり合いを深めるために、活動内容をさらに魅力的なものにして親子がふれあう機会を多く設定するなど、PTA活動をより活性化していく新たな工夫が必要であると考えております。


 次に、中項目3、第1分野の学校教育についての小項目1点目、本市独自の少人数学級のあり方についてお答えをします。


 愛知県が今後、少人数学級を公約どおり拡大して実施した場合につきましては、豊田市では、少人数学級検討委員会において、少人数学級のほかの学年への拡大、あるいは少人数指導や習熟度別学習のための教員の増加について、効果や人員確保及び施設設備面などの観点から検討していきたいと考えております。


 続きまして、2点目の学校図書館についてお答えします。


 本市の学校図書館図書の標準達成状況ですが、100パーセント達成しているのは小学校では全体の30.3パーセントにあたる23校、中学校では全体の42.3パーセントにあたる11校であります。全国の達成状況である小学校は37.8パーセント、中学校は32.4パーセントに比べると小学校のこの30.3パーセントはかなり低くなっている状況です。


 小学校の達成状況が低くなっているというのは、実は学校図書館の本の管理をコンピュータを使ってできるようにするためのバーコード化に伴い、古い本を多く整理したためもありまして、整理した古い本はどうかと言うと、これは学級文庫などの身近な場所で有効に活用はされております。その辺の背景があるということをご承知おきいただきたいということです。


 平成19年度の学校図書館予算総額は約9,500万円で、約3,100万円の32.7パーセントの増額をしました。整備につきましては、当初7年間の整備計画を2年間前倒しで5年間で市内すべての小中学校で図書標準を達成させる予定であります。


 続きまして、小項目3点目の中学生の海外派遣事業についてお答えします。


 平成元年から始まった中学生海外派遣事業では、今までにアメリカへの派遣372名、イギリスへの派遣132名、本年度から始まったアジアへの派遣26名の合計530名が派遣されております。


 毎年作成しております研修報告書によりますと、派遣者は現地での学校訪問やホームステイを体験することによって、直接その国の人々との絆を深めて互いの国のよさを学んできております。また、異文化に触れることで国際的な視野で物事を考えたり、国際感覚を身につける中で、日本や日本文化のすばらしさを改めて気づいたりする派遣生も多くおります。


 さらに、朝日丘中学校だとか美里中学校のように、派遣された生徒がきっかけで仲介となって、現地の学校と学校同士のインターネット交流を続けている学校もあります。


 教育委員会では、昨年度、海外派遣事業の基礎資料とするために、過去の海外派遣生徒80名に派遣後の動向を調査しました。その結果、英語に興味を持ち大学で短期留学をしたとか、語学系の大学に進学し、企業の外国部門に就職した、英語の教師になった、ホストファミリーとして積極的に外国人を受け入れているなど、派遣された経験がその後の進路の生き方に有形無形に影響を与えていることがわかり、この事業の成果として評価できるのではないかと思っております。


 さらには、派遣を終えた中学生が各学校で全校生徒にその体験を発表する機会を設けておりますので、感動をほかの生徒にも伝えております。海外派遣の成果が広まっているなということを感じております。


 今後も派遣された生徒が国際的な広い視野を持って将来にわたり活躍できるよう事業の充実を図ってまいりたいと思っております。


 次に、小項目4点目、「とよた子どもまなびネット」についてお答えします。


 「とよた子どもまなびネット」は、教育センター内に設置したコンピュータのネットワークを活用して学校間の学習交流だとか共同学習を推進する新しい学びのスタイルです。


 機能としましては大きく三つあります。一つは、児童生徒の学習データを共有化し、学校間交流や共同学習を支援する交流ノートとしての機能です。二つ目は、調べ学習に役立てたり、写真や情報を掲載したりできる図書館的な機能です。三つ目は、児童生徒の交流の場としての掲示板的な機能です。こうした機能を活用すると、各教科、あるいは総合的な学習などで児童生徒が調査をし、まとめた資料を他の学校の児童生徒が活用できるようになります。例えば都市部と山間部の学校が矢作川上流と下流を題材として交流学習ができるなど、他の学校との学習交流や共同学習が容易となります。大量の情報が交換できるわけです。


 この「とよた子どもまなびネット」は、平成19年度にセンターサーバー方式が設置してあります27校で試験的に運用を開始し、平成21年度に全小中養護学校で本格的に運用を進める計画であります。


 次に、子どもの安全確保のために緊急情報メール配信システムを導入することについてお伝えします。


 緊急情報メール配信システムは、不審情報や警報発令時の緊急情報を保護者に速やかに伝達し、子どもの安全の確保に努めるものであります。このシステムは、教育委員会や学校から時を問わず1人の児童生徒について最大3箇所へ配信することとか、登録者全員に瞬時にメール配信できるなど大変便利なものです。


 なお、メール送信が不可能な家庭もありますので、そういう家庭の場合には電話やファックスで伝えることなども含めて対応させていただきます。また、不審者の情報や急な天候の変化への対応などが保護者へ速やかに伝達できるという利点もあります。


 全小中養護学校の保護者を対象にこのシステムを一括して導入して、希望する保護者には必要に応じて緊急情報メールを発信できるようにします。


 次に、小項目6点目、AEDについてお答えします。


 心臓蘇生のための自動体外式除細動器、いわゆるAEDは、1歳以上8歳未満の小児の場合に使用できる小児用パッドが平成18年4月に薬事法で承認され、市販されたということで小学校への設置が可能になりました。


 豊田市では、消防庁から示された救急蘇生ガイドラインの改正にあわせ平成18年12月より小学校へ設置を開始しました。平成19年度には全小学校へ設置し、既に設置済みの中学校や養護学校とあわせて全小中養護学校への設置が完了する予定です。


 続きまして、小項目7点目、第2藤岡中学校の進ちょく状況と課題についてお答えします。


 現在、建設候補地の農用地区域除外に向けての関係の方々との調整を精力的に進めているところであります。平成22年度の開校目標に向けて最大限の努力をしてまいります。


 続きまして、8点目、合併町村部の高校生の通学困難者の寄宿舎確保の取組についてお答えいたします。


 山間地域の中学生が高校へ進学するにあたって、通学手段や通学距離などにより自宅からの通学が困難なことから、下宿、アパートや親戚宅などの自宅外通学を強いられるということは十分認識しています。


 そこで平成19年度には自宅外通学者の負担を軽減する支援策を検討するために、生徒、保護者へ調査及び分析を行ってどのような施策が可能かを検討してまいります。


 次に、中項目4点目の文化・文化財保護についての小項目1点目、(仮称)市民交流・文化創造センターの設置についてお答えいたします。


 (仮称)市民交流・文化創造センターの構想策定に関しましては、現在、関係部局と施設の機能について協議をしているところです。そして、平成19年度には市関係部局において検討会議を設置して、市民の意見を取り入れて、市民が利用しやすい市民活動の拠点及び創造的文化活動の拠点となる施設としての整備を行っていきます。


 次に、目標年次につきましては、平成19年度に基本計画を策定し、平成20年度に実施計画、平成21、22年度に整備工事を行い、平成23年度に供用開始を目標に(仮称)市民交流・文化創造センター整備をしていきます。


 続きまして、中項目5点目、第3の分野、生涯スポーツ振興についての小項目1点目、スカイホール豊田での大きな大会の継続的な誘致についてお答えします。


 本市は、これまで「みる」スポーツ振興のためさまざまなスポーツの国際大会及び全国大会を誘致して、市民の皆さんがスポーツに接することのできるよう充実に努めるとともに、市民のスポーツに対する関心を高めてきました。スカイホール豊田の完成により、さらに国際大会及び全国大会などの誘致を一層進めていきたいと考えております。


 また、スカイホール豊田で開催するオープニング事業は、個々のオープニング事業の評価を実施して、誘致費用なども考慮して、市民の皆さんからの継続希望の多い事業については、継続を検討していきたいと考えております。


 なお、(仮称)豊田国際体操競技大会は、オリンピックやワールドカップの金メダリストなどの世界中の一流の選手が集まることから、選手の迫力のあるプレーを間近で観戦する絶好の機会であります。市民の皆さんに夢と希望を与える国際大会でもありますので、継続的な開催を検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で41番、鈴木伸介議員の質問を終わります。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後2時50分とします。


                         休憩 午後2時37分


                         再開 午後2時50分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 37番、篠田忠信議員。


○37番(篠田忠信) 議長のお許しをいただきましたので、私は、平成19年度市長の施政方針について、そして教育長の教育行政方針について、この2点について新政クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 合併3年目、市長として2期目最後の年を迎え、決意も新たにしているものと推測をいたします。我々新政クラブは、その基本どおり、よいことはよい、悪いことは悪いと率直に発言してきたわけでございます。市長及び職員の日ごろの活動に敬意を表しつつ、このスタンスの上に立って順次質問をさせていただきます。


 なお、私も28年間務めさせていただき、議員各位や市長始め職員の皆様に大変お世話になりましたことをこの席をお借りいたしまして感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。


 最初の質問は、市長の施政方針の基本姿勢について質問させていただきます。


 市長が施政方針の冒頭で「国と地方のかたちが大きく変わる」と言及しておられるように、我が国の経済、社会システムはまさに大きな変革期を迎えております。経済政策のあり方を始め、少子高齢化に伴う人口減少時代への突入など、国政レベルの問題であると同時に、地方自治体の運営においてもその方向づけいかんによって将来に向けた市民の暮らしや行政の各分野の姿を大きく左右する岐路にあると言えます。


 全国の自治体の中には、バブル期の放漫な都市経営と昨今の国主導による地方財政の枠組みの変更に伴って経営破たんに直面している事例が多くある中で、今日、本市はかつてないとも言える自動車産業の好況に支えられ市政運営が展開できることはまことにありがたいことでございます。戦前の不況の中で、こうしたまちづくりの道筋をつけた基盤を築いてこられた先人たちの先見性に敬意を表するものであります。


 しかしながら、先人の努力の成果にいつまでも安住していることは許されません。経営危機に陥っている他団体と本市を同一視してはなりませんが、これらの事例を他山の石とすることが必要であります。


 生まれたばかりの自動車産業を本市に誘致した80年前と今日では、本市の置かれている環境は大きく異なるものの、我々がこれまで経験したことのない人口減少社会や経済活動のグローバル化などというドラスチックに社会潮流が変化する中にあります。このため、従来の中央政府を頂点とする中央集権的、護送船団的な社会システムの維持が国家としてももはや立ち行かなくなったと言えます。


 地方分権は、地方における主権の確立という本来の目標の実現と同時に、国がこれまで果たしてきた国と地方の役割分担を担えないという現実、昨今の三位一体改革を見ていると、そんな国側の都合、事情も強く感ぜられます。つまり、地方分権という響きのいい建前の分野と実際の権限移譲、財源移譲の間には大きなギャップの存在という厳しいものがあることを理解しておかなくてはいけません。


 また、いざなぎ景気を超えるバブル期にも匹敵する好況と言われているものの、その一方ではさまざまな格差問題を内包している現実も忘れはなりません。


 国政レベルのジニ係数によるマクロ的な所得格差の議論もありますが、地方における生活者の視点に立ったとき、社会的弱者の存在は少子高齢化の進展につれてますます大きな問題となるほか、中小企業対策、社会的不公平の是正など多くの解決すべき課題が山積しております。こうした厳しい社会経済環境下において、将来を見通した自治体経営という極めて難しいかじ取りが中核市、豊田市のリーダーである市長に期待されております。


 さて、豊田市は、この4月、平成17年4月の周辺6町村との合併から2年を経過しようとしています。この2年間は、合併に伴う旧町村と豊田市との間に存在するさまざまな制度、住民サービスの平準化もほぼ整い、平成19年度からは918平方キロメートルという新豊田市の一体的な経営がいよいよ本格化いたします。新しい豊田市の進むべき方向について、市民、市職員共通の指針となるものが現在策定中の第7次総合計画と言えます。全国各都市の総合計画で共通して見られる課題や目標を羅列、記述するのみではなく、新豊田市の特性や課題を踏まえた本市ならではの長期ビジョンを示されることを切に期待をしながら、第1項の質問に入りたいと思います。


 まず最初の質問でございますが、最初の質問は、過去7年間の市政運営の反省も踏まえ、行政運営に対する市長の基本姿勢をまずお尋ねをしてまいります。


 中項目の2点目ですが、当初予算についてお尋ねをいたします。


 昼夜をわかたず懸命に働いた勤労市民を始め、多くの市民の力があってこのように他市に例を見ない予算が組めるわけであります。そのことを忘れないで、ぜひ納めた税金が付加価値をつけて返るような、そういう市政運営をぜひ心がけていただきますようにお願いをしたいと思います。行政の職員は全部プロでございます。そういう意味で市民に還元することを忘れないようにお願いしたいと思います。


 そこで小項目1点目でございますが、平成19年度に限れば、税制改正による税収の影響はどの程度か。2点目には、税源の移譲に伴う税制改正の周知をどうするか。3点目には、地方税財政制度の動向と情報収集の徹底、4点目は、豊田市の独自性、市民が受益者として豊かさを感じ、将来への投資として有意義に感じられる特徴、誇りはどのようなものにしていこうとしているのかお尋ねをしたいと思います。


 続いては、私はあえて中項目の三つ目に行財政改革推進のための取組をもってまいりました。私は、従来からこの行政改革については、だれにも負けないほどこの席上で努力をしてきたつもりでおります。今考えてみますと、昭和56年の11月には中日新聞の「けさの話題」という一面を使って豊田市の給与の高さを紹介されました。そのとき豊田市の給与の高さはラスパイレスで124.6であったわけです。全国第15位、しかも退職金に至っては、退職時の給与の90か月だったんです。それを私が主張して給与の引下げ、退職金も5年間で60か月まで引き下げることができました。あるいは技能労務者の手当の改善、それから清掃事業の乗務員、現在2人でやっていますが、当時は3人だったんです。私は外部移管をするか、それとも2人にせよと、民間では1人でやっているではないかということを力説いたしまして、そのときから今のように2人制になったのであります。


 三つ目には、地域医療センターの職員医療費が無料でありました。これは一市民からの投書でわかったわけでありますが、私は、地域医療センターへ行って情報公開をさせて、そのことを確認をいたしました。この理事長は実は市長なんです。市長が早速理事会を開いて医療無料化を即改善をしていただきました。当然のこととはいえ市長には感謝をしております。


 それから、財団法人の給与の二通りのあり方があったわけです。毎月の給与は少なくしておいてボーナスの時期に200万円ぐらい払う。そうするとどういう結果になるかと言うと、健康保険料が非常に安くなるという点であります。こういうこともありました。


 そして、今回も取り上げますが、今から約10年ほど前から私は職員の健康保険のあまりにも優遇されている実態を皆さんや執行部に示しながら、この改善を迫っていったわけで、大分変わってまいりました。しかし、いまだにまだまだ相当な開きがあります。


 皆さん、ちょうど私の先輩議員で公明党に参議院の副代表の草川昭三氏がおみえでございます。私が「草川さん、豊田市を始め全国の多くでこういうところがある」と、「あなたは与党だからぜひ言えるはずだから国会の場でそれを述べてください」と、そして、「全国の皆さんにこの実態を伝えてほしい」ということを草川さんにお願いしました。1月30日の夜、草川さん自身から私のところに電話がありまして、「篠田さん、今度やる代表質問、10時から10時半まで30分間やります。その最後の5分間であなたが言っていた健康保険問題を取り上げます」と、こう言ってくれまして、皆さんもご承知のように、テレビを見られた方もあると思います。翌日の2月1日の日本経済新聞で一面に大きく取り上げられました。「地方公務員健康保険料公費割増負担1年で200億円」と、それでその紙上には総理の談話も発表されました。間違いないようにここで読んでみます。「自治体の一部が公務員向けに健康保険料を優遇している措置について、合理的な財政運営の観点から、適切とは言えず、住民の理解も得られない」、これは当然のことです、税金から補てんをしているんですから。後ほどまた説明をしますが、そう言っているわけでございまして、「保険料負担の見直しや、公務員が通常加入する共済組合への移行を強く求めていく」ということを総理は本会議の場で言ってくれたわけでございます。聞かれた方も多いと思います。そういうことを言ってくれたんです。


 そこで私は、その行政改革につきまして、以下、質問をさせていただきますけれども、これは少し長くなりますのでご辛抱いただいてお聞きをいただきたいと思うんです。


 まず、私が最初に評価の取組の拡充ということを行政改革の最初に申し上げました。


 評価には、市民の参加を得ることが重要ではないか、実効性のある市民評価のあり方についてどう考えるかという質問をいたします。


 そして、二つ目にこの問題を取り上げて、公正・市民・現場の視点はどの程度職員に浸透しているか。国会でも問題になった地方公務員の健康保険料公費負担について、健康保険組合から共済組合への移行を早急に取り組むべきとの内容を添えて適切な対応を求める通知が昨年8月に県から出されているわけでございます。


 これは草川氏の質問に対して総務大臣が、昨年の7月に各該当する知事には郵送してありますと、こういう回答だったわけです。総理の言うとおりでありますけれども、そのほかにそのこともやっていますと。8月1日付で豊田市にはそれをやれという書類が届いているわけであります。ただ、その書類はだれが受け取って、いつ、だれが受け取ったか、そして、どういうふうに保管されているかがわかっておりません。私は、このときには女子の職員にこれをもらってまいりました。助役のところへ行って聞きましたら、「僕は見てないよ」と、8月1日付でこの書類が愛知県の総務部長から来ているわけであります。この中にも地方公務員共済に移行するという方向で早期に取り組むべきであるというふうにされております。


 といいますのは、皆さんもご承知のように、日本は皆保険でありますから、どれかの保険に入っているわけです。今言いましたこの豊田市が入っている健康保険組合、それから多くの皆さんの中でも入られている、いわゆる国民健康保険、それから公務員が入る共済、大体大きく分けるとこの三つに分けられるわけであります。


 その中で、本来からいくと豊田市もそうでございましたが、先ほども草川さんが指摘してくれましたように労使折半が本来の姿であります。ところが豊田市はどうだったでしょうか。昭和29年6月1日に豊田市の加入する愛知県九市健康保険組合というのが設立をされました。そのときは1,000分の30と1,000分の30でスタートしたんです。3パーセントずつでスタートしました。それがいつの間にか昭和32年には事業主負担が1,000分の35、そして昭和35年には事業主負担がさらに上がって40、昭和37年にはさらに上がって50、昭和56年にはさらに上がって55まで行ったわけであります。私どもにあまり公表されませんから私も気がつきませんでした。このころに気がついて、それ以降この問題をずっととらえているわけであります。


 しかもそれ以降も平成9年には、今度は医療費のほうですが、全診療何種目かかっても2,000円でよかった。それが3,000円になった。私のここでの質問によって、その3,000円が1診療4,000円になり、6,000円になり、ことしは1診療で8,000円です。トヨタ自動車の方もみえると思いますが、トヨタ自動車は1診療2万円です。関連部品は3万円です。豊田市はわずか8,000円です。掛け金も安ければ払うほうも安いんです。市長でもそうなんですよ。市長も8,000円でいいんです。いくら入院しても、いくら手術をしようが8,000円以上はまた戻ってくるわけです。机に座っておれば戻ってくるわけです。そんなばかげたことが皆さん許されるのでしょうか。そのことを私は何回もこの場で指摘をしておりますし、今回はちょうど私が最後の代表質問をする前に、31日の日に草川さんが参議院の代表質問でこのことを質問してくれまして、先ほど申し上げたとおり、総理もそのとおりだと、私が質問した内容と同じことを総理は回答をしているわけであります。どうですか、皆さん、このことが許されるでしょうか。


 私は、なおたくさんこのことにつきまして市長に対してお聞きをしております。


 まず第1に、国会での総理や各大臣の答弁を聞き、公費負担増をどういうふうに見たかということが1点目。


 2点目、私は10年前から総理の答弁と同じことを言ってきた。法律で幾重にも身分が保障されている職員をなぜ厚遇しなければならないのか。


 3点目、市長は自分の力だけでは決められないと言っておりますが、公費で補てんするのは、それ以前の問題ではありませんか。税金で補てんしているんですから、そんなことは許されるはずがないわけでございます。それ以前の問題です。それから、市長は市民の代表でありますから、市役所の労使に対して、部下にあたるそれらの人たちに対して、もっと公平にちゃんとやれと、決められた折半を守れということが市長ならば私は言える立場にあると思うんです。なぜそれが言えないんでしょうか。自分も組合員ですからそのことが言えないかもしれませんが、確実にこれは言えるはずですし、また、共済に加入することもできるわけで、よそに迷惑がかかるようなことはありません。よその入っているところも全部が同じ形になって市民の税金が相当そこに注ぎ込まれているわけでありますから、そんなことを怒る市民はおりません。


 それから、5点目、総理も指摘していますが、昭和37年に制定された県共済に移行が理想的だと思うというふうに私は考えています。


 以上、たくさん申し上げましたが、きょうおいでの皆さんも私の説明で大体のことがおわかりいただけたのではないかと思います。ぜひ市長もきょう、たくさんの皆さんがおみえでございますから、その人たちにもわかるように心のある答弁を期待したいと思います。


 次に、中項目4点目でございますが、まちづくりの担い手の新たな展開についてでございます。


 施策の基本方針となる条例の制定や、地域会議などの仕組みは整ってきており、市民と行政の共働によるまちづくりの姿勢は打ち出されているというふうに私も考えております。


 そこで小項目?は、現状のまちづくり担い手の評価。1点目は、現状の地域会議や市民活動との共働の実態の評価はどう見ているか。2点目は、市民力や地域力の現状の評価。


 ?は、担い手育成の展望、どのように展開していくか。


 ?は、推進組織体制。


 以上について中項目の4項目め、お尋ねいたします。


 それから、中項目5項目めでございますが、都市基盤整備の新たな展開についてお尋ねいたします。


 広域な市域を有する本市の実情を高齢化の進展とあわせ見ると、過度に分散したまちづくりは非効率であったり、過疎の進行で結局は住みにくいまちとなるのではないでしょうか。


 そこで小項目1点目ですが、コンパクトなまちづくり推進の展望。その中で一つ目は、高齢化の進展で中山間地の中には、まちづくりの担い手自体がいなくなり、集落の維持も不可能になるのは必然と考えるが、どう認識しているか。


 二つ目は、この新機軸はコンパクトな都市づくりを示していると理解してよいか。


 三つ目は、まちづくりで都市と農山村の住民の暮らしをどう想定しているのか、その展望もお聞きをしたいと思います。


 次は、中項目6項目めでございます。経済基盤整備の新たな展開についてでございます。


 モノづくりの中核都市である本市に不可欠であり、積極的な取組を期待しながら質問をさせていただきます。


 まず、小項目の1点目は、下山地区の研究開発施設取組の現状、周辺地域のまちづくりをどうしていくのか、産業振興の将来展望、そして、市の支援範囲と支援体制づくりについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、二つ目は、名古屋圏との都市連携。まず一つは、都市間競争を超える連携、交流の実績と評価、今後の展開。


 三つ目は、西三河の都市連携。政令指定都市構想を含め展望を伺うものであります。


 四つ目は、今後の都市間交流でありますけれども、一つは、今後の高速道路整備と本市への影響をどうとらえているかという点であります。


 中項目7番目は、少子化時代に備える取組でございます。


 今後は、長寿高齢化時代への対応が大切なキーワードであります。介護保険等影響も大きいものがありますし、来年の4月からは75歳以上を今の保険から分けて後期高齢者保険制度が始まります。これは全部今入っている保険から分けて一つの保険をまたつくるわけです。これはもちろん将来のことを考えて作るものと思われますけれども、そういう中身のものでございます。


 そこでお伺いしますが、子ども条例の施策の推進方策。子どもの権利保障をどのように進めるか、子育ちのための独自施策。


 二つ目は、高齢者の生きがい対策の取組。農ライフ創生事業の評価をどのようにしていくか。


 以上、7点目の質問でございました。


 次に、中項目の八つ目は、市民のいのちを大切にするための取組でございます。


 まず最初にお聞きをしますのは、小項目1点目でございますけれども、医療提供体制の整備充実について。一つは、全市の医療提供体制について、市の関与の範囲と方針。二つ目は、地域医療センター基本構想の策定時期はいつになるのかもお聞きしたいと思います。


 小項目の2点目は、保健と福祉の中央拠点施設の整備であります。あえて分離をする最大のメリットは何か。保健福祉行政について、連携のあり方について展望を伺うものでございます。


 それから、3点目は、循環型社会を目指した取組についてもお伺いいたします。


 4点目は、災害に強いまちづくりへの取組について。市民の耐震診断が非常に低調のようでございます。従来の取組以上の啓発が必要ではないかと思います。


 これについてお答えいただきたいと思います。


 それから、最後でございますが、中項目九つ目はふれあい社会を豊田の文化にするための取組でございます。


 地域会議の役割が自治区、コミュニティに浸透されておりません。現状は、共働のかなめとしての役割があるとは言いがたい状況にあります。


 そこでお伺いいたしますが、まず一つとして、住民自治の現状と地域会議の今後の方針について。


 二つ目は、住民自治の新しい展開について。住民自治の充実は行政サービスの効率化につながると理解していいのかどうか。


 三つ目は、住民自治の仕組みを充実する仕組み。


 四つ目は、犯罪のないまちづくりへの取組であります。


 以上が市長の施政方針に対する質問でございます。


 次に、大きな項目の二つ目は、教育行政方針について、吉田教育長にお伺いをいたします。


 教育の重要性は私が申すまでもなく、昨今の社会情勢がそれを如実にあらわしておりまして、子どもの問題、親の問題、学校の問題、そして友達同士の問題いろいろありますけれども、お聞きをしてまいりたいと思います。


 まず、中項目の1点目でございますが、豊田市の教育のこれからについて質問をいたします。


 1月25日に教育再生会議の第1次報告がなされ、国として社会総がかりで教育を再生していくための一歩を踏み出しました。関連法案の成立については、中央教育審議会の答申も含め今後段階を追って進められていくわけですが、現代の子どもや教師、教育制度の課題が顕在化し、教育改革が声高に叫ばれている中、まず一つとして、今後、豊田市の教育をどのようにしていこうとする考えなのか、基本的な考えを最初にお聞かせいただきたいと思います。


 次の質問ですが、この4月に文部省の全国学力・学習状況調査が実施され、豊田市としても調査対象学年の全児童生徒が参加するということを聞いています。国としての一般的な結果公表とは別に、市、学校、個人といったレベルでの結果も提供されるということでしょうか。それらの結果をどのような形で活用していくつもりかお聞かせください。


 もう一つは、平成19年度は評価と見直しに力を入れ、授業の見える化を具体化するということですが、そのための具体的な方法についてお聞かせください。


 中項目二つ目は、重点施策について質問します。


 初めに、教育行政計画策定時に3年経過時の数値目標として設定した項目について、市民等にアンケート調査をされたということですが、一つとして、その調査の概要と結果について伺います。


 また、二つ目は、その結果から何が見えてきたかについても伺いたいと思います。


 三つ目は、現在の豊田市の学校規模について、現状と問題点についてどう理解をしているかお聞かせいただきたいと思います。


 その次に、特に私の地域には児童数がともに激減をしております。小学校が2校あるんですが、五ケ丘小学校と五ケ丘東小学校であります。これは直線距離で800メートルしか離れていません。その上児童数も100人台前後で今後さらに減少することも予想されています。このような状況である2校についてどのように考えているのかお伺いをしたい。最終的には、これは市立でございますから、地域の意見も聞くことも大事ですが、市がやっぱり結論を出さなければならないと思うところでございます。いくら小さな学校でも、校長、教頭、教務主任、校務主任、公務手はいるわけでございますから、ぜひ考えを聞かせていただきたいと思います。


 次は、中項目三つ目は、学校教育についての質問です。


 子どもたちにわかる、楽しいと感じさせることができる授業を行っていくことはとても重要なことだと思いますが、ICTを活用した新しい学びのスタイルの確立によって、わかりやすさ、楽しさはどう保障されていくのでしょうかお聞かせください。


 それに関連して次にお聞きしますが、二つ目として、とよた子どもまなびネットの導入によって、学校間交流の可能性もさらに広がると思いますが、子どもたちに情報モラルが身についていないと、掲示板での中傷やプライバシーの侵害など新たな問題につながる心配もあると思います。トラブルを防ぐため、ハード面、ソフト面の工夫について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、教職員の指導力向上についてお聞きします。


 国で教員免許の更新制度について検討されていますが、三つ目として、豊田市に不適格と判断される教員はいないのでしょうか。また、もしそう判断された場合、どのような対応がなされるのでしょうか。また、平成18年度より教育センターが設置されましたが、それまでに比較して、四つ目ですが、教職員の研修がどのように改善されたのでしょうか伺います。


 次に、先ほど学校規模の状況をお聞きしましたが、藤岡中学校の生徒数がピークを過ぎようとしている今、五つ目ですが、第2藤岡中学校の建設についてはどのような状況にあるのでしょうか。平成22年の開校は大丈夫なんでしょうか。六つ目は、区画整理等によって浄水地区の住民が大幅に増加しています。この状況に対して浄水小学校の増築だけで対応できるのでしょうか。新しい小学校、また中学校の建設ということは考えないのか伺いたいと思います。


 次に、中項目四つ目ですが、文化・文化財の保護についての質問です。


 まず一つ目は、本市の文化振興の基本的な方針となる豊田市文化振興計画を策定するということがありますが、なぜ今策定しなければならないのか、必要となった経緯や策定による利点等について説明をいただきたいと思います。


 二つ目は、市民交流・文化創造センターの設置に向けた現在の進ちょく状況についてもお伺いをいたします。


 最後に中項目五つ目として、生涯スポーツの振興についての質問であります。


 スカイホール豊田につきましては、観戦のためのイベントの充実についてご説明がありましたが、市民に身近な体育館としての気軽に参加できるイベントや、新体育館ならではの利用方法についてどんな計画があるかお伺いします。


 次に、市民のニーズにこたえるためのいろいろなスポーツ施設の整備事業推進という内容がありますが、現在、市にはどのようなニーズがあり、どのような施設整備が必要だと認識しているのでしょうか。また、それにこたえるための具体的な計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


 計画の中には、土地の問題等もあり、新たに建設することが無理なところもあります。その場合、学校の体育館を一部改築し、地域に開放することも可能ではないかと考えますが、意見を聞かせていただきたいと思います。


 以上で教育行政方針に対する質問を終わりたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、篠田議員からいただきました代表質問に、私に対する質問の分についてのお答えをさせていただきます。


 まず、冒頭に私に対する市政運営の基本姿勢についてお尋ねをいただきました。


 これにつきまして私は今まで繰り返し申し上げてきたところでありますけれども、私は就任の当初から行政運営から行政経営へ視点を変えようというふうに訴えてまいりました。行政経営課を設け、行政経営システムを立ち上げ、全庁的な取組に努めてきたところでございます。


 豊田市は比較的財政力は豊かでありますけれども、この財政力の好調に甘んずることなく、財務指標の目標を掲げ、予算編成を行うとともに、行政改革による経費削減も行ってきたところでございます。


 現在の課題は、これはこれまでも繰り返し申し上げておりますけれども、地方分権へのしっかりとした受け皿となる自立した豊田市の実力を備えるための市民の力、地域の力を基盤とする社会の構築であろうと思っております。


 繰り返しになりますけれども、そのための取組として、市まちづくり基本条例や地域自治区条例、市民活動促進条例の制定をさせていただいてきたところでございます。


 市民の皆様に主体的にまちづくりに参加していただくことがこの取組のすべての始まりというふうに考えているところでございます。


 先日行われましたわくわく事業の発表会におきましても、私は着実にスタートが切れているということを実感してまいりました。


 その一方で、住みやすさや働きやすさを持続発展させるための都市基盤、これは交通とか環境とかでございますが、及び産業の基盤が大事だと思っております。これらの施策を着実に推進することが使命だと考えております。


 次に、税制改正による税収への影響額についてお尋ねをいただきました。


 税制改正による主な税収への影響につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲として約30億円、そして、定率減税の廃止分として約13億円、合わせて43億円の増収ということになっております。


 これに伴う影響についての市民の皆様への周知についてのお尋ねでございます。


 税源移譲によりまして市民の多くの方々は所得税が減り、住民税が増加することになります。しかしながら、所得税と住民税を合わせた個人の負担額は変わらないというふうに承知をいたしております。税源移譲によります個人の負担増はないこと、及び定率減税の廃止など税制改正内容の周知は大変重要であります。


 本市におきましては、既に広報とよた、ホームページへの掲載、チラシの配布等を行い努めているところでありますが、今後も広報とよたへの掲載、広報折込チラシ、そして市県民税の納税通知書へのチラシの同封やひまわりネットワークなどあらゆる機会をとらえて市民の皆様にお知らせをしていきたいと思っております。


 地方税財政制度に対する情報収集を徹底するようにというお話もいただきました。


 お説のとおり、情報収集を怠ることなく、そしてまた、必要に応じて国へ働きかけるなどの積極的な行動は必要であると思います。


 平成18年7月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」によりますと、地方分権に向けて国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国庫補助負担金の廃止、あるいは縮小、交付税算定の簡素化を図ることとされております。また、地方税についても税源移譲を含めた税配分の見直しを行うなどの一体的な検討を行うことが明記されました。


 特に税制につきましては、ことしの秋ごろから抜本的な税制改正の議論が予定されておりますので、引き続いて東京事務所などを活用し積極的な情報収集に努めてまいります。


 豊田市の独自色はというお尋ねをいただきました。


 私は、この予算編成にあたりまして、奇をてらうことや見ばえなどは全く念頭にございません。将来のための財源の確保、そして、子育ての支援、教育の充実、防災対策、あるいは山間地域の振興などに特に留意をさせていただいたというふうに思っております。その内容につきましては、既に施政方針で申し上げたとおりでございます。


 次に、行財政改革のための評価の取組についてお尋ねをいただきました。


 仕事への取組におきまして、仕事を評価し、評価した情報を公開することを経て市民の皆様のご参加を得るということが重要だと思っております。


 また、市民の皆様の参加につきましては、施策の立案、実施、評価のそれぞれの段階での参加を想定いたしております。そのために行政経営戦略プランにおきましては、評価の段階で市民参加を促進する行動計画を掲げております。


 市民による評価を改善につなげたり、次の立案・実施に生かすという市民評価を組み入れたPDCAのマネジメントサイクルによる施策推進を図っていくことは重要であるという認識に立ち、これからも取り組んでまいります。


 次に、公正・市民・現場の視点についてのお尋ねをいただきました。どの程度職員に浸透しているかということでございます。


 公正・市民・現場の視点につきましては、私が合併直後の一昨年4月に職員に対する心構えとして職員に対して求めてきたものでございます。したがいまして、施策の評価指標に連動するものではないということをまず申し上げておきたいと思います。


 これは責任転嫁や市民の皆様への対応、あるいは物事に対して先入観にとらわれず常に現場を注目しておくことなどの留意すべきことを職員に伝えました。職員の人材育成や意識改革を進めたいと考えたことによるものでございます。各職場へのこうした表現の掲示など、一定の浸透が見られると感じているところでございます。


 あわせてこの項で九市健康保険組合のあり方についてお尋ねをいただきました。


 ご案内のとおり、本市が加盟しておりますのは、愛知県内の九つの市で構成する職員の健康保険組合でございます。いくつかのご質問をちょうだいしましたけれども、篠田議員は、県共済への移行が理想的ではないかというご開陳をちょうだいしたところでございまして、さまざまなご意見、ご意向は十分に承ったつもりでおります。


 この保険料の公費負担率及び一部負担還元金の控除額の改正につきましては、折にふれて私自身も意見を述べてきましたし、九市健康保険組合としても取り組んでこられたというふうに認識をいたしておりますが、さらなる改善に向けた取組は必要であるというふうに思っておりまして、ご指摘のように市町村共済への移行につきましても検討されるように意見を申し上げていかなければいけないのではないかと思っております。


 平成19年度に開催される予定となっていると聞いておりますが、九市健康保険事業検討委員会というものが検討を始めるというふうに伺っておりますので、そちらに対しても働きかけをさせていただきたいと存じます。


 なお、国会でのやりとりについてお話がございました。31日のやりとりにつきましては、たしか公務中だったと思いますので私は見聞きいたしておりませんが、篠田議員おっしゃいましたように、2月1日付の新聞報道につきましては読みました。お説のように安倍総理は見直しを求める考えを表明されているということは報道により確認をいたしております。


 恐らく推測ですけれども、総理がこのように答弁されたのにはそれなりの根拠があるであろうというふうに思わなければいけないと思いまして、この後、政府がどう対応されるのかという点も私は一つの大きなポイントになるのではないかというふうな意識もございます。仮に政府から総理の指示に基づいて通達が出されるとすれば、当然に豊田市も加盟しております九市健康保険組合にも届くはずだと思います。保険組合には理事長もおられますし、組合議会も当然置かれております。当然に検討されることになるはずでありますし、構成団体の長として私自身も機会を設けられるでしょう。そのときは見直すべく意見を述べさせていただくつもりでおります。


 それから、まちづくりの担い手のことにつきまして、地域会議についておふれになられました。


 実は全市域で地域会議がスタートいたしまして1年でございます。わくわく事業の取組を始め地域性を発揮して施策提言をされております地域会議もございまして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、その取組は私は機能し始めているというふうに存じております。


 また、分野課題に取り組む市民活動におきましても、環境学習や森林環境、高齢福祉などの分野におきまして、市役所の各所管部門との共働の取組が始まっておりまして、新たなまちづくりの担い手としての市民活動団体への期待も高まっていると思います。


 冒頭で申し上げましたように、去る2月に開催したわくわくシンポジウムにおきましてもさまざまな成果の発表があったところでございます。


 市民力や地域力の評価についてのお尋ねがございました。


 自治区やコミュニティ会議など地域における地縁組織を中心とした地域自治の仕組みがもう既に長い間に醸成され、できてきていると思います。地域力による展開が見られることは大変心強いことでございます。特に防災や防犯などの課題に多くの市民の皆様の活動、危機感をお持ちいただいて地域で組織的に活動していただいております。この面ではかなりの実績を上げることができてきております。また、身近な問題解決に取り組む市民の皆様も増えております。市民の皆様の力も向上してきていると感じているところでございます。


 また、わくわく事業などに見受けられますように、予想以上に地域ごとではなく同じ志を持つ方々で構成されますグループなどの主体的な活動をする市民団体が増えていることもそのあらわれだというふうに思っております。


 まちづくりの担い手の育成についてお尋ねをいただきました。


 市民や市民活動団体の活動支援を実施することで市民力や地域力が向上し、都市内分権や共働が推進されて自立したまちづくりが実現するのではないかというふうに私は思います。


 具体的な支援策として、市民活動情報サイトを開発いたしまして、市民活動コーディネーターを養成したり、市民活動センターなど活動場所の充実など市民活動を促進するための環境づくりにこれから取り組んでまいりいと思います。


 それから、共働推進のための組織はというお尋ねをちょうだいいたしました。


 本市は、社会部に共働を推進する担当課の設置を考えたいということを思っております。地域からの意見に組織横断的に対応するための共働推進会議の設置も行っていきたいと考えているところでございます。


 都市基盤の新たな展開ということでお尋ねをいただきました。


 まず、コンパクトなまちづくりということで3点のお尋ねでございました。


 高齢化の進展の中で、中山間地の集落に関する取組でございますが、総務省によりますと、全国的には既に人口減少時代に突入したと言われる中、本市におきましては、人口はまだしばらく漸増が続き、やがて減少していくのではないかという予測をいたしております。


 お説にありましたように、特に中山間地域におきましては、既に人口減少と高齢化が進んでいる状況にございまして、昨年実施されました国土交通省のアンケート結果にも見られますように将来は厳しい状況も想定されているところだと認識をいたします。


 こうした人口減少時代におきましても、広い市域と分散型都市構造を抱える本市にとりまして持続可能な都市であり続けるためには、一層の選択と集中による都市基盤整備が必要であると思います。


 このため、地域特性に応じて都市機能、あるいは生活機能などが集約された中心といいますか、核という表現をいたしておりますが、そういうもの、都心とか、産業技術核だとか、拠点地域核だとか、地域核という表現をいたしたいと思いますが、そうした核の維持・整備を図っていくということが大事だと思います。そして、これらの核をネットワークする基幹交通、鉄道とか、バスとか、これは路線バスや基幹バスですが、などの交通ネットワークの整備を一体的に進めて、いわゆるコンパクトシティとは異なる豊田市版の集約型都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 そして、都市と農山村においてそれぞれの地域特性に応じた多様な暮らし方、例えば都市地域では、中心市街地や拠点地域核を中心に都市的な生活が享受でき、一方、農山村地域では、地域核でニーズに応じた行政、生活機能などが確保され、農山村にも住み続けることができることを想定して都市づくりを進めていくというふうに思っているところでございます。


 続きまして、下山地区の研究開発施設の取組についてのお尋ねをいただきました。


 さきにもお答えしましたように、現在、愛知県、岡崎市、トヨタ自動車と連携しながら開発に係る課題の整理、全体スケジュールや関係機関との調整を行う一方、基本計画の策定作業を進めております。


 この開発事業がもたらすインパクトを生かし、事業エリア内にとどまらず、下山地域全体の活性化につなげるべくまちづくり構想を検討していかなければならないと思います。


 この事業は、当地域が有している、当地域というのは、豊田市とか、広範では西三河を指しておりますが、モノづくりに関する技術集積や研究開発機能をより一層向上させるものでありまして、本市の基幹産業であります自動車産業のさらなる発展や次世代を担う産業分野の集積につなげていけるものだと考えております。


 開発予定地の地元自治体であります本市といたしましては、開発にかかわる地元関係機関との協議・調整、開発に伴う関連公共施設整備の検討などを進めてまいります。


 次に、名古屋圏との都市連携についてお尋ねをいただきました。


 名古屋圏の都市との連携・交流といたしましては、名古屋市近隣市町村長懇談会、東海都市ネットワーク協議会や、東海環状都市地域交流連携推進協議会というものがございましてそれぞれに参画いたしております。


 現時点では、連携・交流に関する情報交換や共同調査研究、試行的なイベントなどの実施を行っております。また、東海環状自動車道沿線の九つの市におきましては、相互の連携・交流や災害時の応援協定を締結しているところでございます。


 特に名古屋市との関係におきましては、都市機能の連携・分担に留意いたしまして、名鉄三河線の高架化や愛知環状鉄道線の複線化を進めるなど、鉄道や道路等の整備促進、利便性向上を図り、名古屋都心との交通利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。


 西三河の都市との連携で政令指定都市構想などについてもということでお尋ねをちょうだいしました。


 新市建設計画における政令指定都市構想のイメージは、矢作川流域、西三河の自動車産業集積、愛知学術研究開発ゾーン構想という三つのつながりによる政令指定都市を展望したものでございます。


 また、西三河の都市連携といたしましては、中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会に参画をいたしております。


 今後は、地方分権などの動向を見極めながら、矢作川や自動車産業など自然、あるいは経済社会関係などに配慮しつつ、西三河の各自治体との都市連携のあり方や政令指定都市の実現可能性などに関する情報交換、調査研究などに取り組んでいく必要があると認識をいたしているところでございます。


 次に、今後の高速道路網整備と本市への影響をどうとらえるかというご質問でございました。


 伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道の整備に伴いまして市内に六つのインターチェンジが設置されております。高速自動車交通利便性が格段に向上していると認識をいたしております。


 高規格道路の整備効果につきましては、都市間の所要時間の短縮や渋滞解消などによる利便性向上、物流の効率化、沿線工業団地への進出などでございます。


 本市にとりましては、一部ストロー効果で市内企業の流出とも見られる事象もございますけれども、基本的には高速道路網が整備されることによりまして沿線都市との人や物などの交流・連携が活発化される環境が整います。当然に本市のポテンシャルが向上するものと解釈をいたしているところでございます。


 今後は、より広域の都市間競争を視野に置きながら、沿線都市との交流・連携を通じて本市への新たな都市機能、産業機能の立地誘導などに取り組んでまいります。


 続いて、少子高齢化時代に対する取組の中で、子どもの権利保障をどのように進めるかというお尋ねをいただきました。


 子どもの権利につきまして、最近の子どもを取り巻く事例を見てみましても一層啓発が大事だと思っております。


 このため、子どもの権利を学習する機会を広く提供していく考えでございます。子どもを含めた市民一人ひとりが子ども条例や、これはまだこれから提案をさせていただきますけれども、あるいは子どもの権利の内容を理解し、お互いの権利が尊重し合える環境を整えることが大事だと思っております。


 これに対する独自の施策、事業展開についてお尋ねをいただきました。


 これから提案させていただきます条例でございまして、恐縮ですが、考え方を述べさせていただきますと、子ども条例では、子どもが健やかに育つ上で妨げとなる問題やストレスなどを排除いたしまして、子どもたちが今以上に安心して自分らしく生きていくということに対する支援をしていきたいと思います。


 そのためには、子どもの生きる権利、育つ権利、参加する権利、守られる権利、これらが適切に保障される環境を整えていかなければなりません。


 具体的には、子ども会議の設置などにより、子どもの意見表明や参加を促進してまいりますとともに、子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を確保するなどの支援策を講じていくことになろうと思っております。


 次に、高齢者の生きがい対策として取り組みました農ライフ創生事業についてお尋ねをいただきました。


 定年退職者の方々などの健康で生き生きとした農的な暮らしを営んでもらうことを目的といたしまして、平成16年に豊田市農ライフ創生センターを開所いたしました。JAあいち豊田との共同で農ライフ創生事業を開始し、既に3年が経過したところでございます。


 農作物栽培技術研修「担い手づくりコース」では、ことし募集した4期生までに239名が応募されまして、176名の方々が修了及び受講しておられます。


 農地を仲介する事業では、現在24名の方々が593アールの農地を借り受けておられます。着実な成果を上げつつあるというふうに思っております。


 平成19年度では、これまでの成果を踏まえ、さらに研修事業の充実と研修を修了される方々の活躍の場となる農地仲介事業に力を注いでまいりたいと思っております。


 続いて、医療提供体制についての市の関与の範囲についてのお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。


 豊田市内の医療につきましては、加茂病院、トヨタ記念病院、足助病院、地域医療センター、この四つの基幹病院を中心といたしまして病院・診療所による医療提供体制が成り立っているところでございます。


 現時点の市の関与の考え方につきましては、救急医療やへき地医療、不採算医療など政策的に必要となる医療機能の適正な確保のための事業費の補助、政策医療を担う公的な医療機関の運営費の支援が必要と考えて実施をしているところでございます。


 続いて、地域医療センター基本構想の策定時期はいつかというお尋ねでございました。


 市としては、2年程度時間をいただきたいと思っております。地域医療センターの今後のあり方につきまして、昨年12月に医療対策懇話会から求められる機能、今後の医師の確保、施設の建てかえの必要性と時期、建設規模の考え方の提言をちょうだいいたしました。この提言に沿って構想の検討を進めたいと思っております。


 続きまして、中央拠点施設整備にあたって保健と福祉をあえて分離するメリットは何かというお尋ねをいただきました。


 まず、分離して整備することによりまして、福祉センターにつきましては、国道248号線の拡幅整備により新たな施設整備が求められているわけですが、早期整備が実現することができるというのがメリットかなと思っております。


 また、分離することによって福祉センターに集う関係の団体、あるいは市民の方々の活動拠点機能は、今後一層重要性が高まるであろうと思っておりますが、そうした方々のための施設整備についても有効な方策かと考えているところでございます。


 なお、保健センターにつきましては、もともと庁舎敷地内という考え方でございまして、これは行政と一体ということで福祉センターのほうを分離するということに結果としてなったわけでございます。


 続きまして、福祉保健行政についての連携についてお尋ねをいただきました。


 保健と福祉の連携につきましては、要援護者が抱えるさまざまなニーズを多角的にとらえて、保健福祉サービスを包括的に提供するために重要であると認識をいたしております。


 平成11年10月から福祉担当と保健師を中心とした保健担当を同じ課内に配置をいたしまして、相談や支援など一体的に対応することで行政内部における保健と福祉の連携は進んでいると思っております。


 今後は、民間との連携、さらには民間同士の連携を図ることが重要ではないかと思っているところでございます。


 この連携を進めるために、新中央福祉センターにおいて関係団体や市民の活動拠点を整備してまいるという方針でございます。


 続いて、循環型社会を目指した取組についてお尋ねをいただきました。


 循環型社会を目指した取組につきましては、3R、リデュース、リユース、リサイクルですが、これを基本として、引き続いてごみの減量・資源化に取り組んでまいります。


 4月からは、家庭から出るプラスチック製容器包装の分別収集を新たに開始いたします。渡刈クリーンセンターやプラスチック資源化施設も運転を開始することになります。


 また、課題となっております地球温暖化問題にも適切に対応していくために、温暖化防止行動計画を策定してまいります。二酸化炭素削減に貢献が期待できるバイオマス利用の可能性を調査するなど、循環型社会の構築を目指すさらなる取組を進めていきたいと思います。


 続いて、災害関係で市民の耐震診断が低調ではないかというご指摘をちょうだいしました。


 現在、本市におきましては、地震による被害が大きいと想定されます旧耐震基準、昭和56年5月以前の着工ということになりますけれども、によりまして建築された木造住宅所有者に対しまして無料耐震診断を実施しておりますが、市民の地震防災に対する危機意識については、耐震診断があまり進んでいない状況にあると認識しております。


 また、阪神・淡路大震災での死者数の8割は家屋等の倒壊による圧死ということでありますので、この耐震化対策は重要課題だと思います。


 現在、地域での自主防災訓練や防災セミナーの実施、交流館における防災研修会、産業フェスタなど、いろいろな機会を通じまして耐震化対策の重要性や市の助成制度のPRに努めさせていただいております。今後も継続して市民の防災意識の高揚を図っていくように努力をしてまいらなければならない。そんな中で耐震診断及び耐震改修工事の促進を図ってまいりたいと思います。


 また、来年度、平成19年度ですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画を策定する中で、耐震化を促進するための施策及び目標、整備プログラムを明らかにしてまいりたいと思っております。


 続いて、地域会議の今後についてのお尋ねをいただきました。


 先ほども申し上げましたけれども、地域会議はスタートして間もなく1年ということでありまして、まだ1年しか経過していないと言えば、1年でございます。委員の皆さんは本当に熱心に意識を持って活動しておられると思いまして大変感謝いたしております。もう少し温かく長い目で見ていただけないものかとも私は思うところでございます。


 地域自治区における地域自治への全く新しい試みでございます。今後、活動を続けていく中で、自治区やコミュニティ会議との関係も整合性が図られるよう努めていくことが大事なことかと思っております。


 住民自治の充実は行政サービスの効率化につながるかということでございますが、これは行政サービスの効率化をねらって住民自治をやるということではございませんが、本市が目指す共働のまちづくりは、地域社会における市民力、地域力を高め、効果的に地域社会の安全・安心感を達成できることを目指すということでございます。


 このためには、行政においても従来の業務執行方法を改めまして、地域の皆様のやる気や責任感に確実に対応できる仕組みが重要でございます。こうした取組がうまくかみ合っていくことで市民の視点に立った効率的な行政サービスが期待できるものと思っております。


 住民自治の仕組みを充実していく取組についてお尋ねをいただきました。


 今後、住民自治の仕組みを充実していくためには、地域、市民の皆様の自主的な取組や課題の提起に対して、市として連携のとれた支援、あるいは直接執行、その他の対応方針など決定手続をつくり上げていくことが必要でございます。


 そこで地域自治区条例に基づく地域会議と支所機能の一層の充実を図るとともに、市民活動促進条例に基づく共働の仕組みを確立するために、平成19年度において仕事のやり方の基本的な考え方を明確化し、共働のまちづくりによる自主・自立の地域社会、都市内分権づくりを目指したいと思っているところでございます。


 最後にいただきました私への質問、犯罪のないまちづくりへの取組についてお尋ねをいただきました。


 豊田市におきましては、平成19年1月末現在、自治区等を中心にいたしまして312の自主防犯活動団体に活動していただいております。こうした地道な活動と、あわせて警察力の増強が相乗効果ともなりまして、昨年1年間の市民生活に直結する街頭犯罪の発生件数が一昨年と比較して約36パーセントも減少するという成果がございました。


 本市としましても、犯罪発生件数の減少のために必要不可欠でございます警察力のさらなる増強に向けまして、昨年9月に愛知県知事及び愛知県警察本部長にあてて交番設置等に関する要望書を提出してまいりました。今後とも交番未設置地区への早期交番設置について、引き続き県に強く要請してまいります。


 また、市の取組といたしまして、平成19年度より豊田市犯罪のないまちづくり条例、新・防犯活動行動計画に基づきまして、地区の防犯診断等を推進し、地域の防犯力の向上を図ってまいる考えでございます。


 以上で私からのお答えとさせていただきます。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 篠田議員のご質問の大項目2の教育行政方針について、中項目1、豊田市の教育のこれからについてまずお答えいたします。


 1点目の今後の教育についての基本的な考え方ですが、教育委員会では、平成19年度も教育行政計画の目標であります「市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会」の実現を目指してまいります。そして、並行して各事業の評価と見直しに力を入れて、進ちょく状況や成果について見える化を進めてまいりたいと思っております。


 学校においては、学校を経営するリーダーとしての校長の力量、いわゆる校長力を発揮できるようにすることに力を入れて、指導及び学校裁量の拡大という環境整備に取り組んでいきたいと思っております。


 また、地域の実情に合わせながら、地域の教育力を見直し、最大限に生かし、家庭との連携とか、幼保小中の連携を一層進めていきたいと思っております。


 2点目の全国学力・学習状況調査の結果の活用についてであります。


 全国学力・学習状況調査は、平成19年4月24日、小学校6年生と中学校3年生を対象として全国一斉に行われる調査です。


 学力調査としては、国語と算数・数学の2教科について実施し、知識と、それをどう活用していくかという力をペーパーテストによって調査します。


 一方、学習状況調査は、1日にテレビを見る時間だとか、あるいは読書や勉強の時間など、日常生活をアンケート形式で調査するものです。本調査ではかれるものは学力の一部と考えます。


 そして、本調査のねらいは、教育の結果を検証し、事業や学習の改善を図ることにあります。


 また、文部科学省も、調査の実施にあたりましては、学校の序列化だとか、過度の競争につながらないよう配慮するということを明言しております。豊田市教育委員会といたしましても十分配慮しながら進めてまいりたいと思っています。


 具体的には、豊田市教育委員会では、本調査にかかわる専門委員会を新たにつくりまして調査結果の有効な活用方法について研究していきます。


 3点目の見える化の具現化の方法についてお答えいたします。


 教育行政方針でも述べましたように、各事業の見える化については、さらに積極的に進めていきたいと考えております。中でも学校現場は、計画、実行、評価、改善行動のいわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを積極的に導入していきます。


 既に例えば現場では、市木小学校では、約1か月間の読書週間を設定いたしまして、読書マラソンとしてその期間の学級での読書の冊数を100冊という数値目標を掲げて読書量の増大に向けての努力をしているということもしております。また、末野原中学校では、学校教育目標を生徒たちにわかりやすいスローガンで示しまして、自分の活動を意義づけたり、活動の振り返り用に用いたりして、その活動の成果を生徒の評価表から数値で示すような工夫もしております。このように実践を具体的な数値で評価して見えやすくする努力をしている学校があります。


 また、豊田市の学校外部評価ガイドラインに基づきまして、現在、各学校が学校評価を実施しているわけですけれども、そこで外部からの評価を分析して、その結果を保護者や地域の方にも公表していく工夫をさらに進めていきたいと思っております。


 今後は、チャレンジ&ドリーム校の支援事業を始めさまざまな取組に対する評価の仕方も研究し、その結果を保護者や地域の皆様方にも工夫して発信していくような見える化にかなうシステムを学校教育の中でも確立していきたいなと思っております。


 中項目2点目の重点施策についてお答えいたします。


 まず1点目の調査概要と結果についてですが、教育行政計画の実効性を高めるために策定3年後の数値目標を設定してきているわけですが、この目標について達成状況を把握して計画の進ちょく状況の評価や計画の見直し等に利用することを目的として調査を実施してまいりました。


 この調査は、一般市民3,600人、小学校5年生と中学校2年生それぞれ約1,400人、調査対象となった小中学生の保護者、教員約2,000人を対象としました。


 設問数は、数値目標が設定されている内容を中心に、学校教育、家庭、地域、文化、スポーツの各分野にわたり約20ないし30問を設定しました。調査の結果、数値目標を達成していたものは60項目中14項目でありました。


 続いて、2点目の調査結果から見えてきたものですけれども、各担当の課で毎年行っている内部評価によれば、施策としては計画どおりと評価できるものが多いという状況でした。しかし、今回の調査の結果、それが市民の満足度に比例しているものではないということも明らかになってきました。


 例えば、授業に満足、またはほぼ満足としている児童生徒の割合については、平成13年度では小学校63パーセント、中学校32パーセントでした。そして、それをもとに平成17年度の目標を設定してやったのは、小学校75パーセント、中学校50パーセントに設定して各種の施策を行ってきたわけですが、実際アンケートをした結果のデータを見てみますと、小学校は70.5パーセント、中学校42.9パーセントと計画策定時からの数値の伸びは一応見えているわけですが、目標数値には達成することはまだできていませんでした。


 これらの結果をもとにこれまでの取組の成果と課題を整理しつつ、市民の皆様の意識との間に差異が生じた原因だとか、改善の方法等をしっかりと見極めまして、施策の見直しや新規施策等につなげていきたいなと思っております。


 続いて、3点目、現在の学校規模の現状と問題点、それと4点目の今後の展望について続けてお答えいたします。


 市内に豊田市立の小学校76校、中学校26校の計102校があり、このうち小学校につきましては全体の4分の1にあたる18校が児童数60名以下の規模の小さな学校であります。一方、特定の地域においては、都市化が進み、児童数が増加しており、学校規模の格差が広がっております。


 児童生徒数の推計によりますと、今後、規模の小さな学校では児童生徒数はさらに減少してますし、規模の大きな学校では増加するということが予想され、学校規模の格差はさらに進むものと考えられます。


 これらの問題としましては、規模の小さな学校では子ども同士の序列化が進んでしまうおそれがあることや、切磋琢磨の機会が少なくなってしまうことが挙げられております。一方、規模の大きな学校では、きめ細かい指導が難しくなることなどが指摘されております。


 また、先ほどお話のありました五ケ丘地区につきましては、狭い地域の中に児童数が急激に減少した小学校が2校存在するという状況があり、市内でも特殊な事例として認識しております。


 このような状況から、平成18年度より教育行政計画審議会に専門部会として学校規模を考える部会を設けまして、豊田市における学校規模の適正化について検討しております。来年度には市としての考え方を決定したいと考えております。


 特に五ケ丘地区については、市の方針を踏まえつつ、地元とも協議を重ねながら今後の方向性を定めていく必要があると考えております。


 次に、中項目3の学校教育についてお答えします。


 1点目の新しい学びのスタイルですが、ICTとは、情報技術Information TechnologyのITに通信伝達のCommunicationのCを挟んだ略語でありまして、新しい学びのスタイルの特徴の一つに、写真や図版、映像など子どもにとってわかりやすく親しみやすい教材を授業に活用できることが挙げられます。さらに、一人ひとりに応じて問題を示したり、一人ひとりの学習の状況に応じた速度で授業を進めることができたりすることも大きな特徴です。その結果、子どもたちには、今まで以上にわかった、できたと実感することができるようなことが期待できるわけです。


 さらに、ICTの機器を自由に使えるようになることや、学習の成果を具体的に発表したり友達と交流したりするということができるということは、新たな学習方法をつかむことにもつながりますし、児童生徒にとっては学びの楽しさを実感することになるようにと期待をしております。


 2点目、とよた子どもまなびネットにかかわるトラブル防止のご心配についてお答えしたいと思います。


 とよた子どもまなびネットは、インターネット回線を利用して教育センターを仲立ちとして学校間で作品やデータを交流しようとするものですが、これは学校間のみで利用できるものであります。利用にあたっては、ネット上でのトラブルのないようにネットモラルについての十分な指導ももちろんしてまいります。


 また、データの入力は、教員用コンピュータを使って教員の指導のもとでしか行わないようになっておりますので心配は少ないと思います。


 さらに、情報は教育センターのサーバーで一括して管理することによりましてセキュリティに対する細心の注意を払ってまいります。


 こうしたシステムによって質の高い作品だとか、安全なデータをネット上に掲示し、学校間の学習交流が一層促進できるものと考えております。


 それから、3点目の不適格教員についてお答えいたします。


 豊田市教育委員会では、これまで不適格教員として文部科学省の示す指導力不足教員と判定された教員はいません。仮に今後、指導力不足教員と判定された場合には、これは今のシステムで言いますと、愛知県総合教育センターへ出かけて研修を受けるということになるわけですけれども、なお、愛知県教育委員会では、指導力不足教員の前段階としてそれに準ずる支援を要する教員を定めております。本市において、これについては本年度2名が支援を要する教員として判定されております。2名の教員は、現在、研修計画に基づいて、これは校内で研修を進めております。


 豊田市教育委員会では、指導力不足教員や支援を要する教員などの指導力向上に要する教員となる前に適切な予防策を講じることをねらって、平成16、17年度に指導力向上検討委員会を設置しております。


 この委員会では教員に対して適切な有効な研修を進めるために、研修の評価や自主研修会などの設定などさまざまを方策を検討してまいりました。


 4点目の教育センター設置による研修の改善についてお答えいたします。


 本年度から教育センターとして研修、ICT推進、指導情報提供の三つの担当に分かれて業務を遂行しております。研修担当では、これまで研修を充実させるとともに、新たに校長と10年経験者を対象に学校組織マネジメント研修を実施しました。


 ICT研修は、コンピュータ機器を使ってさまざまな授業や取組が円滑に進められることをねらって年間42回実施して、参加者は延べ1,084名が受講いたしました。


 指導情報提供担当は、TTネット通信などをメールで配信しまして教育情報を積極的に提供することを始め、自主研修会のサタデーセミナーを10回開催して、延べ600人の教員の参加を得ることができ、大きな成果を上げました。


 このようにこれまで進めてきた研修のレベルアップを図るとともに、新しい方法や内容を開発するという視点も持って見直し、教員の一人ひとりの指導力の向上を目指しています。


 5点目の第2藤岡中学校建設の状況と平成22年開校への見通しについてですが、現在、建設候補地の農用地区域除外に向けて準備を進めているところです。


 平成22年度の開校については、大変厳しい日程ではありますが、目標に向けて鋭意努力してまいります。


 6点目の浄水地区は、浄水小学校の増築だけで対応できるのかについてですが、浄水地区の児童生徒数の増加については、当面、浄水小学校と梅坪台中学校の増築をもって対応したいと考えております。しかし、その後もさらに児童生徒数の増加が予想される最近の状況でありますので、今後の予測を十分に行って、新たな小学校、中学校の建設も含めて対応策の検討を進めております。


 次に、中項目4の文化・文化財の保護についてお答えいたします。


 1点目、豊田市文化振興計画策定の必要となった経緯と、その利点についてお答えいたします。


 まず、国の動きとして文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行され、第1次基本方針が示されました。しかし、諸情勢の変化を踏まえまして、この第1次の基本方針が見直しをされ、平成19年2月に第2次基本方針が示されました。愛知県においても、平成19年度の秋ごろを目標に新たな文化芸術振興プランの策定が計画されております。また、豊田市においても、第7次総合計画の策定や豊田市教育行政計画の見直しがなされております。こうしたことを背景にいたしまして、豊田市文化振興計画の策定を進めてまいります。


 次に、計画策定の利点についてですが、平成17年4月の市町村合併によりまして都市の形態が随分大きく変化いたしました。そこで各地域の文化を取り込む形で従来の文化振興の理念や基本方針を再確認いたしまして計画的な文化振興施策を推進していこうと考えております。そのことにより文化芸術を通じまして真のゆとりと潤いを実感できる心豊かな市民の暮らしを実現していこうとするものでございます。


 次に、小項目2点目、(仮称)市民交流・文化創造センターについてお答えいたします。


 (仮称)市民交流・文化創造センターの進ちょく状況でありますが、市民活動の拠点及び創造的文化活動の拠点としまして、市民が気軽に活動や交流ができる場を整備することによって、市民活動や文化の水準、質の向上を図るということをコンセプトにしております。


 施設の機能につきまして、現在、関係部局と協議をしているところであります。平成19年度には市関係部局において検討会議を設置しまして、市民の意見を取り入れ、市民が利用しやすい施設整備を行っていきたいと思います。


 また、計画の予定地であります現在の豊田東高等学校の校舎の取扱いにつきましては、現在、愛知県と協議しているところです。


 最後に、中項目5、生涯スポーツの振興についてお答えいたします。


 まず1点目のスカイホール豊田について、市民に身近なイベント、新体育館ならではの利用方法についてでありますけれども、新体育館スカイホール豊田は、45メートル掛ける80メートルという広い一体空間がありますし、最大収容人数は6,500人という固定席ですけれども、市内では例を見ない大空間を備えております。この広さを活用してスポーツ以外にも多目的な利用が可能となります。


 平成19年度には市民に身近なイベントといたしましては、小学生ドッジボール大会や地区総合型スポーツクラブ交流フェスティバル、あるいは市民民謡講習会、障害者ふれあい交流軽スポーツフェスティバルなどが予定されております。


 大空間の体育館ではありますが、私も直接出かけて感じたことは、音響も非常によくてコンサートの開催も期待できるなと思っております。


 床の許容荷重も一般の体育館よりも大きいと聞いておりますので、展示会などの開催も比較的容易となっております。


 現在、市内の企業から記念式典の開催の可否についても問い合わせがありますし、このような利用についても積極的に調整をしながら受け入れていこうというふうに考えております。


 次に、2点目のスポーツ施設にかかわる市民ニーズの把握と、それにこたえる具体的な計画についてお答えいたします。


 スポーツ施設は、豊田市生涯スポーツプランに基づいて整備を進めております。市体育協会加盟団体を始めとします施設利用者の意見や要望は随時確認しております。市民や利用者のニーズに大きな変化があれば、計画の見直しを図ってまいります。


 現在、野球場、テニスコート、体操練習場などの要望が強いと認識しております。


 学校の統廃合に伴い不要となる施設の利用方法が、今後、話題になる可能性もあるわけですが、それにつきましては、地区住民の方々と協議をし決定していこうと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後8時まで延長いたします。


 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私は、九市健康保険組合のことにつきまして、以下4点再質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、地方公務員の医療保険制度についてという通知が、先ほども言いましたように国で草川副代表の質問に応えて総務省の総務大臣が該当する県知事あてに昨年の7月に出しました。それを受けて県は8月1日に総務部長から豊田市長に対して地方公務員の医療保険制度についてという通知が来ているわけでございますけれども、これが市長のもとに届いていないということはどこに原因があったのか。市役所はそういうところなのかどうか。たくさん来ますから、そのところでより分けて市長のところへ来なかったのか。いずれにしてもこれは大臣から来て、すぐ県から来ているわけでありますから、市もそのように私は回覧をしなければいけないと思うんですが、それがされておりません。なぜそういうことになったのか、人事課のみでとまっていたのかどうか、まず1点目お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、安倍総理も、今の公費を使うことはこれは住民の理解が得られないだろうということを言っています。折半ですから、その折半を超えた部分を税金で補てんすることは住民の理解が得られないだろうと言っていることで、これは私も言っていることで至極当然のことであります。これは1日でも税金をそういう形にしておいてもいいのかということですね。これが2点目でございます。


 それから、3点目は、自己負担限度額の見直しは、次に検討されると思いますけれども、市長でも最高で8,000円でいいわけでございます。ですけれども、昨年の10月のこれは国会の医療改革国会におきまして、低所得者、いわゆる住民税の非課税者も2万4,600円なんです。これは来年の4月から始まる後期高齢者保険制度においてもこの金額は変わりません。もちろん自分たちが払う保険料も1割、平均すると6,200円ということは決まっておりますけれども、こちらも決まっているわけです。その平等性から言っても早く措置をしなければいけない問題だと思いますが、これについてどういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、先ほど市長は、今度見直しのときには豊田市としては、私よく聞こえなかったんですが、はっきりと共済のほうにというふうに聞こえたんですが、共済へ移行を主張されるのか。共済へ移行すれば、今までの九市健康保険組合はなくなりますから、お互いに全部関係がなくなるわけでありますから、私はそれが一番市民にとってもいいことだと思いますので、強力にこれを推進していただきたいと思いますので、以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、再度の篠田市議からのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、通知の件につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。


 総理の発言、私は新聞の報道で読む限りでしかその背景、その他については承知できないんですけれども、折半ということを篠田議員も再度にわたってご発言でございますが、民間との整合、使用者と本人負担との関係で民間と整合させるということは私は必要なことで理解ができるという認識です。そういうこともありまして自己負担の限度額との関係も含めて今後機会がいただけると思いますので、そのときには改善するというか、見直しをすべき意見を申し上げていきたいということでございます。


 それから、共済への移行につきましてのことがございまして、先ほど私は、そうしたことも検討していただけるように申し上げていきたいと申したんですが、実は長年にわたる、それこそ半世紀にわたる九市健康保険組合の歴史がございまして、豊田市はその構成事業所ということでございます。そうした歴史の中で、これを廃止して別の組合と併合するということは実は大変大きな作業だと思います。さまざまな条件整理も必要でしょう。そうした議論も合わせて行わないといけないのではないかということでございます。その点については、先ほどお答えの中で申し上げませんでしたので、その点も申し上げて私からの答弁とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この間の総理大臣の答弁に至った経緯というようなことでございますけれども、平成18年3月20日、この日に総務省が設置しております地方公務員の医療保険制度に関する懇談会というところから意見がまず出ております。これに基づきまして総務省の自治行政局長から平成18年7月20日、この日に各都道府県知事あてに通知が届いております。愛知県からは、早速平成18年8月1日に、地方公務員の医療制度について、国のほうからこのような通知がありましたという内容の通知が届いております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 以上で37番、篠田忠信議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後5時とします。


                         休憩 午後4時44分


                          再開 午後5時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 38番、山本次豊議員。


○38番(山本次豊) 私は、公明党豊田市議団を代表し、平成19年度施政方針及び教育行政方針について、質問の重複を避けるため、視点を変えながら提案も含め質問をいたします。


 大きく1項目めは、平成19年度施政方針について質問いたします。


 ご承知のように、平成19年度は第6次豊田市総合計画の事実上の最終年度であり、将来に向けての21世紀都市・豊田市の確固たる基盤づくりのための最も重要な年であります。また、鈴木市長にとっても2期目最後の年であり、市民の皆さんに評価される大事な1年でもあります。


 私は、責任を持つ政治とは、結果主義であると常々考えております。まさに鈴木市長は、物事を的確にとらえ、市民の側に立ち、結果主義の政に日々努力されており、公明党豊田市議団としまして高く評価をしているとともに、私は、いつまでも行政のかじ取りをお任せしたいと思っている1人でもあります。これからも全力投球で市民に喜んでいただける行政運営を強く要望しておきます。


 そこで最初の質問ですが、中項目1、まちづくりの三つの新機軸について伺います。


 鈴木市長は、施政方針の中で、「我が国の将来に向けて改革の方向性は大きく変わらないものと認識しつつ、国と地方のかたちが大きく変わる21世紀にあって、本市が将来とも力強く自立したまちであり続けることを目指すために、私はこれまでまちづくりに関して在来のものとは異なった新しい企画、工夫が必要であると考え、まちづくりの担い手の新たな展開、都市基盤整備の新たな展開、経済基盤整備の新たな展開の三つの新機軸の取組をしてまいりました」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、鈴木市長が考えておられる将来の豊田のまちの姿、理想郷、すなわち豊田市の将来都市像についてどのように描かれておられるのか。また、この1年の取組に対する決意を伺っておきます。


 ?として、鈴木市長が描かれている豊田のまちづくりに向けて、これまで三つの新機軸のうち、まちづくりの担い手の新たな展開及び都市基盤整備の新たな展開の二つの取組状況と今後の取組について伺っておきます。


 ?として、鈴木市長は、三つ目の新機軸の中で、下山地区で計画されている民間の研究施設について、本市にとって歴史的な事業ととらえ、実現に向け最大の努力をすると述べておられますが、東海環状自動車道など活用した経済基盤の拡充もあわせ今後の取組に対する基本的な考え方について伺っておきます。


 中項目2、平成19年度当初予算について伺います。


 鈴木市長は方針の中で、「昨今の国と地方の税財政改革の論議を見ていますと、地方交付税の縮小のほか、地方間の財政力格差是正といった動きもあり、このことは法人市民税を基幹とする本市にとっては将来の不安材料になってまいります。今後は、中長期を視野に入れた財政運営がこれまで以上に必要になってまいります」と述べておられます。


 そうした中、鈴木市長は、国の方針など見据え、平成19年度の予算を編成する前に豊田市予算編成の方針を打ち出し、中期推進計画事業への重点的な予算配分、健全財政を維持するための目標と方策などを明確にされた上で、歳入については、プライマリーバランスの黒字化を維持するため市債発行額を抑制、歳出については、臨時的経費を除く固定的経費は平成18年度当初予算額を上限とし、決算状況を勘案の上、削減を図り、さらには第7次豊田市総合計画にも視野に入れた的確な予算編成をされており、公明党豊田市議団としまして評価をいたしております。しかし、今後は、法人税に頼る予算から脱却しなければならないと私は考えます。そのためには、新たな増収施策が不可欠であります。いずれにしましても北海道夕張市のようにならないためにも、常に市民の声を大切に健全財政の維持・向上に努めていただきたいと思います。


 そこで質問ですが、?として、法人市民税を基幹財源とする将来の不安材料を今後どのように払拭されようとしているのか、その考えについて伺っておきます。


 ?として、市内のさらなる経済発展のために、豊田市として何か仕掛けができないものか、将来に向けた増収施策の検討や研究が必要であると思いますが、その考えについて伺っておきます。


 中項目3、少子高齢時代に備える取組について伺います。


 1点目、子育てしやすい社会を実現するための取組についてであります。


 ?として、平成18年度に取り組まれた次世代育成支援体制の整備の推進状況と重点事業推進による成果について伺っておきます。


 また(仮称)豊田市子ども条例を平成19年9月市議会に提案するとありますが、策定に向けての進ちょく状況と条例内容のポイント及び市民へのPRなどどのように考えておられるのか伺っておきます。


 ?として、地域子育て支援センター整備計画に対する進ちょく状況と今後の整備計画について。また、平成18年度に実施された保育サービスの質の向上のための第三者評価制度の導入による成果と、おめでとう訪問事業の推進状況と成果及び平成18年度の取組内容を充実し、平成19年度に実施するおめでとう訪問事業の予測効果について伺っておきます。


 ?として、平成19年度も引き続き男女共同参画社会づくりを推進されますが、目指す最終目標に対する進ちょく状況と、これまでの取組による成果、効果などについてどのように評価されているのか伺っておきます。


 2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組についてであります。


 鈴木市長は方針の中で、高齢者の生きがい対策として二つの取組について述べておられますが、そのうちの生きがいづくり推進事業について伺います。


 ?として、生きがいづくり推進事業は、平成17年度よりの取組ですが、これまでの取組状況と成果、また、今後の取組に対する基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、この事業は生きがい推進行動プランに基づき推進され、平成19年度においては高年齢者の知恵や技を地域に還元する新しいシステムの構築を目指すため特技登録制度を創設されますが、新しいシステムと新しい制度の内容や運営について伺っておきます。


 中項目4、市民のいのちを大切にするための取組について伺います。


 1点目は、市民の健康を守るための取組についてであります。


 鈴木市長は方針の中で、主な取組として、医療提供体制の整備、健康づくりの事業の推進、介護予防事業、障害者が地域で生活できる環境づくり、保健と福祉の中央拠点施設整備の五つの事業について述べておられますが、国においては、この4月よりがん対策基本法が施行され、それに伴い愛知県は、がん対策推進計画を策定しなければなりません。その計画には、早期からの緩和ケア、放射線治療の普及などが具体化されてきます。


 そんな中、がん治療として最新型の放射線治療装置、すなわちピンポイントに放射線をあて、周りの正常な細胞に傷をつけず治療ができる高精度放射線治療装置が開発され、装置の価格は5億円ぐらいと聞いております。確かに高額ではありますが、市民の命を大切にする視点からとらえれば、私は公的病院、地域拠点病院である豊田厚生病院への導入、医師の確保など不可欠であると考えます。


 そこで質問ですが、?として、公的病院、地域拠点病院である豊田厚生病院への今後の整備支援などに対する基本的な考え方、また、高精度放射線治療装置の導入について伺っておきます。


 さらに、愛知県が策定するがん対策推進計画について、豊田市として今後どうかかわっていくのか伺っておきます。


 ?として、平成18年度に策定する障がい者計画と障がい福祉計画の主な内容について、また、これらの計画が策定された場合、障がい者側から見るとどのようなメリットがあり、新たな夢が持てるのか伺っておきます。


 2点目は、環境にかかる課題への取組についてであります。


 鈴木市長は方針の中で、環境にかかわる取組として、渡刈クリーンセンターの適切な運営、環境学習の推進、循環型社会を目指した三つの取組について述べておられます。


 確かに本市の環境問題対策は、近隣都市に比べ進んだ取組がなされており評価をいたしております。環境と一言で言っても幅広くさまざまな取組があります。大事なことは、市民、企業など私たちの環境に対する意識の高揚が最も大事であります。


 そこで質問ですが、?として、渡刈クリーンセンターの運営について、鈴木市長は、発電による熱利用の促進と溶融スラグの資源化再利用により環境への負荷を低減させながら、また、一般廃棄物の安定的で衛生的かつ効率的な運営を進めると述べておられますが、クリーンセンター運営に対する基本的な考え方についてお聞きします。


 また、環境学習施設と新ネイチャーセンターの整備内容とセールスポイントについて伺っておきます。


 ?として、平成19年度の循環型社会の取組として、環境基本計画を改訂し、温暖化防止行動計画を策定、また、さらなるごみ減量等を進めるために一般廃棄物処理基本計画を策定されますが、この二つの計画を策定し、推進することによる予測効果、また循環型社会の本市が掲げた最終目標に対する進ちょく状況について伺っておきます。


 ?として、温暖化防止に対する豊田市民一人ひとりのさらなる意識高揚のため、今後どのような取組を考えておられるのか伺っておきます。


 また、素朴な提案ですが、市民の意識高揚の一つとして、毎年、温暖化防止に関するポスターやカレンダーを作成し、駅やまち、企業や家庭にはるなど市民を巻き込んだムードづくりで意識の高揚を図ってはどうかと思いますが、この考えについても伺っておきます。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組についてであります。


 鈴木市長は方針の中で、災害に強いまちづくりの取組として、地震への対策、水害への対策、火災・救急への対策の三つについて述べておられます。これらの取組は、近隣都市に群を抜く勢いで進められており、評価をいたしております。


 そこで質問ですが、?として、平成20年までの計画期間目標に対する地震対策の進ちょく状況と今後の取組など基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、水害への対策として、鈴木市長は、「市民の皆さんとともに総合雨水対策を引き続き推進するとともに、中心市街地の浸水被害解消に安永川の改修を行ってまいります」と述べておられますが、河川改修完了年度も含め計画に対する進ちょく状況について伺っておきます。


 また、火災・救急への対策として、平成19年度もさまざまな取組をされますが、その取組による総合予測効果についても伺っておきます。


 中項目5、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組について伺います。


 1点目は、住民自治の仕組みを充実する取組についてであります。


 ?として、平成18年度は住民自治の仕組みを確立する取組をされ、平成19年度はさらに充実されるわけですが、平成18年度の取組効果と平成19年度の取組に対するねらい、また、将来に向けて取り組む方向性など基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、住民主体のまちづくりへの支援の拡充についてであります。


 ?として、この取組は、平成18年度に引き続き平成19年度も同じ取組をするわけですが、住民主体のまちづくりの計画目標に対する進ちょく状況と今後の支援策のあり方など基本的な考え方について伺っておきます。


 3点目は、犯罪のないまちづくりへの取組についてであります。


 ?として、この取組も平成18年度に引き続き実施されますが、平成19年度は豊田市犯罪のないまちづくり条例と新防犯活動行動計画に基づきスタートされ、充実した取組となるわけですが、平成18年度の取組評価と平成19年度の取組による予測効果について伺っておきます。


 中項目6、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組について伺います。


 1点目は、産業支援策の拡充のための取組についてであります。


 鈴木市長は方針の中で、平成18年度に引き続き平成19年度の新たな取組の農林業の振興、工業の振興、商業・観光の振興の三つについて述べておられます。確かに豊田市の産業支援策は着実に足跡を残すように前進しているかと考えますが、これらの取組の効果などわかりにくいところであります。


 そこで質問ですが、?として、農林業の振興、工業の振興、商業・観光の振興における取組の評価方法と平成18年度の取組による成果、効果についてどのようにとらえておられるのか、また、平成19年度に実施する新たな取組による予測効果について伺っておきます。


 ?として、豊田市として将来に向けての産業支援のあり方、方向性など基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、先進的な交通まちづくりへの取組についてであります。


 平成18年度は、総合交通体系の確立に向けた取組として、渋滞・環境対策、中心市街地来訪者交通対策、香嵐渓秋季交通対策、交通安全対策の四つの取組をされてきました。そして平成19年度は、さらに充実した取組内容となっております。


 そこで質問ですが、?として、平成18年度に実施した総合交通体系の確立に向けた取組の四つの評価と、本市における交通安全対策の一つとして国が進める施策に特定地域として手を挙げているが、その見通しについて伺っておきます。


 また、子どもや高齢者向けの体験学習機能を充実させた交通安全教育施設整備について、整備手法など具体的に伺っておきます。


 中項目7、行財政改革の推進のための取組について伺います。


 この取組は、平成18年度に引き続き評価の取組の拡充、第2次豊田市行政改革戦略プランの推進、職員の意識改革の三つの取組をされていますが、数年前から推進されており、行財政改革が進んでいるものと考えますが、何がどのように改革されているのか、進ちょく状況がよく見えてきません。


 そこで質問ですが、?として、新たに第7次豊田市総合計画に位置づける重点戦略プログラム及び施策体系の推進のための評価制度を構築するとありますが、第6次豊田市総合計画と比較しながらの基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする第2次豊田市行政経営戦略プランの推進について、現在までの成果と検証状況について伺っておきます。


 ?として、これまで取り組んできた職員の意識改革の成果について、どのような変化があらわれてきているのか。


 また、これまで取り組んできた豊田市の行財政改革に対し、現時点での総合評価はどのように受けとめられているのか伺っておきます。


 中項目8、豊田市におけるこれからの公会計制度について伺います。


 私は、昨年の3月、東京都が実施しようとしている公会計制度について、税金のむだ遣いが明確にわかる利点など実例を挙げながら質問させていただきました。鈴木市長は、「国や県の動向を見ながら研究させてください」との答弁でありました。


 そこで質問ですが、?として、現在、豊田市が採用している公会計制度の単式簿記・現金主義会計と、東京都が実施している複式簿記と発生主義会計におけるそれぞれのメリット、デメリットなど研究結果について伺っておきます。


 ?として、私は総合的に判断すれば、当然ながら東京都が平成18年度より実施している公会計制度がすぐれていると考えており、豊田市も東京都が実施している公会計制度の導入の時期に来ているのではないかと考えますが、その考えについて伺っておきます。


 以上で施政方針についての質問は終わります。


 次に、大きく2項目めは、平成19年度教育行政方針について質問いたします。


 吉田教育長は、教育現場での問題や日本の子どもたちが21世紀の時代に力強く生きる上での課題を認識し、就任早々教育現場に出向き、かなめである学校長への指導激励や教育委員会が所管する施設への訪問、視察、また各種会合に積極的に参加されています。また、「市民にとって今、何が必要とされているのかしっかりと見つめ、実態に即した有効な施策を展開していきたい」と方針の中で述べておられます。


 まさしく組織にあぐらをかかない将たる将であり、行動力ある吉田教育長始め豊田市教育委員会に対し、公明党豊田市議団としまして高く評価をするとともに、今後の活躍に期待をしているところであります。


 そこで最初の質問ですが、中項目1、豊田市の教育行政の取組について伺います。


 豊田市のいじめ問題や学力の低下、意欲の低下など諸問題を抱える中、豊田市の教育行政の進むべき方向性、また、教育行政運営のトップリーダーである吉田教育長の取組に対する姿勢、決意をまずもって伺っておきます。


 次に、中項目2、平成19年度の重点施策について伺います。


 1点目は、教育行政計画の改訂についてであります。


 教育行政計画を改訂するため、平成18年度より市民アンケートなどさまざまな取組をされ、さらに平成19年度は改訂に向け現場や市民の意見を参考に審議会の議論を深め、これまでの教育行政計画を検証し、豊田市の教育のさらなる向上のための方策や学校規模について基本方針をまとめるとあります。


 そこで質問ですが、?として、教育行政計画改訂に向け、これまでの取組の中で改訂すべき重要な内容など新しい発見はあったのか。あるとするならば、主なものについて伺っておきます。


 また、豊田市の教育のさらなる向上のために基本方針をまとめるとありますが、まとめる上での基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携、地域・学校・家庭の連携の強化についてであります。


 教育長は方針の中で、「小1プロブレムや中1ギャップが起こらないよう先を見通した指導をしたりするなど、これまで以上に幼稚園・保育園・小学校・中学校間について効果的な連携について研究し、情報交換や職員の交流に取り組みます。また、パルクとよたによる支援体制、支援機能を強化し、学校だけでなく地域や家庭にも働きかけながら、いじめや不登校、非行などの諸問題に対し一丸となって取り組むようにします」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、小1プロブレムや中1ギャップが起こらないよう見通した指導内容、具体的な取組内容について、また、幼稚園・保育園から中学校間の効率的な連携について研究するとありますが、その研究内容や取組について伺っておきます。


 ?として、平成19年度に実施するパルクとよたによる支援体制及び支援機能強化の内容と予測効果について伺っておきます。


 中項目3、学校教育について伺います。


 1点目は、魅力ある学校づくりの推進についてであります。


 教育長は方針の中で、「各教科での少人数指導を充実させ、情報通信技術を活用した新しい学びのスタイルの授業を確立するなど、子どもたちにわかる授業、楽しい授業を保障していきます。さらに、学校の特色と創意を生かした活動を支援するチャレンジ&ドリーム校支援事業の充実を目指し、過去の取組や活動の成果、評価を実践的に検証します」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、新しい学びのスタイルの授業の確立のための取組内容と推進計画について伺っておきます。


 また、新しい学びのスタイルの授業を確立し、子どもたちにわかる授業、楽しい授業を保障するための取組内容など推進方法について伺っておきます。


 ?として、チャレンジ&ドリーム校支援事業は、長期にわたり実施されてきていますが、これまでの活動成果と、この事業の最終年度について伺っておきます。


 また、活動成果、評価の実践的検証方法についても伺っておきます。


 2点目は、共に生きる心と健やかな体の育成についてであります。


 教育長は方針の中で、共に生きる心と健やかな体の育成のための取組として、道徳教育を中心とした心の教育、子ども読書活動推進事業の一環として、図書館司書を派遣し、読書の量と質の両面を向上させる。(仮称)とよた子どもまなびネットの試行運用と情報通信技術を活用した新たな学習交流の取組、また、たくましい体力と気力を持つ子どもを育成するために、体力向上支援事業として、学校体育補助指導員を派遣し、体育の授業の充実と学校給食を中心とした食育の推進に力を入れ、子どもたちの食習慣等を含めた適切な生活習慣の形成支援など七つの取組についてるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、共に生きる心の取組として、平成19年度に実施する道徳教育を中心とした心の教育と図書館司書派遣事業及び(仮称)とよた子どもまなびネットの試行運用と情報通信技術を活用した新たな学習交流の取組による予測効果について伺っておきます。


 また、(仮称)とよた子どもまなびネットの試行運用の推進計画などについても伺っておきます。


 ?として、健やかな体の育成の取組として、体力向上支援事業と体育の授業の充実及び学校給食を中心とした食育の推進の取組内容とそれぞれの推進計画について伺っておきます。


 また、平成19年度実施する健やかな体の育成へのすべての取組による総合予測効果についても伺っておきます。


 3点目は、教職員の指導力向上についてであります。


 教育長は方針の中で、「指導力向上のための取組として、指導情報提供施設としての教育センターの機能を強化し、現場のニーズに速やかに対応できるようにします。また、新たな取組として、学習評価方法や発展的・補充的な学習についての研究を進め、その成果を各学校の実践に役立つ形で提供します。加えて、地元企業や大学との連携を進め、多様な形式、アイデアを取り入れた教育活動や指導力の研究を進める」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、平成18年度に取り組まれた基礎学力の向上と教員の指導力向上の取組成果、また、学習評価方法の研究結果について伺っておきます。


 ?として、平成19年度に実施する地元企業や大学との連携を進め、多様な形式、アイデアを取り入れた教育活動や指導方法の研究を進められますが、研究への参画メンバーなど研究推進計画について、また、研究成果の反映方法はどのように考えているのか伺っておきます。


 ?として、教職員は仕事量が多く、雑務にも終われている現状があり、教員が100パーセントのエネルギーを子どもに注ぐことができるよう環境を整えるべきだと考えます。具体的には、地域の人材等活用した教員のサポート制の推進や教職事務の簡素化が不可欠であると考えます。教職員に対する総合的なバックアップについてどのように考えておられるのか、対応策とその実施について伺っておきます。


 4点目は、児童生徒の安全確保と学校施設の充実についてであります。


 吉田教育長は方針の中で、「安全の取組として、子どもたちに対する安全教育、学校危機管理マニュアルの運用徹底、携帯電話を活用した(仮称)緊急情報メール配信システムの導入、また、施設の耐震補強及びガラス飛散防止対策計画の前倒し、防犯カメラやインターホンの設置と全小学校にAEDを設置し緊急時に備えます」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、耐震補強及びガラス飛散防止対策などしなければならない本市の学校施設の現況と、今後の対策推進計画及び不審者の侵入を防ぐための防犯カメラやインターホンの設置校の現況と今後の設置計画について伺っておきます。


 また、施設整備、不審者侵入対策、AEDの設置も含め対策完了までの総事業費の予算額についても伺っておきます。


 ?として、平成18年度に引き続き実施する児童生徒の安全確保と学校施設等の充実について、これまでの取組の進ちょく状況と今後の推進見通しについて伺っておきます。


 中項目4、文化・文化財保護について伺います。


 1点目は、市民による文化活動の推進についてであります。


 教育長は方針の中で、「魅力的な文化芸術を通じて市民の心を活性化し、文化の薫るまちづくりを推進するために、本市の文化振興の進むべき基本的な方針となる(仮称)豊田市文化振興計画を策定する。また、芸術文化の拠点機能や芸術体験機能を持ち、文化に関する情報収集及び発信機能なども備えた(仮称)市民交流・文化創造センターの設置に向けての基本計画を策定する」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、(仮称)豊田市文化振興計画の策定及び(仮称)市民交流・文化創造センター設置に向けての基本計画の策定年度や参画メンバーなど、それぞれの策定計画について伺っておきます。


 ?として、(仮称)市民交流・文化創造センター設置後のセンターの役割、予測効果などどのようにとらえておられるのか伺っておきます。


 また、センターの運営方法など基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目、文化施設の効果的活用と観賞機会の充実についてであります。


 本市における文化施設、コンサートホール・能楽堂や美術館においては、毎年、創意工夫を凝らし努力をされ効果的活用をされているとともに、平成19年度より美術館においては、障がい者と豊田市在住・在学の高校生の観覧料を無料化するなど評価をいたしております。


 しかし、残念ながら、本市における文化施設や文化ホールについては、中核市としては県の施設を含めても少ないように思われます。特に小規模ホールが不足している感がいたします。


 一つの事例ですが、今、カラオケは市民の間で広がりつつあり、カラオケ教室も年々増加し、市民によるカラオケ同好会等による発表会が活発化し、会場の使用は土曜・日曜に集中するため会場取りが難しい状況となっております。


 今まさに身近で市民が気楽に利用できる小規模ホールの増設、また、カラオケ発表会などができるように既存の小規模施設の改築が求められております。


 そこで質問ですが、?として、コンサートホール・能楽堂及び豊田市美術館における平成18年度の文化施設の効果的活用と観賞機会の充実の取組実績と評価について伺っておきます。


 また、平成19年度に実施する美術館における市民ボランティアとの共働による教育普及事業の充実への推進計画はどのようになっているのか伺っておきます。


 ?として、文化施設としての小・中規模ホール施設の増設、既存施設の改築に向けた取組について伺っておきます。


 中項目5、生涯スポーツ振興について伺います。


 1点目は、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進についてであります。


 総合体育館「スカイホール豊田」のオープニング事業として国際大会などさまざまなスポーツイベントが開催され、市民にとって「みる」スポーツとしてレベルの高い競技が観戦でき大変喜ばしいことであります。


 そこで質問ですが、?として、スカイホール豊田のオープニング事業による一連の大会観戦参加者の予測数と、市民や全国からの一般観戦者及び選手や役員の受入れ体制について伺っておきます。


 ?として、オープニング事業について、市民や近隣都市へのPR方法、また、スポーツイベント終了後、本市の生涯スポーツ振興にどのように生かされていくのか伺っておきます。


 2点目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてであります。


 ?として、スポーツ施設の整備は今後も引き続き推進されますが、生涯スポーツ振興のための施設整備に対する基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、私は数年前から機会あるごとに体操専用施設整備について質問させていただき、年々体操器具類は充実され大変喜ばれております。しかし、体操専用施設整備につきましては、整備の方向性が見えてきません。


 そこで体操専用施設の整備について、現在どこまで進んでいるのか、施設完成の目標年度もあわせ伺っておきます。


 以上で教育行政方針についての質問は終わりますが、最後にこの場をお借りしまして、私の思いを述べさせていただきたいと思います。


 私の第二の人生は、この4月末をもって終えることになりました。公明党議員として、福祉、教育、スポーツなど公約を掲げ議員活動をさせていただくことができました。


 20年間を振り返りますと、力のない私ですが、制度、条例など多くの果実を実らせることができました。これもひとえに20年間の真心のご支援をいただいた支持者の皆様、市民の皆様、市長、教育長始め執行部の方々、そして、議員各位のご協力のたまものと心より感謝いたしております。


 私は一市民として第三の人生のスタートとなりますが、鈴木市長、吉田教育長始め職員の皆様、そして、議員各位におかれましては、市民の皆様方に心から喜んでいただく21世紀都市・豊田市の実現が待っております。その実現に向け今後の活躍に期待するとともに、これからも公明党豊田市議団に対し、温かく見守っていただくことを心よりお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。20年間本当にありがとうございました。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 大変心のこもったご質問を山本議員からちょうだいをいたしました。感銘深くいたしております。


 割合とたくさんの項目でございますが、少し時間もいただきながら、できるだけ心のこもったお答えをさせていただければと思いつつ、ご答弁を申し上げます。


 まず、豊田市の将来に向けて私の考えをお尋ねになりました。


 私は、これまでも幾度か申し上げてきておりますけれども、市民一人ひとりが住みなれた地域で安心して安全に暮らせる、そして、個性や能力が発揮できる社会を描きたいと思います。したがって、人を中心に置き、市民の皆様の暮らしや地域社会を重く見て、そして、新たな都市を創造していく、そういう考え方を基本に置きたいという認識でございます。


 そのためにもそれぞれの地域が地域力を結集して、地域の特性を生かした地域づくりを進めるとともに、活力ある自立していける都市として持続可能性を確かなものにしていく必要があります。そう思っております。


 将来都市像についてお尋ねをいただきましたけれども、第7次総合計画における将来都市像につきましては、私の思いもお伝えする中で、市民の皆様にもわかりやすいキャッチフレーズとして設定されるように希望いたしているところでありまして、現在、策定作業の中で議論されているところと承知をいたしております。


 また、平成19年度は第7次総合計画へつなげる第6次総合計画の最終年度ということでございますので、中期推進計画、新市建設計画に掲げた事業を計画的に進めていくことを念頭に予算編成をさせていただきました。


 次に、三つの新機軸についてのお尋ねでございまして、そのうちまちづくりの担い手の展開と都市基盤整備についてのお尋ねがございました。


 まちづくりの担い手の新たな展開ということを施政方針で述べさせていただきましたけれども、共働によるまちづくりの取組を引き続き推進したいという思いと、そして、市政に対する市民参加の仕組みづくりを推進するためにまちづくり基本条例や地域自治区条例、そして、市民活動促進条例を制定してきたところでありまして、自治区や各種団体などの頑張りのほか、この三つの条例制定を契機にいたしまして、地域の主体的な取組や、そして、さまざまな市民活動が充実できる礎を築いていかなければいけないと思っておりまして、スタートラインに立ったという認識でございます。


 今後は、「まちづくりは人づくり」と言われておりますように、まちづくりの担い手が各地域で、またさまざまな分野で活躍できるような住民自治の仕組みを充実する取組や、住民主体のまちづくりへの支援の拡充に重点を置いた取組を進めさせていただきたいと切に願っております。


 また、都市基盤整備の新たな展開につきましては、これまでともすれば個別の需要対応型の基盤整備を進めがちであったというふうに思います。しかしながら、今後は広くなりました市域の効率的な都市経営や人口が減っていくという社会現象、将来の高齢社会の到来などを踏まえたまちづくりが当然必要でありまして、そのため地域の特性に応じて都市機能などが集約された多様な地域核などを定めまして、それを形成していく、そして、基幹交通で有機的に連携させる多核ネットワーク型都市構造を目指して、道路や公共交通、土地利用が一体となったまちづくりを進めたいという気持ちが強くあります。


 産業基盤の展開について、下山地域の民間開発施設についてのお尋ねをちょうだいいたしました。これも前の代表質問等でもお答えしているわけでありますが、お答えをさせていただきます。


 事業主体であります愛知県企業庁を中心として、トヨタ自動車や岡崎市との緊密な連携と役割分担のもとで、計画づくり、環境影響評価、用地買収及び造成などの各段階において、地元自治体としての責任を果たすべく地権者の皆様への対応や地元地域のまちづくりへの調整などを図るとともに、まちづくりの推進という観点で最大限の努力を払っていきたいと思います。


 また、東海環状自動車道等を活用した経済基盤というお尋ねもいただきました。


 これまでも取り組んできたところでありますが、都市間連携・交流によりまして名古屋圏を取り巻くネットワークを築きたいという思いがございます。関係各自治体のさまざまな思いの中でなかなか意思統一がまだできておりませんけれども、そうしたことができないかという思いが強くございます。そんな中でさらなる観光交流や産業振興などの経済基盤の拡充ができるという認識でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、法人市民税を基幹財源とする将来の不安材料をどのように払拭するかというご指摘をいただきました。


 ご指摘のとおり、法人市民税を基幹財源とする本市は、景気動向などの経済的要因によりまして年度間で税収が大きく変動いたします。これは過去にもあったことでございます。そのため、予算編成にあたりましては、経常収支比率や実質公債費比率、自主財源比率、この三つの財務指標に加えまして、市債におけるプライマリーバランスの黒字化、標準財政規模の30パーセント以上の積立基金残高の確保、この五つの目標指標に基づいて年度間の財源調整に努めるという基本方針でこれまで予算編成など財政運営を行ってきたところはご承知のことかと思っております。


 そしてまた、さらに税収の安定化や増収も必要だということでございまして、税源となる産業基盤のさらなる強化も必要でございます。この点も三つの新機軸の中でも申し上げてきたところでありますが、とりわけ研究開発や国際化、つまり外資系など、あるいはサービス系の産業、こうしたものを視野に取り組むことも大事かと思います。


 そして同時に、一方で都市税制のあり方、三位一体改革以後の地方分権の動きの中で、都市税制のあり方についても、一自治体ではありますけれども、中央のほうにさまざまな提言をしていく必要があると思っておりまして、実はさきの代表質問でもお答えしましたように、全国組織である都市分権政策センター等の組織を通じまして、こうした都市税制のあり方について議論をするように求めていくことも大事だという思いの中で、これから努めさせていただく、そういう考えでございます。


 次に、将来に向けた新たな増収施策はどうかというご質問をいただきました。


 本市が引き続き健全財政を維持していくためには、行財政改革などによる経費削減に加えまして、さらに積極的な財源確保に向けての取組はもちろん重要でございます。


 平成19年度の一般会計予算におきまして、産業立地奨励事業や新産業に対する各種支援策、これは産業振興策Vプランの取組などでございますけれども、こうした支援策などを講ずることによりまして産業構造の多角化及び雇用の拡大を図りまして安定的な財源確保を目指していきたいと思います。今後も官民一体となってさらに効果的な経済活性化策について研究も継続してまいりたいと思っております。


 次に、子育て支援に関するお尋ねでございまして、次世代育成支援体制の整備の進ちょく状況、子ども条例の制定に向けた進ちょく状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。


 本市の次世代育成支援対策につきましては、市民、企業、地域組織で構成いたしております次世代育成支援推進協議会がございまして、これとの連携によりまして、平成17年度に策定いたしましたとよた子どもスマイルプランによって推進しているところでございます。


 特にこのプランに位置づけました13の重点事業、一つは子ども条例の制定でございます。それから、家庭教育講座、マタニティ教室、ベビー教室の開催、これも実施済みでございます。親子つどいの広場の整備も平成19年度で完了します。子育てサークル支援制度の導入も実施いたしました。育児支援家庭訪問事業も実施いたしました。おめでとう訪問事業はモデル事業として実施いたしております。保育サービスとして低年齢児保育、休日保育、病後児保育も実施いたしました。幼保一体化総合施設整備の推進も平成20年度で実施できる見通しでございます。第三者評価制度の導入も既に実施いたしました。放課後児童クラブの充実も行いました。子どもたちの居場所づくり事業の実施も子ども見守り隊ということでモデル事業の実施をいたしております。子育て応援情報誌の作成・配布も行いました。子育て応援ホームページの開設も平成19年度でやります。こんな状況でございます。


 また、子ども条例につきましては、その素案を3月15日号の広報とよたで公表いたします。パブリックコメントを実施することにいたしております。子ども条例では、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支えていくことを基本といたしまして、子どもを含めた社会の各主体の責務、子どもの権利が侵害された場合の救済、回復のための制度の整備を図る。そうした規定を盛り込む予定でございます。


 条例素案に対するパブリックコメントは、6月ごろまで実施する予定でございまして、その間、各地域で住民懇談会を開催いたしまして子ども条例のPRに努めてまいる予定でございます。


 地域子育て支援センターの整備状況などについてのお尋ねがございました。


 地域子育て支援センターにつきましては、平成21年までに15箇所の整備を目標値に掲げております。平成18年度開設の2箇所を加えて現在13箇所の整備を完了いたしました。平成20年度には宮口幼稚園において新たに整備する予定でございます。


 今後は、地域バランスや他の子育て支援施設の配置状況も含めて整備箇所を検討してまいります。


 第三者評価につきましては、平成18年度に民間移管4園と公立の保育園1園、幼稚園1園の計6園で実施いたしました。評価機関による評価結果が2月、3月に示されますので、今後はその結果を園の運営に生かしていくことになると思っております。


 なお、第三者評価を受審いたしました園におきましては、園の課題が明確になって職員の意識が向上したというふうにとらえております。


 また、おめでとう訪問事業につきましては、平成19年度は新たに2地区を追加いたしまして5地区で実施してまいります。これによりまして第1子全体の40パーセント以上の家庭を訪問することになると思います。


 実際に訪問した家庭からは、「授乳のため夜も眠れなかったけれども、助言を受けて気が楽になった」、「いつも子どもと2人だけで話し相手がいない、もし訪問がなかったら、子どもを投げ捨てていたかもしれない」という声が寄せられたという実態もございます。


 本市のおめでとう訪問事業は、それぞれの地域に居住する母子保健推進員が家庭を訪問しているため、後日、地域で顔を合わせたときに互いに声をかけ合うことができるなど、地域での子育て互助機能を再構築する役割を果たしていただいておりまして、本市独自の取組かと思っておりまして大変感謝いたしております。


 母子に対し早期から育児のサポートをすることで育児ノイローゼや児童虐待の予防に大きな効果があるおめでとう訪問事業を、平成19年度は地域密着型という市の独自性を重視いたしまして、より広域で実施していくことによって地域内での連帯感の強化を期待いたしております。


 続いて、男女共同参画社会づくりの進ちょく状況についてお尋ねをいただきました。


 市民一人ひとりが個性と能力を生かし、各自が自立することが男女共同参画社会の目指すところでございます。こうした社会の形成を目指して育児や家事など生活面を男女で支え合う、そういう活動、能力の発揮などについての支援をさせていただいております。


 これらによりまして子育てを始めとして各分野で参画意識が浸透してきておりまして、特に夫婦共同で子育てを行っている数値といたしましては、平成15年度では34.2パーセント、平成18年度では37.1パーセント、若干ですが上昇いたしております。


 平成18年度より行政評価制度と連動することにいたしておりまして、各所属での男女共同参画への視点を確認し、年度ごとに評価を行ってまいります。


 この分野、一朝一夕で解決することは困難かもしれませんが、今後も着実な取組で進めてまいりたいと思っております。


 続きまして、生きがいづくり推進事業の取組状況などについてお尋ねをいただきました。


 ヤングオールド・サポート事業、高年大学などの事業を設けて、生きがい相談や健康や仲間づくり、就業・就職の情報や機会の提供を行ってきたところでございまして、ご案内のとおりかと思います。


 高年大学では、卒業後、大学で得た知識や経験を生かして地域で自主的活動を行うグループもたくさんございます。地域貢献活動として成果を上げていただいております。また、先日、この活動の発表がございまして、たしかきょうまでやっていると思いますが、私も出席をさせてもらいました。大変熱心に活動されておりまして、生き生きとした顔でご報告をちょうだいいたしまして感動したわけでございます。活動への意欲と笑顔が大変印象的でございました。


 今後は、団塊の世代を含む高年齢者が自らの知恵と技を生かしながら、多様なライフスタイルを可能にし、生き生きと社会参加できる社会を実現していく仕組みが大事だと思っております。


 続いて、特技登録制度についてお尋ねをいただきました。


 これは今年度策定をした生きがいづくり推進行動プランの新規事業の一つとして設けてまいるものでございます。平成19年度に構築をいたします市民活動情報サイトに登録をいたしまして、ヤングオールド・サポートセンターを中核とする担当窓口のコーディネートを経て市民活動団体等へ紹介をさせていただくという制度でございまして、登録をされた方にとりましても、その能力を生かしていただけることができるというようなことで活用をしていただけるのではないかと期待をいたしております。


 続きまして、豊田厚生病院への支援及び高精度放射線治療装置の導入についてお尋ねをいただきました。


 まず、豊田厚生病院への支援についてお答えをいたします。


 公的病院であります現在の加茂病院に対しましては、これまでも運営費や医療機器整備費に対して支援を行ってまいりました。そして、平成20年1月からは豊田厚生病院として、災害拠点病院機能、救命救急センター機能、地域医療支援病院機能、高度専門医療機能などの機能を充実して開院をしていただける予定でございます。新たに開院する豊田厚生病院へは、従来からの運営補助に加えて救命救急センター機能や女性専門外来の運営費に対して支援をしてまいる予定でございます。また、病院開院後の医療機器整備につきましても、従来と同様というふうに考えております。


 高精度放射線治療装置でございますけれども、放射線治療のための医療機器としてラジオサージャリーというんだそうですが、そういう定位照射の機能を付加したリニアックというものを備える予定が豊田厚生病院にはございます。脳腫瘍などの治療に大変効果があると伺っておりまして、このリニアックというのは、がん組織に放射線を当てて死滅させる機器だそうでして、開院までに用意すると伺っております。


 この医療機器は、高度専門医療機能に位置づけられるということもございまして、支援の中では3分の2の補助をさせていただきたいと考えて今検討しているところでございます。


 また、愛知県が策定するがん対策推進計画に対する豊田市のかかわり方でございますが、国はがん対策の一層の充実を図るため、平成19年4月1日から、がん対策基本法を施行してまいります。


 この中ではがん対策に関する基本理念、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務、がん対策の推進に対する計画の策定、がん対策の基本となる事項などを定められております。


 これを受けまして国は、平成19年度の早い時期にがん対策推進基本計画なるものを策定されます。その後、愛知県が平成20年3月までにがん対策推進計画を策定する予定と伺っております。


 現在、愛知県の計画策定の方法などがまだ未定でございますが、したがって、市がどうかかわることができるかについては不明な点もございますが、今後、愛知県の計画策定の動向には十分関心を持っていきたいと考えております。


 なお、西三河北部医療圏のがん診療連携拠点病院として平成19年1月31日付で加茂病院が指定されました。


 新たに開院する豊田厚生病院におきましては、末期がん患者のための緩和ケア病棟が整備される予定でありまして、市といたしましてもこうした緩和ケア病棟の整備についても支援を実施したいと。そんなことで検討をさせていただいております。


 続きまして、障がい者計画と障がい福祉計画についてお尋ねをいただきました。


 障がい者計画は、平成19年度から平成28年度の10か年計画でございまして、互いにわかり合い、支え合うまちづくりなど四つの重点目標のもとに、啓発や広報、生活支援など六つの施策分野を設定いたしまして、それぞれの分野について施策の基本的方向を定めていくというものでございます。


 障がい福祉計画は、障がい福祉サービスに関する実施計画でございまして、平成23年度には41人を福祉的就労から一般就労へ移行させるなどの具体的な数値目標を示すことにいたしております。この計画は、豊田市障害者計画推進懇話会を通じて障がい者の皆さんの意見を十分反映したものとなっております。


 これらの計画に基づく施策が実施されることで障がい者理解が促進されるとともに、居住の場の整備や就労福祉サービスが充実することによって障がい者の皆さんが住みなれた地域で自立した生活が送れるように支援してまいりたいと思っております。


 続いて、渡刈クリーンセンターの運営及び環境学習施設についてお尋ねをいだたきました。


 渡刈クリーンセンターは、最新技術を導入した焼却施設でございまして、安定かつ確実なごみ処理に努めるために、プラント運転の技術力を有する専門業者に委託して運転してまいりたいと思っております。また、適切なごみの受入れをするために、直営によるチェック体制を強化してまいります。環境への配慮、温暖化防止、コスト削減のために、ごみ焼却により発電した電力は工場内の電気を賄うほか、電力会社に売電するという計画でございます。また、溶融スラグの資源化を進めてまいりますために、路盤材やコンクリート製品への利用を民間事業者に働きかけてまいります。


 環境学習施設と新ネイチャーセンターについてでございますが、市民一人ひとりのエコライフを推進するため、生活と自然の二つの視点から学習施設を整備しております。


 生活系の学習施設でありますeco−T、これは渡刈クリーンセンターのところに設置するものですが、これは市民の手による展示やプログラムが体験できます。また、建物には太陽光発電、屋上緑化などの環境技術を取り入れまして、愛・地球博のリユース品、地元の間伐材なども使用しております。


 また、自然系の学習施設であります自然観察の森におきましては、より多くの人に利用していただけるように新しいネイチャーセンターを外環状道路沿いの現在の駐車場に場所を移します。サシバのすめる里山環境を守りながら、自然環境学習の場づくりを進めてまいります。


 温暖化防止行動計画、一般廃棄物処理基本計画などの進ちょく状況についてお尋ねをいただきました。


 市内から排出されます温室効果ガスは、京都議定書の最終年であります平成24年には平成16年度から約12パーセント増加し、750万トンになると予測しております。国による6パーセント削減目標に沿って取り組み、約620万トンに抑える計画でございます。


 一般廃棄物は平成17年度の15万5,000トンから10年後には約4.9パーセント増加し、16万2,000トンになると予測しています。国の基本方針を踏まえ平成19年度に削減目標を設定する予定でございます。


 市民への意識を高めるための取組や公募ポスターなどを募集してはどうかというご提案もちょうだいしました。


 温暖化防止を成功に導くためには、多様化した市民の意識高揚が大事でございます。地道に継続的に取り組むことも肝要だと考えております。


 具体的な方策として、平成19年度の早い時期に温暖化防止行動計画に啓発事業として体系的に取り組んでまいります。


 また、市民を巻き込んだムードづくりのためのご提案をいただきました。ポスターやカレンダーの作成につきましては、公募など市民の参画も工夫して取り組んでまいります。


 地震対策につきまして、進ちょく状況のお尋ねをいただきました。


 第1次の地震対策アクションプラン、平成15年から平成17年ですが、これにつきましては、旧市内の公共施設、道路、橋りょうなどの耐震化や生活物資の備蓄などの地震対策を講じ、ほぼこれは達成いたしております。


 新しい地震対策アクションプラン、平成18年から平成20年につきましては、第1次の3か年では完了できなかった道路施設などについて引き続き事業を継続しております。あわせて合併後の旧町村の公共施設などの耐震化なども旧市内同様に進めているところでございます。


 今後は、大規模地震が発生した直後の人的被害を最小限とするために、地域や職場の災害対応力、例えば安否確認や救出・救護活動、出火防止、初期消火活動などでございますが、これらの体制強化を図ることが必要でございまして支援をしてまいりたいと考えております。


 続いて、雨水対策の中で安永川の改修計画についてお尋ねをいただきました。


 改修計画は、全体改修延長が3.7キロメートルございます。そのうち約2キロメートルがトンネルを含む部分でございまして、この第1期区間として合わせてトンネルを含む2.7キロメートルを先行的に整備してまいります。平成17年11月より用地買収に着手いたしました。平成18年度末の区分地上権を含む用地買収の進ちょく率は、地元地権者のご理解をちょうだいいたしましたことから、第1期区間のおおむね40パーセントでございます。


 国及び県への予算要望を通じまして平成20年度の本格的工事の着手に手ごたえを得ておりますことから、平成19年度も用地買収を強力に推進してまいります。


 完了目標は、現時点では国・県予算の見通しなど大変厳しい状況もございますが、第1期区間の上流の第2期工区間を含めて平成27年度、完成するように進めたいということで頑張ってまいりたいと思っております。


 続いて、火災・救急への対策でございます。


 これにつきましては平成19年度の新規施策について申し上げさせていただきますが、一つは119番の通報位置の情報が確認できるシステムを整備してまいります。携帯電話はかけた位置がわからないということがございまして、これがわかるようになるということでございます。出動時間短縮にもなるそうでございます。


 それから、高齢者世帯の住宅用火災警報器の設置につきましても行ってまいりまして、75歳以上の高齢者世帯に2個ずつ消防団や婦人消防クラブのご協力をちょうだいいたしまして無料で設置をするという予定でございます。


 それから、夜間対応型のヘリポートをつくってまいります。現在市内には21箇所のヘリポートがございますけれども、夜間対応型のヘリポートは消防本部の1箇所のみでございますので、平成19年度は小原地区及び足助地区で整備を進めてまいります。


 続いて、消防団の災害情報メール配信システムというものを導入してまいります。これは1,300人の消防団員のメールアドレスを登録中でございますが、消防団員の迅速な初動体制というものが確立できると考えております。


 続いて、住民自治の仕組みを充実する取組についてお尋ねをいただきました。


 平成18年度と平成19年度の取組ということでございましたが、平成18年度におきましては地域会議の取組が市内全域で開始された年でございます。地域課題の解消や特徴・特色を生かしたまちづくりについて検討が始まったところでありまして、半年先行した旧町村地域からは提言も出されたところでございます。


 平成19年度は、地域会議の提言が市民活動に発展できるようにそれぞれの地域内の連携を具体化してまいります。


 また、行政の組織体制といたしまして、市民活動を促進し充実するために条例に基づく市民活動促進委員会を設置するほか、共働推進課を設置してまいります。あわせて各部に共働推進員も置きたいと思っております。将来に向けて多くの市民参加と行動のうねりが築かれるように期待をして取り組んでまいります。


 住民主体のまちづくりの支援についてお尋ねをいただきました。


 身近な地域づくりを動機づけ、多様な市民活動を助長する「わくわく事業」につきましては、多くの市民の関心をいただき、平成17年度に137件、平成18年度には266件、その輪は着実に広がっております。平成16年度までの従前の類似事業では、年間15件程度でございましたので格段の違いでございます。


 さらに市民活動の取組を充実するために、コーディネート人材の育成や情報の共有体制、財政的支援などに工夫を凝らして自立した地域社会を市民とともにつくり上げていきたいという思いが強くございます。


 続いて、犯罪のないまちづくりへの取組についてお尋ねをいただきました。


 本市の犯罪発生件数は、平成7年から平成16年で約2.4倍に増えました。第1次の豊田市防犯活動行動計画は、平成16年から平成18年の3か年間を計画期間といたしまして70の事業を展開いたしました。その成果として、平成18年の街頭犯罪の発生件数が平成17年と比べて36パーセントという大変な減少という成果が出たということでございます。


 特にこの間の市民の皆様の防犯に対する関心の高まりは、地域の自主防犯活動の活発化にあらわれておりまして、これに警察力の強化等が相まって犯罪発生件数の減少につながっていると思います。地域の防犯活動にご尽力をいただいている市民の皆様、関係機関のご努力に心から感謝をしております。


 また、市の取組姿勢を明らかにしてまいりますために、犯罪のないまちづくり条例を制定いたしまして4月から施行となります。


 今後は、条例に基づきまして第2次の新しい防犯活動行動計画として平成19年度から平成21年度の3か年において、これまでの成果を継承しながら、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たしながら施策を展開してまいりたいと思います。


 そして、新たな取組といたしまして、市民生活の身近なところで発生する住宅対象侵入盗、自動車関連窃盗について、推進強化地区を指定して地区の防犯力向上を推進するなど地域でできる対策を実践してまいります。


 条例及び防犯活動行動計画の推進によりまして、10年で犯罪発生件数を半減させ、平成7年当時の水準に近づけていくことを長期的な目標として取り組んでまいります。


 続いて、産業振興の取組についてお尋ねをいただきました。


 農林業の振興につきましては、平成18年度において施策の枠組みとなる「豊田市森づくり条例」と「豊田市100年の森づくり構想」を策定したほか、「第2次豊田市農業基本計画」の策定に着手いたしました。


 こうした計画づくりと並行いたしまして、都市と農山村の交流を広げるために帰農者滞在型施設のほか、セカンドスクール事業、森林学校の開校などを行いまして新しい市の誕生や社会ニーズを背景とした成果を上げるように努めてきたところでございます。


 農業につきましては、農業者と地域住民で農地や農業用水路などの地域資源を保全する「農地・水・環境保全対策」を新たに進めてまいります。


 また、工業の振興につきましては、産業振興委員会から提案をしていただきましたVプラン25の推進を図ってまいりました。平成18年度の成果といたしましては、製品試験評価センターの事業化検討、産業用地整備のための地元関係者との調整、民間工業用地開発支援などを行ったところでありまして、平成11年から平成17年までの企業立地といたしましては37社、新雇用が681人、新製品の開発でございますが、新サービスの創出では105件、ISO関連の取得、これは競争力の強化ということでございまして、これらの支援もたくさん行ってきておりまして、9000シリーズ、14000シリーズ合わせて約200件、企業立地が11社、そしてまた外資系の企業ですが、これも2社誘致が行われました。また、インキュベート施設の整備、eオフィスですけれども、これにつきましても市内で創業したのが6社ございました。こうした成果も出たというふうに思っております。


 平成19年度は引き続き産業用地整備を進めるほか、ビジネスチャンス拡大策の検討や人材育成支援などさまざまな産業基盤拡充の環境づくりを進めたいと思います。


 商業振興につきましては、商業振興条例とがんばる商店街応援プランに基づいて行っております。例えば、これらによりまして中心市街地の通行量につきましては、平成16年度から平成18年度に向けまして増加傾向にございます。2年間で13パーセントほど増えております。また、中心市街地の駐車場でございますけれども、これはサービスの一元化事業とかを行ってきたことによりまして、これも利用台数が増加いたしておりまして約20パーセント増えております。


 また、桜町本通りの商店街活性化事業があったわけでありますが、ファサード整備を行いまして新聞記事にも再三にわたって取り上げていただいて大変話題性も高まっております。あわせて当該地の通行量も増加したということがございます。


 次に、将来に向けての産業支援でございますが、それぞれの産業につきまして、これは豊田市の活力の源泉という考えの中で、一つの見方でございますが、農・工・商の垣根を取り払う、そういうような考え方はないものかというふうな思いも少し検討させていただこうかなと思っております。これまでの成果を検証しながら、これからも的確な取組に努力をさせていただきたいと思っております。


 それから、交通まちづくりにおけるモデル事業の取組、ITSの大規模実証実験についての見通しについてお尋ねをいただきました。


 今年度は、各モデル事業の中でバスサービスの水準を検討する基幹バス運行や、カーナビによる安全運転の支援、エコドライブなど13の社会実験を実施してまいりました。現在その評価の取りまとめを行っているところでありますが、電話予約によりますバス運行の効率化が図られたデマンドバスの本格運行や中心市街地玄関バスの新型車両導入などについては、既に実用化したところでございます。


 来年度は、デマンドバスの拡大を始めとして燃費が平均で約20パーセント向上、CO2の削減が図られているエコドライブなど、カーナビによる注意喚起の向上が図られるというふうな取組などにつきましてさらに推進してまいりたい。もう一度申しますと、デマンドバスを他地域への拡大を図ること、燃費が約20パーセント向上することによってCO2の削減が図られるエコドライブの推進などでございますが、そうしたものに取り組んでまいりたいと思います。


 なお、ITSの大規模実証実験地の選定につきましては、これは交通安全対策が主体となっているようでございますが、東京へまいりまして各省庁にお願いをしてきておりますが、いまだまだ未確定でございます。本市への実験地選定に向けてさらに要望してまいりたいと思っております。


 それから、交通安全教育施設の具体的な整備手法についてお尋ねをいただきました。


 現在計画中の交通安全教育施設につきましては、池田町及び岩滝町にまたがる5ヘクタール弱の土地に交通安全学習館と市街地模擬路からなる拠点施設を平成22年4月の供用開始を目指して整備しております。


 また、整備手法は、本市にとっては初めてのPFI事業といたしまして民間事業者に事業提案を募集し、施設の設計、建設、それから15年間の維持管理及び運営までを一括して発注し、民間事業者のさまざまなノウハウや企画、提案力を効果的に生かしてまいる所存でございます。この3月20日には実施方針を公表し、PFI事業の具体的な手続を開始してまいります。


 続きまして、第7次豊田市総合計画における評価制度についてお尋ねをいただきました。


 これまで取り組んでまいりました事務事業評価を中心として行政評価制度は、市民から見てその成果がなかなかわかりにくいという声もいただいております。そのため、これまでの取組をもとにいたしまして、第7次総合計画では、重点戦略プログラム及び分野別の施策体系に合わせた施策評価の仕組みを導入してまいりたいと思います。


 施策評価では、施策ごとに目標設定を行いまして、施策自体の成果や達成度を示すとともに、施策を構成する実践計画事業について、施策の目標達成への貢献度をもとに当該事業の重点化、見直し、新規事業の創設などを実施してまいります。


 導入にあたりましては、目標値の設定や取組に対する評価結果を可能な限り数値で示すようにいたしまして、市の施策に対する取組や計画の進ちょく状況をわかりやすく公表してまいりいたと思っております。


 第2次行政経営戦略プランの推進についてお尋ねをいただきました。


 平成17年度より開始いたしました第2次行政経営戦略プランは、202の行動計画を掲げております。平成18年度当初には60の行動計画を追加いたしまして、合わせて262の行動計画を掲げて取り組んでおります。


 平成17年度の主な成果は、すべての行動計画に着手し、経費削減効果約21億円、職員の削減23名、行政評価による169事業の見直しなどを行いました。


 平成18年度は市民活動促進条例の制定、電子入札の試行実施などの新たな取組を行いました。その一方で、行動計画に基づいて職員削減や経費削減に努めまして、決算見込みで約16億円の行政改革削減効果、これは人件費を除く分でございますが、見込んでいるところでございます。


 これらの取組は、毎年度、戦略プランの実績、市民意識調査、外部、これは民間調査機関などでございますが、の評価の複数の指標による評価を行うとともに、第三者機関であります行政経営懇話会の意見も聞きながら取組を拡充しているところでございます。


 職員の意識改革の成果についてお尋ねをいただきました。


 行政経営戦略プランに基づき取り組んでまいりましたまちづくり基本条例、パブリックコメント、審議会の公募、CS活動、窓口サービスの拡大など、特に市民参加や市民の視点に立った取組につきましては、民間の調査機関からも高い評価を得ております。例えばガバナンス、組織運営の評価につきましては、関西社会経済研究所において評価を行っておりまして、平成16年の調査では全国23位が、昨年の評価だと思いますが、全国19位、行政革新度調査につきましては、日本経済新聞社でございますが、これにつきましては平成12年の調査で68位が全国で5位というような結果でございます。まだそのほかございますが、例えばそのような状況でございます。


 総合評価といたしまして、戦略プランの実績、市民意識調査、外部評価の複数の指標などを踏まえて判断をするわけでありますが、全般的に職員の意識改革については一定の成果はあらわれているのかなという思いでございます。


 次に、会計制度についてお尋ねをいただきました。特にメリット、デメリットについてのお尋ねでございました。


 現在行っております単式簿記・現金主義会計方式のメリットは、単年度の現金収支を厳密に管理できること、あるいは日常の経理に関する実務が簡便であることなどの点にあると思っておりますが、デメリットといたしましては、資産や負債などに関するストック情報が不十分でございます。また、現金の移動しか記録しないために減価償却費などを計上できないなど、行政サービスの提供に要した正確なコスト情報の把握が困難であるという点があろうかと思います。


 一方、東京都が採用しております複式簿記・発生主義会計方式のメリットは、資産や負債の簿価が個別に判明いたします。中長期にわたる財務状況の展望にも活用できるなどの点がメリットかと思います。


 デメリットにつきましては、本格的な実施のためには制度改正、これは地方自治法の改正が必要でございます。経理処理システムの開発や維持管理に多額の経費が必要となる、あるいは日常の経理に要する実務が大変煩雑であるというようなことがございます。


 この導入に関してのお尋ねにお答えしたいと思うんですが、地方公共団体の会計処理方式については、現在、総務省を中心といたしまして研究・検討が進められております。その方向は、国の基準に準拠して、発生主義、複式簿記の導入を図り、関連団体も含む連結ベースでの公会計の整備を推進するというふうにされておりまして、その中身といたしまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この四つの表の整備をすることになっております。本市におきましても、この四つの表の整備につきましては、対応が必要となってくると思っております。


 しかし、一方で東京都が採用しておりますような本格的な複式簿記・発生主義会計の導入につきましては、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな課題もございまして即時の対応は実はちょっと困難でございまして、本市としては、今後も引き続いて必要性、費用対効果など研究させていただきたいと思っております。


 以上で私に対するご質問のお答えとさせていただきます。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 続いて、お答えさせていただきます。


 まず、中項目1のところでして、豊田市の教育行政の進むべき方向性と取組姿勢についてということですのでお答えいたします。


 昨年度末には連日子どもたちのいじめによる痛ましい事件や犯罪にかかわる衝撃的な報道がなされまして、教育の本質が問われる状況があり、心が痛む中で我が豊田市としての今後の万全な対応の糸口を探る日が続きました。人間は、本来お互いの温かい人間関係の中で、けんかをしたり、仲直りしたりして成長していくものなのに、子どもたちの日常生活からはそのようなかかわり合いの場が確実に減り、豊かな人間関係を築き上げていく能力を醸成する環境が失われてきていることを思い知らされた年であったと思います。


 それだけに幼保小中の連携のあり方だとか、学校・園と地域・家庭との連携がどうあるべきかをいま一度見直して、社会総がかりで対応することの必要性を痛感したときでもありました。


 平成19年度の教育行政を構想するにあたって、この豊かな人間関係を築き上げていく能力を醸成する環境を取り戻すために、また学校教育や文化活動、文化財保護、生涯スポーツの振興等の推進を図るために、豊田市教育行政計画の理念であります市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会の実現に向けて着実な前進ができるよう努力してまいります。


 力を発揮していくための基礎・基本といたしまして、理念・決断力・行動力・情熱のこの四つのキーワードを掲げまして、この四つの視点で自らの事項を吟味しながら対応していきます。


 続いて、中項目2点目の平成19年度の重点施策についての1点目ですが、教育行政計画の改訂についてお答えいたします。


 現在の教育行政計画は、平成15年3月に策定して平成24年度までの10年間の計画ですが、合併や国の新たな教育施策に対応するために、現在211のすべての施策について見直しを進めているところです。そして、現在、市民からのアンケート結果や所管課の評価データをもとにして審議会で検討していただいております。


 基本的な考え方の変更はありませんが、施策の柱や具体的な施策については大幅に見直して、それに伴い重点プロジェクトも改訂する予定です。


 具体的には、都市部と山間部の教育交流、キャリア教育の推進、子どもを守る安心・安全の施策の追加やそれぞれの所管課との連携した施策を盛り込むように検討しているところであります。


 学校規模については、現在、学校規模検討部会で子どもにとってよりよい学習環境の実現、全市的な視野に立っての施策、地域の特性を配慮した施策の3点を基本に検討を進めておりまして、来年度中には学校規模適正化に関する基本方針を策定する予定であります。


 続いて、幼稚園・保育園・小学校・中学校連携、地域・学校・家庭の連携の強化ということで、1点目ですが、小1プロブレムや中1ギャップが起こらないような取組と、その研究についてお答えいたします。


 いわゆる小1プロブレムや中1ギャップとは、進学して新しい学校規模や環境や学習になじめない原因で起こる学校生活への不適応などの問題を総称したものでして、豊田市ではこれまで少人数学級を実施して一人ひとりに目を届かせ、担任がきめ細やかな指導をしてきました。


 さらに、幼稚園・保育園、あるいは小学校と中学校の子ども同士の交流や教員の交流を積極的に進める方策をとってきました。


 また、具体的な学習場面におきましては配慮しているところもありまして、例えば益富中学校区は英語活動を通して、梅坪台中学校では食に関する学習を通して、小学校と中学校が連携して取り組む中で実現をしております。また、猿投台中学校区では、小学校と中学校の教員が互いに交流をして授業を行うことを試み、小中学校の授業の仕方の違いになれるようにしております。


 これらの成果を踏まえ、今後も幼稚園・保育園から小学校・中学校へと一貫した連携がより一層進むように研究して位置づけて、実践的な検証を行って、教育センターの支援もいただきながらカリキュラム研究も進めていく予定であります。


 2点目のパルクとよたによります支援体制と予測効果についてお答えいたします。


 パルクとよたでは、不登校児童生徒の自立を支援するために適応指導教室の開設や、いじめや悩みの相談活動を実施して来年度には心の相談員の配置時間を拡大します。また、スクールカウンセラーを新たに小学校へ配置して相談活動の一層の充実を図っていきます。こうしたことによりまして多くの児童生徒や保護者の皆様の悩みや相談に対応して、学校不適応の児童生徒数を減らしていくことを目指します。


 また、家庭教育アドバイザーによるセミナーを開催したり、臨床心理士を学校に派遣したりする取組も積極的に進め、児童生徒の理解を深め、個別の対応が円滑に進むことを目指してまいります。


 パルクとよたでは、不登校対策のほかにいじめ対策にも取り組んでおりまして、市独自のアンケートを実施し、市内小中学校のいじめの実態を詳細にとらえております。現在、パルクとよたの担当者が学校を訪問していじめの実態を的確に把握して、いじめの早期発見と適切な対応について学校を支援しております。


 中項目3点目の学校教育についての1点目、魅力ある学校づくりの推進についての一つ目の新しい学びスタイルの取組内容と推進計画についてお答えします。


 新しい学びのスタイルとは、コンピュータなどの情報通信機器を活用した学習スタイルのことでございます。


 児童生徒が活用するコンピュータの整備は、コンピュータ教室の機器を更新したり、校内LAN用コンピュータの配置を拡大したりして着々と進んでおります。


 授業においてもコンピュータ等を活用して今以上にわかる授業や楽しい授業を目指します。


 また、コンピュータを活用した授業が効果的にできるように、来年度には教員対象の新たなICT研修を実施してコンピュータを使った授業のあり方の研修を進めます。


 二つ目、チャレンジ&ドリーム校支援事業の活動と成果についてお答えいたします。


 平成15年に22校から始まったチャレンジ&ドリーム校の支援事業は、平成18年度には市内全小学校102校へ広がり、特色ある学校づくりが着実に進んでいることを示しております。


 この事業は、特色ある学校づくりの充実と子どもたちの教育水準の向上を図ることを目指して学校独自で計画実践しておりまして、活動の様子をホームページに掲載して保護者や地域の方々に情報を提供しております。


 今後は、学校のホームページに活動目標や成果をより具体的に示し、保護者や地域の方々の声を聞いたり、評価を受けながら成果をまとめ、次年度への事業を充実させていくよう学校に働きかけてまいります。


 中項目の3点目の二つ目の共に生きる心と健やかな体の育成についての一つ目、共に生きる心の取組とその予測効果についてお答えします。


 共に生きる心の取組を進めるためには、道徳教育の充実とともに、豊かな情操を養うよう読書環境の整備や都市と山間の教育交流に代表される交流学習を積極的に進めてまいります。


 道徳教育については、家族愛と郷土愛を育てるとともに、規範意識も高めることが重要と考えており、学校に重点的に扱うよう働きかけてまいります。


 なお、読書活動の環境整備については、来年度、図書館司書派遣事業により、約20名の司書を巡回配置して、児童生徒が読書に親しむ活動の機会を増やしたり、子どもの読書量の増加を目指してまいります。


 また、現在進めております都市と山間の教育交流の実施校を拡大したり、内容の充実を図ったりして体験活動を通して共に生きる豊かな心を育ててまいります。


 さらに、ICTネットワークを使って直接相手校を訪問しなくても学校間の交流や他の学校との共同学習ができる環境づくりを進めていきます。


 その施策の一つとして、来年度から「とよた子どもまなびネット」を計画的に運用して、都市と山間部のように距離が離れた学校間の交流活動を促進していきます。


 二つ目の健やかな体の育成の取組と予測効果についてお答えします。


 本市の子どもの体力は、小学校6年生の体力という時点で見ますと、まず8種目中6種目が全国平均を下回っているということです。


 そこで来年度から小学校の体育の授業に補助指導員を配置して、授業の方法を工夫することで授業中の運動量を増やし、体力の向上と運動好きの子どもの育成を目指します。


 学校給食を中心とした食育については、好ましい食習慣を身につけさせるために、学校栄養職員による指導訪問を実施しております。また、栄養教員を中心として、学校・家庭・地域の連携による食育推進事業にも積極的に取り組んでおりまして、これらの事業は今後も継続・充実させていきます。


 このように食育を通して正しく食生活を身につけさせ、体力を向上させることで自らの人生をたくましく切り開いていくことのできる子どもを育てていきたいと考えております。


 3点目の教職員の指導力向上についての一つ目、基礎学力の向上と教員の指導力向上、学習評価の取組と成果についてお答えいたします。


 基礎学力の向上については、平成17年度から学力向上授業プランを作成して、学校における授業改善を支援するとともに、市全体の学力分析を行い学力向上のための対策を示しております。


 さらに、本年度は、一人ひとりの実態に応じて学力を伸ばすよう発展的な学習指導事例集を作成し、次年度以降活用や実践の検証についても進めます。


 教員の指導力の向上については、豊田市教育センターが中心に行っておりまして、教員研修の充実のほか、授業づくりに役に立つ資料を教員に提供したり、授業づくりの相談や助言を行ったりしております。


 また、サタデーセミナーのような教員の自主的な研修だとか、各教科の自主研究グループへの支援にも力を入れ、教員の研修意欲の向上にも努めております。


 学習評価については、市教育委員会では、評価の手引を作成しまして、評価のあり方や方法を示しており、各学校はこの評価の手引に基づいて累積されたデータを処理し、客観的な評価を行い、成績処理や通知表作成のよりどころとなっております。


 二つ目の地元企業や大学との連携についてお答えします。


 これまで豊田市は、学校と大学や企業との連携した取組を既に進めてきております。つい先日の足助中学校では、授業名人活用事業として、大学講師と企業の専門家を講師に招き、授業づくりや指導方法の改善に取り組み、大きな成果を上げております。


 また、若園中学校のように、大学生に授業サポーターとして協力を依頼し、個別指導やグループ学習での指導の支援を積極的に進めているところもあります。


 今後も積極的に大学や企業の関係者を授業講師や学習サポーターとしてお招きをして、児童生徒がより専門的な学習に触れる機会を増していくとともに、教員研修の講師としてもお招きをして教員の指導力の向上にもつなげてまいります。


 また、教育センターは、学校と企業、大学のパイプ役を務めるとともに、その成果を学校や市民に情報提供していくことを目指します。


 三つ目の教職員に対する総合的なバックアップについてです。


 さきにも述べましたように、教職員に対するバックアップとして、来年度から体育授業補助指導員や学校図書館司書を配置して授業のレベルアップの効果を拡大したり、あるいは現在の課題の解消を目指していきます。


 さらに、地域の方々を中心に、授業や校内整備などについて支援をしていただくシステムを確立して、教員がより児童生徒とかかわり、授業の充実を図る環境づくりを進めてまいります。


 また、出席簿や給食実施簿を始めとする帳簿作成や成績処理、事務処理にコンピュータ機器を活用して手書きの帳簿の量を減らすということだとか、教育委員会や学校間同士を結んだネットワークを活用した文書交換などによって事務の簡素化や迅速化も進みつつあります。さらに、教育委員会としましても、事務の効率化と軽減のために学校管理規則や基準の見直しを図っていきたいと考えております。こうした取組によりまして、子どもとふれあう時間を増やし、信頼関係が一層強まることを期待しております。


 4点目の児童生徒の安全確保と学校施設の充実についてお答えします。


 学校施設の耐震補強工事については、旧豊田市では平成16年度までにすべて完了しております。旧町村については平成20年度までの3か年で実施する予定でありましたが、1年前倒しで平成19年度までに完成するよう努力しております。


 また、ガラス飛散防止対策については、平成18年度までに旧豊田市のすべての小・中・養護学校の整備を完了して、旧町村では平成20年度までに完了する予定です。


 防犯カメラの設置については、平成16年度から平成18年度までに小・中・養護学校の28校を整備して、今後、毎年15校ずつ計画することにより、できるだけ早く完了するよう努力していきます。


 インターホンの設置については、平成18年度までに小・中・養護学校の37校を整備し、平成21年度までにすべての学校の整備を完了する予定です。


 事業費につきましての問い合わせもありましたが、平成18年度までの累積の耐震対策費として約19億6,000万円、安全対策費として累計で約4億7,000万円を支出しております。今後、対策完了までの耐震対策費用は約4億1,000万円、安全対策費は約5億円を見込んでおりまして、総事業費はおよそ33億円余となります。


 二つ目の児童生徒の安全確保と学校施設などの充実についてお答えいたします。


 児童生徒の安全確保については、安全教育を充実させるとともに、実効性を伴った訓練を行うよう実施方法を工夫しております。例えば防災訓練では、保護者への引き渡し訓練を実施する学校が増えてきておりますし、不審者対策の訓練には、警察や防災防犯課の協力を得て不審者の侵入を想定した訓練を実施している学校も多くあります。


 また、来年度から全小・中・養護学校を対象として緊急情報メール配信システムを導入します。このシステムによって不審者情報や警報発令時の対応などの緊急情報を保護者等に速やかに伝達して、保護者や子どもの安全・安心の確保に努めることができます。


 学校施設等の充実についてですけれども、第2藤岡中学校の建設と寺部小学校の移転新築については、現在、建設候補地の農用地区域除外のための作業を進めており、今後も事業の推進に努めてまいります。


 浄水小学校増築については、来年度から具体的に事業に着手するとともに、将来的な対応策についても検討を進めてまいります。


 そのほか既存の施設についても、屋上防水や外壁改修、トイレの改修などの大規模改修を継続的、かつ計画的に実施して、学校施設の延命化、快適化を図っていきたいと思っています。


 中項目4点目、文化・文化財保護についての一つ目、市民による文化活動の推進についての最初の(仮称)豊田市文化振興計画の策定及び(仮称)市民交流・文化創造センター設置に向けた計画や参画メンバーについてお答えいたします。


 (仮称)豊田市文化振興計画については、平成19年度に策定委員会を設置して策定していきます。委員会のメンバーは、学識経験者や文化関係団体及び公募による市民等を考えております。


 (仮称)市民交流・文化創造センター基本計画は、平成19年度に策定します。関係部局による検討会議を設置して市民の意見を反映させるとともに、施設利用者にとって利用しやすい満足度の高い施設としていきたいと思っております。


 二つ目のセンターの役割と予測効果、運営方法についてお答えいたします。


 センターの役割としましては、さまざまな文化に触れたり、芸術体験をしたりする文化芸術の拠点と、生きがいづくりの推進や青少年健全育成などの市民活動の拠点を兼ね備えた機能があります。そこで多種多様な分野の人や物が出会い、交流し、情報の収集や発信をするための一大拠点を目指します。


 予測効果については、さまざまな文化、芸術に触れる機会やさまざまな人との交流を深めていく場を提供することによりまして、文化、芸術への興味・関心を高め、市民自ら文化を創造していく意識をはぐくみ、心豊かな市民生活の実現を図ることだと考えます。市民活動の活発化と、さまざまな市民の交流によるふれあい豊かな地域社会の実現を目指します。


 運営方法については、検討会議において市民や利用者、関係者の意見を十分に把握して豊田市に合った施設運営を考えていきます。


 2点目、文化施設の効果的活用、鑑賞機会の充実についての一つ目のコンサートホールと能楽堂及び美術館の取組の評価、推進計画についてお答えします。


 コンサートホール・能楽堂は、質の高い芸術を国内外に情報発信する役割を担うとともに、市民の皆様が参加し、文化とふれあう新しいまちづくりの拠点、感動空間となることを目指していきます。


 平成18年度は、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団や新春能など33の公演等を実施いたしました。


 心に残る記念事業として、中学3年生にクラシック音楽鑑賞の機会を、能楽鑑賞教室として中学1年に能狂言を鑑賞する機会を提供しております。


 コンサートホールと能楽堂について、平成19年1月現在の貸館利用を含めた全体の利用者数は6万8,827人で、前年同期約12パーセント増であり多くの市民に利用いただいております。


 美術館については、展覧会ではVISION展、黒田清輝展、ガーデンズ展の三つの企画展と二つの常設特別展を開催しました。


 美術館の利用者数については、全国公募の豊田美術展を含めますと、2月22日現在で6万8,764人がさまざまな美術品を鑑賞いたしました。


 小中学生の美術館学習、大人の塗り絵、夏休みワークショップなどの教育普及事業を実施しました。


 また、コンサートホールでのウィーン・フィルハーモニーコンサートの開催に合わせまして、美術館でウィーンの美術作品を展示しました。また、美術館庭園池に特設舞台を設けて薪能も催しました。その際、チラシや割引券等を発行いたしました。


 このように文化施設間の連携事業を開催して、効果的な活用に努め、成果を上げてきたと思います。


 作品ガイドのボランティアの皆さんは、美術館のパートナーとして全国のトップレベルの活動をしております。平成19年度はボランティア設立10周年にあたることから、通常の活動に加えて教育普及活動10周年共催事業を企画して、対話を中心とした美術鑑賞教育をテーマにしてシンポジウムの開催を予定しております。美術文化の普及に向けた実践的な活動の場にしたいと考えております。


 二つ目、文化施設などの増設や改築に向けた取組についてお答えいたします。


 豊田市では、これまで中央施設として市民文化会館やコンサートホール、地区施設としてコミュニティセンターや交流館のふれあいホール、多目的ホールなどを整備してまいりました。また、合併町村の施設が加わったほか、市内には民間施設も設置されております。


 なお、平成19年4月に愛知県から豊田市に譲渡される勤労福祉会館につきましては、新たに福祉施設として現在の講堂機能も含め平成19年12月に供用開始の予定です。


 市民の文化芸術活動の活発化に伴い、ホールの利用が土日に集中する傾向があります。この点について平成19年度に策定する(仮称)文化振興計画の中で検討していきます。


 中項目5点目、生涯スポーツ振興についての1点目、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進についての一つ目のスカイホール豊田のオープニング事業による参加者の予測数と受入れ体制についてお答えいたします。


 平成19年度は、スカイホール豊田のオープニングイヤーとして国際大会、国内大会、市民参加型の大会やイベントなどさまざまな事業の開催を予定しております。オープニング事業として17事業を予定しており、約11万人の利用を見込んでおります。


 一般観客の受入れは、市・指定管理者・事業主催者が協力し、警備員や誘導員の適正配置などにも努めて、施設へのアクセスや施設内の誘導など利便性の向上とともに安全管理も万全を期していきます。


 選手や役員の受入れは、指定管理者と事業主催者が中心となり調整し、適正な受入れに努めてまいります。


 二つ目のスカイホール豊田のオープニング事業のPR方法と今後の方向性についてお答えします。


 オープニング事業は、広報はもちろん、市や指定管理者のホームページ、ポスター、チラシ、報道発表などさまざまな媒体を活用して積極的にPRしていきます。


 オープニング事業では、一流のプレーを見るイベントから、市民自らが参加して楽しむイベントまでさまざまな事業が開催されます。多様な事業の開催により多くの市民がスカイホール豊田へ来場し、このことがスポーツに取り組むきっかけとなりまして、豊田市生涯スポーツプランの基本方針であります生涯スポーツ社会の実現に寄与していくと考えております。


 2点目、生涯スポーツ振興の環境整備について、一つ目の施設設備に対する基本的な考え方についてお答えいたします。


 豊田市生涯スポーツプランでは、スポーツ施設の機能を全市民がみる、するスポーツ活動の拠点として利用する広域型施設と、それから地域住民を中心に日常的なスポーツ活動を楽しみ、ふれあいの場として活用する地域型施設とに分け、それぞれの施設について整備計画を示しています。


 スポーツ施設は、この計画に基づき整備を進めてきました。今後も豊田市の生涯スポーツプランを基本とする一方で、逐次市民の意向やニーズの変化をとらえまして計画の見直しも行いながら施設整備に取り組んでまいります。


 二つ目の最後のお答えですが、体操専用施設整備についてお答えいたします。


 体操専用練習場は、本年度、事業手法や事業場所などの課題に対する対応の明確化を条件としながらも、第6次総合計画、中期推進計画の新規事業として採択されました。今後、課題の解決に早期に取り組みまして、目標年度である平成22年度に向けて事業の推進に努めてまいります。


 以上でお答えを終わります。


○議長(水野慶一) 以上で38番、山本次豊議員の質問を終わります。


 以上で代表質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、27日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後7時03分