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愛知県 豊田市

平成19年 3月定例会(第1号 2月23日)




平成19年 3月定例会(第1号 2月23日)





      平成19年3月豊田市議会定例会会議録(第1号)





 平成19年2月23日(金) 午前10時開議


 日程第1  会議録署名者の指名


 日程第2  会期の決定


 日程第3  平成19年度施政方針について


 日程第4  平成19年度教育行政方針について


 日程第5  報告第1号について


 日程第6  議案第1号から議案第80号までについて





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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○議長(水野慶一) 平成19年3月豊田市議会定例会の開会にあたり、一言あいさつを申し上げます。


 議員各位のご出席を賜り、ここに3月豊田市議会定例会が開催できますことに厚くお礼申し上げます。


 さて、昨年12月の「コモ・スクエア」の第1期オープンを始め、ことし4月のスカイホール豊田や渡刈クリーンセンター、来年1月には豊田厚生病院と新しい施設が次々と誕生します。これらの施設が今後将来に向けて各分野の顔となり、豊田市をより一層住みよいまちへと発展させる拠点になることに期待するところであります。


 また、本定例会から予算審査については、決算と同様、特別委員会を設置し、さらに分科会で詳細に審査することになりました。


 特に、当初予算は、市の政策を財政的に裏づけるものであり、市政を監視する役割を担う議会にとって最重要議案であります。予算全体のバランスに配慮しつつも、事業費の一つ一つが市民サービスに直接影響することを念頭に置きながら審査をお願いいたしたいと思います。


 本定例会には、平成19年度当初予算を始め、多くの重要案件が提出されております。何とぞ慎重審議をいただきますようお願い申しあげまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 市長、あいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 本日、平成19年3月市議会定例会の招集日にあたり、議員の皆さまにおかれましては、定刻までにご参集をいただき厚くお礼申し上げます。


 一昨年4月の合併から2年が経過いたします。この間、まちづくり基本条例や市民活動促進条例など、共働によるまちづくりを進めるための仕組みをつくってまいりました。


 この仕組みを生かし、まちづくりを進める中で何よりも大切なことは、そこに住む市民の皆さまが自らの地域を何とかよくしていこうという気持ちと行動だと思います。


 先週、各地域で展開されたわくわく事業のシンポジウムが開催されました。各地域活動の事例発表やパネル展示がありまして、どの地域も知恵と工夫が感じられ、改めて地域の皆さんの頑張りに感激したところでございます。


 現在、策定中の第7次総合計画では、この地域力が最大限生かされるよう議論を重ね、より個性豊かな地域づくりを目指してまいりたいと思います。


 さて、本議会では、平成19年度当初予算を始め多くの議案を提出させていただきました。特に予算につきましては、議会権能向上特別委員会でのご検討に基づき、審査方法を変更されるとお聞きしております。何とぞ慎重審議の上、全議案のご決定をいただきますように心からお願い申しあげ、開会のあいさつといたします。





    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 ただいまから平成19年3月豊田市議会定例会を開会します。


                      開会・開議 午前10時05分





    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎会議録署名者の指名





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会議録署名者の指名を行います。


 会議録署名者は、豊田市議会会議規則第95条の規定により、議長から26番園田昌康議員、46番光岡保之議員を指名します。


 なお、地方自治法第121条の規定により、説明者として出席を求めました者は、お手元に配付しました表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎会期の決定





○議長(水野慶一) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 3月豊田市議会定例会の会期は、本日から3月20日までの26日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月20日までの26日間と決定しました。


 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





    ◎平成19年度施政方針について





○議長(水野慶一) 日程第3、平成19年度施政方針について、鈴木市長。





○市長(鈴木公平) 21世紀は、「国と地方のかたち」が大きく変わると言われております。平成17年は、日本の総人口が初めて減少に転じたことが確認された年であり、当分の間、我が国では、少子化、高齢化、人口減少が続くものと予想され、本市においても近い将来、人口が減少する可能性が指摘されております。


 また、昨年の第165回臨時国会において「地方分権改革推進法」と「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」が成立いたしました。地方分権については、期待していたものとはほど遠い進ちょく状況ですが、将来に向けてその改革の方向性は大きくは変わらないものと認識いたしております。


 こうした「国と地方のかたち」が変わる21世紀にあって、本市が将来とも力強く自立したまちであり続けることを目指すために、私はこれまでまちづくりに関して三つの新機軸が必要であると考え、取組を進めてまいりました。


 その一つ目は、まちづくりの担い手の新たな展開という新機軸です。


 市民力や地域力なくして自立したまちはあり得ませんし、力強くまちが自立するためには、市民力や地域力がより強力になる必要があります。このため、平成17年度に制定した「豊田市まちづくり基本条例」「豊田市地域自治区条例」や、昨年12月に制定した「豊田市市民活動促進条例」を基本として、共働によるまちづくりをさらに進めてまいります。


 二つ目は、都市基盤整備の新たな展開という新機軸です。


 従来は、ともすれば個別のニーズに応じて道路等の都市基盤の整備を進めてまいりましたが、環境の視点も踏まえ、まちづくりと交通政策とを一体的にとらえて道路や公共交通のネットワークづくりを進め、その中で中心市街地や地域核などの整備を進めていこうという考えに転換してきており、このことを今後も一層推進してまいる考えです。


 三つ目は、経済基盤整備の新たな展開という新機軸です。


 下山地区で計画されている民間の研究開発施設については、本市にとって歴史的な事業であると認識しており、私としてもその実現に向けて最大限の努力をする考えです。また、東海環状自動車道などを活用した都市間連携・交流により、名古屋圏を取り巻く一大ネットワークを築き、相乗効果を得る中でさらなる経済基盤の拡充に向けた取組を進めていきたいと考えています。


 まちづくりに関するこれら三つの新機軸を強力に推し進めるために、都市マスタープランや豊田商工会議所などにより設立された豊田市中心市街地活性化協議会とも連携しながら見直してまいります中心市街地活性化基本計画など、既存の行政計画を大幅に見直し、平成19年度に策定する第7次豊田市総合計画に反映してまいります。


 「国と地方のかたち」が大きく変わる今世紀において、本市がより強固な人、物を備えた都市となるよう着実なスタートを切ってまいりたいと思います。


 平成19年3月市議会定例会にあたり、私はこれらのことを念頭に置いて、平成19年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。


 平成19年度当初予算について申し上げます。


 長年の不況脱出のための努力が実り、平成18年度は国・地方ともに景気回復によって税収が好転し、平成19年度においても引き続き好調さが持続するものと予測されております。


 その反面、昨今の国と地方の税財政改革の論議を見ておりますと、既に進みつつある国庫補助・負担金の縮小・廃止に伴う一般財源化、地方交付税の縮小のほか、地方間の財政力格差是正といった動きもあり、このことは法人市民税を基幹財源とする本市にとっては将来の不安材料になってまいります。


 政府は、国家財政の立て直しに懸命であり、地方財政の行方は不透明のままですが、今後は中長期を視野に入れた財政運営がこれまで以上に必要になってまいります。


 このような情勢を踏まえ、健全財政の維持・向上を目指して編成した平成19年度一般会計当初予算の総額は1,672億円、前年に対し110億円、7パーセントの増となりました。


 増額となる最大の要因は、景気回復による市税の大幅な伸びによるものですが、その使途につきましては、義務的な経費を始めとして普通建設事業費など所要の事業費を確保した上で、中長期的な健全財政運営の視点から、歳出の一部を今後の事業財源として確保いたしました。


 具体的に主な歳入、歳出の内訳について申し上げます。


 まず、歳入につきましては、市税が1,196億円で、前年度に対して180億円の増、所得譲与税は税源移譲に伴い制度が廃止されることにより、27億円の皆減、地方特例交付金は減税補てんの制度廃止などにより、対前年40億円の減額を見込み、市債借入れは45億円で前年に対して15億円の減となりました。


 次に、歳出につきましては、増加傾向にある扶助費、物件費などを含んだ経常的な経費が1,025億円で対前年38億円、3.9パーセントの増、市道の整備を始めとする普通建設事業費は451億円で対前年25億円、5.9パーセントの増になります。普通建設事業費の増額の主なものは、防災行政無線の整備着手、継続中の名鉄三河線高架化事業負担金などによるものです。また、福祉分野における後年度支出への対応として保健医療福祉基金へ30億円の積立てを計上いたしました。


 平成19年度は、第6次豊田市総合計画の事実上の最終年度になりますので、その中期推進計画及び新市建設計画に掲げた事業の計画的な執行を目指しつつ、策定中の次期総合計画も視野に入れた予算といたしました。


 続いて、平成19年度の施策について申し上げます。


 その第1は、少子高齢時代に備える取組であります。以下、2点について順次申し上げます。


 1点目は、子育てしやすい社会を実現するための取組です。


 その一つ目は、(仮称)豊田市子ども条例の制定です。


 子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを定め、子どもたちが幸せに暮らすことのできるまちを実現するため、(仮称)豊田市子ども条例について平成19年9月市議会定例会への提案を目指してまいります。


 二つ目は、子育て支援策の充実です。


 未就園児とその保護者に対する子育て支援施設として、10箇所目となる地域子育て支援センターや、子どもつどいの広場を整備するとともに、保育園と幼稚園の一体化の推進、保護者の負担の軽減、3歳児就園の拡大など保育サービスの充実に努めてまいります。あわせて市立の保育園・幼稚園の民間移管を引き続き推進してまいります。また、出産直後の育児不安を解消するためのおめでとう訪問事業を拡充するほか、児童虐待防止対策として、育児支援専門員の増員による相談体制の強化、関係機関との連携強化を図ってまいります。


 三つ目は、男女共同参画社会づくりの推進です。


 地域や企業に対する一層の理解活動を進めてまいります。また、意識啓発の一環として子どもの意識調査やドメスティックバイオレンスに関する意識調査を実施するとともに、相談事業や就労の場における男女共同参画の推進に引き続き取り組んでまいります。また、まちづくりへの女性の参画と共働を促進するための人材養成講座に取り組んでまいります。


 2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組です。


 その一つ目は、農ライフ創生事業の推進です。


 平成16年に構造改革特区制度を活用して開所した農ライフ創生センターは、3年が経過しました。この間、高岡、下山の2箇所の研修所を増設するとともに、地域特性を生かした研修コースも開設し、充実を図ってまいりました。第1期生に続き第2期生からも新規就農者が誕生するなど、着実な成果を上げてきております。引き続き農業の担い手づくりと生きがい就農を推進してまいります。


 二つ目は、生きがいづくり推進事業の充実です。


 団塊の世代を含む高齢者の多様な社会参加と生きがいづくりは、生きがいづくり推進行動プランに基づき推進してまいります。平成19年度は新たに特技登録制度を創設し、高齢者の知恵や技を地域に還元する新しいシステムの構築を目指してまいります。


 その第2は、市民のいのちを大切にするための取組であります。以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、市民の健康を守るための取組です。


 その一つ目は、医療提供体制の整備充実です。


 昨年12月の医療対策懇話会からの提言を踏まえ、地域医療センターの今後について基本構想の策定に着手してまいります。豊田厚生病院につきましては、公的病院としての整備に対する必要な支援とアクセス道路など関連公共施設整備に引き続き取り組んでまいります。また、医療制度改革への対応として、老人保健制度にかわり平成20年4月から予定されている後期高齢者医療制度に伴う業務の移行準備を進めてまいります。


 二つ目は、健康づくり事業の推進です。


 平成18年度に見直す「新・健康づくり豊田21」に基づき、ヘルスサポートリーダーの養成や地域への講師の派遣など、市民主体の健康づくりが実践できる環境整備を進めてまいります。また、地域の特性を生かした(仮称)食育推進計画を策定してまいります。


 三つ目は、介護予防事業の充実です。


 高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立して生活できるよう、地域包括支援センターの体制を強化して介護予防ケアマネジメントの充実を図るほか、はつらつクラブ事業に加えて、より生活機能の低下が見られる高齢者向けの教室や訪問指導を実施するなど、介護予防事業を充実してまいります。また、第3期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき介護保険施設を計画的に整備してまいります。


 四つ目は、障がい者が地域で生活できる環境づくりです。


 平成18年度に策定する障がい者計画及び障がい福祉計画に基づき、地域における相談支援体制やグループホーム設置促進のための支援を拡充し、居住の場の整備、障がい者の就労を支援してまいります。


 五つ目は、保健と福祉の中央拠点施設の整備です。


 子どもの健診を始めとした市民の健康づくりを支援するため、保健にかかる中央拠点施設として、新中央保健センターを市役所東庁舎の改築に合わせて整備するための基本計画を策定してまいります。また、市民の福祉活動の拠点となる(仮称)中央福祉センターについての基本計画も策定してまいります。


 2点目は、環境にかかる課題への取組です。


 その一つ目は、渡刈クリーンセンターの適切な運営です。


 発電による熱利用の促進と溶融スラグの資源化再利用により環境への負荷を低減させながら、一般廃棄物の安定的で衛生的かつ効率的な処理を行うための適切な運営を進めてまいります。


 二つ目は、環境学習の推進です。


 生活にかかる環境学習として、渡刈クリーンセンターの建設にあわせて、ごみ処理工程の見学から地球温暖化やエコライフまでを体験的に学習できる場として環境学習施設eco−T(エコット)を整備して、市民参画による施設運営と学習事業を実施してまいります。自然にかかる環境学習については、鞍ケ池公園から自然観察の森への一帯の自然環境と景観を保全するとともに、自然環境学習の場として新ネイチャーセンターなどの施設を整備してまいります。


 三つ目は、循環型社会を目指した取組です。


 持続的な発展が可能な社会の実現に向けて環境基本計画を改訂するとともに、温暖化防止行動計画を策定してまいります。また、さらなるごみの減量化と資源化及び適正処理を推進するため、一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、プラスチック製容器包装を分別収集してまいります。さらに、リサイクルステーションの増設や資源化施設として、せん定枝、刈り草、食品残さなどのたい肥化を行う(仮称)緑のリサイクル施設の整備を進めてまいります。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組です。


 その一つ目は、地震への対策です。


 平成20年度までを計画期間とする地震対策アクションプランに基づき引き続き取り組んでまいります。防災情報の収集、提供、一斉伝達を行うために、全市統一のデジタル防災行政無線を整備し、災害情報支援システムとあわせて広域化した市域の情報収集や伝達体制を強化してまいります。また、水道施設などのライフラインの耐震化を図るとともに、建築物や大規模空間の天井崩落対策などの公共施設耐震対策や、防災ヘリ夜間離発着場の整備を行ってまいります。また、民間木造住宅や共同住宅に対する耐震診断などへの補助を引き続き実施してまいります。


 二つ目は、水害への対策です。


 貯留・浸透施設の普及や大型浄化槽の貯留施設化、流域貯留施設整備など市民の皆さんとともに進める総合雨水対策を引き続き推進するとともに、中心市街地の浸水被害解消のために一級河川安永川の改修を行ってまいります。


 三つ目は、火災・救急への対応です。


 広域の消防体制を確立するため、足助消防署稲武出張所と南消防署高岡出張所の建設計画を策定するとともに、住宅防火対策として消防団のご協力も得ながら住宅用火災警報器の普及啓発に努めるほか、緊急時に迅速な対応を図るため携帯電話等の発信位置を特定する情報システムを導入してまいります。


 その第3は、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組であります。以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、住民自治の仕組みを充実する取組です。


 市民と行政の共働による自立した個性あるまちづくりを進めるため、その推進のかなめとなり、地域課題の解決のための提言や地域住民による地域づくりを推進する地域会議の取組を拡充するほか、都市内分権の理念を具体化するために、新たに共働の推進体制を構築してまいります。あわせて地域づくりを一層推進するために、効果的かつ効率的な支所体制の見直しを図ってまいります。


 2点目は、住民主体のまちづくりへの支援の拡充です。


 地域課題に応じた住民の自発的なまちづくりを進めるための基礎調査を実施するほか、コミュニティ活動支援としてのわくわく事業の継続や、地域の団体による活動状況の合同発表会の開催、交流館による地域活動や人材などの情報提供体制の強化など、地域のまちづくり活動を総合的に支援してまいります。また、子どもの居場所づくりを支援する子ども見守り隊、子育ち応援隊のモデル事業の実施や、花やか豊田プランによる地域の花飾り活動などの地域の自発的なまちづくり活動を引き続き支援してまいります。


 3点目は、犯罪のないまちづくりへの取組です。


 豊田市犯罪のないまちづくり条例及び新防犯活動行動計画に基づき、防犯ネットワーク会議を中心として取り組んでまいります。また、犯罪の未然防止に有効な地域の団体による自主的な防犯活動については、新たに推進強化地区を指定して、活動支援や施設・基盤整備を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりの支援を強化してまいります。


 その第4は、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組であります。以下、2点について順次申し上げます。


 1点目は、産業支援策の拡充のための取組です。


 その一つ目は、農林業の振興です。


 市域の約70パーセントを占める森林の保全、活用を図るための枠組みとして豊田市森づくり条例を本議会に提案させていただきました。100年の森づくり構想に基づき新たな森づくり施策を展開してまいります。また、合併後の豊田市の農業振興策について、農業基本計画を見直し、地産地食の仕組みづくりのほか、中核的な農業の担い手の育成や生きがい型農業の振興など本市の都市特性を踏まえた施策を進めます。また、セカンドスクール事業等による農林業体験を通じた交流を促進し、農山村の振興に取り組みます。さらに、地域と一体で農業・農村環境の保全を目指す農地・水・環境保全向上対策に新たに取り組みます。


 二つ目は、工業の振興です。


 モノづくり産業のさらなる発展のため、事業の高度化や多角化を目指す企業活動の支援を拡大するとともに、中小企業が取り組む人材育成事業に対しても支援してまいります。また、市内外の優良企業の受け皿となる新たな産業用地の確保に努めてまいります。一方、労働力不足については、若年者から高年齢者に至る幅広い年齢層に対して情報提供や各種支援を図ることにより、就労者の増加を図ってまいります。


 三つ目は、商業・観光の振興です。


 商業者の自立的な取組を支援する豊田市商業振興条例とがんばる商店街応援プランに基づき商業の活性化と魅力あるまちづくりを推進します。観光振興については、平成19年度は(仮称)観光交流基本計画のスタートにあたる年であり、地域の住民がそれぞれの地域資源の価値を見つけ、磨き上げ、誇りを持ち、来訪者が何度でも訪れたくなるような魅力と活力ある観光まちづくりに取り組んでまいります。


 2点目は、先進的な交通まちづくりへの取組であります。


 その一つ目は、新たな都市構造の基本となる公共交通ネットワークの構築です。公共交通基本計画に基づき、基幹バス導入やサービス向上などを中心に取り組みます。また、地域の実情に応じた地域バスなど地域の皆さんと共働して運行してまいります。さらに、名鉄三河線高架事業を推進するとともに、愛知環状鉄道の新豊田駅・三河豊田駅間の複線化事業につきまして、平成19年度内の完了を目指し事業を促進してまいります。


 二つ目は、人と環境にやさしい先進的な交通まちづくりの推進であります。


 引き続き市民の皆さんや企業と連携し、ITSやTDMなどの施策をまちづくりと連動させながら、交通におけるCO2の削減といった環境効果も重視した交通対策を一体的に進めていきます。そのため昨年12月に答申を受けた都心交通ビジョンも参考にしながら交通まちづくり行動計画を見直し、これを基本として着実に推進してまいります。また、渋滞・環境対策、中心市街地来訪者交通対策、香嵐渓秋季交通対策、交通安全対策といった四つのモデル事業や環境効果の高いエコドライブなどにつきまして、さらなる事業促進、拡大を図ってまいります。


 三つ目は、道路交通に関する施策の充実です。


 東海環状自動車道などの高規格道路へのアクセス、環状・放射道路の確立、地域核間相互の30分交通圏の確立を目指して重点的な道路整備に取り組むとともに、鞍ケ池パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置する社会実験を行ってまいります。また、長年の働きかけにより事業着手が実現した豊田南バイパス及び豊田北バイパス事業や、国道248号を始めとする国や県が整備している幹線道路について強力に支援してまいります。


 四つ目は、交通安全対策の推進です。


 国が進めるIT新改革戦略における交通事故対策については、特定地域でITSを活用した大規模な実証実験が予定されており、本市としても国に対し地域指定に向けて働きかけ、国と連携して交通事故対策を進めてまいります。また、交通安全5か年計画について、目標と連動した行動計画を作成し、着実に推進するほか、主に子どもや高齢者向けの体験学習機能を充実させた交通安全教育施設を整備してまいります。


 その第5は、行財政改革の推進のための取組であります。


 その1点目は、評価の取組の拡充です。


 行政経営を推進する上で評価、公開、参加、意識改革をその基本に位置づけてまいりました。評価の中核的な取組として、目指す市民像に着目した行政評価制度について引き続き取り組むほか、新たに第7次豊田市総合計画に位置づける重点戦略プログラム及び施策体系の推進のための評価制度を構築してまいります。


 2点目は、第2次豊田市行政経営戦略プランの推進です。


 平成17年度から平成21年度までを計画期間とする第2次豊田市行政経営戦略プランについて、引き続き成果を検証しながら推進してまいります。


 3点目は、職員の意識改革です。


 本市においても、今後多くの職員の退職が見込まれる中、着実に定数削減を進め、一層効率的・効果的な組織体制を目指してまいります。また、公正、市民、現場の視点を大切にしながら、トータル人事システムに基づき職員の人材育成や意識改革に引き続き取り組んでまいります。


 以上、平成19年度の当初予算及び施策につきまして、基本的な考えを申し上げました。


 時代の動向や本市の将来を見据え、市民ニーズを十分に踏まえ、市民、市議会、職員とのコミュニケーションを大切にして施策を推進してまいります。何とぞご理解、ご協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。


○議長(水野慶一) 以上で平成19年度施政方針についてを終わります。





    ◎平成19年度教育行政方針について





○議長(水野慶一) 日程第4、平成19年度教育行政方針について、吉田教育長。





○教育長(吉田万佐敏) 平成19年3月市議会定例会の開催にあたり、平成19年度の教育行政方針を申し上げ、議会及び市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。


 昨年度教育基本法が改正され、政府の教育再生会議でもいじめの問題、学力や学ぶ意欲の低下、ゆとり教育の見直しなど、学校教育に直接かかわる問題について話し合われております。また、最近の報道からもモラルの低下や新たな価値を生み出す力の欠如など、日本の子どもたちが21世紀の時代に力強く生きる上で課題も顕在化してきていることがうかがわれます。


 このように最近の学校を取り巻く環境は年々急速に変化し、教育の問題が複雑を極めている現在であればこそ、教師力、学校力の向上が問われると同時に、学校だけの問題ではなく、社会全体で対応することの必要性もクローズアップされてきております。


 そんな中、私が就任した昨年の4月より、新任教育長として市内103校の校長先生方に、特に教師集団のリーダーである校長の力量、すなわち校長力がどれだけ発揮されるかが問われているという認識が必要であること、そして、多様な情報が飛び交う中、必要な情報を整理し、自分の学校の子どもたちに身につけさせたい力は何か、実態をもとに目標を絞り、特色ある安全な学校づくりにまい進していただきたいこと、さらに、その際に教育における不易と流行のバランスをどこに置くかを地域の実態に即してよく吟味して対応していただきたいことを強くお願いしてきております。学校を取り巻く急激な変化への的確な対応には、まず各学校のリーダーのやる気と意識改革がなければ本質的な改革は何も進まないように思っています。


 そこで私自身、教育委員会の所管している現場をまず把握することが必要であると考え、できる限り学校や文化・スポーツ・芸術施設への訪問・視察、また、各種組織にかかわる会合に積極的に参加するよう心がけてまいりました。その結果、恵まれた条件の中、他市には例を見ない先進的な施策が数多く実施できていることが見えてきました。今後も子どもたちにとって、市民にとって今何が必要とされているのか、そのために教育委員会として何ができるのか、さらに現場をしっかりと見つめ、実態に即して有効な施策を展開してまいりたいと考えています。


 少子高齢化を迎えた日本が、今後さまざまな課題を克服し、平和で豊かな国としてあり続けるためには、小中学生はもちろん、乳幼児一人ひとりに至るまで人としていかに力強く豊かに成長していくかにすべてがかかっていると言っても過言ではありません。


 平成19年度は、確かな生きる力を培うために、失われつつある豊かな人間関係を醸成する環境を取り戻す方向を見定めたいと思います。特に本来持っている地域の教育力を学校現場でこれまで以上に生かしていく中で、家庭との連携をより高めていくことと、幼保・小・中の連携のあり方をいま一度とらえ直して対応を図ることを進めていきたいと考えます。


 今こそ子どもたちへの願いを共有し、社会が総がかりでともに子どもの学び、育ちにかかわり、具体的な行動に移さなければならないときであると思います。教育にかかわる国、県の動きを見据えながら、豊田市教育行政計画が目指す市民一人ひとりが自ら学び、ともに高め合う共生共創社会の実現に向け、プラン・ドゥ・チェック・アクションという流れの中のチェック(評価)とアクション(見直し)に力を入れることによって事業の見える化をより具現化してまいります。


 そこで、初めに、平成19年度の重点施策として2点について申し上げます。


 1点目は、教育行政計画の改訂についてです。


 豊田市教育委員会が他市に先駆けて平成15年にスタートした教育行政計画も策定から4年が経過しようとしています。10年を見通した計画に基づき、これまで多くの施策において着実に成果を上げてきていますが、平成17年度の市町村合併、また、昨今の社会情勢の変化により一部見直しの必要も出てまいりました。そこで平成18年8月に教育行政計画審議会を設置し、市民アンケートによる外部評価の結果も踏まえまして改訂作業を進めているところです。また、審議会の中の専門部会で子どもたちにとってよりよい学習環境、生活環境を提供できる適切な学校規模についても議論を深めてまいります。


 平成19年度につきましては、現場や市民の意見を参考に審議会の議論を深め、これまでの教育行政計画を検証し、豊田市の教育のさらなる向上のための方策や学校規模についての基本方針をまとめてまいります。そして、教育行政計画審議会からの答申を受けて計画を改訂し、あわせて市の第7次総合計画に反映させてまいります。


 2点目は、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携、地域・学校・家庭の連携の強化についてです。


 子どもたちが目標を持って伸び伸びと学校生活を送ることができるようにするために、幼児教育ではぐくまれた子どもたちの個性を学校が正しく引き継いで指導に生かしたり、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップが起こらないよう先を見通した指導をしたりするなど、これまで以上に幼稚園・保育園・小学校・中学校間の効果的な連携について研究し、情報交換や職員の交流に取り組みます。また、青少年相談センターパルクとよたによる支援体制、支援機能を強化し、学校だけでなく地域や家庭にも働きかけながら、いじめや不登校、非行などの諸問題に対し一丸となって取り組むようにします。


 子どもへの願いを学校・家庭・地域の皆で共有し、幼稚園・保育園から小学校、さらに中学校へと受け渡しながら子どもを育てていくことができるようそれぞれの連携を強化していきます。また、モノづくりを通した学びの機会の確保や伝統文化の継承、スポーツの振興などについても地域で守り、皆で育てていこうという機運を高め、生涯学習の理念でもあるすべての市民が生涯学び続けることのできるまちづくりの実現を目指します。


 続きまして、平成19年度の具体的な施策を三つの分野に分けて述べさせていただきます。


 第1の分野として、学校教育について4点申し上げます。


 1点目は、魅力ある学校づくりの推進についてです。


 子どもたち一人ひとりに寄り添い、支えながら、基礎学力や社会的な規範意識を身につけさせることができるよう小学校1年と2年、中学校1年にまで拡大実施している少人数学級を継続するとともに、常勤講師の配置によってさらにきめ細やかな指導ができるようにします。また、各教科で少人数指導を充実させ、ICT(情報通信技術)を活用した新しい学びのスタイルの授業を確立するなど、子どもたちにわかる授業、楽しい授業を保障していきます。


 また、学校の特色と創意を生かした活動を支援するチャレンジ&ドリーム校支援事業の充実を目指し、過去の取組や活動の成果・評価を検証します。そして、これまで以上に各学校の特色を鮮明にし、子どもたちが自らの学校に誇りを持てるようにします。


 2点目は、共に生きる心と健やかな体の育成についてです。


 子どもたちが自らの個性を伸ばすと同時に、互いの個性を尊重しながら豊かな人間関係を築き上げる力を養うために、道徳教育を中心とした心の教育を推進します。また、情操を高めるために子ども読書活動推進事業の一環として学校図書館指導員(図書館司書)を派遣し、読書の量と質の両面の向上をさせていきます。


 平成19年度より全中学校において職場体験学習を5日間を目安に拡大して実施し、社会的な自立心や健全な職業観を育てます。また、都市部と山間部の学校同士の交流を推進し、市域のさまざまな環境や文化について知るとともに、それぞれの地域のよさを再認識し、地域を愛する気持ちを持って生活することができるようにします。さらに、子どもの学びの成果を蓄積・共有化して新たな学習に生かしたり、他校の児童・生徒との学習交流の場として利用したりすることのできる(仮称)とよた子どもまなびネットの試行運用等、ICTを活用した新たな学習交流にも取り組みます。


 一方、増加する外国人児童生徒が日本語を習得し、学校で伸び伸びと生活できるよう、日本語指導員、外国人適応指導員を継続して配置します。加えて、小学校における英語活動の充実のためのカリキュラムづくりを進めます。中学校では、平成18年度よりアメリカ、イギリスに加えてタイにも拡大した海外派遣事業の内容をさらに充実させ、国際的な広い視野を持った人間の育成に努めます。


 また、たくましい体力と気力を持つ子どもを育成するために学校での運動を奨励し、保健体育の免許を持つ教員がいない小学校には、体力向上支援事業として学校体育補助指導員を派遣し、体育の授業の充実を図ります。さらに、栄養教諭と連携して学校給食を中心とした食育の推進に力を入れ、子どもたちの食習慣等を含めた適切な生活習慣の形成を支援します。


 3点目は、教職員の指導力向上についてです。


 各学校での積極的な研修活動を推進・支援するとともに、指導情報提供施設としての教育センターの機能を強化し、ネットワークの構築と情報化の推進によって現場のニーズに速やかに対応できるようにします。また、教育センターにつきましては、教職員の指導力向上のための各種研修を充実させるとともに、学習評価方法や発展的・補充的な学習についての研究を進め、その成果を各学校の実践に役立つ形で提供します。加えて、地元企業や大学との連携を進め、多様な形式、アイデアを取り入れた教育活動や指導方法の研究を進めてまいります。


 4点目は、児童生徒の安全確保と学校施設等の充実についてです。


 子どもたちに対する安全教育を充実させるとともに、形式的なものではなく、実効性を伴った防災・防犯訓練になるよう実施方法等を工夫してまいります。子どもたちの登下校の安全を確保するためのモデル案に基づいて各学校がその実行性を高めるとともに、保護者、地域と連携した学校危機管理マニュアルの運用徹底や携帯電話を利用した(仮称)緊急情報メール配信システムの導入によって必要な情報を速やかに伝達するようにします。


 施設整備につきましても、耐震補強及びガラス飛散防止対策について、計画を前倒しし、一日も早く全校において安全が確保できるよう努めます。また、不審者の侵入を防ぐための防犯カメラやインターホンを未設置校に計画的に設置していきます。加えて、全小学校にAED(自動体外式除細動器)を設置し、緊急時に備えます。


 また、児童生徒数の増加等に適切に対応するために、(仮称)第2藤岡中学校の建設や寺部小学校移転新築、また浄水小学校増築に向けての準備を進めてまいります。既存施設につきましても、屋上防水や外壁塗装などの大規模改修によって延命化を図ったり、バリアフリー化を進めたりします。加えて、東部給食センターの老朽化に伴う改築整備を行います。


 次に、第2の分野として、文化・文化財保護についての取組を4点申し上げます。


 1点目は、市民による文化活動の推進についてです。


 魅力的な文化芸術を通じて市民の心を活性化し、文化の薫るまちづくりを推進するために、本市の文化振興の進むべき基本的な方針となる(仮称)豊田文化振興計画を策定します。


 また、市民の文化活動を支援し、だれもが文化活動に気軽に参加できる環境づくりのため、芸術文化の拠点機能や芸術体験機能を持ち、文化に関する情報収集及び発信機能も備えた(仮称)市民交流・文化創造センターの設置につきましても、早期実現に向けて基本計画を策定してまいります。


 2点目は、文化施設の効果的活用と鑑賞機会の充実についてです。


 市民の興味・関心を高め、文化や芸術を身近なものとして生活に取り入れていくことができるよう、豊田市文化振興財団と共同して、市民に親しまれ、支持される事業を実施します。


 コンサートホール・能楽堂では、平成20年11月に開館10周年を迎えるにあたり、平成20年を10周年イヤーと位置づけ、オープニング事業として1月に実施する新春能「翁」を始めさまざまな記念事業を展開してまいります。また、地元企業と協力してとよたハートフルコンサートを開催し、市民に質の高いオーケストラ演奏を提供します。


 美術館では、ヴェネツィア絵画展、シュルレアリスム展、牧野義雄展等、多様な美術表現を紹介する展覧会を開催するとともに、市民ボランティアとの共働により、美術をやさしく、深く、おもしろく体験できる教育普及事業の充実にも努めてまいります。さらに、障がい者と豊田市在住・在学の高校生の観覧料を無料化し、気軽に美術鑑賞を楽しめるようにします。


 また、より快適な鑑賞空間づくりと安全な作品管理のため、全館施設の点検調査と地震に強い収蔵庫への改修工事を行います。


 3点目は、文化財や民芸の保存、活用についてです。


 合併により広域化した市域について、市民が新しい豊田市の歴史や伝統について正しく理解するとともに、それぞれの地域を大切にしようとする地域愛をはぐくむために各種事業を展開してまいります。


 まず、旧町村部の文化財調査を継続するとともに、新市域を対象とした新修豊田市史の編さんに向け、市史調査会を発足するなど体制を整備し、本格的な資料収集・調査に取り組みます。


 また、地域の伝統文化の活性化や、郷土の歴史・文化への理解促進のために、とよた棒の手文化財指定50周年記念大会や、旭、石野、小原、藤岡の4地域に息づく農村歌舞伎の合同公演などさまざまな行事を開催します。


 さらに、地域文化財の保存と活用推進のために、寺部城跡等の保存や、民芸の森、民芸の渓の構想策定等に取り組んでいきます。


 4点目は、図書館機能の整備充実についてです。


 中央図書館では、インターネットでの予約機能など利用者の利便性をさらに高めるため、図書業務システムの更新を図るとともに、携帯電話による図書資料予約システムを開始します。


 また、平成18年度に策定した豊田市子ども読書活動推進計画に基づき、さまざまな取組を展開します。学校図書館等と連携し、子どもの読書機会、読書環境の充実を図ることはもとより、ボランティア養成講座や読書指導者養成講座など、幼保・小・中と一貫した読書計画のもと、子どもたちの家庭・地域・学校における読書活動を支援するための事業を幅広く展開します。


 続きまして、第3の分野として、生涯スポーツ振興についてする、みる、支えるの視点から3点申し上げます。


 1点目は、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進についてであります。


 総合体育館スカイホール豊田が完成し、そのオープニング事業としてさまざまなスポーツイベントを開催します。


 みるスポーツとしては、北京オリンピックハンドボール競技男子アジア予選、(仮称)豊田国際体操競技会等の国際大会や、バスケットボール新リーグカップ2007準決勝、バレーボールVリーグ女子豊田大会等の国内大会といったレベルの高い大会を開催し、市民に観戦の機会を提供します。


 また、するスポーツとしての豊田マラソン大会や、ふれあいウォークなど市民になじみの深い事業についても、さらに内容を充実させながら継続して実施していきます。


 2点目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてです。


 市民のためのスポーツ施設の整備として、(仮称)豊田市武道館・サブホールの建設工事を進めるとともに、温水プール、トレーニングルーム等を備えた井上公園水泳場の9月開館を目指します。また、学校施設の有効活用のため、中学校のテニスコートに夜間照明設備を設置するほか、1中学校区に1地域広場を整備するための(仮称)若園・梅坪台地区運動広場整備事業や、市民のニーズにこたえるためのさまざまなスポーツ施設の整備事業を推進し、市民のスポーツ環境を向上させ、生涯スポーツを支える事業を展開します。


 3点目は、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備についてです。


 これまでに引き続き地域住民の自主的なスポーツ活動の拠点となる地区総合型スポーツクラブの設立及び育成を支援していきます。平成19年度は、逢妻、梅坪台、末野原地区にクラブを設立し、前林地区にクラブハウスを設置します。さらに、地区総合型スポーツクラブ未設置の残り17地区についてもクラブ設立を推進し、スポーツ人口の増加を目指します。


 また、クラブへの財政支援として補助要綱の見直しを行います。人的支援としてクラブマネージャー養成講座の開催や新たなスポーツ指導者派遣制度の整備を行い、クラブ運営の充実を図ります。


 終わりになりましたが、今後も子どもたちはもちろんのこと、すべての市民の学びと育ちを支える環境を整えるべく、広い視野を持って豊田市の未来を見据えた教育行政を推進してまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げ、平成19年度の教育行政方針といたします。


○議長(水野慶一) 以上で平成19年度教育行政方針についてを終わります。





    ◎報告第1号について





○議長(水野慶一) 日程第5、報告第1号専決処分の報告についてを行います。


 報告第1号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、恐れ入りますが、資料1、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。報告第1号専決処分の報告についてでございますが、2点ございます。


 1点目は、工事請負契約の変更で7件ございます。


 (1)は西山橋橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線道路改良工事におきまして、盛土材の変更、法面植栽工の追加によるものでございます。


 (2)は(仮称)豊田市総合体育館横断歩道橋設置工事でございます。掘削工法の変更と掘削汚泥の処理方法の変更によるものでございます。


 2ページをお願いいたします。(3)は市道富田国附2号線(仮称)新富国橋橋梁新設工事でございまして、掘削土量の増加と護岸林伐採工の増加によるものでございます。


 (4)は足助中学校校舎耐震補強工事でございまして、既設配管等の位置の変更及び外構工作物の撤去と復旧工の追加でございます。


 (5)は(仮称)志賀古瀬間統合保育園園舎新築工事でございまして、園庭造成工の追加並びに園庭雨水排水管の位置の変更を行ったものでございます。


 (6)は公共下水道事業西中山1号汚水幹線築造工事でございまして、舗装復旧工の取りやめによるものでございます。


 (7)は公共下水道事業松平2号汚水幹線築造工事でございまして、舗装復旧工の増加をいたしたものでございます。


 いずれの専決処分も先決月日、増減額については、記載のとおりでございます。


 2点目は、損害賠償額の決定で9件ございます。毎議会このような報告をさせていただいて申しわけなく思いますが、また今議会におきましても公用車による交通事故の報告を5件させていただきます。


 (1)は五ケ丘1丁目地内ですれ違う相手車両と接触をしたというものでございます。


 (2)は枝下町地内で優先道路に出ようとして右折したところ、直進してきた相手方車両に接触をしたというものでございます。


 4ページをお願いいたします。穂積町地内でパッカー車でございますが、すれ違う際、相手車両と接触をしたというものでございます。


 (4)は三箇町地内でバックをしようとしたときに、後方に停車中の相手方車両に接触したというものでございます。


 (5)につきましては、新町で方向転換をしようとして、これまたバックをしようとしたときに接触をしたというものでございます。


 いずれも損害賠償額、過失割合につきましては、記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。


 (6)は職員の過失による物損でございまして、保見駅駐輪場において長く放置してあった原動機付自転車を撤去し、保管する際、誤って長い期間の通知書を出してしまいましたが、規定どおりに回収をしてしまったということで、早目に回収してしまったというような格好になりまして損害賠償をいたしたものでございます。過失割合は50パーセントとさせていただきました。


 7点目からは学校における物損事故でございまして、(7)は上鷹見小学校で職員の草刈り作業中に、駐車中の臨時職員の車に石が当たったというものでございます。


 (8)は猿投台中学校におきまして、突然吹いてまいりました強風により防球ネットが倒れて、保護者の車を損傷したというものでございます。


 (9)は畝部小学校でタイヤ遊具で遊んでいたところ、そのロープが切れて児童が転落し、けがをしたというものでございます。


 この3点につきましては、いずれも児童生徒にとっては最も安全であるべき学校での事故でございます。たまたま前の2件は人的な被害はございませんが、間違っておれば児童生徒にも大きな被害を与えたということでございまして、これを受けまして学校の施設、設備、それから作業の仕方について、再度確認をし、今後このような事故が起きないような対策をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で報告が終わりました。





    ◎議案第1号から議案第80号までについて





○議長(水野慶一) 日程第6、議案第1号豊田市森づくり条例から議案第80号市道の廃止についてまでを議題とします。


 議案第1号から議案第80号までについて、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、恐れ入りますが、資料1、提出議案の要旨に沿って説明をさせていただきます。


 6ページをお願いいたします。議案第1号豊田市森づくり条例は、森づくりをするための基本理念を定め、森づくりに関する施策、その他の取組を総合的、かつ計画的に推進するため、森づくり構想、森づくり基本計画の策定、推進組織としてのとよた森づくり委員会の設置などを定めるものでございます。


 10ページをお願いいたします。議案第2号少人数学級編制の実施に係る市費負担臨時教員の任用等に関する条例は、市町村立学校職員給与負担法の一部改正により、県の基準を上回って行ってきた少人数学級編制について、担任を持つことができない非常勤講師ではなく、担任を持つことのできる常勤講師を任用することが可能になったため、常勤教員の任用、給与等に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 16ページをお願いいたします。議案第3号豊田市食育推進会議条例は、食育基本法の規定に基づき、豊田市食育推進会議の設置等に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 17ページをお願いいたします。議案第4号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例は、総合企画部の分掌事務から2005年日本国際博覧会に関することを除くものでございます。


 議案第5号豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、市営住宅に係る管理代行制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 議案第6号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、派遣することができる公益法人等の追加、廃止を行うものでございます。


 議案第7号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、休息時間を廃止するものでございます。


 18ページをお願いいたします。議案第8号豊田市救慰金支給条例の一部を改正する条例は、支給対象業務を限定するものでございます。


 議案第9号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、非常勤特別職職員の報酬額を月額報酬者については平均1.3パーセント、日額報酬者については300円を引き上げるとともに、月額報酬者の通勤に係る費用弁償に1キロメートルあたり30円を掛けた額を追加するものでございます。


 議案第10号豊田市特別職職員給与条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴う改正でございます。


 20ページをお願いいたします。議案第11号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして所要の改正を行うものでございます。


 議案第12号豊田市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴う改正でございます。


 議案第13号豊田市基金条例の一部を改正する条例は、減債基金及び国際化推進基金の設置と、新清掃工場建設基金を廃止し、並びに寄附金の追加積立てに伴う基金額の変更をするものでございます。


 21ページをお願いいたします。議案第14号豊田市手数料条例の一部を改正する条例は、県からの事務移管に伴う手数料の設定、建築基準法、都市計画法の一部改正に伴う手数料の設定など所要の改正を行うものでございます。


 23ページをお願いいたします。議案第15号豊田市立学校設置条例等の一部を改正する条例は、学校教育法等の一部改正に伴い、用語の整理を行うものでございます。


 議案第16号豊田市古瀬間墓地公園条例の一部を改正する条例は、利用資格を変更するものでございます。


 議案第17号豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例は、と殺解体を行う獣畜のうち馬を廃止するものでございます。


 議案第18号豊田市児童館条例の一部を改正する条例は、藤岡中央児童館の移転並びに使用料の改定を行うものでございます。


 24ページをお願いいたします。議案第19号豊田市地域広場条例の一部を改正する条例は、ふれあい広場の新設、廃止などに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 議案第20号豊田市障害者総合支援センター条例の一部を改正する条例は、根拠法の変更に伴うものでございます。


 25ページをお願いいたします。議案第21号豊田市立乙ケ林診療所条例の一部を改正する条例は、附属大平診療所を廃止するものでございます。


 議案第22号豊田市感染症診査協議会条例の一部を改正する等の条例は、法律等の一部改正と結核予防法の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 議案第23号豊田市犬による危害防止条例の一部を改正する条例は、用語の見直しでございます。


 議案第24号豊田市土地改良事業分担金条例の一部を改正する条例は、山村部における地元負担率の設定などを行うものでございます。


 26ページをお願いいたします。議案第25号豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例は、桜地区における制限の一部を廃止するものでございます。


 議案第26号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例は、管理代行制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 27ページをお願いいたします。議案第27号豊田市消防団条例の一部を改正する条例は、報酬額を改定したいとするものでございます。


 議案第28号豊田市簡易水道等設置条例の一部を改正する条例は、旭地区、稲武地区の簡易水道事業を統合するものでございます。


 28ページをお願いいたします。議案第29号豊田市勤労青少年伊良湖キャンプ場条例を廃止する条例は、4月1日以降キャンプ場を廃止したいとするものでございます。


 恐れ入りますが、資料2に移らせていただきます。資料2、予算関係議案の要旨の1ページをお願いいたします。議案第30号から議案第44号につきましては、平成19年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算でございます。


 平成19年度の予算編成方針といたしましては、健全財政の維持を基調としながら、国の新地方行革指針や改訂第2次行政経営戦略プランに基づいて行財政改革への取組を積極的に推進するとともに、最終年度を迎える中期推進計画の目標達成に向けた適切な事業の執行を念頭に、新市の一体化の実現に向けた予算編成を行いました。


 一部市長の施政方針の中で述べられたことと重複をいたしますけれども、説明をさせていただきます。


 まず、各会計別当初予算総括表でございます。一般会計は1,672億円、前年度比109億9,000万円、7パーセントの増でございます。特別会計は13会計全体で828億2,100万円余、前年度比49億4,700万円余、6.4パーセントの増でございます。これに水道事業会計の158億6,000万円余を合わせた総計では2,658億8,200万円余、前年度比155億800万円余、6.2パーセントの増となっております。


 2ページをお願いいたします。一般会計でございます。一般会計の歳入の内訳はごらんのとおりでございます。以下、歳入予算の主なものについて、3ページから6ページにかけて順次ご説明を申し上げます。


 3ページをお願いいたします。まず、1款市税でございます。市税全体では1,195億7,100万円余、前年度比で17.7パーセントの増でございます。主な内訳といたしましては、個人市民税につきましては、税源移譲に伴う税率の変更や定率減税の廃止に伴う増などにより317億5,500万円、法人市民税につきましては、引き続き好調な企業収益が見込めることにより430億1,900万円、固定資産税につきましては、財政力指数が1.6を超えるため大規模償却資産が県課税となることの減などにより全体で320億9,200万円余を見込んでおります。


 2款地方譲与税につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲に伴い所得譲与税は制度の廃止により皆減となりましたが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計で14億2,200万円を見込んでおります。


 9款地方特例交付金でございます。平成11年度の恒久化減税による影響額の補てん制度が廃止されたことによります減と、補てん制度廃止に伴う経過措置として新たに設けられた、特別交付金による増を見込み9億5,000万円を計上させていただきました。


 10款地方交付税でございます。合併特例法に基づく特例措置によって引き続き普通交付税が見込めることとなっております。平成18年度の交付実績を勘案し、普通交付税、特例交付税合わせて52億1,000万円を計上させていただきました。


 4ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。児童手当の拡充に伴う負担金、まちづくり交付金の増、市駅前通り南地区再開発費補助金の減などにより国庫支出金全体では、前年度比で1億1,000万円余、1.2パーセントの増を見込んでおります。


 5ページをお願いいたします。15款県支出金でございます。障害者自立支援事業費負担金、合併特例交付金の増などにより県支出金全体では前年度比で3億1,8000万円余、5.3パーセントの増を見込んでおります。


 繰入金につきましては、藤岡ふるさと振興基金の取り崩しを行いますが、新清掃工場建設基金、総合体育館建設基金取り崩しの皆減により前年度比では12億6,300万円余、95.3パーセントの減となっております。


 6ページをお願いいたします。市債につきましては、合併特例債や過疎債を有効に活用するとともに、健全財政を維持するため極力借入れを抑制するという考えに基づきまして、前年度比では15億円減の45億円を計上させていただいております。


 7ページをお願いいたします。一般会計の目的別歳出の内訳は、ごらんのとおりでございます。ここ数年の傾向といたしましては、年度により多少の増減はあるものの、ほぼ同様の構成比にて推移しております。平成19年度予算において高い増加率を示しております9款の消防費につきましては、防災行政無線整備事業による増でございます。以下、歳出予算の主なものについて、8ページから11ページにかけて順次ご説明を申し上げます。


 8ページをお願いいたします。まず、総務費でございます。職員退職手当の増のほか、都市内分権の一層の推進のため、各支所への地域振興費の予算措置を充実したことなどにより、前年度比で17億1,300万円余、9.7パーセントの増となっております。


 民生費につきましては、第2子目までの3歳未満の支給額を月額5,000円から1万円に引上げをする児童手当給付費や特別養護老人ホーム建設費補助金などの増などにより前年度比で19億5,900万円余、6.4パーセントの増となっております。


 9ページをお願いいたします。衛生費につきましては、保健医療福祉基金への30億円の積立金、簡易水道事業特別会計への繰出金の増、新清掃工場完成による建設費の皆減などにより前年度比8億6,900万円余、4.3パーセントの増となっております。


 農林水産費につきましては、土地改良区新事務所建設費補助を始めとした土地改良区再編対策推進費の増などによるもので、全体では前年度比4億5,500万円余、14.5パーセントの増となっております。


 10ページをお願いいたします。商工費につきましては、大規模改修工事による産業文化センター費の増などにより前年度比3億6,000万円余、9.8パーセントの増となっております。


 土木費につきましては、新規事業で鞍ケ池ハイウェイオアシススマートインター関連整備事業や、浄水駅バリアフリー化整備負担事業、既存の事業である名鉄三河線高架化事業負担金、道路、河川関連事業費の増などにより前年度比42億4,700万円余、12.3パーセントの増となっております。


 11ページをお願いいたします。消防費につきましては、防災行政無線整備費の30億円余の増などにより前年度比30億7,600万円余、51パーセントの増となっております。


 教育費につきましては、小中学生施設整備費、宮口幼稚園園舎建設費、産業文化センターのプラネタリウム館費、保見・逢妻交流館建設費の増と、総合体育館建設費や西部体育館、逢妻運動広場建設費の減などにより全体では前年度比16億8,300万円余、6.6パーセントの減となっております。


 12ページをお願いいたします。継続費でございます。平成19年度で新たに設定いたします継続費は、産業文化センター大規模改修事業を始め8事業でございます。


 13ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。平成19年度で新たに設定いたします債務負担行為は、旭高原元気村人工造雪機借上を始め8事業でございます。


 次は、地方債でございます。老人福祉施設整備事業費を始め11事業、限度額は45億円とさせていただいております。


 14ページをお願いいたします。一般会計の性質別歳出の内訳はごらんのとおりでございます。歳出につきましても、ここ数年の傾向といたしましては、年度により多少の増減はあるものの、ほぼ同様の構成比にて推移しておりますが、物件費、扶助費の増、公債費の減といった傾向が見られます。平成19年度予算において高い増加率を示しております積立金につきましては、今後の事業財源の確保のため保健医療福祉基金へ30億円の積立てをすることによる増でございます。


 以上が一般会計の当初予算の概要でございます。


 続きまして、議案第31号から議案第43号までの特別会計につきましては、15ページから29ページに掲載がされております。このうち増減額の大きいものについて簡潔に説明をさせていただきたいと思います。


 15ページをお願いいたします。国民健康保険でございます。前年度の当初予算額に比べ21億7,000万円余の増額となっております。これは被保険者数と1人あたりの給付費の増、また、平成18年10月に制度開始となりました保険財政共同安定化事業が通年となったことの増などによるものでございます。


 17ページをお願いいたします。土橋土地区画整理でございます。前年度の当初予算額に比べ6億1,500万円余の増額となっております。これは事業の進ちょくに伴う物件移転補償費などの事業費の増などによるものでございます。


 18ページをお願いいたします。寺部土地区画整理でございます。寺部土地区画整理事業について、新規に特別会計を設置させていただくとともに、継続費を設定させていただきます。事業費は、豊田都市計画寺部土地区画整理事業とさせていただきます。事業年度は、平成19年度から平成29年度、継続費総額は148億4,100万円となります。


 20ページをお願いいたします。公共下水道事業でございます。前年度の当初予算額に比べ6億2,100万円余の増額となっております。これは梅坪ポンプ場の設備更新事業に伴う増などによるものでございます。


 23ページをお願いいたします。老人保健でございます。前年度の当初予算額に比べ4億8,100万円余の減額となっております。これは受給者数が減少することによる減などによるものでございます。


 27ページをお願いいたします。介護保険事業でございます。前年度の当初予算額に比べ12億3,000万円余の増額となっております。これは介護認定者の増加見込みによる増などによるものでございます。


 29ページをお願いいたします。簡易水道事業でございます。前年度の当初予算額に比べ7億7,700万円余の増額となっておりますが、これは稲武地区の統合整備事業や分室の統合関連事業費の増などによるものでございます。


 続きまして、30、31ページをお願いいたします。議案第44号平成19年度豊田市水道事業会計予算でございます。平成19年度水道事業会計の当初予算は、30ページの収益的支出で90億7,500万円余、前年度比2.4パーセントの減、31ページの資本的支出で67億8,500万円余、前年度比3.0パーセントの減となっておりまして、水道事業会計全体では158億6,000万円余、前年度比4億2,900万円余、2.6パーセントの減でございます。


 以上で議案第30号から議案第44号までの平成19年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算についての提案説明とさせていただきます。


 続きまして、恐縮でございますが、同じ資料の32ページをお願いいたします。議案第45号から議案第58号につきましては、平成18年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算でございます。平成18年度3月補正予算は、一般会計で26億3,100万円余の増額、国民健康保険を始めとする12の特別会計全体で17億1,900万円余の減額、水道事業会計で10億600万円余の減額の補正となっております。


 33、34ページをお願いいたします。議案第45号の一般会計でございますが、歳入の主なものでございます。


 まず、市税につきましては16億7,000万円余の増額でございます。これは景気の回復に伴い、償却で設備投資、家屋で新築件数が予想を上回ったことなどによる固定資産税の増収などによるものでございます。


 株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金につきましては、景気回復による見込みの上方修正による増でございます。


 国庫支出金につきましては、平成18年度より施行された障害者自立支援法関連で新制度移行に伴い、サービス単価が改定されたことなどによる負担金の減、国の補正予算により追加交付される安全・安心な学校づくり交付金、市町村合併推進体制整備費補助金などの増により8億9,900万円余の増額でございます。


 財産収入につきましては、普通財産の公募売払収入の増などにより7億8,500万円余の増額でございます。


 諸収入につきましては、福祉医療の高額療養費の返納金が増加したことなどにより3億4,300万円余の増額でございます。


 市債につきましては、健全財政を維持するため極力借入れを抑制するという考え方に基づき精査した結果、15億4,800万円余の減額でございます。


 35ページ、36ページをお願いいたします。一般会計の歳出予算でございます。


 まず、総務費につきましては、減債基金を新設し、20億円の積立金を計上したことによる増などにより15億5,500万円余の増額でございます。なお、減債基金に関しましては、中核市37市のうち既に32市が減債基金を設置しており、本市におきましても、中長期的な健全財政運営の視点から新規に基金を設置させていただくものでございます。


 民生費につきましては、介護保険事業特別会計への繰出金、乳幼児医療助成費、児童手当給付費の減の一方、益富保育園の用地費などの増などがございましたが、全体では5億2,400万円余の減額でございます。


 衛生費につきましては、平成18年度、平成19年度の継続費である豊田地域医療センター施設等整備費の年割額の変更、豊田三好事務組合負担金、渡刈清掃工場管理運営費などの減がございまして全体では10億5,900万円余の減額でございます。


 土木費につきましては、土地開発公社及び土地開発基金からの用地取得を中心とした道路、公園整備費、合併補助金の交付に伴い、事業を前倒ししました都市計画地図情報システム費や生活交通確保対策費の増などがございまして全体では14億2,600万円余の増額でございます。


 消防費につきましても、合併補助金の交付に伴い、消防ポンプ車を購入する消防団消防機械整備費、救助工作車を購入する消防機械整備費の増などがございまして全体では9,400万円余の増額でございます。


 教育費につきましては、国庫補助金の前倒しに伴う小中学校の耐震対策費、保見交流館の建設用地費の増などにより8億5,500万円余の増額でございます。


 諸支出金につきましては、都心整備基金からの用地買戻しにより6億5,600万円余の増額でございます。


 37、38ページをお願いいたします。継続費補正の変更でございます。豊田地域医療センター増築事業を始め12事業でございます。これらは事業費の確定などに伴う補正でございます。


 39、40ページをお願いいたします。繰越明許費補正でございまして、追加が28事業ございます。繰越理由といたしましては、関連事業の遅延、関係機関や地元との協議の遅延、国庫補助金の追加交付などにより繰越しさせていただくというものでございます。


 41ページをお願いいたします。地方債補正の変更でございます。医療施設整備事業費を始め15事業で15億4,800万円を減額させていただきます。これらは極力借入れを抑制するという考え方に基づき精査した結果によるものでございます。


 続きまして、議案第46号から議案第57号までの特別会計のうち、主なものについてご説明を申し上げます。


 43ページをお願いいたします。国民健康保険につきましては6億2,600万円余の減額でございます。これは退職被保険者等療養給付費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。


 47ページをお願いいたします。公共下水道事業につきましては、事業費等の確定などに伴い全体で4億9,500万円余の減額でございます。次の地方債補正につきましては、事業費の確定に伴うものでございまして4億6,200万円余の減額でございます。


 49ページをお願いいたします。老人保健につきましては3億5,600万円余の減額でございます。これは医療給付費の減などによるものでございます。


 52ページをお願いいたします。介護保険事業につきましては1億4,500万円余の減額でございます。これは介護予防サービス給付費の減などによるものでございます。


 54ページをお願いいたします。簡易水道事業でございますが、事業費の確定に伴い全体で8,900万円余の減額でございます。


 55ページをお願いいたします。まず、継続費補正の変更でございますが、これは事業費の確定に伴うものでございます。次の繰越明許費につきましては、関連事業の遅延に伴う繰越しでございます。また、地方債補正につきましては、事業費の確定に伴うものなどでございまして8,600万円余の減額でございます。


 56ページ、57ページをお願いいたします。議案第58号の水道事業会計でございます。平成18年度水道事業会計の3月補正予算は、56ページの収益的支出で9,800万円余の増額、57ページの資本的支出で11億500万円余の減額で全体では10億600万円余の減額でございます。したがいまして、補正後では、収益的支出及び資本的支出合わせて総額153億8,000万円余となりました。よろしくお願い申し上げます。


 以上、議案第45号から議案第58号までの平成18年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算についての説明とさせていただきます。


 恐れ入りますが、再び資料1、提出議案の要旨の29ページのほうから進めさせていただきます。


 29ページをお願いいたします。議案第59号工事請負契約の締結につきましては、市道浄水駅歩行者道線地下通路設備工事でございまして、契約金額、相手方、工事概要は、記載のとおりでございます。


 議案第60号から議案第62号までは工事委託契約の変更でございまして、議案第60号は中部ポンプ場建設工事で、除じん装置の仕様の変更並びに小口径ポンプの取りやめなどによるものでございます。


 30ページをお願いいたします。議案第61号は土橋中継ポンプ場建設工事で、場内流入管布設工の取りやめ、現場操作盤、自家発電設備等の仕様の変更によるものでございます。


 議案第62号は越戸ポンプ場建設工事で、自家発電装置及び無停電電源設備の仕様の変更によるものでございます。


 いずれも変更による増減額は、記載のとおりでございます。


 31ページをお願いいたします。議案第63号から議案第72号までは財産の無償譲渡についてでございます。いずれも地元の自治区に払い下げるものでございまして、議案第63号は藤岡地区の白川生活改善センター、議案第64号は同じく藤岡地区の田茂平生活改善センター、議案第65号も藤岡地区の西市野々生活改善センターでございます。32ページをお願いいたします。議案第66号から議案第68号は小原地区でございまして、議案第66号の李生活改善センター、議案第67号の農業者健康管理センター、議案第68号は東区生活改善センターでございます。議案第69号から議案第72号は稲武地区でございまして、議案第69号の大野瀬地区多目的研修集会施設、議案第70号の川手生活改善センターでございます。34ページへ行きまして、議案第71号は川手地区多目的共同利用施設、議案第72号は武節地区多目的集会施設でございます。


 35ページをお願いいたします。議案第73号と議案第74号は財産の取得でございまして、議案第73号は自然観察の森周辺地域整備事業等用地、議案第74号は初音川河川改修事業用地でございまして、面積、所在地、取得価格、相手方は記載のとおりでございます。


 36ページをお願いいたします。議案第75号から議案第77号までは指定管理者の指定でございます。議案第75号は足助地区にございます鼎館、議案第76号も足助地区にございます田町活性化施設、議案第77号は豊田市温浴施設じゅわじゅわについてでございまして、いずれの施設も指定管理者となる団体は記載のとおりでございます。


 37ページをお願いいたします。議案第78号包括外部監査契約の締結でございます。4社から応募がありましたが、そのうち愛知県弁護士会から推薦の弁護士、伊藤倫文氏と契約をしたいとするものでございます。


 38ページをお願いいたします。議案第79号市道の認定については35路線の認定を、議案第80号市道の廃止については1路線の廃止をお願いするものでございます。


 以上で議案第1号から議案第80号までの説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。





    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、26日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午前11時40分