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愛知県 豊田市

平成18年12月定例会(第5号12月15日)




平成18年12月定例会(第5号12月15日)





      平成18年12月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成18年12月15日(金) 午前10時開議


 日程第1  議案第143号から議案第234号まで及び請願について


 日程第2  同意第7号及び同意第8号について





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)


 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎議案第143号から議案第234号まで及び請願について





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第143号から議案第234号まで及び請願についてを議題とします。


 各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 園田産業建設委員長。


○産業建設委員長(園田昌康) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第165号始め18議案でした。


 12月7日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第191号豊田市家畜ふん尿処理センター条例の一部を改正する条例については、「約6倍の値上げとなるが、利用者の理解は得られているか」という質疑があり、「昭和57年度に当時の下山村が設置し、維持管理は使用料で賄う計画になっていた。利用者が年々減り、現在利用しているのは2戸の農家だけになったため、使用料だけで維持管理できなくなっている。受益者負担の観点で経費を計算した結果、この金額になった。利用者とは十分協議をして理解を得ている」と答弁がありました。


 次に、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算のうち、8款5項9目について、「駅前通り南地区市街地再開発の組合補助金のうち、今回の対象は建築設計費や共同施設整備費とあるが、具体的にはどのような内容か」という質疑があり、「主に住宅棟の建設である。今年度は既に始まっている事業であるが、平成19年度に実施予定分の事業に対して国からの補助金が前倒しで支払われることになったためである」と答弁がありました。


 次に、議案第221号工事請負契約の締結(都市計画道路浄水駅中央通り線道路新設工事(西山第3工区))については、「道路周辺地域の対策としてどのようなことを行うのか」という質疑があり、「高架部分付近に高層マンションが建設されているため、環境対策として壁高欄とその上に遮光フェンスを設置した」と答弁がありました。


 次に、議案第223号工事請負契約の締結(豊田市営仲道住宅改築工事)については、「2DK、3DKという間取りだが、住民のニーズに合っているか」という質疑があり、「市営住宅の入居者は、単身者、高齢者、母子家庭が多く、広い間取りよりも手ごろな広さで安い家賃の住宅への需要が高い」と答弁がありました。


 次に、議案第224号工事請負契約の変更((仮称)豊田市井上公園温水プール建設工事)については、「吸音性を向上させるための変更とのことだが、プール音響効果の必要があるのか。あるのであれば設計段階にわからなかったのか」という質疑があり、「地元住民や関係団体と協議をする中で、最近のプールでは、健康増進だけでなくリラクゼーションなどを目的とした利用も多いことから、音の響きを抑えるなど、利用者に不快感を与えないようにすることが必要であるとわかった。構造的に可能な工法で対応できるため変更をお願いしたい」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 山本環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(山本次豊) 環境福祉委員会の審査結果の報告をさせていただきます。


 去る12月6日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第147号始め20議案及び請願2件でありました。


 12月8日午前10時から南71委員会室におきまして委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第232号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 また、請願受理番号第3号及び第4号につきましては、賛成少数にて不採択とすることになりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第176号豊田市稲武福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、「稲武福祉センターや豊寿園などのデイサービスセンターの休みが施設によって異なるが、どういう決め方をしているのか」という質疑があり、「今までの実態に即して利用者のニーズに合わせて決めている。土曜日や祝日の利用者のニーズが高まれば、事業所が検討の上、改正していく」との答弁がありました。


 次に、議案第207号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例は、「渡刈クリーンセンターの設置よってごみの処理能力がかなり向上したが、この施設を広く市民に知っていただくとともに、生ごみの量が減っていないという状況から、啓発活動も進めながら、環境行政の中で新たな出発として新施設をきちんと稼働してほしい」という意見が出されました。


 次に、議案第229号事務委託の廃止に関する協議については、「北設広域事務組合への事務委託の廃止により、処理にかかる経費がどのように変わり、また市民サービスの低下を招くことはないか」という質疑があり、「平成17年度と同じ量を処理したと仮定して、委託費が廃止前より15パーセント減となる。また処理体制を統一することにより、効率化が図られ、指定ごみ袋の購入価格が下がるなど住民の負担が軽減される」との答弁がありました。


 次に、議案第232号広域連合の設置に関する協議については、「さきに後期高齢者医療広域連合をつくるが、内容が不明ではないか」という質疑があり、「これは国が進める制度であり、詳細については現在国が協議中で、市としてはそれに沿って進めていく。今後、国から情報が得られ次第明らかにしていきたい」との答弁がありました。


 続いて、請願受理番号第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書のうち、本委員会付託分については、賛成の立場から、「最近の医療法の改正等によって、子どもや保護者の医療負担は厳しいものになっている。そうした中で先進的な自治体として医療費無料化制度の年齢を引き上げることは最善の措置と考える」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「既に豊田市は独自に4歳以上、小学校就学前までの医療費助成をしており、施策展開が図られている。まずは愛知県の小学校就学前までの助成拡大がされることが優先と考える」との意見が出されました。


 続いて、請願受理番号第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書のうち、本委員会付託分については不同意の立場から、「豊田市は、主要施策として市民の命を大切にするための取組を掲げ、医療提供体制の整備を始めとして、医療・福祉等の充実を積極的に図っている。今回の請願項目について、本市として先駆的に取り組んでいる項目が多く見受けられた。さらに、国、県の動向も見据えながら幅広い見地で取り組む必要がある項目も含まれている。また、国及び県に対しての意見書、要望書の提出については、現在地方分権が進められており、現時点で市議会から意見書等を提出することは不適当であると判断する」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願についてはいずれも不採択となりました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 梅村教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(梅村 進) 教育次世代委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第146号始め18議案及び請願3件でした。


 12月11日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。また、請願につきましては、請願受理番号第2号及び第3号は賛成少数、請願受理番号第4号は、全会一致にて不採択となりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第153号豊田市教職員住宅条例の一部を改正する条例については、「今回廃止する教職員住宅の入居状況と入居者への対応は」という質疑があり、「下山地区の神殿、後庵は入居者なし、下山地区の羽布は1名であるが、2月に転出が決まっている。また旭地区の小渡、八幡は入居者各1名であり、他の教職員住宅に優先的に入居してもらう」との答弁がありました。


 次に、議案第161号豊田市旭B&G海洋センター条例の一部を改正する条例については、「使用料改定によって利用者を増加させるための考えはあるか」という質疑があり、「利用実績は市外の利用者のほうが多く、今回、市内利用者との料金区別をなくしたのでますます利用が増えると予想している。また、現在年間4か月である利用期間を延ばすように検討している」と答弁がありました。


 次に、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算の10款1項2目事務局費のうち、(仮称)教育施設整備基金積立金については、「改築について直近で懸案になっているのは大沼小学校であるが、考えがまとまってきているのか」という質疑があり、「改築するかどうかについては、教育行政計画審議会の中にある学校規模を考える部会で今後豊田市としてどのような規模が適正かを検討し、基本方針を出す予定である。その結果を踏まえて対応していきたい」と答弁がありました。


 また、債務負担行為補正のうち、小中学校外国人英語講師業務委託事業については、「外国人英語講師の採用時の人物評価をどのように実施し、また定期的に評価をしているのか」という質疑があり、「豊田市は委託会社から外国人英語講師を派遣してもらっているが、教育委員会としても採用候補者を担当者が面接して適正な人物であるかをチェックしている。また、採用後のチェックは一緒に事業を行っている担当教員による月1回の評価表の提出と校長が年度末に人物評価を行っている」と答弁がありました。


 次に、議案第227号指定管理者の指定について(豊田市西部体育館及び豊田市逢妻運動広場)については、「なぜ地元のスポーツクラブを指定できなかったのか、また今後はどうか」という質疑があり、「地域施設であるので地域のスポーツクラブに任せたいと考えていたが、逢妻地区のスポーツクラブはまだ設立準備段階であるため公募とした。次回指定する際には、施設管理できるようなスポーツクラブに育成していきたいと考えている」との答弁がありました。


 次に、請願受理番号第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書は、賛成の立場から、「法改正によって市独自の教員採用が可能となり、少人数学級の実現によって生じる経費負担を考慮しても豊田市では十分に可能である」との意見があり、また不同意の立場から、「少人数学級の小中学校すべての学年での実施ではなく、本市の状況に合った少人数学級制度の拡大とその検証を進めていく段階であると考える」との意見が出されました。


 次に、請願受理番号第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書は、不同意の立場から、「豊田市では健康管理上重要な項目の検査を時期や対象に合わせて実施し、独自の助成が行われている。さらなる充実の必要はあるが、現状施策が妥当である」との意見がありました。


 また、賛成の立場から、「検診費用の無料化により本市の負担する試算額は十分対応が可能である。それによって妊婦の安心、経済的負担も軽減できるなら、本市にとって先を見ればすばらしい施策につながるのではないかと思う」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定し、また請願についてはいずれも不採択となりました。


 以上をもちまして教育次世代委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(水野慶一) 田中生活社会委員長。


○生活社会委員長(田中建三) 生活社会委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る12月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第144号始め23議案でした。


 12月12日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第144号豊田市市民活動促進条例については、「市の施策として市民活動コーディネーターを養成していくとのことだが、どのような方法で行うのか」という質疑があり、「一般から公募し、講座等の機会を通しておおむね2年くらいをかけ養成をしていく。既に今年度から実施しており、20名くらいが講座に参加している。将来的には各地域自治区に担当として配置することも検討している」との答弁がありました。また「各部に共働推進員を設けるとのことだが、誰がなり、どのように育成をしていくのか」という質疑があり、「課長クラスの職員を想定しており、来年度はおおむね5回の研修を予定している」と答弁がありました。


 次に、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例については、「豊田市防犯ネットワーク会議の役割はどのようなものか」という質疑があり、「市内の防犯活動の推進母体となる」と答弁がありました。また「会議で決定したことをどのように市民に周知をするのか」という質疑があり、「市は平成19年3月末までに防犯活動行動計画を定める予定であるが、会議の構成団体を巻き込んだ行動計画とすることで市民への周知も図ることができると考えている」と答弁がありました。また「犯罪のないまちづくり推進強化地区の指定基準はどのようか」という質疑があり、「毎年行っている市民の不安感調査の結果と犯罪発生件数の多いもの、例えば自動車盗などについて、特に多発している小学校区を優先にしたい」と答弁がありました。


 次に、議案第155号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例は、「使用料の設定は統一的な基準に基づき市民にとって公平なものとなっているか」という質疑があり、「旧市内と旧町村の施設とも同一の基準をもとに使用料を設定している。施設の貸し出し部分に係る維持管理費を施設を最大限に利用した場合の使用料収入で賄うことを基本とし、同じ種類の部屋ごとに面積に応じた算定としている。また、生涯学習センターの利用時間区分は利用実態等を踏まえ1日4区分に統一している。例外的に特殊な扱いとなる施設があるが、他の類似施設を参考に設定している」と答弁がありました。


 次に、議案第156号豊田地域文化広場条例の一部を改正する条例は、「プールのコースの専用利用の設定が新しくできたが、1人、2人での利用も可能か」という質疑があり、「以前は全面を専用する設定しかなく使いにくい面があったため、コース専用の設定を新設した。少人数での利用も可能だが、料金設定は1コース10人から12人くらいが利用できるということで算定している」と答弁がありました。


 次に、議案第199号豊田市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、「新規給水負担金について、一般家庭に多い20ミリの値下げ幅が他の大規模な口径に比べて低いようだが、なぜか。また負担金のあり方についてどのような考えで金額を設定しているのか」という質疑があり、「平成10年の改正時に一般家庭向けのメーター口径の13ミリを廃止し、20ミリに統一した。そのときに負担の大幅な増加を避けるため、積算を通常の2分の1で計算をした。そのため今回の値下げ幅は小さくなっている。負担金のあり方についても、前回の改正では、水道施設の拡張にも備えた負担金の設定となったが、今回は、今後、投資的事業の伸びはあまり見込まれないため、今ある水道施設について応分の負担をするという観点で設定している。また積算基礎を実際に使用者が負担してきた資産の割合に対して負担するという考え方で設定している」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 加茂企画総務委員長。


○企画総務委員長(加茂みきお) 企画総務委員会の審査結果を報告いたします。


 去る12月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第143号始め17議案及び請願2件であります。


 12月13日水曜日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査の結果、議案第143号、議案第202号、議案第212号、議案第214号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定いたしました。また、請願受理番号第4号及び第5号につきましては、賛成少数により不採択となりました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第143号豊田市副市長定数条例については、「副市長を2名とすることの根拠は何か」という質疑があり、執行部より、「本市では、平成4年から助役2人体制で事務分野と技術分野をそれぞれ担当してきた。今までに中核市移行や市町村合併、地方分権に対応するための事務の執行を適切に行ってきたという経緯から、現行の2名が妥当であると判断した」という答弁がありました。


 また、反対の立場から、「副市長のうち1人について、引き続き国からの派遣を継続するのであれば、地方分権と相反するものである」との意見が出されました。


 次に、議案第198号豊田市有料駐車場条例の一部を改正する条例については、「豊田参合館の駐車場が都市整備公社の所管となることにより、身障者協会への業務の委託は継続されるのか。また、他の公共施設の駐車場管理と同様に今後も市が管理業務の窓口となるのか」という質疑があり、執行部より、「引き続き身障者協会に委託するという条件で都市整備公社と調整をしている。また、今後も参合館を含めて駐車場管理の窓口は管財課が中心になって行う」という答弁がありました。


 次に、議案第202号豊田市基金条例の一部を改正する条例については、「土地開発基金から土地開発公社への貸付の状況はどのようか」という質疑があり、執行部より、「20億円の貸付がある。金利利息の負担を抑制するためであるが、1年ごとの更新で必要かどうかの判断をしている」という答弁がありました。


 次に、議案第212号町村の編入に伴う豊田市国民健康保険条例及び豊田市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例については、「3年間の激変緩和期間があったが、今回の税率改正の考え方はどのようなものか」という質疑があり、執行部より、「不均一税率は旧豊田市の税率に近づけることが前提であり、平成17年度から平成19年度までの3年間、基本となる旧豊田市の税率は極力上げることなく対応していくことを基本としている」という答弁がありました。


 次に、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算のうち人件費については、「人事配置の面で減員によって業務への影響はないか」という質疑があり、「一般会計全体で平成17年度の12月補正時と比較すると職員が48人減っている。業務上の影響は大きなところでは小中学校、幼稚園・保育園や旧合併町村支所の正規の公務手が退職した際に正規職員を補充せずに臨時職員で対応し吸収した」という答弁がありました。


 また、歳入について「大幅増の法人市民税の使い道について、当初から見込むことができたなら基金以外の対応が考えられたのではないか」という質疑があり、執行部より、「基本的には総合計画、推進計画で事業計画を立てている。仮に平成18年度にやるべき事業があってお金がないということであれば、基金を取り崩して予算を組んだ。基本的に基金の増減は年度間調整であり、予算規模は計画に基づいてしっかりやっている」という答弁がありました。


 続いて、請願受理番号第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書は、賛成の立場から、「社会保障制度全分野での負担増と給付の削減、制度の後退が続いている中で、この請願を採択する意味は極めて大きい」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「本請願には地方分権制度の推進とは逆行する内容や医療制度構造改革の推進途上の内容もあることから、今後の方向を見定める必要があると考える。国民皆保険制度を維持していくには、税負担の公平性を配慮しつつ、増加する医療費に対する応分の負担をしながらそれぞれの役割を果たす中で持続可能な制度としていくことが重要である」との意見が出されました。


 続いて、請願受理番号第5号高すぎる国保税の引き下げを求める請願書については、賛成の立場から、「国保税の高騰が続いている状況の中では一般会計からの繰入れをさらに拡大し、国保税の値下げを行う必要がある。国保税の料金水準は支払う意思があっても払えない水準に達しており、他の社会保険と比べてみても加入者の所得に対する負担割合が高いことを考えると、この繰入れは必要な措置である。健康保険は人の命にかかわる医療が受けられるかどうかを決める重大な問題である」との意見がありました。


 また、不同意の立場から、「豊田市の保険料は中核市の中では比較的安い料金となっており、また、納税が困難な市民には減免制度を設けて対応しており、保険料は高い収納率を占めている。国保税は一般会計とは区別された特別会計により運営されることが健全運営の観点からは重要である。したがって、医療費が増加している現状においては、国保税の引き下げは困難な状況である」との意見が出されました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑や意見がありましたが、本委員会として慎重審査の結果、冒頭申し上げましたとおり、いずれの議案も承認することに決定し、また、請願についてはいずれも不採択となりました。


 以上、企画総務委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、各議案の主なものについて、賛成、反対それぞれございますので、その討論を行います。


 まず、議案第143号豊田市副市長定数条例について、反対すべきとする討論を行います。


 自治法の改正では、助役の名称の変更並びに特別職としての収入役の廃止を行いました。それに関連する条例の改定案でありますが、本会議、あるいは企画総務委員会での私の質疑を通じて、副市長は現行の助役の権限や任務を引き継ぐものであり、実質として新たな任務上の変化があるものではないということが明らかとなりました。


 現在、豊田市では、平成4年から今日に至るまで助役2人制をとっていますが、その15年間、一貫して1人は国に要請をして派遣を受けております。2人制を決めた15年前ならいざ知らず、現在の地方分権の時代に国、中央とのパイプという発想は遅れていると言わざるを得ません。各地の自治体の中には特別職の人数を財政上の理由からとはいえ見直すところも少なくない中で副市長の定数2人は必要でない。1人の定数でしっかり仕事をしていただくことが適切だということを述べて反対の討論といたします。


 続いて、議案第144号豊田市市民活動促進条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 自治体と市民団体や住民自治組織とが協力して働く協働は、今や避けて通ることのできない状況だと思います。しかし、ややもすると自治体との上下関係になり、本来行政がやるべき仕事まで安上がりのボランティアとして組み込まれる危険性もあると感じております。


 本会議での私の質疑に対する答弁にあるように、この条例で市民団体、住民自治組織と行政が共通する地域社会の課題解決に向けて対等の立場で協力し合うことを規定し、努力することが確認をされました。この趣旨に沿って市民活動の発展に行政が支援を強めることを求めまして賛成の討論といたします。


 続いて、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 豊田市における犯罪の発生件数が増加している状況から、本条例を制定する意義は重要であると考えます。市民団体、住民自治組織と行政が協力して犯罪を防ぐ地域力を高めていくことが重要であると考えます。


 条例で規定する防犯ネットワークがいわゆる上だけで組織され、各団体の縦の組織指導のもとに動かすだけでは本当の意味での機能はできないと思います。特に登下校時の子どもの安全確保について、生活社会委員会で具体的に質疑を私行いましたが、小学校区ごとに学校、PTA、地域自治区、老人クラブなど地域でネットワークをつくる方向が示されました。条例制定により犯罪のないまちづくりのために市民との協働が発展することを願って賛成の討論といたします。


 議案第202号豊田市基金条例の一部を改正する条例については、反対すべきとする討論を行います。


 条例中、土地開発基金の額の上限を引き上げる件については、不適切であると考えます。豊田市では、いわゆる塩漬け的な土地の処理を行ってきたところであります。購入の目的をはっきりさせずに公共用地を先行取得した政策は誤りであったことがはっきりしたわけでありますが、それを進めてきた土地開発公社という仕組みと今回の条例にかかわる土地開発基金方式による土地購入とでは、政策的な整理を行わなければなりません。現状のままで土地開発基金の上限を引き上げることは、この政策的な整理のないまま法人市民税の増えた分を上乗せする受け皿をつくるだけであって不必要な土地購入の上限を引き上げることになるという懸念を訴えたいと思います。


 この点で議案第214号の平成18年度豊田市一般会計補正予算のうち、土地開発基金積立金30億円も同様の理由から不適切であると考えます。


 続いて、議案第212号町村の編入に伴う豊田市国民健康保険条例及び豊田市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。


 この条例では、合併前の町村の不均一だった国保税を段階的に統一させていくための措置がとられております。企画総務委員会での私の質疑で旧町村ごとに負担の増加が次のように明らかとなりました。平均世帯での増加ですが、小原地区1,300円、足助地区6,200円、稲武地区9,600円、旭地区9,900円、下山地区1万4,900円。藤岡地区は400円の減でありましたが、他はいずれも大きな負担増加であります。私はこのような負担増の問題も合併による問題点として指摘をしてまいりましたが、改めてその観点から本条例案に反対を表明するものであります。


 続いて、議案第232号広域連合の設置に関する協議について、反対すべきとする討論を行います。


 まず第1に、後期高齢者医療制度の運営主体を広域連合でつくるということでありますが、その広域連合議会の定数は34ということであります。私の本会議質疑でも明らかにしたように愛知県下の自治体は63であります。このままでは広域連合の議員すら出せない自治体が半分もあるという内容であります。市民、住民の意思の反映は極めて困難であると断ぜざるを得ません。


 第2に、住民との関係がこのように遠くなる一方、国には助言の名をかりた介入や財政調整交付金を使った誘導など大きな指導権限を与えています。このままでは広域連合が国言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるおそれがあることをあわせて指摘するものであります。


 第3に、もともと広域連合という制度は、廃棄物問題など広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村が行うとして1994年の地方自治法改定で導入された制度であります。ここで規定された広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり、これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。ところが提案されております後期高齢者医療の広域連合は、従来と違い法律によって市区町村に広域連合加盟を義務づけ、高齢者に保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容やスケジュールを一方的に決めて脱退も認めないというものであります。これでは地方自治の建前にも反するものではありませんか。


 以上、問題点を指摘し、反対討論といたします。


 請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書についての賛成討論を行います。


 請願者は、少人数学級を小中学校すべての学年での実施を求めておられます。私は市議会でかねて少人数学級の拡大を繰り返し提起してまいりましたが、今回千数百名の署名者の声として請願が出されることにより、その背後にある子どもたちや父母、教員の声が大きくあることをまず申し上げておきたいと思います。


 少人数学級の拡大は、学校現場からの強い要望があるものであります。私は一般質問で初めて少人数学級の導入を提起した際、当時の学校教育部長は次のように答弁しました。「少人数学級への取組は、我々教育関係者の強い願いでもあり、国民に広く理解されているところであります」、このように答弁したのであります。大変印象深く記憶しているのでありますが、当時も、また最近に至るまで常勤の先生の採用と人事権は国が決めて県によるものしかできない、このようになっており、市独自に少人数学級に対応すべき常勤の先生の採用ができませんでした。


 現在、豊田市で進めている限定的な学年における少人数学級も、この点で言えばこれ以上の拡大には限界があるものであると承知しております。しかし、去る6月議会での一般質問で私が確認したように、現在、市による採用は可能になったわけであります。6月議会で次のように市は答弁されたわけであります。「平成18年4月1日より市町村立学校職員給与負担法の一部が改正されたことによって、市町村が給与を負担して独自に教職員を採用することが可能になったと認識しております」、このとおりであります。また、少人数学級を小中学校すべての学年で実施すると、対応する先生の拡大は何人必要なのか、6月議会での質問に対する答弁では、「平成19年度に仮に小中学校全学年で少人数学級を実施した場合には、小学校で84名、中学校で25名の合計109人の常勤講師が必要になっています」と答弁がありました。109人の先生の拡大が必要であります。これに対応する新たな必要な人件費の拡大は3億7,000万円余であることも答弁されました。もちろん教室の増築など他に必要な費用も出てまいりますが、全学年への拡大の方針を明確にして順次整備していく中で可能であると考えます。


 いじめ問題を始め子どもの現状は、今、手厚い教育を必要としています。世界を見ましても、学力世界一で注目を集めるフィンランドが1クラス24人以下など30人以下の学級は当たり前の世界の流れです。ぜひとも議員各位のご賛同をいただきますように再度訴えまして賛成討論といたします。


 請願第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書についての賛成討論を行います。


 請願内容は、子どもの医療費無料制度を小学校卒業まで引き上げていただきたい。妊産婦検診費用の無料回数を拡大していただきたいという内容であります。


 まず、子どもの医療費にかかる負担を軽減する医療費助成制度について、全国の自治体の実施状況はどうなっているのか。私ども日本共産党の小池参議院議員の要請で厚生労働省の全国調査が昨年4月1日に発表されました。豊田市と同様の就学前までとしている市町村は、通院が1,250自治体、入院が2,059自治体に広がっておりました。豊田市が就学前までの医療費無料制度を始めたときには全国でも確かに進んだ水準でありましたが、今やこの水準は当たり前の状況になっているのであります。一方、小学生以上も助成の対象にしている市町村は、全国で通院が137、入院が196自治体、調査が1年前の結果でありますから、さらに広がっているものと考えられます。


 現に県内の市町村でも、現在、中学校卒業までの入院と通院を無料にしているのは飛島村と設楽町、小学校卒業まで入院、通院を無料にしているのは弥富市と甚目寺町、碧南市はさきの9月議会で来年度から小学校卒業まで入院、通院を無料、中学生は入院を無料にすることを明らかにしております。


 子どもの病気は子育ての大きな不安の一つであり、経済的負担も大きくなっていることから、安心して子育てをすることができる環境の整備のためにもさらなる年齢の拡大が求められるものであります。


 次の請願内容である妊産婦検診についてであります。


 妊娠前期と後期の2回、妊婦歯科検診の1回が豊田市では無料になっているわけであります。しかし、妊娠中の検診は平均十数回受けるというのが実態であります。政府はことし6月、新しい少子化対策についてという方針書を決定し、その中には妊娠中の検診費用の負担軽減という項目が盛り込まれました。考え方は示したんだけれども、具体策はなかなか進んでないようであります。特に財政問題がネックになっているようであります。少子化対策として政府もその必要性を認める内容でありますから、まず先行して自治体で豊田市として財政負担をしながら妊産婦の検診回数を増やすことは大変意義のあることだと思います。現に無料回数を拡大している県内の自治体を見てみますと、新城市、大府市が3回、東海市が7回、江南市は10回に無料回数を拡大しております。


 以上、意見を述べて議員各位のご賛同をいただけますことを訴えたいと思います。


 請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書についての賛成討論を行います。


 請願者は、介護、高齢者医療、健診事業、子育て支援、障害者施策など社会保障施策全般に対して地方自治法第1条にうたわれている住民の福祉の増進という自治体の役割の本旨に従って施策の拡大と国、県に意見を表明することを求めております。社会保障制度の全分野で負担増と給付の削減、制度の後退が続いている中で、この請願を採択することの意味は極めて大きいと思います。


 特に介護の分野では、介護保険料の減免制度は現在豊田市として実施をしておりますが、預貯金や不動産などを理由にして対象者を狭めているため、減免を実施した人数は昨年度1年間でわずかに9人という極めて少ない実績しかなく、本来の趣旨が生かされておりません。例えばこのような預貯金などの厳しい制限を加えていない一宮市では、年間1万1,329件の減免を行っており、大きな差が開いております。請願者が求めていますように高齢者の実態に配慮した運用が求められます。


 また、障害者施策の分野では、障害者自立支援法が本年4月から実施されているわけでありますが、1割の応益負担の導入が行われ、障害が重いほど負担が重たくなるという極めて過酷な仕打ちを障害者の方々に押しつけるものとなっております。請願者が求めていますように市独自の軽減措置がぜひとも必要だと思います。


 請願内容のうち以上の点を特に申し述べ賛成討論といたします。


 最後に、請願第5号について賛成討論を行います。


 請願者は、高すぎる国保税を支払える税額まで引き下げることを求めておられます。私は市議会でかねてより国保税の引き下げを提起してまいりましたが、今回八百数十名の請願署名者の声として請願が出されていることにより、その背後にある市民の声がさらに大きくあることをまず申し上げておきたいと思います。


 去る12月3日、テレビのNHKスペシャル「もう医者にかかれない、ゆきづまる国民健康保険」という番組をごらんになった議員も少なくないと思います。そこには全国で国民健康保険料が大幅にアップし、高齢者を中心に混乱が広がっており、保険料、保険税を支払う意思がありながら払えないという人たちの生活の実態がまざまざと紹介されておりました。


 さらに、国保の値上げという問題に触れ、国保にはこの間、パートや失業者や退職者の加入者が増えていること、国が負担を減らしたこと、それらが値上げにつながったことなどを指摘しておりました。豊田市の国保加入者の少なくない方々が同様な事態にあることは間違いありません。国保の制度が自治体単位であり、しかも特別会計の収支の枠組みは国にがん字がらめに縛られている上、その国からの国庫補助の著しい削減が行われております。その中で国保会計を維持しようと思えば、保険税を値上げするという方程式にどの自治体も陥っていることから、国保税の高騰が続いているわけであります。


 私は、この状況の中では一般会計からの繰入れをさらに拡大して、請願者が求めておりますような国保税の値下げを行う必要があると思います。一般会計からの繰入れには国保加入者以外の納税者からの意見があるという理由がよく取りざたされるわけであります。しかし、国保税の料金水準は、支払う意思があっても払えない。


 今、NHKスペシャルの報道内容を紹介しましたが、そういう水準に達していること。また、他の社会保険と比べても加入者の所得に対する負担割合が過酷なほど高いことを考えると、この繰入れは必要な措置だと思います。


 国民健康保険は人の命にかかわる医療が受けられるかどうかを決める内容であります。豊田市としてこのような状況を踏まえ、国保税の値下げを求める本請願について、議員各位のご賛同をいただき、採択されますことを再度訴えまして賛成討論といたします。


 以上で私のすべての討論を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 40番、湯浅利衛議員。


○40番(湯浅利衛) 私は、市民フォーラムを代表し、12月市議会定例会に上程されました市長提出議案すべてに対し賛成の立場で、また、請願受理番号第2号から第5号までの4件の請願に対しては不同意の立場で順次討論いたします。


 まず、議案第144号豊田市市民活動促進条例についてであります。


 本条例は、豊田市まちづくり基本条例の規定に基づき、市民活動の促進に関する基本理念や市の施策の基本となる事項を定めることにより、さらなる市民活動の促進を図り、共働によるまちづくりを進めることを目的としたものであります。


 今や市民参画なくしてまちづくりは考えられません。基本理念に示されているように、行政、市民、市民活動団体が互いの立場を尊重し、対等な関係から相互理解を深め、情報を共有することで、市民活動を促進し、よりよいまちづくりが進められるものと確信いたします。


 次に、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例についてであります。


 本条例は、犯罪のないまちづくりに関して、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪のないまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪の抑止及び治安に対する市民の不安感の解消を図り、安心して生活することのできる地域社会の実現を目的としています。


 本市においても犯罪が多発していることに多くの市民が不安を抱えているところです。限られた警察力に依存するだけでは犯罪を抑止できない状況下にあります。そうした環境の中で自治区独自の自主防犯や、地域・事業所が連携した自主防犯、各種団体による自主防犯などさまざまな形での自主防犯組織が結成され活動いただいております。既にその活動によって犯罪発生件数が激減した地域もあり、今後においても成果が期待できる活動であると考えます。


 上程されている条例は、こうした活動への支援や子どもの安全確保、女性、高齢者の防犯対策、犯罪抑止につなげる情報の共有など犯罪のないまちづくりを進めるための基本事項が定められたものであり、今後の施策展開を図る上で重要な条例であると考えます。


 次に、議案第146号豊田市立学校施設開放条例についてであります。


 本条例は、豊田市における社会教育の振興を図ることを目的に市立小中学校及び養護学校の体育館、運動場を学校教育に支障を来さない範囲で開放し、市民の利用に供することに関し必要事項を定めるものであります。


 地域における運動施設の充実が求められる中で、それを補う大きな効果が期待できると考えます。校庭等屋外施設の夜間照明設備も順次整備していただいておりますが、さらに充実拡大していただきたいと思います。また、使用料の設定については、電力使用量、維持管理費などの諸経費から算出されたものであり、受益と負担の公平性からも妥当であると考えます。


 続いて、請願受理番号第2号から第5号までについて、反対の立場で討論いたします。


 まず、請願第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書であります。


 その内容は、少人数学級を小中学校のすべての学年で実施してくださいというものであります。豊田市では、平成16年から小学校1年生を32人学級に、平成17年度から小学校2年生と中学1年生を35人学級にするなど先進的な取組がされています。学校現場や保護者からも評価をいただいているところでありますが、非常勤講師であるがための問題点も指摘されており、まだその検証は十分でないように思います。また、少人数学級をすべての学年で実施することは教室確保など施設面での課題もあります。そうした課題、問題点を十分検証する必要があると考えます。


 また、愛知県においても少人数学級の拡充や非常勤講師の抑制に向けた動きもあります。そうした動向も見極めながら次のステップに進むべきだと考えます。したがって、本請願には反対いたします。


 次に、請願受理番号第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書であります。


 まず、妊産婦検診については、近隣市町村と同様、1人につき2回の無料診断が実施され、検診の結果、健康管理上支援が必要な妊婦には助産師が訪問支援するなど保健指導につないでおり、公費での検診回数は現行制度を継続すればよいと考えます。


 2点目の子どもの医療費無料制度の対象年齢引き上げ、小学校卒業まで拡充をということでありますが、豊田市は就学前までの医療費無料化を実施し、子育て支援につなげています。しかし、この制度拡充が請願者が主張される少子化に歯止めをかける最も有効な手立てということにはいささか疑問もあります。愛知県はいまだに4歳までの助成制度であり、まずその拡充が優先されるべきだと思います。


 現状では、本市の現行制度を継続すべきと考え、本請願に反対いたします。


 次に、請願受理番号第4号介護・福祉・医療などの施策拡充についての請願書についてであります。


 本請願は、福祉施策の充実について幅広く大変多くの要望が出されております。内容を精査してみますと、豊田市では既に実施されている事項も多く、本市の福祉施策を理解された上での請願とは思えません。よって、本請願には反対いたします。


 次に、請願受理番号第5号高すぎる国保税の引き下げを求める請願書についてであります。


 請願の趣旨を読ませていただくと、豊田市の国民健康保険税が異常に高くなっているように受けとめられますが、全国の中核市や県内35市との比較でも保険税額は低い位置にあり、他市と比べ高額な保険料になっている事実はありません。よって、本請願に反対いたします。


 以上、議員各位の賛同をお願いしまして討論を終わります。


○議長(水野慶一) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、今12月定例会に上程されておりますすべての議案に対しまして、賛成する立場からいくつかの議案に対し意見を述べつつ討論させていただきます。また、請願につきましては、賛成、反対、それぞれの立場から討論させていただきます。


 まず、議案第143号豊田市副市長定数条例についてであります。


 本議案は、地方自治法の一部改正に伴う条例の制定でありますが、副市長の職務、定数につきましては、異論を挟む余地はございません。ただ、平成4年以降継続されてこられました今までの助役2人制のように国への助役派遣要請は地方分権の趣旨から時代にそぐわないものであると思っております。そして、2人必要なら1人は民間から登用すべきと思っています。今後、真の地方分権時代にふさわしい副市長制度を確立されることを期待します。


 次に、議案第160号豊田市体育施設条例の一部を改正する条例についてであります。


 本議案は、各地の屋内運動場の廃止や豊田市総合体育館及び西部体育館の使用料設定等を定める条例改正であります。私も市民待望の両体育館のオープンを心待ちにしている者の1人であります。ただ、総合体育館、西部体育館ともにトレーニングルーム使用料について一言申し上げます。


 トレーニングルーム使用料は、1回の料金設定とともに11回分ついた回数券の設定がございます。しかしながら、市民が健康増進のため毎日のようにトレーニングルームを使用する場合、回数券だけでは相当なご負担になります。そこで近隣の施設を見ますと、岡崎市体育館では1回200円、1か月2,040円、岡崎市総合体育館では1回310円、1か月3,060円、日進市スポーツセンターでは5回回数券2,000円、1か月4,000円、名古屋市の各トレーニング室は1回300円、1か月1,600円と、このように回数券だけではなく、回数券ほどの料金の月間通し券の設定がございます。また、今定例会におきまして、議案第147号で上程されております温浴施設じゅわじゅわの使用料でも区分によっては月間通し券の設定がございます。本市におきましても、市民の健康増進のためトレーニングルーム使用料の月間通し券の設定を期待するものであります。


 続きまして、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算について討論いたします。


 歳入では、1款市民税のうち法人市民税が自動車産業の好業績等によりまして124億円を超える増額の補正となり、他の自治体では財政破たんが叫ばれる昨今ではありますが、本当にありがたい状況であります。


 そして歳出では、合計130億円の基金積立てをするものとしております。その一つが土地開発基金積立金30億円、そして幹線道路建設基金積立金に50億円、そして今回新設される教育施設整備基金積立金に50億円があります。現在多くの自治体でも問題になっている、土地開発公社や市が普通財産として取得した土地の塩漬け問題がございます。本市では、現在150億円ある土地開発基金から土地開発公社に20億円の貸付をしております。この土地開発基金積立金30億円の増額により新たな塩漬け問題が起こらないよう申し添えておきます。


 また、基金は積み増せばいいというものではありません。使い惜しみすることなく適切な時期に有効に執行すべきであることもつけ加えておきます。


 続きまして、議案第232号広域連合の設置に関する協議についても一言述べさせていただきます。


 本議案は、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置に関し、豊田市を除く県内62の市町村と後期高齢者医療制度に関する事務を協議するものであります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者全員が加入する公的医療保険制度で2008年度から新たな独立型の健康保険としてスタートします。保険料は原則として加入者全員から徴収します。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みです。財源は本人負担の保険料1割、国4、県1、市1の公費負担5割、74歳以下が加入する各健康保険からの支援金4割の比率で負担します。保険料は県の広域連合で決定しますが、厚生労働省の試算では、2008年の制度発足時には月額6,200円程度になる見通しと言われております。そして、環境福祉委員会でも確認されましたが、2年ごとに保険料が改定されると言われました。決して保険料が下がることはないでしょう。


 私見を申し上げれば、国民は等しく医療を受ける権利があるならば、負担についても同様に考えるべきだと思っています。現在の健康保険制度の構造的問題を抜本的に解決し、将来にわたる安定的な医療保険制度の運営を確保するためには、本市職員が加入しているあまりに優遇されている九市健康保険組合や政府管掌健康保険、そして重税感がある国民健康保険等に分かれている現在の健康保険組合制度から都道府県単位の保険者の再編等に終わることなく、国の責任においてすべての医療保険制度を全国レベルで一元化を目指すべきであり、それに向けた具体的な道筋を早急に明らかにすべきと思っております。


 そうした思いから本議案にも反対したいところでありますが、しかし、反対し現実的に本市が愛知県後期高齢者医療広域連合に加入しない場合には設置許可をしないということで、他の62市町村に対して多大な迷惑をかけると言います。そして、75歳以上の後期高齢者は保険から脱退することになるので国民健康保険になるとともに、75歳以上の方から保険料の1割を負担していただいたとしても国県補助がないため市は180億円程度の負担をしなければならないといいます。そうすれば他の行政運営にも支障を来します。これらを考慮しますと、75歳以上の皆さまには多大なご負担をかけますが、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議には心情的には反対したいものの、それは現段階では非現実的でありますのでやむを得ず賛成いたします。


 請願受理番号第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書に対しましては、賛成の立場から討論いたします。


 本請願は、請願趣旨にありますように、本市の小学校1年生の32人学級、小学校2年生と中学校1年生の35人学級の教育的な効果を高く評価しつつ、さらに他の学年まで少人数学級の実施を求めるものであります。


 教育効果につきましては、平成18年3月定例会における吉田教育長が次のような答弁をしております。「少人数学級につきましては、今年度、小学校2年生と中学校1年生にも拡大して大きな成果を上げていることが調査結果からも明らかになっています。さらなる効果を期待して、学校からは非常勤講師だけではなく、子どもと長時間かかわることのできる担任の配置を求める声が上がっています。しかし、現段階では、法律上常勤の教員の加配はできないので非常勤講師を含めた教員全体の指導力向上を図る支援をしていきたいと考えています」というものでありました。


 しかし、ここで問題にされました法律上常勤の教員の加配はできないということに関しましては、平成18年6月定例会におきまして神崎専門監が、「平成18年4月1日より市町村立学校職員給与負担法の一部が改正されたことによりまして市町村が給与を負担して独自に教職員を採用することが可能になったと認識しております」と答弁され、法的な問題はクリアされたと認識しています。


 では、本市において財政負担はどうかと考える必要があります。そこで教育委員会に平成19年度に小学校3年生から6年生、そして中学校2年生、中学校3年生も35人学級を実施するとした場合の人件費はどうなるか試算をしてもらいました。必要な講師数は小学校1年生の32人学級で11人、その他の学年35人学級で74人、中学校3学年の35人学級で25人が必要で、その人件費は約5億2,000万円ということでした。現在、小学校1年生の32人学級と小学校2年生と中学校1年生の35人学級でも1億5,000万円執行しておりますので、あと3億7,000万円の人件費負担で可能ということになります。


 では、校舎はどうでしょうか。少人数学級を拡大し、小学校3年生から小学校6年生、中学校2年生、中学校3年生を35人学級にしても、特別教室を普通教室に転用すれば普通教室は足りるそうであります。その特別教室から普通教室への転用必要数は6校で11教室、特別教室から普通教室への改造費は1教室あたり約500万円かかり5,500万円、特別教室を仮設校舎として設置するリース料は設置料を含み5年以上お借りした場合は1教室あたり約1,500万円かかり、11教室分で1億6,500万円、合計2億2,000万円が必要ということになります。


 人件費、校舎整備費を含め5億9,000万円あれば残りすべての学年で35人学級が実現できるのです。この費用は一時的で毎年の負担は基本的に人件費だけであります。簡単に決められる額ではございませんが、本市におきましては実現不可能な額では決してありません。


 また、現職の愛知県知事、神田真秋氏は、この2月の愛知県知事選挙の公約で、小学校2年生、中学校1年生の35人学級までは明言しております。また、有力候補である石田芳弘氏もマニフェストに全学年の30人学級の実施を明言しております。


 本市におきましても可能な限り県を補完し、次代を担う子どもたちの教育のため、すべての学年での少人数学級が実現できますよう、どうか全議員の賛同をいただき、本請願が採択されますことを期待し、賛成討論といたします。


 次に、請願第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書に不同意の立場から討論いたします。


 妊婦検診にかかる費用は医療機関によって異なりますが、1回4,000円から7,000円の範囲が多く、平成17年度の対象者で考えますと、すこやか親子手帳の交付件数が4,235件でしたので1,694万円から2,964万円の範囲になります。本市が無料検診を1回増やした場合、最高でも3,000万円ほどの負担であります。本市にとっては十分検討可能な範囲だと思われます。ぜひ子育て支援の一環として総合的に判断し、妊産婦検診の無料回数の増加の検討をすべきと思います。


 しかし、子どもの医療費無料制度の対象年齢を小学校卒業まで拡充することに対しましては反対であります。


 私自身かつて小学校就学前までの無料化を進めるべきだと主張してきた者の1人でもありますし、現在1歳半の子どもを育てる親としては、子どもの医療費の無料期間が長ければありがたいという思いもあります。そして、県内でもいくつかの自治体が医療費の無料化を拡充しております。しかし、子どもの医療費の無料期間が長ければ長いほど本当のいいのでしょうか。以前医療関係者からお話を伺ったことがありますが、無料期間が延びてから患者さんが急増したと言うのです。これは今まで病気でもお金がかかるからと我慢させてきた子をちょっとのことでも診てもらおうという心理が働いたのではないかということでした。私は医療の専門家ではありませんので簡単には結論づけられませんが、あまりに安易に医療機関にかかることは決して患者さんの側にとってもいいことではないという見方もあるそうです。それは無料化したことにより、医療機関にかかる子どもが増え、特に小児科で急増し、それに伴い小児科医の忙しさが増してしまい、医師の小児科離れ、特に勤務医の小児科離れの一因になっていると聞きます。


 確かに小さな子どもは病気になりやすいので医療費の負担は大変です。だからといって小学校6年生まで無料化すべきだとは私は思いません。例えばでありますが、通院に関しては小学校3年生までは患者の1割負担、6年生までは2割負担、また入院に関しては1割負担、それ以外を市が負担するような助成制度なら、子育て支援の一環としてぜひ早期に実施すべきだと思っております。


 ただ、請願者と事前に十分な話し合いができず、あくまでも小学校卒業までの無料化ということでしたので、残念でありますが本請願には賛成しかねます。


 次に、請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書に賛同しない立場から討論いたします。


 本請願は、介護、高齢者医療、子育て支援、障害者施策の充実等多くの施策について、本市の施策の拡充と、国、県に対して意見書、要望書の提出を求めているものであります。


 私は、この中の各項目について、賛同できるものとできないものがそれぞれありますので主な項目を挙げ討論いたします。


 賛成項目としては、介護保険料の低所得者に対する保険料の減免制度の拡充については、現状をよく把握し、その方向を目指すべきと認識しています。高齢者医療の充実について、2008年4月からの70歳以上の高齢者の医療負担の1割負担から2割負担への引き上げ分の助成については、ぜひ実現していただきたいと考えます。


 子育て支援の関係では、先ほど申し上げたとおり、本市が無料検診を1回増やした場合、最高でも3,000万円程度の負担であります。本市については十分対応可能な範囲だと思われます。ぜひ子育て支援の一環として総合的に判断し、妊産婦検診の無料回数を増加していただきたいと思っております。


 就学援助制度の拡充については、本市では申請者の迅速な手続ができるという判断から学校での申請のみとしておりますが、申請者は経済的にお困りの家庭であるため、プライバシーにも考慮し、申請者の選択の幅を持たせる意味で市の窓口でも申請できるようにすべきと考えます。


 このように賛同できるものもありますが、次のような賛同できない項目もございます。子育て支援の関係の小学校卒業までの医療費無料制度の実施については、先ほど述べたとおりでありますし、妊産婦医療費無料制度の新設は、他の健保組合の負担や高齢者医療とのバランスを考慮すべきと思っております。


 国保税の改善については、後ほど述べますが、全面的な賛成はできません。国への意見書の項目の全額国庫負担による最低保障年金制度の創設については、年金改定をもとに戻し、と言っております。私は全額国庫負担による最低年金保障制度の創設については同感でありますが、その財源としては、消費税を含めた総合的な判断が必要であると考えております。また、最低保障年金の額の議論がされる場合には、目的税化した消費税アップもやむを得ないと思っております。ですからもとに戻すとこうした議論ができなくなると考えております。


 以上のような理由により、請願受理番号第4号には賛成できません。


 ただ、多くの問題意識を持っておられ、いい方向に進めていきたいという請願者の思いは理解できます。また、毎年、毎年内容を精査され請願されてこられたことには誠意を感じております。今後は、共通理解を深めるため、事前に意見交換をし、多くの問題については賛成できますので、どうか請願項目を絞るか、分けていただければ請願に対し賛同できるものと思っております。請願者にはご一考いただけたらなと思っております。


 最後に、請願第5号高すぎる国保税の引き下げを求める請願書に賛同しない立場から討論いたします。


 請願者が指摘している現状は全くそのとおりであり、私も請願趣旨に関しまして思いは同じであります。本市におきましても、国保税の滞納者も増加し、決してこのまま放置していい問題ではありません。そして、払いたくても払えない現実があることも承知しております。国民健康保険税を払える額に引き下げるという方向は理解できます。しかし、現実にどのレベルなら支払えるのか、どの層に焦点をあてればいいのでしょうか。そして、国保会計全体を見たときに、現在滞納されている方も含め国保税の税額を引き下げた場合、どこで税収をカバーするのか、一般会計からの繰入金がどのレベルなら市民理解が得られるのか等々議論が必要だと認識しています。


 私自身は弱者が最も多く加入されている国民健康保険にはもっと一般会計からの繰入金を多くすべきだと思っていますが、市民理解を進める上でもう少し時間が必要だと認識し、本請願には現段階では賛同できません。


 以上ですべての討論といたします。


○議長(水野慶一) 24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 私は、自民クラブ議員団を代表いたしまして今議会に提案されております全議案に対しては賛成の立場で、また、提出されております全請願については不同意の立場で意見を述べさせていただきます。


 まず、議案第144号豊田市市民活動促進条例についてであります。


 この議案については、既に先ほど2名の方が賛成意見を述べられておりますので、私は文章を割愛しまして結論のみ述べたいと思います。


 本条例は、市民が行うさまざまな公益的な活動を促進するための基本的な施策を定めているものであり、条例制定が地域力、市民力の向上につながると判断することから、この条例について賛成いたします。


 続いて、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例についてであります。


 豊田市は合併に伴い市域が918平方キロメールと広域化したことから、地域の安全は地域で取り組む活動が重要となり、現在、地域における自主防犯機能の向上に努めているところであります。


 一方で犯罪被害者にならないよう日ごろから市民意識向上に向け啓発活動や声かけ運動を実施することも重要であります。しかし、子ども、女性、高齢者など自らの力で防ぐことができない、困難な犯罪弱者には、周囲の手助け、配慮が必要であり、犯罪弱者が安全で安心して生活できる地域づくりを推進することが求められております。


 平成16年に豊田市市議会としても犯罪のないまちづくり推進特別委員会を設置して各種の提言をさせていただきました。地域における自主防犯活動団体数は、平成16年が145団体、平成17年が249団体、ことしは305団体になっております。その結果として、市内における犯罪認知件数は昨年の9,410件と毎年今まで増加傾向にあったわけでありますが、ことしは24パーセント減になってきております。


 愛知県の安全なまちづくり条例もありますが、推進強化地区の指定など豊田市独自の条例制定は、市民、警察、事業者、行政が一体となり安心して暮らせるまちづくりに向け、永続的かつ効果的に取り組む姿勢を示したものとして評価をいたします。


 今後は、防犯活動行動計画を作成されて市民との共働による具体的な取組を明示されてまいりますが、その中に防犯活動に取り組まれる専門的なリーダーなどの人材育成についても盛り込んでいただければと思います。


 本条例の制定により、共働による安心・安全なまちづくりが一層促進されることを期待して本議案の賛成討論とします。


 続いて、議案第146号豊田市立学校施設開放条例についてであります。中でも体育館、その他屋内学校施設の有料化について取り上げたいと思います。


 地域と学校の連携を考慮した場合、使用料の無料を維持することが望ましいと思われますが、体育館使用にあたっては、管理人費用や照明の使用料金も発生しております。グラウンド夜間使用の照明を有料にしているなど、公平性の観点から体育館の照明料金は学校が負担するのではなく、利用者が負担すべきものと考えます。今回提案された時間あたりの使用料200円は、この照明料金などを算定根拠にされております。


 よって、公平な使用と予約者の確実な使用の確保を目指した学校開放事業における学校体育館有料化はやむを得ないものと考えます。


 ただし、学校開放事業でない学区内の地域行事においては、これまでどおり使用料は各学校の判断により継続されることをお願いして本議案の賛成討論とします。


 続きまして、議案第152号から議案第198号の使用料、手数料の改定にかかわる条例についてであります。


 使用料、手数料の改定は原則4年ごとに一斉見直しすることになっていますが、昨年の合併により2年延長し、ことしは6年ぶりの改定であります。経費の節減など効率的な行財政運営を進める中で施設の維持管理費や事業処理コストについて、現行料金の妥当性を判断し、利用者に適正な負担を求めるものであります。他市の状況や市民生活の影響を考慮し、使用料の増額改定にあたっては、原則50パーセントを上限にするなど激変緩和措置も設けられております。


 今回の改定の48議案の半数以上が合併町村に関する施設使用料の見直しであり、今回初めて豊田市方式の使用料金になったと判断します。今後も社会情勢や市民生活への影響を考慮すると同時に、コスト削減にも努め、定期的に使用料、手数料の見直しを行っていただくことを要望して、これらの議案に賛成いたします。


 続きまして、議案第202号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。


 改正の内容につきましては、教育施設整備基金の新設及び土地開発基金の増額であります。


 まず、新設の教育施設整備基金につきましては、今後、小中学校の建てかえなどが従来に比べて大きく増加することが予想されるため、その他の教育関連施設の整備費も含めてその財源を計画的に確保しようとするものであります。


 次に、土地開発基金の増額についてであります。これは定額運用タイプの基金でありまして、主に道路等の築造に必要な事業用地を取得する資金として使用されております。今、長年の懸案事業でありました南北バイパスの事業化のめどが立ったことを受け、今後、数年間にわたってその関連市道の用地取得や高橋細谷線の拡幅など新たな事業用地の取得に取り組むためには、基金総額の増額はぜひとも必要であり、適切な判断であると考えます。


 本市の現在の基金による用地取得の取組姿勢は、総合計画の推進計画に掲載された事業など事業化のめどがたったもので予算審議を認められたものを基本に取得しておられます。今後ともこの姿勢を崩すことなく計画性のある事業遂行がなされることを要望し、教育施設基金の新設も含めて本議案に賛成いたします。


 続きまして、議案第232号広域連合の設置に関する協議についてであります。


 愛知県後期高齢者医療連合の設置は、平成18年6月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律に基づいて老人保健制度が全面的に改正され、平成20年4月1日からは75歳以上の高齢者のみを対象とした新たな後期高齢者医療制度に移行するための準備行為として行われるものであります。


 この後期高齢者医療制度は、法律により従来の医療保険制度から独立した運営主体を県内の全市町村が加入する広域連合により行われることとなっており、本市にとっても広域連合への加入は必須の条件となっております。もしも本市がこの広域連合にかかわらなかった場合には、本市の75歳以上の高齢者が無保険状態になるわけだけではなく、全市町村の加入とならないために愛知県知事が広域連合の設置を承認しないことも想定され、全市町村にまで多大なご迷惑をおかけすることになります。また、万一、市単独で後期高齢者医療制度を実施することができたとしても、その場合には国から広域連合に支払われる交付金を受け取ることができなくなるため、150億円ほどの医療費すべてを市単独で賄うことになり、多大な負担を強いられることになります。これらを勘案し、本議案に賛成するものであります。


 続きまして、請願についてであります。


 請願受理番号第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書についてであります。


 豊田市は、平成16年度から子どもたちに行き届いた教育を行うために少人数学級の導入を行っております。今回の請願事項は、少人数学級を全小中学校の全学年で実施してください、であります。安心できる授業には、学級の規模のみを考えるのではなく、少人数指導や習熟度別授業のほか、子どもの状態に対応した学級運営補助員の活用などがあります。現在、豊田市教育委員会では、多様な対応をしながら落ちついて充実した授業ができるように取り組まれております。


 ことし4月の市町村立学校職員給与負担法の改正により、来年度からは豊田市が直接教師を採用できるようになりますが、まずは小学校における教務・校務主任が学級の担任を兼務している窮屈な状況の解消を図ることが必要となります。市独自で採用した教師も今後は常勤で担任を持つことができることから、現在モデル的に取り組まれている少人数指導や習熟度別授業の効果を十分検証し、評価が高ければ全市的な展開が求められると思います。


 私ども自民クラブ議員団としては、本市の状況に沿った教育施策に取り組まれている豊田市教育委員会の方針を支持するものであり、本請願については不同意とします。


 続きまして、請願受理番号第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書についてであります。


 深刻な少子化の第1要因は未婚率の上昇であり、その背景にはニート、フリーターの増加、未婚のまま働き続ける女性の増加があり、解決するには働くことと、結婚、出産、子育てが調和する制度や仕組み、ライフステージに応じて職場復帰できる社会の構築が不可欠であると思います。


 政府は、新しい少子化対策として出産育児一時金35万円の支払い手続の改善、不妊治療費の公的助成の拡大、児童手当の乳幼児加算、産科小児医療システムの充実、育児休業の取得促進や女性の継続就業、再就職支援、パートタイム労働者の処遇改善などを掲げ、予算化に向け取り組まれようとしております。中でも児童手当の乳幼児加算については、政府は12月11日に子育て世代の経済的負担を軽くするために、第1子と第2子への支給額を現行の月5,000円から1万円に倍増する方針を発表したところであります。


 さて、請願事項の一つ目は、妊産婦検診費用の無料回数の増加でありますが、現在、豊田市では近隣の市町村と同様に市内在住の妊婦に対して妊婦検診を1人につき2回無料で実施しております。検診の内容は、一般検診のほかに歯科診療や妊婦専門の診査についても、安全な分娩に備え健康上重要な項目の検査を時期や対象者にあわせて実施し、保健指導にもつなげていることから、公費での検診回数は現状でよいと判断します。


 請願事項の二つ目は、子どもの医療費無料制度の対象年齢を小学校卒業まで拡大してください、であります。現在、愛知県の医療費助成が4歳未満であるのに対し、豊田市は独自に小学校就学前までの助成を行っております。請願にある小学校卒業までの助成を拡大した場合、試算では約8億円の財源が必要とされております。


 前段で述べましたとおり、政府としても新たな少子化対策を検討している折でもあり、一方で愛知県に対し補助事業の拡大を要請している折でありますので、今後、国や県の動向を見ながら豊田市の方針を検討すべきであります。


 よって、現段階での本請願については不同意とします。


 続きまして、請願受理番号第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書についてであります。


 請願項目が50項目ほどありますが、時間の関係もあり総括での意見とさせていただきます。


 現在、豊田市では、主要施策として市民の命を大切にするための取組を掲げ、医療提供体制の整備を始めとして医療・福祉などの課題に取り組んでいるところであります。


 今回の請願項目について、施策の内容を確認したところ、本市としては既に先駆的に取り組んでいる項目も見受けられます。また、国、県の動向を見据えながら幅広い見地で取り組む必要がある項目も含まれております。


 現在、医療制度構造改革が進められるところであり、現時点で国や県に対して本市議会から意見書、要望書を提出することは不適当と考えますので、本請願についても不同意といたします。


 最後に、請願受理番号第5号高すぎる国保税の引き下げを求める請願書についてであります。


 請願事項は、高すぎる豊田市国民健康保険税を支払える税額にまで下げてください、であります。しかしながら、豊田市国民健康保険税が不適当に高額になっているとは言えません。国民健康保険の仕組みは、支払い能力に着目した応能分、いわゆる所得割と受益に着目した応益割、これは均等割と平等割でありますが、この応能割と応益割のバランスは50対50を基本にプラスマイナス5とされ、最大で応能割55、応益割45までの範囲にあるとき、低所得者層に対し応益部分で3段階の7割、5割、2割の軽減を図り、その軽減された税分を国庫が補てんする仕組みになっております。低所得者層の負担軽減を少しでも推進するためには、この割合を所得割にウエートがかかるようにすることが望まれますが、現実には今年度も52対48と所得割によった構造であると聞いております。支払える額は一概に決められませんが、相互扶助に立脚した保険制度である以上、基本的には医療費全体が引き下がるような状況でないと額の引き下げは困難であると考えられ、現在、国、県、市が医療制度構造改革の中でこれに取り組まれているところであります。


 したがって、現状の豊田市国保の状況を考えたとき、また、現在の国民健康保険全体のあり方が見直されつつあることを考え合わせれば、自民クラブ議員団としては本請願についても不同意と判断いたします。


 以上、自民クラブ議員団として提出された提案すべてに対して賛成の立場で、また、今回提出された4件の請願については反対の立場での討論とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(水野慶一) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 初めに、議案第143号について採決します。


 議案第143号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第143号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第144号から議案第201号までについて採決します。


 議案第144号から議案第201号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第144号から議案第201号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第202号について採決します。


 議案第202号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第202号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第203号から議案第211号までについて採決します。


 議案第203号から議案第211号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第203号から議案第211号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第212号について採決します。


 議案第212号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第212号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第213号について採決します。


 議案第213号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第213号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第214号について採決します。


 議案第214号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第214号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第215号から議案第231号までについて採決します。


 議案第215号から議案第231号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第215号から議案第231号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第232号について採決します。


 議案第232号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第232号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第233号及び議案第234号について採決します。


 議案第233号及び議案第234号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第233号及び議案第234号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、平成18年請願受理番号第2号子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(水野慶一) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、平成18年請願受理番号第2号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成18年請願受理番号第3号妊婦検診費用と児童の医療費に補助を求める請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(水野慶一) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、平成18年請願受理番号第3号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成18年請願受理番号第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(水野慶一) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、平成18年請願受理番号第4号については、不採択とすることに決定しました。


 続いて、平成18年請願受理番号第5号高すぎる国保税の引き下げを求める請願書について採決します。


 本請願の委員長報告は不採択でしたが、採択を可とするほうを先に採決します。


 本請願について採択することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 少数〕


○議長(水野慶一) 挙手少数です。


 続いて、お諮りします。


 本請願について不採択とすることに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、平成18年請願受理番号第5号については、不採択とすることに決定しました。





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   ◎同意第7号及び同意第8号について





○議長(水野慶一) 日程第2、同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び同意第8号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 同意第7号及び同意第8号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、提出議案の要旨67ページに記載をしてございますとおり、同意を求める案件につきまして説明をさせていただきます。


 同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。


 固定資産評価審査委員会委員6名のうち、平成19年1月10日をもって3名の委員が任期満了となられます。よって、再度村上行洋さん、八木 誠さんの2名を、また新たに大友啓次さんを固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提案をさせていただきます。


 続きまして、同意第8号人権擁護委員の推薦についてでございます。


 人権擁護委員28名のうち、平成19年3月31日をもって4名の委員、また平成19年6月30日をもって1名の委員が任期満了となられます。よって、再度、酒井房子さん、中村美弥子さん、原田錦子さんの3名を、また新たに安藤守男さん、本田哲康さんの2名を人権擁護委員として推薦したいので提案をさせていただくものです。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対しご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご意見ないようですので、採決します。


 お諮りします。


 同意第7号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第7号については、村上行洋さん、八木 誠さん、大友啓次さんを選任同意することに決定しました。


 続いて、同意第8号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第8号については、酒井房子さん、中村美弥子さん、原田錦子さん、安藤守男さん、本田哲康さんを選任同意することに決定しました。





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   ◎閉会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件をすべて終了しました。


 よって、会議を閉じ、平成18年12月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午前11時54分





○議長(水野慶一) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成18年12月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 ただいまは提案させていただきました案件につきまして、慎重審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 また、本年1年を通じ議員の皆さま方から貴重なご意見、ご提言を数多く賜りましたことに対しましても重ねて深く感謝申し上げます。


 さて、本年も残すところわずかとなりました。来年は本市のこれからのまちづくりを定める第7次総合計画の策定という重要な年となります。この先10年間の都市としてのめざすべき姿を求めて、その実現のために市民の皆さまとの共働のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 議員各位におかれましては、今後ともより一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 最後になりますが、寒さも日に日に厳しくなってまいります。議員の皆さまにおかれましては、くれぐれもご自愛いただきますことをお願い申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) ここに平成18年12月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼申し上げます。


 さて、ことしも残すところ2週間あまりになりました。毎年、日本漢字能力検定協会の公募によってことしの漢字が選ばれますが、2006年には「命」でありました。これは皇室における悠仁さまのご誕生という明るい話題の一方で、いじめによる自殺や飲酒運転による死亡事故など、命の重みを痛感した年であることをあらわしております。


 来年は、これまで日本経済の急成長を支えてきた団塊の世代の一斉退職に伴う2007年問題に直面します。本市も農ライフ創生事業を始めとした各種の生きがいづくりを進めておりますが、2007年は異世代間による知識や技術の継承をきっかけに命をつなぐ1年としたいものです。


 新しい年を皆さまが健康で迎えられますことを祈念しまして閉会のあいさつといたします。














 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


 平成18年12月15日


          豊田市議会議長  水 野 慶 一





          豊田市議会議員  大 村 義 則





          豊田市議会議員  高 木 キヨ子