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愛知県 豊田市

平成18年12月定例会(第4号12月 6日)




平成18年12月定例会(第4号12月 6日)





      平成18年12月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成18年12月6日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案質疑・付託


 日程第3  請願について





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(水野慶一) 21番、加藤昭孝議員。


○21番(加藤昭孝) 議長のお許しを得ましたので、私は大きくは1項目、市民参加のまちづくりについて伺ってまいります。


 今回、市民参加という視点で質問させていただきますが、市民参加というとさまざまな形があります。例えば行政が主催する諸行事、イベントに参加する、講座や講演会に参加する。ボランティアの呼びかけに対して市民が参加する、また、NPO団体に所属して行政とかかわり合いながら参加する、あるいは税金を納めるという行為で市政に参加するということなどがありますが、今回、私が行う質問では、豊田市の政策で基本方針、基本計画の策定や改定、改廃に関するもの、あるいは大規模公共事業の建設にかかわる基本計画策定などの過程、プロセスにおける参画について質問していきたいと思います。


 さて、近年、市民との協働というキーワードで各自治体がまちづくり条例を制定してきております。豊田市においても平成15年、豊田市行政経営懇話会に分権型社会の自治や市民参加のあり方について諮問し、平成16年に市長に答申がなされました。そして、平成17年10月に豊田市まちづくり条例、地域自治区条例が制定され施行されています。また、本議会において豊田市市民活動促進条例が上程されています。これらいわゆるまちづくり3条例によって市民参加のまちづくりが推進されようとしていますが、本当の意味での市民参加になっているでしょうか。例えば、まちづくり条例においては、公募委員は13パーセントから15パーセントでした。審議会では30パーセントを目標と聞いております。ほかの委員は各種団体の代表として出席されております。共働のまちづくり条例を策定しようというときにこれだけの公募委員ということです。また、審議会でありますが、市民共働推進研究会においては公募委員は1人もおりませんでした。


 そこで中項目1点目は、市民との共働のあり方についてお尋ねします。


 一つ目、豊田市の言うところの共に働く共働という言葉について、なぜ協力して働く協働ではなく共に働く共働なのかについて伺いますが、市の説明としては、「共働とは、協力・連携する関係のみならず、共に働く、共に行動する関係づくりを目指す」としています。では共働によるまちづくりの目指すところは何なのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 当市で使用しております共働につきましては、市民と市が協力して働くことと、市民と市が共通する目的に向かいましてそれぞれの判断でそれぞれで活動することとどちらも含んでいるわけでございまして、それぞれが持ち味を発揮することで相乗的な効果をもたらすことも期待する、いわゆる市民の活動と行政の関係をあらわす言葉として、豊田市独自でございますが、共に働く共働を選択しております。


 まちづくり基本条例でお示ししているように、共働によるまちづくりを推進することで真に自立した地域社会の実現を目指しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 共働の定義については、そのようなことだと思いますが、私は、平成18年6月14日から8月23日の間で各地区で地域会議が行われ、意見交換会がいろいろございました。その中で共働の意味がわからないという委員の方が数多く見られました。これは議事録に載っておりますので確認していただければわかりますが、この地域会議のメンバーでさえ共働についての意味がよくわからないとおっしゃっておられます。


 そこでこの共働の定義について、ぜひ条例に入れるべきだと考えます。先ほど答弁にもありましたように、この共働という言葉は造語でございまして辞書には載っておりません。ですのでぜひ市民にわかってもらうためには条例そのものに入れておかないとわからないのではないかと考えますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まちづくり基本条例では、第5条の共働によるまちづくりの項で少し読み上げさせていただきますけれども、「市民及び市は、共通の目的を実現するために、お互いの立場を尊重し、対等な関係に立って共にまちづくりを推進することに努めるものとします。」と、このように基本的な原則を規定しておりまして、このことが共働の意味をあらわしています。そして、その条文の先ほど申し上げましたように共にの部分につきまして、答弁申し上げましたように、広報や市民への説明の機会に解説させていただいていますのでご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 二つ目、いわゆるまちづくり3条例とも言うべき、先ほども申しましたまちづくり条例、地域自治区条例、市民活動促進条例のそれぞれの目的は何かお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) それぞれの条例につきましては、共働によるまちづくりを進める上で関連する条例でございまして、まちづくり基本条例につきましては自治の基本を定めているものでありまして、共働によるまちづくりや都市内分権などの住民自治拡充のための基本方針をトータルに位置づけているまさに基本となる条例でございます。


 なお、その目的は、住民自治の拡充によりまして自立した地域社会を実現することでございます。


 地域自治区条例は、都市内分権を実現するための地域自治区、地域会議の仕組みを定めているものでございます。市民活動促進条例は、市民活動の活性化を図るための方針及び仕組みを定めまして、共働によるまちづくりを推進することを目的としております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目ですが、そうした目的を達成するためには、市長も施政方針の中で市政に対する市民参加の仕組みづくりについて述べておられますが、具体的には何を指しているのでしょうかお聞きします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 市民参加の仕組みにつきましては、まちづくり基本条例で基本方針を定めまして、個別条例、要綱、指針等では政策の立案、実施、評価の過程でのさまざまな市民参加の取組を明記しておりまして、また実施しているところでございます。例えば、施策の立案段階では、意識調査、ワークショップ、タウンミーティング、パブリックコメント、審議会などの市民参加を図っていますし、実施評価段階におきましては、附属機関の行政経営懇話会で行政経営戦略プランの進ちょくを審議したり、あるいは市民生活に影響が非常に深い災害マップや市民事業補助などについて第三者評価を実施しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今、施策段階でいろいろなことを通じて市民の参加を図っているというお答えがありました。これは市民の参加ではなくて市民の参画が必要であると私は思っておりますが、この市民の参画という視点で、市民の参画とは、情報公開、住民の意見聴取の上に多様な住民意見を反映し、住民の視点を生かした政策を行うために、地域政策の計画、立案、意思決定、事後評価において、行政と市民との意見交換、合意形成を行うことという認識がありますが、そのような認識でよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まちづくり基本条例で示していますように、政策等の立案、実施、または評価のそれぞれの過程におきまして市民の参画を図るもので、立案、評価過程への参画による合意形成を図るという議員ご指摘の事項に加えまして広く行政活動の実施過程への参加も含んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続いて、中項目2点目、情報公開と説明責任についてですが、市民参加を推進するためには、行政の情報公開と、それに伴う説明責任が不可欠です。例えば学校で言えば、先生と生徒というものに置き換えてみますと、学校というところでは、一方的に教えるだけではだめで、生徒からの質問や、そうした理解度、こういった双方のやりとりが必要だと。これが市民の相互の合意であるとか相互理解ということになると思います。学校では、それをどういうふうに測っているかと言うと、テストという形で生徒の理解度を推し測っているということになると思いますが、このまちづくり条例においても、そのことはうたわれており、保障されているものと理解しております。


 しかしながら、パブリックコメント制度においてはどのような状況でしょうか。ほかの公聴会やタウンミーティングなどの方法もありますが、パブリックコメントについてお伺いします。


 そこで一つ目の質問ですが、平成18年度のパブリックコメントの現状についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成18年度の実績でございます。12月1日現在でございますけれども、11案件を実施しております。意見数につきましては、意見結果を公表した4案件で82通295件となっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) その中で使用料・手数料の見直し案件ですが、これはパブリックコメント手続要綱の対象となる政策等の2番、金銭徴収に関するものを除くという項目に反しませんか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 今回、使用料・手数料の見直しをさせていただくわけでございますけれども、使用料等を定める個々の条例案件についてのパブリックコメントにつきましては実施しておりません。このことが議員ご指摘の金銭聴取に関する条例はパブリックコメントからは除くということになります。


 使用料・手数料の見直しにつきましては、合併に伴いまして旧町村の使用料・手数料を見直すことがねらいの一つでございます。このため金額の見直しの前段として見直しについての基本的な方向性を決定する必要がありまして、このことを中心にいたしましてパブリックコメントを実施したものでございます。


 あわせて新市としての使用料・手数料についての基本的な考え方そのものを市民の皆さまに周知するねらいもございました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 次に、二つ目、説明責任についてですが、パブリックコメントにおける説明責任はどのような手順で行い、公表されていますか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) パブリックコメントの手続についてでございますが、計画、素案等を広報とよたやホームページに掲載いたしまして、市政情報コーナーや支所、出張所などでは閲覧ができるように情報提供を行っています。また、市民生活に密接な案件につきましては、住民説明会や関係団体への説明機会を設けております。


 なお、市民から提出されました意見は、その意見を考慮いたしまして政策案を決定するとともに、提出されました意見に対する市の考え方をホームページや広報、市政情報コーナー等で公表しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目、そうしたことを踏まえパブリックコメントや公聴会、説明会などの市民参加手続に対する情報公開と説明責任をどのように考えられておりますか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) このまちづくり基本条例でお示ししているように、政策などの立案、実施、評価の過程でさまざまな方法によりまして説明責任を果たすことが重要であると認識しておりまして、パブリックコメントはそのための手法の一つでございます。


 また、これまで取り組んできました行政経営システムにおきましても、政策等をしっかり評価し、市民に情報を公開することで説明責任を果たし、市民の参加を得ることを基本としてきております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) まちづくり条例の中の説明責任という項にはこのように書かれております。「執行機関は、政策等の立案、実施、または評価のそれぞれの過程において市民にわかりやすく説明しなければなりません」とうたっております。


 そこで私からは、図書館や交流館など市民が多く利用する施設などでそうしたことが閲覧できるようにすることがより多くの理解を得る方法だと考えますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 閲覧場所につきましては、所管課の窓口のほか、市政情報コーナー、支所、出張所を基本に、案件に応じてでございますが、市民、関係者に閲覧いただく機会を設けるため、交流館や関係施設で閲覧できるようにしております。例えば、現在、意見募集中の豊田こども条例の制定に関する中間報告、あるいは豊田こどもスマイルプラン青少年版につきましては、交流館で閲覧いただけますし、幼稚園・保育園の一体的な運用につきましては、交流館に加えまして保育園、市立幼稚園や子育て総合支援センターで閲覧ができるようにしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 中項目3点目、市民参加の推進についてお聞きします。


 これまでの質問でわかったように、市民参加の推進を共働のまちづくりをキーワードに行っていこうとしているわけですが、そこで一つ目、共働における市民としての責務とは一体何ですか、説明願います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 共働によるまちづくりを推進する上では、市民と行政の連携推進を図る一方で、市民相互の連携がより一層重要になると考えております。


 そのため、市民活動を互いに尊重することや、責任を持って発言・行動することなどを責務として規定しました。それらは市民と市、市民相互が共に働き、共に行動を進める上では重要な事項であると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今のお答えの中で、市民活動であるとか、自立した活動ということだと思いますが、活動に限定されていると私は思いますが、この計画策定や事後評価なども共働するという項目に入っておりますか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご指摘のとおりでございまして、市が行う行政活動の政策等について、立案や実施、評価の過程で市民に参加いただくことは共働の一形態と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 二つ目は、市民参加の方法について伺いますが、先ほどから言っているように市民参加の方法はパブリックコメントを始めいろいろな方法がありますが、私はこれは市民参加手続と先ほどから言っておりますが、今までのやり方、つまり行政側が素案を作り、情報公開し、市民の意見を聞いて行政が決めるというやり方は、どちらかと言えば、受動的、積極的と言えます。逆に市民の側に立てば、受身的、消極的となります。別の言い方をすれば、市民参画に対して行政側が受身的、消極的ということになります。


 例えば、パブリックコメントでは、ホームページや広報とよたに素案を載せました、意見を言ってきてくださいというのが今までのスタンスです。そこでは数値目標などがあるわけではなく、行政側は、情報は公開しているので市民が見ても見なくても市は責務を果たしていますと言っているのです。しかし、本当にそれだけでいいのでしょうか、本当に共働のまちづくりを目指すのであれば、市民に対して積極的なアプローチが必要なのではないでしょうか。


 そこで私は、行政のホームページに電子会議室を開設することを提案します。


 まちづくりにおいてワークショップの手法が用いられますが、基本的に自由参加であり、関心のある人しか集まらない。また、参加意欲はあってもいろいろな事情で参加できない人もいると思います。そこで参加できなかった人々に対する参加と情報収集の機会を提供するというものです。そしてもう一つ、インターネットも100パーセントの普及率ではありませんのでアウトリーチが必要となってきます。アウトリーチとは、公共機関の現場出張サービスという意味合いで、豊田市においては出前講座にあたると思われます。しかし、講座と違うところは、意見募集を行い、必要とあれば議論も行うということです。そうすることで直接的に住民と対話ができ、行政、地域と住民一人ひとりの親睦と交流が深まり、信頼関係、人間関係が充実するという効果が期待できます。共働のまちづくりに必要な要素ではないでしょうか。市民参加の方法について私の提案も含めてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 市民の参加は、さきに答弁申し上げましたように、行政経営システムの基本的な方針でありますので積極的に取り組んでいく考えでございます。


 インターネットの活用につきましては、情報の提供や意見の提出方法で重要な働きを持っております。また、ご提案の電子会議室につきましては、他市で行っている例もありますし、電子会議室以外にも最近でございますけれども、新たな手法が出現すると、このように承っておりますので、あわせて研究・検討してまいりたいと思っております。


 なお、市民のもとに出向く取組といたしまして生涯学習出前講座を行っていますが、今年度では108の講座メニューを設けましてリクエストに応じています。平成17年度の実績でございますが、1,068回開催しまして延べ12万3,000人の方が参加されました。


 また、パブリックコメント案件につきましても、リクエストに応じて意見交換会を開催していまして、今議会で提案しております市民活動促進条例につきましては、地域会議などで48回の意見交換を行っています。いずれにいたしましても必要性、要望に応じまして市民のもとに出向くよう心がけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今、意見交換会があったということでございました。私は、平成17年のまちづくり条例におけるタウンミーティングの議事録をホームページで見させていただきました。時間は12地区ほぼ1時間半で終了されております。まちづくり基本条例及び地域自治区、地域会議の説明を大体20分から30分ぐらいで説明を行ったというふうに思いますが、これで1時間、その後、意見交換が30分というところだと思います。参加人数は12地区で総数で901人、平均で大体75人ぐらい、40万人に対して0.2パーセントの参加でした。ということは75人平均いるわけですから1人1分も意見を言っていないということになります。ましてや意見交換は限られた人だけで終わったと推測できます。今後、同様の懇談会やタウンミーティングで質を高めるのはもちろんですが、時間を十分にとるとか、参加人数などの目標を立てる気はありませんか。積極的に取り組む姿勢を見せていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まちづくり基本条例、地域自治区条例のタウンミーティングでは、限られた時間でございましたが、多くのご意見をいただくことができました。また、同時に参加者からも、後日、パブリックコメントとして意見をいただく機会も設けましたので、十分な理解のもとでの意見をいただき、いくつか実際に条例案に反映することができました。一律に参加人数の目標を置くことは困難ではありますが、参加の呼びかけを積極的に行いましてより多くの参加をいただくようにしてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今いろいろな意見をパブリックコメントでということでございましたが、それはただの意見聴取であって意見交換ではないですね。ですので私が言いたいのは、いかに市民の方々と意見交換、あるいは合意形成ができるかということだと考えますけれども、その点において、例えば平成17年に行われたこのタウンミーティングではそんなに時間がなかったと私は考えますが、その辺の認識はどのように考えておられますか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) おっしゃるとおり、参画でなく参加だというご指摘でございますけれども、パブリックコメントにつきましても、私どもは参加だけではない、参画という認識も持ち合わせておりますのでご理解いただきたいと思いますし、タウンミーティングにおけます先ほどお話がありました、いわゆる目標数値を設けたらどうかということでございますけれども、一律的な目標数値を設けることは難しゅうございますので、極力参画のあらゆる市民参加の機会を設けまして、その場で参画の呼びかけをしていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 次に三つ目は、職員の地域参加について伺います。


 既に職員の中には消防団員や小中学校、PTAなどの役員、自治区役員などをしている方がいるのは承知しておりますが、豊田市はその人数等を把握しておられるでしょうか。そして、私は、そうしたいわゆる公職とも言うべき参加ではなくて、あくまでも地域のイベントであるとか、地域へのボランティア活動、そうした活動をしている職員の地域参加について伺いたいと思います。市として把握している人数は何人でしょうか。また、その内容についても把握しておられればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 自治区活動や子ども会、地域の自主活動グループ、ボランティア活動に多くの職員が参加していることは承知しておりますが、人数につきましては現在把握しておりませんが、現在、共働の研修に合わせましてアンケートをとっているところでございますのでまとまり次第お知らせすることができると思っております。


 なお、共働によるまちづくりを進める上で職員の意識向上は大変重要であると考えておりますので、職員研修、職場研修、行政情報ネットを利用しましたe−ラーニングなどの研修を行っておりますが、現在アンケートしている職員の参加の状況などを参考に、より意思の向上を図っていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 私は、意識の向上が大切なのではなくて市民活動に直接参加することが大事だと思っておりますが、この辺の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 地域におきます市民活動は、市民の自由な自発的な行動が大事でございますので、市民の先頭に立つかどうかはともかくといたしまして、職員は共働によるまちづくり推進に配慮して都市経営の一端を担っているものですので地域においては一市民として積極的にかかわっていくことが望ましいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) では、そのようにぜひ職員の方々に周知、あるいは意識づけ等をお願いしたいなと思います。


 四つ目は、イベントなどへの参加について伺います。


 参加の方法には来場者として参加する、運営から参画、実行し、検証するまで携わる、計画段階から参画していく、そして、最後には市民自らが発想、計画し、運営、実行、検証まで携わるという四つのパターンが考えられますが、市が主催するイベントにおいて市民はどのような形態で参加することが多いのでしょうか。地域別、分野別などがわかればお答えください。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 古くて申しわけございませんですけれども、平成14年度に実施しました共働実態調査によりますと、73の共働事業がございまして、うちイベントは15例ございました。その調査の分類によりますと、市民団体等が実行委員会を設けて開催したイベントが6例ございます。それからボランティアスタッフとして市民が参加したイベントが5例ございます。それから市民団体等が開催するイベントを市が補助金等で支援したものが4例ございました。


 最近のイベントで市民のかかわる形態別、分野別の数は把握してございませんが、市民が企画段階からかかわっておりますおいでんまつりや市民野外劇のほか、多くの市民がスタッフとして参加している豊田マラソンなどさまざまな参加の形態のイベントがございます。全市的なイベントにつきましては、行政評価によって市民との共働も含めまして開催手法の最適性が評価される仕組みとなっております。その評価する際の指針となります市民活動と事業を行う際の手引き等を今後策定していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 五つ目は、市民参加の推進における今後の取組についてどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成12年以降、行政経営システムの考えのもと、市民と行政のパートナーシップを推進する取組を行ってきております。まちづくり基本条例、地域自治区条例や、今議会で提案させていただいている市民活動促進条例等で基本方針と仕組みを定め、取組項目を行政経営戦略プランで位置づけまして着実に実行してきていますし、今後も一層の取組を進めていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 大きい項目の再質問ということになると思いますが、私は、市民参加のレベルというのは三つのレベルがあると聞いております。第1のレベルは、プロセス参加、アンケートや審議委員会への参加、ワークショップの参加、パブリックコメントでの参加など参加の喜びに満足する段階、行政も市民参加でやりましたと胸を張る段階。第2レベル、プロダクトとしての参加、参加はプロセス参加で終わるべきでなく、参加の結果が行政計画に反映される段階にまで達すること。市民が自ら立案、計画、実施し、事後評価を行える段階。第3レベル、立法への参加、自治体経営への市民参加の究極的に目指すところというふうに三つあるわけですが、豊田市のレベルはどこだと考えておられますか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 参加の形は政策案件により異なりますので、議員ご提案のレベルでどこかということにつきましては一律には判断できかねます。パブリックコメントについてもプロセスの参加にとどまらず、まちづくり基本条例のほか、市民活動促進条例、犯罪のないまちづくり条例など条例素案の修正に至るものもございます。また、市民が参加した委員会から提案されました産業振興策のVプラン25に反映されている例などが参加の結果が反映されている議員ご指摘の第2レベルに相当するものと考えております。また、森づくり条例は、森づくり委員会によって条例案が提案されている立法への参加となっておりまして、第3レベルに相当するものでございます。


 市民と行政のパートナーシップの推進は停滞することなくこれまでも取組を拡充しながら進めてきておりますし、民間調査機関による行政革新度調査では、本市の市民参加度は全国800を超える市区の中でトップクラスの高い評価も得ております。こうした実績を踏まえまして共働によるまちづくりを推進する中で行政活動への市民参加、市民活動との共働、都市内分権など住民自治の拡充については一層取り組んでいく考えを持っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 私は第1レベルかなと思って心配しておりましたが、第3レベルまであるということでちょっと認識を改めなければいけないのかなと思いましたが、実態はよくよく調べてみないとわからないというのが今の感想でございます。


 中項目4点目、徹底的参加に向けて質問いたします。


 本来、参加とは、策定のみならず、その実施や事後評価まで含めて考えることは周知のとおりです。私は、例えば都市マスタープランや第7次総合計画においては、もっと市民参加の機会を増やすべきだと思っています。特に豊田市の10年後、あるいは50年、100年先を見据えたとき、だれのための計画かを問うたとき、当然それはその地域に住む人のためだからです。たとえ市長や部長や議員がかわってもプランは変わらない。プランは市民のため、地域の人のためでなければならないはずです。そうした意味でさらなる積極的な市民参加策を採用していただきたい。まちづくり条例は、そういう意味では市民参画はなかったと言っても過言ではありません。それは今までの答弁でも明らかです。まちづくり条例には、行政評価はあっても市民評価はありません。共に働く、共に連携し、協力して行動するというのであれば、市民評価はあっていいはずです。


 そのような観点から、一つ目、今後、まちづくり条例や地域自治区条例、市民活動促進条例など同様のプランを作成するとき、市民に対して行政の支援義務があると考えます。ここで言う支援義務とは、提案を政策として議論し得るレベルまで高めるため、市民に情報、技術の支援を保障するという行政の義務を言います。大切なことは、議論し得るレベルまで高めるためということです。豊田市のお考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) まちづくり基本条例で定めていますように、政策等の立案、実施、または評価のそれぞれの過程で市民の参画を図ること、また、参画を推進するにあたっては多様な機会を整備することが必要であるという認識に立ってこれまでも取り組んできました。例えばまちづくり基本条例、地域自治区条例の制定過程では、参加者を公募いたしましてワークショップを開催いたしました。


 具体的には、目指していく共働によるまちづくりについて、ワークショップの手法を使いまして現状を考え、課題を探り、必要なものは何かにつきまして段階的に学習し議論を深める取組をいたしました。このように市民と行政の連携が不可欠な分野の計画づくりなどでは、可能な範囲で多様な参加の機会を設けること、また、参加にあたっては市民が議論しやすい環境整備を図っていくことが支援になると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 私は、パブリックコメント、あるいはタウンミーティング、あるいは今言ったワークショップ等々がございますが、これはワークショップを何回やったか、どれだけの内容をやったかというのが大事であって、ワークショップをやりましたというだけではそれは何も説得力のない話だと私は思っております。


 環境を整えるという意味ではいろいろなことがあるわけですが、この環境の向上には子どものころから市民参加について学習していれば、大人になったとき市民参加に違和感なく参加できるのではないか、そこで小中学生のうちから市民参加について学習する機会を設けることが大切であると思っております。今後そうした機会を増やすお考えはありますでしょうか。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小中学校におきましては、生活科や社会科、総合的な学習を通して少しずつ自分の周囲の人、事、物に学習の範囲を広げ、自分の住むまちや地域のことを学んでいきます。そして、自分自身もこの地域に住む住民の1人として自覚を深め、やがては市民の1人としてひとり立ちできるようになることを目指しております。


 ちょっと具体的な事例として今年度研究発表を行いました挙母小学校と松平中学校の事例でございますが、挙母小学校の6年生は総合的な学習、くすのき学習で「探ろう豊田挙母の今昔」という学習に取り組み、自分たちの住む竹生町の今と昔を追求しました。取材やインタビューによってまちの移り変わりの様子を知ると同時に、まちづくりの難しさやまちに住む人々の願いや苦労を実感しました。そして、子どもたちの中に私たちのまちをよくしたい、昔のような活気を取り戻したいという考えが生まれ、自分たちにできることはないかという気持ちが高ぶっております。


 また、松平中学校におきましても、「地域に出て学ぶ」を合言葉に生徒の活動の場を広く地域に求め、地域に生きる中学生を育てようと日々取り組んでおります。8年前に作られたボランティア団体の「つくし隊」は、区長会と協力し、地域の要請に応じてボランティア活動に励んでおり、子どもは学校と地域でともに育てるという学校と地域の共通したスローガンが具体的な形となって実を結ぼうとしております。


 いずれも学校と地域が一体となって子どもを育てようとする取組であり、小中学校の段階から市民参加の意識を育てていこうとするねらいがございます。


 なお、このような取組や機会は多くの小中学校で計画的に実践されており、次代を担う子どもたちが育っていることを実感しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で21番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、5番、稲垣幸保議員。


○5番(稲垣幸保) 議長のご指名をいただきましたので、通告しました二つの項目について質問させていただきます。


 まず、大項目1、森林施策を推進する担い手の育成強化策についてお聞きをしたいと思います。


 合併により630平方キロメートルと広大な森林面積を有することとなりました本市の重要課題として森林行政の推進が挙げられると思います。このことについては、これまでに多くの議員の皆さんが、林業振興、森林の保全・活用、間伐の促進、環境教育のあり方など多岐にわたる一般質問をされました。これに対する答弁から、市として森林行政は重要課題だと受けとめておられることを強く認識をさせていただきました。


 今、全国的にも森林の危機的状況から森林が抱える課題解決に向けての取組は年々積極的にはなっていますが、大変息の長い問題であり、悩みを抱える自治体が多いことも事実であります。


 本市におきましては、森林行政を積極的に推進するための組織として産業部に森林課を新設され、森林施策を長期的、短期的両面から具体的な取組をスタートされました。その一つとして、豊田市森づくり条例、あるいは100年の森づくり構想の策定が進められておりますし、また、とよた森林学校も開設されました。これらのことにつきましては、今、パブリックコメントなど意見聴取が行われていると承知をしておりますが、ご意見はぜひともこれからの施策の中に生かしていただき、今後の豊田市の森林行政のための柱にしていただきたいと大いに期待をするものであります。


 さて、これから具体的な森林施策を着実に推進していく上でいろいろな機関、団体との連携がもちろん必要になりますし、とりわけ森林施策の最大課題は間伐の促進であると思っております。このことから特に間伐を始めとする担い手の育成強化は極めて重要だという観点から質問させていただきます。


 そこで中項目1、森林施策を推進するための中心的担い手の育成強化策についてお伺いします。


 小項目1、100年の森づくり構想という大変息の長い取組になるわけですが、この中心となる担い手の育成強化についての方針といいますか、考え方をお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員がただいまご紹介をされましたように、豊田市森づくり条例、あるいは100年の森づくり構想につきましては、今パブリックコメントをさせていただきまして市民の皆さんから多くのご意見をいただこうという姿勢を持っておりまして、その作業を進めているところでございます。


 この構想の中で、市は20年間で過密人工林を一掃したいということを大きな目標に掲げさせていただいております。そうしますと間伐面積、あるいはそれに伴うところの木材搬出量が大変多くなるということが見込まれます。


 これらの事業を実施するにあたりましては、当然のことながら山のこと、あるいは林業のこと、もっと言えば、林業機械、こういった機械のことに関する専門的な知識、あるいは技能を持った林業作業者の育成というのは大変重要だと思っております。そのために豊田森林組合だけではなくて、民間の林業事業体の育成も大変必要だというふうに認識をし、ぜひその方向で図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 小項目2、開設をされましたとよた森林学校については、これは将来の担い手育成対策につなげていただけるものと思うわけですが、市の期待度を含めてご見解をお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ことし5月に開校いたしましたとよた森林学校でございます。目的は大きく二つあります。その一つは間伐など林業作業者の育成と、市民の皆さんに山のこと、あるいは林業のことを、より関心を持っていただく、これが大きなねらいとして二つあるわけでして、このねらいでもって今さまざまな活動をしております。


 そこで今お尋ねの間伐など林業作業者の育成につきましては、森林組合とタイアップいたしましてセミプロ的間伐作業を行う人材を育てる講座をただいま開催いたしております。本年度は10名で受講いたしておりまして、現在研修に取り組んでいただいております。市としてもこうした受講された皆さん方が講座終了後にしっかり活動できる場、あるいはフロー、こういったものをしっかり整えていくというようなさまざまな支援を今考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目3点目、私は端的に申し上げまして、現状から考えると中心的な担い手となるのは豊田森林組合だと思っております。市はこのことについてどう認識をされているか、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘をされましたように、今現在、豊田市にあっては、従来からの市内における民間林業業者も大変少のうございますので、現状ではやはり豊田森林組合が間伐作業の中心的な担い手だと私どもは認識をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 一つだけ例えてお伺いをしたいわけですけれども、森林組合が新たな担い手対策とするような事業の取組についての提案があった場合、これは今、市が行っておりますわくわく事業の森林版というような制度を考えてもいいなと思うわけですけれども、このような提案があった場合の取扱い、あるいはご検討、お考えをあわせてお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林組合は、ご案内のとおり、合併をいたしましたときに一つの目標というんですか、そういったものを作っております。これは豊田森林組合運営方針というものを定めております。この中に組合は「提案型森林施業を目指す」ということを大きく表明されております。したがいまして、間伐の推進におきましては、組合から有効な点があれば、あるいはぜひ有効な提案をいただきたいと思っておりまして、提案がいただければ、その内容を十分精査して積極的に支援をしていきたいと思います。


 そういう中で、今、議員がご指摘、あるいはご提案をいただきましたような森林版わくわく事業、これも支援策の一つかなと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目4、全国的、あるいは先進的な森林組合ということで京都の日吉町森林組合を行政視察させていただきました。この組合の紹介は省略をさせていただきますが、とにかく組合が自主的、積極的な事業活動に取り組み、少しでも山林所有者に利益還元をする努力をしておられることがよく理解できたわけでございます。すばらしい取組をされていると、そういう印象を受けたわけでございますが、市として担い手となる森林組合のあるべき姿を描いておられましたら、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) そもそも市が森林組合の将来像を描くべきものではないなと思うんですが、それはやはり組合自身が自分たちの組合の将来をどうするんだというその将来像をまずは組合に描いていただくというのが大前提だということを私は思っております。しかし、そういう中で、私どもいろいろな形でかかわりを持たせていただいておりますので、森林組合に対する期待というんですか、そういったものはしっかり持っております。


 それは組合自身の将来像につきましては、先ほど申し上げましたような合併時に豊田森林組合運営方針で示しておられますが、組合や地域、あるいは行政に対しまして提案型森林施業、あるいは新しい都市型森林組合を目指すと、こういったものを表明しておられますので、市といたしましては、こういった豊田森林組合がこういう豊田市の特性を生かして自主自立を基本にいたしまして発展されることを大きく期待させていただいております。


 また、特に緊急な課題となっておりますところの人工林の間伐促進にあたりましては、森林組合が中心となって森林所有者の取りまとめ、森林の団地化、こういったことが大変重要だということでございます。そういった意味では、大変地味かもしれませんが、こういう日々の活動に対して大きな期待をさせていただくということでございます。


 なお、自民クラブ議員団におかれましては、過日、市役所内でもって日吉町森林組合から講師をお招きをされまして、「日吉町の森林施策」、こういったテーマで研修を開催されたと聞いております。また、私どもそういった中に職員も参加させていただき大いに勉強させていただいております。感謝申し上げたいと思っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 現状での担い手は森林組合だと、こういうご答弁をいただきましたし、期待をしているということでございます。


 そのことを踏まえまして中項目2、豊田森林組合の状況について少しお伺いをしたいと思います。


 組合も広域合併をしました。この広域合併理由の一つには、林業の低迷によりますそれぞれの組合経営が大変苦しくなったこと、あるいは経営と財務体質の強化を図る必要があったということであると思いますし、また、組合経営の安定面から新たな事業展開なども協議されたのではないかと思うわけですが、そこで小項目1、合併により財務強化の基本であります組合員の出資金はどのようになったのか、また、出資金はどのように運用されているかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本年5月に開催されました豊田森林組合の第1回の通常総会の資料によりますと、平成17年度末現在で出資金の総額は約2億7,000万円となっております。


 また、この出資金に関しましては、各種事業の運転資金に活用されており、財テクなどの資金運用はされていないと聞いております。


 また、お尋ねにはありませんでしたが、組合員数は平成17年度末現在で8,635人ということで、これは県内には10の森林組合があると聞き及んでおりますが、資金量、組合員数は断トツであります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) よくわかりました。


 今後の森林組合経営において、この出資金の総額から現在の組合の財務状況をどのように評価されているか、その辺のご見解を少しお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田森林組合におけるところの出資総額は先ほど申し上げたとおりですが、これは全国的には大変上位に入るということです。全国平均が5,300万円余りでありますので、豊田森林組合は約5倍ということで大変資金力が豊富だということになります。


 また、企業の安全性を示す経営指標の一つとして固定比率という指標がございます。これは林野庁が示す基準でいきますと140ポイントがこの指標の一つの基準だということでございまして、豊田森林組合はこの140ポイントを47ポイント上回る187ポイントだということでありますので財務状況では大変評価できると思っております。


 ただ、単年度ごとの決算状況を見ますと、平成17年度は赤字になっておりますので、より一層の経営健全に努めていただくようにお願いしているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、市も森林組合員であるということでありますが、どのぐらい出資をされているのか。また、先ほどこの出資金につきましては、運転資金で運用されているというような運用方法でございましたが、この運用は現状の方法でいいのか、あるいはどのように運用していただいたらいいのか、市のお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 平成17年度末現在で豊田市は豊田森林組合に対しまして約1,700万円を出資いたしております。豊田市の出資割合は6パーセントという状況でございます。


 この出資金は税金でありますので、しっかり組合が経営をしてこの資金が生かされるように頑張っていただきたいと大きな期待を寄せております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目をちょっと飛ばしていただきますけれども、5点目で、現在策定中の森づくり条例等におきまして豊田森林組合は森林施策の担い手として大きな役割を求めるべきと考えますが、森林組合の位置づけは具体的にどのように考えておられますかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在検討いたしております森づくり条例におきまして、豊田森林組合の位置づけは、責務として3点条例の中に盛り込んでおります。その一つが、森林の管理の中核的な担い手として森づくりに積極的に取り組まなければならない。二つ目といたしまして、計画的な森づくりを推進するよう努めなければならない。そして三つ目でございますが、森づくりに関する各種施策に協力するよう努めなければならない。この3点を条例の中に規定をし、パブリックコメントもさせていただいておりますが、豊田森林組合は豊田市と同等の条例の中で役割を担っていただき、豊かな森づくりを進めるパートナーとして大いにその活動、あるいは活躍に期待をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 1点だけ再質問させていただきますが、そういう具体的な位置づけをしていただくことは結構でございますが、これに対しまして森林組合の反応といいますか、何かそんなことがお聞きできたらお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 当然のことながら、この条例を策定するにあたりましては、森づくり委員会の中に森林組合の代表者も入っておられます。したがいまして、こうした状況、あるいは今、森林が抱えている課題を解決するにあたって、その中心的担い手としては、先ほどから申し上げておりますように森林組合は大変大きいということでありますので、そのことを十分ご認識をいただいているというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、中項目3、森林組合の事業活動についても少しだけお伺いをしたいと思います。


 要はこの市の森林行政の期待にこたえ得る、しっかりした担い手たるべき森林組合は安定した組合経営が確立されなければなりません。いわゆる年間を通し安定した事業活動の展開が大前提と考えますけれども、このことについて取組姿勢などの面が残念ながら私はいま一つ見えていないと、そういう感じを持っているわけですけれども、森林組合の事業活動について少しだけお聞きをしたいと思います。


 小項目1としまして、市は本年度の豊田森林組合の事業活動方針をどのように理解して評価されているか、ご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これはまたことしの第1回目の森林組合の総代会におきまして、平成18年度の運営方針を組合の組織の充実を図りながら経営安定のため事業量の確保と組織のスリム化、それに効率的な経営を目指すということが決議をされています。このことは大変重きを置いて組合の活動に対して認識をさせていただいております。


 その中で具体的な取組として、高性能林業機械作業班の創設、あるいは森のカルテ事業の積極的な推進、こういったものもうたわれておりますので、市といたしましても間伐を推進していただく中心的な担い手として期待をさせていただくと同時に、支援をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 先ほども申し上げましたけれども、本市の森林施策の最大課題は間伐の促進であります。森林組合は市の事業量に対して積極的に取り組んでもらえるものと大きく期待をするものですけれども、このことについて森林組合とは本当に良好な連携といいますか、そういったことが必要になると思うわけですけれども、こういった連携という面でどのように図られているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林組合との関係で言えば、事業に対して適切な支援をさせていただくというのが大前提であります。さらに今、提案をさせていただいております条例、あるいは構想の中におきましても、森づくり推進のための推進体制として豊田森林組合との連携を強化するよう定めております。要は何が言いたいかと言いますと、条例とか構想の中でもちゃんと市と森林組合、もっと言えば、市は森林組合と連携を十分とりなさいということを条例の中に位置づけをさせていただいておりますので、そういう方向でこれからも深めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) わかりました。


 それでは、中項目の3と4は省略させていただきます。


 中項目4、間伐材の有効利活用についてお伺いをしたいと思います。


 これまで一般質問におきまして、市は学校施設を始め公共施設において間伐材を積極的に利活用するとの答弁でございました。このことについて、その後の利活用状況についてお聞きをしたいと思います。


 小項目の1、学校施設での新たな利活用はどのように進められているか、具体例についてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校施設での間伐材の利用は、平成12年度より学校の増築工事に合わせまして積極的に活用を図っております。今年度は幸海小学校の屋外便所、青木小学校のプール、美山小学校の改築工事において間伐材を活用しています。具体例な利用方法は、教室の腰板、ロッカー、下足箱、屋外便所の内装材などに活用しております。


 今後においても間伐材の利用用途の拡大を図り、学校施設での積極的な活用を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、学校以外での公共施設、例えば、今、計画が進められております自然観察の森「ネイチャーセンター」では、間伐材を含めた地域材の使用をどのように考えておられるのか、そしてまた、これからの公共施設の施設改修整備ではどのように考えているのかあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 自然観察の森では、この地域の自然を活用した市民の自然環境学習の場として整備を進めております。その拠点施設として新たなネイチャーセンター整備をするなどの基本計画を今年度まとめたところでございます。


 新ネイチャーセンター、サテライト施設、自然観察のための観察路における木道や階段、手すり、ベンチなどにつきまして可能な限り間伐材を使用するよう来年度予算の設計の中へ反映してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) いろいろとご答弁ありがとうございました。


 いずれにしましても本市の林業行政が円滑に推進されるには、しっかりした担い手の育成は重要な施策であると考えております。これから十分な対応、支援策を考えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。


 次に、大項目2、地上デジタル放送への対応についてお聞きをしたいと思います。このことにつきましては、山間地域が最も心配しております深刻な問題がありますので、よろしくお願いいたします。


 国内では、おおよそですが1億台以上のテレビが普及しているそうであります。現在の地上波テレビ放送については、2011年7月24日には地上デジタル放送に完全移行することになっております。しかし、このことについて、残念でありますけれども、国民の理解度、認識度は極めて低いという新聞報道がありました。このことについては、PRといいますか、周知が不足している結果だと思いますし、特に最大の問題は、地上デジタル放送が受信できない地域がたくさんあるとのことであります。


 本市では、合併町村の山間部がこれまでの県と市の調査から地上デジタル放送の受信状況がかんばしくない地域ということであります。地上デジタル放送の完全移行時までに適切な対応がなされなければ、これはテレビが見られない事態になると大変危ぐをしているところでございます。


 加えて、地上デジタル放送を受信するには、テレビの買替えとか、あるいは専用チューナーを取り付ける必要があるなどかなりの費用負担も強いられることになるなど、国民レベルではデジタル化を望んだわけではないという強い意見もあるようでございますが、白黒テレビがカラー化した時代のような国民の期待感は低いのではないかと私は思っております。


 そんな中でこの地上デジタル放送への移行期限が徐々に迫ってくる、こういう状況でございますので、中項目としまして、テレビのデジタル化へのさまざまな課題も見えてまいりました。したがいまして、これらの対応についてお伺いをしたいと思います。


 小項目1、国策として進められております地上デジタル放送への対応について、国等、これは放送事業者を含めての検討状況、あるいは対応がどうもはっきりわかりません。したがいまして、現在どのような状況になっているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 国県の検討状況でございますが、国の主な取組といたしましては、アナログ放送エリアを100パーセントカバーすることを前提にいたしまして、それを推進、支援するための小型の無線中継機器やインターネットを活用したテレビ送信でございますIPマルチキャストの活用など、地上波を送信する補完手法の検討、あるいは条件不利地域におけます地上放送のデジタル化に対する設備整備補助の実施などでございます。


 一方、愛知県でございますけれども、本市を含みます三河山間地域の情報格差是正対策を検討するために、関係6市町村と連携いたしまして三河山間地域情報格差対策検討委員会を設置しておりまして、各市町村の情報基盤整備の調査検討を支援しつつ、その結果を踏まえまして県としての対応策を検討していくこととなっております。


 また、この地方におきましては、最近になり国と愛知県、放送事業者の三者によります地上デジタル放送の視聴環境整備のための協議が始まっておりまして、順次関係する市町村は参加することとなっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 三者の協議会で協議が進んでいるということでございますが、小項目2としまして、これまでの県と市の調査によりますと、デジタル放送の受信がかんばしくないという山間地域があるわけでありまして、これに対する対応策をいろいろ検討していただいているところでございますけれども、その後の市の検討状況をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 三河山間地域情報格差対策検討委員会の下部組織ということでございますけれども、豊田市では関係各課によります豊田地域検討部会を構成しております。


 当部会におきましては、条件不利地域におけます各種情報基盤の整備状況や、地上デジタル放送の受信可能性の調査を始めといたしまして、国及び放送通信事業者等の動向把握、あるいは公共施設間のネットワーク整備に向けました連携可能性の検討を行っているところでございます。


 現在、各種情報基盤の現状把握ができつつあります。また、地上デジタル放送の受信可能調査の中で現存する共聴施設のうち、一部の施設では受信が可能と思われますが、多くの共聴施設では受信が難しいと調査結果が出てきております。


 今後は、これらの状況を踏まえまして基盤整備手法の検討と概算整備費の積算を実施していくこととなります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 1点だけ再質問をさせていただきます。


 本当に大変山村地域では危ぐをしている問題でございます。したがいまして、この具体的対応策が示されるのはいつぐらいの時期になるのか、お答えがいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 愛知県の動向も一つございますので具体的にいつまでとはちょっと申しかねますけれども、平成19年度中旬ぐらいまでには何とかお示しできるのではないかなと思っております。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 それで先ほどPRの面でもちょっと不足しているのではないかというようなことも申し上げたわけでございますが、地上デジタル放送への移行は残すところ5年を切っているわけでございます。市として今後の対応はどうしていくのか、この辺をひとつお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 2011年7月には条件不利地域におきまして地上デジタル放送の視聴環境が整備されていることが必要でございまして、平成19年度には今年度の調査結果を踏まえまして関係地区の住民を対象とするニーズ調査を実施するなどいたしまして基盤整備手法の確定に努めてまいりたいと思っております。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) デジタル放送へのPRが本市でも不足していると思うわけですけれども、PR方法もやっぱり費用負担なども含めましてわかりやすく説明をしていただく必要があるのではないかと思いますけれども、このPR方法、市としてどのように対応されるのか、そこら辺もお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成18年5月に国が公表いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、地上デジタル放送を知っている、地上アナログ放送が停止することを知っているという人の割合は、いずれも86パーセントとかなり高くなっている反面、地上アナログ波の停止する時期についてはわからない、あるいは不明という人の割合が約50パーセントと、さらに認知度を上げる必要性があることがわかっております。


 こうした状況を踏まえまして、国や関係機関は国民に向けまして新聞広告、啓発イベントの開催、各種パンフレットの配布を実施するなどいたしまして周知徹底に努めているところでございます。


 本市におきましては、こうした国の周知活動と連携を図りつつ、例えば来年度の住民ニーズ調査時を利用いたしまして周知活動を実施したり、広報紙への情報掲載などを行いまして今後の状況に応じたPR活動に協力していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 小項目5、テレビの買替えなどによりまして古テレビが一斉大量廃棄物となるようなことが想定されますけれども、このことについてはどう考えておられるのか。そして、この対策については、恐らく現行の家電製品リサイクル法で対応されると思うわけでありますが、想定外として一斉大量に出された場合、特別の対応が必要ではないかと思うわけですけれども、こういった検討は進められているのかあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 地上デジタル放送に対応していないテレビについても、デジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵録画機器を買い足せばデジタル放送が見られるようになります。


 現在使用中のテレビの使用年数や今後安くなると思われますチューナーの価格によってはどの程度のテレビがデジタル移行に伴いまして一斉に廃棄されるかは現在予想できない状況でございます。


 しかし、デジタル化はテレビの買替えを誘発することは確かでございまして、そうした場合に発生した古いテレビの処分につきましては、すべて議員が申されたとおり、家電リサイクル法に基づきまして現行の処理ルートでリサイクルされます。


 処理ルートにつきましては、買替え時に家電販売店での引き取り、またはメーカー指定場所への直接持ち込みがされ再商品化施設へ運ばれます。運ばれましたメーカー指定場所や再商品化施設は、処理量の増加に対しましても十分対応は可能であると承っております。


 市としても回収が円滑に行われますよう、現在作成中のごみの出し方ガイドブック等で市民へ処理方法の周知を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ご答弁ありがとうございました。


 特に山間地域で一番心配をしておりますデジタル放送受信対策は、本当に適切に対応していただきますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で5番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、30番、湯本芳平議員。


○30番(湯本芳平) 私は、通告に従い大項目、豊田市環境基本計画の進ちょく状況についてと高齢世代の生きがいづくりの2点について順次質問いたします。


 まず、大項目1点目は、豊田市環境基本計画の進ちょく状況についてです。


 本市の環境基本計画は、平成14年制定され、平成22年度を目標に、1部のエコチャレンジプロジェクト10と2部の基本計画によって構成されています。平成18年度はこの期間の中間であり、計画の進ちょく状況について伺いたいと思います。


 昨日、中村議員が環境問題を質問いたしましたが、私は別の視点から質問させていただきます。


 近年、環境に対する市民の関心は高まり、特に地球温暖化対策などは市民参加が不可欠と考えます。本市も数多くの施策、事業が展開されていますが、その中で中項目3点について質問させていただきます。


 中項目1点目は、循環資源の有効利用についてです。


 廃棄物の発生を抑え、循環資源の有効利用については、計画全体をリードする位置づけにあるエコチャレンジプロジェクト10の中でもプロジェクト1に上げられている項目です。この循環資源の有効利用について質問します。


 小項目1点目は、リサイクルステーションの利用状況についてです。


 私も週1回は資源ごみを車に乗せリサイクルステーションを訪れ、新聞紙、ペットボトル、瓶などを回収袋におさめています。シルバー人材センターから派遣された皆さんが親切に対応していただき大変感謝しています。


 そこで質問ですが、このように集められた循環資源は、廃棄物減量にどのくらい寄与しているのでしょうか数字でお示しください。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルステーションは、資源の拠点回収施設といたしまして現在16箇所を開設しております。回収量は年々順調に増加しておりまして、平成17年度の回収量は1万752トンで全資源回収量の35パーセントを占めております。施設ごとでは最大1箇所で1,584トン、平均が717トンとかなり好評を得ております。


 これは平成17年度のごみの総排出量13万3,680トンに対しまして約8パーセントの減量効果につながっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 2点目の質問ですが、先ほど示されました約1万トンの廃棄物減量は、CO2削減にどのくらいの寄与しているか教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルステーションで回収されました資源のうち、可燃ごみに分類されるものは平成17年度で92パーセントにあたります約9,900トンを占めております。この量が焼却されずに済むことから二酸化炭素の削減量でございますが、一般的なごみ焼却における1トンあたりCO2排出係数0.84トン、これで試算をいたしますと約8,300トンで、ごみ焼却で発生する二酸化炭素量の約8.6パーセントにあたります。


 また、新たに製品を製造するよりも再生資源を利用する場合は、例えばアルミ缶やペットボトルでは90パーセント以上も二酸化炭素の発生量が抑えられます。資源全体で見ましても幅はあるものの、17パーセントから95パーセント程度削減されるという報告がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 環境対策の第一歩はごみ減量であり、この対策は市民参加なしでは考えられません。CO2削減に大きな効果を上げていますリサイクルステーション、先ほどの答弁で市内に16箇所というお話でしたが、これはより使いやすい身近な場所に設置する必要があると思います。


 そこで3点目の質問ですが、このステーションの増設の計画はございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルステーションの整備は、ごみの資源化、減量化の重要な施策と考えておりまして、できるだけ早く中学校区単位に1箇所以上の設置を目標に増設をしていく考えでございます。全体で26箇所以上の整備を進めてまいります。


 今年度は、山之手のメグリア本店と広路町のジャスコ豊田店の2箇所のリニューアル及び小原地区で1箇所の新設を進めております。また、来年度につきましても2箇所の新設を計画しているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 4点目の質問です。


 昨年視察いたしました北九州エコタウンセンターでは、ペットボトル、空き缶、廃木材など多くのリサイクル工場が稼働しておりました。本市でも現在計画されています渡刈清掃工場内の、その他プラスチック圧縮工場と緑のリサイクルセンターがありますが、資源循環を考えると、回収だけでなく、回収資源を再生してこそ資源の循環と考えます。


 そこで廃油、ペットボトルなど既に商品化のめどが立っている資源の再生工場が必要ではないかと考えます。本市として、また広域自治体として建設計画があるのか、執行部としての考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在、缶、瓶、ペットボトルなどリサイクルステーションなどで回収された資源でございますが、包装容器リサイクル法に基づきまして国が指定をする民間の再生工場でリサイクルされる循環システムが確立しております。


 こうした背景から、これらの品目は広域的に処理することが効率的であり、市独自に再生工場を整備する必要はないと考えております。引き続きこの制度のもと民間のリサイクルシステムを活用してまいります。


 また、国のバイオマス利用推進の動きを受けまして、天ぷら油など家庭から出る植物系廃油につきましては、新たに資源化が可能であると考えております。既に市内で民間の施設整備の動きもあることから、こうした状況を十分踏まえた上で資源化事業に向けまして市の機能、役割分担を検討してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 5点目の質問です。


 環境報告書によりますと、平成17年度計画分に不燃系ごみの減量対策として溶融スラグ・飛灰の資源化に関する調査・研究が挙げられています。この進ちょくについて教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 新清掃工場では、1日あたり405トンの焼却能力がございます。ごみを焼却した後、溶融スラグ約20トン、溶融飛灰約10トンが発生をいたします。


 溶融スラグは、溶融炉で約1,300度の高温で焼却灰等が溶けて生成されるガラス質の固化物のことでございます。また、溶融飛灰は、溶融炉の排ガスに含まれるばいじんで、バグフィルター等の排ガス処理装置で集められたものでございます。


 溶融スラグなどの資源化の検討は、工場建設の進ちょくに合わせて順次進めてまいりました。


 溶融スラグの用途につきましては、ことし7月に道路用溶融スラグとコンクリート用溶融スラグ骨材のJIS化を受けまして、砂の代替品として路盤材やコンクリート二次製品等に有効利用を図っていきたいと考えております。


 市発注工事への利用を進めるため、既に庁内関係部署で構成する連絡会議を設置いたしまして情報提供などを行っております。今後さらに公共工事やコンクリート製造業者への利用促進に取り組んでまいります。また、実際に新工場でできます溶融スラグを用いまして試作品や試験施工などにも取り組んでいく予定です。


 なお、溶融飛灰につきましては、一部の利用例はあるものの、技術面やコスト面で活用方法が確立していない状態でございます。当面リサイクルの予定はございません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、中項目2点目の水源の保全について質問します。


 基本計画の望ましい環境都市像として「豊かな自然と共生するまち」が挙げられ、水資源の保全も重要施策の一つとして展開されています。


 水道資源の上流森林保全を目的に1立方メートル1円の水道使用料をいただく水道水源保全基金は、全国初の施策として他の自治体に誇ることができる方策と考えます。


 市内を南北に流れる矢作川ですが、この水利用は本市だけでなく近隣自治体も豊かな水の恩恵を受けています。こうした近隣自治体の動向をうかがうとともに、基金のあり方について質問いたします。


 まず、小項目1点目は、近隣自治体の動向についてです。


 矢作川の恩恵を受ける自治体は、安城市、岡崎市など流域にありますが、こうした自治体の動向はどのような状況でしょうか。


○議長(水野慶一) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 水道水源保全基金は、平成6年度に水道使用料1トンあたり1円をいただき、水道水源を保全する目的で創設されました。


 近隣自治体の動きですが、豊田市の基金と同様な施策を行っている市町村は矢作川流域の市町村ではありません。


 なお、矢作川流域には、愛知県が中心となり昭和53年に設立された矢作川水源基金があります。この基金は愛知県と県内の矢作川流域すべての13市町村の負担金で運営されておりまして、水源保全だけでなく、作業路の新設や地域対策等の事業が行われております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 次に、2点目の質問です。基金の使われ方について伺います。


 水道水源保全基金は、当然森林保全に使われていると思いますが、その使われ方、また、この基金による成果を教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 1トン1円の基金は1年間に約4,500万円、市民の皆さんの協力で集まっております。この資金を活用いたしまして平成12年度から豊田市水道水源保全事業といたしまして、旧足助町や旧藤岡町、要するに合併した6町村の森林を対象に人工林の間伐を進めてまいりました。


 この事業ですが、平成17年度までに535ヘクタールの森林で間伐を行いました。これに要した費用でございますが、こういった間伐する作業台、あるいは測量する、あるいは森のカルテというような費用を含めまして約1億3,000万円でございました。


 なお、1年間に、先ほど申し上げましたが、4,500万円皆さんの協力でいただいていますが、この資金のうちのこの水道水源保全事業で使わなかったお金ですが、これは基金として積み立てさせていただいております。この基金の残高は、ことし8月現在で約4億5,000万円となっております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続いて3点目、今後の事業展開について質問いたします。


 この水道水源保全基金設置目的は、先ほどから述べていますが、水源を守るための森林保全基金でもあります。


 上流町村に対し、森林保全資金を負担してきたわけですが、昨年4月の合併ですべて豊田市となったことにより上流町村支援の名目が薄れています。先ほど基金残高約4億5,000万円というお話でしたが、この使い方を含め今後の事業展開はどのように考えられていますか。また、さらに矢作川源流までさかのぼった広域の地域との関係はどうなりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 間伐事業を始めた当時の対象区域であります、豊田市より上流に位置する東西加茂地域が今回の合併により同じ豊田市域になり、間伐事業も旧豊田市の環境林整備事業と同様に一般会計で実施することが可能となりました。


 このようなことから、平成19年度からは水道水の水源保全に対し直接効果の期待できる事業へと方向転換を行い、基金積立金を活用した次の二つの新たな事業展開を考えております。一つは、将来にわたる水道水の量的安定を図るための水源の森事業、もう一つは、水道水の質的良好さを図るための水質の保全対策事業であります。


 一つ目の水源の森事業は、矢作ダム上流域を対象に森づくり計画との整合を図りながら、林業経営に適さない森林を対象に水源保全のための事業展開を図るものであります。具体的な候補地や手法については、平成19年度から調査検討してまいります。


 なお、愛知県を超えた矢作川源流域との関係につきましては、今後の事業内容により必要であれば協定書や覚書を締結し事業展開を図ってまいります。


 次に、二つ目の水質の保全対策事業は、旧町村域の水道原水の取水口より上流域の単独浄化槽及びくみ取りトイレ使用世帯に対し、現行の合併浄化槽補助制度に上乗せする制度を創設しまして、合併処理浄化槽への転換を促進することにより、生活排水も処理し、水道原水の水質改善を図るものでありまして、この平成19年4月からを考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほど私がお答えをしました基金残高4億5,000万円と申し上げましたが、少し緊張しておりまして、ただしくは4億500万円でありますのでご訂正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、4点目の質問でございます。


 環境省から環境税創設の働きかけがあります。環境省から提唱されています税負担額は主に化石燃料に対しての課税で、1世帯あたり年間約2,100円の数字が出されています。さらに県からも具体的金額の提示はありませんが、森林環境税構想があります。現在の水道水源保全基金を世帯あたりに換算すると1世帯あたり年間約260円のご協力をいただいているわけですが、将来、環境税が導入されたとき、市民にとっては森林整備を名目にした税の二重取りに感じられるのではないでしょうか。この点について考え方と事業方針を伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 現在、愛知県が森林保全や都市緑化に充てる新たな財源の導入を検討していますが、今のところ内容についての詳細は決まっておりません。しかし、間伐事業については対象となる可能性があると思われます。


 水道水源保全基金では、森林保全とこれらの事業とのすみ分けを図り、先ほど説明しましたような水道水の水源保全のための事業を進めてまいりますので重複しないものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 森林環境税は目的税だと思います。今後もし導入されることがあるときには、水道水源保全基金の目的を明確に市民に伝えていただきまして重複負担ではないことを周知徹底され、基金の運用、事業展開をお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目3、環境部としての事業評価を質問いたします。


 環境施策については、他の行政執行部が企画、施行する施策についても与える影響は大きいと考えます。こうした状況の中で、本市の方向が正しいと確信できる指標が必要だと考えます。そこで5点の質問をさせていただきます。


 まず、小項目1点目は、事業評価の指標について伺います。


 環境部として数多くの事業や施策が展開されてきました。この評価指標はどのようなものをお使いでしょうか。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 豊田市環境基本計画では、資源を循環的に有効利用し、地球にやさしいまちなど、四つの大きな環境都市像を実現するための重点施策・事業を体系化いたしましてエコチャレンジプロジェクト10として位置づけをしております。


 これらプロジェクトの目標達成状況の把握、施策の評価等は、環境の現状を図る数値的な物差しとして廃棄物の減量化量、太陽光発電システムの普及戸数等の指標など設定をしております。


 例えば、プロジェクト1では、一般廃棄物の減量化量の平成12年度における現状値1万6,537トンに対し、計画目標年次である平成22年における目標値を5万1,000トンと設定をしているところでございます。


 実績を評価し、環境報告書等で市民に公表するとともに、目標値達成に向けたより効果的な事業の推進を図っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 2点目の質問は、指標による判断でございます。


 ただいまの答弁でそれぞれの項目ごとの評価を行っているとのことですが、この指標による判断から、本市事業の強み、弱みはどのように把握されていますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) プロジェクトの施策、事業実績を指標に照らし合わせますと、目標に向かっておおむね順調に実績を上げていると考えております。


 その中で強みとして上げられるものは、地球温暖化対策を例にとりますと、住宅用太陽光発電システムの普及があり、平成22年における目標値1,100戸に対しまして平成17年度末の補助累積で1,371戸の実績が上げられております。これは愛知県内、名古屋市と1、2を争うものであり、本市の誇るべき施策の一つであると考えております。


 また、低公害車の普及促進におきましては、本市が全国に先駆けて平成10年に補助制度を開始いたしました。普及促進に努めてまいった結果、平成17年度末の補助累計で2,097台に達し、着実に低公害車の普及が進み、実績が上がっております。


 これらの先進的な取組により、着実に市民の環境意識向上とCO2排出量削減に大きく寄与していると評価をしております。


 一層の努力が必要な部分といたしましては、ごみの減量化であり、計画当初に比較して可燃ごみ量は当初の計画どおり削減が進んでおりません。平成17年度実績では減量化量2万3,400トンと、平成22年度の目標値5万1,000トンの達成は困難な状況でございます。


 目標の達成には市民の努力なくして実現できませんので、集団回収やリサイクルステーションの充実などの施策の一層の推進が必要であると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、3点目の質問です。


 日経グローカルや日経地域情報など新聞社や各種団体による自治体の事業評価や自治体ランキングなど自治体を評価しているものが数多くあります。執行部として注目、参考にしているものがありましたら教えてください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 自治体の事業評価調査は、調査の視点、対象が異なっており、それぞれ特徴のある調査と認識をしております。


 評価の対象は、自治体の組織や運営、住民本位の行政経営を目指した仕事の進め方、行政サービスの水準や質などがございます。


 それぞれ異なった視点からの評価は、本市の施策事業の課題の認識や他部署への展開に有効であると認識をしております。


 今後も本市施策事業の市民参加、情報公開、利便度などの外部評価を把握できる貴重な情報として参考にしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 4点目の質問です。


 私は、ことし、熊本県水俣市を視察いたしました。水俣病の発症により公害病の怖さを全国に知らしめ、環境を守ることの大切さを痛感させてくれたまちです。現在、水俣市は、こうした負のイメージを何とか払拭しようと必死に環境問題に取り組んでいるまちでもあります。


 私は、この水俣市の視察の中で環境首都コンテストの存在を知りました。環境首都コンテストは、全国NGOグループがドイツ環境支援プロジェクトを参考に全国の自治体を対象に応募を募り、環境保全とともに安定した経済活動を行うために、行政、市民、企業の協働により持続可能な社会をつくり出すための行政評価を行い、総合と人口別都市のランクづけを行っています。2002年から始まり10年間の期限付きコンテストでもあります。県内でも名古屋市を始め17自治体が過去参加しており、本市も第1回コンテストに応募しています。ちなみに昨年度の総合1位は水俣市、2位に新城市、3位安城市でした。


 前置きが長くなりましたが、本市もこうしたコンテストに参加し、本市と全国自治体のレベルを把握されてみてはいかがでしょうか。全国の先駆けて実施した1円基金などすぐれた面を前面に押し出し、やや劣る面を把握、押し上げるには、全国自治体と同じ物差しで図る指標により現在のレベルを知ることによって、職員、市民にとっても環境に対する関心を高めるよい道具になると考えます。執行部の考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 環境首都コンテストは、「環境市民」始め10のNGO法人で構成する環境首都コンテスト全国ネットワークが主催するコンテストで、平成17年度におきましては全国で75自治体、県内で9自治体が参加しております。


 県内をご紹介いたしますと、岡崎市、瀬戸市、豊川市、碧南市、安城市、新城市、日進市、田原市、長久手町、9市町でございます。


 それから、人口30万人以上の市でございますが、川越市、横須賀市、藤沢市、吹田市、尼崎市、倉敷市、広島市、松山市、長崎市、熊本市、それから東京都の板橋区、練馬区、12市区でございます。


 評価する内容でございますが、環境基本条例や基本計画等の策定状況、環境に関する施策事業、市民とともにチェックする仕組み、情報公開、職員の資質、政策向上など15項目にわたり評価の高い自治体を公表する仕組みであるようでございます。


 コンテストに参加する自治体はまだ少ないものの、第三者から評価を受けることで環境施策の客観的な分析を行い、施策の強化、修正につながげられることが期待できます。今後、私どもといたしましても、参加を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、大項目2、高齢世代の生きがいづくりを質問いたします。


 私は、6月議会でこの問題を取り上げましたが、直近の課題と考えますので再度質問いたします。


 2007年、もう来年度のことです。団塊世代の定年退職が始まります。企業戦士として活躍してきた皆さんが、さらに経験を生かした職につくか、また、他の生き方を求めるかは個人の自由です。本市としましても、彼らを意識した農ライフ創生センター、滞在型農園の創設など新たな生きがい、居場所づくりの施策が展開されてきました。選択肢の幅を広げる面から、私たち企業に働く者にとってはとてもうれしい施策の展開です。多様化した意識の中で、選択肢の幅をもっと広げたい、それもあまり金をかけない施策が望ましいと行政にとっても高齢世代にとっても都合のよい施策ができないものかと考えていますが、こうした思いを胸に中項目2点の質問をさせていただきます。


 まず、中項目1点目の交流館統一事業の展開についてです。


 6月議会の部長答弁に、団塊世代の地域還流事業の一環として交流館による統一テーマ事業を展開する主旨の回答がございました。その後の展開について伺います。


 小項目1点目の質問です。統一テーマ事業の展開が始まった交流館はどのくらいですか。また、統一テーマといえども交流館の特色が出されると思います。事業の内容はどのような内容でしょうか。また、事業内容を趣味、教養、もしくは社会貢献活動に分類するとどうなりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 各交流館では、市の施策ですとか、方針や社会情勢に基づいて毎年キーワードを示して統一的に取り組んでおります。この平成18年度からはキーワードの一つとして生きがい、とりわけ団塊の世代対策を挙げております。


 団塊の世代をキーワードとした目的は、定年退職後の生きがい対策支援と地域活動の担い手になっていただきたいという希望も含んでおります。


 団塊の世代対象の生きがいづくり講座につきましては、今年度、旧市内の18交流館で既に実施しました。1館は来年1月に予定しております。また、旧町村の交流館では、来年度から取組を始めさせていただきたいと考えております。


 その取組の内容でございますけれども、各交流館が地域事情を含めていろいろな工夫をしながら実施されております。


 その内訳でございます。地域活動に踏み出すきっかけづくりの講座ですとか、ボランティア養成などの社会貢献講座が6講座、ウォーキングなどの健康づくり講座が9講座、それと料理教室など趣味的講座が17講座となっております。


 若干中身に入ると内容がイメージできると思いますので事例を挙げさせていただきます。


 社会貢献活動の一つとして、地域の子どもたちと交流することによって地域デビューのきっかけづくりとするはつらつチャレンジ「ホワイトクリスマスをプロデュース」、こういった内容のものがあります。健康づくりのところでは、健康体操、庭づくりなどを行う「55歳からのチャレンジ」。それと趣味・教養のところでは、「男のサンデークッキング」、こういった内容の講座が工夫されながらとり行われております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 2点目の質問でございます。


 こうした事業は、どのような決まり方をしたのか伺いたいと思います。事業展開前に事前調査などはされましたでしょうか。また、参加された方の反応はいかがだったでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 正直に申しまして、ニーズなどの事前調査は行っておりませんでしたけれども、交流館講座の受講者には必ず講座終了後にアンケートを実施しております。そういったことで受講者の意向の把握を行っております。また、そうした声を次の講座機会に反映しております。


 受講者の要望としましては、健康づくりに関する講座の要望が多うございます。それと生きがいづくり、それと料理教室、こんなふうに挙げられております。


 受講者の参加した感想なんですが、講座受講生と顔見知りになってよかった、出会いは財産であるとか、地域でのかかわりの大切さについて認識を深めることができた、地域でも知らないところが多くいろいろと見ることができて楽しかったなど好意的内容が多くございました。


 また、猿投台交流館のデジカメグループですとか、益富交流館の木工グループなど2グループが、講座終了後に自主グループを立ち上げ活動しているという状況もございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 3点目は、応募者数についてです。


 各交流館の実施事業に応募者はどのぐらいみえましたか、分析されていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 団塊の世代優先で募集しました生きがいづくり講座につきましては32講座、合計521人の受講者がございました。


 少し内容、内訳を見てみますと、54歳以下69人、約13パーセント、それから55歳から59歳が128人、約25パーセント、60歳から64歳が175人で約34パーセント、65歳から69歳が90人で約17パーセント、70歳以上が59人で約11パーセントと、そんな状況でございました。


 団塊の世代に主眼を置いた講座として行いましたけれども、そのすぐ上の年代の参加が最も多い結果となっています。こうしたことは退職後の生きがいづくりへの関心の高さがうかがえるものと考えております。


 また、男女別ですが、男性が289人、女性が232人でございまして、男性の参加が50パーセントを超えていました。


 また、団塊の世代である55から59歳の128人の方ですが、ふだんは働いていると我々は思っています男性の参加も61人もございました。男性の参加が少ない交流館講座の中では予想以上の成果が得られたと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 4点目の質問は、今後の展開でございます。


 今後このような事業の第2弾、3弾は考えてみえますか。また、定期開催などについてどのように考えてみえますか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 来年度につきましても、引き続き「生きがい(団塊の世代)」をキーワードに掲げていきたいと思っています。今年度の受講者の声もお聞きしながら、ニーズの高い講座を開催してまいりたいと思っています。


 特に、この世代の男性の参加を促していきたいことから、来年度以降の実施のあり方につきましては、趣味的講座であっても仲間づくりですとか社会貢献の導きを工夫するなどして、この世代が退職した後に地域活動に参加できるきっかけづくりを応援していきたいと思っています。


 そのためにも、今年度の受講者が来年度事業の企画ですとか運営に参加していただけるような仕組みづくりについても、検討して実施効果を高めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今回の質問で本市としましても高齢世代の受入れに前向きな施策展開をされていることが再確認できました。継続しての展開をお願いしまして、この項の質問を終わります。


 続きまして、中項目2の高齢世代の生きがいづくりを質問します。


 この質問の冒頭で高齢世代の皆さんの生きがいづくりの選択肢の幅を広げたいと申しました。その選択肢の一つに加えていただきたい内容です。


 高齢世代でもできる、いや高齢世代だからできる社会貢献活動はたくさんあります。各自治区で展開されている地域見守り隊などは、その代表だと考えます。さらに発展させ、地域のことは地域でと考えると、意外と多くのことができるのではないかと思います。


 その一つに、地域にある都市公園の維持管理はいかがでしょうか。現在、都市公園などの維持管理業務は造園業者などに委託されています。毎年入札により委託業者が決定していますが、この業務委託を地域で組織する団体に委託できないか質問いたします。


 まず小項目1点目は、委託団体の条件です。


 公園の維持管理業務は、芝刈り、草刈り、樹木のせん定、消毒、側溝の清掃、トイレの清掃、公園内のごみ拾いなどです。こうした業務を委託できる団体の条件はどのようになっていますか。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市公園を地域住民のだれもが快適に利用していただくためには、常に良好な管理状態、環境整備をしていくことが必要であります。樹木のせん定や園内清掃、遊具の安全点検、保全等、常に適正な管理が求められています。


 したがいまして、委託の条件といたしましては、公園管理に対する専門的な知識や緑化に関する技術、組織力等公園を管理していくための一定の技術が必要とされます。


 そこで現在、市が委託している相手としましては、専門知識を有する造園業者がほとんどであります。それ以外ではシルバー人材センターに14公園及び公園建設にかかわった地域に密着した地元の公園管理団体が一つであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続いて、小項目2点目の質問です。


 先ほど杉本部長からの答弁でありました条件を満たせば、維持管理業務の委託先を拡大することは可能でしょうか。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市公園の管理は、公園内の樹木せん定等の植栽管理を始め、園内清掃、遊具の点検管理等一体的な管理を行うことにより、効率的かつ適正な維持管理が図られるものと思っています。


 したがいまして、適正な管理を行っていくためには、公園や造園関係にかかわる技術力、専門知識、組織力、機械力等が整った体制づくりが必要ではないかと考えています。


 この体制づくりに加えまして、公園の存在する自治区等地域行政とも密着したNPO法人や管理団体であると判断されれば委託先を拡大することは可能と考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目3点目の質問です。将来ビジョンを伺いたいと思います。


 市民はより多くの公園が身近にあることを願っています。第16回市民意識調査でも、子育てしにくい理由の第1位に子どもの遊び場がない、また生活環境の満足度評価の「公園・広場への近さ」でもマイナス評価の地区が多くなっています。このように公園の整備は大きな都市公園から市街化区域内のちびっこ広場に至るまで生活に自由な空間を求める傾向が強くあらわれています。これから市の業務として、これらの公園の維持管理がどうあるべきか、またどのようにしていくことがよいのか将来のビジョンを伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在、都市公園においては、軽易な管理をしていただいている公園愛護会が各地域にあります。都市公園全体160公園のうち104公園に組織されております。愛護会は、公園愛護精神の高揚と地域住民の方々の連帯意識を助長するため有志の方々で組織されている団体です。


 愛護会の作業内容は、トイレを含めた公園内の清掃、草刈り作業、遊具等の軽易な点検及び危険箇所の報告、さらには公園全体の保全に関する軽易な作業等の維持管理活動を行っていただいています。


 地域との共働の観点から、愛護会の精神を拡大でき、地域住民の方々が自分たちの公園として利用管理していただくためにも、現在の専門業者に請け負わせている作業のうち、地域活動団体ができる範囲を拡大して管理していただけるよう進めていきたいと思っています。


 そのほか例えば高木のせん定や植栽木全体の緑化に関する管理、消毒作業等、いわゆる公園に関する専門的な知識・技術、機械力を要する管理につきましては、専門分野である造園業者等に委託していくことが望ましい方向ではないかと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目4点目の質問でございます。


 今回の一般質問の中でシルバー人材センターの事業について、2007年問題の対応も含め社会部名倉部長より、地域住民にとってかゆいところに手の届くシルバー人材センターでありたい、また各種事業の展開を図る主旨の答弁がございました。私は、この答弁に意を強くして次の質問をさせていただきたいと思います。


 地域のことは地域で、行政の原則でございます。都市公園の中でも街区公園や近隣公園はその地域の人たちが一番身近に利用する公園です。維持管理のできる団体が地域に発足し、自分たちの公園は自らの手が管理していこう、しかし、必要な経費はいただきたい、すべてがボランティアではなく、手間賃も少しはいただきたいといったシルバー人材センターの地域版が立ち上がったとすると、より安価な経費でより目の届く維持管理業務が可能と思います。この考え方についてどのような見解をお持ちでしょうかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先ほど答弁させていただいたとおり、公園の維持管理業務は、専門的な知識や緑化に関する一定の技術、組織力等が要求されます。地域におきましてこうした適正な管理を行う能力を有し、公園の利用・活用等に意欲的で地域の行政とも密着している団体であれば委託することは可能と考えられます。


 現在、シルバー人材センターへ先ほど14公園委託しているとお話をいたしましたが、この14公園は地域に密着したシルバー人材センターの人材グループから地域及びシルバー人材センターへ働きかけ、市へ管理を受託する意思を表明していただいた関係上、委託先をシルバー人材センターにして現在委託しているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 再質問させていただきます。2点お願いします。


 まず1点目は、地域のことは地域で行っていこうということに対しては、多分ご賛成だろうと思います。専門技能を有するそういった作業については、専門家でいいのではないかと思うんですが、草刈りだとか、芝刈りだとか、普通に私たちでもやれるようなこういった簡易的な作業については、業務を分割して委託してもいいのではないかなというのがまず1点でございます。


 それから、2点目は、先ほど愛護団体のお話がありましたけれども、そういった地域のシルバー人材センターとしてその団体を認めていただくための実績といいますか、活動実績としてはどのくらいの期間があればそういった団体と認めていただけるのでしょうか。ちょっと2点お願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) まだ制度的にできていない状況でございますから、管理委託内容によりますが、軽作業等ならばできるだけ早く認められるのではないかなと思います。ですから分割して委託することは可能と思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) もう1点の実績というか、期間はどのぐらいあればよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在その制度自体がはっきりしていませんので、まだこれ自体は回答に時間をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 私の思いをるる述べ回答をいただいてきました。団塊世代より少し年配の現在65歳から70歳くらいの人たちがこうした地域貢献活動をしていただきたい。今こうした仕組みを立ち上げておきたいんです。5年後、団塊世代の皆さんが地域に戻られたときの居場所をつくりたい、こんな思いでいっぱいでございます。


 今回の提案内容に執行部からの快諾を得ることはできませんでしたが、このようなトライを行い、成果が芳しくなかったとしてももとの体制にはすぐ戻せます。しかし、何もせずに現状維持では何の進展も望めません。


 地域分権とまで言えなくても、地域の自立くらいの思いでトライの意味を込めて先ほどのようなモデル地域の制定をお願いしたいと思っております。現在の委託管理費よりは安価で済むはずであり、財政改革の一助になると考えます。


 以上、再考をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(水野慶一) 以上で30番、湯本芳平議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時14分


                         再開 午後1時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番、梅村憲夫議員。


○20番(梅村憲夫) 議長のご指名をいただきましたので、私から2点について質問をさせていただきます。


 まず始めに、都市内分権のその後の動きと今後についてであります。


 都市内分権施行後2年目となるわけでございますが、振り返ってこの1年の経過から現在進められている地域自治制度について現状を踏まえ、今後どのような方向づけをしていこうとしているのかお聞きをしたいと思います。


 都市内分権では、地域の抱えている課題の多様化・高度化が進んでおり、行政がすべての課題に対してきめ細かく対応することは事実上困難なものになってきていることから、今後、持続可能な地域づくりの観点からは、地域住民と行政のパートナーシップは非常に重要な位置づけにあり、地域に密着した公共サービスを提供していく上で欠かせない考え方であるわけです。したがって、地域住民と行政がまちづくりのパートナーとして適切な役割分担によって課題を解決をしていく、このことができるよう具体的に仕組みのあり方を検討する必要があります。


 そのような中で、なお一層共働のまちづくりを推進したいとして今議会に上程されております豊田市市民活動促進条例でありますが、市民活動の促進を図っていきたいとしてその目的を示しております。市民にはなかなかわかりにくい条例であり、ある一部の活動団体が活発な動きを地域で展開されていくのではないかと危ぐしている人も多いことであります。条項を読んでもよくわからない、主たるものが何であるかがちょっと理解できないというようなことで、そこで理解度を高めていくということで、お聞きをさせていただきたいと思います。


 初めに、中項目1点目でございますが、豊田市市民活動促進条例についてであります。


 国民は、自治体の財政難への認識が自主・自助意識を持って行政依存から自立を生んで地域に貢献する活動意識が芽生えております。豊田市は少しケースは異なりますが、地域貢献活動は進んでおります。コミュニティ活動への取組などで象徴されるように、30年近くにわたる蓄積によって地域力がつき、互いに協調し合いながら豊田市における地域の見えない財産としてはぐくまれ、高く評価されております。この蓄積を踏まえて、コミュニティが自己解決力を培うことができるか、地域自治制度の創設をしてスタートし試運転中であります。これらのコミュニティに対し、さらに自治力をつけ解決力の要求をしているわけであります。


 そこで人材及び情報のネットワークの形成、活動資金の地域への還元、活動のシステム化などの整理をして、どう構築するか明らかにしてコミュニティへの支援策を見出していくことも考えていかなければならない時期であると思うわけであります。


 また、元気になるために地域が主体となって取り組む事業の枠組みの中で、専門家を招いて、講演や指導を受けやすくすることもとらえたシステムとして構築して、地域づくりが促進することを願うものであります。


 そこで今回の条例制定のねらいや方向についてお聞きをしたいと思います。


 まず、小項目1点目でございますが、コミュニティには既に地域力は備わっております。自己解決力も備わりつつあると思っておりますが、その上で条例制定する最大のねらいは何か伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市では、自治区を基礎的コミュニティとしてとらえ、その活動の促進を支援してまいりました。ご指摘のように、地域力は備わり、自己解決力も備わってきていると思っています。しかし、時代とともに地域課題の多様化が進み、自治区等への負担の増も課題となっています。


 その打開策として、一部で課題意識を持った地域の有志グループ等の活動が広がり、それらが自治区等の活動を補完して相乗効果も生まれております。


 このような動きを全市域に着実に広げて定着化を目指していくために、行政支援の方策を含めた取組方針を明確にしたいと考えています。


 結果として、市民による自主的な公益活動が促進されまして、市民力、地域力が向上していく社会を目指したいと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 次に、小項目の2点目でございますけれども、施策や委員会の設置を定め、市の取組を明確にすると言っております。その取組とはどのようなことか、そして、どのような形で示すのか伺います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 具体的には、地域や市民活動の情報を一元的に提供する市民活動情報サイトの構築ですとか、市民活動と行政をうまくつなぐ中間支援機能として市民活動コーディネーターの育成などを考えています。


 これらの取組によって有志グループ活動の情報など、さまざまな市民活動情報を市民が広く共有したり、コーディネーターが市民活動をサポートしていくことで市民活動をより活発にしていきたいと考えています。


 また、市民活動の促進に関し必要な事項を調査、審議し、市長に意見を述べることができる豊田市市民活動促進委員会を設置してまいります。


 一方、行政側としましては、共働推進のための組織体制を整え、各所管の持つ情報ですとか、ノウハウなどを生かした市民活動の支援も進めてまいります。それら共働の取組の具体化を通して市の支援方法等のあり方をルール化していきます。


 こうした市の共働推進の取組は当然ですが、随時広報、またホームページなどを活用して情報公開に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして小項目の3点目でございますが、現時点で明確になっていませんが、コミュニティや自治区の組織とともに動ける仕組みをどのように考えているのか伺います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、地域活動の担い手は地域住民でございます。その活動組織として地区コミュニティですとか自治区などがございます。したがいまして、地域活動を活性化するためにも、地域内の活動が円滑に行える仕組みの構築が必要でございます。


 この条例では、その地域の実情に応じた活動展開できる支援の仕組みづくりを目指していきます。


 地域における地区コミュニティですとか自治区など地縁団体と有志グループなどが信頼に基づく補完的関係を想定していますが、お互いを理解し合うことで相乗的効果が生まれ、共働のまちづくりの成果があらわれるものと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして小項目の4点目でございます。目指している活動団体は、地域に特化した活動を対象にコミュニティ単位の住民に対する活動を支援していくためのものと考えますが、いかがですか。また、地域に根ざしていない活動団体が入り込んでも地域としては困惑することですし懸念することです。あわせてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この条例で定義している公益的な活動の範囲でございますけれども、地域に特化した活動に限定されるものではありませんが、自治区等の活動を妨げるような非公益的な活動は、この条例の活動促進の対象ではございません。


 よって、地域で積み上げてきた基礎的コミュニティとしての自治区等の活動を困惑させないように、また、地域にとって有益な市民活動が促進されていくように、この条例を制定し、その仕組みづくりを進めるものでございます。


 都市内分権を推進するため地域自治区制度を取り入れた豊田市におきましては、地域の特性を生かした地域づくりを一層進めていくために、地域の自主性に基づく共働のまちづくりを促進する必要があると考えます。


 したがいまして、自治区ですとか、老人クラブ、地域の有志グループなどの地域に根づいた活動団体のその促進は、これまでにも増して重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして中項目の2点目に移らさせていただきます。地域づくりの取組についてであります。


 ここでの質問は、都市内分権のあり方として、現状では行政内分権と地域住民への分権との双方が明確でなく推し進められております。地域自治が成熟できていない段階での地域住民への分権は、まだ早すぎるかと思いますが、地域の行政が自立して主体的に事業執行できるようになれば、権限の移譲を進めていき任せることも可能かと思います。自己責任・自己実現の考え方を促進し、より一層の努力をして真剣に取り組むことによって都市内分権が加速されていくことと思います。


 わくわく事業は、その地域の福祉の増進や地域づくりの推進に寄与するものに対し助成する補助金であり、地域の個性を生かした自律的・主体的なまちづくりが進められていくことのねらいがあることと思います。そして、地域のことは地域住民自らが決定し、責任を持って事業実施していただく形のまちづくりの推進ですから、地域住民の自己責任、自己実現の考え方を促進し、地域と行政とが対等なパートナーシップを築きながらまちづくりを進めることが目的であると思います。


 そこで現状の都市内分権のここまでの評価と、今後どの方向に市民を誘導していこうとしているのかを伺ってまいります。


 まず初めに、小項目1点目でございますが、この1年を振り返ってみて、わくわく事業を主とした地域会議が進められてきております。市内の地域会議の全体を見てその評価はどうか、ねらいどおり進んできたかどうかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、地域会議の活動につきましては、半年早くスタートしました合併町村地域では、地域の特性に合った具体的な活動を取り上げまして審議している状況にございます。早いところでは、足助の地域会議が9月の上旬、稲武の地域会議が10月の下旬に支所長に提言書が出されました。今月中には小原の地域会議から「四季の回廊ミュージアム構想」の提案がなされる予定と伺っております。


 一方、旧市内の地域会議ですが、わくわく事業の審査のほかに、第7次総合計画基本構想の策定にあたって、地域に暮らす視点で意見を出し合って整理し、提出したことを契機に、地域の特性ですとか、課題などを上げ、どのように地域づくりを展開すべきかを検討している状況にあります。


 全国に先駆けて地域自治区制度を導入して都市内分権に着手いたしました。総じて評価するとすれば、地域会議が地域と行政との共働によるまちづくりを地域にふさわしい形と内容で進めており、試行錯誤もあるとは思いますが、順調な滑り出しができたものと評価しています。


 今後ですが、地域会議の活動に関して地域内で十分に周知されていない現状もございます。今後さらに地域住民に対しまして活動の状況ですとか、住民同士の連携の大切さ、わくわく事業の取組状況についてPRしまして、地域内での情報共有を強めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に小項目の2点目でございますけれども、わくわく事業の予算執行についてでありますが、行政の担当者の裁量として地区による差が生じているようであり、異を唱えられていることを聞いております。統一していくことは非常に難しいことであるかと思いますし、それぞれの地域特性を尊重できないことになってしまいますので、そのことよりももっと大切なことは、地域に自治力をつけて積極的な展開ができるようなシステムの構築を望むことであり、重箱の隅をつつくようなことにしてしまうと、やる気をそいでしまうことにつながってしまいます。時間と費用はある程度目をつむっていただきたいと願うものであります。我慢も必要であるかと思いますし、要望に近いことでございますが、このことについてどう考えられるかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業でございますけれども、市民団体がこれまでの活動の成果をもとに、活動の幅と厚みを増して計画申請する場合もございますが、初めて市の助成を受けて、地域社会に参加して地域社会の貢献を計画する市民団体も多くございます。


 この2年間で379団体がわくわく事業の支援を活用して活動しております。このうち307団体が初めて市の助成を受けて活動しています。


 小さなグループが子どもたちに本を読み聞かせたり、文化伝承を教えたりするなど、子どもたちのために地域づくりに取り組んでいるグループもございます。


 わくわく事業はまさに地域における人材育成のために生かされております。さらに芽を出し伸ばすように、市民団体の育成に努めていく必要があるかと考えます。


 今後なんですが、支所で計画内容等について確認をしております。申請段階で決して芽を摘んでしまうことのないよう、団体のやる気を尊重しまして対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続いて小項目3点目でございますが、分権型社会が進み、地域自ら主体的な取組が多様に展開されて地域自治の仕組みが定着し充実してきた場合に、実践機能を強化するとともに、その方向性や効果について監査機能を備えていくことも考えられます。


 このように地域自治の発展的な取組について、地域内において事業の検討、審査、決定、計画策定、実施、決算、監査、評価、報告ができ、公開されて成熟した分権型社会が構築できれば、市が行っている業務の中で地域でできることは委託して地域に素早く行うことができるようなシステムへと変えていくことも必要であるかと思います。


 そこでまず小項目1点目でございますが、都市内分権では、行政内部での支所への権限移譲の範ちゅうでとどめられるものなのか、それとも行政から地域自治組織への権限移譲を目指していくものなのかを伺います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業は、地域の特性ですとか資源を生かしまして、地域づくりに結びつける趣旨で支所で予算を確保しまして、審査は地域会議の審議結果を尊重して最終判断しています。このことから実質的には地域会議への審査権限の移譲とも理解しております。


 また、地域会議は、地域課題解消のために地域が自主的に取り組むべき事項ですとか、地域と行政が共働して取り組む事項、そして、行政がもっと力を入れて取り組むべき事項に分類しまして市へ提言する権限も持ち合わせています。


 こうした提言を受けまして市で財政的には支援を行ってまいりますが、実施主体は地域の新たな担い手が公共サービスを手がけていくことも想定しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、その2点目でございますが、地域が積極的に取組成果を上げれば支援も大幅に上がっていくことと思いますが、現状は補助金の枠内でしか活動できません。今後、わくわく事業の活動に対する助成のあり方や内容の見直しなど考えているのか伺います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業の取組につきましては、多くの市民活動のもとに地域づくりを行う、初めの一歩と考えております。平成19年度までの3か年の実績を検証しまして、今後のあるべき姿をつくり上げていきたいとも思っています。


 また、これまでにわくわく事業で取り組んで地域の評価も高く、継続的に取り組めば地域の頑張りが十分発揮できる事業につきましては、わくわく事業とは別に地域固有事業として支所が支援するように考えていきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、その3点目でございますけれども、都市内分権の将来目標として地域に対してどのようなことをどの程度まで期待しているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この都市内分権の取組についてでありますけれども、支所のあり方も含めまして今議会に多くの議員の方々からご質問、あるいはご提言などをちょうだいいたしました。そういうこともございまして大変皆さんの関心が高いと認識をいたしましたので、この件に関しまして、私からお答えをさせていただこうと思います。


 議員もご承知のように、この取組につきましては、7市町村の合併の協議を通じまして専門家を交えて時間をかけて熱心に討議をされてきたところでありまして、そういうことでもありますけれども、改めて豊田市にとっての都市内分権、その意義とするところを私から簡潔に述べさせていただこうと思います。


 本市は、合併によりまして県土の18パーセントを占める広域自治体となりました。そういうことで昨日来ご意見もいただいておりますが、遠隔地対応ということがありましたけれども、むしろこの都市内分権は単に遠隔地対応ということではなくて広大な農山村地域、この地域はご承知のとおり、高齢化が進み、過疎化も危ぐされる地域でございます。そうした地域を包含することになった、旧豊田市と比較してそうした課題が新たに発生しているという、そういう都市になったと認識をいたしました。


 そんな一方で、都市内分権時代を迎えておりますので、将来的に地方交付税交付金なども含めまして政府の支援が期待されないという事態を迎えている。そういうことから、より自立して経営できる自治体を目指すということが重要な課題となったという認識をもとに、市内の各地区がそれぞれの特色を生かして市民との共働によって、自立した地域社会の構築が求められているというように思っております。


 そこで2年目を迎えたわけでありますけれども、現在の段階における取組の状況でございますが、豊田市における基本的方向はまちづくり基本条例で定めまして、地域自治区条例によって地域ごとの組織体制や市民参加の仕組みを定めました。議員からは少しわかりにくいというご意見をちょうだいしておりますが、基本的なことにつきましては、そのような定めをさせていただいておりますし、今議会で提案いたしました市民活動促進条例によりまして市民活動が位置づけられることになります。これによって本市の制度上の根拠が整うことになると思います。したがって、これからこの制度に基づく仕組みづくり、実際の活動、そうしたことに取組をさらに進めていかなければならないということであります。


 現在は、地域ごとにわくわく事業を通じて予算を地域に配分をして、地域会議及び支所において取組を進めていただいておりまして、先ほど来答弁にもありますように、ことしに入ってからは地域の課題やまちづくりについても一部の地域自治区からご提言をいただいております。これを着実に市政に反映させることが都市内分権の取組を確立していく上で極めて重要なことであると思っております。


 そこで、昨日来ご議論であります支所体制についてでありますけれども、ご承知のように、支所の体制は旧豊田市と旧町村とでは現在一律ではございません。今後、段階的に分権を進めていく中で、同時に支所のあり方についてもしっかりとした検証をし、整備をしていくということが必要でございます。


 そんな中で支所業務の的確、円滑な推進を図るための適正な職員配置、あるいは支所における権限との整合を図って、これは支所ごとに柔軟に対応していくことが大事だと今思っております。


 将来についてでありますけれども、私は将来的には、つまり都市内分権の取組ですが、地域会議並びに支所単位で、一定の身近な地域施策を決めることができるようにしていくことが肝要であると思っておりまして、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、現在はまだその目標に向けて助走している段階と私は思っております。今後、若干の年月が必要であると思います。


 つけ加えて言わさせていただくとすれば、都市内分権は地域の市民参加なしには成り立たないと。この点はぜひご理解をいただきたいと思っております。


 今後この分権の受け皿となる地域自治区ごとの取組の状況を勘案させていただく、そんな中で具体的な分権施策につきましては段階的にそれぞれの地域会議と協議の上決めていくということが大事ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 市長自らご答弁いただきまして恐縮に存じております。それぞれの地域で自治力の向上を図り、地域発展のためになお一層、共働のまちづくりを進め、活動を促進していきたいと思います。


 一つ目の質問は以上で終わりまして、次に2点目の質問に入らさせていただきます。


 大項目2点目でございますが、住宅市街地整備の現状と今後についてであります。


 国は自ら見た住宅政策を、現社会情勢の中で依然として低水準な住宅の質や住環境の改善と居住ニーズ及び住宅ストックなどの政策課題が残されていると認識されているようであります。


 また、豊田市での住宅・宅地に目を移してみますと、土地価格の下げどまりから上昇傾向に転じ徐々に需要が伸びてきていると言われております。このところ若い勤労者層の近隣市外へと転出している傾向が問題視されている宅地政策の転換を図っていかなければならないところに来ていると思います。


 そこで今後の宅地供給の方向を見出していかなければならないと思いますが、都市内分権を進めていく豊田市は、地域でのコミュニティの活発な動きがあり、その特性を十分生かして市民ニーズと風土に合った整備方針を打ち出し、居住環境の良好なまちづくりが進むことを願うものであります。また、コミュニティビジネスとしてモデル的な事業への取組なども考えられることであります。そして、今後の区画整理事業のあり方が民間とかみ合い、地域コミュニティが誘導できるシステムとなるよう整備を望むところでもあります。


 土地所有者にもお願いをしていくことでございますが、宅地の量的な拡大から質の維持向上へと転換し、再生・循環のできる宅地取得をすることと同時に、未利用地の所有価値を重視した考え方から、利用価値を上げていく方向への転換を促し、有効活用の図れるシステムへとシフトしていただきたいと思います。


 特に住宅・宅地の質の維持向上に向けて、高齢化問題への対応や職場との関連づけ、公共交通機関の利便性の向上、医療・福祉の施設の立地誘導、そして暮らしやまちの価値を高める取組の展開が重要となってきていることと思われます。


 個々に異なる住宅ニーズに対し、選択が自由にできるシステムの整備を図ることと、同時に土地の取得、保有、譲渡を循環させ、宅地の需要を図るための土地税制の見直しも必要です。住宅・宅地供給のための基礎整備を始めとして総合的な支援を積極的に展開していく方向づけを、早急に示していただきたいと思います。


 この6月議会におきまして、今後の土地区画整理事業の助成制度の見直しと、民間導入による付加価値のある不動産の利用促進を図ることについて質問しました。いずれも見直しや検討をして、住宅・宅地の供給をしていくための方策を見出していくという答弁をいただきました。見直しのその後の進ちょくと方向づけについてどこまで進んできたか、そして、その施行のめどなどをお聞きします。特に既成市街地での開発を進め、災害に強い居住環境整備を図っていくことや、民間導入による不動産価値を高め、ポテンシャリティーを上げて整備を進めることは、単なる区画による宅地供給だけのものでない、組合施行だからできるといった新たな整備手法の取組を望むものであります。


 そこで中項目の1点目でございます。豊田市の土地利用の実態についてであります。


 小項目としまして1点目、現在の土地利用状況について、特に小規模の乱開発によるスプロール化した市街地が多く、改善を図らなければならないと思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) ミニ開発などにより市街地がスプロール化し、住環境が悪化するなど、その状況は地域によってさまざまであります。それぞれの地区の周辺状況を判断し、地域との議論や協議を深めていく中で、土地区画整理事業や地区計画などの地域に応じたさまざまな整備手法によって、改善を図っていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に小項目2点目でございますが、若い人たちが市外へと転出している傾向の原因はどこにあるのか把握されておりますか、そして、その歯止め策を考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成16年度に行った調査結果によりますと、市外へ転出した人の主な理由に4点ばかりございます。1点目は転出先の公共交通の利便性がよい。2点目が転出先に魅力のある住宅が多い。3点目が豊田市内の住宅の価格が高い。4点目が豊田市内の住宅・宅地の量が少ないというのが挙げられております。


 対策といたしましては、今年度すぐにできる対策として宅地の供給から始めております。未利用公有地を住宅用地として処分をしたり、区画整理事業中の地区における保留地の前倒し供給など、来年度以降も継続して宅地供給を図っていきます。


 また、短期的には4点ばかり今検討を進めております。1点目は住宅団地整備費補助というような形で面的開発の促進のための施策を打つ。2点目は宅地や空き家紹介窓口の設置を始めとする宅地の流動化を促進する。3点目は特定優良賃貸住宅建設費補助や高齢者向け優良賃貸住宅建設費補助を始めとする共同住宅建設促進のための施策。4点目は、住宅の住み替えのための支援などを始めとする住宅取得支援の施策など、そういう施策の導入に向けて今検討を進めております。


 中長期的には、現在策定中の住宅マスタープランの中で体系的・計画的施策として明らかにしていく所存でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして、中項目の2点目でございますが、土地利用計画における住宅宅地政策についてであります。


 その小項目1点目でございますが、産業の活性化の誘導を図ることは同時に住宅政策にも着手していく必要があるかというふうに考えますが、産業立地需要に対応した住宅施策を今後どのように考えていかれるかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 産業立地に伴う人口の増加に対応できるよう、新市街地や既成市街地において土地区画整理事業や地区計画などを始め、さまざまな整備手法で住宅対策に取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、小項目の2点目でございますが、また同時に公共交通を含めた交通政策の推進も図られておりますけれども、駅などの交通施設の立地を生かした住宅施策も必要であります。どのような計画を持って宅地供給を図っていくのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在策定中であります都市計画マスタープランにおきましても、駅周辺の立地を生かした住宅対策として検討しております。


 また、交通の利便性の高い都心地区だとか、主要な鉄道駅周辺地区においては、土地区画整理事業等による駅前広場や道路の整備とともに、積極的に住宅対策に取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして中項目の3点目でございますが、土地区画整理事業の推進計画についてであります。


 その1点目でございますが、宅地供給のための整備を組合施行の区画整理事業によって促進をする方策がありますが、まず現状の区画整理事業の動向と問題点と課題を伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 本市におけます土地区画整理事業は、施行中を含めまして27地区、面積にして1,074ヘクタールが整備されております。


 近年の土地区画整理事業の立ち上げ状況につきましては、組合施行では日南地区が平成10年度に、公共団体施行では土橋地区が平成11年度に事業化されました。その後新たな地区は事業化されておりません。


 特に組合施行の土地区画整理事業の課題といたしましては、近年の経済社会情勢の変化に伴う地価の下落により、事業が成立しにくいことや権利者の土地活用意識が低いなどが挙げられます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、小項目二つ目でございますが、新たな土地利用計画の策定と同時に、土地区画整理の整備プログラムの策定をして計画的な事業推進を図っていくことが求められていると思います。特に既成市街地整備についてどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 計画的に住宅・宅地供給を進めるための市街地整備は、土地区画整理事業が最も有効な整備手法であると認識しております。今後、重点的に整備の必要性がある都心地区や鉄道駅周辺地区、そして防災上課題を抱える地区などの既成市街地においては、地域の合意形成を図りながら、計画的に土地区画整理事業を含めさまざまな事業手法でまちづくりを進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、小項目三つ目でございますが、その地域の特性を踏まえた計画づくりには民間活力の導入が考えられますし、同時にコミュニティビジネスが成り立つように地域コミュニティを取り込んで将来の公共・民間を含めた施設維持管理なども考慮し、ビジネスとして成り立たせていくことも時代の要請であると思います。この導入と進め方についてお考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 地域の特色を生かした土地区画整理事業など、まちづくりを進めていく上では地域住民の参画や民間活力を生かすことが重要であると認識しております。


 将来の施設維持管理を含めた民間活力の導入に関しましては、さまざまなまちづくり手法を検討する中で、その長所や短所、そういうものを含めて活用方策について現在検討を進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に中項目4点目でございますが、1点目はちょっと飛ばさせていただきまして二つ目でございますが、助成制度の検討とシミュレーションの実施ですが、現在どこまで詰められてきたかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、組合区画整理事業における資金計画上の課題を把握するために、豊田市において土地区画整理事業が想定される新市街地や既成市街地について、現行の助成規則を使ったシミュレーションを行っております。


 その結果、建物移転の少ない新市街地では、現行の助成制度で資金計画上事業が成立しますが、建物移転による補償費が多い既成市街地においては、事業化が難しい傾向が出てきております。


 こうした結果をもとにさらに土地区画整理事業の推進が図られるよう助成を含め総合的支援制度の検討を進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で20番、梅村憲夫議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、18番、杉浦弘?議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、通告に従い大項目3点について質問と提言をさせていただきます。


 大項目1、豊田市猿投運動公園へのアクセス道路と駐車場について。


 去る11月26日に豊田マラソンが行われました。猿投運動公園が豊田市の総合スポーツゾーンとして位置づけられ、多くの資金の投入と施設が整備され、全国大会が開催できるほどの高度な運動施設ではありますが、しかしながら、現実的には車による利用者のためのアクセス道路、また附帯する駐車場がそれに見合い有効に活用できる整備となっているかどうかという観点から、中項目4点について質問と提言をいたします。


 中項目1、旧豊田市の都市計画道路の計画決定と事業決定について。


 豊田市の都市計画道路は、昭和28年に決定されて以来、五度の合併や二度の再編成を経て現在に至っているわけであります。豊田市のホームページでは、総路線数、計画延長キロ数は、平成15年4月時点で79路線、計画延長約300.2キロメートルとなり、その整備率は同時期の時点で52.9パーセントとなっています。


 計画決定道路が現在どのような数値となっているか、また、現在の整備率がどのようになっているかについて、小項目1点について質問と提言をいたします。


 小項目1、旧豊田市全体の整備比率と猿投地区の整備比率について。


 旧豊田市の都市計画道路の整備状況を一目でわかるように作られた地図があります。それは整備済み路線を実線で表記し、事業決定していない路線、すなわちまだ手をつけていない未整備路線を点線で表記した地図であります。この地図を目にしたときに気がつくことがあります。それは下のほうの部分、すなわち南部はほとんどが実線になっているのですが、上の部分、すなわち旧猿投村の地区はほとんど点線であります。そこで質問と提言をさせていただきます。


 まず1点目、先ほどの平成15年度の整備率が52.9パーセントということですが、今現在の旧豊田市全体の整備比率はどのような数字になっていますか。


 続いて2点目、猿投地区の整備比率はどのようになっていますか。


 3点目、整備比率の不均衡の是正に対する今後の対応策についてどのようなお考えか。


 以上3点についてお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成18年4月10日現在、豊田市における都市計画道路は83路線、約304キロメートルが計画決定されています。そのうち計画幅員と同程度の機能を有する、概成と言っていますが、その区間を含めた整備率は67パーセント、約204キロメートルが整備されています。


 猿投地区のエリアといたしましては、豊田北バイパスを始め17路線、約49キロメートルの道路が計画決定されています。整備率は44パーセント、約22キロメートルが整備されております。


 猿投地区は、平成13年に猿投公園線を始め8路線、16キロメートルの新たな路線が都市計画決定されました。そのことにより全市の整備率より低いと考えられます。現在、猿投公園線始め4路線が市によって事業中であります。また、今年度から国により豊田北バイパスが事業着手されております。着実に事業が推進していくものと認識しています。


 都市計画道路の整備につきましては、豊田市の道路ネットワーク整備を効果的に行うため策定しました、豊田市幹線道路整備計画に基づき、引き続き国や県、地域と連携し整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 44パーセントの整備率ということで67パーセントまで早急にバランスがとれるようによろしくお願い申し上げたいと思います。


 また、今お話がありましたように、猿投地区の整備比率が低い原因というのは、多くの路線の計画決定時期が平成13年であったこと、また交通量の違いによる道路の優先順位といいますか、それなりの根拠があったことと認識はしておりますけれども、昨年6町村との合併で猿投地区は地理的には豊田市の中心に位置することとなります。もちろん豊田市の中心と考えられる中心はいくつもあるわけですけれども、例えば豊田市駅の周辺、これは豊田市の中心市街地と言っているように、これもまた一つの中心でありますし、また産業的な視点から、人、物、金が集まる中心と言えば、トヨタ町1番地が豊田市の中心であるという人も少なくありません。


 このようにして多くの中心が存在するわけですが、日本の首都を東海地区に遷都すべきという主張が今もありますけれども、その主張の大きな根拠が東海地区が地理的な中心であるという根拠であるということは皆さんご承知のとおりだと思います。ここで重ねて申し上げますが、豊田市の地理的中心は猿投地区となるのであります。このことを十分に頭に入れていただき、事業化が始まった先ほどの北バイパスへのアクセス道路に関しても、猿投地区にも十分に視点を向けた整備が重要なこと、また、合併後の新豊田市としての新たな長期的展望に立ったバランスある都市計画道路の整備を提言して次に移ります。


 中項目2、豊田市猿投運動公園へのアクセス道路について。


 運動公園の重要性とそのアクセス道路の重要性については、冒頭でも述べましたし、中項目1でも確認しました。施設利用者の立場に立った道路整備が大変重要でありますし、周辺住民、また地域にとっても交通安全面での多くの障害が表面化しています。そこで小項目1点の質問をいたします。


 小項目1、アクセス道路整備の現状と基本的見解について。


 まず1点目、猿投運動公園へのアクセス道路と思われる路線名とその整備の現状はどのようになっていますか。


 また2点目、今後の整備方策に対する基本的見解をどのようにお考えになっていますか。


 以上2点についてお答えください


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 猿投運動公園の主要なアクセス道路としましては、国道419号からの猿投公園線と県道西中山越戸停車場線であると考えています。


 猿投公園線につきましては、本市により勘八峡線までの全線開通を目指し鋭意整備を進めているところであります。西中山越戸停車場線につきましては、青木町から南の都市計画決定区間は拡幅されていませんが、公園から北側につきましては、愛知県において国道419号、西中山町までの区間の拡幅事業が現在進められております。平成19年度末までには供用される予定でございます。


 今後の方策についてですけれども、公園の利便性の向上やイベントの開催による交通の集中などを踏まえますと、先ほどの2路線に引き続き国道419号の4車線拡幅や勘八峡線の外環状線までの全線の整備が必要であると考えています。勘八峡線につきましては、現在取り組んでいる区間の整備促進を図るとともに、進ちょくの状況によっては先への延伸の検討を進めます。国道419号につきましては、愛知県において市街地方面から順次整備が進められております。早期の整備が図られるよう要望し、市としても必要な支援をしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 運動公園周辺の未整備の都市計画道路についてはどのようにお考えですか。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 公園周辺には、都市計画道路猿投学校通り線始め未整備の路線がありますが、これらの路線の整備は公園へのアクセスのみならず、地域のまちづくりや生活道路確保のためにも必要であります。現在事業中である路線の整備のめどが立ってから事業着手したいと思っていますから、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 続いて、中項目3、猿投運動公園駐車場整備について。


 小項目2点について質問いたします。


 小項目1、猿投運動公園駐車場の現状についてということで3点。


 1点目は、公園敷地内の駐車場の面積と収容可能台数について。


 2点目、公園敷地外の駐車場の面積、収容総台数、またその敷地は賃貸をしているのかどうか。


 3点目、現在の駐車収容台数で足りているとお考えですか。


 以上3点についてお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、敷地内の駐車場は、面積が約1.5ヘクタール、収容可能台数は約480台であります。また、運動公園体育館北側の多目的広場は、収容可能台数が約500台の臨時駐車場としても利用可能であります。このため敷地内の駐車場は面積が約3.3ヘクタール、駐車可能台数は約980台であります。


 続いて、敷地外の駐車場でございますが、面積が約2.2ヘクタール、収容総台数は約730台であります。このうちほとんどの駐車場は個人が所有する土地をお借りしまして臨時駐車場として利用させていただいているものであります。


 合計いたしますと、現在、運動公園駐車場の収容可能台数は約1,700台であります。駐車場はこの収容台数で足りていると判断しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、小項目2に移ります。駐車場の今後の方策に対する見解についてということで1点。


 公園敷地外の賃貸の駐車場の土地を最近地主さんが売り始めました。いろいろ豊田市との関係の話は聞いているわけですけれども、このまま放置しますと賃貸駐車場の土地がなくなり、運動公園の駐車スペースがなくなる危険性があると危ぐしています。今後の整備を含めた方策をどのようにお考えですかお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今後も地権者の方々に引き続き借地についてご理解をいただくとともに、必要に応じまして新たな借入先を探すなど現有の駐車台数の維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 それでは、中項目4、都市計画道路整備推進の課題についてということで、今るるお話をいただいたわけですけれども、良好なバランス、すなわち均衡のとれた都市計画道路の整備のためには、十分な実行部隊となる組織と体制の充実であるとか、投資予算の十分な保証がないとその実現というのはかないません。


 そこで小項目1として、組織と体制の現状と方向性について、あわせて小項目2の投資予算の現状と資金計画の方向性についてお答えいただけますでしょうか。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 本市における道路ネットワークを一日も早く整備するため、都市計画道路の早期整備が重要であると認識しています。現在限られた人員の中で効率よく最大の効果が発揮できるよう、整備を所管する街路課や、国や県の事業を支援する幹線道路推進課に人員を重点配備し対応を図っているところでございます。


 今後の方向性につきましては、豊田南バイパス、北バイパスを始めとする国道や県道の整備にあたっても用地取得の支援が求められております。なお一層の用地部門の強化が必要と考えています。


 投資予算の現状でございますけれども、近年における本市の道路建設費は、予算ベースで1年あたり約100億円前後で推移しています。


 今後においては、豊田南バイパスや北バイパスを進めるための関連事業、市の事業である高橋細谷線などの大型事業が予定されています。


 事業のこの推進を図るために安定的な予算確保が必要であり、この12月議会において幹線道路建設基金50億円、土地開発基金30億円の補正をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 まちづくりにおいて都市基盤整備というのがまず1番目に大切な基本だということでございますので、十分な人員配置、また能力も含めた体制づくりをしていただき、また予算も、今、私の手元に健全な道路行政の総予算に対する比率という資料もございませんので、また次回に残したいと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 では、続きまして大項目2、豊田市猿投運動公園への鉄道によるアクセスについて。


 猿投運動公園への鉄道利用者の乗降駅である名鉄猿投駅からのアクセス経路・道路が整備されていないため、運動施設利用者が迷子になったり、また畑のあぜ道を通路にしたり、それから個人の住宅の敷地の中を応援団の楽器を持った人々が通ったりするということへの対策、及び猿投駅周辺の都市計画道路を含めた面的整備を視野に入れた整備、そして、合併後の新豊田市の北の中央鉄道駅ともなる猿投運動公園駅についての今後の展望についてという観点から、中項目3点について質問と提言をいたします。


 中項目1、猿投駅からの鉄道利用者のアクセス道路整備について。


 猿投駅周辺まちづくり協議会も発足し、市当局も積極的にまちづくりを始めていただきました。猿投駅を利用した歩行者のための運動公園へのアクセス道路整備に関する具体的方策の見解についての考えをお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 鉄道利用者は、猿投駅から徒歩により歩車分離のされていない道路を利用して現在猿投運動公園へ行かれております。安全性やアクセス性が低いということは認識しております。


 猿投駅から猿投運動公園への安全なアクセス道路整備につきましては、地元まちづくり活動による地域全体の道路計画の中で検討することが望ましいと考えております。


 したがいまして、地域全体のまちづくり構想に基づいて可能なところから整備していく考え方であります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ぜひよろしくお願いいたします。


 続いて、中項目2、運動公園と猿投駅周辺一帯のまちづくりの整備について。


 昭和45年以降、鉄道駅があるという理由で民間開発のターゲットになり、経済の洗礼を受け劣悪な環境である密集市街地が誕生してしまいました。


 四郷、井上、青木、平戸橋で構成される市街化区域、約220ヘクタール、人口約1万4,000人という市街化区域の塊は、民間開発の経済至上主義の横行とその圧力に抗しきれずに、青写真がないままに市街地はどんどんと拡大を続け、その事態はますます深刻なものとなってしまいました。


 平成10年から平成12年にかけて国庫補助の採択を受けて都市防災構造化推進事業が3年間行われ、豊田市の市街化区域に対して防災に対する危険度判定が行われました。その結果、この塊の密集市街地区域は、豊田市ワースト1ではありませんが、ワースト1に迫るほどの危険度区域の烙印が押され、また220ヘクタールの塊に都市計画道路の計画が1本も存在しなかったということも豊田市内でほかに類を見ず、その事態を一層深刻なものとしていました。


 これらの事態を解決するべく、平成12年から平成13年にかけて猿投地区のまちづくりの基礎となるはずの猿投都市計画道路の再編成が計画され、住民説明会が展開されたことは、私も出席しましたので記憶にあるところであります。国からの承認も得られ、県知事決定案件でもあった計画は、難産の末、都市計画決定を見たということであります。


 それから、平成17年になり名鉄三河線の猿投駅以北の廃線、市町村の合併による猿投駅の重要性の再確認、また、かねてより課題であった生活環境の悪化の改善の機運が地元地域で盛り上がり、その解決に向けて猿投駅周辺のまちづくり協議会が発足したのであります。


 猿投運動公園への自動車でのアクセスの充実、そして、鉄道を利用する歩行者のアクセスの充実は、220ヘクタールの市街化区域と運動公園と、その二つに挟まれた運動公園用の賃貸駐車場を含む市街化調整区域の土地利用というこの三つのゾーンの三位一体でのまちづくり整備をすることがキーワードとなると考えます。


 このような観点から、猿投運動公園整備、駐車場も含む市街化調整区域の土地利用、そして、猿投駅周辺を一帯とした道路整備を含めた三位一体のまちづくり整備についての方策に対する展望についてどのようにお考えかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 井郷地区のまちづくりを考える「井郷を考える会」の活動範囲の中で最も課題の多い猿投駅周辺におけるまちづくりを推進するために、平成17年9月に猿投駅周辺地区まちづくり協議会が設立されました。


 猿投駅周辺地区まちづくり協議会の活動において、まちの問題、課題の整理や将来像の設定を踏まえまして、今年度、まちづくりプランを策定されました。


 今後、猿投運動公園も含めた井郷地区全体のまちづくりに活動が拡大されていくと思われます。市としては、今後も井郷地区のまちづくりを積極的に支援してまいりたいと思っております。その活動の中において住民の皆さまと協議、議論を重ねる中で展望が明らかになると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 井郷を考える会、そして、猿投駅周辺地区まちづくり協議会にとりましては大変うれしいご答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目3、合併による新豊田市の北の中央鉄道駅について。


 中項目2での三つのゾーンの三位一体の運動公園周辺の土地利用を始めとした住宅施策、道路施策、まちづくり施策及び合併による北の中央鉄道駅としてのパークアンドライド鉄道駅の必要性と展望についてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 猿投駅は北の中心鉄道駅としてその重要性は認識しております。当面、猿投駅周辺地区まちづくり協議会で策定しました短期目標のまちづくりプランを受け、平成19年度から猿投駅前広場の整備に向けた取組に着手していきます。


 現在、井郷地区全体のまちづくりが検討されていますが、駅周辺整備と一体となったパークアンドライド鉄道駅は必要であると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがたい答弁ありがとうございます。地元の人もちょっと一安心というご答弁だったのかと思いますけれども、今後いろいろな議論を重ね、また意見を聴取する中で猿投運動公園駅が実現するためにぜひよろしくご尽力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目3、小中学校での矢作川流域材利用の勉強机と椅子について。


 今、いじめと自殺が社会問題化しています。このような子どもたちの体と心に異変が起きていることに、多くの人々が気がつき始めているはずでありますが、残念ながらマスコミを始め世論の多くはその責任をすべて学校、教師、教育委員会だけに押しつけています。このような現状認識はあまりに短絡的で、ある意味責任転嫁した認識であります。このような現状認識で解決を図ろうとしても、子どもたちの異変を解決することはできないと私は考えています。


 子どもたちの体と脳、そして、心に異変が起きていることは大きく二つのことに起因していると考えています。


 一つは、権利と自由と平等という大変耳ざわりのよい言葉と概念を不用意に間違えて乱用したことによる汚染のせいであります。その汚染の結果、男の形と女の形を崩し、また、大人の形も子どもの形も崩して、さらには家庭の形、すなわち親の形、特に母親の形と子どもの形も崩してきました。そして、学校の形、すなわち先生の形と生徒の形をも崩してきたことに起因していると考えています。


 すなわち権利と自由と平等をいかにもよいこととして錯覚をした大人があらわれ、また、それを正義の御旗として、体も脳も心も未成熟で未完成な子どもたちにそのような大人が権利と自由と平等を与え続けてきたことが、図らずも逆効果となって子どもを汚染し続けていると言っても過言ではありません。


 次に、二つ目の原因ですが、実はこの二つ目の原因がきょうの質問と大きく関係しているわけでありますが、その二つ目の原因とは、文明の発達が人間の幸せにつながると信じてきたその弊害が、未成熟で未完成である子どもたちに集中して顕著な現象として噴出してきたということであります。


 このことは過去にも何度も私は議会質問で申し上げてきましたが、このようなことは具体的な事例を挙げればきりがありません。これもまた大別して二つの汚染による破壊であると考えています。


 その一つは、農薬を始めとする化学薬品、化学調味料を始めとする化学飲食料という石油から作った化学合成物質を食べたり、飲んだり、また、身の回りで使用してきたことの汚染による人間破壊であり、人体破壊であります。また、公害と呼ばれている生産性、経済性、利便性という三つの至上主義によって起こされた空気と水に及ぼした環境汚染、自然破壊でもあります。このことは1962年にレイチェル・カーソンによる「沈黙の春」と「奪われし未来」によって指摘されてきたことであります。


 一時、環境ホルモンという言葉とその実態が明らかにされ、人類の危機とさえ言われてきましたが、これもまた三つの至上主義の中に封じ込められ、今日ではその危機感さえもが忘れ去られております。しかし、その表出の一つが注意欠陥多動性障害、いわゆるADHDと呼ばれる落ちつきがない、何かに集中できないという子どもたちの新しい症状の頻出であります。これは甲状腺ホルモンの異常が正常時に比べ5倍も高く、ADHDは環境ホルモンによる脳への悪影響を及ぼした結果とも言われております。また、いじめや自殺との因果関係があることも叫ばれ始めてきました。


 そして、子どもたちに向けてその復讐が始まりつつあるという危機感を、認識すべきであります。


 二つ目の汚染は、電磁波による障害であります。


 家電製品が過剰にあふれる家庭、そして、携帯電話やパソコンの過剰な発達と普及など、そして最近、警鐘が発せられ始めている新しい言葉があります。シックカーという言葉であります。豊田市は車のまちですので十分注意をする必要がありますが、これは高級車ほどひどいシックカー症状を呈すると言われ始めています。シックハウスと同じ人間に与える悪影響の電子版であり、車の電子化による人体の異変であります。


 このような電子機器、電気機器の普及という利便性の追求がいかにも人間の幸せにつながるんだと信じ、ますます過剰にさせているその裏側で、電子機器が発する電磁波が人間、それも特に子どもたちの脳と遺伝子に悪影響を及ぼし始めていることに警鐘が鳴らされているが、これもまた先ほどの三つの至上主義の中に封じ込められ、その危機感を抱く人は少ない。


 危機感が抱かれないその原因は、この弊害がころっと死んでしまうわけではないからです。長時間にわたってじわじわとむしばむという、専門的には慢性的経過と言うそうですけれども、この慢性的経過をたどるということであります。それは、簡単に因果関係が明確に実証できないからということであります。電磁波と化学物質の複合汚染が今深刻な症状として子どもたちに既に振りかかっているのであります。


 きょうの質問は、このような危機感のもとに子どもたちが1日の大半を過ごす小中学校の勉強机と椅子に限定して質問と提言を行います。


 安いもの、それから傷のつきにくいもの、それから手間をかけずに楽できるものという今まで利点と考えていた学校における勉強机と椅子を矢作川流域材での木製組立キットを導入することにより、シックハウス対策、CO2削減対策、子どもの視覚、聴覚、嗅覚、触覚を始め異変を始めた子どもたちの心と体の健全化、また入学時に保護者と一緒に組み立てることによる一体感の醸成、物を大切に使うことの教育、森林保全、また、矢作川流域材の利用促進など多くの新たな利点を生み出す施策の提言について、中項目2点についてお願いをいたします。


 中項目1、小中学校における勉強机と椅子の現状について。


 冒頭で述べましたようにシックハウスの学校版とも言えるシックスクール症状が実はいじめや自殺の元凶の一つとも指摘され始めています。勉強机と椅子について3点について質問いたします。


 小項目1、小学校・中学校の各児童数と最近の小学校の入学児童数、そして、小項目2、現在使用の勉強机と椅子の単価と総予算について、2項目あわせてお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、児童生徒数でありますが、平成18年5月1日現在の小学校の児童数は2万5,542人で、中学校の生徒数は1万2,075人、合計児童生徒数は3万7,617人であります。また、平成18年度に小学校に入学した児童数は4,370人であります。


 続いて、現在使用しているスチール製の購入価格につきましては、机は約5,500円、椅子は約2,700円であります。机、椅子のセットで8,200円になります。今年度の机、椅子の購入予算額は3,200万円となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 4,370人ほどが新入学をしているということでございます。かつて八木議員がこれと同じような質問、提言をされたときにはたしか7,300人ぐらいということでかなり児童数が減っているということですので、この椅子と机の施策が大変やりやすくなったのではないかと思っております。


 小項目3、木製の机と椅子採用の取組の現状についてお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) すべてが木製の机と椅子を採用している学校は2校ございます。一つは平成17年度に移転新築した冷田小学校であります。もう一つは平成18年度に新設した巴ケ丘小学校の2校であります。


 また、今年度からは、机の天板のみを豊田市産の杉材を利用したパイプ机を購入してまいります。今年度更新する学習机約3,600セットのうち、約1割にあたる350セットについては、机の天板のみに豊田市産の杉材を用いた机を購入していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 再質問させていただきます。


 今、天板のみを契約をされたということですけれども、その単価と予算、それから材の産地と、また冷田小学校、巴ケ丘小学校で導入をされた、材は三河産ということですけれども、メーカーはどこになりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 冷田小学校と巴ケ丘小学校の机、椅子のセットは、購入価格は約2万6,200円でありました。また、天板だけ地元杉材を使用した机の契約価格は、1セットあたり約1万5,000円で、総額約525万円であります。


 材の産地と家具メーカーでありますけれども、巴ケ丘小学校の材料につきましては、市内で伐採されたヒノキ材で豊田市森林組合が製材加工したものを長野県の天竜ウッドワーク事業協同組合で製作したものであります。冷田小学校は、地元産の指定なしで天竜ウッドワークから購入しております。天板の地元杉材につきましては、豊田市森林組合が製材した材料を使用して机のメーカーが加工した机を購入してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。私がいつも言う完全な地域経済循環ということにはまだなっていないということですけれども、豊田地域内で経済循環をするような材料から製造、また販売元まで豊田市の中で循環ができるような方策をぜひお願いしたいと思います。


 それでは、中項目2、矢作川流域材による勉強机と椅子の組立キットについて。


 愛知県では、森と緑づくりのための新しい施策の中で、森林整備事業の一環として木の香る学校づくり施策として年間250教室、10年間で2,500教室の内装を木質化すること、また、机、椅子を年間6,200セット、10年間で6万2,000セットを木製化すること、この二つの事業を合わせて総予算38億円という取組を始めるという情報があります。この情報がかなり確実だということも聞いております。矢作川流域材の木製組立キットを導入することによって愛知県に遅れをとることなく豊田市も取り組んでいっていただきたいということで、小項目2点について質問いたします。


 小項目1、矢作川流域材の木製組立キットに変更への見解についてということで、今申し上げましたように、愛知県が木製化の施策を取り始めました。それに遅れをとることなく豊田市もぜひ頑張らなければいけないという気構えで我が豊田市の今後の取組について3点について提言を行います。


 1点目、木製化することについての見解。


 2点目、木製組立キット導入についての見解。


 3点目、親子で入学時に組み立てることへの取組の見解はいかがですか。


 以上3点まとめてお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域材を活用した机や椅子を導入することは、森林資源の保全、地場産業の育成、教育的にも環境問題に取り組むきっかけの教材として利用することができ、効果は大いに期待できます。


 しかし、すべてを木製化することは現段階では材料の供給の安定性、生産、購入の費用など課題も多くあり、今後の研究課題と考えております。


 また、木製組立キットの導入は、組立方法、完成したものの安全性の確認方法など解決していく必要もあります。児童自らが使用する机を自分でつくることは物を大切にする心の育成など教育的効果があると認識しております。


 当面は、今年度から取り始めました天板のみに地元材を使用した学習机の導入を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) なかなか壁がたくさんあるというお話でございますけれども、実は小原地区で多分ことし中に、組立キットが20か30くらい小学校に寄贈されるという情報も得ておりますので、もしそうなれば試験モデルとして研究材料になると思いますので、ぜひそういった事実がありましたら、現場を見て十分な検討をしていただけたらと思います。


 それでは、続きまして小項目2、小中を通じて使用し、小学校卒業時または中学校卒業時に記念品として贈るということへの見解について、小項目1に関する取組も含めて県の施策に遅れることなく、さらに先進的事業の取組の研究、検討とその事業化に対する前向きな見解についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 小学校入学時から使用した机を小中通じて使用することは、物を大切にする心、環境教育の心を育てる意味では教育的には効果があると思います。


 しかし、それを記念品とすることは、備品管理や費用の問題など考慮すべき問題が多くあると思いますが、今後は、机、椅子に限定せず、矢作川の流域材の利用について、地域材を地域内で加工製造し、学校などの公共施設を始め地域で使用するという経済循環が成立すれば、売り手よし、買い手よし、地域よしの三方よしになると思われますので、関連部署と連携して実現に向けて検討してまいります。


 また、議員の多くの提言、あるいは意見をいただきました。大いに参考にさせていただきまして今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ぜひすべてよしとなるように我々も一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。今お話がありましたように、私が提案したことに対する大きな難問といいますか、検討事項がたくさんあることは重々承知をしております。子どもの権利を守るという精神論だけではなくて、子ども自身を守るために、現状の与えられた条件の枠の中だけで考えるのではなく、本来の子育て、教育のあり方の条件を小さなことから少しずつ手間暇かけて手塩にかけて探り出し、知恵を出してお金も出して解決していくことが、実は政ということではないでしょうか。政を預かる我々議員の務めでもありますし、また同じように行政の皆さま方の務めでもあると考えておりますので、ぜひ前向きな取組をお願いして提言と質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で18番、杉浦弘?議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時とします。


                         休憩 午後2時42分


                         再開 午後3時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎議案質疑・付託





○議長(水野慶一) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第143号から議案第234号までについて。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、四つの議案に対して、以下、市長及び執行部の方々に各議案を上程するに至った考えについて、その理由や根拠をお聞きしてまいりたいと思います。


 まず一つ、議案第143号豊田市副市長定数条例について2点お聞きをします。


 まず第1として、自治法の改正では助役を副市長の呼称に改めるように決まったわけでありますが、同時に、その自治法の改正のときには収入役の廃止も決められていると思います。今回の提案にあります副市長は、単に助役の呼称を変えてその任務を継続するだけのものなのか、それとも収入役の権限も含めた権限の変化というものがあるのか、この点のご説明をいただきたいと思います。


 二つ目、その権限との関係も出てくるわけでありますが、ご提案では2人の副市長が必要であるという提案、そういう議案となっております。かねてより私は助役2人制は必要ないのではないか、1人でできるのではないかということを提起してまいりました。これは個別に具体的な顔を思い浮かべて言っているわけではありません。任務上の問題として1人でいいのではないかということを言ってきたわけであります。改めて副市長2人制という提案で今回出されているわけでありますが、2人が必要だという理由をご説明いただきたいと思います。


 二つ目の議案についての質問であります。議案第144号豊田市市民活動促進条例についてお聞きをいたします。


 自治体と市民団体、あるいは自治区など住民自治組織、この関係は協働の関係で発展をするべきだと。私、通告の場合の協働は、協力の協に働くというほうの協働の文字で通告をしましたが、いずれにしましてもそういう自治体と市民団体との協働関係は、今や避けて通ることのできない状況だと思います。


 ところがややもするとこれが上下関係になりやすいと思います。自治体が上で市民団体や住民自治組織が下という上下関係になってしまいがちになる。住民組織、市民団体との協働とは言いながら、結果的には上下関係になり、安上がりのボランティアとして行政の本来必要な仕事に組み込まれていく、そういう危険性もあると感じております。こういう点を踏まえて今回の条例の提起に至った考えをご説明をいただきたいと思います。


 三つ目の質問であります。議案第198号豊田市有料駐車場条例の一部を改正する条例について3点お聞きをします。


 1点目、運営主体の見直しに伴う参合館駐車場の廃止というご説明でありますけれども、提案要旨に書かれているわけでありますが、これは現在の運営主体がどこからどこに見直されて変わるのか、まず確認をします。


 2点目、それによって参合館駐車場廃止ということでありますけれども、具体的に何がどのように変わるのかを確認しておきます。


 3点目、現在この参合館の駐車場の管理業務を実際に行っているのは、豊田市身障協会の障害者の方々であります。廃止に伴ってこの障害者の方々の雇用の枠が大きく減ってしまうのではないかという心配があります。この雇用の対応をどのように考えてみえるのかご質問いたします。


 四つ目について3点お聞きをいたします。議案第232号広域連合の設置に関する協議についてという議案であります。


 一つ目は、ご提案の説明要旨にも書かれているように、県下の自治体数は豊田市を除いて62市町村、つまり豊田市を入れれば63の自治体であるわけであります。ところがご提案の広域連合の議員定数は34人となっております。これはどういうことでありますか。半分の自治体からは1人も議員が出ないというご提案であります。この方針は国で定められ県でまとめられているということは承知をしておりますが、あまりに地方を無視したご提案ではないでしょうか。なぜ定数が34なのか、ご説明をいただきたいと思います。


 二つ目をお聞きします。もともと広域連合というのは、廃棄物問題など広域的に処理することが適当な事務を、複数の市町村で行うとして1994年の地方自治法の改定で導入された制度であります。広域連合は、市町村から自発的に発議して作るとなっておりました。したがって、当然広域連合というものは市町村の判断で脱退もできるとなっていると思います。


 では、今回のここで提案されている広域連合の設置は、そういう関係にあるのか。今回提案されている議案は、ある意味で県下というか、全国の地方の議会に提案されているということでありますけれども、自治体の議会が一つでも反対をしたら、その関係する広域連合というのは発足できるのか。自治体単位の判断で参加をしない、するというのを決めることができるのか、この点をお聞きをしたいと思います。


 三つ目であります。処理する事務の内容というのが具体的に議案の中で規約案という形で提起をされております。保険料の部分ももちろん提案されて、それについては一般質問で答弁にもありましたように、この75歳以上のお年寄りに大変な負担増になるという状況が、ご答弁の中でもはっきりしたと思います。


 それでは、給付のほうはどうかということを、ここで確認をしておきたいと思います。


 給付にかかわるお年寄りの診療報酬というのは下がるのではないだろうか。75歳以上の高齢者の診療報酬はどうなるのかというと、これはほかの世代と別立てにされるということが今進められようとしていると伺っておりますが、そうすると別枠でさらに下げるということになると、診療所や病院も、これはそういう75歳以上のお年寄りは、診療報酬がさらに低いのでお断りさせていただきたいという状況になってしまうのではないですか。この点、診療報酬はどういうふうになるのか確認をしたいと思います。


 以上でまず1回目の質問といたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、議案第143号豊田市副市長定数条例でございます。


 収入役と副市長との関係ということでのご質問と承りました。今回の自治法の改正によりまして特別職としての収入役は廃止になるということでございます。かわりに一般職としての会計管理者ができるということでございます。


 経過措置がございまして、現収入役の任期中においてはそのまま収入役としてとどまるという形になっておりますので、豊田市の場合でいきますと、平成19年度はそのまま収入役がおみえになるという形になろうかと思います。ということで収入役の職務は一般職としての会計管理者が行うことになりますので副市長の業務に大きく影響することはないと考えております。


 それから、助役2人制ということでございますけれども、豊田市においては長らく2人制で来ておりましてバランスよく職務が遂行されているのではないかなと思います。特段の指示もありませんので、こういう提案をさせていただいております。


 それから、議案第198号の豊田市有料駐車場条例の一部を改正する条例の関係ですけれども、今回、コモ・スクエアがオープンいたしまして参合館の駐車場とつながることになりました。したがって、一体管理が必要ということであわせて都市整備公社のほうに管理をお願いするという形になったわけでありますけれども、身体障害者の方々の雇用は大変重要でございますので、都市整備公社のほうへお願いするにあたって、雇用は守っていただきたいということで協議をさせていただいておりますので、基本的にその方向でいけると思いますのでご安心いただきたいと思います。


 業務の内容の変更でございますけれども、細かく言いますと、今回の駐車場は24時間稼働という形になりますけれども、一部夜間について機械だけでやるという部分が出てまいります。現行は8時から24時までということで管理をしておりますけれども、これは有人で行っているわけですが、この部分が8時から夜の9時までが有人という形になりまして有人の部分が多少縮小されるということがございますけれども、今まで身障協会のほうも一部健常の方も含めて施設を管理していただいていたという関係もありますので、私のほうとしましては、都市整備公社に身障者の方をできるだけたくさん雇用していただけるようにということでお願いしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第144号豊田市市民活動促進条例についてですが、まちづくり基本条例が昨年制定されました。その中で共働のまちづくりにより自立した地域社会を目指しますとうたっています。その中の共働という中にも対等という概念がちゃんと入っております。そのために市は市民の自主的活動を尊重して公益的な市民活動を促進するということで市民力、また地域力の向上を図ることは必要であると、そういう趣旨がございます。そこで今回この条例を市民の活動を促進するために提案させていただいております。


 市民活動の促進にあたりましては、相互理解を深めて推進するものであります。したがって、議員の危ぐされるような市民と市が上下関係の活動ではなくて、対等な関係に立つことが必要であるということを、第3条の基本理念にしっかりと示させていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第232号広域連合の設置に関する協議について、ここで3点のご質問がありましたので随時お答えいたしたいと思います。


 まず1点目、県下の自治体は63あるのに、なぜ定数が34なのかについてでございますけれども、愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会において次の点の理由で定数を34にしたという私どもに報告がありました。その内容は、広域連合議員を各市町村1人ずつとすると定数が63となり、市町村議会定数の平均の3倍程度と非常に多くなり、経費も多くなってしまうと。それから市町村議会においても定数削減の方向で動いている状況でもあり、住民の理解が得られやすいように定数34としたという報告でございます。これが1点目でございます。


 2点目、もし1自治体でも反対すれば連合は発足できるものかということでございますけれども、これにつきまして高齢者の医療の確保に関する法律の中身をちょっと読ませていただきます。「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする」と規定しておりますので、先ほど言いました事態が発生すれば、法に反するということで多分知事の設置許可が得られないということで、発足できなくなると思います。


 3点目、診療報酬の件でございますけれども、現在、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会において診療報酬体系の検討が進められている状況でございます。したがって、現段階において診療報酬が下がるかどうかについては明確にされていない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 続いて、15番、庄司 章議員。


○15番(庄司 章) 私からは四つの議案について確認させていただきます。


 まずは議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例であります。


 この条例は犯罪の抑止及び治安に対する不安感の解消を図るとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪のないまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めた条例であります。非常に簡潔にまとめられていると思っております。


 愛知県においても愛知県安全まちづくり条例が平成16年に制定されております。この条例は非常に詳細にわたり書かれているわけでありますけれども、この県の条例と今回の市の条例の整合性はどうなっているか、まず1点目お尋ねいたします。


 2点目、この条例の13条に、市長は特に重点的に取り組む必要があると認められたとき推進して地区を指定することができるとあるが、その定義はどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、二つ目、議案155号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例であります。


 この条例は、公共施設の使用料金を改定するものであり、このほかにも料金改定の議案がたくさん今回は出ています。この議案第155号を代表として質問させていただきます。


 旧足助、旧旭、旧小原、旧下山の現行の施設使用料金は、施設の状況によりさまざまでありますが、その中には210円、あるいは420円、あるいは525円、2,100円と消費税を賦課したと思われる料金設定になっています。一方、旧豊田、旧藤岡、旧稲武はこのような料金設定にはなっていないということであります。公共の施設は消費税の課税は免除されていると認識していますが、そこでお尋ねいたします。


 消費税相当額を賦課したと思われる旧町村は、消費税を納めていたのですか。そうでないならば、料金設定の考え方をお聞かせください。


 次に、3点目、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算であります。


 歳入1款市税の補正額であります。当初見積もりはさまざまな情報をもとに算出すると聞いていますが、為替変動等なかなか読みづらい問題もあるかと思います。しかし、今回は124億1,700万円とあまりにも大きな補正であります。本市にとってはうれしい誤算ではあると思いますが、これがマイナスならば大きな問題であります。そこで当初予算の見積もりは、その当時、本当に信頼性のあるものであったのかどうかお尋ねいたします。


 最後に、議案第232号広域連合の設置に関する協議についてであります。


 これは皆さま方ご存じのように75歳以上の後期高齢者全員が加入するということでありますけれども、そこでこの協議に参加、あるいは参画する人とはどういう人を指しているのかお尋ねいたします。


 2点目、この広域連合規約が提示されていますが、この規約はどの機関が作ったのかお尋ねいたします。


 最後に3点目、この規約には広域連合の議員の役割、責務が記載されていないわけでありますけれども、議員のどういう役割、責務があるのかお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例の1点目ですが、県条例との整合性でございます。今ご質問がありましたように、県条例の中では、安全に配慮した道路ですとか、公園、駐車場、それと小売店舗等の防犯上の指針が非常に細かく示されております。したがって、こういうものと重複しないようにまず配慮させていただきました。


 また、この条例では、市町村の果たす役割が重要と言っております。しかし、具体的な役割は求められておりません。これは市町村の自治を尊重したものと判断しております。したがいまして、県条例の趣旨を踏まえまして自主防犯活動の促進など、市の防犯に対する姿勢を明らかにした市独自の条例を制定したものでございますので、県条例との整合性が図られていると考えております。


 2点目の第13条のところの推進強化地区の市長が必要と認めるときのその定義でございます。


 推進強化地区の指定にあたりましては、市内の小学校区を単位に基本的に考えております。犯罪の発生状況、また、昨年度実施している市民の不安感調査結果等を総合的に勘案して指定してまいりたいと思っています。


 現段階のところなんですけれども、例えば自動車関連盗難が非常に豊田市は多くございます。そういった件数の多いところにつきまして、例えば自動車関連盗難対策推進強化地区、このようなイメージでとらえていったらどうかとか、または市民の犯罪に対する不安感調査においても、住宅への空き巣被害が非常に不安だということが上がっています。したがって、そういうところをとらえて住宅侵入盗対策推進強化地区というようなイメージでしていったらどうかなということを、今整理させていただいております。


 そのためにこの強化地区にあたりましては、まず警察のほうが犯罪抑止重点地区というのを掲げられます。この調整が必要だなと思っていますし、それと当然対象地区の自治区にも協議を申し上げなければいけない。それと今回、条例で位置づけております防犯ネットワーク会議の意見も参考にしながら指定していきたいと考えております。


 次に、議案第155号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例でございます。


 その1点目ですが、旧町村の細かい5円という数字も出ておりますので、消費税が入っているのかということだと思いますが、消費税法第60条の規定によりまして一般会計に属する使用料については免除されておりますので、当然納めておりません。


 それで今回の料金設定の考え方でございますけれども、施設の使用料の料金設定につきましては、施設の貸し出し部分に係る維持管理費を、施設を最大限に利用したと想定した場合の使用料徴収で賄うことを基本としまして、光熱水費、修繕費及びそれに伴う消費税をもとに算出されております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) それでは、議案第214号平成18年度豊田市一般会計補正予算、法人市民税の増額補正が大きいけれども、当初の見積もりはどうであったのかというご質問でございます。


 毎年、当初予算を編成するときに市内の大企業の決算見込みを参考にして予算編成をさせていただいております。具体的には、平成18年度の予算の場合でいきますと、平成17年の11月に発表されました平成18年3月期の決算見込みに基づいて予算編成をしたということでございまして、そのときの見込みでございますが、経常利益の見込みが9,800億円ということでありました。それが決算といたしましては1兆1,000億円というような形になってまいりまして、それからこの1兆1,000億円が即課税標準になるということではございませんでして、課税標準になるときにはこの数字が少し大きくなったり小さくなったりするということでございますけれども、今年度の場合は、その数字が少しまた大きくなったという要素も加わりまして、結果としてはかなりの大幅な増収という形になったものでございます。我々としては、この決算見込み、ここを注目して予算編成をするよりほかに方法はないと思っております。


 大企業だけではございませんので、関連企業等もございますので、そこら辺はまたそれなりの調査をして予算編成しておりますけれども、今回はこのような結果になったということでございます。


 なお、ちなみに固めにいつもやっているのではないかというようなご指摘もたまにあるんですけれども、決してそういうことはなくて、例えば平成12年度ですとか、平成16年度、これは決算のほうが最終的に少し数字が小さくなったというようなことでありますので、我々事務サイドといたしましては、一番可能性の高いところでしっかり見積もらさせていただくということで行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第232号広域連合の設置に関する協議について答弁します。3点ございますので順次行います。


 まず1点目、この協議に参加、参画する人はどういう人かということでございますけれども、この議案で言いますと、協議とは地方自治法第284条第3項に基づきまして愛知県後期高齢者医療広域連合の設置に関して県内の全市町村と協議を行うという協議でございます。


 具体的には、広域連合規約について議会の議決を得た上で市長が愛知県内の62市町村長と協議を行うということでございます。したがって、この協議に参加するのは市長でございます。


 それから2点目、広域連合規約が提示されているが、この規約はどの機関が作ったのかということでございますけれども、この規約は、国のモデル規約を参考にしまして県内全市町村が事前協議を行いまして、全市町村から一任を受けました市長会、町村会の役員9名で構成する愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会で決定したものでございます。


 それから3点目、広域連合の議員の役割、責務が記載されていないがどういうことかということでございますけれども、広域連合の議員の役割や責務は、地方自治法第292条において定められておりまして、これでは俗に言うと組合議会と同様でございます。


 具体的には、広域連合の組織や人事、保険料等に関する条例制定や予算等の議決を行うことになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 続いて、11番、近藤光良議員。


○11番(近藤光良) 私からも今回の四つの議案について質疑をさせていただきます。


 まず、議案第144号豊田市市民活動促進条例についての質問をさせていただきます。


 今議会においても多数の議員がこれに関連する一般質問をされました。いかに関心が高いかということかと思っておりますけれども、市は豊田市まちづくり基本条例に基づいて地域の市民活動を活性化しようということで新たな条例を議案上程したと思いますけれども、この条例を制定するにあたり詳細な点でよくわからないという点がございますので、先ほど梅村議員の質問等もありましたけれども、それを補足する意味で質問させていただきたいと思います。


 3点について通告してありますけれども、1点目は省略させていただきます。


 2点目ですけれども、第2条の2号、ちょっと詳細に入りますけれども、どういうような内容かと言いますと、市民活動の定義ということで市民活動のことについて書いてありますけれども、市民活動の定義として、政治活動、宗教活動及び公共の利益を害する行為、こういった活動をする、そういったものは市民活動として認めませんということを書いてあります。これに加えて我々議員にも非常に関連する中身が一つ加わっておりまして、ウという項目の中において、特定の公職者について推薦、支持、そういったことをするような活動については市民活動ではありませんよというようなことが書いてあります。これを入れられた目的が一体どういうところなのか、ご説明いただきたいと思います。


 それから、3点目ですけれども、これは確認になりますけれども、先ほどの2点目と共通しておりますけれども、この後に市民活動団体ということで市民活動を行うことを主たる目的とする団体というようなことでうたってあります。この団体というのは、主目的はあくまでも市民活動である団体であれば市民活動団体として認めるというような解釈でよろしいかどうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、議案第146号豊田市立学校施設開放条例について質問させていただきます。


 1点目ですけれども、この条例は、先ほども質問がありましたけれども、公共施設の改定にあたりまして見直しを行うというような中の一つでありますけれども、今まで学校施設の利用にあたっては使用料は無料だったと思っておりますけれども、今回これが体育館及び運動場でも夜間照明があるところについては他の公共施設と同様有料化されるという条例の内容になっております。


 施設使用の公平化という点では、有料化もやむを得ないというふうに思いますけれども、この有料化を決めるにあたってどういうような考え方で料金を設定したのかお聞かせいただきたいということと、それから、なぜ有料化に至ったかというようなことも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 また、あわせて今まで体育館や運動場についても、運動場はあまりないかもしれませんけれども、特に体育館等については自治区やコミュニティ行事でかなりいろいろ使ってきたと思いますけれども、こういった行事に使う場合も有料化になるのかどうか、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目ですけれども、使用する場合の制約がいろいろ記入されてありますけれども、使用の実態だとか管理がどのようになされるのか、学校の先生がやるということではないと思いますので、学校にまた負担がかかるというようなことではいけないと思いますけれども、そこら辺がどうなっていくのか、それについてお答えいただきたい思います。


 3点目ですけれども、屋外照明のある学校についての料金設定がありますけれども、屋外照明を持っている学校は小中合わせてこれは一部の学校ということになっております。今後、屋外照明を持っていない学校施設についても市民等からぜひ利用したいのでつけてほしいというような要望が上がってくることも考えられますけれども、こういったことに対する要望があれば、つけていく方向なのかどうか、そこら辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、次に議案第202号豊田市基金条例の一部を改正する条例ということについて質問させていただきます。


 これは二つ中身がありますけれども、そのうちの豊田市教育施設整備基金という内容についてご質問させていただきます。


 1点目は、この基金の設立は私の考えでは遅いくらいだと思っておりますけれども、補正予算を見ますと今回50億円の積立てということになっております。この50億円の積立て今後も積み立てられると思いますけれども、どのような施設の整備に利用されるのか、当面の整備予定がどうなっているのか、市内の対象校がどれぐらいあるのか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は、市内の対象となるそういう教育施設を整備するとなると、一体総額どれぐらい必要になってくるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3点目ですけれども、今後、教育施設の整備をしていくとなると、スケジュールがどういうふうになるのか、基金についてどういうふうにこれから考えていかれるのか、そこら辺についてお聞かせをいただきたいと思っております。


 それから、最後になりますけれども、議案第215号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算について質問させていただきます。


 国保会計については、今回の議会の中でもいろいろ質問がありました。我々は市民の命を守る大変重要な保険だと思っておりますけれども、なかなか身近な存在でありながらわかりにくいということですので、ちょっと理解しやすくお答えいただきたいなと思っておりますけれども、1点目は、歳入のところにおいて共同事業交付金ということで5億3,600万円余の補正となっております。これは共同事業交付金全体からするとかなり大きい額の補正ということになりますけれども、この事業がどういう内容であるのか、目的だとか、事業主体がどうであるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目ですけれども、歳入歳出を見ておりますと、同じく共同事業交付金ということなんですが、歳入のほうでは5億3,600万円余の交付金ということになっておりますけれども、歳出のほうで見ておりますと、同じ事業のところで拠出金というのがありまして、これが6億円余ということになっております。微妙なこの金額の差がありますけれども、これの違いというのはどこから生じているのか、そこら辺についてご説明いただきたいと思います。


 通告では3点通告してありますけれども、3点目は省かせていただきます。


 以上ですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第144号豊田市市民活動促進条例のうちの第2条第2号のうちの大きくは2点と受けとめさせていただきましたが、まず宗教または政治、また公職の選挙等を入れた背景等ということのまず1点目ですが、一般的に市民活動は大変広い概念になりますので、この条例で第2条の第2号で対象とする市民活動について特に明記をさせていただきました。


 この条例で定義します市民活動は、公益的な活動としております。したがって、市が支援することができる市民活動の範囲について本条文で明確にさせていただいたものでございます。思想信条に係る活動等について、この条例による支援の対象外とすることが妥当であると。したがって、宗教や政治上の主義、公職の選挙を目的とする活動については、除外規定とさせていただきました。


 もう1点の市民活動団体であっても今言った活動をしていなければ問題はないのかという内容かと思います。


 市民活動団体の定義は市民活動を行うことを主たる目的とする団体と言っていますので、したがって、市民活動団体の活動には、本来の設置の目的以外の活動が含まれることも考えられますけれども、その活動が団体の主たる目的でなければ問題はないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市立学校施設開放条例について説明します。


 まず、有料化の基本的な考え方でありますけれども、受益者負担を原則としまして、公正で適正な利用形態を図りたいということで有料化したものであります。


 それから、各使用料の考え方でありますけれども、使用料は体育館などの屋内の体育施設と、それから屋外施設の夜間照明設備の使用料の2種類がございます。体育館などの屋内の体育施設につきましては、管理人の報償費、消耗品費、電気使用料などの諸費用を勘案して使用料を1時間あたり200円と設定させていただきました。屋外施設の夜間照明設備は、以前から電気使用料程度の使用料をいただいておりましたが、夜間照明設備の規模により光量等が違い消費電気料の格差があるため、1,000円、500円、300円の3段階に分け、テニスコートは1面あたり200円の使用料と設定させていただきました。


 それから、管理の仕方でありますけれども、学校開放の管理及び運営を円滑にするために、各学校に運営協議会が設置してあります。そして、団体の登録や利用調整、貸し出しの調整を行っております。学校開放の施設の管理は管理人が行います。


 それから、使用料の徴収方法については、屋内開放施設につきましては1枚200円の利用券を発行します。それから、夜間照明設備使用料は従来どおりプリペイドカード方式を行います。合併旧町村の夜間照明設備は、カードの投入機がありませんので利用券で対応することになります。そして、利用券証明カードは、スポーツ課及び各交流館で販売することになっております。


 それから、屋外照明の今後の整備のあり方でありますけれども、旧豊田市内の学校施設開放の夜間照明設備につきましては、1中学校区に少なくとも1箇所以上の夜間照明整備を進めております。今後はテニスコートも順次整備していく計画でございます。


 それから、合併旧町村の夜間照明設備は現在17の小学校に整備されておりますが、光量不足のところが多いということもございます。各校区の地域状況などを把握する中で、ナイター施設のあり方について検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議案第202号豊田市基金条例の一部を改正する条例でございます。その中の教育施設整備基金につきましてご説明をさせていただきます。


 まず、対象施設でございますけれども、小学校、中学校、幼稚園、養護学校に加えまして文化施設、スポーツ施設、教育に関係するすべての施設ととらえております。


 それで具体的に今回の提案に至りましたのは、昭和40年代の後半から50年代にかけまして建設をいたしました小中学校、幼稚園の更新が今後どんどん増えてくるという状況をにらんだものでございます。


 具体的には、それと若干関係がない部分もありますけれども、寺部小学校ですとか、それから第2藤岡中学校の更新、新設等もございます。それから東高跡地における施設の整備といったようなものも想定いたしております。


 更新関係につきましては、今後10年でとらえてみますと小中学校で11校ほどあろうかなということでございます。加えて幼稚園、若干保育園もありますけれども、これも9園ほどあるというような状況でございます。


 更新は実はこの先10年以降でさらに増えるという状況でございますけれども、現段階におきましては、そこまでの計画というのか、財政計画というところまではちょっといかないということで、当面、今後10年ということで今回整理をさせていただきまして、今後10年間で今までの教育関係の投資経費、これを隔年で30億円を上回るぐらいになるのではないかというような見込みをしております。今までこの10年間平均でいきますと80億円ほど教育関係の投資経費がかかっておりますけれども、30億円プラスすると110億円ということになりますけれども、その程度は少なくとも用意する必要があるのではないかということで考えております。


 最終の基金の目標額でございますけれども、今申し上げたようなことで平年ベースよりも今後10年間で約300億円ぐらい用意が必要ということですので、余裕があれば少なくとも100億円以上は積み立てていきたいと考えております。


 それから、あと更新等の整備スケジュールでございますけれども、これにつきましては、総合計画、あるいは実践計画の中で具体的に詰めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 近藤光良議員から議案第215号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算について大きくは2点ご質問いただきました。


 1点目、共同事業交付金でございますけれども、正式にはこの事業は保険財政共同安定化事業という名前でございまして、平成18年10月より新たに創設された事業であります。この事業の歳入に係る部分が共同事業交付金でございますけれども、この共同安定化事業そのものにつきまして、これは医療制度改革の一環で打ち出されたものであります。国民健康保険は、都道府県単位での保険運営を推進するため、保険財政の安定化と保険税の平準化を促進する目的から、都道府県内の市町村の拠出により、医療費を賄う共同事業の拡充を図ることとされたわけです。目的としましては、安定化と平準化ということになろうかなと思います。


 また、含みとして、将来的には国保の保険者の将来の広域化、こういったことも裏にはあるのかなと思っておりますが、この目的のために、今までの高額療養費共同化事業に加えまして、今回、保険財政共同安定化事業が追加されたものでありまして、中身としましては、1件30万円を超え80万円以下の医療費に関しまして都道府県単位で相互の互助事業といいますか、保険事業という性格のものでありまして、交付金は各市町村の実績に合わせまして、今申し上げました1件30万円を超えて80万円以下の医療費について、8万円を控除した後の金額を対象に、その59パーセントを共同事業として事業主体である愛知県国民健康保険団体連合会より豊田市にまいります。それが1点目のご質問です。


 2点目につきましては、今、議員、12月補正をとらえまして5億円なり、6億円という数字をおっしゃいましたけれども、実は当初予算で4億円、4億円、歳入、歳出ついておりますので、補正後の額としましては、交付金のほう、入るほうが9億3,680万8,000円でございます。拠出金、出のほうが10億96万9,000円でありまして差引きが6,416万1,000円になりますが、これは10月からですので今年度予算でいきますと半年分ということで、その前提でお話を申し上げますけれども、なぜ補正対応をせざるを得なかったかということをご理解の前提として少し触れますと、制度の創設は承知しており、今申し上げました4億円、4億円の歳入、歳出を当初組みましたけれども、少し読みが甘かったといいますか、はっきりしない部分がありましたので、現時点ではその額が確定してきましたので、補正対応でまずお願いさせていただいたものでございますが、交付金は当該年度の対象医療費の実績に対して交付されるものです。それを9億3,000万円と見込まさせていただきました。


 出すほう拠出金につきましては、県内の交付金総額半年分で240億円ですけれども、算定根拠が2種類ありまして、医療分が前々年度以降3年間、被保険者人数分が前々年度、これに対して県下の合計に対する本市の割合として拠出額が決められてくるものです。医療費の約4割をカバーし、県下における保険税の平準化、保険財政の安定化を図る。先ほども申し上げました、いわゆる再保険制度でありますので、今回の補正では、議員おっしゃいましたように6,400万円の持ち出しでありますけれども、事業の性格上という点と、加えて単年度予算の中ではやむを得ず起こり得ることであるのかなと思います。


 ただ、制度的には、長期的に見ますと交付金と拠出金、すなわちこの部分に係る歳入、歳出のうち、先ほど申し上げました医療費分については通年の中では調整されて同額となる制度。ただ、被保険者数につきましては、若干豊田市が将来的にも持ち出しになろうかなと思います。


 大変相変わらずわかりにくいかもしれませんが、以上、説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 追加答弁がありますので、名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 補足させていただきます。


 先ほどの議案第144号豊田市市民活動促進条例の中で、公職の選挙に関することを目的とするものは、ここで言う市民活動ではないと言わさせていただきました。例えば、具体的にはどういうことかと申しますと、市民活動の定義から、公職のある者を推薦、また支持することを目的とする活動は本条例において市民活動ではないと考えます。具体的に申しますと、例えば特定の候補者などを推薦や支持によることを目的に設置した選挙における後援会の活動が該当します。


 以上、補足させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校施設開放条例のところで答弁漏れがございました。コミュニティ等が行う地域行事の使用料の扱いでありますけれども、これは学校開放事業の扱いではなく、学校長が許可をした事業ということになりますので無料の扱いになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、同じく議案第146号のところで再質問させていただきます。


 先ほど答弁の中で屋内体育館の部分については、料金を決めるのに照明代はもちろんなんですが、消耗備品等の話もちょっとされたようですけれども、これがもし備品等が痛んでいたとか、そういう場合、使用者からいろいろ要望が出たときは、その要望先は学校ではなくて教育委員会ということになりますか、そこら辺についてだけ教えてください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それに対しましては十分な予算化をしていきたいと考えております。そして、それは予算は教育委員会が持っておりますけれども、要望は学校のほうへお願いしたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 続いて、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、四つの議案につきましてお聞きをしておきたいと思います。


 まず、議案第143号豊田市副市長定数条例についてでございます。


 この条例は、これまで助役がなさってこられた業務、いわゆる市長を補佐する業務に加えまして新たに、ここに書かれておりますが、「長の命を受け政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することとされた」と、こういうふうになっているわけでありまして、ご承知のように、地方自治法の第147条では長の統轄代表権をあらわしまして、その次の148条、149条で管理及び市長の担当事務としておおむね八つの事項が掲げられております。つまり予算の作成、執行、税の徴収などがごさいますけれども、今回新たに副市長が委任を受けて行う業務というのは、こうした地方自治法で定められている部分のどこにあたるのかどうかというのが1点でありまして、2点目に、委任を受けて事務を執行するということでありますけれども、わざわざ市長から副市長に委任状をもらうというようなこんな話はあるわけがないというふうに、あうんの呼吸といいますか、そんな程度にならないのか、一体その委任というのはどういう形で副市長が受けていくのか。この2点についてお聞きしたいと思います。


 それから、議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例についてでございます。


 この中に市の責務といたしまして、県と警察、その他関係機関との連携を図るよう努めなければならないと、同時に提出議案の要旨の11のところで防犯活動行動計画を作成するという義務条項がございますけれども、地域の防犯につきましては、地域の皆さん方がお互いに共同して犯罪のないまちづくりを進めると。これは当然のことだろうと思うわけでありますが、特に私が申し上げたいのは、いわゆる治安を維持する警察力の問題でございます。人口割の警察官の数でいきますと、豊田、岡崎、豊橋を見ましても、人口比にいたしますとそう見劣るところはない。しかし、駐在所と交番の数になりますと、特に少ないのが交番の数でございます。交番というのは、これはご存じのとおり、6人の警察官が24時間3交代で勤務につくということで犯罪に対する機動力というのは非常に期待できるわけでありますが、駐在所ということになりますと、家族が同居いたしまして、警察官の勤務時間は午前9時から午後5時までと、こういう形になっておりまして明らかに交番の数が必要だと思います。特に豊田市におきましては、最近インターチェンジの数も七つとなりまして大変増えてまいりました。市域も広大化しております。市民の治安の維持のためにはどうしても交番の数を防犯活動行動計画の中に折り込むべきだろうと思うんですが、これはどういう形で進めていかれるおつもりかお聞きをしておきたいと思います。


 それから、議案第153号豊田市教職員住宅条例の一部を改正する条例でございます。


 これは五つの教職員住宅の廃止条項が折り込まれておりますけれども、これは需要の関係でこういうふうになさったと思います。私は、現在まだ使われている、料金改定が行われる住宅ですが、すべての住宅を見てきたわけではありませんけれども、この中で足助の住宅でございます。この住宅は足助の支所からかなりの距離がございまして、恐らく車で行っても15分ぐらいかかるところで、頂上に上がりましてさらにまだ1キロメートルほど山の中に入らなければならないという場所でございまして、周りには別荘がいくつかつくられるという状況になっているようでありまして、果たして教職員の皆さん方は確かに遠隔地から学校に赴く場合に、遠くから来られる方のために配慮してこうした住宅をお世話をするということは大事なことかもしれませんけれども、昨今のような教育環境の中で、子どもたちにしても、あるいは保護者にいたしましても、先生のおられる住宅に行くのに夜は絶対に行けない。自動車でもかなりの距離を山の中へ入るから、別荘地に果たしてこういう教職員住宅が必要であるのかどうかと。


 私は、まだ学校の近く、あるいは住宅地には、足助にいたしましても、あるいは稲武等にいたしましても空き家等が随分あると思うんです。したがいまして、今のいじめだとか、あるいはその他いろいろな悪い教育環境が生まれているわけでありますから、先生のおられる場所として山の中の別荘地のようなところへ教職員住宅を建てる必要があるのかと。これは足助時代のことでありますから、私は今の市長をどうのこうのということではありませんけれども、これは考えていかなければいけない問題だろうと思うんです。そのことについてお聞きをしておきたい。


 それから、議案第161号豊田市旭B&G海洋センター条例の一部を改正する条例でございます。


 これの利用者数とか、管理の経費が一体今どういう状況になっているのかが1点でございます。


 それから、随分豊田市のこういった施設も指定管理者に管理を移行するというケースが増えてまいりましたけれども、このB&G海洋センターにつきましては、あるところで特別な研修を受けた方でないとここの管理が行えないというような話を私は聞いております。これは特殊な非常に事例の施設であるのか、なぜその指定管理者制度を導入することができないのか、何かそういった協定があるのかお聞きをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議案第143号豊田市副市長定数条例の関連で2点ご質疑をいただきました。


 まず、委任の場合の業務メニューということのご質問であったのかなと思います。


 自治法に確かに長の職務権限というのか、執行部局としての職務権能というようなことで列記をされている部分がございますけれども、これが具体的に副市長に委任する場合にメニューとして上がるのかということかと思いますけれども、そういうこともあるのかもわかりませんけれども、ここに上がっているのは、執行機関というのか、長として非常に重要な部分であろうかと思いますので、そういうことでもないのかなと考えております。


 それから、具体的に委任をする場合はどういうふうにするのかということでありますけれども、これ長が定めまして告示をする必要があります。ということで告示行為によって決定するということでございます。


 具体的に今回委任するか否かということでございますけれども、これは今後の協議ということになろうかと思いますけれども、現状においては、当面現在のようなやり方というのか、方法でもいいのではないかというような感じもいたしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第145号豊田市犯罪のないまちづくり条例の関係で、第2条の警察等との連携の中で、防犯活動行動計画の中に警察力を増強するようなことを折り込めないかという主旨かと思います。


 この防犯活動行動計画は、防犯活動に関する市、市民、事業者、警察の行動目標を定めて今回お願いしている条例の施行に合わせて、その実効性を担保するため策定したいと考えております。


 したがいまして、この防犯活動行動計画は、主に豊田市における取組内容を明らかにするものであって、警察と連携する中での啓発活動、市民活動への支援といった事項での掲載が考えられますが、警察力の増強についての記述についてはなじまないと考えております。


 ただ、防犯活動について、地域の自主的防犯活動が現在積極的に展開されておりますし、犯罪の抑止、治安を守ることはやはり警察力の増強が不可欠と認識しております。


 その一方で外山議員ご指摘の豊田市の26の中学校のうち半数の13地区の交番が未設置になっております。そういった状況を懸念しまして、ことしの9月19日、愛知県、愛知県の警察本部、それと豊田警察署に対して交番設置、警察官の増員、交番相談員の活用による空き交番の解消を市として正式に要望書として提出させていただきました。引き続き地元の警察とともにこういった働きかけを強くしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど足助の教職員住宅の話がありましたけれども、足助の教職員住宅は支所から5分程度のところでありまして、森林組合の事務所の近くなんですけれども、旭地区の八幡住宅のお間違いではないかなと思いますけれども、そこは築羽小学校の前でありまして、へき地派遣のための住宅でありますのでご理解いただきたいと思っています。


 それで合併町村におきましても、合併町村にそれぞれに1箇所以上の教職員住宅がありまして、教職員に対して通勤時間30分程度の住宅を提供することは可能でありますので、いずれも適地ではないかなと考えております。


○議長(水野慶一) B&G海洋センターについての答弁は。


 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) すみませんがもう一度お願いします。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私も聞き取りのときにそういっていただければ教職員住宅であるか、そういう違いがわかったはずですが、B&G海洋センターについては、例の日本船舶振興会からの寄附を受けた施設なんですが、この現在の経営状態、赤字になっているのか、あるいはそうではないのかという経営状態。


 それから、もう一つは、指定管理者制度がずっと今進められてきているけれども、この施設に限っては市の直営となっているんです。指定管理者制度になぜ移行できないかという、協定がいろいろあるだろうと思うんですけれども、その協定の内容はどんなものかと、こういうことを聞いているんです。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 経営の状況でありますけれども、利用者の状況ということでお話したいと思いますが、今年度は6月から9月までの4か月間の利用期間でありましたけれども、利用者数は548名でありました。昨年度は425名でありました。


 それで市が直営で管理する施設でありますけれども、施設の維持管理費は電気料、委託料などで28万4,000円ということになっております。


 それから、指定管理者の関係でありますけれども、旧町村のスポーツ施設は旧町村の時代の管理方法で引き続き管理しておりまして、現段階ではほとんどの施設が豊田市の直営施設となっています。特に指定管理者ということではなくて直営でしていきたいということで、直営をしているということでございますのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第143号から議案第234号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。





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   ◎請願について





○議長(水野慶一) 日程第3、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、15日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時08分