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愛知県 豊田市

平成18年12月定例会(第3号12月 5日)




平成18年12月定例会(第3号12月 5日)





      平成18年12月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成18年12月5日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は46名であります。


 前回に引き続き、会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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   ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前回に引き続き、一般質問を行います。





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○議長(水野慶一) 42番、中根大議員。


○42番(中根 大) それでは、私は通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 私、2項目お願いしてございまして、一つは、豊田東高の跡地の利用の早期立案について。もう1点は山間地域の医療福祉についてということで、大きく2項目、約1時間、時間をいただいておりますので、順次質問をしてまいりたいというように思います。


 最初の第1項目めの豊田東高跡地利用の早期立案についてでございます。豊田市の中心部から東方向に進みまして、新体育館が今大分できてきましたが、右手久澄橋をわたりますと、左手にはご案内の豊田スタジアム、右手の畑の中に新しく移転をします豊田東高等学校がほぼ完成した状況で見受けられます。この東高校は来春、平成19年の春に開校することになっておりまして、県内でも数が少ない男女共学の総合学科の学校として生まれ変わることになっている、こういうことで市民の期待も非常に大きいものがあるわけでございます。この移転構想は、15年も前に端を発しておりまして、そもそもは、豊田市が愛知県に申し入れたことから始まっていると言われております。それは、平成3年にときの議長と市長の連名による陳情書を愛知県に提出をし、県がこれを受け入れて、市は市民文化会館あるいは美術館を含むあのエリアを、文化芸術の拠点として整備すると、こういうことにしたわけでございます。


 それからしばらく年月がたちまして、平成15年3月、いわゆる平成14年度に、愛知県はまだ使用しております豊田東高等学校の土地を豊田市に約30億7,000万円で売り渡しました。そこで、豊田市は跡地利用について、当初17年春に移転開校する時期にあわせて、その構想を発表するということでございましたが、その後、愛知県側の、どういう事情かわかりませんけれども、移転開校が19年の春まで2年もずれ込むことに相なりました。本来は17年春に発表する利用構想を19年春の開校にあわせて発表すると、これがまた変更されたわけでございます。


 そうしたことを踏まえまして、跡地の利用の構想について、現在の進ちょく状況と考えについて、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。


 まず、中項目1番目は、今日までの経緯について伺っておきたいと思います。そもそも計画された利用目的や、土地が買収された以後の計画内容について質問をしたいと思いますが、小項目の1点目としまして、先ほど来述べましたが、そもそも何を目的に、豊田東高等学校移転が始まったのかについてでございますが、平成3年の基本的な構想、その段階から既に15年が経過をしております。そこで、当初の考えは変わっていないか、確認をまずしたいと思いますがいかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 東高校の移転の当初の目的でありますけれども、平成2年に、豊田市文化ゾーン整備構想を策定し、東高の地域を文化芸術の創作活動ゾーンに位置づけました。市民の文化活動の中心的な場として、音楽、美術、演劇といった幅広い分野の活動が行えると同時に、文化活動を支援する情報サービスを行う文化創造拠点として整備することを目的に始まったものであります。平成3年には、愛知県に対しまして、東高の移転について陳情をしたところであります。


 こうした当初の考え方は、基本的には変わっておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 基本的に変わっていないということでございますので、その辺をベースに質問をしていきたいというように思います。


 2点目としまして、土地の買収と建物の買収についてお尋ねします。


 まず、豊田東高等学校に現在あります建物のリスト及び建物の経過年数、そしてそれに耐震工事の等々してあるかと、こんなことについてお聞きをします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田東高校の建物の延べ面積でありますけれども、9,864平方メートルであります。そのうち、主な建物とその経過年数につきましては、職員室などがある本館が46年経過しております。教室などがある北校舎が40年、南校舎が36年経過しております。体育館は43年経過しておりまして、武道場は22年経過をしております。校舎の耐震工事につきましては、実施がなされておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) いずれのものも随分年月がたっておるということで、一番新しくても武道館の22年ということでございますが、いろんなことが考えられますが、この建物の中に、例えばこれは残しておかなければいかんなというような、歴史的に残しておいた方がいいなというようなものはありますか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田東高校は、80余年の歴史を持つ伝統校であります。今までに2万余名が学んだ学舎でありまして、その方々にとっては思い出の深い建物であると考えております。建物の歴史的な価値につきましては、少ないのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 学舎の思い出のある方はたくさんあるけれども、そういう建造物の価値としては余り考えられないと、こういうことですね。わかりましたが、次に、なぜ土地と建物も買収することになっているかということでございますが、先ほど述べましたように、土地は14年度に30億7,000万円で豊田市が買って取得済みになっておりますが、その上にお聞きしますと、さらに建物も買ってほしいと、こういうふうに県が言っているということでございますが、県は幾らで買ってほしいということを言っておるんですか。あるいは買うに際しては多少契約的なものもあったというふうに思いますが、そういうものがあるのかないのか。契約書ということで残っているか。そんなことについてお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 校舎の購入の件でありますけれども、当時は、現在ある豊田東高校の校舎を利用しまして、文化創造拠点として整備をしていく構想を持っておりました。同校の建物を購入する予定でいました。


 それから、建物の価格につきましては、建物の残存価格程度の価格で買収してほしいと愛知県からは言われております。契約書につきましては、豊田市が建物を買収するという契約書はありませんが、建物の購入についての協議は、当初より検討を重ねてまいりました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 契約書がないということでございまして、常識的に考えますと、ある程度契約をして、それでいろいろとやってくるわけですけれども、考え方によっては口約束でそういうものを進めてきておるということのように感じますけれども、10年以上も前からの約束で協議をしてきておるということですが、私は状況はかなり変わってきておるし、これは愛知県も、あるいは豊田市もそういう方向でやっていかないかんのかということを思いますと、ちょっと認識が甘いというふうに思いますが、その辺はいかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 口約束というよりも、豊田市側がその建物を利用するという計画を持っており、建物の購入について今まで県との協議を進めてきたものであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) その辺のことについて、また後の方で尋ねるかもしれませんが、次に、建物の残存価格についてお聞きします。


 私は11月21日に豊田東高等学校へ行きまして、教頭先生に案内していただき、全部の建物を見てきました。私は素人でありますが、私の見立てでは、建物の価値というかそういうものはほとんどない、こういうふうに感じてきました。買っていくよと言われておるんですけれども、県に対しては私は更地でくださいということがいいのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 残存価格についてでございますが、現在、愛知県に対しまして、建物の無償譲渡を申し入れているところでありまして、具体的な価格交渉はしていません。したがいまして、正式な建物の残存価格については把握しておりません。


 それから、建物の価値につきましては、計画当初より15年経過しており、建物の老朽化が進むとともに、バリアフリー化の問題、さらには耐震工事が必要となったことから、現校舎を全面的に利用して活用することは無理であると、そういうふうに判断しております。現在、愛知県教育委員会に対しましては、建物を活用しないことなどで、計画変更について協議を重ねているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 建物の価値はないので、できたらそういうものは関係なくいただきたいという考えを持っておるということでございます。これは価値がないということですが、プロの、例えば土地家屋調査士なんかに見させたんですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど答弁しましたように、無償譲渡を県に申し入れているところであります。現在のところ、土地家屋調査士に調査依頼しておりませんし、そういう考え方は持っておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) そういうことになりますと、今、無償譲渡をお願いしておるということでございますが、あの膨大な校舎を無償でいただいたとすれば、これを取り払わなければ使い物にならんわけですが、それは豊田市が無償でいただいて取り払うと、こういうことになるというように思いますが、それは何ですか、もし取り払うということになったら、概算どのぐらいの費用がかかるというふうに踏んでみえますか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 大ざっぱな試算では、約2億円の解体費用が必要かというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 2億円ということでございますが、これは大変な金額でございまして、私どもが考えると、やっぱりそのまま更地でいただきたいということですが、この2億円でやれるということなら、そういう方向性ですか、そういう形で行こうという考えを教育委員会は持ってみえますか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) その辺はまだ詰めておりませんけれども、通常、一般に用地買収するときは、やはり用地内の建物や取り壊し費用については補償をしております。この辺についても、よく今後検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) よくよく検討していただきたいというふうに思います。


 中項目2番目でございますが、計画がなかなか定まってこないという、この理由について質問したいと思いますが、先ほど言いましたように、19年の春に構想を発表していくと、こういうことになっておるんですけれども、遅々として進んでいないということでございます。


 小項目1点目としまして、私の過去の質問について、ちょっとこだわってみますが、私は平成13年6月と15年3月に、このことについて質問をしております。当時、教育長が答弁をされましたが、その答弁はまだ生きているというふうにお思いですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 議員には、過去2回、東高跡地の活用について質問をいただきました。そこで答弁しましたとおり、豊田東高跡地利用は、市民の創造的文化活動の拠点としていくことに変わりございません。また、その機能としましては、音楽や演劇、太鼓、ダンスなどの練習の場、けいこの場、それから美術、映像文化のアトリエ、スタジオなど創作活動の場、子どもたちを中心とした市民の創作活動体験の場としての機能であります。


 そして、聞く、見るといった鑑賞・参加型文化活動から、つくる、演ずる、支えるといった創作・参画型文化活動への発展による創造性豊かな市民の育成を目指していきたいと考えております。


 加えて、市民交流の場として、(仮称)市民交流・文化創造センターを整備していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 生きているということでございます。どういうことが生きているかということでちょっと復習をしたいと思いますけれども、私の15年3月の質問の中に、次のようなくだりがございます。「平成13年6月議会で、私は県立豊田東高等学校の移転についての質問で、その跡地利用のことについてお尋ねをしております。このときの質問は、文化ゾーンに指定しておきながら、10年以上も計画を発表しないのはなぜかというようなことを尋ねたという記憶がございますが、そのときは、たしか東高等学校は17年に移転開校するので、それまでに発表しますという答弁だったと記憶しております。しかし、昨年の秋には、開校はそれよりまた2年も延びて、19年になるという発表がございました。そこで、東高校の跡地利用について、今回は具体的な利用方法について提案をするわけですが」云々ということで、私はそのときかなり具体的に構想案を提案をしております。


 そのとき、答弁された教育長は、次のようなことを言われております。「豊田東高校跡地利用につきましては、校舎を改造し、(仮称)豊田文化創造センターを整備し、市民の創造的文化活動の拠点としていきたいと考えております。その機能として、制作、練習などの創作活動、発表の場を市民に提供し、絵画、彫刻などの制作や、音楽、太鼓などの練習を行う場を予定しております。


 また、豊田東高等学校の移転が平成19年となったため、平成16年から市民を交えて協議をし、17年基本設計、18年実施設計と具体的な整備を煮詰めてまいります。(仮称)豊田文化創造センターは、議員ご指摘のように、金沢市民芸術村と同様な機能を持った施設をイメージしております。また、この施設では、市外の芸術家が一定期間滞在し、創作活動をするとともに、地域との交流を行えるような場としていきたいと考えており、その中に塾的な集団の招致も検討しております。」とこういう答弁をされております。


 ご案内のように、答弁は実施内容を踏まえまして、詳細にかつ具体的にお答えになっております。特に平成18年には実施設計と、具体的な整備内容を詰めていきまして、19年移転と同時に発表するとされております。こういう答弁をしておりながら、もうきょうは12月5日ですね。実施設計も整備内容も事が運んでいる様子は私には伺えませんが、これは現在どうなっているのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 構想の発表が遅れている理由は、校舎の利用の有無による計画変更について、愛知県教育委員会との協議が長引いている点でございます。当初、東校の跡地利用計画は、2段階での整備を考えていました。短期的な活用としては、現校舎を利用した練習、けいこの場づくりの整備であります。中長期的には、改築を含めて、文化活動の創作の場づくりにとどまらず、広く市民交流の場づくりや情報サービスも行い、さまざまな市民の交流のできる環境づくりでありました。長い年月が経過し、社会情勢の変化もあり、建築物自体が老朽化し、現校舎の利用が困難な状況になったことにより、2段階整備から中長期的な整備の計画に変更いたしました。


 このことから、校舎の取扱いについて市民理解を得られる内容での決着を図るため、愛知県教育委員会と協議をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 次に2点目としまして、何が障害になっているか。今いろいろお述べになりましたけれども、いまだに兆しがないわけでございまして、先ほど来から申しますように、本来から言えば平成17年には構想が発表されることになっていたけれども、県側の都合で19年、来春になったわけでございます。


 結局、何がネックになっているか。今、県の交渉の段階のことをるる言われましたけれども、もう一度お聞きしますけれども、何がネックになっているか。ネックがないということになれば、来春は発表すると、こういうことですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) ネックということでありますけれども、遅れている原因につきましては、先ほどもお話しましたように、校舎の取扱いについて、県との協議が長引いているからでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 県との交渉ごとが長引いているということが原因で、遅々として進まないということは、非常にまずいことかなというように思いますけれども、私はそのことだけが原因ではないというふうにちょっと思うんですけれども。先ほどの私の15年3月の答弁を見ればわかるように、教育委員会はかなり具体的にこうしてやるぞと、こういう方向で行きたいと、こういうことじゃなかったんですか。ところが、16年3月に代表質問に答えるような形で、その跡地利用は総合企画部、あるいは現在の子ども部が関与してくると、こういうことになったんじゃないんですか。結局、そこの段階で、話が少し教育委員会サイドから市長部局サイドにも移ったような形になって2転、3転したというように私にはとれるんですけど、その辺の経緯はどうですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 2段階方式での計画につきましては当初からの計画でありまして、このことにつきましては、平成13年6月議会のときに議員が質問されまして、それに対しての答弁をしております。


 先ほどから何回も言っておりますように、校舎を利用する計画から新築をする計画に変更したことにより、県との調整が長引き遅れているということでございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 理解はできませんけれども、次の質問に移りたいと思います。


 結局そういうことですが、これは市長部局じゃなくて教育委員会が最後までやると、こういうことですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育委員会が中心となり、市長部局と協議しながら計画を策定していきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) そういうことではっきりと主導をするところを決めていただいてかかっていただきたいと思います。


 中項目3番目は、今後、何をどのように設置し運営するかについて質問いたしますが、15年3月の私の質問が、先ほど生きているというように答弁がございましたので、私はそこを重点に進めるべきだというように考えております。


 小項目1点目は、計画の一貫性についてお尋ねしたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、あのエリアは、そもそも文化創造のエリア、こういうように当時は決めておったわけでありまして、創造の場、これは今考えている市民文化芸術センターというようなことですが、鑑賞の場として美術館、あるいは発表の場として市民文化センターということで位置づけられておると思いますが、この基本的な考え方は現在も変わっておりませんか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 基本的な考え方は変わっておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 変わっていないということでございます。ということになりますと、16年3月に市長が答弁された青少年センターを併設していくことを検討する、あるいはそのことについて、16、17年において検討すると、こういうことでございましたが、これも先ほどの基本的な考え方の中に入っておると、こういうことですか。また、16、17年で検討されたということですが、その成果といいますか、その内容についてお伺いをします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田東高校跡地利用計画につきましては、子ども部、社会部、教育委員会で、市民交流・文化創造センター整備構想検討会議を立ち上げまして協議を重ねてきております。そこでは、文化創造の分野に加えて、文化活動に近い市民活動拠点機能の併設を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) そういうことで、私から見ると少し方向変換がされてきたのかなと、こんなふうに思うわけでございます。くどいようですけれども、先ほどの青少年センター、国際交流協会、これをつぶしておりますが、そういう、中央公民館もそうですけれども、そういう施設をあの場所に設置をしていくと、こういう考え方だというふうに思いますが、私の目から見ると、何でもかんでもあそこへ持っていくというような感じを持ちますけれども、私はちょっと賛成できかねるわけでございますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 何もかもという発想には賛成できないということでありますが、NPOやボランティア、市民団体等、市民活動が多様化と活発化をしております。文化は市民の日常のさまざまな活動、交流により生まれることから、文化創造の場に加えて、市民活動、交流の場を併設して整備していきたいと考えております。


 ご質問にありました青少年センター機能につきましては、併設施設として検討項目に入っております。国際交流協会につきましては、産業文化センター内への移転を考えております。中央公民館の練習機能につきましては、文化創造センター機能へ吸収したいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) あの土地はたしか3万6,000平方メートルぐらいしかないと思いますので、現場を見てみますと段差もありますし、3万6,000平方メートルの中でいろいろと施設がきちっと配置していけるということなら結構なわけですけれども、今のお答えは青少年センターだけを考えておると、こういうことでございますが、その辺のキャパシティーですか、土地の広さの関係なんかから考えても、それは十分可能なわけですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現東高校の面積は約3万5,000平方メートルございます。十分に立地は可能だと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) ということで、いい構想が出てくることを期待するわけでございますが、後へ戻りますけれども、平成15年の答弁の中に、16年度から市民を交えて協議しと、こういう答弁の内容があるんですけれども、この市民を交えてという部分については、どんなメンバーでどのような内容で検討されたのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成16年度でありますけれども、財団法人豊田市文化振興財団に対して意見を聞いてきました。しかし、現段階におきまして、校舎の取扱いが不透明な部分があるため、市民を交えての協議については行っていません。県との協議が整い次第、市民を交えての協議を実施してまいります。計画立案に際しましては、多くの市民の意見を聞き、計画に反映させるとともに、関係者の参画を得たワーキンググループなどにより、施設の利用者にとって利用しやすい満足度の高い施設としていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 16年度からは文化振興財団に意見を聞いたけれども、市民からは広く聞いていないということでございますので、これからやっていくということで、ぜひお願いしたいと思います。


 2点目は、ナンバーワンでなくてオンリーワンの考え方が必要ではないかということでございます。私の質問の答弁は生きていて、なおかついいものを考えるということになれば、私はむしろナンバーワンも大切ですけれどもオンリーワンというものが非常に大事だというふうに思います。


 全国には、市民芸術村や文化芸術センター、こういうものはたくさんあります。いずれもその地域の特色を生かしまして地域に根づいたものになっておりまして、仕組みなども独創的で地域に溶け込んだものが非常に多くございます。


 私は先般、この質問をするということで、今一度北陸の地を視察することにいたしました。富山市の市民芸術創造センター、あるいは金沢市の市民芸術村、福井市の福井市映像文化センター、こういうものを見てきました。この中で、金沢市の市民芸術村は、以前訪れたこともありますが、富山市と福井市は今回が初めてでありました。いずれも独創的あるいは創造的で、活動内容も非常に充実しておりまして、大変刺激を受けて帰ってまいりました。


 特に、福井市の映像文化センターの活動内容は、非常に私には参考になりました。映像をキーワードに、文化として教育や生涯学習に取り組んでいる様子、これはまさにオンリーワンという感じを受けました。市民活動を通じまして、教育教材を作成したり、また、町の記録を何十年間も市民活動の中で実践をしたりしておりまして、こうしたことを見てみまして、豊田市にはこういうものが少し足りないのかなと、こんな感じを持ってきたのでございます。


 そこで質問するわけですが、こうしたものを施設を見るにつけ、ほかの施設をまねをすることなく、よいところはそしゃくと申しますか、かみ砕いて豊田市の土壌に合ったものを考える必要があると思います。特にこれからの文化芸術の中に、私はITの関係や視聴覚関係が非常に大切だと思いますが、そうしたものを考えていくのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 他の施設の参考となる部分は取り入れていきたいと考えております。また、豊田市の歴史、伝統、風土、個性など、本市の文化の特徴を生かした特色のある施設として考えていきたいと思っております。


 ご質問のIT関係やメディア教育の分野である視聴覚関係につきましては、関係者とよく協議し、決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) よく協議をしていただきたいというふうに思います。


 3点目でございますが、ここまで立ち入っていいかちょっと質問を考えたわけですけれども、運営面でございますけれども、これ私は市民に任せるべきだという考えを持っております。市民に任せる、あるいは金は出すが口は出さない、こういう主義で24時間オープン、365日年中無休で稼働しているのは、金沢市の市民芸術村でございます。こうしたことが、金沢市民芸術村のまさにオンリーワンでございます。これらをどのように受けとめるかでございます。豊田市版のオンリーワンの発想は持てるのか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 金沢市民芸術村はすばらしい運営をしている全国的に有名な施設であることは認識しております。参考となる部分は運営に取り入れていきたいと考えております。市民や利用者、関係者の意見を十分把握し、オンリーワンの発想を持って豊田市に合った施設として整備計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) ぜひお願いします。


 4点目でございますが、いろいろお聞きしてきたわけですが、これをいつまでにどのようなものを完成させるのか、これをお聞きしたいと思いますが、正直なところ、もういつまでも待てないというのが私の偽らざる心境でございます。建物の問題が解決しなければさきに進めないという理由は、私はおかしいと思いますし、コンセプトがしっかりしておれば、おのずと方向性は出てくるものではないですか。今のままでは、言い過ぎかもしれませんが、私は怠慢としか言いようがないと思います。


 そこでお聞きしますが、建物の問題が解決しなければさきに進めないということではなくて、どういう目的で何が必要で、だからどうするということではないですか。今後いつまでにどのようなものを完成させるつもりなのか、考えを聞きたいと思います。


 市民の文化芸術の創造エリア、活動の場であることを重点に考えていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、建設の目的でありますけれども、文化活動や市民活動を通じて、市民の多様な交流を促進し、市民一人ひとりが市民力を発揮し、活躍する舞台を整えて、心豊かな市民生活が送れることを目的に、(仮称)市民交流・文化創造センターを整備してまいりたいと考えております。


 また来年度には、構想案と基本計画をまとめまして、平成20年度に実施設計を行い、21年、22年度に建設工事のスケジュールを考えております。資金のめどが立てば、平成23年度の完成に向けて全力を尽くしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 具体的に答えていただきまして、資金のめどがつけば平成23年度に完成していくように頑張っていくと、こういうことでございますので、間違いなく一つ、進めていただきますようによろしくお願いいたします。


 この項目最後4番目の質問でありますが、新豊田東高等学校ではどのような授業がされるか、このことについて質問しておきます。


 私は、平成13年6月と15年3月議会で、新しく移転する東高校には、当時県内では岩倉高校だけだと思っておりましたが、総合学科の誘致をしたらということと、その中に演劇科や伝統芸能科など、文化芸術系の学科を招致してほしいという質問をいたしました。その答弁としまして、13年度中に市内の団体を対象に意見、要望調査を実施したと。調査の結果、芸術関係科目が上位にあるので、美術、工芸、音楽、演劇など、近隣にない科目を設置するよう、13年12月に愛知県に要望したとの答弁があったわけでございます。来春開校されるわけでありますが、この学校はどのようなシステムの学校になるのかお伺いをいたしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 新豊田東高等学校は、普通科の女子校から県立では7校目の総合学科の男女共学の高校として平成19年4月に開校します。また、募集の仕方につきましても、三河学区の募集から県内全域からの募集に変わります。総合学科につきましてですが、共通履修科目と総合選択科目というものがあります。総合選択科目の中には、芸術文化系列を始めとする7つの系列で約


100科目の科目が選択できるシステムとなっております。自分の進路、希望に応じて、自分だけの時間割をつくることが可能なことから、夢の実現に向けて特色ある学校になると思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 要望がかなり取り入れられておるということでございまして、大変結構だと思いますが、今言っていただきましたようなことが設置されるということでございますので、今考えていきます東高跡地にできるという文化芸術関係の活動拠点、ここを利用できるような科目もあるということになると思いますが、この辺はどうですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 総合選択科目の100科目の詳細については、まだ未定でございます。ですが、芸術文化系列は15科目前後の選択科目となる予定であると聞いております。そうしたことから、新東高校で学んだ生徒が、市民交流・文化創造センターを利用、活用することは十分考えられますので、学校に対して十分なPRとアプローチをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) るる、跡地利用について質問をさせていただきましたが、最後の方でいつまでにやると、23年までにやるという答弁がございましたので、それに向かって鋭意努力されることをお願いをして、この項を終わりたいと思います。


 次に、大項目2番目ですが、山間地域の医療と福祉についてお尋ねをしたいと思います。


 豊田市を中心とする西三河北部医療圏の医療につきましては、全国的な医療関係から見れば何らそん色はないと、私は思っておるわけでございます。しかし、合併後の山間地域における医療福祉事業には、心配な部分もあるわけでございます。


 現在のところ、旧町村には一応の医療機関、医療施設がそれぞれありますが、それでもその中に無医地域が旧町村に12地域あります。また、旧豊田市の中にも、それに該当する地域が、石野や松平にあると思います。それらの医療施設は、将来的にはひょっとすると後継者不足なので閉院されることが十分考えられるということでございます。そこで、その対策として現在配置がされておる、あるいはこれから設置がされると思われる特養や老健に一般市民が受診できる診療所の設置を併設することが解決の糸口になるのではないかということで質問をいたします。


 またあわせて、医療機関への交通についても、最後にお尋ねをしたいというふうに思っております。


 まず中項目1番目でありますが、山間地域の医療福祉の事業の現況についてお聞きをしたいと思います。市内山間地域の医療の拠点は、足助病院が担っておっていただいておりますが、足助病院と連携を取りながらへき地医療が行われておると思いますが、その辺の現況についてお話をしていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 医療機関につきましては、医療圏単位で見ますので、大きくは豊田、三好と見ますので、人口的には満足はできないものも不足している状況にはないと考えますけれども、ただ、偏在していることは事実でございます。


 したがって、今から言う地域においては、偏在感があるというふうに私たちは認識しております。まず地域ごとに見ますと、医科診療所は、藤岡地区が5診療所、小原地区が2診療所、足助地区が1病院1診療所、下山地区が2診療所、旭地区は1診療所、稲武地区が2診療所という状況です。また、旧豊田市内の石野地区は1診療所、ただしこれは眼科を専門としております。松平地区はこの4月から診療所がない状況であります。


 それから、歯科につきましては、歯科診療所は藤岡地区が6診療所、小原地区が1診療所、足助地区が4診療所、下山地区が1診療所、旭地区が1診療所、稲武地区が3診療所であります。また旧豊田市内の石野地区は、診療所がない状況であり、松平地区は2診療所となっております。


 特別養護老人ホームにつきましては、中学校区をベースに考えますので、日常生活圏域で順次整備を進めておりまして、ご指摘の地域では現在石野を含む猿投圏域と松平、下山からなります松平・下山圏域で不足状況にあります。


 ただし、松平・下山圏域は、第3期の計画で整備を予定しておりますので、不足状況は解決されると思っております。また、老人保健施設は、全市的な施設と考えておりまして、現在は不足状況ではあるが、第3期計画で整備することとなり、不足状況を解消させることと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 詳しくお答えをしていただきまして、全般的には不足部分が見受けられると、こういうことでございます。


 今、1点目を答えていただきましたが、2点目でございますが、ことし、豊田市の医療対策懇話会が提言をしておられます。先ほどの地域の内容でございますけれども、それをお聞きしますが、旧町村では無医地区というのは12箇所あると言われておりました。この無医地区は、旧豊田市内にも該当する地域があると思われますが、どこがそういうことになりますか、お尋ねします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問の、旧豊田市内で該当する地域は、無医地区という定義としてはありません。今、無医地区は、旧合併町村にあると。合併町村では、無医地区、足助地区が8地区、下山地区が1地区、旭地区3地区、計12地区となってます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 旧豊田市内には無医地区はないと、こういうことでございますが、では、無医地区はどういう定義で指定されるわけですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 50人以上が居住する地域であって、半径4キロ以内に医療機関がなく、かつ、ここが問題です、容易に医療機関を利用できない地区ということになっておりまして、これにつきましては愛知県の医療計画の中で決めていきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 該当するところがないということでございますが、これは愛知県がそういうふうに言ってるんですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほども言いましたように、愛知県がつくります医療計画の中で表示がされてます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 全くいろいろ思うわけでございますが、旧豊田市内にはないということでございますが、私調べたところでは、石野地域の東広瀬小学校、あるいは藤沢小学校区、松平地域の豊松小学校区、あるいは滝脇小学校区は、私たちが考える無医地域だと、こういうふうに思うわけでして、先ほど部長が答弁されました50人以上が居住する地域で半径4キロ以内に医療機関がなく、ここが重要だというように言われましたが、容易に医療機関を利用できない地域、こういうことでございますけれども、これは県が言っているから、市はそういう判断でおるということですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のとおりでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) ほかのことはともかくとして、医療の中でこの地域とこの地域とは違いますなんていうことが許されますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今のご質問の点は一つの考え方でありまして、それから今ありました計画の中での無医地区も一つの考え方もあると思いますので、これにつきましては、後ほどお答えしようかなと思いましたけれども、検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 後ほど答えていただくのも今答えていただくのも結構でございますけれども、ちょっと申しますと、要するに合併した町村と何ら居住環境が変わらないのに、旧の豊田市だからだめだというのは、やはりその地域に住んでいる市民の皆さんは余り納得がいかないということじゃないかなというように私は思います。例えば、先ほどご案内にありました足助の8地域ですね。これには、今名前が変わっているかもしれませんが、あいまーるという地域バスが走っておりますね。それから、旭地区でもしあわせ号が運行しておるんです。また、下山でも稲武でも、それぞれそういう形のバスが運行しておって、先ほどここが重要だと言われました医療機関に容易に行けないということは、それはこれ毎日走っているわけじゃないから、それは該当しないかもしれませんが、そういうものがちゃんと手立てがされておるということでございます。で、無医地域にも指定をされておると、こういうことでしょう。


 下山・松平地域、先ほど言いました4学区につきましては、多少バスなども走っておりますけれども、大枠でそういうことは同じようなところだというふうに思うんです。こうしたことを早急に見直すことが、合併した大きな課題じゃないんですか。その辺の考えは先ほどの答弁ですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今言われました点につきましては、9月議会でもお答えしておるんですけれども、今、それぞれの地域で進められています生活交通の中で、地域のニーズの判断によりまして、地域の既存医療機関への通院のアクセスの向上を図れるよう働きかけているところでございまして、今年度末までにまとめられる予定になっております公共交通基本計画において、地域間をつなぐ基幹バスについて検討していくというところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) バス対応していくと、こういう話ですけれども、私はそれではいかんと思って質問を続けます。


 3点目ですけれども、今言いました無医地域と言われる地域の改修について対策を講じないかという質問をしておるわけですが、足助病院がありまして、足助病院がいわゆるへき地拠点病院ということで役割を担っておりますので、これを充実していくわけでございますが、一方では、足助病院だけではどうしても支え切れない部分がたくさんあるわけでございます。これがさっきから言っています無医地域になると思いますが、今、部長のご答弁では、いや、後の方で質問私もしますけれども、車対応で物事を済ませていくと、こういう考えですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 実は、無医地区への新たな診療所等の進出は、現在のところ、人材確保や経営面などの諸条件から見込めない状況にあるということで、無医地区の開所は大変難しい課題だというふうにとらえているのが先ほどの答弁でございます。


 そのため、議員ご指摘のとおり、へき地医療拠点病院であります足助病院を中心とした医療提供体制を将来にわたり維持、充実していくことが必要であると、まずは考えております。


 また、市としましては、中山間地域における日常の診療は、今後もそれぞれの地域で、現在開業されている診療所による対応を基本と考えておりまして、そのためにはあわせて地域住民が地域の医療機関を利用し、もり立てていただくことも必要であるかというふうに考えております。


 したがって、先ほども言いましたように、そういう状況下ですので、現時点ではまずは移動手段の確保ということでバスを中心に考えていただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) そういう答弁ですが、私は今から言いますことをやっていただきたいというふうに思いますが、中項目2番目の質問ですけれども、先ほど一番最初にお答えしていただきましたように、地域にはそれぞれ医療施設あるいは福祉施設があるわけでございますが、私は、特別養護老人ホームや老人保健施設に医療保険が使える、いわゆる保険が使える診療所を併設できるか、できないか。このことの意義や障害についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の特別養護老人ホームや老人保健施設の敷地内や施設内に、施設から独立した医療機関として診療所を併設することは可能であると考えられます。診療所を併設する場合に、先ほど質問がありました制約とか手続等につきましては、まず施設の設置者が社会福祉法人であり、その土地が社会福祉法人の基本財産となっている場合には、土地を福祉事業以外に使用することになるため、別途手続が必要となります。また、診療所を保険医療機関とする場合には、愛知社会保険事務局長による指定を受ける必要がありますので、診療所の診療時間については、原則として週3時間以上であることが必要というふうに情報を得ております。


 それから、特別養護老人ホームや老人保健施設の施設の認可につきましては、愛知県が行うことになってますので、施設内に診療所を併設することについては、事前に相談等が必要というふうに情報を得ています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 基本的には設置はできると。例えば、僕言い忘れましたけれども、医療法だとか老人福祉法、あるいは介護保険法というのがあって、その制約の中で法律にのっとって行けば設置はできると、こういうことだというふうに思っております。


 それで、2点目にお伺いするわけですが、大阪府と岡山県井原市の例について認識をお聞きしたいと思いますが、先ほど来言いますように、特別養護老人ホームあるいは介護保険施設、老健に診療所を併設するということは、部長の答弁はなかったんですけど愛知県下には現在ないというように思っておりますし、全国的にも非常に珍しいケースであると。しかし、大阪の場合は都市部でございましたが、都市部のみならず、山間地における施設の利用勝手、比較的中心的なところにはあるというような利用勝手、あるいはわざわざそういう診療所をつくらなくてもいい効率性などを考えれば、私は将来的には有効な手段と考えておるわけであります。


 先ほど言いましたように、大阪と岡山へ行ってまいりました。大阪市では、民間の特別養護老人ホームに診療所を併設しておりますし、井原市では、市立の診療所に特養を、これは指定管理者制度を導入して併設していくと。これは来年4月からというふうにお聞きしてきましたけれども、そういうものがあるわけでありまして、いずれも非常にメリットがあるということで、さして障害はないので私たちはやっていると、こういうことでございました。両者が言われるのには、これはいずれも行政側がその気にならなければできませんよと。だから、行政側のとらえ方次第であると言われました。豊田市はどういうふうにとらえているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど述べましたけれども、施設に診療所の併設という視点では、現状でも実現可能でございます。ただ、岡山県の例でございますけれども、岡山県井原市については今後という予定のようでございますので、大阪府だけの例を取り上げますと、要するに施設整備に当たっては、県及び社会保険事務局の権限がございますので、そういう視点から直ちに現在市の制度として取り上げ、実施することは困難であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 端的に困難。ちょっとその前に戻りますけれども、私聞き漏らしたというか聞き間違えたと思うんですが、診療時間ですけれども、先ほど部長は3時間という答弁をされましたけど、これ30時間の間違いじゃないですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) もし3時間と言ったら訂正いたします。ご指摘のとおり週30時間以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 30時間ということでございますが、私のお聞きしたところによりますと、30時間は一応限定しておるけれども、地域の状況によっては20時間でもいいというようなことも事務局でお聞きしてますけど、それは違いますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今お答えしたのは、担当者が判断できる範ちゅうでございまして、実際は申請をしなきゃわからないと。その申請の中で、先ほど言われたような地域実情も考慮される可能性があるということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 戻りますが、現在のところ考えていかないということでございます。そうすると、先ほど言いましたように、無医地区については、手立てをしていけないよと、こういうふうに私なんかは理解をしたわけですけれども、そういうことですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今、無医地区を無視ということではありません。先ほど言いましたように、現在は移動手段の確保、要するにバスの方でまずは検討していきたいということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 時間がございませんので少し端折りますけれども、それでは、民間が自分のところで、自己で併設をして開院していきたいと、こういうことになれば、行政側として条件整備等についてのお手伝いはできますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、特定の民間医療機関への支援については課題でありますので、ご指摘いただいた支援につきましては、先ほど言いましたとおり現在のところ考えてはおりません。ただし、将来を踏まえた山間地域における医療提供体制の整備については、市としても大変重要な課題として認識しておりますので、引き続き関係者のご意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 最後に、交通手段について伺いますが、交通手段はどのように考えてますか。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、鈴木部長がお答えいたしましたように、地域のバス運行につきましては、地域の方々と協議しながら、運行経路、運行時間を決定しております。地域バス運行につきましては、地域の方々が日常的に必要だという考え方があれば、近隣の医療機関までバスを運行していくことになると思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員の質問は、持ち時間の60分をすべて使用しましたので、以上で42番、中根大議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は通告に従い、大きくは2項目の質問をいたします。


 まずは1項目め、生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフ普及の考え方について質問します。


 質問に先立ちまして、グラウンドゴルフをご存じない方のために、若干の説明をいたします。グラウンドゴルフは昭和57年に、生涯スポーツ活動推進事業の一環として、鳥取県泊村教育委員会、現在の湯梨浜町が中心となり考案されました。使用するものは、専用のクラブ、ボール、ホールポスト、スタートマットで、ゴルフのようにボールをクラブで打ち、ホールポストにホールインするまでの打数を競うゲームです。場所によって、距離やホールポストの数を自由に設定できルールも簡単なため、どこでもだれでも手軽に楽しむことができます。本市での協議人口が急増しているマレットゴルフとの大きな違いは、マレットゴルフの場合は専用のコースが必要ですが、グラウンドゴルフは規格化されたコースを必要としません。ホールポストを自由に動かせますので、プレーヤーの目的、環境、技能、年齢、体力などに応じて、運動場、河川敷、公園など、どこでも自由にコース設定できる特徴があります。


 本市でも、豊田市グラウンドゴルフ協会会員、豊田市身障協会グラウンドゴルフクラブ会員、愛知県厚生年金受給者協会豊田支部のグラウンドゴルフの愛好者や、団体に所属していない市民も多くがグラウンドゴルフを楽しまれているようであります。この12月2日にも、市運動公園の多目的広場において、豊田市グラウンドゴルフ協会の親睦大会が開催されました。今回の私の質問の主旨は、後期高齢者や障害者も参加しやすいスポーツとして、マレットゴルフに似てはいますが違うものである、グラウンドゴルフの普及の考え方についてと場所の確保について質問いたします。


 そこで中項目1つ目、豊田市におけるグラウンドゴルフの現状について伺います。


 まず1点目、本市におけるグラウンドゴルフの競技人口、競技団体数はどのぐらいと把握されていますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 市内には5つの地域にグラウンドゴルフ協会があり、約600人が加入しております。これ以外にも、個人や小グループ単位での競技者がいると思われますが、その人数は把握できておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、グラウンドゴルフを競技されている方は、通常、練習、大会はどのような場所でやられておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) グラウンドゴルフは、ある程度の広さの広場が確保できれば、場所を選ばずにプレーできるという特色があります。このため、練習や大会の場所は、地区の運動広場、学校の校庭、公園、ふれあい広場、体育館など、競技される方々によってさまざまであります。


 豊田市グラウンドゴルフ協会の場合は、市民大会は年2回開催しております。運動公園の多目的広場で実施されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、中項目2つ目、今後のグラウンドゴルフの普及の考え方について伺います。


 冒頭申し上げましたが、グラウンドゴルフは、プレーヤーの年齢、体力などに応じて、自由にコース設定できる特徴があります。特に、足腰に無理のきかなくなった後期高齢者の方や障害者の方でも参加しやすいスポーツであります。コースに高低差やバンカーのあるマレットゴルフには参加が難しくなっても、グラウンドゴルフならまだまだ競技は可能ということで、愛好者も徐々にふえているようであります。


 また、本市においては、グラウンドゴルフよりもマレットゴルフの方が愛好者が多いようですが、全国的に見た場合、日本グラウンドゴルフ協会の平成18年度の会員数は17万人、日本マレットゴルフ協会の会員数は2万人となっています。そして本市においても、旧町村地区ではグラウンドゴルフの方がマレットゴルフよりも愛好者が多いと伺っております。


 このように、全国的にも競技人口が多く、生涯スポーツとしてすぐれているグラウンドゴルフの普及を、本市ではどのように考えられていますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) グラウンドゴルフは、高齢者や障害のある人でも気軽に参加できるスポーツレクリエーションであると認識しております。このため、競技団体、協会との連携を図りながら、積極的に支援、普及を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今の考えを、形になるようにぜひお願いをしたいと思います。


 続きまして、中項目3つ目、今後のグラウンドゴルフ場の確保の考えについて伺います。


 本市では、自治区がマレットゴルフ場のコース整備を行う場合は、市がコースカップや旗、砂などの原材料を支給しており、現在、市内全域において、50箇所以上のコース整備がなされております。また、市が直接、四郷マレットゴルフ場などの整備も行っております。


 そこで1点目、今まで自治区が行ったマレットゴルフ場のコース整備に対して、原材料費など、どのぐらいの費用を援助しておりますか。また、市が直接整備したマレットゴルフ場の整備状況並びにそれらの用地確保、整備費用はどうなっていますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 自治区整備のマレットゴルフ場に対しましては、整備や改修の際、土、砂などの原材料支給、旗、ホールカップなどの消耗品支給を行っております。平成17年度の実績では、延べ39件、約150万円分を支給いたしました。市が管理しているマレットゴルフ場につきましては、四郷、河合池運動広場、高岡公園、柳川瀬公園、五ケ丘運動広場の5箇所であります。マレットゴルフ場を整備するために用地を取得した例はありませんが、市有地を有効活用しております。例えば、四郷マレットゴルフ場は、駐車場用地を有効活用したものであります。コースの整備費については、18ホールの柳川瀬公園を例に挙げれば、約650万円であります。なお、河合池運動公園、高岡公園については、地元利用者等が自主的にコース整備を行ったものであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それでは2点目ですが、私がグラウンドゴルフ愛好者からお話を伺ったところによりますと、通常の練習レベルでは、公園や広場を使用できますが、大会を実施する場合、優先的にグラウンドゴルフができる場所がなかなかなく困っているという声を伺っております。そのような声は、市として把握されておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 場所がなく困っているという声を聞いたことがございません。したがって把握はしておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 本日多くの方がテレビ中継もごらんになっておられると思いますので、関係者の皆さん、ぜひ教育委員会の方にそういう声を上げていただけたらなと、これは市民に対する要望でございます。


 それでは3点目、私はグラウンドゴルフの普及の観点から、まずは1箇所でいいので、グラウンドゴルフ場を整備すべきと考えます。これは、豊田市グラウンドゴルフ協会及び豊田市身障協会、グラウンドゴルフクラブの共通の願いと伺っております。17年3月定例会では、現段階では新たにグラウンドゴルフ場を設置する考えはないとのご答弁がありましたが、その後、設置に向けた検討はされておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 常設のグラウンドゴルフ場の整備の考えは持っておりません。議員が申されましたように、グラウンドゴルフはマレットゴルフのように専用のコースを整備する必要がないという部分が最大の特徴であります。運動広場等、グラウンドゴルフのできる場所の整備は、引き続き進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 前向きなご答弁をいただけず残念でございます。再度質問させていただきますが、先ほどもお話がありましたとおり、マレットゴルフ場の整備には、普通財産である市有地を有効活用ということでありました。また、費用につきましても、柳川瀬公園で650万円ということでそれなりに費用をかけております。しかしながら、グラウンドゴルフの施設整備には、そうした考えが一切ありません。非常に残念でございます。だとしたら、大会等、本当に困っているという声を私聞いておりますので、どうしたらいいのでしょうか。特に、身障協会で大会を企画した場合には、総会の日程等、予約の時期的なものと、そういう関係から大会の会場確保が非常に難しいというふうに伺っております。これは、ぜひ福祉保健部長にご答弁、再度お考えをいただきたいことなんですが、実は、身障協会の関係者の話によりますと、足助地区で開催した大会のお礼に、障害福祉課の方にお礼に伺ったそうでございます。その際に、役職者の方からも身障協会の活動として、これからもだれでも参加できるグラウンドゴルフを継続して頑張ってほしいと激励されたそうであります。ぜひ、こうした言葉からも前向きなご答弁をいただきたいと思っております。


 また、これは直接ご本人からお話を伺ったことですが、車いすを手放さなかった方がお見えになりました。そうした方がグラウンドゴルフがやりたい。グラウンドゴルフの際に車いすの世話にならなくてもいい、そんな形で頑張りたい。そういうことで継続してプレーをしていたら、本当に車いすが必要でなくなるぐらい回復されたというお話も伺いました。


 このように、非常に身体的にも効果があるグラウンドゴルフ、ぜひそうしたものの会場として、ぜひ整備をしていただきたい。これは、公園課、スポーツ課だけではなく、障害福祉課の所管でもある鈴木部長、ぜひご答弁があればよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) グラウンドゴルフの優先利用ができる場所の指定は考えておりません。大会等の予約につきましては、利用調整制度をご利用いただきたいと思っております。


 この制度は、市の公認協会が大会等を開催する際、優先的に体育施設が先行予約できる制度であります。現に、豊田市グラウンドゴルフ協会は、この制度を利用し、大会会場を確保していただいております。身障協会につきましても、障害福祉課経由で申請いただければ、利用調整制度の扱いが可能であります。個人や有志の小グループ単位では、利用調整制度が利用できませんので、協会への加入をお願いしたいと思っております。また、小グループであっても、学校開放等で校庭を利用いただくことも可能でありますので、ご利用いただきたい、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) せっかく鈴木部長が手を挙げていただいたのに、笠井次長が答えられてちょっと残念ではございましたが、またこれからいろいろ働きかけしていただきたいと思います。


 時間がございますので、次に大項目2つ目に移らせていただきます。


 中学校部活動の備品整備の考え方について質問をいたします。


 現在、本市には26の中学校があり、それぞれ精力的に部活動が行われております。部活動によっては、大きなグラウンドが必要なところ、立派な設備が必要なところ、高価な備品が必要なところとさまざまであります。新入学時に生徒が入部したい部活動が、各家庭の経済的な負担から入部や活動が制限されてはかわいそうであります。個人の負担、家庭の負担を余り考えずに、思い切って活動できる部活動の実現を考え質問します。


 中項目1つ目、運動部の備品整備の考え方について伺います。本市26中学校のうち、設置数が多い運動部は、男子では20校の野球部、19校のソフトテニス部、バスケット部、サッカー部、女子では23校で行われているソフトテニス部、22校のバレーボール部、少ない運動部では、男子では7校の柔道部、弓道部、8校のハンドボール部、女子では5校のハンドボール部、6校の弓道部であります。これら運動部のうち、消耗品個人持ちとして考えるべきであろうシューズ類を除けば、野球部のグラブ、バット、プロテクター類や剣道部の防具、弓道部の弓、矢など、個人で負担するには高額なものも多数あります。


 そこで1点目、運動部の道具備品に対する個人負担、学校負担の考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 運動部の部活動に必要な道具や備品については、公費負担が基本だと考えております。シューズや練習着など、個人専用で使用するものについては個人負担と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。それでは、その負担の考え方について、近隣他市や中核市の状況をどのように把握され、またそれらと比較して本市の状況はどのレベルにあるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 近隣市や中核市を調査し、回答のあった27市のうち、運動部用として予算措置をしている市は9市、予算措置をしていない市が18市でありました。その内容は、消耗品費と備品費であります。


 本市は、運動部用に限定した予算措置はしておりませんが、運動部の備品や消耗品の購入は、通常の学校配分予算で対応していただいております。本市の学校配分予算額は、中間に位置していると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 中間レベルでというお話でございましたが、それで十分満足できるのかどうか、現状でいいと判断しているのか。今後の考え方、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほども答弁で申し上げましたが、本市における部活動の予算は、学校の運営費として通常の教科で必要な予算とあわせて配分しており、使途は学校裁量に任せております。この方法がよいかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それでは、中項目2つ目、今度は文化部の備品の考え方について伺います。文化部については、設置数が多いのは吹奏楽部の23校、造形美術部が18校、文化家庭部の12校、少ない部は演劇部、ロボット部、自然環境研究部などがそれぞれ1校となっています。そして、文化部には和太鼓部や吹奏楽部など、高額な備品が必要な部もあります。


 そこで1点目、文化部の道具、備品に対する個人負担、学校負担の考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化部の部活動につきましても、基本的には必要な道具や備品については公費負担、個人専用で使用するものについては個人負担と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、先ほどの運動部と同じように、負担の考え方について、近隣他市や中核市の状況、また本市のレベルをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほどの27市の調査によりますと、文化部用の予算については、部活動に限定して予算措置をしている市の数が13市ございました。運動部の部活用に比べると、若干多くなっております。これは、吹奏楽用に予算措置をしている市があるからであります。本市では、文化部用に限定した予算は、吹奏楽用に予算措置をしております。本市の予算措置の状況は、運動部同様、中間的な位置であると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、それは現状の考えで、これもいいというふうに思っているのかどうか。そのあたりをよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校運営費の中から学校裁量で使い方を決めるこの方針でよろしいかと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは4点目、ロボット部、和太鼓部、こうした特色のある部活動へ頑張っている中学校もございます。そうした部活動に対する特別な支援の考え方はございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 特色のある部活動を行うことは、大変好ましいことであり、大いに推奨するところであります。費用の面では、他の部活と同様に、学校配分予算の中で対応していただいております。もし、特別に考慮すべき理由があるときは、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再度確認させていただきますが、今、必要に応じてという言葉がございました。ぜひ必要に応じてお願いをしたいと思うんですが、これ特にある特定の部活動だけ特別扱いするのもどうかなと思いますが、本当に備品に相当額がかかる部活動には、配慮が必要だというふうに思います。


 例えばでございますが、各種ロボットコンテストやロボットグランプリで好成績をおさめている高橋中学校のロボット部では、消耗品代は何とか工面しているものの、備品や道具は技術家庭科のものを流用し、必要な工具も、大会で得た奨励金で購入するなど、やりくりに苦労しているそうであります。


 また、市内に3校ある和太鼓部でも、学校備品として和太鼓を所有しているものの、PTAや同窓会、また地域からの寄附であったり、それから地域のわくわく事業で調達された和太鼓を活用させてもらっている、そんなお話を伺いました。そして、今後修理費用を考えると、100万単位の修繕費が必要かなと、そんなことで心配であると、そのようなお話も伺っております。


 このように同窓会やPTA、地域ぐるみで学校部活動のご理解をいただきまして応援をしようという気持ちは本当にありがたいことでございますが、教育の一環としての部活動であるならば、他に依存しなくてもいい備品整備のあり方を考えていただきたいと思いますが、再度見解をお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほどもお話ししましたように、原則としては、他の部活と同様に学校配分予算でお願いしたいと考えております。しかし、特別に考慮すべき理由があるときには、必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひ今のお言葉、忘れずによろしくお願いしたいと思います。


 それでは、中項目最後、23校の中学校で行われている吹奏楽部の備品の考え方について質問します。


 本市では、各中学校への音楽備品予算は、修理費、調整費は全校に毎年、購入費は学校順に配分され、18年度は修理費として1校あたり4万5,000円、調整費は1校あたり2万円で、購入費は1校のみ95万円でした。そして、19年度にあと1校の備品購入で、旧市内校は一巡すると伺っております。また、音楽備品以外の配分予算を、音楽用に使用するということは可能というふうに伺っております。


 ちなみに、平成15年度に予算120万円で楽器の購入を行った中学校の場合を例に挙げますと、購入備品は、2本のトロンボーン、1本目が21万5,000円、2本目が15万8,000円、ユーフォニアム1本33万円、ホルン1本35万円、ピッコロ1本22万円の5点、合計定価で127万3,000円を競争入札したところ104万8,890円で取得しております。


 そこで1点目、音楽教育の充実を図る目的で整備された中学校の音楽教材備品を吹奏楽部が使用することに問題がないか確認をしておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 吹奏楽部が音楽用の教材備品を使用することは、何ら問題ありません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。それでは、毎年の楽器の修理費、これは本年度で言いますと4万5,000円、それから調整費、これも今年度は2万円ということでございました。それぞれの金額の設定根拠並びにこれも今年度95万円でしたが、楽器購入費の金額設定根拠もあわせてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 毎年の楽器の修繕費や楽器の調整費については、実績を見ながら予算の枠内で予算配分をしております。音楽用の予算が不足した場合は、各学校の一般管理費の修繕費や手数料を学校裁量で使用していただいているところであります。


 楽器の購入費につきましては、一般の教材備品購入費とは別枠で、平成12年度から全中学校を対象に、1校あたり100万円程度で、1年に数校ずつ整備してまいりました。今年度は、全体予算枠の中で調整した結果、95万円の予算措置をしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、取得する楽器の納品時期について伺います。購入楽器は、4月に学校からの必要楽器のリストを提出してもらいまして、その後競争入札しますが、楽器が納品されるのが大変遅いと伺いました。本来ならコンクール出場やイベント開催時に新しい楽器を使って臨みたかったにもかかわらず、それらが終わってから楽器が納品された学校もあったそうでございます。楽器の取得については、速やかに入札を行い6月ごろには納品できるようにできませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今年度につきましては、8月上旬に学校へ納入しております。来年度からは、学校が希望する時期に、できるだけ納入できるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 それでは、吹奏楽部が使用する楽器は、だれが所有し、だれが負担すべきなのか、そう思っておられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 部活動は、学校教育の正規の教育活動ではありませんが、異年齢の集団で社会性を養ったり、個性を伸ばしたりするためには大切な活動だと考えております。吹奏楽部で使用する楽器は、基本的には公費で負担し、学校の備品として整備すべきだと認識しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今そういう基本的には学校備品としてというご答弁がありました。再度質問させていただきますが、ある中学校の吹奏楽の楽器の所有状況を調べてみました。すると、学校備品として20本あるものの、使えるもの、老朽化して使えるものが非常に少なくて、だからこそ個人所有が8本、それから他の学校や市民楽団、個人からの借用がほかに25本ありました。このような状況は、他の中学校でも同様と思われます。楽器の価格は高いものから安いものまでありますので一概には言えませんが、現在、個人でその学校で所有されている楽器は、安いものでも約20万円、高いものだと50万円ぐらいするものまで個人で所有されておりました。これは相当な負担だと思います。個人で、これから本当にプロを目指して頑張っていきたい、そのような方は結構かもしれませんが、できれば、基本的には学校備品で整備していただきたいと思いますが、先ほど言った基本的な考えとこれは実際ずれていると思いますが、そのあたりどうでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) おっしゃるとおり、基本的には公費で負担すべきだというふうに考えておりますので、よく調査をし、老朽化したものについては更新してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今、老朽化したものについては更新という話が出ましたが、これ5点目になりますが、基本的にはどんな備品についても、必ず耐用年数がございます。現在、通常の耐用年数を大幅に超えた楽器を使っている学校もございます。本当にリストの中では何年から使っていたのかわからないぐらいのものも、幾つも出てきました。こうした耐用年数を大幅に超えた楽器の更新について、どのように考えておられるかお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 楽器の耐用年数は、目安として15年から20年と考えております。古くなり、修繕や調整しても使用できなくなった楽器につきましては更新してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 先ほど、平成19年度にあと1校で旧市内校は1巡すると、私からも申し上げましたが、それでは、旧町村地区の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 旧町村地区の音楽備品の整備は、既に完了されておるのか、現状をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧町村部で吹奏楽部がある中学校は4校あります。楽器の整備状況につきましては、旧市内中学校と比較して、特に低いということはございません。ただ、部員の多い学校では楽器が不足していたり、ほとんどの楽器が15年ほど前に整備されたものであるという学校もございます。そんな整備状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、最後の質問にさせていただきますが、岡崎市では、中学校音楽備品は学校規模で配分され、4年前までは毎年80万円の予算が各校にあったそうであります。現在でも1校あたり毎年平均34万円の予算がついているということでありました。本市においても、今後、備品整備予算を最低でも岡崎市レベルに増額すべきだと、私は思っておりますがいかがですか。先ほど、旧町村地区もまだまだレベルが豊田市レベルと。旧豊田市内のレベルということは、実際低いということでございますので、旧町村地区の学校備品も含めた今後の整備計画をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 来年度で、先ほど議員がご指摘されましたように、平成12年度から始めた吹奏楽用の楽器整備が一巡いたします。楽器は高価なものが多く、一般の教材備品の配分予算だけでは整備がなかなか進まないのが現状であります。楽器の老朽化により、修繕や更新の必要な楽器が多くあることや、授業で必要な和楽器の充実も必要なことから、来年度に音楽備品の次期整備計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再度確認をさせていただきますが、先ほども、ある吹奏楽部の楽器の所有状況を例に挙げましたが、数年に1度の備品整備では耐用年数に追いついていかない状況であります。コンクールなどで優秀な成績を修めようと思ったら、老朽化した学校備品の楽器ではとても通用しないということを伺いました。実際他の中学、これも岡崎市などから借りていることもありました。それから高校、市民楽団、市民楽団も岐阜の方の市民楽団から借りている状況も伺いました。こうした借用に頼っているという状況があります。そして、余りに楽器の状況がひどいために、PTAの会費から修理費用を捻出したり、借用楽器の修理費を部員が負担したり、保護者の会の会費から楽器の修理費を積み立てをしている、このような学校もありました。


どうか、現状、先ほど調査するということでございましたが、しっかり調査していただき、実態を十分把握していただきたいと思います。そして、未来を担う子どもたちに、いい環境で部活動に取り組める状況をつくっていくことが、我々の責務だと思っております。生徒や保護者の負担にならないよう、しっかり検討し、新たな整備計画に努めていただきたいと思いますが、再度考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市教育研究会音楽部会というのがございます。そことよく実態調査をし、先ほど言いました来年度から音楽備品の次期整備計画に着手してまいりたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 方向としては非常にいい方向かなと。本当に実態を理解していただきまして、つけるところはつける。やっぱりむだにばらまく必要はないと思いますが、本当に必要な学校にはつける、そういうような方針が必要かなというふうに思います。


 最後になりますが、備品整備はもちろんでございますが、こうした部活動、学校教育、すべて指導者、人材にかかってまいります。備品だけではなくて、すばらしい人材、すばらしい部活動の指導者の確保も含めてお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で34番岡田耕一議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、14番、作元志津夫議員。


○14番(作元志津夫) それでは、議長のお許しを得ましたので、大きくは2点、都市内分権についてと、それから2点目は連携による教育と青少年育成について、順次質問してまいります。


 まず初めに、大項目1点目、都市内分権について質問します。


 国では、平成12年に、地方分権一括法を制定し、合併、三位一体改革などを順次進められ、第1ラウンドとしての区切りとなりました。内容については、基幹税による3兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革については、地方で裁量できる内容ではなく、さらに権限についても引き続き官僚が支配しており、形ばかりの分権となっているのが現状でございます。


 中核市市長会会長であります鈴木市長におかれましても、去る11月7日に、さらなる地方分権に向けた要望も出されております。内容を見ますと、単なる地方自治制度の見直しではなく、国と地方のあり方を根本から見直す契機となるものと考えている。さらには、都市の特性にあった事務権限と税源移譲の確保が大きな課題であると要望されております。


 私もまさに同様の考えであり、実現に向けてともに努力してまいりたいというふうに思っております。


 さて、本市においても、平成17年4月より、豊田市版地方分権「都市内分権」が進められてきました。何度となく一般質問でも取り上げ、それぞれ市民の皆様にも都市内分権という言葉においては、おおよそ認知されてきたものと思います。これまでの市としての取組は、地域自治区条例、まちづくり基本条例を制定し、わくわく事業を中心に市民の皆さんとの共同によるまちづくりが進められてきました。分権の理念は、地域の身近な課題は市民で解決し、市民でやれないものは支所で、支所でやれないものは本庁で解決する補完性の論理を基本ベースとして、市民と行政のパートナーシップとして取り組んでおります。


 現在、地域会議主体のわくわく事業について、一定の成果が出つつあります。しかし、9月議会で明らかになったように、平成19年度から市民の一番身近な支所機能において、これまでの4部担当制から2部担当制になるなど、ますます職員が本庁へ集約されることについて、市民の皆さんから不安な声も出ておる状況でございます。本市の都市内分権の確認と今後の方向性を示すべく、あるべき姿について順次質問してまいります。


 中項目1点目の分権について質問いたします。


 分権については、合併による市域の拡大、さらには市民ニーズの多様化などに対応するため、市民に身近な支所でそれぞれの地域課題を市民の皆さんと行政とのパートナーシップにより解決する体制づくりを実施し、市民の満足度の向上を目指しスタートしました。今回、その点では本庁へ集約される方向であり、いま一度のそういった意味で、確認の意味で順次質問します。


 まず、都市内分権の考え方についてお聞きします。将来の都市内分権としての形が、市民さらには職員ともにまだ見えない状況であり、共有するためにも、より具体的に説明ください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、本市におきましては、昨年、まちづくり基本条例を制定しました。市民一人ひとりがまちづくりの担い手となって、共働によるまちづくりを推進しまして、自立した地域社会の実現を目指しております。


 こうした背景には、合併によりまして市域が拡大し、さまざまな伝統や文化、そうした地域特性を有しました。それぞれの地域に即応した事業の推進がさらに必要になってまいりましたこと、それと市民側においても、身近なものは自分たちの手で行い、真に市民が望む姿を実現し、喜びや満足感が得られる仕組みも求められております。また、行政側の市においても、限られた財源を最大限に生かすためには、事務事業を見直ししまして、行政のスリム化を図る必要もございます。


 以上のような課題にこたえるために、これからは今まで以上に地域住民の意思を市政に反映するとともに、地域のことは地域の住民が自らが考え実行するための方策を講じていきまして、市民が満足感を感じられる自主・自立のまちづくりができる地域社会を実現しなければなりません。このことが、本市の都市内分権の目指すところであって、この都市内分権の受け皿として、地域自治区制度に基づく地域会議、及び支所を配置しまして、共働によるまちづくりを推進していくものであると認識しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、支所と本庁との役割についてお聞きします。分権の明確化、責任の明確化においても重要であり、再度この点についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、支所は都市内分権を推進するための行政側の中心的機能を担っております。地域自治区制度のもと、地域会議とともに共働のまちづくりの要でございます。具体的な支所の役割としましては、地域住民の意思を市政に反映していくために、地域住民の声を受けとめ、地域の身近な問題や地域活性化に向けた取組について支所自らも考え実践していくこと、なお、支所では対応できないものにつきましては、本庁所管と施策の調整を行うこと、また、地域住民が自ら考え、自ら実行する地域づくり活動を支援することが挙げられます。


 一方、本庁の役割は、支所で対応できない地域から寄せられた声に対して、総合的な調整機能を十分発揮し、市としての責任ある対応を通して、地域の振興に努めることであると思っております。したがいまして、支所と本庁は相互に連携を深め、都市内分権の実現に努めなければならない責務がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 市民に身近な課題は支所で完結していくという市民満足度の向上と、それから市の施策において、市民に直結し効果が出るものにおいては支所へ分権するというそういった考えでございます。


 さらに分権について、行政とそれから市民というところを掘り下げて質問してまいりたいというふうに思います。


 続きまして中項目2点目、行政による分権について質問します。


 行政としての分権は、本庁に集中している権限を、より地域の市民に近い支所に専決権、いわゆる市長が持っている権限の委譲を受け、支所長が市長にかわって決めることのできる権能とそれから事務を一緒に分権し、創意工夫や処理を完結することのできる体制を整備し、地域の個性や特徴を生かしたまちづくりを進めやすくすることにあり、地域で企画立案し、その計画を実現することを可能にさせるとともに、地域の市民との共働によるまちづくりを実現する体制を構築することがあるべき姿と考えます。また、暮らしに身近な問題は、身近な支所で完結することが好ましいと考えます。


 しかし、平成19年度からの体制においては、4部から2部担当制へ変更ということで、こういった点からは逆行することとなりますが、市民サービスの低下がないか確認する上で順次質問してまいります。


 まず、これまでの支所体制の評価と課題についてお聞きします。支所体制においては、市民サービスを低下させないことを理念に、効果的、効率的な体制づくりを主眼として進められてきました。そこで、支所利用の現状と課題についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所の機能につきましては、市民窓口における市民サービスを始めとしまして、地域振興ですとか都市内分権の推進を図るための事業がまずございます。加えて旧町村支所におきましては、遠隔地対応業務として産業・建設関係、福祉・保健関係の業務を行ってまいりました。しかし、これらの遠隔地対応業務につきましては、少人数に分散配置したことによりまして、土木工事などの専門性ですとか緊急時における機動力が発揮しにくい状況もございました。また、部局を越えた調整に時間を要しまして、速やかな対応ができないことなど、非常に効率性が悪いために、結果的に住民サービスの低下につながる課題も見受けられました。


 このことは、本来の行政機能が十分発揮できておらず、都市内分権の推進に対して支障を及ぼすことにもつながってまいります。現在検討している支所体制の見直しにつきましては、市民サービスの低下を招かないよう、必要な窓口業務は支所に残します。産業・建設または福祉・保健業務を、所管部局の直轄化としまして、支所を2所体制にしまして、機能、組織の充実を図ることをねらいとしております。


 一方、地域振興担当につきましては、陣容、人材とも充実を図りまして、地域が抱える課題の解決や共働のまちづくりの一層の推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) それでは、具体的事業についてご質問してまいります。再質問させていただきます。例えば道路の維持管理においては、身近な支所の職員が現地を確認し、業者へ修理依頼をすると。このことによって早く対応できるといったこと。また、健康づくりにおいても、市民と直接ふれあい、きめ細かな展開ができると、こういったことを考えるわけでございますが、こういった内容についても本庁へ集約するということでございますが、その見解についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ただいま説明しましたとおり、現在の支所体制では速やかな意思決定に難があると。また、少人数で機動力も発揮できないために、これをまず改善するものでございます。


 道路維持関係につきましては、本庁または所管部の出先機関に機能と職員を集約化することによりまして、スケールメリットを発揮し、さらなる効果的な事業が進められます。また、日常的な道路パトロールですとか維持修繕の体制強化も考えてまいります。


 健康づくりに関しましても、本庁または所管部の出先機関に集約化することによりまして専門性をさらに高め、資質の向上と新たなニーズへのサービス向上が期待できます。


 なお、具体的な手続としましては、自治区から提出される道路、水路などの整備または修繕の申請受付け、福祉関係の申請などにつきましては、これまでどおり支所業務として行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 今の速やかな意思決定というところ、いわゆる専決権だとか、それぞれ支所に与えられた権限あるいは体制というところを、もう少し詳しく掘り下げて質問してまいりたいというふうに思います。


 まず、意思決定の迅速化についてであります。支所に分権された事業において、各部局にまたがる案件についても、支所長への決裁・事務と専決権の委譲がされているか。今後2体制になる場合、その辺の体制ができているかどうかといったところと、それから委譲されていない、支所に分権されていない課題ですね。例えば緊急時だとか災害時の対応についてどういった対応をしていくかということをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、観光交流事業ですとか地域生活バス事業につきましては、本来、本庁部局の業務でございましたけれども、支所の固有業務として支所に業務を移管して、支所所管業務として自主的な判断のもと、速やかに事業を展開しております。当然のことですけど、他の部局が所管する課題につきましては、支所が関係所管と施策の調整を当然行ってまいります。


 また、緊急時ですとか災害時の対応につきましては、これは全庁的な対応が必要となります。したがいまして、災害対策本部体制など、特別な体制で臨んでまいります。


 したがって、今回の見直しで本庁と支所との役割分担が明確化されまして、意思決定の迅速化につながるものと判断しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 再度確認させていただきますが、支所に分権されたものについては、支所長が専決権として決裁権があるという、そういう判断でよろしかったでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所の固有業務、また支所に責任を持たせる業務につきましては、支所長に決定権がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、事務組織の簡素化についてであります。いわゆる支所を細分化せずに、業務量の増減に対応する仕組みづくりになっているかをお聞かせください。いわゆる支所内でのサポート体制ができているかどうかお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所体制の見直し及び所管課への集約化によりまして、事務組織の簡素化が図られました。支所における業務量の増減への対応につきましては、支所長の責任と判断によって、組織内のサポート体制が流動的に確保できております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、市民の意向が反映しやすい行政体制になっているかということをお聞きしたいと思います。コミュニティ会議とか地域会議との連携、そして何よりも職員が現場の市民の意向を把握する体制になっているかお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 都市内分権を進めるためにも、市民の意見をいかに取り組んでいくかが重要でございます。このためにも地域会議ですとか区長会との緊密な連携を図りまして、市民の意向を反映させる行政体制に努めていかなければなりません。あわせまして、職員の企画力、コーディネート能力も高めまして、さらに市民の意見や意欲を柔軟に受けとめる体制づくりにも努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、支所で解決困難な部局横断的な課題に対して、柔軟に対応できることになっているかということで質問させていただきます。


 地域の課題に対し、各組織の職員を集めた時限的なプロジェクトチームなどの編成が可能かどうか、そういった体制についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 過疎化対策ですとか、山間地特有の課題もあります。専任所管の位置づけですとか関係する支所と本庁によるプロジェクトチームの編成など、問題解決に向けた取組も柔軟に考えてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、縦割りの弊害の解消についてであります。


 部局横断的な課題に対する提案権の付与、さらには課題に対し支所長が総合調整権の発揮できる体制となっているかどうかお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域会議で検討した提言書などにつきましては、まず支所長が受け取ります。支所において提言書の内容を検討しまして、事業の実行に向けた調整を図ることとしております。支所で完結できない事業につきましては、本庁において部局間の横断的な総合調整機能が必要でございます。現在は、地域自治区支援調整会議を開催して、地域会議からの提言等に関して支援の調整を行いまして、全庁的なバックアップ体制のもと、提言書の実現に向けて取り組んでいます。


 なお、来年の4月以降になりますけど、今議会に提案中の市民活動促進条例による仕組みに移行してまいりたいとも考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 再質問させていただきます。今議会で上がっております市民活動促進条例ということで、ただいまの回答の中で地域自治区支援調整会議という組織づくりでございました。これについてメンバーだとか、あるいはどういった調整をするかということを、再度詳しくお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほどお話ししましたように、支所長が受けました地域会議の意見ですとか、提言について、各部局にまたがった内容の施策がかなり出てくると想定されておりました。したがって、各部局が一堂に会して、その支援調整を庁内の横断的に行うものということで設置しております。


 これによりまして、市民の意見を市の施策に確実に反映して、都市内分権の効果的な運用を図っていきたいと、こういうねらいでございました。


 その構成員でございますけれども、助役をトップとして社会部の調整監、それと総合企画部の調整監を始め、関係部局の調整監で構成しております。さらにその中身を審議する組織としまして、社会部の調整監を筆頭としまして、関係各課長で構成する幹事会も開催しております。昨年、ことしで1度この会議を開催させていただいた事例がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) るる聞いてまいりましたが、私の判断としては、今回の改正というのは基本ベース、いわゆる豊田市としての都市内分権ゼロベースを支所としてスタートしたということで解釈したわけでございますが、そこで、新たな分権推進について質問させていただきます。


 今後、支所への分権として考える事業として、地域固有の課題、例えば過疎化防止のための定住対策、あるいは農業の活性化など、また本庁が政策的に進めている全市的な取組の中で、より市民に密着した活動により効果が出る。例えば健康づくりであるとか、あるいは環境の中のCO2対策、こういったものについては分権という考え方の中で今後進められることが好ましいかなというふうには考えるわけでございますが、そういった施策、体制についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほども説明いたしましたように、現在の支所において観光交流または地域生活バスなどの地域固有業務につきましては、支所を所管として自主的な判断のもと、事業を実施しております。議員からお話がありましたように、旧町村支所において少子高齢化、または過疎化ですとか農林地の荒廃、または旧豊田市内の支所においても、コミュニティの再生、安全・安心な生活環境など、それぞれの地域でさまざまな課題も抱えております。


 今後、新たな都市内分権を推進していくためにも、支所が地域課題に対して自ら知恵を出して、地域会議等との協議や支援を行いながら、地域の振興策を提言できる兆しが重要と考えております。


 平成19年度、来年度予算の中においても、健康づくりですとか生活交通など、それぞれの支所において分権に向けた地域づくりの研究、調査を行うための予算要求も行っているところであって、ご理解とまたご支援もいただきたいと思います。


 今後、こうした支所独自の兆しを立ち上げ、よいものは支所業務として制度化して、全市的な地域活動として取り組んでいくことが大切であります。これがまさに都市内分権に通ずるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 兆しといういい言葉が非常に印象に残ったわけでありますが、この兆しは、市民と行政の気づきから出てくるものだと思います。そして、それを尊重して育てるという、そういった意識がより一層都市内分権というものをあるべき姿に近づけるものだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 続きまして、次に中項目3点目、市民への分権について質問します。


 まず初めに、市民の分権のあり方について質問します。


 多様化した市民のニーズに対し満足度を上げるには、市民がまちづくりや地域の課題を主体的に考え、今まで行政が行ってきた企画立案や行政サービスを市民自ら行うことで、きめ細かな解決へつながると考えます。そこで、市民の分権のあり方についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市が目指します都市内分権は、市民による自主・自立のまちづくりの実現と、それを受けとめ適切に対応する行政の改革であると認識しております。このためには、市民の自主的な意欲の醸成と市政への積極的な参画を促して、市民自身が喜びや満足感が得られる仕組みが大切であると思っております。


 こうした中、旧町村支所においても、コミュニティ会議の設立ですとか、実行委員会も立ち上がって、自主的な取組も始まっております。こうした機運を大切にして、地域住民による自主的な企画運営能力を高めるとともに、行政においても柔軟に支援し、地域によるきめ細かな活動につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、分権を進める上での地域会議について質問いたします。市民からの地域課題について掌握し、課題解決に向けて企画立案し、市長、支所長へ提言していく役割がありますが、現在の地域会議についての課題と今後について質問します。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、それぞれの地域会議において、地域住民の多様な意思を取りまとめておりまして、地域課題の解決策について調査研究をしております。もう既に一部の地域会議からは、提言書の提出がございまして、提言の事業の実現に向けた動きも始まっております。ほかにも、間もなく提言書が支所長に提出される見込みの地域会議もございます。


 一方、まだ調査研究中の地域会議もございまして、進ちょく状況には差異が見られます。地域会議が地域に認知されて定着するには、今しばらく時間が要るかと思います。今少し温かい目で見守っていただくようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) この項の最後になりますが、市民活動へのサポート体制について質問します。


 市民がまちづくりや地域の課題を発掘し、主体的に活動していくには、さまざまな課題が多く、サポート体制が必要と考えます。そのサポート体制として現在市が進めている「つなぎすと」などを含めてお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 共働のまちづくりを推進するためにも、市民活動促進の仕組みを構築しまして、市民と行政の担う役割を明確化するとともに、情報を共有できる仕組みなど、都市内分権を全市的に支援する体制を整備してまいります。


 市民活動へのサポート体制としましては、本庁や支所による市民活動支援の充実を図るとともに、市民活動と行政をうまくつなぐ中間支援機能として、市民活動のコーディネーター、仮称事業名で「つなぎすと」とこれから呼ばさせていただきたいなと思っていますが、そういう方たちをまた養成する必要があります。このようにして、充実したサポート体制を整えて、共働のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) この都市内分権は、今後の社会、いわゆる少子高齢化あるいは国際化、財政的な課題、そういったところも予想される中で、行政組織をより一層スリム化し、効果的、効率的な行政の仕組みと、その中で市民満足度の高い運営をするために、大変重要な取組と考えております。今後とも市民、行政そして私ども議会と力を合わせ、あるべき姿に取り組んでいくことが必要であり、今後ご努力されることをまた重ねてよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。


 続きまして、大項目2点目、連携による教育と青少年育成について質問いたします。


 いじめによる生徒の自殺が連鎖的に発生しており、幼い命を自ら絶つという痛ましい出来事に、私も3人の娘を持つ親として心を痛める思いでございます。本市としても、このような悲惨な問題が発生しないように、いま一度足もとを確認し、従来より取り組んできていることに対し、問題の顕在化と今後の対応について、さらに体制づくりを充実することを目的として質問いたします。


 これまでの豊田市は、たくましく生き抜く児童・生徒の育成を図るため、いじめ・不登校問題対策協議会を設置し、学校、家庭、地域や青少年相談センターパルクとよたなどの関係機関が一体となり、組織的に撲滅に向けて取り組んできております。


 さらに、現在、とよた子どもスマイルプラン・青少年編について見直し中でもあり、あわせて青少年育成についても順次質問いたします。


 まず、中項目1点目、学校教育の現状と今後について質問いたします。


 現在の社会問題を受け、本市としても平成18年10月20日より、小学校、中学校において、いじめの実態調査を実施しました。この件については、昨日の質問でもございましたように、4月から10月までで小学校1,855件、中学校939件、養護学校0件との報告でありました。また、調査方法、それから平成17年度生徒指導上の諸問題調査において、小学校6件、あるいは中学校139件と、その件数の差などについても、昨日一般質問の中で明らかになりました。


 また、今後についても、調査方法については、今豊田市がやったきめ細かな、本人がいじめと感じればいじめである。どんな小さないじめでも見逃さない、こういった観点で今後も取り組んでいかれるという、そういった回答でございました。これについては通告してありましたが、削除させていただきます。


 そこで、今回の結果によって、いじめられた側のケアとそれからいじめる側の指導について、まずお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) いじめられた児童・生徒のケアの点につきましては、学校だけではなくパルクとよたにおきましても、臨床心理士による相談活動、支援活動を行い、ケアに努めております。いじめる側の児童・生徒につきましては、いじめは許されない、いじめは絶対に許さないというき然とした態度で臨むとともに、いじめられた子どもの家庭訪問をし謝罪するなど、発達段階に応じて自分の行動に責任をとらせるよう指導に配慮しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) いじめに対しましては、ささいなことでも日常的に教師、生徒、それから家庭、地域との連携で早期にキャッチして対応することが必要であり、そのためには、まず先生と生徒の信頼関係を築くことが大切であります。教育現場でのゆとりといったものを考えますと、今後とも教育委員会として、より一層改善にご努力いただくようお願いし、次の質問に移らせていただきます。


 次に、不登校の実態について、平成17年度との比較件数についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校の実態につきましては、平成17年度と平成18年度の同時期を比較いたしますと、現在のところ全体で44名の増加となっております。増加した原因につきましては、家庭環境や社会情勢の変化など、さまざまな原因が考えられますが、学習に対する怠けを理由にした不登校が現在増えてきておりますので、この点を踏まえまして、今まで以上に家庭と連携して生徒指導を充実していく、そういった必要を感じておるところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、本市が取り組んでいますいじめ・不登校問題対策協議会の活動について、これまでの取組とその効果、今後についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度のいじめ・不登校問題対策協議会では、まず広報紙まなざしを年3回発行いたしまして、学校を始め地域や家庭に配付し、広報活動を行いました。また、研修部会では、専門家を講師として招いて、教員や保護者を対象に、児童・生徒理解研修会や家庭教育セミナーを開催いたしてまいりました。


 体験活動部会におきましては、不登校児童・生徒対象に、総合野外センターでキャンプを実施したり、ステンドグラスづくりや愛・地球博見学を昨年度行ったりして、交流や自立を促す支援に努めてまいりました。特に、ステンドグラス体験教室に参加した保護者や子どもたちからは「何より子どもが楽しそうだったのがうれしい。またの機会にもぜひ参加させていただきたい」とか、「やっぱり行ってよかった。またやりたい」という感想を寄せられ、体験活動が保護者への支援や児童・生徒の自立心や社会性を高めるのに役立っていることが伺われております。


 今後は、専門機関と学校・家庭・地域との連携をさらに強化し、広報活動や体験活動の充実に努めるとともに、いじめ・不登校の今日的な傾向を分析して、対応についての啓発活動にも力を入れてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) いろんな調査結果、あるいは今までの取組というのが明らかになってきたと思いますし、より一層そういった取組の充実をお願いしたいと思いますし、これからの質問につきましては、少し提案をさせていただきながら質問をしていきたいというふうに思います。


 続きまして、中項目2点目、連携による教育の充実についてであります。


 いじめの問題、不登校の問題については、家庭環境や社会情勢の変化など、さまざまな原因があり、まさに現代のあらゆる問題に対し、子どもを通し映し出されていると考えられます。この現状を解決するには、家庭・学校・地域の縦横の連携により、幼児期から青少年に至るまで一貫した教育をすることが必要と考えます。幾つかの手法があるかと思いますが、今回は特に規範意識の醸成について、順次質問してまいります。


 まず初めに、幼稚園、保育園、小学校、中学校までの一貫した教育について質問いたします。


 先月、千葉県八街市の方に視察に行ってまいりました。千葉県八街市では、子どもたちの規範意識の醸成として、幼稚園、保育園から義務教育を終える中学校卒業まで、家庭・地域との連携の中、一貫した6つの目標を持ち教育を実施しております。


 その6つの目標としては、まず1つ目は、話を静かに聞くことができる。2つ目が指示を受けとめ行動ができる。3つ目があいさつができる。4つ目が正しい言葉づかいができる。5つ目が清掃ができる。6つ目が自分のことは自分でできるであります。まさに、これは当たり前のことでありますが、この当たり前のことを連携教育として実施され、成果が出ております。この一貫した教育について、豊田市の取組、その見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、現在八街市のような幼・保・小・中に統一した指導内容はございませんが、幼稚園・保育園・小学校・中学校が、それぞれに子どもの発達段階、学校の方針、地域の実態に応じて指導を進めながら幼・小・中のつながりを意識した教育活動を進めております。


 幼稚園や保育園におきましては、各園で子どもの個性を大切にし、個性を伸ばすことを基本方針としております。その中で、自分をコントロールする力や主体的に人や物にかかわる力を育てるようにしております。


 小学校では、幼保とのつながりを意識し、1年生において、子どもの個性を大切にしながら、学習規律やあいさつ、言葉づかいなどの集団生活にかかわることや、話すこと、書くこと、聞くことなど、学習の根幹にかかわることをていねいに指導しており、学年が進むにつれて自主性を大切にした活動を通して自分らしさを身につけ、他を尊重する心を育てようと指導しております。


 中学校では、小学校から育てた自分らしさを大切にして、子どもの自立を目指した教育活動を進め、自分で進路を切り開き、社会で通用するような人間への成長を目指して教育活動に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) この取組につきましては、幼稚園、保育園とそれから小学校、中学校、さらにはその家庭、地域、これがこの取組を一本にして取り組んでいるという、その意義があるかなというふうに思いますので、また、その辺は市としても検討いただければというふうに思います。


 次の質問に移らせていただきます。続きまして、幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携について質問します。


 小1プロブレム、中1ギャップのように、希望を持って入学したはずの小学校1年生、そして中学校1年生、そういったそれぞれの生活に対応できない子どもたちを予防するための取組、こういったものも必要ではないかなというふうに思います。


 例えば幼稚園と小学校との交流など、連携を取りながら進めることが好ましく、本市としての取組についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携強化については、教育行政計画に位置づけており、重要な課題であると認識をしております。小1プロブレムや中1ギャップ解消のため、豊田市独自の学級編成基準により、少人数学級を実施し、きめ細かい指導を進め、効果を上げているところでございます。


 さらに、学校生活になじめない子どもに対しましては、小学校は幼稚園、保育園と連携し、中学校は小学校と連携し対応を進めております。例えば入学前や入学後に、配慮を必要とする子どもに対して情報交換をしたり、指導のあり方を確認したりして、その子に合った対応に力を注いでいます。また、実際に進学先の学校に出向いて授業を参観することで、子どもの実態把握に努めるとともに、進学先の学校の指導方針を理解するように努めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、異校種間連携について質問します。これは、教師間の連携とその児童・生徒同士の連携があります。例えば小学校1年生の児童が小学校では上級生と比較すると、幼いものでありますが、その子も幼稚園、保育園のときには年長であり、それぞれの園での見本となっていた。その現状をしっかり子どもの指導にあたることが大切であります。また、生徒同士でも中学校のすばらしい歌声を小学校で披露したり、小・中学校の合同行事を実施することにより、小・中学校の壁を取り除き、ギャップの解消を実施できるものであります。この異校種間の交流についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在48の小学校が、幼稚園、保育園と連携した取組を行い、12の中学校が小学校と連携した取組を実施しております。そこでは、教員の交流や子どもの交流を通して連携を図っております。教員の交流につきましては、中学校の英語担当教師が小学校に出向き、英語活動を指導したり、中学校の数学担当教師が小学校で担任と二人で指導したりしている事例がございます。また、小学校教師が中学校に出向き、6年生と中学校1年生の合同学習で指導したり、園児と小学校の交流活動で、幼稚園、保育園の教師が小学校教師とともに指導したりしております。


 このような実践により、子ども理解や指導方法を共有化することができております。


 子ども同士の交流といたしましては、幼稚園、保育園と小学校では、運動会や生活発表会を合同開催したり、相互の授業体験や合同給食などを実施しております。小学校と中学校では、中学生が校区の小学校へ出かけ、小学生に合唱指導をしたり、児童が中学校に出かけ英語の授業を体験したりしております。また、小学校と中学校が合同で食に関する学習を進めた事例もございます。


 本年度から、教育委員会では小中連携教育推進委員会を立ち上げました。今後も幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校との連携教育の実践例を広く提供し、円滑な接続ができるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、学校・家庭・地域との連携について質問いたします。学校は、より開かれた存在とし、家庭・地域を受け入れ、多くの情報を発信することによって説明責任を果たし、家庭・地域もそれぞれの役割を果たしながら学校と力を合わせることによって、子どもたちは健全に育つものであり、その連携について市の取組をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 開かれた学校づくり推進のために、学校は学校だよりやホームページで子どもの様子を家庭や地域へ情報提供しております。また、保護者や地域の声をアンケートや学校評価の形で集約し、それを生かした学校運営を進めておるところでございます。


 また、学校アドバイザーとの懇談会、地域教育懇談会、地域会議などで生の声をお伺いし、学校の方針や取組の成果を説明したりしております。さらに、学校はPTAと協力して教育講演会や座談会を実施し、家庭教育について啓発活動にも取り組んでおります。


 このような学校の説明責任や連携強化を今後も積極的に進めるよう、学校公開日の拡大や保護者や地域へのアンケート結果の公表を進めてまいりたいと思います。また、教育委員会といたしましては、地域教育懇談会や地域会議において、家庭、学校、地域が同じねらいを持ち、役割を明確にしてともに子どもの健全育成を進めることができるよう、今後とも啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして中項目3点目、中高生の青少年育成について質問します。


 青少年による犯罪の増加が懸念されており、いじめ・不登校とも関係があり、さらに次世代育成推進法に基づき、子どもスマイルプランの青少年育成編の見直し時期でもあり、順次質問してまいります。


 まず、家庭環境についてであります。家庭は、青少年に規範意識の醸成や生命の大切さを教えるに当たり、もっとも基本的な役割を担う場所であります。しかし、少子化や核家族化の進行、保護者の意識の変化などが青少年に大きな影響を与えており、ふれあいの機会減少、家庭関係の希薄化、家庭の教育力の低下が問題となっております。今後、どのような取組を考えているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のとおり、子育てが一層難しい社会構造になってきております。中学生、高校生にとりましても、家庭は最も身近に接する大切な場所であります。家庭での教育は、基本的な生活習慣ですとか社会的なマナーなどの基礎をはぐくむ出発点でございます。でも、突然中学生、高校生になったわけではございません。生まれたときから親子のきずな、家族のきずなをつないで、またPTA活動ですとか子ども会活動への参加によりまして、家庭教育の大切さを親子で学びながら、一歩一歩成長し続けてきたものということでございます。


 そこで、本市におきましては平成15年度、家族そろって朝食をの市民運動をしております。また、平成18年度、今年度からは生まれたときは子守歌をぜひ歌ってみようというようなことから、歌を通してきずなづくりということで、ドレミファ家族推進事業を展開しております。そうした子どもの思いをしっかりと受けとめるために、親子の団らんの大切さ、家族のふれあいの大切さを唱えているところでございます。


 次代を担う親の教育、いわゆる思春期教育でございますが、これもたびたびご紹介させていただいておりますが、中学生を対象にしました本物の赤ちゃんをだっこしたり、ミルクをあげたりおむつを替えたりするといった未来のパパママ体験ですとか、幼稚園、保育園での職業体験学習、それとまた高校生を対象としましたボランティアスクールでは保育コースも実施しております。思春期の子どもたちに命の尊さ、親子のきずなの大切さを学んでいただいているところでございますが、こうした体験の場をさらに機会を増やして充実してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、学校環境について質問します。


 学校は、青少年が1日の中で多くの時間を過ごし、知識や経験、人間関係を養っていく大変重要な場でございます。しかし、受験勉強中心の考え方がある一方で、学習意欲を失う青少年や不登校の児童・生徒の増加などが大きな問題となっております。学ぶ意欲の希薄化、不登校児童・生徒の増加、いじめ、暴力行為の問題について、今後どのような取組を考えているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童や生徒が意欲的に学習に取り組めるように、学校はわかりやすい授業や子どもが目を輝かせる授業を行うように努めておりますが、一人ひとりが達成感を得ることができるように、さらにきめ細かな指導の充実にも努めてまいります。


 具体的には、習熟度に応じた少人数指導の拡大を図り、繰り返し学習、補充・発展的な学習を進めてまいります。また、2学期制のメリットを生かして、長期休業中の学習相談を充実させ、どの子にもわかるまできちんと教えることを徹底していきたいと考えております。


 不登校やいじめ、非行問題に対しましては、学校の指導体制を充実させていくとともに、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関の連携強化を図りながら、早期発見、早期対応に努めるとともに、相手を思いやる豊かな心を育てる活動も一層推進してまいりたいと考えております。


 児童や生徒にとって、成就感や存在感が感じられ通いたくなる学校、保護者や地域にとって信頼ができ通わせたくなる学校の実現に向けて、家庭、地域とともに力を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、地域環境について質問します。


 都市化の進展や大人の意識の変化により、地域社会が大きく変化しております。青少年と大人が気軽に声を掛け合う機会が失われる傾向にあります。連帯意識の弱まり、見守る意識の低下、集団で学ぶ姿の減少が問題となっており、今後どのような取組を考えているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもたちが地域社会に関心や愛着を持って、いろんな人と交流を図ることが重要でございます。中高生には、主体的に活動する能力がございます。機会を設け、少しの援助をすれば十分に力を発揮できると考えております。ジュニアクラブへの支援、中学生や高校生ボランティアスクールの開催などに引き続き支援をしてまいります。


 また、市内の17中学校区に地域教育懇談会が設立されておりまして、地域防犯などのテーマでそれぞれの課題に取り組んでおみえになります。今回、子ども条例の策定作業を進める中で、やはり子どもたちの意見をしっかりとお聞きし、しっかりこたえていくと、こういう大切さを痛感しました。地域社会においても同じことが言えると思います。そんな環境づくりを考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続いて、社会環境について質問します。


 情報化の進展や経済情勢などの社会変化は、青少年に大きな影響を与えています。有害な情報が身近なところにあふれていたり、物を大切にする心が希薄になったり、また、不況に伴う青少年の就業状況などは深刻な問題であり、有害情報の氾濫、規範意識の低下、非行の増加・低年齢化、失業率の上昇、フリーターの増加などが問題となっており、今後どのように取り組んでいるか質問します。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 中高生たちを取り巻く問題につきましては、今見直しを進めておりますスマイルプランの青少年編におきまして、次代を担う子どもたちの自立に向けた支援の充実、そういった項目を新たに設けまして、それぞれの部署において適切に対応してまいります。


 市内の非行少年等の補導状況でございますが、昨年に比べ少し増加しております。特に中学生の事件が多いということを認識しております。豊田市の少年補導センターでありますパルクとよたを中心にしまして、市内各地で街頭補導活動を積極的に行い、また子どもたちへの声かけや、有害環境調査も、ことしはゲームセンターを中心に行うなど、非行の未然防止に努めております。


 特に大きな社会問題となっております就業への対応でございます。中学校での職業体験の充実に加えまして、青少年センターでも支援事業を予定しております。働くことの大切さや喜びを学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。また、ハローワークでも、若者の就業と自立への支援としまして、相談窓口を開設したり講座を開催するなど、成果を上げているとお伺いしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) るる聞いてまいりましたが、最後になりますが中項目4点目、新たな青少年育成の取組について質問します。


 青少年育成には、自らが企画運営する居場所づくりが自主性を促すとともに、責任感を醸成するのに有効と考え、以下のことについて提言も含め質問してまいります。


 まず、中高生の居場所づくりモデル事業であります。例えば交流館または駅前の空き店舗を利用し、自主運営による居場所を設置し、そこでは中高生による運営協議会を立ち上げ、その中のレイアウトだとか、あるいは運営方法などを協議し、懇談、学習、音楽、読書などを実施できるようにすることにより、自ら立案するという、それを主体的に動かしていくという自主性、主体性、責任感、こういったところが醸成することができると考えます。


 先般、茅野市の方を視察してまいりました。「CHUKOらんどチノチノ」というそこがまさに中高生で企画立案し運営されているということで、大変好評であるというところも見させていただきました。そういったことを踏まえ、市としての考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員から中高生の居場所のご提案をいただきました。今後の事業展開の参考とさせていただきます。


 現状としましては、青少年センターでサークル登録している団体は55団体ございます。そのうち中高生もメンバーとなっている団体は15団体134名でございます。バンド活動ですとか演劇、福祉サークル等へのさまざまな活動の拠点となっております。


 青少年センターのようなこうした場所が各地域にあることが、やはり理想とは思います。ただ、まずは中高生自身が何を望んでいるのか、しっかり把握することが大切かなと思っております。そのために来年度より新青少年センターの建設に向けまして、その機能を検討してまいります。ここに中高生も参加していただいて、しっかり意見を聞いていきたいなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) ただいま、新青少年センターの建設というお話がございました。ぜひ中高生が自ら考え、主体的に取り組んでいく居場所づくりの検討もお願いしたいというように思います。


 続きまして、中高生による地域活動への参加促進について質問します。


 すでにこれは地域ごとでは実施されているところでありますが、地域の交流館事業または市の事業に積極的に中高生に参加を促すこと、あるいはその中心になって取り組んでいただくこと、これがより必要だというように思うわけでございますが、その点についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 交流館のふれあい祭りでは、多くの交流館で地域の中学生がボランティアスタッフとして参加しております。地域によっては企画の段階から参加していただき、当日の運営も任せているという交流館も多くございます。また、一部の地域では高校生の参加もございまして、今後は中学生の参加促進にあわせまして、高校生にも積極的に働きかけてまいりたいと思います。


 最近では、青少年の健全育成活動ですとか、社会を明るくする運動などの中で、地域で小学生から高校生を中心とした意見発表、これが盛んに行われてきております。


 このように、子どもたちが意見を発表できる機会をさらにふやすとともに、周りの大人が中学生や高校生も地域の住民の一人であるということで、まちづくりの担い手ということで認識するように啓発をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) るる質問してまいりました。いずれにしましても、その子どもたちを取り巻く環境、そしてこれからの豊田市を考えたときに、教育あるいはその地域づくりというのは大変重要であるというふうに認識しております。国づくりは教育からという言葉もございますので、その点もまた踏まえながら、ともに豊田市の健全育成に努めてまいりたいというように思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で14番、作元志津夫議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。


                          休憩 午前12時29分


                          再開 午後 1時30分


○議長(水野慶一) 休憩前に続き会議を開きます。


 内藤議員より、12月4日の発言について、会議規則第60条により、障害者自立支援法における発言の一部を訂正したいとの申し出がありました。議長において、これを許可し、会議録は後日調製いたします。


 17番、都築繁雄議員。


○17番(都築繁雄) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは3項目について順次質問させていただきます。


 大項目1つ目の新加茂病院開院後の医療提供体制について質問をいたします。


 本格的な高齢化社会が到来した現在、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化をしています。そして、限りある医療資源を有効的に活用し、良質かつ適切な医療提供体制の整備が求められております。


 本市においては、公的医療機関である加茂病院の老朽化や狭あい化の問題、あるいは24時間体制の救命救急センターの整備などの課題が指摘されてきました。


 市民からは、安心して医療を受けられる医療機関の整備や体制の充実が求められています。本市議会においても、新築移転する加茂病院の市民的病院としてのあり方や、豊田地域医療センターの役割分担などについて、平成11年に設置した公的医療機関整備特別委員会を始め、3つの特別委員会で調査研究をし、提言をしてきました。


 そのような背景を受け、新加茂病院がいよいよ平成20年の1月に新築オープンいたします。この新築移転については、今年度だけでも35億円ほどの支援がなされると聞いております。そこで、新加茂病院開院後の医療提供体制について、以下中項目3点について質問いたします。


 1番目の質問として、加茂病院の概要についてであります。


 昭和22年に開院した加茂病院は、本市における市民病院的病院として大きな役割を担ってきました。しかし近年になり、病棟や療養環境などの老朽化や狭あい化、交通停滞と駐車場不足、また、災害拠点病院として機能の不足など問題が生じ、早期の解決が求められてきました。また、新加茂病院に対して、救命救急センターの設置や高度専門医療機能の充実など、市民が安心して暮らせるための施設整備が期待されていました。


 そこで、市民から期待されている新加茂病院が、どのような規模や機能で市民病院的役割をどのように果たすか、以下5点について質問いたします。


 1点目の質問は、新加茂病院の規模についてお尋ねいたします。建設概要や建築コンセプトをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 新しい加茂病院の概要でございますけれども、新加茂病院は、平成20年1月の開院を目指して、現在建設が進められていますが、総事業費約294億円です。敷地面積は現在の約6倍の11万6,000平方メートル、延床面積は現在もこれも約1.5倍の5万9,000平方メートル、地上5階地下1階の西三河北部医療圏で最大の規模の病院となります。


 606床のベッドを備えまして、内科、外科、小児科、整形外科、産婦人科など、25の診療科の開設を予定しています。また、身障者専用駐車場も30台を含め、1,500台を超える駐車場を整備する予定となっております。


 コンセプトは6項目ございまして、まず1つ目は、高度医療に対応できる高機能な病院建物の実現。2つ目、周辺地域に配慮し、親しまれる景観の形成。3番目、安心して医療を受けることができる療養環境の形成。4番目、災害拠点病院としての安全性、堅ろう性を備えた建物。5番目、維持管理の容易性を省エネルギーを考慮した建物。6点目、将来の増築や改修に容易に対応できる施設。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 2点目の質問は、新しい加茂病院の機能についてであります。


 市民が安心して安全に暮らすために、24時間体制の救急救命センターの設置が切望されていましたが、主な機能についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 新加茂病院の機能でございますけれども、第3次救急医療など、豊田市域で政策的に確保が求められている医療機能等を持つこととなります。


 具体的には、災害拠点病院機能、救命救急センター機能、地域医療支援病院機能、高度専門医療機能などのほか、遊歩道や広い駐車場など、市民からの要望にこたえた機能を備える予定であります。また、女性専門外来もあわせて設置する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 3点目の質問は、市民に開かれた病院運営についてであります。


 この新築移転を機に、市民病院的病院である加茂病院は、市民から理解され信頼されるために、どのような病院運営をしておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 市民に開かれた病院のための施設整備については、新病院に地域開放機能として市民講座を行う多目的室や、情報コーナーなどを設置するとともに、遊歩道の整備を、先ほど言いましたように予定しています。


 また、市民に開かれた病院運営としては、市民参加による運営協議会の設置、病院広報紙などによる情報提供、病院内での市民講座の開催、病院機能評価の取得などを実施あるいは予定しております。


 さらに、新加茂病院の名称につきましては、豊田市の広報などを通じて広く市民から募集し、現在応募された中から新病院にふさわしい名称を厚生連で検討をされています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 今の答弁で、市民による運営協議会というお話がありましたけれども、市民の代表としてどのような方が参加しているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 加茂病院の運営協議会の市民代表の参加状況でございますけれども、平成17年11月に設置されておりまして、名称は加茂病院運営協議会といいます。代表としては、区長会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、PTA連絡協議会などで構成されていますが、以上の方々が市民代表として参加していただいています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目4点目の質問は、新しい加茂病院での補助についてお尋ねします。例えば市民ニーズにより整備、充実が図られる救命救急センター機能や災害拠点病院機能については、経営面では不採算部門ではないかと推測いたします。


 これらの不採算部門のイニシアルコスト、初期投資額やランニングコストについて、赤字相当分を公費で賄うのが適当ではないかと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。今回の加茂病院の新築移転に、本市はどのぐらい支援をされるのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今回の加茂病院の移転新築事業に対しましては、新病院が備える災害拠点病院機能、救命救急センター機能、地域医療支援病院機能、高度専門医療機能などを補助対象としております。施設の整備費、用地費、造成費、医療機器購入費に平成18年度から平成20年度に総額95億円の補助を行う予定であります。このうち、平成18年度については、先ほども質問がありましたように、35億円を補助するものであります。


 また、新加茂病院開院後の運営に対する補助としましては、これまでの運営費補助に加えまして、女性専門外来の開設や救命救急センターの運営経費を補助対象とすることを予定しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 加茂病院に95億円の支援をしていくということでありますけれども、再質問で、ちなみに安城市の更生病院があるわけでありますけれども、安城市は新しく移転をした際にどのぐらいの支援をされたかお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 安城の更生病院に対する安城市の移転新築に伴う支援でございますけれども、総額約91億5,000万円の補助と聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 次に中項目2番目として、地域医療センターとの機能分担について質問いたします。公設民営の医療機関である地域医療センターとの関係についてお聞かせください。


 本議会は、平成15年度医療体制調査特別委員会の報告書において、公的医療機関である新加茂病院と地域医療センターが近傍に位置することにより2つの医療機関の機能が重なる部分について、役割など検討が必要であると提言しました。そこで、以下2点の小項目について質問いたします。


 1点目の質問は、地域医療センターの主要事業についてお尋ねします。


 地域医療センターは、昭和55年に公設民営を基本理念に開設されました。休日や夜間の救急診療、地域住民の健診検査、優秀な看護師の養成などを事業の柱として、この地域の医療を支えてきました。


 今日では、高度医療の需要増や多様化に伴って、第1次医療を含め1日24時間、年間365日間フルオープンで診療されております。現在の地域医療センターの主要事業についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域医療センターは、ただいまの質問のように、地域医療の24時間体制確立のための時間外救急医療の提供などを目的として設立されたものであります。設立されて以来、休日・夜間の救急医療、人間ドックを始めとした健診検査、地域医療に貢献する看護師養成を業務の3本柱としてきました。


 さらに、漫性期の患者などを対象とした療養病床の充実、高齢社会への対応のための在宅支援への取組も主要な事業として位置づけています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 2点目の質問は、新しい加茂病院との機能調整についてお尋ねいたします。医療資源の有効活用を図るため、この2つの病院の医療提供体制について、役割分担がどのように検討され、重なる部分の機能がどう調整されたのかについてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域医療センターの最も重要な機能である救急医療においては、地域医療センターでは初期の救急に対する、要するに第1次救急医療を主に担います。新加茂病院では、手術や入院が必要な患者から重篤な患者までの救急に対応する第2次救急医療から第3次救急医療を担うことになります。したがって、新加茂病院と地域医療センターとの機能については、当面は重複しないと考えています。


 救急医療体制については、平成17年度の医療対策懇話会の提言の中で、第1次救急医療に対応する機能を、センター化して設置するという方向性が示されています。そこで、今年度医療対策懇話会の中に、地域医療センター検討部会を設けて、地域医療センターの機能面を始め、将来にわたっての安定的な医師確保など、救急医療を含めた今後の医療提供体制のあり方について、議員ご質問の点も含めて検討を現在進めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 中項目3番目の質問は、旧市域北西部へ公的医療機関が重なることへの対応について質問いたします。


 新加茂病院が開院後、旧市域北西部へ公的医療機関が偏って、南部地域との間に医療アンバランスが生じるとも言われてきました。この偏りについては、どのように考え、どう対応されるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 豊田市域におきます医療提供体制のあり方としましては、9月議会の一般質問で市長の方から答弁させていただいておるとおり、拠点化により医療スタッフを集中させて、質のよい医療を提供するとともに、かかりつけ医などとの連携による仕組みが必要であること。現在、豊田市域の基幹医療施設としては、加茂病院、トヨタ記念病院、足助病院、地域医療センターがあります。したがって、この4つの基幹医療施設を地域バランスをとりながら配置することによって、それぞれの役割を果たしていく仕組みをつくっていかなければならないこと、今後は特に地域医療センターについては、議会と十分に相談させていただき、医療提供体制の地域的なバランスの重要性を考慮しながら、あるべき方向性を見出していきたいと考えてます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) いずれにしても、医療の提供体制については、地域的なバランスを考慮していただき、市民が安心して医療を受けられる体制が早急に整備されることを願って、この項の質問を終わります。


 次に、大項目2つ目の愛知環状鉄道の整備促進について質問します。


 第三セクター方式の愛知環状鉄道株式会社は、旧国鉄岡多線の経営権を引き継いで、昭和63年1月に営業を開始いたしました。以来18年間、岡崎駅から高蔵寺駅間45.3キロの沿線住民の通勤・通学の足として地域に定着し、着実に発展してきました。また、第三セクターの鉄道としては珍しい健全経営の鉄道として知られています。


 昨年の「愛・地球博」において、愛知環状鉄道は万博会場の主要アクセスとして大きな注目を集めました。そして、国内外から大勢のお客様を迎えるため、輸送力の増強や鉄道施設の整備が図られ、その結果、万博輸送に大きな役割を果たすことができました。


 また、本市においても、人と環境に優しい先進的な交通体系の構築を目指し、鉄道に対する輸送力増強や利便性の向上など、支援を行うとともに、車と公共交通を連携させたパークアンドライド事業を進めています。


 そこで、市街地における交通渋滞の解消、環境負荷の軽減をするためのパークアンドライド事業をさらに推進することにより、鉄道の複線化や駅周辺の整備が図られるよう願って、以下中項目3つの質問をいたします。


 最初の質問として、愛知環状鉄道の現況について質問いたします。


 愛知環状鉄道は、より高い安全性と利便性の向上のため、平成10年から16年まで、輸送力増強整備事業を実施されました。また、17年からは、部分的複線化が進められています。これらの整備により、一部区間の複線化、新駅の建設、駅ホームの新設、車両基地の改良が行われ、運行本数の増加や所要時間の短縮が図られてきました。


 そこで、愛知環状鉄道の整備状況について、以下2点について質問いたします。


 1点目の質問は、輸送体制や乗降客の推移についてお尋ねいたします。


 輸送体制については、岡崎駅から高蔵寺駅の間の所要時間や、ピーク時の1時間あたりの運行本数、新型車両の導入状況の推移についてもお聞かせください。あわせて、本市における主な駅の乗降客の推移についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 岡崎駅から高蔵寺駅間の所要時間につきましては、平成13年11月以前には74分でありました。部分複線化事業と新型車両の導入によりまして、現在では60分にまで短縮されております。


 また、ピーク時の1時間あたりの運行本数は、平成17年10月のダイヤ改正で、それまでの3本から4本へと増強されました。1日あたりの乗降客数は、平成14年度と平成18年度前半を比較いたしますと、新豊田駅で7,700人が、約1.2倍の9,600人に増加したのを始め、市内の駅12箇所全体では2万200人が約1.5倍の2万9,500人へと大幅に増加しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 次に、小項目2点目の質問をいたします。


 輸送力アップに向けた取組についてお尋ねします。この質問にかかわる直接的な回答は、複線化や駅ホームの新設などになるかと思います。しかし、私の質問は、現在進められている愛知環状鉄道の輸送力アップに向けた本市の支援状況についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 愛知環状鉄道は、平成11年2月以来、2度にわたり輸送力増強工事を行いました。1日当たりの運行本数をそれまでの85本から123本へと大幅に増強することができました。また、豊田市ではこの間、愛環梅坪駅及び貝津駅の2つの新駅を建設して、利便性の向上を図りました。現在、平成17年度から3か年の予定で、新豊田駅から三河豊田駅間の3.6キロの複線化と、新上挙母駅の改修、駅舎の新設工事が進められております。完了後は、ピーク時1時間当たり運行本数が4本から8本に倍増される予定でございます。


 本事業については、国、県、沿線3市と本市が協調しまして、施設整備等に係る補助、出資を行い支援しております。また、中部国際空港へ直結する分岐ルートの実現に向けて、35市町村及び34団体で中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会を組織いたしまして、調査研究、要望活動を行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 今の答弁で、中部国際空港へ直結するルートということで研究をしておるということでありますけれども、私も早期の実現を願っております。


 次に中項目2番目の質問は、パークアンドライドの推進についてであります。


 本年度、主要事業として、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に向けた取組の中に、パークアンドライド推進事業があります。事業内容については、八草駅と末野原駅のパークアンドライド駐車場整備と四郷駅周辺の土地利用調査と聞いております。


 そこで、以下2点について質問いたします。


 1点目の質問は、今後のパークアンドライド駐車場整備計画についてお尋ねいたします。


 パークアンドライドが推進され、十分な効果が発揮されるためには、市内の駅すべてに駐車場を整備する必要があると考えます。市内の駐車場の整備計画があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) パークアンドライド駐車場を効率的に運用するためには、道路混雑が比較的少ない外環状線の外側の駅において、将来のまちづくりを進める中で、適切に配置することが必要であると考えております。


 パークアンドライド駐車場の整備必要量としましては、約1,500台と推計しております。愛知環状鉄道北部方面に約600台、愛知環状鉄道南部方面に約500台、名鉄三河線南部方面に200台、豊田線沿線に200台の配置が効率的であると予測しております。


 駐車場整備につきましては、民間による駐車場整備にも期待しておるところでございまして、現在、そのための支援施策についても検討を進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 2点目の質問は、パークアンドライド用の駐車場の整備状況についてお尋ねいたします。


 今までの駐車場の整備状況と、今年度予算で整備を予定する事業概要についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 愛知環状鉄道沿線における現在のパークアンドライド駐車場につきまして答弁させていただきます。


 公共駐車場については、四郷駅を始め5箇所256台、民間駐車場は保見駅を始め5箇所119台、合計375台であります。


 また、現在の公共駐車場の整備状況は、八草駅については平成19年度に暫定的に約40台の供用開始を目標に事業中でございます。末野原駅については、平成21年度に約150台の供用開始を目標に事業を進めております。また、保見駅については、平成19年度中に約30台の供用開始を目標に詳細設計を行っているところでございます。四郷駅につきましては、四郷駅周辺まちづくり協議会の立ち上げを準備しており、駅周辺のまちづくり計画を策定する中で駐車場の増設も検討していきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 中項目3番目の質問は、送迎用駅前広場の整備について質問をいたします。


 愛知環状鉄道の一部の駅では、送迎用の広場やロータリーが未整備のため、周辺道路において送迎車両の駐停車が日常化し、交通が停滞したり、事故の危険性が増加しています。それゆえ私は、鉄道利用者の増加と交通停滞の解消を図るための対策として、送迎用駅前広場の整備を推進すべきと思います。


 そこで、以下3点の小項目について質問をいたします。


 1点目の質問は、送迎用駅前広場の現況についてお尋ねいたします。


 現在、本市の愛知環状鉄道の各駅における送迎用駅前広場の現況はどのようになっているのか。また、アクセス道路の接続状況などの関係を含めお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市内における愛知環状鉄道駅の駅前広場の整備状況ですが、新豊田駅を含め、市内には12駅あり、整備形態や費用に格差はあるものの、すべての駅において送迎機能としての広場が確保されています。なお、八草駅につきましては、東部丘陵線を含めた総合駅となりました。従来からある駅前広場では利便性が悪いことから、新たに統合駅の最寄り箇所にパークアンドライド駐車場とともに駅前広場を整備しています。今年度中の完了を目指しています。


 また、アクセス道路につきましては、篠原駅と永覚駅の2駅については、幹線道路から奥まっており、生活道路がアクセス道路となっています。八草駅を始めとする三河豊田駅、新豊田駅など、残りの駅すべて主要幹線に直接、あるいは近接し、アクセス道路の環境が整っている状況にあります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 2点目の質問は、駅前未整備駅の計画についてお尋ねいたします。


 1点目の質問に対し、現在市内の各駅については大なり小なり駅前広場が整備されている旨の答弁をいただきました。


 岡崎市と市境に位置する北野桝塚駅は、大部分が岡崎市の市街化区域内に位置し、駅施設の一部が本市南東部の市街化区域に接している愛知環状鉄道本社が置かれている駅であります。


 そのため、駅の周辺地域には住宅が密集し、数多くの豊田市民がこの駅を利用しています。しかし、残念ながら駅前広場が整備をされておりません。そして、北野桝塚駅は、本市大林方面と岡崎市の環状線を結ぶ交通量の多い主要幹線道路に直接つながっています。そのため、乗降客の送迎は路肩で行われ、交通事故と隣り合わせの危険窮まりない状況下にあります。


 この点について、市は状況を把握されているのか。また、岡崎市において、整備計画をお持ちであるのか。情報があればお聞かせください。また、豊田市として今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 北野桝塚駅は、桝塚東町、桝塚西町の境、岡崎市との市境を越えた南側にあり、都市計画道路大林桝塚線の延長線上の都市計画道路に隣接してありますが、議員お話しのように、駅前広場等の設備は整っていないのが現状であります。


 岡崎市に確認したところ、駅に関連する事業、駅前広場、その他整備計画は持っていないとのことでございます。本市としましては、近隣の岡崎市民だけでなく、周辺豊田市民も多く利用することから、岡崎市へ送迎機能確保に向けた整備がされるよう働きかけてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ちょうど市境であるということでありますので、ぜひ岡崎市と協力して進めていただきたいというふうに思います。


 小項目最後の3点目の質問は、関連道路やアクセス強化についてお尋ねいたします。地球規模で環境問題が叫ばれる中、環境負荷低減のためにも、自動車交通から公共交通へ利用のシフトが必要です。そのためには、駅周辺の整備が不可欠であります。また、あわせて駅へのアクセス道路や周辺関連道路の整備もあわせて行うことが重要と考えます。


 先ほどの北野桝塚駅においても、駅へのアクセス道路には、歩道もなく車線も1車線で、すれ違いもままなりません。より多くの乗降客の誘導を図るためにも、地域を結ぶ道路についても整備が必要であります。そういった駅前広場やアクセス道路、周辺関連道路は、総合的に計画整備されるべきと思いますが、この点について市はどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員のご質問の中にありましたように、交通問題の中で、渋滞問題、環境問題への対策に、公共交通への転換は本市にとっても大きな課題の1つとしています。このため、交通まちづくり行動計画の中でもビジョンとして公共交通と自動車利用の割合を、現在の1対9から2025年には2対8にする目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。


 このためには、ハード施策として、駅周辺の環境整備やアクセス道路整備が地域の利便性の向上を図るためには欠かせないものとして認識しております。


 しかし、北野桝塚駅での駅前広場整備や周辺アクセス道路の整備につきましては、岡崎市との市域混在地区でもあり、当然、岡崎市や周辺住民、地権者の協力が必要であります。岡崎市の駅周辺整備計画の推移と現状を踏まえた上で、駅近隣の豊田市民の利便性が向上するため、東西方向の道路の充実を含め、岡崎市と十分協議して進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 岡崎市との調整があるわけでありますけれども、住民が使いやすい整備をお願いし、この項の質問を終わります。


 次に、大項目3つ目の農政の大転換について質問いたします。


 ことし11月7日付の毎日新聞朝刊に「補助金改革・農家二の足」の見出しが掲載されていました。内容は、戦後農政の大転換とも言われる農業補助金改革が来年度から実施される旨でした。ばらまきと批判されてきた従来の手法を取りやめ、補助の対象を一定規模以上の農家や農業法人に絞り込むとの内容でした。この件については、少し調べてみました。内容は、農家は今まで経営の規模の大小や生産性にかかわらず補助金を受けてきました。しかし、今後は意欲と能力のある農家に支援を集中する政策転換が図られ、補助対象の麦や大豆は担い手に集約されます。担い手になるには、個人経営の場合4ヘクタールの経営規模の要件があり、要件を満たせない大部分の小規模農家は、今後不透明であります。


 そこで、戦後最大の農政改革の目的、内容について、以下中項目2つの質問をいたします。


 1番目の質問として、平成の農政大改革とは、についてお伺いします。


 インターネットで検索すると、水田を耕作する農家が全国約160万戸あり、担い手として4ヘクタール以上を耕作する農家は約3万戸のようであります。したがいまして、アバウトな計算になりますが、担い手の要件を満たさない小規模経営の農家の割合は、およそ98%の計算になります。そこで、私はこの項の質問は、大部分の小規模農家の視点で質問いたします。


 新制度では、小規模農家が仲間同士で作業を共同で行う集落営農に対し、担い手と同じ補助金が支給されるようです。しかし、集落営農に対しては、この組織の規約の作成や銀行口座の一元化などの条件と、5年以内に農業生産法人に移行するための計画書の提出要件もあり、ハードルが高く設定されていると思います。


 そこで、以下2点の小項目について質問いたします。


 1点目は、経営所得安定対策等大綱の概要についてお尋ねいたします。


 この改革の柱は3つあり、1つ目が品目横断的な経営安定対策、2つ目が米政策改革推進対策、3つ目が農地・水・環境保全とされています。そして、農家への補助金にかかわる改革については、品目横断的な経営安定対策で見直されました。


 この大改革の概要について、わかりやすくご説明願います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 一口に言いまして、この大綱、大変複雑になっておりまして、少々わかりづらいというのがあります。また、今議員がご紹介されましたように、事業そのものが漢字ばっかりでなじみにくいというのもあるわけでありますが、今議員がご紹介されましたように、この大綱は3つの対策からなっております。


 その1つが品目横断的経営安定対策であります。この対策のポイントでございますが、これは議員がご紹介をされましたように、対象者をすべての農家から意欲と能力のある担い手に集約するというのが1つのポイントだというふうに思っております。また、これに対する支援でございますが、経営に着目するということで、特に何でここに着目をするかということでございますが、特に諸外国との生産条件、日本は大変国土が狭い、農地面積も小さいというようなことから、大変生産条件の格差が大きいということから、これをぜひ是正をするというような視点で改革を進めるということでございまして、したがって、支援の中身は所得保障というところにかなり視点が置かれているということが1つ目の対策のポイントだというふうに思っております。


 2つ目でございますが、米政策改革推進の対策でございます。この対策は、新たな米の需給調整を目指しまして、米の価格下落対策といたしまして、新需給調整システムを定着交付金、あるいは稲作構造改革推進交付金、こういった制度が創設をされております。また、従来からありますところの米の生産調整を実施をされました農家の皆さんに対しては、産地づくり交付金が従来どおり交付をされるということを聞いております。


 3つ目の対策でございます。農地・水環境保全向上対策でございますが、この対策は、今まではこの前の2つは農業者だけでございましたが、今回はこの農業者に加えまして、地域住民や関係団体、要するにPTAとか老人クラブとか自治区とか、こういった皆さんも一緒になりまして、農地やあるいは農業用水、あるいは農道、こういった農業施設の保全、あるいは農村という集落全体を一層高めると、こういうことを活動する団体に対して支援をするということでございます。なお、今年度、市内竜神町の神田地区におきましては、この対策のモデル地区として指定を受けて、現在、農道とかあるいは水路敷の草刈り、あるいは清掃、こういったさまざまな取組が行われております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ただいまの答弁に関連して、1点再質問をしたいと思いますけれども、今、部長の答弁にありましたように、一部では取組をする地域があるということでありますけれども、非常にわかりにくいというようなことがあるわけです。この制度改革について、農家の皆さんにどのように周知をされたのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさに農家の皆さんに、この周知は大変大事だというふうに思っております。したがいまして、周知につきましては、今3つ申し上げた対策ごと、あるいは対象者を絞って説明会あるいは話し合いなど行っております。


 具体的には、品目横断対策と米政策対策の周知につきましては、臨時の農事組合長会議を始め集落座談会、あるいは担い手となる認定農業者の皆さんを対象にいたしますところの説明会、こういったところで周知を図っております。さらに、JAあいち豊田が発行いたしますところの広報紙グリーンボイスを通じて、全農家の皆さんにはなかなかわかりにくいかもしれませんが、こういった媒体を使ってやっている。


 さらに、農地・水環境保全対策向上のこの対策につきましての周知でございますが、これにつきましては取組を希望する地区ごとに説明会を豊田土地改良区と一緒になりまして、説明会を開催させていただいております。


 また、営農支援につきましては、対象地域の農事組合長会議や、あるいは認定農業者の皆さんにも、これまた説明をさせていただいております。


 いずれにいたしましても、大変この制度は複雑で、また新しいということで、関係者の皆さんの周知はとても大切だというふうに思っておりますので、この制度が今ひとつよくわからん、あるいはどういうふうに取り組んだらいいかというようなことがありましたら、私どもにお尋ねをいただければ、職員が出向いて膝を交えてご一緒に考えていきたい、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 地域での十分な説明をお願いして、次の質問に入ります。


 小項目2点目の質問は、経営所得安定対策等大綱の趣旨についてお尋ねいたします。


 この制度改革のねらいは、担い手を育て、農地の集約化や大規模化を図り、農業の生産性を向上させることにあると言われています。この改革の趣旨についてどう考えているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今般の制度改革のねらいでございますが、やはり農業従事者が少なくなる、あるいは高齢化する、あるいは耕作放棄地がふえるというようなことから、日本の農業、あるいは農村が大変危機的状況にあるという背景のもとに、担い手を中心として食料の安定供給あるいは農業、農村の持つ多面的機能による国土の保全、さらにはWTOと言われる世界貿易機関においても強い農業を確立したいと、こんな思いで今回の3つの施策が始まったということを思っております。


 そこで、市としてはこれらの対策の趣旨を十分踏まえまして、担い手とかあるいは関係される皆さんと十分連携のもとに、より多くの交付金が農家の皆さんのところに届くように取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。


 さらにもう1点つけ加えさせていただくと、現在策定をいたしておりますところの農業基本計画にもこの趣旨を十分生かして、豊田市の農業振興を図っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 中項目2番目の質問は、想定される課題と対応策について質問いたします。


 農業を全国的視野で考えると、農村は過疎化や高齢化に直面し、今や破壊の危機に直面していると言われています。この待ったなしの状況下で実施される農政の大転換について、疲弊する農村や農業の救世主になるよう期待されています。


 今部長からもありましたけれども、農協の広報紙、グリーンボイスには、今回の農政の大転換について、これまですべての農業者を対象とした品目別対策から、意欲と能力のある担い手の経営に着目した経営安定対策へ移行することで、国際基準の強化に対応して、構造改革を進めることを最大の目的としている旨の記載がありました。


 しかし、経営の視点ではなく、米や野菜づくりの仕事に誇りを持ち、先祖伝来の農地に愛着を抱いて耕作をしている小規模農家の立場になると、いろいろ課題が考えられます。


 例えば、このような4ヘクタールの線引きで切り捨てられる大部分の小規模農家が意欲を失って、離農や耕作放棄が続出することが危ぐされます。また、6割が65歳以上と言われる農業就業者の皆さんが、この新制度にうまく対応できるか疑問ですし、補助金が削減されることで、小規模農家から担い手へ農地が集積できる保証はありません。


 そこで、以下2点の小項目について質問をいたします。


 1点目は、改革により想定する課題についてお尋ねいたします。


 小規模農家の離農や耕作放棄、生産調整への支障など、想定をされる課題についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 課題は、今議員が一部ご紹介をされましたが、私どもとして一番最も課題として認識しておりますのは、従来どおりの転作ができるかどうか、この1点がかなり大きな課題というふうに認識しております。これはどういうことかと申し上げますと、豊田市はやはり米にかわる作物といたしまして、麦とか大豆、これも多く生産をいたしております。これは、転作目標を達成するための集団転作を推進するために、こういったことになろうかと思います。麦、大豆の集団転作は、ブロックローテーションといわれる手法で実施をいたしております。これは、大小のすべての農家の協力が大変必要である、不可欠であります。今回の対策によりまして、支援が担い手農家に集中をするということで、小規模農家の協力が得られにくいことが予想されます。小規模農家の協力がないとこうしたことが成り立たない、集団転作が成り立たないというふうに思っておりますので、このことが一番大きな課題だというふうに認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ただいまの答弁で、まとめることが非常に難しいということでありますけれども、1点再質問をしたいと思います。


 小規模の農家を集合させる集落営農の枠組みが、単独で担い手になれない農家の寄せ集めで終わる可能性について、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 集落営農につきましては、小規模農家の皆さんが集団で作業をなさる、こういう組織になるわけであります。こういう農家の皆さんが集まって集落営農を組織することによって、担い手でないと、あるいは担い手の農家でないと、今回の対策の支援が受けることができないわけでありますが、この組織をつくることによって有効な支援がいただける、支援が受けられるということでありますので、この集落営農組織は大変有効な手法だというふうに思っております。


 ことし9月には、千足町、西新町におきまして、この制度によるところの初めての千足集落営農生産組合が立ち上がったということもあります。また、本町におきましては、農事組合法人本町がこの10月にできたということでありますので、今議員がご心配されますように、この組合が将来末永く農業振興のために活躍していただく、このためのいろんな支援をしていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目2点目の質問は、課題への対応策についてお尋ねいたします。


 1点目で答弁された課題にかかわる対応策についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ブロックローテーションによります集団転作が継続されるように、小規模農家の皆さんに対しましては、先ほども申し上げましたように、農事組合長会議、あるいは集落座談会などを通しまして、集団転作の必要性、あるいは麦とか大豆を作付けした場合に、どのぐらい交付金が農家の皆さんのお手元に入るか、こういったモデルを提示しまして、担い手の農家の皆さんへ農地が集約できるような働きかけをしているところでございます。


 また、産地づくり交付金を生かして、これは従来からございますが、こういう交付金を使って農地の集約に努めていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 1点再質問簡単にさせていただきます。


 今、農事組合だとか自治区でお米の生産調整をやっておりますけれども、そこら辺をどのようにされていくのか、最後にお聞きします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農事組合につきましては、先ほど議員ご紹介されましたように、米の生産調整だけではなくて、地域の農業、あるいはときにはその地域のまちづくりそのものをいろんな立場でご議論、あるいはそこで決めていただくということで、大変大きな役割を担っていただいているというふうに思っております。


 現在、市内には458の農事組合が組織をされております。組合員の数で言えば大変少ないところから多いところまで、いろいろばらばらでございますが、各農事組合の活動につきましては、都市化が進むということで、平均的に言えば停滞の方向かなということを思っております。


 しかし、先ほど申し上げましたように、大変重要な組織でありますので、私は、農事組合の活性化なくして農業振興なしというような認識を持っております。農事組合の活性化に向けましてJAと連携のもとに新たな仕組みも今検討しております計画の中で、何らかの形で生かしていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員の質問は、持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で17番都築繁雄議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に4番、阿垣剛史議員。


○4番(阿垣剛史) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります件につきまして、順次質問をさせていただきます。


 大項目1の住民生活の核となる支所機能のあり方について。


 中項目1、効率重視から安心と安らぎの享受できる支所機能について。


 時は刻々と変化をしております。しかも、それは私たちが予想しないほどの早さであります。住民がこの変化に戸惑うことなく、安心と安らぎを享受しながら生活できるようにすることが、行政の大きな使命であると考えております。このことは、成人のみならず子どもたちも含め、そこに住む人たちすべてに必要なことであると思います。


 そこで、私は今回提案されている支所機能の見直しについて質問をさせていただきます。


 今回の見直しでは、足助を除く合併町村支所から、保健福祉、産業建設担当を本庁直轄でする、その方が緊急の対応も的確に早く対応ができるし、また、充実したより質の高い指導ができると聞きますが、本来、見た目だけの安心よりも中身の濃い充実した住民が安心できるサービスが大切であると思います。そうした意味で、サービスの低下は絶対ないという言葉を、私は信じたいと思います。


 そこで、質問に入ります。合併時に各支所から本庁までを30分交通圏を目指すとありましたが、また、そうしたことによって、今回のような見直しも住民に理解されると思います。市長も合併時から道路は早く整備をしなくてはと気にかけていただいているとありがたく受けとめています。


 そこで、質問を3点いたします。


 小項目1。各支所から本庁までの30分交通圏について、現在の進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 30分交通圏を確立するための道路整備としましては、新市建設計画に基づき、鋭意整備を進めているところであります。対象は7路線20事業でありますが、主要地方道土岐足助線榊野バイパスや、国道257号ウルシゼバイパスなどでは事業を完成し、国道301号野見山拡幅や国道419号藤岡木瀬での歩道整備などの事業が進められております。


 現在、13の事業は完了または事業中となってます。本市としましては、県や地域と連携し、早期整備に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に2点目といたしまして、国道419号線の交差点改良についての進ちょく状況はどのようになっているかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 新市建設計画に挙げられている豊田亀首、藤岡中山、深見、役場東の各交差点につきましては、完了または暫定で完了しています。このうち暫定整備となっている役場東、飯野の交差点でございますけれど、地域と市によるまちづくりの中で拡幅を含めて検討しています。藤岡迫交差点につきましては、現在、県と市により交差点の位置の変更を含め計画の検討を行っています。また、新市建設計画以外にも、県道西中山越戸停車場線との交差点である西中山稲場南交差点につきましては、平成19年度の完了を目指し整備を進めています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) では次に3点目といたしまして、道路改良を速やかに進めるためにも、用地担当を含めて状況把握を的確にできる地域担当職員の配置はできないのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 支所機能の見直しでは、藤岡、小原支所の用地担当は本庁に集約し、足助、旭、稲武、下山の各支所の用地担当は、足助分署において所管する予定でございます。新市建設計画に基づく国道や県道の早期整備の必要性は十分認識しております。需要促進のためにも、地域との協力体制がはかれるよう、必要な担当職員を配置していく予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) よろしくお願いいたします。


 それでは次に、大項目2の青少年健全育成と教育のあり方について。


 中項目1、子どもたちの学校生活における安心と安らぎについてお伺いをいたします。


 子どもは、その家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う一員としての宝でありますので、大事に育成されなければなりません。私は今回、子どもたちの学校生活における安心と安らぎについて、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、日々何らかの問題や不安を抱えて学校生活を送っているのではないかと危ぐするところであります。


 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。


 1点目といたしまして、学校は一人ひとりの子どもの心のうちをどのように把握しているのか。もし問題を抱えているとしたら、それをどこでどのように全職員で共有し、どのように支援しているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 日々めまぐるしく変化する社会の中で、さまざまな不安を抱えて生活している子どもたちの心のうちを理解し、教師と子どもたちが心を通いあわせて学校生活を送ることは大変重要なことだと考えております。そのために、学校では学級担任が日記を通して子どもと会話をしたり、アンケート調査や教育相談を定期的に行ったり、心の相談員やスクールカウンセラーに個別に相談に乗ってもらったりしております。また、定期的に子どもを語る会を行うとともに、身近に接することのできる担任、養護教諭や心の相談員からの観察をもとに、全職員で必要に応じて話し合いをし、子どもの心の変化を敏感に把握し、時期を逃さず対応できるようにしております。


 また、教育委員会では、体験的な学習の機会を増やして、教師と子どもたちの人間関係を深めることに力を入れるとともに、子ども理解のための研修会を計画し、子どもの心の変化を見抜く目を養う、そういったことにも力を入れております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に2点目といたしまして、多くの学校に配置されている心の相談員の活用のあり方ですが、学校職員との意思の疎通や連携をどのように図られているのか。また、活用による効果について、具体的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 心の相談員は、特に資格を持ったものがついてはおりませんが、小中学生の相談相手になりたいという方が活動しており、要望のあった学校、現在85校に配置し、学校の規模に応じて週8時間から16時間勤務していただいております。


 相談の状況や結果につきましては、直接あるいは連絡帳等を使って、教員と情報を交換しながら相談活動を進めております。相談員は、直接子どもの手を引いて登校の支援をしたり、学校と保護者との仲立ちとなったりするなど、心のこもった活動を進めております。


 その結果、安心してクラスに戻れた、登校できるようになったなど、子どもたちや保護者の方々から喜びの声が寄せられて、心の相談員の制度は、大変好評をいただいております。


 また、親と担任とのパイプ役的な役割をしてもらえた、不登校生徒が減ったなど、教員からも相談員の存在が有効であったとの報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に3点目といたしまして、学校アドバイザー制度、評議員制度ですが、この制度は試行年度を含めて5年目を迎えていると存じあげています。聞き及ぶところによると、学校経営や行事等への助言が主たる運用内容であると伺っております。むろん、このことを否定するわけではありませんが、子どもの抱えているさまざまな問題解決への助言等も重要ではないかと考えます。


 そこで、この学校アドバイザー制度は、5年の運用年度を経てどのような効果を上げてきているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校アドバイザー制度は、校長が学校運営をしていく上で、幅広い視点から助言をいただくための制度であり、児童・生徒の教育上効果的で、また地域の信頼を得られるような学校経営が推進できるように実施しております。


 実際、地域にお住まいの方だからこそわかるさまざまな情報をお寄せいただいたり、校内のことについても、教育課程や学校行事、PTAの研修のあり方までアドバイスをいただいたりして、学校運営に大変役立っております。


 地域で遊ぶ子どもたちの様子を聞いて、生徒指導に役立てることができたなどの意見も学校から聞かれ、子どもの抱えている問題の解決にもお助けをいただいております。各学校からは、アドバイザーがそれぞれの立場から学校援助に動いてくれて心強いなどの声があり、現場の評価は高く、きめ細かく助言をいただいていることが伺え、学校アドバイザー制度が有効に機能しているととらえております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 1つ提言でありますが、これからの学校は各校によって裁量によって創意工夫を生かした特色ある取組を行うことを期待されております。また、管理職の発想が需要になってきております。このアドバイザー制度を大いに活用し、例えば夏休みのプールの開放など、地域との関係を深めていただき、大いに活用していただくことを提言させていただきまして、次に移ります。


 中項目2の国際交流についてお尋ねをいたします。


 旧藤岡町は、昭和50年から始まった県立加茂丘高校とアメリカオレゴン州ベント市のベント高校を始め、市内の高校との交流が30年来続いています。また、旧町とベント市との姉妹提携を結んでからも9年の歴史があります。交流を途切らすことなく、子どもたちに真の外国の文化を知ってほしいと思う一人であります。


 また、愛・地球博では、県の指導のもと、パプアニューギニアと縁を結び、その後も大使館との交流がつながっております。平成19年1月25日には、大使と秘書官が来訪され、商工会員に講演会、そして翌26日には6年生に国際理解について、飯野小学校と中山小学校での出前授業が行われます。


 私は、こうした真の国際交流を大切にし、交流を途切らすことは相手国に対しても失礼であり、何らかの支援、援助をして、藤岡地区の国際交流の流れを支えられないか。特に相手があっての交流を大事にしなくてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 愛・地球博の一市町村一国フレンドシップ事業につきましては、多くの市民が主体となりまして、さまざまな国との友好と信頼関係を築くことができました。こうした草の根の国際交流を継続実施するために、本年6月、国際交流協会ですとかNGO、大学、企業、ボランティア団体など、25の団体が集まりまして、とよた国際交流市民会議が発足しました。合併町村からも6団体参加していただき、産業フェスタですとかオイスカのファミリーデー、または地域イベント等で互いに協力しながら交流活動を続けていただいております。


 こうした草の根の交流活動を支援させていただくために、豊田市の国際交流協会では、とよた国際交流市民事業助成金交付制度を新たに設けました。本年は、合併町村の交流団体、藤岡の国際交流協会も含まれております。市内の2つの交流団体へ助成する予定でもございます。今後もこの助成制度を継続実施しまして、地域における国際交流活動を支援してまいります。


 さらに来年6月には、仮称でございますけど豊田市国際サロンをオープンしまして、市民主体の国際交流をさらに支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) よろしくお願いをいたします。


 それでは、大項目3点目の今後の土地利用のあり方について質問をいたします。


 中項目1の都市計画区域外の土地利用について。


 豊田市は、合併により918平方キロメートルという広大な市域を持つことになりました。これを土地利用面から見ますと、旧豊田市、旧藤岡町は都市計画地域として指定されていますが、旧小原村、旧足助町、旧下山村、旧旭町、旧稲武町の区域は、都市計画区域外という状況にあります。


 都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画(都市計画法第4条)でありますが、もう少し簡単に言いかえますと、現状1つの市の中で、開発や建物を建てるに当たって、都市計画法に関連した許認可を必要とする区域と、単に届出で済んでしまう区域があるということになっています。本市は、全国第1位の製造品出荷額等を誇る車のまちであり、加えて市内で高規格幹線道路が結節し、インターチェンジが6箇所ある、交通利便性の高さもあり、基幹産業である自動車産業を中心に、工業地需要等も高いなど、今後とも民間による開発圧力が高い地域であると言えます。


 そこで、こうしたことを踏まえて、以下4点について順次お聞きをいたします。


 小項目1、旧合併町村の土地利用について。豊田市の土地利用方針は、一体的な市街地形成と、都市拠点やネットワークする集約型都市構造を確立し、市域の均衡ある土地利用を推進するとは聞いておりますが、現在策定中の第7次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、旧合併町村の土地利用に関してはどのような形で位置づけられていくのか、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 旧合併町村区域に関しましては、現状の土地利用特性を踏まえまして、森林環境と共生を進める地区と位置づける考えを持っております。また、豊かな森林や農地の多面的機能を生かしつつ、地域の歴史、文化などの地域資源を活用することによりまして、農林業振興、それから観光交流、都市と農山村との交流、定住促進を推進できる土地利用を現在策定中の第7次総合計画の中の土地利用構想におきまして検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に小項目2といたしまして、都市計画区域の拡大について。


 市町村合併の際の合併協定項目においては、合併時の都市計画区域は現行の豊田都市計画区域と藤岡都市計画区域とするとされていますが、今後、市域全体に都市計画区域を拡大していく考えはあるのか。もしくは一部を準都市計画区域に指定していくような考え方はあるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 旧藤岡町を除きます都市計画区域外の旧町村区域につきましては、いずれの区域も8割以上森林が占めておりまして、無秩序な都市的土地利用が進展していく可能性は低いと想定しております。よって、現段階におきましては、都市計画区域の拡大や準都市計画区域の指定によりまして、土地利用等をコントロールしていく必要はないと考えていますが、将来的にコントロールの必要性が生じた場合には、改めて検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) ただいまの答弁では、無秩序に開発が進むことは低いということでありますが、自分で言うのは何ですが、旧藤岡町の事例もありますので、しっかりとその辺は適切に対処していただきたいなと思います。


 次に、小項目3の都市計画区域外での対応について。


 都市計画法を施行していない旧合併町村区域は、その大半を占める森林を守り育てて、公益的な機能を発揮させるためにも、地域に住み続けることができる環境の維持・整備が必要であると考えます。


 そこで、今後の地域活力の維持や活性化を図っていくためにも、必要な基盤整備や機能の維持、充実、誘導等については、どのような形で進めていかれるのか、そのお考えを伺います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 旧合併町村の土地利用を進めまして、地域の活性化を図るためには、土地利用構想策定の中で地域ごとに行政機能や生活サービス機能の集約を図る地域核の設定を検討しておるところでございます。地域核におきましては、基幹バスによる一定水準の交通サービスが確保されまして、過疎化の進展の抑制や少子高齢化社会におきましても、安心して暮らせる都市構造の形成を目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) よろしくお願いをいたします。


 それでは、小項目4点目の山間地域の土地の有効活用についてお伺いします。


 豊田市の工業用地は、花本工業団地がいっぱいになり、公共的な工業用地のストックは現在ないという状況であります。工業用地供給を考えるに当たって、企業ニーズが高いのは、高規格幹線道路の沿線や、同インターチェンジ周辺が高いと思われますが、土地利用企画や営農意向など、さまざまな課題もあり、需要を満たす工業用地を供給していくことは難しいのではないかと考えます。


 そこで、山間地域において、計画的に工業用地を整備していくことも、1つの方法であると考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 山間地域の工業用地の整備につきましては、用地の需要の有無も含めまして、自然環境への配慮、必要となるインフラの整備、開発におきます有効面積の割合、土地利用規制など、さまざまな課題が想定されますが、この件につきましても、土地利用構想策定の中で、その可能性につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 山間地域の活性化に、身近に働く場所を確保することは非常に重要であると考えますので、ぜひ可能性について前向きに検討していただきますようお願いをいたします。


 次に、中項目2の住宅地の供給について。


 現在策定中の第7次総合計画及び住宅マスタープランにおいても、ファミリー層を中心とする流出人口の抑制を図る、社会増に向けた対策の必要性が議論されていますが、好調な自動車産業の活動や本市の活力を維持し支える上においても、市内へのファミリー層の定住促進は、緊急的かつ積極的に取り組んでいくべき課題であると考えます。


 また一方で、山間地域においては、都市部への人口流出も含めて、過疎化、高齢化が進みつつあります。これらを踏まえた上で、今後の住宅地の供給に関して、以下6点について順次お聞きをいたします。


 小項目1、市街化区域内での住宅地供給の見込みについて。


 現在の市街化区域において、今後新たにどの程度の宅地供給が可能であると見込んでいるのかお伺いします。また、その前提となる市街化区域内のビルトアップ可能な未利用地の面積、内訳が分かればあわせて教えてください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成17年の都市計画、基礎調査データでは、市街化区域内で宅地へ転用が可能となる未利用地は、約200ヘクタールあります。すべて宅地化されますと、約9,000戸の住宅供給が可能と推計できます。


 全市における住宅供給計画につきましては、現在住宅マスタープランにおいて策定中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、小項目2の都心地区への定住促進について。


 定住促進を検討するに当たって、高次都市機能や生活サービス機能を整備されており、かつ公共交通が結節するなど、利便性の高い都心地区においては、土地の高度利用を誘導しながら、高齢になっても住みやすい住宅の供給を積極的に促進すべきだと思います。


 そこで、都心地区において許容される建ぺい率、容積率から見た場合、現在の高度利用の状況をどのように捉えてみえるのか。また、今後高度利用を誘導し、都心居住を促進するような方策について検討しているかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都心地区への住宅供給の必要性は、議員おっしゃるように重要な課題だと十分認識しております。都心地区は、まだ十分な高度利用はされておりません。さまざまな方策を検討する必要があるというふうに考えております。


 これまでは再開発事業により住宅が供給されていますが、今後は国の補助制度を活用した公的賃貸住宅の建設や民間の分譲マンションの建設など、土地の高度利用を生かした住宅建設事業の促進を図ってまいります。また、これらを誘導できるような行政支援の方策を現在検討しておりますし、今後新中心市街地活性化基本計画の中でも検討して促進を図っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、小項目3といたしまして、市街化調整区域における住宅地供給について。


 市街化調整区域における開発は、物流を中心とした工業用地がほとんどでありますが、市街化区域での住宅地供給の促進が思うように図られないことを想定すると、地区計画等を前提に住宅地の供給を進める施策もあるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 方法としましては、市街化調整区域で地区計画を前提とした住宅地の供給施策もございます。上郷地区で従来行ってきている事例もございます。


 しかしながら、住宅供給は市街化区域に重点を置いて取り組むべきものだと考えております。先ほど申し上げましたように、市街化区域の中でも未利用地が相当数あります。したがいまして、市街化調整区域は、市街化の形成を抑制する地域という位置づけもありまして、市が直接住宅供給をすることは現在考えておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、小項目4点目といたしまして、山間地域の定住対策について。


 山間地域では、過疎化、高齢化が進行しており、合併後においても同様の状況で推移するのではないかと思われます。これといって決め手となるような過疎対策というものはないかもしれませんが、何らか歯止めをかけていく必要があります。そこでまず、旧合併町村区域における市営住宅の整備状況についてお伺いをいたします。あわせて山間地域における今後の老朽化等による市営住宅の建てかえ、及び新たな市営住宅の建設、また宅地分譲に関してはどのように考えているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 合併町村における市営住宅の現況を申し上げます。足助地区におきましては、37戸ございます。すべて入居されております。旭地区におきましては20戸で1戸空いております。下山地区は10戸で3戸空いております。稲武地区は56戸で10戸空いております。藤岡地区は6戸ですべて入居されております。小原地区は8戸で1戸が空きとなっております。足助地区と小原地区における宅地分譲の販売をされておりましたけれども、現在、住宅課で所管しております足助地区で41区画が分譲されまして、現在1区画が残っております。現在分譲中でございます。小原地区では合計21区画が分譲されまして、現在7区画が残っておりまして分譲中でございます。


 老朽化した市営住宅につきましては、耐震診断結果に基づきまして、費用対効果も考慮し、耐震補強をするのか建て替えるのか解体廃止をするのか、対応をしていきたいと思っております。


 19年度に策定いたします市営住宅ストック総合活用計画の中で、需要と供給のバランスを考慮した上で、具体的な方向を示していきたいと考えております。


 宅地分譲につきましては、定住対策の観点から、多方面の方策が必要であり、現在策定中の住宅マスタープランの中で検討をしているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、小項目5点目といたしまして、市主導による計画的な宅地供給について。


 定住促進のための対策として、市街化調整区域及び都市計画区域外において、ある程度の規模の計画的な宅地開発を市が主導して実施することも1つの選択枠であると考えますが、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市民生活を支える上で、良好な住環境の整備は重要な行政課題と考えており、計画的な宅地供給は必要な施策として認識しております。現在、定住策として種々の方法を策定中でございます。


 都市計画区域外における宅地供給につきましては、先ほどの定住促進策として、都市部と農村部で住宅を所有する、いわゆるマルチハビテーションと言われておりますが、2地域居住という方法もございます。また、稲武地区で実施中の帰農者滞在施設からの居住展開、そういう楽しめる住み方といいますか、そういう多方面からの事業展開も必要であると考えております。


 先ほど、総合企画部長も答弁しましたように、地域核というもので生活の根拠をつくっていくということで、交通の問題もすべて含めまして、住宅マスタープランの中で現在検討中でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) ただいまの答弁で、地域核としてという答弁がありました。よろしくお願いをいたします。


 それでは次、小項目6の市街化調整区域における開発許可制度の見直しについて。


 都市計画法の平成12年改正に伴い、中核市豊田市においても、地域の実情にあった許認可ができる制度となりました。その代表的な制度である都市計画法第34条8号の3での条例化による市街化調整区域での運用についての事前説明を受けましたが、再度確認の意味でお聞きいたします。


 条例化に向けて、今後の予定をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、豊田市におきましては、第7次総合計画及び都市マスタープランを策定中でございます。そこの中で、豊田市における土地利用方針を、現在策定しております。全体の土地利用方針を作成する中で、市街化調整区域の土地利用方針が定まってまいります。その方針との整合を図った上で、条例制定を含む開発許可制度全般の見直しをあわせて行っていく予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、中項目3の山間地域における農地の荒廃状況について。


 旧豊田市内においても、荒廃農地の問題はあるわけですが、同時に旧合併町村区域内の農地についても、約1,000ヘクタール以上が遊休または荒廃農地になっていると思いますが、原因は大きく高齢化と後継者不足によるものですが、それに加えて山間地域では、有害鳥獣による被害も大きな問題であります。このことを踏まえて、以下4点について順次お聞きをいたします。


 小項目1、山間地域での鳥獣被害の状況について。


 現在、山間地域では、高齢者が耕作地をやっとの思いで維持しているというのが現状であります。しかし近年、鳥、イノシシ、熊、ハクビシン等による農作物の被害が拡大していると聞いていますが、ことしの被害の状況及びこれに対して市はどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員が今ご紹介をされましたように、農作物の被害、ハクビシンとかいろいろありますが、そういった中で特にイノシシしか今データがないということでありますので、水稲共済による資料によりますところの、イノシシのことしの被害の状況をご紹介をさせていただきます。


 被害面積は、平成11年に比べまして約2倍の6.8ヘクタールというふうに大変増えております。また、それによりまして米の収穫量が減ったということですが、その減った量が11年の2.5倍となります9.5トンでありました。なお、鳥による被害の報告はないということでございまして、これに対する認識でございますが、やはり一番大きいのは耕作放棄の原因の1つになるということで、山間地域における大きな課題だというふうに認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 続きまして小項目2の有害鳥獣への対策について。


 山間地域においては、地元猟友会の協力による有害鳥獣の駆除作業や電気柵等による個人での防除が行われていますが、高齢者が多い山間地域ではおのずと限界があると思われます。少なくとも、現在の対応では、農作物の被害を守る上でも、また、周辺住宅の生活の安全や子どもたちの通学を考えても十分でないと思います。また、けさも議員に熊情報の提供がされていますが、現に子どもの通学に不安を抱えている保護者の方もみえます。市としては何らか新たな対策を実施していくことが必要と思いますが、イノシシ対策と熊対策と分けてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 私からはイノシシ対策を申し上げたいと、このように思います。農作物に対するイノシシ対策については、2つの手法でもって今対応させていただいております。1つは、どんどん増えておりますイノシシそのものを駆除すること、そして今ひとつはイノシシを耕作地に侵入させない。この2つの両面から対策を講じております。駆除につきましては、市から猟友会の皆さんに有害鳥獣の駆除をお願いをいたしております。


 また、農家に対しましては、イノシシを捕獲するためのおりの器具を購入する場合の一部助成をさせていただいております。


 一方、イノシシが耕作地に入らないようにするためには、器具、電気柵とかネットとか、こういった器具を購入する場合にも一部支援をさせていただいております。いずれにいたしましても、こうした対策以上に被害は大変深刻だという情報に私ども認識をいたしておりますので、総合的な対策が必要と考えております。


 そこで、イノシシによる被害をまずはより正確に、先ほどお話し申し上げたんですが、水稲共済による被害しか確認できておりませんので、そういうことではいけないということで、より正確に被害を確認したいということで、今年度中に全農家を対象にして、被害の実態調査をしていきたい、こんなふうに思っております。さらに農業者とかあるいは猟友会、あるいは学識経験者によるところの獣害対策の検討組織として、仮称ですが「イノシシ被害対策連絡会」こんなものを設置をいたしまして、総合的な対策、これも仮称でありますが「緊急イノシシ被害対策アクションプラン」こんなものもぜひつくって、総合的にイノシシ対策に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、1つの視点といたしまして、今まではどちらかと言うと個人による防除を中心としてまいりましたが、やはり集落全体でイノシシを入れさせないという意味で、こういった取組が全国各地で先進的に取り組まれておりまして、非常に効果が上がっておるということもありますので、こういった集落全体でイノシシを駆除する、あるいは侵入させない、こういう取組もアクションプランの中にぜひ位置づけをして、その対応のシーンも考えていきたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 私の方からは熊対策でお答えをいたします。


 このことに関しましては、市長は広報とよたの12月1日号ひまわり歳時記の中で、熊との遭遇と題しまして思いを述べておられます。市民にとって大変関心のある話題でございます。現在の対応でございますけれども、基本的には市民の安全の確保という格好で対応をしております。本年度は、全国でツキノワグマの出没が相次ぎ、10月末で約4,000頭のクマが捕獲されております。市内では、7月から12月3日までに18件の目撃情報が寄せられまして、小原地区、保見地区、猿投地区の3件でクマと確認がされております。


 クマ出没の原因でございますが、近年の森林荒廃や本年のドングリ等の不作により、えさを求めて人里近くに出没するようになったと言われております。クマ出没に対し、市では7月に整備をいたしましたツキノワグマ対応体制により、警察や猟友会と連携し、現地確認を行い、小・中学校及び住民への迅速な情報提供と注意喚起を行っているところでございます。


 また、11月には、クマ出没の可能性のある地区の小・中学校に教育委員会から鈴6,000個が配付され、登下校時に携帯できるように対策を講じておられます。今後も、ツキノワグマ対応体制に基づき、関係機関との連携を密にいたしまして、市民の安全確保を第1に考えて対応を図ってまいります。


 なお、緊急時に対応するということで、本日、クマ捕獲用のおりを稲武支所と藤岡支所の2支所にそれぞれ1基配備をいたしました。これは、県内市町村での最初の対応でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 豊田市議会でクマの質問は初めてじゃないかなと思います。


 それでは次に3点目の山間地域の農地保全の方針について。


 現在、農業基本計画の策定を進められていますが、山間地の農地について、保全する農地とそうでない農地の色分けをどのように考えているのか。また、今後山間地域の農地の保全については、世界的な規模で見た場合、将来は人口が爆発的な増加をするという予測が出ております。食料が大幅に不足すると言われております。農地を大事に保存しなければならないと思いますが、その基本的なお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 耕作放棄地の多くは、山間地に点在をいたしております。この耕作放棄地のうち、長期間にわたりまして放置されて、現在、大きな木が生えているとか、そういった土地につきましては、農地としては扱わず、これらを除いた農地を保全するところを農地として、要は大きな木の生えたところはもう農地として見ないというようなことにしていきたい、こういうふうに思っております。


 したがって、こういう対策をとるためには、やはり条件の悪い山間地域においては、中山間地等直接支払制度というこういう制度がございますので、この活用をぜひ図っていきたいということとあわせて、受託組織、要は高齢化などで後継者がいなくなりますので、そういった方の農地を預かって耕作できるような、これはなかなか難しゅうございますが、こういった受託組織の立ち上げだとか、あるいは集落全体で共同作業ができるような集落営農の推進、企業参入、あわせて都市山村交流による体験農園というようなことも含めまして、総合的に農地の活用を図っていきたいというふうに思っております。現状としてはなかなか厳しい状況がありますが、頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは最後になりましたが、最後に視点をちょっと変えまして、小項目4、荒廃農地の増加によって他への影響について。


 農地は、多面的な機能を持っております。農作物をつくるだけではなく、防災、水害対策の一翼を担っているといっても過言ではありません。特に近年、荒廃農地の増加によって、そうした危険状況をつくり出すおそれがあります。防災の意味も含めましてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 荒廃農地がふえることによりまして、今議員がご指摘をされましたように、水源かん養を始め洪水の防止、あるいは土壌浸食や崩壊の防止、こういったことの防災上の機能が大変危ぐをされております。また一方では、先ほどもお話がありましたように、イノシシと熊などによる獣害が出る温床にもなるということでありますので、ぜひ荒廃農地は防いでいきたいということでありますが、防災上からも、荒廃農地の与える影響は大変大きゅうございますので、維持をしていきたいということでございます。


 市といたしましては、こういった農地の持つ多面的な機能がございますので、先ほども申し上げましたが、中山間地等直接支払制度がございますので、こういった制度を十分活用して地域と連携して、農地の保全あるいは活用、この辺を一層図っていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) ありがとうございました。


 以上で私の一般質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で、4番阿垣剛史議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時25分とします。


                          休憩 午後3時11分


                          再開 午後3時25分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時30分まで延長いたします。


 45番、高木キヨ子議員。


○45番(高木キヨ子) 議長のお許しを得ましたので、私からは生活習慣病メタボリックシンドロームについてと、子ども・若者の施策の展望について質問いたします。


 最初に、大項目1点目、生活習慣病メタボリックシンドロームについてお尋ねをいたしますが、最近このメタボリックシンドロームという言葉を大変よく耳にします。我が身にしみて感じておりますが、現代人の高脂肪の食生活と運動不足による内臓脂肪の肥大が、高血圧などのリスクと重なって、さまざまな心臓血管系の病気を引き起こす症候群と言われております。


 医療制度改革関連法案が2006年6月14日の参議院本会議で可決成立しました。法案の中で注目されたのが、生活習慣病の原因とされるメタボリックシンドロームの健診や保健指導、医療機関への受診促進を保険者へ義務づけるという点であります。


 糖尿病、高血圧症、高脂血症などといった複数の危険因子からなるメタボリックシンドロームの疑いの国民、市民に対して、健診と保健指導を強化し、医療機関への受診を促すことで、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病によるさまざまな病気の発症を阻止あるいは重症化予防を図り、年間30兆円を超える国民医療費を抑制するとともに、超少子高齢化の到来に向けて、少しでも健康で自立した生活が長期にわたり持続できるような社会づくりを目指したものでございます。


 特に、厚生労働省が本年5月に公表しました平成16年国民健康・栄養調査結果では、脳卒中や心筋梗塞など重大な生活習慣病を引き起こす危険性が高いメタボリックシンドロームのその予備軍が、40歳から74歳の中高年世代で約5,700万人中の1,960万人と推定をされております。


 そこで、中項目1点目、新健康づくりとよた21計画についてですが、健康づくりとよた21計画の期間は、平成13年を初年度として、平成22年までの10年間の計画です。この計画は、すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図り、個人の力と社会の力を合わせて、市民の健康づくりを総合的に推進するために策定されました。平成18年3月には、中間評価が公表され、その結果に基づき、新健康づくりとよた21計画素案のパブリックコメントが本年の11月の1か月間実施されているところであります。


 ぜひ、中間評価の結果を踏まえ、ワークショップあるいは公聴会、あるいはパブリックコメントを実施する中で、市民の意見を計画に反映させ、市民との共働による健康づくり、健康社会の実現を図ってもらいたいと思います。


 そこでお尋ねをします。小項目1点目、中間評価の結果、達成ランク評価が低い分野は何でしょうか。新計画への反映はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 中間評価の結果でございますけれども、達成ランクの低かった分野は、全部で9分野ありますけれども、その中で栄養・食生活の分野、身体活動・運動の分野、そして糖尿病の分野という3つの分野でございます。新計画への反映といたしましては、全体の9分野全部で29といった指標に重点を絞り込んで取り組んでいきますけれども、特に今申し上げた3つの低い分野につきましては、この3つの分野とも従来にあります指標の中から、特に重点を置くものを3指標、そして新たに重点を置くものをさらに2指標追加して、それぞれ3分野とも5指標、合計で15指標ということになりますけれども、この合計15指標をそれぞれ重点的に取り組む指標として、積極的に取り組んでいく予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。平成13年3月に策定しました健康づくりとよた21計画を実践した中間評価で、具体的な施策と結果について検証できたことは何でしょうか。お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 中間評価ですね、よい結果となってあらわれた点については、タバコの分野とアルコールの分野と歯の健康といった分野があります。この点について検証できたことを申し上げたいと思います。


 その中で、具体的な施策といたしまして、小・中学校の先生の養護部会というのがありますが、そこに協力をいただきまして、タバコ、アルコール、それから生活リズムといったものについて補助教材を作成していただきまして、授業の中で使っていただいたり、また保健師の派遣により児童生徒への健康教育を行いました。


 歯の健康といった分野におきましては、市内全小学校と一部の中学校の児童生徒に対しましてフッ素洗口といったものを行っておりまして、これによって歯の健康に対する関心というものが非常に高まったと考えられます。それによりまして検証できたことは、少年期における健康教育というのは、非常に効果が高いということがわかりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) メタボリックシンドロームに関係する項目で、顕著なものは何でしょうか。


○議長(水野慶一) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) メタボリックシンドロームというのは、先ほど議員おっしゃいましたように、内臓脂肪症候群ということで、内臓に脂肪がつくことにより、糖尿病や脳卒中、心筋梗塞の危険が高まるという状態でございますが、これはおなかの周り、腹囲ということですけど、ウエストとは違っておへそ周りなんですけれども、これをはかりまして、男性が85センチ以上、女性が90センチ以上で、かつそういった方々で血圧、血糖値、血中脂質の値、2つ以上が一定の基準値以上となる人が該当するというものです。心当たりのある方もおられるかとは思いますが、このメタボリックシンドロームという言葉が一般化したのは最近のことでございまして、平成17年に実施した中間評価のもととなる市民生活実態調査といったものでは、腹囲をはかっておりません。この腹囲というのははかってないんですけれども、これに近いもので肥満に該当する肥満度というのがわかりますけれども、この肥満度としてBMI、Body Mass Indexと言いますけれども、このBMIを出していきます。この値が25以上のものが肥満ということに一応とらえております。豊田市において、このBMIが特に多かったという、顕著であったというわけではありませんが、このBMIが25以上になったものが、20歳から60歳の男性で23.1から24.7ということでわずかでありますけれども増加しております。逆に女性の方は40歳から60歳代の女性で21.2から18.4に減少はしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) そこで目標とする市民像というのは何でしょうか。また、その理由はどういうふうになってるんでしょうか。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 新計画の中で目標とする市民像というものは4つ掲げてございます。1つは市民一人ひとりが自分の健康状態を知り管理すること。2つ目は健康的な生活習慣を知ることができること。3つ目に健康づくりを自ら実践できること。4つ目に健康づくりの輪を広げることの4つでございます。その理由としましては、自らの健康状態を知り、健康的な生活習慣を知り、実践し、そしてその輪を広げていくというように、段階を追って健康づくりの輪を広げていける市民、引いては健康的な社会に結びつけていきたいと考えて、市民像といったものを設定いたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 市民の健康づくりは市民との協働による市民運動の推進が大切ということでございますが、市民運動を展開するのに新たな市民との共同推進体制を構築する考えはおありでしょうか。お願いします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 既に推進体制といたしまして、地域や職域の保健医療の関係者や、市民の代表からなる健康づくりとよた21推進協議会という組織があります。新たな組織をつくるといったものではなくて、この協議会を共働といった考え方のもとに、おのおのの関係団体の役割を明確にいたしまして、さらに連携、協力して健康づくりといったものを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ますます市民の健康づくりに対する意識の向上を図るということが必要かと思いますが、そこで市民健康推進条例を制定するお考えはお持ちでしょうか。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) お尋ねの市民健康推進条例ということですけれども、こういった健康推進条例につきましては、幾つかよそで制定している自治体といったものも承知しておるわけでございますけれども、この健康推進条例を持つことにより、健康づくりの推進がうまくいっているのか、その健康づくりの環境整備、あるいは市民の意識の高まりにきちんと貢献しているのかといったようなことなどにつきまして、制定しております自治体からの情報を得ながら、こういった推進条例の必要性について検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 制定するとははっきりいただけませんでしたが、ぜひご検討賜りたいと思います。


 次に、中項目2点目、メタボリックシンドロームの予防運動について、順次質問をします。


 国は、昭和53年からの第一次国民健康づくり対策、昭和63年からの第2次国民健康づくり対策、平成12年からは21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21として健康づくり施策を推進してきました。それとともに健康診断、健康診査については、医療保険各法に基づき医療保険者が行う一般健診や労働安全衛生法に基づき事業者が行う健診、老人保健法に基づく保健事業としての市町村による健診として実施されてきました。


 これまで、生活習慣病に関する1次予防、2次予防施策を推進してきましたが、健康日本21の中間評価における暫定結果から、糖尿病有病者予備軍の増加、肥満者の増加や野菜摂取量の不足、日常生活における歩数の減少のように、健康状態及び生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化している現状が報告されております。


 こうした状況を踏まえ、今回の医療制度改革大綱において、生活習慣病予防の徹底を図るため、医療保険者に対して健診、保健指導の実施を義務づけるとされています。その対象は、1,960万人とも推定されていますが、本市も同様の施策を展開してきた経緯がありますので、市の今後の対策についてお尋ねをします。


 小項目1点目、平成16年度国民健康栄養調査結果の概要からメタボリックシンドロームの状況について、どのように受けとめられているのかをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) ただいまの平成16年度の国民健康栄養調査の結果でございますが、この結果の中で30歳以上の男性の肥満者の増加ですとか、朝食の欠食率といったものが、男女とも増加していることなどが明らかになっておりまして、これらから国民の健康状態というのが悪化して、生活習慣病発症の危険が高まっており、特に中高年においては、メタボリックシンドロームの発生の率が非常に高いということが、この結果から示されております。


 豊田市におきましても、健康づくりとよた21の中間評価結果において、肥満度においても、先ほど申しましたとおり20代から60代の男性で悪化したり、生活習慣病に関係する栄養や運動、糖尿病といった分野の指標の達成率が悪く、国の状態と同じように、メタボリックシンドロームの危険といったものが懸念されるのではないかと受けとめております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) その結果を踏まえ、豊田市民のメタボリックシンドローム疑い、あるいは予備軍はどの程度と推定しているのかをお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 推計値でございますけれども、国のメタボリックシンドロームの推計者数に基づきまして、豊田市の基本健診データより推測いたしますと、豊田市の40歳から74歳の人口は約57万人でありますが、強く疑われるものといったものの割合が男性で19.6%、そして女性で8.6%ということで、合計すると約2万4,300人です。そして、予備軍と考えられるものの割合ですけれども、これが男性で19.9%、女性で8.2%ということで、これを合計しますと、先ほど強く疑われるものの割合とほぼ同数の約2万4,200人という数です。その両者を合計いたしますと、豊田市の人口、先ほど40歳から74歳の人口17万人に対しまして、約4万8,500人が強く疑われるものと予備軍と考えられるものであると推定できます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。


 3点目ですが、各医療保険者の義務である健診に、豊田市国民健康保険を運営する市はどのように関与し、また支援をしていかれるのかをお尋ねします。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 今回の医療制度改革を踏まえまして、改めて高木議員より豊田市民全体の健康の保持、増進という視点から、行政としての役割をお尋ねでございますけれども、今般の医療制度改革によりまして、豊田市には2つの重要な役割が期待されることになりました。1つは、豊田市国民健康保険の保険者としての責務でありまして、もう1つは地域保険者としての役割であります。この地域保険者としての役割ということでありますが、これは職域保険者、企業等の健康保険のことでありますけれども、例えばトヨタ自動車健保とかトヨタ関連部品健保、あるいは政府管掌健保、こういったことが入りますが、こういった職域保険者が保険者に義務化されたメタボリック健診について、例えば被保険者の被扶養者ですね、社員の方の被扶養者までとても手が回らないような場合等には、国民健康保険で健診や保健指導を受けられるようにすることとされたわけであります。


 したがいまして、今朝の新聞でもトヨタ自動車とトヨタ健康保険組合が健康保険センターを市内に整備し、社員、被保険者ですね、社員の方と配偶者のメタボリック予防に力を注ぐと報道されていましたように、力のある保険者にとっては被扶養者まで含めしっかりした健診指導がなされるものとしても、仮に十分な対応が難しいと、こう思ってみえる医療保険者、職域保険者がありまして、それら保険者から豊田市国保に対して健診指導の委託の申し出があった場合、豊田市国保も地域における核となる保険者、地域保険者としての立場を踏まえ、可能な限りその負託にこたえていく使命があると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 4点目の保険者の責務とされた特定健診あるいは特定保健指導の豊田市における対象見込み数と事業展開をどうお考えになってみえるか。また、対象保険者は地域で受けられるのかどうかをお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 健康保険法の改正によりまして、豊田市国保も平成20年から40歳以上75歳未満の加入者に対しまして、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導の実施が責務となりました。


 平成20年度の40歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者は6万7,000人と予想しております。受診勧奨によって、あるいはまた老健の実績からも、この60%に当たる4万人の市民の方が受診されるのではないか。またこのぐらいは受診していただきたいなと願っているわけですけれども、現在は老人保健法で基本健診の受診者数は3万2,000人の実績と承知しております。


 国の示す割合、あるいは市の実施した過去の健診データから4万人のうち動機づけ支援、要観察者に対する支援、それから積極的支援、要指導者に対する支援、この対象は延1万4,000人ほどと見込んでおります。


 現時点では、これらの支援は市民の利便性ということも考慮し、各支所へ保健師が出向いて指導することも選択肢の1つだと考えておりますけれども、保健師一人の1日における指導の可能な人数を考慮しますと、理論上は15人から20人ぐらいが保健師あるいは管理栄養士といった人たちが支援の対応の必要人数という試算をしております。


 次に健診対象者は地域で受けられるのかというご質問でございますけれども、この4万人の受診を見込んで、国保の被保険者に対するメタボリック健診の具体的な事業実施計画といいますか、そういったものは県の医療費適正化計画を踏まえまして、平成19年度、来年度に具体的に策定をしてまいります。


 参考までに、先ほどふれました現行の老人保健法に基づく基本健診の受診者3万2,000人は、豊田加茂医師会に委託しているところでありますけれども、メタボリック健診につきましては、この形に準ずることが最善であろうと現時点では考えております。しかし、対象予定人数の増減とか、健診対象項目の一部老健項目との入れかえ、こういったこともありますので、しかるべき時期にきちんと手順を踏んで委託の相手方と協議をし、健診対応方策を固めてまいりたい、このように考えております。


 加えまして、国保以外の保険者から豊田市国保への健診指導の依頼がどの程度あるのか。こういったことも平成19年度に策定する実施計画の中できちんと検討し、地域保険者としての豊田市の役割をきちんと果たしてまいる、そういった計画をつくっていく考えでおります。


 実施計画ができました時点では、議会にもその内容をご報告申し上げる考えでおります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。


 次に中項目3点目、第7次総合計画への施策の位置づけについてお尋ねをいたします。


 活力ある持続可能な地域社会の創造には、従来の無秩序な都市づくりを反省をし、強いコミュニティ意識の醸成や分権社会への移行を市民の視点により創造していこうとする新たなまちづくりの手法の実現が望まれています。その特徴は、アイデンティティーの確立、あるいは自然との共生、環境を考えた交通体系、都市や農山村の魅力ある開放空間の創出など、多様で個性的で人間を大切にとらえて交流を深めていこうとする考えであります。


 こうした考え方は、人、もの、資本、あるいは情報が持続可能な地域社会の実現に向けて、人の叡智がどのようなプロセスを経て第7次総合計画に意識されていくのかを示唆するものと考えております。


 こうした観点から、都市の財産である市民の健康を守り、健康意識を育てる第7次総合計画では、どのような施策体系を予定しているのかをお尋ねいたします。


 小項目1点目、広域合併に伴い1年半を経過していますが、そろそろその地域の現状、健康格差、あるいは医療格差、福祉格差について把握できていると思います。合併を機会に、市民の健康づくり意識の高揚策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 第7次総合計画では、生涯を通じた健康づくりを掲げておりまして、さらに心と体の健康づくりと食育の推進を目標としていきます。


 市民の健康づくり意識の高揚策といたしまして、「とよたし健康の日」の制定を予定しておりまして、この日に各種のイベントや啓発を通じて意識といったものを高めていきたいと思います。


 また、新健康づくりとよた21計画を策定いたしまして、それを推進していくことによりまして、市民自ら健康づくりを実践できる環境づくりを整えるとともに、健康づくり意識の盛り上がりといったものを図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 自分の健康は自分で守る活動の促進策はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 行政が取り組みます推進策といたしまして、市民が自ら実践する健康づくりへの意識付け、啓発、きっかけづくりを推進する事業であると考えております。具体的な事業といたしましては、ウオーキング教室であるとか健康教室、各種のイベント等でありまして、市民や地域が主体で実践する健康づくり事業については、講師であるとかヘルスサポートリーダーを派遣するなどして支援してまいります。


 今後、地区の区長会や老人クラブ会長会に支援できる内容を説明いたしまして、健康づくり事業についての開催とか実施の協力を求めていく予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) メタボリックシンドロームを改善するためには、市民の食生活の改善が健康づくりの大きなかぎになるように思います。国は昭和24年から、国民一人ひとりの食生活改善に対する自覚を高めて、日常生活での実践を促進する食生活改善普及運動を実施してきました。平成17年には、食生活指針をより具体的に結びつけるために、厚生労働省と農林水産省との共同による食事バランスガイドを策定しています。また、平成17年7月には、食育基本法が施行されて、本年3月には法に基づく総合的、計画的な推進策である食育推進基本計画も策定されました。


 そこでお尋ねしますが、メタボリックシンドロームの改善をするには、栄養と運動が大切な改善の要素ですが、市民への総合的、計画的な食育推進運動の環境づくりの施策について、現状と将来の方向性についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 現状と方向性ということですけれども、現状につきましては、国の食育推進基本計画に示された施策の推進事業につきましては、その多くは既に豊田市の各部門で推進されておりまして、関係部署は5部の12課に及びます。そして、それぞれの部門で健康づくりの環境づくりが進められています。


 将来の方向性ですが、市民への食育推進運動の環境づくりの基本となります食育推進計画の策定ということですが、これにつきましては、食育基本法の中では都道府県では推進計画の策定が義務づけられており、市町村ではその策定は努力義務ということになっておりますが、豊田市におきましては、計画の策定に向けて前向きに取り組んでいくという予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 最後でございますが、広域な市域の中で、高齢化率の高い地域もあると思いますが、身近な地域の保健センターで常時保健師による健康相談はできるのでしょうか。お答えをください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 現在は、保健師による健康相談は保健センターで受けることができます。来年度以降につきましては、方法といたしましては、地域の保健センターでは定期的に健康相談日といったものを設けまして、健康相談を実施していく予定でございます。


 なお、電話相談等におきましては、本庁において常時対応しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。


 大項目2点目、子ども・若者施策の展望について、順次質問いたします。


 人間の叡智は、人類にとって最高の資源であります。人類は、今日までさまざまな叡智を積み重ねることによって、今日の生活を築いてまいりました。日本が21世紀社会の中で、より豊かな生活を築いていくためには、国内的、国際的環境にも、ますます人間の叡智に依存する度合いを高めていかなければならないと思います。人間的知性の形成と家族を中心とする子どもの生育環境や、若者の生活環境を体系化するとともに、社会的な環境や都市の特殊性、社会経済の動向などを、視点を加えて乳幼児期から青少年期までの生育、生活環境の実態が今世紀求められる人間的知性の発達を促すような総合的、計画的な施策、ネットワークづくりが急務となってまいりました。


 本市においては、異なる専門家同士の共同作業や専門部署、組織の集約による効果的な推進がされていますし、子どもや若者を擁護する環境も、あるいはコミュニティも充実してきていると考えています。


 そこで、「(仮称)とよた子ども条例の制定に関する中間報告」の市民への意見集約や「次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)・青少年編」のパブリックコメントが実施されている時点ではありますが、その基本的な考え、視点あるいは考え方、今後の施策の展望について確認をさせていただきたいと思います。


 中項目1点目、とよた子ども条例の期待する成果についてお尋ねしますが、子どもの権利を承認するには、子どもを親の所有物のように扱うのではなくて、子どもを一人の人間として、人格を持つ主体として認めるということです。この世に生まれてきた人間の子どもは、だれが何と言おうと生きて成長する権利があります。人間の基本は生存の権利だと言われていますが、子どもの場合にも、人間らしく生き、文化的に生活する権利が認められなくてはなりません。


 ただ、子どもを一人の人間として、人格を持つ主体として認めるといっていましても、子どもは発達においても、権利主体としても大変未熟なのです。親や大人の援助が必要です。


 一人の人間として生き、成長を遂げる、保護を求める子どもの権利として認められなくてはなりません。1989年に国連で決議された子どもの権利条約第3条では、子どもの最善の利益が明記されています。こうした認識のもとに、子どもの権利擁護についての社会的認識が必要かと考えますが、どのように展開されていくのか、以下8点について質問いたします。


 小項目1点目、子育て支援事業では、親の子育てを支援することを通して、子どもの福祉の増進を図るものです。しかしその際、当事者であると同時に場合によっては被害者となり得る子ども自身の人間らしく育つ権利を保障するような市の役割を明らかにするために、子育て支援ではなく子育ち支援、さらに言えば子育ち保障という概念が必要ではないかと考えます。


 そこで、子育て支援から子育ち保障の独自策というのは、どのような概念で計画されているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子育ち支援、もしくは議員のご質問にございました子育ち保障の考えを具現化するものが、今回の子ども条例であります。子どもの権利を保障し、常に子どもにとっての最善の利益が確保されることを念頭に置いているところでございます。


 子どもが自らの思いや考え、目指すべき方向について意見を明らかにでき、これを周りのものがしっかりと受けとめ、そして対話する中でこそ、その子どもにとっての最善の利益がかなえられるというものでございます。子育ち保障という観点では、意見を表す権利、意見表明権、これらを積極的に保障していく仕組みが必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 中間報告では、子どもの置かれている現状を把握し、その環境整備の第1次的な役割を担う市が、地域特性を踏まえながら、子どもの育つ権利と守られる権利を十分に保障することが必要であると明記してあります。


 では、子どもの目線から子育ち環境の改善策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもたちは、家庭、学校、地域において、すこやかに成長発達していく上において、さまざまな問題ですとかストレスを少なからず持っているわけでございます。そして、それらを解消することが、育つ権利、守られる権利を保障していくことにつながっていくものと思われます。


 具体的には、子どもの権利の侵害に対する救済、回復制度、こうした制度を新たに整備しまして、子どもが抱えるさまざまな悩みや不安を適切に対応して、すこやかな成長、発達を確保していく計画でございます。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 同様に、今度は、親の目からの子育ての自信を与える支援の推進策をどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 親が感じている子育ての不安や負担を軽減できるように、さまざまな子育て環境を整備しまして、社会全体で支援していく体制を築いていくことが必要でございます。昨日、八木議員にもご答弁申し上げたわけですが、現在取り組んでおります、パパママ教室ですとかマタニティー、ベビー教室、それらの妊娠期からの支援策ですとか、さらには子育て支援センターなどで身近に気軽に相談できる体制づくり、それと子育てサークル活動の支援ですとか地域人材によるおめでとう訪問事業、そうしたきめ細やかな支援策を引き続き展開してまいるものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 地域における子どものまちづくりに対する意見表明が、子どもの成長に大きな効果を生むものと期待できますけれども、遊ぶ権利の保障についての地域コミュニティへの理解活動は、どのように展開されるおつもりでしょうか。お尋ねします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域における子どもの権利保障としましては、やはり子どもたちの居場所づくりが課題であると感じております。遊びの主体はやっぱり子ども、見守る主体は地域の大人たちとの考えから、現在モデル的に子ども見守り隊事業に取り組んでいるところでございます。


 身近な地域の大人が子どもに関心を持っていただき、優しく見守るということで、地域にあります広場ですとか集会所などが子どもの居場所となってきます。引き続きまして、各地域への理解活動を進める中で、地域特性や子どもたちの思いなどを踏まえた取組が行われるように、支援をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 子どもの権利を保障していくには、さまざまな行政機関、あるいは関係団体、支援NPO、ボランティアの連携、行政組織内の共働関係があり、情報と目指す目標と成果が共有されていることが大切だと思います。


 そこで、行政機関のネットワークによる子どもの支援の推進策は、どのようにお考えでありますか。お聞かせください。お尋ねします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもの支援の推進に当たっては、そのときどきに応じた子どもの最善を見つけることが重要となってまいります。このため、まずは関係行政機関が持つ情報の共有化を図りまして、子どもの権利保障の状況ですとか、子どもが置かれている現状について、その実態を適切に把握しまして、その上でそれぞれの役割を適切に果たすことができる支援体制を構築してまいりたい。また、さきに答弁申し上げましたが、子どもの権利の侵害に対する救済、回復制度の運用についても、関係行政機関との連携が不可欠でございます。必要な仕組みを確立してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 同様に、家庭あるいは地域、学校の連携状況をどのように展開されていきますか。お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 中間報告の中では、家庭、学校、地域における権利保障につきまして、条例への盛り込みが必要と考える事項を整理しております。これらは家庭、学校、地域の各主体が連携しまして、子どもの権利を保障していくことによりまして、子どもの最善の利益が尊重される形が見えてくると考えております。また、このため各主体が連携しまして、子どもの権利に関する実態を継続的に把握できる体制を構築していくことが必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 特別なニーズのある子どもや被虐待児の救済連携において、行政組織内の共働支援体制の状況、例えば子ども部、あるいは社会部、教育委員会はどのように取り組んでおられますか。お聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 特別なニーズのある子どもへの支援や被虐待児の救済などにつきましても、さきにご答弁申し上げました関係行政機関の連携による支援体制を構築する中で、その子どもにとって最善を保障していくことを目指してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 最後8点目ですが、社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年や児童福祉施設などを退所した後も、引き続き自立のための援助を必要としている子ども、若者に対して、その環境や条件が改善されるよう、特別な支援が必要だと思います。


 内閣府は、平成17年6月、若者の包括的な自立支援方策に関する検討会の報告書を公表しています。報告のポイントは、若者の自立支援を国、社会の重要課題として位置づけ、親、家庭、学校、就労、地域社会など、社会全体で若者の自立を促進する、また、教育・生涯学習、就労、社会保障、家族、健康、医療などに関する包括的な取組を推進するとしております。


 そこで、子ども、若者の自立生活支援の仕組みづくりについてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 若者の自立をトータルで支援していくためには、やはり地域や職域、そして若者を取り巻くさまざまな環境に則した形で支援策を講じていかなければならないと認識しております。


 しかし、若者が自立しているかどうかは、個人個人について、その置かれた家庭環境、経済状況等の社会的状況などに応じて判断されるべき問題であります。また、自立に向けた支援の必要性やその程度についても、個々に判断されるべきものだと思われます。


 質問にございました「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告」、これにおいてもご提案がございましたが、若者一人ひとりが必要とするさまざまな分野にわたる支援を専門的な相談員、仮称ですがユースアドバイザーと言ってますが、それらのサポートのもとで受けられるような仕組みを考える必要があると思われます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) それでは続きまして、中項目2つ目、外国籍の子どもの権利擁護について質問をいたします。とよた子ども条例の中で増加する外国籍の子どもの教育支援が必要だと思いますが、その施策はどのように展開されていくのか。このことについて順次お尋ねをします。


 最近のことでございますが、本年11月21日に外国人集住都市会議2006東京会議が豊田市を含めた18市町の参加により、「多文化共生社会をめざして(未来を担う子どもたちのために)」をテーマに開催をされました。この会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会などをもって構成し、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域に顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立されたと聞いております。


 平成15年3月に公表された豊田市教育行政計画の重点プロジェクト、多文化共生プロジェクトでは、異なる言語、文化、立場、能力、年齢、性などを持つ市民や児童・生徒がともに理解し合い、刺激し合い、高め合って豊かにクラスとともに、新しい価値や文化を創造していくことを目的として計画を推進していますが、その中で外国人児童・生徒への日本語指導体制の充実、外国人児童・生徒の教育に関する教員研修の実施、在住外国人に対する生涯学習機会の創出などが重点項目に挙げられています。


 そこで、主に外国籍の子どもの教育環境整備計画について、提案を含め順次質問いたします。特に外国籍の子どもの教育環境整備のための実践力のある人材を公募して、ケアチームを組織したり、あるいは短期・中長期のプランを作成することが必要と考えていますがいかがでしょうか。また、外国籍児童・生徒のコーディネーター、例えば言葉の教室、国際教室、在籍学級などをつなぐ役割の方を配置するとともに、外国籍児童・生徒の学習保障実施基準を定めたらいいと思うわけです。


 そこで、小項目1点目、とよた子ども条例の中で、外国籍の子どもについて、教育環境整備の中長期的施策の策定は、どのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 外国籍児童・生徒が楽しく学校生活や学習活動を行うことができるように支援するとともに、国際交流協会やNPO法人などの関係諸団体との連携を強化して、どの子にもその子に合った教育環境が整うように努めてまいりたいと考えております。


 具体的には、議員のご指摘のとおり、日本語指導体制の充実や教材及び指導資料の作成、保護者に対する支援、また相談体制の強化等があり、外国籍児童・生徒を支える教員や指導員の研修もさらに充実してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 2点目ですが、最近この外国籍不就学児童・生徒の調査をされたと聞いています。不就学児童・生徒の継続的な実態調査と分析結果の対応策はどのような状況でしょうか。お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 外国籍児童・生徒に対して継続的な就学の実態調査は行っておりませんでしたが、本年度文部科学省の委託事業を受けて実態調査を行いました。その結果、11名の不就学児童・生徒がいることがわかりました。この不就学の児童・生徒につきましては、現在、日本語指導員が再度家庭訪問をして、就学を促しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 11名いらっしゃるということですね。


 3点目、豊田市教育国際化推進連絡協議会「外国人児童生徒専門部会」で議論されていると思いますが、総合的、具体的な子ども支援ネットワーク事業の実施が必要かと思うわけですけれども、どのように展開されていますか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市教育国際化推進連絡協議会や豊田市多文化共生推進連絡協議会では、学校関係者や市役所の関係部局以外に、職業安定所、商工会議所、トヨタ自動車株式会社、NPO法人の方々にご協力をいただきまして、さまざまな問題解決に向けて情報交換や協議検討を行っております。


 多文化共生推進連絡協議会では、外国人青少年サッカー大会の開催や、外国人不就学児童・生徒サポート事業、外国人青少年自立支援事業などを行っております。


 また、教育国際化推進連絡協議会、外国人児童生徒専門部会では、外国人児童生徒・保護者の教育相談会や豊田市総合野外センターを使って、外国人児童・生徒がふれあう交流会活動などを行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 4点目でございますが、外国籍児童・生徒のコーディネーターの学校配置の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 外国人児童・生徒に対するコーディネーターを学校に配置するような事業は行っておりませんが、日本語指導員がコーディネーター的な役割を担っております。


 現在、日本語指導員31名が活動しており、日本語指導を必要とする児童・生徒が在籍する学校に巡回をし、指導しております。東保見小学校、西保見小学校、保見中学校など、外国人児童・生徒の多い学校には、常に3名から4名の日本語指導員が常駐をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 指導体制を強化するため、サポート研修を含めた外国人児童・生徒の指導方法のノウハウや人材バンクの設置はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 日本語指導員を、豊田市のホームページで随時募集をしておりますが、現在50名の方の登録がございます。採用された日本語指導員は、研修会を開催した上で、第二言語としての日本語の教え方や日本語を指導する上で注意する点などを学んでもらうことにより、指導力の向上を図っております。


 また、今年度NPO法人の方の協力により、外国籍の児童・生徒のスムースな受入れを行うためのマニュアルづくりを行っておるところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 障害のある外国籍の児童・生徒の支援策、サポートケアワーク構築というのはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 外国人児童・生徒が学習障害や注意欠陥多動性障害などの障害が疑わしい場合には、日本語指導員が同行し、パルクとよたなどの関係機関に相談をしております。豊田養護学校には、日本語指導を必要とする外国籍のお子さんが在籍しておりますので、日本語指導員を1日2時間、週2日間派遣し、学習支援や保護者との連携を図っております。


 また、国際交流協会では、保護者の相談に応じて、こども発達センターなどの関係機関との連絡調整や相談のために通訳を派遣するサポートケアワークを行っております。今後とも関係機関と連携を深めまして、外国人児童・生徒の障害に応じたサポートに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 頑張っていただきますが、私はこの総合的に対応する国際児童支援担当課などが必要ではないかなと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、外国籍児童が増加しておりますので、就学支援や日本語指導などの支援体制をさらに充実させていく必要があると考えております。そのために庁内関係部署だけではなく、先ほどから申し上げております国際交流協会や外国籍の子どもたちを支援していただいているNPOの方々とも連携を深め、ネットワークが広がりつつあるところでありますので、当面は現在の担当課で施策の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 頑張ってください。


 中項目3点目、とよた子どもスマイルプラン・青少年編について質問いたします。


 大綱での青少年の概念というのは、30歳未満を対象としています。大綱策定の目的によれば、青少年期は個人にとってかけがえのない人生の一部であり、平均的にはその3分の1にも相当する期間であります。人格の基礎が形成され、いわば人として根を張り、幹や枝を伸ばす、あるいは葉をつける時期であると定義されています。また、大人となるための準備期間として、その過ごし方は単に青少年期の幸せにとどまらず、人として花を咲かせ、実を実らせるかどうかなど、人生全体の幸せを左右するほどに重要な時期であり、成長していく上で家族や社会の支援が欠かせない時期であると指摘しています。


 青少年は次代の担い手であり、社会にとって、大人にとっても心豊かに成長することは、人類共通の願いであります。


 こうした認識の上で、青少年の健全な育成のために、青少年の育成を社会全体で支援する仕組みが必要でありますが、とよた子どもスマイルプラン・青少年編はどのような視点で策定されるのか。今後どのように具体的な施策展開をされるのかお伺いをするとともに、若者の拠点施設である市青少年センターの再整備についても質問します。また、若者の自立のための環境整備や社会的サポート対応を行うため、ユースサポートセンターやユースアドバイザー、キャリアセンターなどの設置についても検討する必要があるかと思います。


 次世代育成法に準拠することは大切ですが、若者のまちと言われる本市の特性を生かした息の長い施策づくりはできないものかと考えております。


 小項目1点目、計画の成果と位置づけについて、どのような成果を期待し、第7次総合計画ではどんな位置づけをされるのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 青少年編では、青少年の自立までをトータルでサポートしていく施策、事業を盛り込んでいく考えでございます。第7次総合計画においても、その重点的な取組については、しっかりと位置づけしていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 時間がございませんので飛ばしますが、6点目、7点目について、国の青少年育成大綱では、30歳未満を対象としておりますけれども、21歳以上の青少年期への対応はどのように計画していますか。また、この計画は将来的には国の青少年育成大綱の範疇と同じようになりませんか、お聞かせをください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今回の青少年編の対象は、6歳から20歳代までの年齢層の青少年でございます。これは、国の青少年育成施策大綱が0歳からおおむね30歳未満までの年齢層を対象としていることなどを踏まえたものでございまして、対象年齢の上限については、今回の青少年編と大綱は同じでございます。計画の内容についてでございますが、就業への支援や若者の自立支援などの施策、例えばインターンシップの導入ですとか青年起業家支援事業ですとか、例えば出会いの場プロジェクトですとか、そういったような施策を考えているわけでございまして、盛り込んでまいります。


 それと本青少年編については、平成21年度に18歳未満の児童及びその子育て家庭が対象となっておりますスマイルプラン、それとの一体的な見直しによりまして、一体化したとよた子どもスマイルプランの後期計画の策定を予定しております。そのため、対象年齢は青少年の育成施策大綱と同じでございまして、0歳からおおむね30歳未満までの年齢を対象とすることになっていると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 高木議員の質問は、持ち時間の60分をすべて使用しましたので、以上で45番高木キヨ子議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に33番、中村晋議員。


○33番(中村 晋) 今回私は、地球温暖化防止行動計画について質問をさせていただきます。これは、私が所属しております水と緑のまちづくり特別委員会、その中で取り上げた調査研究項目の1つであります。


 この地球温暖化防止に向けた取組、少し振り返りますと、京都議定書の取決めに基づきまして、国は地球温暖化対策推進法というのを制定いたしました。その中で、国、自治体そして事業者、国民、それぞれの責務を明示する。それを受けて本市でも平成12年3月に豊田市地球温暖化防止行動計画というのを策定したわけでございます。


 少し中身にふれますと、本市の場合は平成22年にCO2を始めとする温室効果ガスを平成2年、1990年レベルから6%削減するという目標値を設定しておりまして、市民、事業者、そして行政が行動すべき具体的な行動事例というものをここで紹介しております。例えば省エネ型の家電製品の選び方とか、あるいは環境に優しい自動車や住宅の紹介、省エネ運転の実践、ISO認証取得の推奨、それと市が取り組むべき実行計画等々を、この計画の中で掲載をしております。


 実は先日特別委員会で、先進的な取組をしておる都市を幾つか視察をしてまいりました。いずれの都市も、本市と同様な計画を策定し、活動を進めているところばかりでございます。ただ、Plan・Do・Check・Actionといいますか、いわゆるPDCAの活動サイクルから言うと、PlanあるいはDoの取組レベルでとどまってしまっているという印象を受けました。計画を策定して目標年次、目標値を設定してあるものの、その達成に向けた具体的な行動計画だとか、そして行動実績をきちっとフォローすること、特に市民参加型の行動に広く展開して、さらなる活動の広がりを求めているところは、残念ながら見受けられませんでした。せいぜい市庁舎及び関連施設といった行政が直接的に関与できる範囲に活動もとどまっていたという印象を受けました。


 先ほど申し上げましたように、本市の行動計画、平成12年の3月に策定されたものなんですけれども、それから6年がたちました。この間に合併もしました。CO2の吸収効果を持つ広大な森林がふえたこと、そして国際的な公約である環境目標に向けて豊田市が全国をリードしていく役割の必要性を考えたときに、従来の行動計画にも増して、実行性を重視した計画にブラッシュアップしていく必要があるというふうに考えます。


 既に環境部では、市民と事業者に対してアンケートも実施しておられます。より実効性のある計画、改定に向けた準備を進めておられるようであります。


 今回の質問では、この行動計画の改定の考え方について確認させていただき、目標達成に向けたより実効性のある活動、特に市民参加型の運動に発展させていくための具体的な進め方などについて議論を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁お願いしたいと思います。


 まず、中項目の1つ目、地球温暖化防止計画の見直しについて伺います。


 小項目の1つ目として、現在の計画、これをどのように評価しておられるのかお聞きをいたします。具体的にこれまで実践してきた活動内容も含め、CO2排出量の削減効果にどのような効果があったのか。その結果として、計画策定以降、市全体のCO2の排出量はどのように推移してきたのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 計画策定以降でございますけれども、CO2排出量は増加傾向でございましたけれども、平成14年をピークに減少しております。しかし、平成16年度、これは合併前の状態でございますけれども、計画策定時と比べまして0.4%増加をしております。増加の原因でございますが、民生部門、運輸部門の排出量の増加が挙げられます。なお、原子力発電所の停止などによりまして、電力原単位の増加も大きく起因しております。これご説明しますと、原子力発電所がかなりとまっておりまして、その分火力発電所で電力を頼っているということから、同じ電力を使いましてもCO2の計算上の値は増えるということでございます。


 この間、計画に基づきまして実施してまいりました市民向けの温暖化防止施策は、太陽光発電システムや低公害車への補助制度、買い物袋持参運動などが挙げられ、CO2の削減や環境に配慮した行動をとる市民の増加など、一定の効果が得られたと評価をしております。


 平成16年度におきます施策による削減量でございますが、7,890トンでございまして、本市の排出量の約0.1%に相当いたします。これは、約1,500世帯の年間の排出量に当たります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 状況についてはわかりました。次に、本年8月に実施されました市民、事業者向けのアンケートについてお伺いをしたいと思います。


 今回のアンケートのねらい、主な質問内容、そしてその結果について、特徴的なところがありましたらご説明いただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) アンケートの意図でございますが、市民、事業者の温暖化に対する意識、家庭や事業所における取組状況、市の施策へ何を期待しているか等を把握し、新行動計画立案の基礎資料とするものでございます。


 主な質問内容について幾つか紹介させていただきますと、家庭や事業所での電気、ガス等の使用が地球温暖化の原因であることを認識しているか。家庭や事業所で取り組んでいる温暖化防止活動の状況、省エネ機器等の導入状況、市が温暖化防止のために取り組む施策は何かなどの質問でございます。


 アンケート結果でございますが、市民、事業者ともに温暖化防止に対する意識は高く、冷暖房の温度は控え目に設定する。不要な照明は小まめに消すなど、身近な積極的な実践が見られました。反面、低公害車の導入ですとか太陽光発電システムの設置など、コストのかかる機器の導入などには消極的な面が見られました。また、市が取り組む施策として回答の多かったものでございますが、省エネ、省資源の推進、補助制度などの経済的支援、環境情報の提供でございました。


 これらの結果を真摯に受けとめまして、家庭や事業所で取り組まれる身近な取組の啓発等をより推進していくこと、一方省エネ機器などコストのかかる設備の普及促進に努めていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございました。コストのかかるところはなかなか難しいというご説明をいただきましたが、ただいまお答えいただきましたこのアンケートの結果、それから先ほどお聞きしましたこれまでの活動評価、これを今回の計画の改定にどのように反映させていくお考えがあるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現行動計画に基づきまして、これまで温暖化防止施策に努めてまいりましたが、平成16年度のCO2排出量は672万トンで、基準年度でございます平成2年、これが1990年でございますが、と比べまして1.3%、8万9,000トン増加をしております。そのため、新行動計画におきましては、これまでの温暖化防止施策の成果やアンケート調査結果から読み取られる豊田市民の環境配慮行動の特徴などから、対策の重点を置くべきポイントの整理や、削減効果の高い施策の検討などを行い、これらを体系的に構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。一連聞いてまいりましたけれども、今回改定する計画の内容について、その位置づけだとか、あるいはその目標に対する拘束力、これまでの計画内容との違いも含めて改定の基本的な考え方、もう一度整理してお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 我が国は京都議定書に基づきまして、CO2排出量6%削減に向けて取り組んでおりまして、本市も国の削減目標に添った形で行動計画を位置づけていく考えでございます。また、本行動計画でございますが、地球温暖化防止対策の推進に関する法律に基づく法定計画の改定でございます。


 現行動計画の温暖化防止メニューは、市民、事業者に浸透しにくく、実効性に疑問が残る結果となっており、新行動計画におきましては、CO2の確実な削減を図るため、実効性の高いものとする必要がございます。


 本市の特徴でございますけれども、産業部門からのCO2の排出量が全体の約6割を占めておりまして、これは全国平均結果の約36%と比較しまして格段に高い割合となっております。


 産業界では、大手企業を中心といたしまして、自主行動計画を策定をしまして、CO2削減に取り組んでおられます。本市といたしましては、産業界の自主行動計画を尊重いたしまして、削減協定の締結などの方策により、実効性の高いものとしてまいりたいと考えております。


 あわせて、近年増加傾向にございます民生部門、運輸部門に関して、排出削減に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。これら具体的な取組につきましては、今後改定を予定しております豊田市環境基本計画で計画全体の中心的事業と位置づけをしまして、PDCAサイクルで進行管理を適切に行い、効果の実効性を高めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 基本的な認識のところでは大体合致するかなという感想を持ちました。


 それでは、中項目の2つ目に入らせていただきまして、新行動計画の骨子についてお聞きをします。


 まず、小項目の1つ目といたしまして、今もご説明いただきましたが、新たな計画の中での温室効果ガスの削減及び達成年次、改めてその目標値を確認をしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 京都議定書に基づきまして、我が国は温室効果ガスの排出量を、平成20年度から平成24年度にかけまして、平成2年度レベルの6%を削減するとの目標を掲げております。


 本市のCO2削減目標や達成年次につきましては、国の削減目標や達成年次に添って、大変厳しい目標と認識をしているところでございますが、平成24年までに6%削減を目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひその目標値に向けて、ともに進めていきたいと思っております。


 中身に少し入らせていただきたいと思いますが、産業部門、それから民生部門、運輸部門、それぞれのCO2の排出量の実態、先ほど少しふれていただきましたが、どういう実態、特徴があるのかということと、新たな計画の中で重点的に取り組むべき施策は何か。この点についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成16年度におきます全CO2の排出量でございますけれども、市域584万トンでございます。内訳でございますが、産業部門が61.5%、民生家庭部門が9.6%、民生業務部門が10.3%、運輸部門が15.9%となっております。


 基準年でございますが、平成2年度と比較いたしますと、24.9%増加しております民生家庭部門、37.7%増加しております民生業務部門、61.2%増加しております運輸部門が対策の中心になろうかと考えております。


 また、本市の特徴でございます61.5%を占めます産業部門への対策も視野に入れる必要があり、企業の自主行動計画の実効性を挙げるための協定締結なども検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 特徴がわかりかけた気がします。今、説明をいただきまして、まずその中の6割を占める産業部門についてご質問いたします。先ほどのアンケート結果でも説明をいただいたんですが、なかなかコストがかかるそうですね、その設備投資にちゅうちょするという多数の中小企業もあると思うんですが、こういったところに対する取組の必要性を、どのようにとらえておられるのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) アンケート結果から、中小企業を含めた多くの企業は、設備投資の支援や環境情報の提供を、市に要望しております。このことから、取組が進んでいない設備の導入に関する支援の方法や対策が進むような情報の提供を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 次に民生部門、これも伸び率が非常に高いということでご説明をいただきました。民生部門といいますのは、一般の家庭から排出がされます家庭系のものと、それからサービス関連産業とか公的施設から出されます業務系、それぞれ先ほど構成比率を言っていただいたんですけれども、それぞれ意識を持っていただくために、どういう施策をこれから推進していったらいいのか、その辺のお考えを少しお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 家庭部門では、来年度オープン予定でございます環境学習施設での市民による学習プログラムの運営、あるいはとよたエコライフクラブでの環境講座や買い物袋持参運動の推進などを通して、家庭への意識の浸透、実績に結びつけてまいりたいと考えております。


 業務部門でございますが、産業部門同様、やはり取組が進んでいない設備導入に関する支援の方法、あるいは対策が進むような情報の提供を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。ぜひお願いしたいと思いますが、次に運輸部門、これも60%ぐらいの伸びがあるということでご説明をいただきました。いわゆるトラック協会等ともいろいろ削減運動を推進していただいているというようなことも聞いておるんですが、なかなか排出ガスの浄化機器の取付けもままならないような話も聞いておりますので、その支援状況についてお聞きをしたいと思います。それとあわせて、先頃、交通のまちづくりCO2削減プロジェクトをスタートさせたわけですけれども、これの進ちょく状況。特に運輸業界がどうだったかという反応ですね。それから、最終的には市民3万7,000人に参加していただいて、エコドライブを広げていくということでの計画であったと思いますが、今やっておられるモニターの皆さん方の反応がどうか。このあたりの状況についてお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 本市の運輸部門におけるCO2削減に向けた取組につきましては、議員おっしゃったように交通まちづくりCO2削減プロジェクトとして、本年5月に取りまとめ、現在、各事業者によって事業が進められているところでございます。その進ちょく状況につきましては、来年度以降に評価してまいります。


 また、運輸業界の取組といたしましては、中小規模の事業者を含めて、既に市内26の事業所が環境に優しい運輸事業者としてグリーン経営認証を取得しておられます。環境保全に向けて積極的に取り組んでおられます。さらに5の事業所がエコドライブ事業所モニターとして、エコドライブの推進に取り組んでおられます。


 市民参画の事業といたしましては、既にエコドライブの推進事業として、9月から市民モニター実験や体験試乗会などを実施しております。特に9月23日、24日の産業フェスタにおける46名の体験試乗におきましては、CO2排出量を16%削減、燃費においては22%向上することが確認できております。参加者の8割がエコドライブのCO2削減効果に大きな関心を示しておられました。


 また、TDMの推進については、共同通勤バスの運行、事業所主体で通勤手段の転換や時差出勤などに取り組むチャレンジエコ通勤を、昨年は1,660名の参加を得て実施しております。約40%CO2を削減できました。本年度も引き続き愛知環状鉄道沿線4市との連携のもとに、昨年を上回る実験参加を目標に取り組んでおるところでございます。エコドライブの当面の目標につきましては、平成17年度の市民意識調査で、環境に配慮した生活を心がけるとこたえている市民が約80%と非常に高くなっており、こうした人たちに積極的に働きかけることにより、3万7,000人に拡大することは十分達成可能と判断しております。そのための取組を予定どおり今進めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございました。先ほどふれたんですけれども、視察先に行きまして、なかなか個々の施策ややるんだけれども、排出削減を講じた後のフォローアップが、なかなかされていないということを申し上げました。個々の施策で実績は推計するんですが、市全体でCO2の排出量がどうなったかということでの算出になりますと、結局自動車の台数だとか事業所の数がどれだけ増えたのかということに係数を掛け合わせただけの削減実績になっているということで、なかなか市民の皆さん方ご協力いただいたことが、市全体の実績に反映されていなかったなという感想を受けたんです。ぜひ、個々の施策の活動実績というのが、市全体の排出量の削減にカウントされるような実績報告をしていただきたいなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 低公害車の購入、太陽光発電システムの設置等、民間、家庭部門でのCO2削減に市民が取り組んだ効果は、1台当たりの削減量、1世帯当たりの削減量、年間を通じての市全体の削減量等を算定いたしまして、市民へ積極的に公表していきたいと考えております。


 市民が公表結果を見て、自分の行動を振り返り、新たな環境配慮行動を誘発し、市民全体に広まっていくことが最も重要であり、また期待しているところでございます。


 CO2の排出量は、国のガイドラインによりエネルギー統計を使用して算定しておりますが、この算定値は基本といたしますけれども、市民、企業の環境配慮行動による削減量を適切に加味し、豊田市全体の排出量として考えてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひよろしくお願いいたします。


 次、ちょっと予定しておりました質問は飛ばさせていただきまして、行政としての取組について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 これまでも、施設における省資源、省エネの励行ですとか、事務用品にグリーン製品を購入するとか、低燃費の車両を導入するとか、市民運動の旗振り役を果たしてきていただきました。その中で最もエネルギー多消費施設でありCO2排出量の多い清掃工場の改善が、市役所関連でいきますと最も効果を上げることになろうかというふうに思います。この清掃工場の省エネ、CO2排出削減策について、どのように盛り込んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成17年度のCO2排出量を比較いたしますと、本庁舎など他の公共施設、市の持っておるすべての公共施設を含めまして、年間で1万8,000トンの排出をしております。それに比べまして、渡刈の清掃工場でございますが、約4万トンと高い値を示しております。


 渡刈清掃工場のCO2排出量は、平成16年度と比べまして、可燃ごみの量はほぼ横ばいでございますけれども、5万8,000トンから約4万トンへと30%低下をしております。これは、CO2排出量に大きく影響を与えます廃プラスチック量が、平成16年度に比べまして約32%少なくなっていることが影響しております。清掃工場におけるCO2排出量は、焼却するごみの量によって左右されます。つまり、ごみを減らすことがCO2削減に効果を上げる有効な手立てであると考えられます。


 したがって、清掃工場におけるCO2排出量削減が、ごみの減量や3Rの推進でございます。今以上に市民一人ひとりがごみの減量、リサイクル、廃プラスチックの分別などに取り組む必要があろうかと考えております。


 なお、新清掃工場でございますが、ごみを燃やしたときの余熱を利用いたしまして、年間3,475万キロワットの発電を行います。これは、年間約3,185キロリットル分のA重油の削減に相当いたします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) それでは、この項目最後の質問としまして、森林の持つCO2吸収効果をどのように計画に盛り込むお考えか。産業部でも森づくり計画というのを立てていらっしゃいますけれども、こことの整合性も考えてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 産業部の進めております森づくり計画を推進することが、森林のCO2吸収量を増加することにつながります。したがってこの計画と十分整合をとりながら、森林の持つCO2吸収量の現況と将来予測を算定いたしまして、行動計画に反映してまいりたいと考えております。また、自然観察の森での体験学習などを通して、市民に森の大切さを理解してもらう機会を提供し、森づくり計画の理解及び行動計画の推進をサポートしてまいりたいと考えております。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。国の方針でいきますと、6%の削減のうちで、森林の吸収効果を3.9%も盛り込んでおるようでございます。本市のCO2の削減、これの目標達成にとっては、この森林吸収の効果というのも大きなポイントとなるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、中項目3つ目は、市民参加型活動に向けた幾つかの提案をさせていただきまして、その実現性についてお聞きをしたいというふうに思います。


 その1つ目、家庭での省エネ機器設置に対する補助についてであります。エコキュート、エコウイル、エコジョーズといった家庭での省エネ型の給湯機器の設置に対する補助制度、ここの近隣では刈谷市とか田原市、岡崎市といったような自治体がこの補助制度を設けておりまして、その利用件数も上がっているようであります。


 こうした省エネ機器の効果と、本市での導入の考え方についてお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 家庭におきます省エネ機器のうち、今おっしゃったエコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器につきましては、家庭でも導入しやすく、CO2削減効果が見込める機器ということで、本市でも評価をしております。早々に補助制度を構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 2つ目が先ほど伸びも高かった民生業務部門というところの改善策なんですが、コンビニとか家電の量販店、ここはもうご存じのように昼間でもこうこうと蛍光灯をつけたままのエネルギー多消費施設だというふうに私は感じておりまして、こういったところには自動調光機といいますか、周りの明るさに従って蛍光灯も明るさを変えたりだとか、そういったような設置をどこかで義務づけるなどの施策を、本市としても打って出たらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市民の利用する身近な店舗への省エネ機器の導入は、アピール性も高く有効であると私どもも考えております。しかし、具体的にどういった省エネ機器が効果的かは、CO2削減効果や費用対効果等を調査をした上で、民生業務部門への施策として検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ここは検討していただくということで、ちょっとお譲りします。


 次に、公共施設への太陽光発電機器の設置普及によって、化石燃料以外の環境にやさしい資源を使った施策を推進すべきだと思います。現在の設置状況と今後の計画、それから市民への意識高揚につなげていく施策、これについてお伺いをします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 公共施設への太陽光発電施設の導入につきましては、平成17年度末現在で交流館や小学校など、11施設で導入をしております。例えば西部コミュニティセンター、豊田スタジアム、竜神交流館、美山幼稚園等々ございます。現在計画されているものといたしましては、西部体育館、前山小学校などへの導入が予定されております。


 来年度オープン予定の環境学習施設につきましては、太陽光発電施設のほか、啓発用風力発電施設を6基設置するなど、自然エネルギーを積極的に導入することにより、身近な環境問題に気づいてもらい、日常生活の中で地球温暖化防止のための環境に優しい行動ができる人づくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 次に、木質系のエネルギー資源についてお伺いをしたいと思いますが、これは産業部にお聞きをするわけですが、広大な森林資源を活用した新たな産業育成についてもつなげてお聞きをしたいと思います。


 木質の廃材だとかせん定枝、木質チップなどを活用した新たなエネルギーの利用策を考えていくおつもりはあるのかどうかお聞きをします。


 また、木質バイオマス高度利用による新たな産業育成、例えば木質バイオによって製造されるエタノール、これはガソリンに混合して化石燃料を押さえた新たなエネルギーを製造すると。これはVプラン25の推進にもかなうような事例となるような気がしますが、産業部として、市としてどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 木質バイオマスを含めましたバイオマスエネルギーの利用に向けましては、国においては、平成14年と平成18年に閣議決定をされましたバイオマス日本総合選択によりまして、現在、全国各地でさまざまな取組が行われております。


 このうち、木質バイオマスの利用につきましては、熱源利用ということで、豊田市におきましても大変レベルでは小さいレベルですが、ペレットストーブの利用実験を始めておると、こういうことでございます。


 もう一つのところの木質バイオマスを原料にしたバイオエタノールの製造につきましては、国の指導でもって実証実験が今始まったところだというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、まだまだ経済性などの課題が多くあるということであります。


 ちなみに、国が来年度予算、概算要求でございますが、このバイオマスエネルギー関係の予算として1兆円余の予算を概算で要求をいたしております。これは何を言っているかというと、現段階ではまだまだ産業としての将来性ははっきりしてない、まだ課題が多いということでございます。


 そこで、今議員がご提案というか話がありましたバイオエタノール製造をVプラン25に付置付けしてみたらどうだというようなことだと思うんですが、これにつきましては、今、現段階では、市場性を始めといたしまして、やっぱり国が中心となりまして調査研究あるいは実験、こういったものが行われている段階だということでありますので、私どもの市といたしましては、国のこうした動向あるいは産業界の動向を見ながら、関係する情報を十分集めていきたいと同時に、やはり将来性のある1つ視点でありますので、Vプラン25をご提言いただきました豊田市産業振興委員会におきまして、バイオエタノールの新しい産業の可能性などをご議論いただこうと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 時間がなくなってきました。次に、事業者の環境への取組を加速させて、実績を上げていくためにも、国際規格でありますISOの取得、これに向けて引き続き、また市の支援をしていただきたいというふうに思うんですが、ただ、この資格の取得及び更新にかなりの負担もかかっているということもありまして、最近では比較的負担も少なくて済むエコアクション21という資格を、ISOと同等に取り扱うような事例もあるようであります。事業者に対して、エコアクション21の取得を推奨していく考えはないでしょうか。また、本市の公共事業の入札時の総合評価方式の評価事項としても、ISOというのは入れられているというふうに思うんですが、これと同じようにエコアクション21も同等に取り扱うように拡大して、事業者の環境意識の高揚をさらに押し上げていただくような工夫はできないか、お聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) エコアクション21でございますけれども、環境省が推奨しておりますISOに比べまして、ややスリムな環境マネジメントシステムでございます。このエコアクション21につきましては、本市としても企業で取り組む環境配慮行動というものにぜひ使っていただけるように、後押しをしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議員ご紹介されましたように、ISO14001の資格を取得している場合、これは本年施行いたしました入札の総合評価落札方式の加点対象にしております。エコアクション21の取得業者につきましても、入札の総合評価落札方式の加点対象に加える方向で検討をしてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひよろしくお願いします。


 最後に、市民参加型の運動を広げていきたいということなんですが、例えば公共交通機関を利用した人が、マイカー利用に比べてこれだけCO2の削減効果があるというようなことを車内で表示するだとか、いろいろな方策があるんですが、特に交通政策を中心に、市民をその気にさせるような施策をどのように考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) 17年度に実施しましたTDM社会実験、チャレンジエコ通勤では、渋滞対策のみではなくてCO2削減対策もあわせて行っております。具体的には、インターネット上でみちナビとよたを活用して、車からバス通勤に変わった場合、どの程度CO2が削減されるか。個人にそれぞれ情報提供をしております。


 その結果、参加した94%の方が、CO2削減情報が役に立っていると回答し、さらに実験後継続する率も80%という高い率になっております。


 加えて、先ほど説明いたしましたエコドライブの関係についても、CO2削減量が16%、燃費が22%削減しましたが、それぞれ個人の削減量に対して削減効果に驚いたという方が8割、さらに実験を継続するという意欲が96%という高い数字になりました。


 このような結果から、議員からの提案のように、CO2削減効果を個人に提供する、またわかりやすくするということは、環境行動への意識の高揚に大変有効であることがわかります。新たな行動計画の中でも、施策実施において、個人へのCO2削減効果やそれぞれの効果について、積極的に取り組んでいくことが重要だと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員の質問は、持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で33番、中村晋議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に3番、清水元久議員。


○3番(清水元久) 間もなく退庁時間になるわけですけど、こんな時間から始めさせていただくことについて恐縮しておりますが、私自身も疲れてきましたが、皆さん疲れておる中、しばしお付き合いいただきたいと思います。


 私は今回、2項目についてご質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 まず、大項目1といたしまして、市町村合併のその後について。


 国の構造改革政策による地方分権一括法の施行とともに、平成の大合併ということで市町村合併が全国規模で推進され、さきの小泉政権の退陣とともに、とりあえず一連の改革政策が終了したと受けとめておるところであります。


 こうした中で、当市も平成13年、周辺町村との合併を視野に、職員レベルでもって資料収集を手始めに、入念な準備のもとにさまざまな合併協議が行われ、合併協定がなされました。そして、合併以降、こうした協議に基づくさまざまな取組がなされておりまして、合併住民も不安を抱きつつも、徐々に市民意識が高まってきております。


 しかし、今回、効率性、合理性を前面に、突然、支所機能の大幅な見直しとともに、住民サービスの見直し方針が打ち出され、一様に困惑をしております。合併間もないこの時期に、余りにも性急過ぎる政策転換であり、お互いの信頼関係を大きく損なうことが懸念されます。


 こうした中で、以下3項目について伺います。


 中項目1といたしまして、支所機能の見直しについて。


 今回、先ほどから、いわゆる合併組の方から相次いで支所機能の見直しについて質問が出ております。これは我々大変衝撃を受けておりまして、それだけに私どもにとっては重大な問題でありますので、よろしくお願いをいたします。


 合併協議において、住民の混乱を避けるために、激変緩和措置として合併後3年から5年と確認されておりますが、このことについてまずお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) ただし書きによる取り決めはございますけど、議員申されたとおり、激変緩和期間につきましては、基本的に3年から5年と、このように認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、小項目2といたしまして、合併協議会において大変なエネルギーを使って議決されております協定の内容、これはどこまで尊重されて有効かお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併協定項目を含みます2,081の事務事業につきましては、調整内容や調整方針の検討状況につきまして合併協議会事務局、合併後につきましては企画課においてチェックし把握に努めています。よって、基本的には合併協議時の決定内容は尊重され実施されていると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に小項目3点目、今回の合併に係るさまざまな協議、決めごとの最高議決機関として、合併協議会で協議されたわけですが、この合併協議会の権限についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併協議会は、合併をしようとする市町村が、合併すること自体の是非も含め、合併のための諸条件を協議し、決定していくための機関であります。そのため、合併協議会で決定した諸事項につきましては、合併後において尊重される事項と認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、小項目4点目でございます。全国に先駆けて、新市の売りとして推進されている都市内分権を推進するには、支所体制の充実は不可欠と考えております。このことについて、どのようなお考えでおられるか、ご質問をしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 都市内分権の推進は、地域自治区制度を活用し、行政と住民が相互に連携しまして、ともに担い手となって地域の潜在力を十分発揮して、地域課題の解消ですとか、地域活性化への取組を推し進めることにあると思っています。


 このことを遂行するためにも、支所の果たす役割は大変重要であります。地域の実情を踏まえて、地域の個性や資源といった特性を地域づくりに生かすことと、多くの市民参加のもとに市民と行政による共働型の地域運営を築かねばなりません。分権の推進役を明確にするためにも、各支所の地域振興担当がリード役となって、支所の対応能力を高めることが、今後も強く求められております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ただいま地域振興担当が今後リード役となって、支所の対応能力を高めていくことが大切だと、そういうお話でありました。そういうことになりますと、今後、支所の対応能力を高めるということは、いわゆるそういった能力のある職員を配置するということであるかと思います。その点はそういうことでよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所には陣容面のほかに、それと企画能力等を備えた人材も含めて活用してまいりたいと思ってます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) それでは次に、小項目5点目といたしまして、遠隔地対応業務は、支所における重要な業務であり、合併協定の中心的な取り決めになっております。その円滑な推進のためにも、専門的知識、技術を有する職員の配置は、これまた不可欠と考えておりますがどうでしょう。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 何度もご説明させていただいておるところですが、産業建設、それと福祉保健関連といった遠隔地対応業務でございますけど、高齢化の進展、または交通費を勘案して、市民の利便性を確保するために、支所体制の見直し後におきましても、自治区から提出される道路、水路、公園などの整備、修繕の申請受付、または農地法等の申請の取り次ぎ、または各種福祉の申請については、これまでどおり支所業務として行ってまいります。


 その後の書類審査ですとか実践的取組は、本庁または所管の出先機関で担いまして、行政サービスを提供してまいります。


 このねらいでございますけど、実践可能な所管エリアを定めまして、機能を集約することによってこれまで以上に機動性を発揮して、速やかに効果的な行政サービスが提供できるように改善することにあると考えております。


 遠隔地対応業務につきましては、本庁及び所管の出先機関において、土木技術など専門的知識・技術を有する職員を配置しまして、地域担当も決め、地域の実情を十分掌握して取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 部長の方には、今回何度も同じような答弁で恐縮なんですが、この遠隔地対応業務というのは、今回の合併協定の中で最も重要な協定だと考えておりますので、今後とも心してよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、小項目6といたしまして、支所への保健師の配置についてご質問をいたしたいと思います。


 このことについては、現在急速な少子高齢化時代を迎えまして、保健事業については、これまで昭和57年の老人保健法制定とともに、各市町村とも、国や県の指導のもとに老人健診が開始されまして、このことに相まって技術職員として保健師を採用し取組が強化されました。さらに、平成6年には、地域保健対策のための地域保健法が制定され、あわせて各市町村とも競うように保健師の採用をさらに図り、より一層充実が図られ、その結果として市民の健康に対するニーズも高まり、各種健診への受診率も大いに上がりました。


 さらに、このところとみに増えておる朝夕のジョギング光景などは、まさしくこうした取組の成果と考えております。


 こうした状況の中で、今回その啓発等推進役として中心的役割を担ってきた保健師を、それぞれ支所から引き上げる施策は、政策の一貫性を中断させるとともに、これまでの成果をことのほか低下させることになりはしないかと懸念するものでございます。


 そして一方、山間地域は広い地域に高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増えております。また、母子分野においても、出生数の減少から、子育て家庭が孤立する状況にあり、住民の意識をよく把握して、住民の目線で事業を推進するのが困難になることが懸念されます。


 そこで、これまで身近なところで健診や保健事業を行い、大きな成果を上げてきたものの、まだまだ緒についていないこの事業の拡充を図る意味で、政策の一貫性、継続性を考慮し、市内すべての支所へ保健師を配置し、活発な活動を通じて健康づくりに関する市民サービスの向上を図っていくことは大事な政策ではないかと考えます。このことについては、先ほど高木議員からも質問がなされておったわけですが、そのことについてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 健康づくりなどに対する思いは、私の方も一緒でございます。しかし、今回の支所体制見直しでは、保健師の従事する業務につきましてはエリアを分けまして、藤岡、小原、下山地区は本庁、足助、旭、稲武地区は足助分室の所管としまして、保健師も2箇所に集約して業務に当たる体制としたいと考えております。


 集約することで、これまで支所間でばらつきのあった業務内容を全市的な水準に合わせるとともに、人事交流や人材育成により保健師の専門性を高め、資質の向上を図ることで、新たなニーズに対応できるようにしていきたいというものでございます。


 また、現在実施している業務につきましては、19年度からの新体制の下でも引き続き実施していくほか、相談や訪問活動についても、地区担当者を配置して支援に当たる予定をしていますので、サービスの低下を招くことはないかと考えております。


 ただし、介護予防や高齢者業務におきましては、地域包括支援センターを中心とした相談支援や訪問活動に今後はシフトしていくことになりますので、市内の地域包括支援センター全12箇所の増員を図って充実し、市との連携を強めることでサービスの向上を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) それでは、再質問をさせていただきます。


 当面、介護予防や高齢者業務については、地域包括支援センターの拡充を図って、フィールド業務を中心に活動を展開していくとのことでありますが、予定されておる体制だと、ケアマネジャー、そしてまた保健師、社会福祉士、この3人を今後4人体制にするとのことでありますが、この4人体制にする1名増員というのは、これは保健師であるのか伺います。


 そしてまたいずれにしましても、この程度ではこれまでのサービスを維持することはできないと思うわけでして、こうした中でこれまでのような地域へ出向いての活動頻度はどの程度想定しておられるのか、具体的に説明いただきたいと思います。また、地域へ出向いての指導、相談業務において、大きな組織になるとどうしても縦割りになりがちだと考えるわけでして、地域へ出ると子どもから大人までさまざまな相談が投げかけられると思うわけです。その対応、体制は大丈夫なのかお伺いしたいと思います。


 実は、過日、子どもを持ったお母さんから、子どもの相談で行ったら、そのときにうちの母のことについてちょっと相談をしたと。そうしたら、私は専門でないからわかりませんと、そういう言葉が返ってきたと。その辺がやっぱり一体的な指導ができるそういう体制が望ましいと私は思うわけでして、その点についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 大きくは3点の質問だったと思いますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、地域包括支援センターの増員につきまして、私の方は現在1名の増員について考えておりまして、これにつきましては、それぞれの地域包括支援センターの実情に応じて必要な職種の人員を配置してもらえばよいと考えております。したがって、保健師だとか社会福祉士に限定しない考えでございます。


 次に支所における相談日の設定や訪問指導体制の頻度につきましては、まだこれから検討を行うものでありまして、現時点では申しわけないですけど具体的な数字まで決まっておりません。ただ、質問の趣旨を踏まえまして、これまで行われてきた保健活動のレベルが低下しないよう検討を進めていきたいと考えております。


 3番目の保健師は先ほど言いましたように、すべてに対応できるものではございませんけれども、地域へ出ればさまざまな相談があり、どのような内容であっても当然のことながら相談に応じていきます。その際に、担当保健師では対応が難しい内容の場合には、所管課の保健師へ話をつないで対応していきますので、縦割りということでの問題は特にないかと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 今ご説明をいただいたわけですが、要するに今後、人事交流等を通じて人材育成を図り資質の向上を図っていくというそういうご答弁であったわけですが、この保健師、そういった保健業務については、時代の要請にこたえるように、ぜひしっかり体制づくりをお願いしたいと思います。


 次に、小項目7点目といたしまして、道路等の維持管理について、今後分室での集約対応では、地域の状況把握が困難であり、迅速かつ的確な対応が懸念されると考えます。このことについてどのように考えておられるのかご説明をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 建設部が所管する道路、河川、公園等に関する事務につきましては、藤岡、小原支所分は本庁対応とすることになってます。また、旧東加茂郡の旭、足助、稲武、下山支所分につきましては、足助分室で対応していきます。


 これは、愛知県の豊田加茂建設事務所の組織体制に合わせて、より効率的に動けるようにするためでございます。ただし、自治区からの工事、修繕等の申請、要望等の取扱いにつきましては、従来どおりの支所を窓口として取りまとめていただいた上で、本庁及び足助分室で対応していきます。


 道路の維持管理等の対応では、迅速かつ的確な対応が懸念されるとの質問でございますが、まず、各職場及び分室におきましては、それぞれの地区の担当というものを明確にしてまいります。道路の維持管理につきまして、道路パトロール班を現行の1班3人体制から2班6人体制に増員していくよう協議しています。そのうち1班を合併地区の日常的な道路点検や維持修繕等に当てるよう、体制を強化していきたいと思ってます。また、落石、倒木などの突発的な事故や緊急修繕等につきましても、支所、分室、地元業者と連携しながら、迅速な対応に努めるよう努力してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 次に、小項目8点目といたしまして、支所機能の将来像ですね。これを今後どんなふうに描いておられるのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所機能でございますけど、旧市内、それと合併町村とも形式的な相違をなくしていきたいと思っています。市民生活担当と地域振興担当の2担当制としまして、責任体制も明確なものにしてまいります。その将来像ですが、自主的に地域固有課題を発掘しまして、解消に努めてまいります。本庁で担う子育て、環境、健康づくりに関して、きめ細かく地域展開するために、支所は本庁と地域、または地域組織間のコーディネート役を果たすことが求められています。


 このために、計画立案能力ですとか、調整能力を有した人材の育成または活用をする必要がございます。とりわけ、合併町村の支所は、合併に伴うもろもろの調整がまだ続きます。地域コミュニティ形成の支援、生活交通バスへの取組、定住対策を始めとする山村地域の振興策の充実、または観光交流事業の推進など、地域固有の課題や取組が多いために、引き続き地域振興担当に厚みを持って対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 ただいま部長の方から最後のところで、地域振興担当に厚みを持って対応するというご答弁をいただいたわけですが、先ほどもちょっとお伺いしたわけですが、この厚みとは、いわゆる意欲的に地域振興に係るいろんな問題を取り組んでくれる、そういう優秀な人材、そういった意味でありますか。ちょっとお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) この2年間合併して各支所でこの地域課題がだんだん見つかってまいりました。いよいよ来年からそれの計画の策定から事業実施に入ってまいります。または本庁との調整も入ってまいります。そういった意味で、調整能力、企画能力が問われてまいります。そういった意味の人材をぜひ総務部の方に全庁を挙げてそれに配置していただけるように、私は働きかけていきます。そういう意味合いのことでございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 総務部の方にというお話もありましたが、これは人事課の方の担当かと思いますので、ぜひ総務部長さんの方によろしくお願いをいたします。


 次に、今回の見直しに当たりまして、その経緯とこれまでの手順についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、見直しの経過としましては、昨年度社会部が中心になって支所にヒアリングを行いまして、現場の実態について確認をいたしました。その結果なんですが、建設分野では多くの地元要望に対して調整ができないことですとか、技術職員が不足して改良工事などへの対応ができないこと、また、保健福祉分野では、各支所に分散配置したことによって、指導系統がふくそうしまして、機動力を発揮できないことが課題として取り上げられました。


 一方で、観光交流分野では、本庁直轄で進めてきましたが、都市と農山村との共生を目指す上で重要な地域の核となるため、地域固有事業に位置づけて今年度から支所業務として見直しを行ってまいりました。


 次に、見直しの手順としては、支所長と副支所長が合同で検討してきた支所業務見直しの原案をもとに、3か月にわたりまして各部局が支所と十分協議をする中で、見直し作業を実施してまいりました。その後に調整監会議で調整議案について、各部局とも最終的な確認をするよう依頼しまして、行政経営会議で全体確認を行ってまいりました。


 こうした一連の作業を踏まえまして、支所体制の見直しにつきまして、11月に入ってから市議会に説明、またはご理解いただくよう申し上げている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) それでは再質問をさせていただくわけですが、実は私は今回の見直しの手順について、今ひとつ不満を持つものでありまして、というのは、ことこのことに関しては、我々地域を代表する者にとりましては、大変重要なことでありまして、せめてもう少し早い時期に、早い時点で意見を聞いて欲しかったなと、そんなことを思う次第でございまして、そこで質問をいたすわけですが、前段で総合企画部長の方から激変緩和期間について、その認識についてお答えをいただきました。私は、このことについては、合併協議の中で明文化している、いないにかかわらず、今回の見直しは余りにも性急過ぎる取組であり、せっかく市民意識が高まりつつある中で、お互いの信頼関係が損なわれることを大変懸念いたしておる次第であります。


 そこで、私は都市内分権の中心的役割を担う支所機能の見直しは、合併旧町村の支所だけを画一的に進めるのではなく、今少し時間をかけて推進すべきと考えます。そして、都市内分権を意識する中で、先例地等の実態も大いに参考に、十分な議論を経て市内すべての支所を対象に取り組むべきと考えます。


 けさ、中根議員の方から医療関係について質問もありました。今回、合併によってそうした不合理なさまざまな点をこの際点検して整備していくことだと、そう思うわけでして、その上で今回の合併により、市民全体がサービスの向上を実感できることが大切であると考えます。このことは、合併の理念でもあると思いますがどうでしょう。そこで、今回の見直しについて、いま一度再考する考えはないかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 基本的に市民の視点に立って、改善すべきことは改善する、そういう基本概念で今回も臨まさせていただきました。特にこれは社会部中心でまず原案をつくらせていただきました。社会部というのは、市民の視点に立って行動する部とそのように思っております。


 そういった観点で、今回の見直しは支所への分権で実施するよりも、エリアを決めて機能を集約することによって、行政サービスを円滑に効果的に提供するための改善であります。合併町村地区の利益、または新市全体の利益という視点で、組織上の見直しであることをまずご理解いただきたいと思います。


 18年度から支所業務に見直した観光交流事業のごとく、支所への分権にふさわしい業務または具体的な地域固有課題の取組ですとか、山間地域の活力を生み出す施策の追求につきましては、地域振興担当業務として積極的に進めてまいります。


 また、翌年度以降につきましても、市民窓口のサービスのあり方を始めとして、地域活性化の取組、安心・安全で快適なまちづくりなど、きめ細かく施設展開を進めていく上で、本庁で担うべきか、所管部の出先機関または支所で担うべきか、各機関の体制と業務内容、そして役割連携について引き続き検証し、よりよい支所への分権の姿を目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) ただいま最後のところで、翌年度以降も体制と業務内容について引き続き検証し、よりよい支所への分権の姿を目指すと、そういうお話でありました。今後もそういう検証をする中で不都合なところは順次修正を加えて見直しを行っていくという、そういう理解でよろしいですか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) はい。そのような理解をしております。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、中項目2といたしまして、合併協議から転換しつつある都市内分権、このことについてご質問をいたしたいと思います。


 出発してまだ時間が浅く、無理からぬ面もありますが、現状を見るに、私は余りにも理想を追い求めて、細工し過ぎではないかと思います。役所だけが、ちょっと言葉は悪いですが、役所だけが突っ走ってしまって、市民置いてきぼりの感がしてなりません。私自身もそうでありますが、一般市民にはことのほかわかりづらく、本当にこの都市内分権というのが浸透していくのか懸念されます。もっと41万市民が肌で感じ得ることが大切ではないかと、そんなふうに思うわけです。きょうも都市内分権についていろいろご質問もあったわけですが、私はそんなふうに感じてなりません。


 支所と地域会議が担うとした分権について、いま一度明解に説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 都市内分権の導入でございますが、従来の住民自治に加えまして、地域の身近な課題に対して地域会議と支所長が担い手となって、地域住民ですとか自治区、または市民活動団体など、地域を中心とした多様な主体が連携して、そのつながりを生かして課題解決を図るという、さらなる住民自治の充実であるとともに、行政のあり方、そして職員の意識も大きく変えようとする改革であると認識しております。


 昨年10月1日施行のまちづくり基本条例、または地域自治区条例、そして今回上程の市民活動促進条例と、新たな仕組みが整理され、その上地域会議の取組も、一歩一歩前進しています。


 地域会議の現状としましては、地域を良くしていくためにはどうしたらよいのか。地域らしさとは何か。将来、地域をどういう姿にしていくのか。そういった審議がなされています。早いところでは、地域会議からの提言が支所長に提出されました。共働を目指した分権の成果が出ています。他の地域会議においても、提言策定に向け委員の意向を集約するなど、真剣に努力しているところでございます。


 一方、支所も地域のことを考えまして、地域生活交通対策、健康、不法投棄防止対策、安全・安心なまちづくりの推進など、自己完結できる課題に対して解消できるよう取組を始めています。


 こうした分権の効果が住民の前に形となってあらわれてくるのに時間は要しますけど、こうした努力の姿は、他の自治体にはないものであります。地域運営と行政運営、両面で確実に体力強化が図られるものと確信しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 今ご説明いただいたわけですが、本当に聞いておりまして、なかなか理解するに大変なわけですが、このことはやっぱり我々議会もそうなんですが、職員の皆さんもしっかり理解して日ごろの業務に業務遂行をしていただかなければ、なかなか成功しないかと思います。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、中項目3点目の新市建設計画の実行状況と今後の取組についてお伺いをいたします。


 小項目1といたしまして、綿密な財政推計のもとで策定された建設計画の実行状況と今後の取組についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併協議時に作成されました新市建設計画におきます事業の進ちょく状況につきましては、当初予算編成時、定期的に把握に努めておるところでございます。


 具体的な執行状況でございますが、例えば市道、農林道の改良工事や支所、小・中学校の耐震工事、あるいは上下水道工事など、市民の生活や安全にかかわる事業や、合併前からの継続事業などにつきましては、計画的に進められているところでございますが、新市建設計画策定時には十分に検討ができなかった川の駅構想や旧いこいの村愛知の利用の事業等につきましては、具体的な計画の策定には至っていませんので、引き続き協議を進めてまいります。


 なお、新市建設計画事業の実施状況につきましては、合併3年経過後をめどにいたしまして、その実績を取りまとめ、お示ししていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) よろしくお願いをいたしたいと思います。私ども大変心配しておるところでございまして、3年をめどに検証してまた報告いただけるということでございますのでよろしくお願いいたします。


 次に、大項目2点目といたしまして、学校施設の耐震補強対策についてお伺いをいたします。


 このところ頻繁に発生しております地震により懸念される東海沖あるいは東南海・南海地震を想定した災害対策に係る強化地域の見直しがなされ、これに備えたさまざまな対策が、国を始め県あるいは当該地域において急がれております。本市においても、既に学校を始めとする公共施設において、耐震耐力度調査がなされ、計画的にその対策が講じられております。


 こうした中で、ことに学校施設については、次代を担う大切な児童・生徒が、一日の大半を生活する大事な施設であります。何よりも先んじて早期対策を講じなければならないのではないかと思うものでありまして、次の2点についてお伺いをいたします。


 まず、現在の進ちょく状況についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧豊田市域の小・中学校の耐震補強工事につきましては、平成16年度までにすべて完了しております。旧町村地域の小・中学校につきましては、17年度に耐震診断を実施いたしました。旧町村地域の小・中学校30校のうち、耐震診断の必要な23校について調査を行った結果、19校について補強が必要という判定が出ました。今年度は、その中で特に耐震性が低いと判断された7校の建物について緊急的に補強工事を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、今後の整備計画に基づく完了年次と概算経費についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今後の整備計画につきましては、19年度は8校で耐震補強工事を実施し、概算費用は約3億円を見込んでおります。20年度は11校で約2億円を見込んでおります。20年度には、すべて耐震補強工事が完了する計画でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) そこで私は、前段で述べましたように、学校施設はとにかく次代を担う大切な児童生徒が1日の大半を生活する場所であり、また、緊急時には市民の避難所としての活用もあります。他に優先してでも早急な対応をしておくべきではないかと思うものでありまして、そこで慢心の思いではいけませんが、ここは一番、日ごろ財政好調なところを発揮して、一気に整備することも、効果的な財政運用と考えますがいかがでしょうか。物事は考えようで、金で積み立てておくか資金運用をして安全を担保するか、そんなところかなと思います。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧町村地域の耐震補強工事につきましては、既に1年前倒しで実施してきております。これまで3か年での実施を前提としまして、推進計画、国の交付金、年間工事量などを調整してきた経緯もありまして、現時点で計画をさらに1年前倒しすることは難しいと考えております。


 もちろん、学校施設の重要性につきましては十分認識しておりますので、耐震補強工事が20年度の少しでも早い時期に完了できますように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○3番(清水元久) 本当に大事な子どもたちですので、とにかく早くできるようによろしくお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。


○議長(水野慶一) 以上で、3番、清水元久議員の質問を終わります。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時50分