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愛知県 豊田市

平成18年12月定例会(第2号12月 4日)




平成18年12月定例会(第2号12月 4日)





      平成18年12月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成18年12月4日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





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○議長(水野慶一) 23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) それでは、議長のお許しをいただきましたので大項目4点を質問させていただきます。


 私のこの4点のうち、1点目は下山地区の研究開発団地の造成事業についてでございます。そして、2点目が勘八産業廃棄物の山積み問題とその後についてでございまして、また、3点目は今社会問題になっておりますいじめ問題でございます。4点目は(仮称)豊田市交通安全教育施設の整備についてでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、大項目1点目、下山地区研究開発団地の造成事業について質問をしてまいります。


 豊田市の自動車産業の中心であるトヨタ自動車は、9月20日にグループの日野自動車、ダイハツ工業を含めた2008年の世界販売台数が980万台程度になると発表しております。早ければ2009年にも世界の自動車メーカーで初めて1,000万台の大台を突破する可能性が強まったとしております。


 この躍進ぶりの礎を決断したのは約70年前の旧挙母町であり、当時の町長、中村寿一氏であることはだれもが知るところでございます。今も市政記念日には市役所前にある中村寿一氏、そして豊田喜一郎氏の像に献花が行われているのもそのためでございましょう。


 新聞報道によれば、トヨタ自動車は技術開発部門の大幅な補強を考えておりまして、そのために豊田市と岡崎市にかけた地域に研究開発拠点を新設する動きがあるとのことでございます。もしこれが本当であれば、約70年前の決断を思い起こさせる出来事であると私は思っております。この芽を大切に育てていかなければなりませんし、それに向けての環境づくりが大切であると私は思っております。そこで質問をしてまいります。


 中項目の1点目でございますが、現在の状況について伺ってまいります。


 新聞各社の報道によれば、トヨタ自動車はグローバル展開に伴い開発車種が増えており、大型の試験拠点を確保して開発体制を効率化する。また、生産・開発機能の分散を進めているが、品質確保も含め開発力を一段と強化するため本社近くの下山地区へ研究開発団地の確保を検討し、そして、その後、豊田市に対し協力要請をしたと聞いております。


 そこで伺いますが、小項目の1点目でございます。現在の進ちょく状況はどうかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 下山地区の研究施設の開発計画につきましては、事業候補地となりました下山地区の皆さんのご理解を受けましてトヨタ自動車として当該地への進出の検討を進めていくことが決定されまして9月14日でございますけれども、本市に対しまして計画推進に向けました協力要請がなされました。


 その協力要請を受けまして、同月の29日でございますけれども、豊田市、岡崎市の両市長によりまして愛知県知事及び企業庁長に対しまして開発の要請がされました。そして、去る11月19日には下山4地区の全体説明会が開催されまして新たに地元組織の設立が確認されたところでございます。


 現在、開発に係る課題の洗い出しを行いつつ、全体スケジュールの調整や関係機関との役割分担の調整を進める一方で、基本計画の策定作業に入っているところでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、小項目の2点目でございますが、事業に対する地元の動きはどのようになっているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 当該開発計画は、円滑に進ちょくし下山地域及び立地企業の双方にとりまして有益なものになるためには、地域の方々との意見交換を重ねる中で課題等を解決しまして進めていくことが極めて重要と認識しております。


 現在の地元の動向といたしましては、これまでの検討組織を発展的に解消されまして、企業や行政と地元地域との調整窓口となります組織の設立に向けまして準備作業を進めていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、中項目の2点目に入らせていただきます。今後の状況について伺ってまいります。


 私は、この質問に立つ前に、平成15年3月に刊行されました「豊田市を先駆けた人々」に目を通してまいりました。ここでは喜一郎氏からの論地ヶ原を自動車工業用地にあっせんしてほしいという申込みにきん喜じゃく躍したのは中村町長ばかりではありません。臨時町議会に集まった議員も町長から臨時町議会招集の趣旨を聞いて小躍りしたと記されております。満場一致で設置が議決されました。工場誘致準備委員会は、中村町長、大橋助役とともに意欲を燃やしてこの論地ヶ原買収の準備にかかったのでございます。また、中村町長は、いかなる困難があっても町発展のこの好機を絶対に逃してはならないという意気込みのもとに臨んだと書いてございます。


 そこで町役場職員も町農会職員もかり出して誘致準備委員会を応援させ、地主や地元有力者への説得、地主別地籍簿の作成、買収価格の決定、火葬場墓地の移転、開拓農地の補償など買収に関係する諸課題の処理に懸命な努力を払う。半年余りにして買収の準備が整い、中村町長は町議会に諮って工場誘致準備委員会を正式に工場誘致委員会に改組したとございます。


 また、有名な話としまして、地主に支払った坪平均30銭と、豊田自動織機製作所から受け取った坪20銭との差額、坪あたり10銭ですが、総額にして約6万円は町が工場誘致費として負担したのであります。こうして当時の敷地15万坪、建坪6万坪、月産トラック500台、大型乗用車500台の大自動車工場を建設する礎の大地が整えられたわけでございます。


 時は違っても今回のこの誘致もこれと重なる部分が非常に多いと感じております。私ども自民クラブ議員団としても今回の事業に対し全面的な協力をしていくべきだと私は考えております。当時の中村町長が決意した「いかなる困難があっても町発展のこの好機を絶対に逃してはならない」という思いで取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。


 そこでこの事業に対する意気込みを含めて市長にお伺いするわけでございますが、小項目の1点目でございます。現在の推進体制及び今後の事業スケジュールも含めた進め方についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この事業は、研究開発の拠点となっております点で私は大変重要な意義を持つものであると認識をいたしております。


 言うまでもないことでありますけれども、自動車は今やハイテク機器でありまして、その技術は大変多岐にわたっております。かつて自動織機がその技術が自動車の開発につながっていきましたように、この自動車を生産するこの技術から将来新しい産業が生まれることも期待できるのではないかと思っているわけでございます。世界で新技術の開発が急ピッチで進んでまいります中、本市の将来にとって極めて有用な事業だと思います。


 そんな中で、本市に対しても、先ほど部長が答弁をいたしましたように、協力をしてほしいという要請をいただきました。この事業が隣接をいたします岡崎市につながる大規模なプロジェクトでありますために、愛知県及び岡崎市との連携が重要でございます。もとより関係する地元や、あるいは地権者の皆さまのご理解、ご協力は欠かせません。本事業の取組に関しましては、愛知県はまだ正式に決定をいたしておりませんので、これを決定されるように現在強く要請しているところでございます。


 本市といたしましては、10月1日付をもちまして担当者を任命し、各種土地利用規制の克服や関連するインフラ整備などの課題整理を行っているところでありまして、今後は引き続いて愛知県及び岡崎市とも連携を図りながら、地元関係各位のご意向も十分考慮しつつ、組織的に力強く取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 市長、ありがとうございました。


 豊田市としては久しぶりの大型工場誘致でございます。豊田市の将来をまた決定するべく大事な事業かなと思っておりまして、旧挙母町が町と議会が一致協力をして取り組んだように、今回も市と議会が協力をしてこの事業を何とか成功させるという思いでするべきだと私は思っておりまして、そのことをひとつ提言させていただきまして、次の項目に移りたいと思います。


 大項目の2点目でございます勘八産業廃棄物山積み問題とその後について質問をしてまいります。


 勘八町の株式会社東和総業開発の産業廃棄物処分場において不適正処理された廃棄物問題については、過去に幾度となく市議会で問題として取り上げまして市の対応方針について質問をしてまいりました。


 東和総業開発は、その処分場に廃棄物を12万立方メートルも過剰に積み上げ、市からの措置命令にも従わなかったために、本年1月から来年3月までの予定で廃棄物処理法による代執行が行われております。また、市は、昨年の4月に東和総業開発の元代表者の約2億円相当の財産に対し仮差押えの申立てを裁判所へ行いまして決定されました。その後、同年7月の臨時市議会におきまして訴えの提起について議決したところであり、現在は裁判中になっているところでございます。


 一方、今回の事件に対する豊田市の姿勢を評価するものでございますが、この事件に対しては強い意思を持って昨年9月に警察へ告発いたしました。告発した東和総業開発の関係者3人が廃棄物処理法違反により、本年9月20日と21日に警察に逮捕されましたが、検察は10月11日に処分保留で釈放いたしました。この検察の思いがけない処分保留決定が現在進められております代執行や裁判に及ぼす影響が懸念されるところでございますが、実際にどのような影響が考えられるのかを中心に質問をしてまいります。


 中項目の1点目でございますが、株式会社東和総業開発の関係者の処分保留について伺ってまいります。


 今回、検察が下した処分保留という措置についてお尋ねしてまいります。


 小項目の1点目でございますが、逮捕された株式会社東和総業開発の被措置命令者である歴代の代表取締役3人がすぐに処分保留で釈放されたようでございますが、どうしてか。また、処分保留とはどういう措置かお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 市は、株式会社東和総業開発の歴代の代表取締役の5人について、昨年の9月に豊田警察署に廃棄物処理法の措置命令違反により告発を行ったところでございます。その後、新聞で報道されたとおり、本年9月20日から21日にかけてそのうちの3人が逮捕されましたが、10月11日に処分保留のまま釈放されたところでございます。


 また、この処分保留でございますけれども、処分保留とは検察が起訴・不起訴の処分の決定を保留するということでございまして、新聞報道によりますと、当該事件を担当しております名古屋地方検察庁岡崎支部は、捜査は継続するとしております。つまり今回の処分保留の理由といたしましては、拘留期間中には立件ができず、いまだ捜査の継続が必要であったのであろうと推察をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、小項目の2点目に移りますが、仮差押えに対する民事裁判の現状の状況はいかがでしょうか。また、この処分保留による影響はないのかひとつお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 経過でございますけれども、清水議員の質問にもございますが、6月議会でも答弁をさせていただいた内容でございますけれども、東和の勘八処分場に山積みされました廃棄物の適正処理費用及び環境調査費用の財源の一部を保全するために、昨年5月に名古屋地方裁判所岡崎支部が、仮差押えを決定した財産は、その後、相手方から裁判所へ申立てがございまして、裁判所から市に訴えを起こすように起訴命令がございました。


 このことに関しましては、議員ご指摘のとおり、昨年7月の臨時市議会に訴えの提起について議案を提出させていただきまして、議決をいただき、裁判所へ訴状を提出いたしまして、現在、仮差押えに対する民事裁判としていまだ係争中でございます。


 今回の処分保留による影響でございますが、刑事事件と民事事件では、その趣旨、目的が異なり、司法が判断することでありますので、私どもとしてはわかりかねます。


 しかし、当該民事裁判については、今回、検察が起訴に持ち込めなかったということを重く受けとめまして、主張、立証に遺漏なきよう努めてまいります。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、続いて中項目の2点目になりますが、代執行について伺ってまいります。


 現在、勘八町の東和総業開発の処分場において進められております代執行について伺ってまいります。


 小項目の1点目でございますが、現在行われている代執行の進ちょく状況はどうかお聞きをします。また、この処分保留されたことによる代執行への影響はないのかどうかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 代執行の進ちょく状況でございますけれども、当該生活環境の保全上の支障の除去等の措置、これがすなわち廃棄物処理法における代執行でございますが、これらの規定に基づきまして東和総業開発ら被措置命令者にかわり措置命令に係る生活環境保全上の支障の除去等を行うものでございます。


 代執行につきましては、本年1月に作業を始めておりまして、まずたい積廃棄物の内部に貯留しております悪臭物質である硫化水素及び可燃性ガスであるメタンガス等のガス抜きを行いまして、このことに関しては6月に完了いたしました。


 次に、整形作業のため処分する必要がある廃棄物を民間の産業廃棄物処理業者で適正に処分をいたしました。


 現在でございますが、廃棄物に触れた水の周辺環境への流出防止のために、処分場の周囲を岩盤などの不浸透層まで鋼矢板を打ち込む鉛直遮水工を施し、地下部分でも遮水する作業を進めております。打ち込む全730枚の鋼矢板のうち約450枚ほど終了しております。


 今後でございますが、廃棄物の飛散、流出、火災及び崩落防止のため、たい積廃棄物のこう配を緩やかにする整形作業、補強土壁工を施し、その後、遮水シートによるキャッピング、覆土及び種子吹きつけ等を行っていく計画でございます。


 代執行の進ちょく状況といたしましては、本年11月末現在で約62パーセントでございまして、来年3月末の完了を目指しましてほぼ予定どおり進んでおります。


 また、ご質問の今回の処分保留が代執行に及ぼす影響でございますけれども、直接的な影響はございません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、続いて小項目の2点目になりますが、代執行が終了した後の環境モニタリング等についてはどのように考えているのか。また、現地に残された廃棄物の扱いがどのようになるのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 代執行が終了した後は、環境モニタリングとして地下水や河川水の水質分析調査を行ってまいります。また、代執行が終了いたしましても、単に生活環境保全上の支障が除去しただけでございますので、現地に残置された廃棄物が違法状態であることには変わりはございませんので、今後も東和総業開発ら被措置命令者に対しまして残置された廃棄物の撤去を求めてまいります。


 なお、東和総業開発らが廃棄物を撤去する場合でございますが、撤去する部分のみ遮水シートをはがして搬出をさせまして環境への影響がないよう再度遮水措置を施させます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、小項目の3点目でございますが、代執行が終了した後でございます。代執行に要した費用はどのように回収していくのか。また、処分保留の当該費用求償への影響はないのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 先ほども答弁いたしましたけれども、民事裁判で係争中でございまして、主張、立証を尽くして当民事裁判で勝訴するよう努めてまいります。


 費用の回収につきましては、代執行が終了した後に被措置命令者に対しまして代執行に要した費用を請求いたします。それでも被措置命令者が費用を支払わなければ、国税徴収法に規定された国税の滞納処分の手法により徴収することになります。つまり、仮差押えを行っている元代表取締役所有の不動産、土地2筆、建物1棟を強制換価手続である公売で換価し、代執行費用に充当してまいります。


 なお、廃棄物処理法におきましては、代執行費用は代執行がすべて終了した後でないと求償できないことになっております。


 それから、ご質問の費用求償への影響でございますが、今回、刑事裁判では処分保留になっておりますが、措置命令を科したことについては、廃棄物処理法上適法でありますので費用求償への影響は法的見地からすれば影響はないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、続いて中項目3点目でございます。今後の対策について伺ってまいります。


 今回の事件では、豊田市が行う代執行は2例目でございます。市の東和総業開発に対する指導・命令等は平成10年以来360回に及んでおります。最終的に東和総業開発が産廃の山の撤去命令に応じなかったために、市は地域の生活環境保全のために特殊シートや覆土で産廃の山を覆い、鋼板で地下水を遮断するなどの環境保全工事を市の代執行で行うことにし、東和総業開発側の刑事責任を明らかにするために同社と同社の現・前・元の社長5人を昨年9月に刑事告発したものでございます。


 私は、ここで一つ提言をしたいと思っておりますが、2例目であること、それから指導・命令が360回にも及んでいることを考えますと、今の制度では限界があるのではないかなと考えているところでございます。この種の事件を減らす努力はできても絶対に根絶することはできないのではないかなと思っているところでございます。


 「モノづくり産業都市」を標ぼうする豊田市にとって産業廃棄物が出るのは産業活性化のあかしでもございます。当然に企業もゼロエミッション等ごみを出さない活動に取り組んでいるところでございますが、元気な企業ならば産廃が出るのは当然でございます。そこで一つ提言をさせていただきます。


 小項目の1点目でございますが、産廃業者の組合と行政で第三セクター方式による産廃処分場をつくって運営していってはどうかということでございます。豊田市の産廃を守るにはこの方法しかないかなと考えているところでございます。ひとつお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市内の第三セクター方式による産廃の処分場といたしましては、現在、御船町に財団法人でございます豊田加茂環境整備公社の管理型の御船産業廃棄物最終処分場がございます。燃えがら、鉱さい、廃プラスチック類、汚泥等を埋立処分をしているところでございます。


 資料によりますと、現在の進ちょく率は約50パーセント程度でございます。また、愛知県の第三セクター方式による産廃処分場でございますけれども、知多市にございます名古屋港南5区と碧南市衣浦港にございますけれども、残余年数が迫ってきておりますことから、愛知県におきましては武豊町衣浦港におきまして新たな第三セクター方式による処分場計画がございまして、平成22年からの受入れ開始を目指して進めているところでございます。


 一方、豊田加茂環境整備公社を除きますと、市内で年間に最終処分される産業廃棄物の量でございますが、平成16年度で約13万立方メートルございます。残余年数は平成16年度末で約42万立方メートルでございますので、残余年数はこれがずっと平均的に続いているという仮定をいたしますと約3.3年ということになりまして、試算をしてみますと平成20年にはほとんど余裕がないという状態になります。


 議員のご提案につきましては、一つには、現在、市全域に係る産業廃棄物の組合が存在しないこと、二つ目には、広域的に動く産業廃棄物の受入れ地域を豊田市域のみに限定できるかという問題、三つには、公共関与の処分場をつくってたといたしましても不法投棄や不適正処理が撲滅できるかなど難しい課題もございますが、しかし、廃棄物処分場の新たな立地がますます困難となる中、適正処理の確保という点からも公共関与が求められており、今後、将来の処分場の安定確保に向けた公共関与につきまして研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 今、処分場の安定確保に向けた公共関与については研究していくという部長のご答弁をいただきましたけれども、私は豊田市から3例目になるこの代執行は絶対に出してはいけないと思っているところでございます。そのためにも十分な研究をしていただくことを提言させていただいて、この項を終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、大項目の3点目でございます「いじめ」問題について質問してまいります。


 10月11日、福岡県筑前町で公立中学校2年の男子生徒が首つり自殺をいたしました。この男子生徒が亡くなった倉庫の床には、「お母さん、お父さん、こんなだめ息子でごめん、今までありがとう。いじめられてもう生きていけない」という遺書が残されておりました。やはり同月23日には岐阜県瑞浪市で公立中学校2年の女子生徒が「これでお荷物が減るからね」という遺書を残して自らの命を絶ってございます。ともに学校でのいじめが自殺の原因でございました。


 さらに激震が走ったのは、このいじめにクラス担任の教師がかかわっていたからであります。もちろんお荷物な命などこの世に決して存在しませんし、14歳という可能性と希望に満ちた命より尊いものはこの地球上のどこを探しても見つかるはずがございません。社会を構成するすべての大人が子どもたちの心の揺れやサインに目を凝らし、不安を吸い取る役目を果たしていくべきだと思っております。そこで質問をさせていただきます。


 中項目の1点目でございます。豊田市教育委員会の現状の取組について伺います。


 このような問題については、親にとっては真相を究明したいという思いが強いはずでございます。学校側に実態解明につなげていくという覚悟があれば協力してくれると思っております。そのためには実態把握が有効な対策を立てる重要な第一歩だと考えているところでございます。そこでお尋ねしてまいります。


 小項目の1点目でございますが、いじめをどのようにとらえているのか。また、指導の構えについてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) いじめによりまして自らの命を絶つという事件が続いており、大変深刻な問題だと受けとめております。人は自分らしく生きる権利を持っています。どの子どももいじめを我慢する必要は決してありません。いじめは基本的人権の侵害であります。


 最近のいじめによる痛ましい事件を真剣に受けとめまして、まず学校現場においていま一度子どもたちに命の尊さをしっかりととらえさせるとともに、いじめ防止への指導と家庭に向ける啓発を重ねていかなければならないと考えております。


 教育委員会では、いじめを本人がいじめられていると感じれば、それがいじめである。いじめはどの学校にもどの子にも起こり得るものであるとしてとらえ、いじめは人間として絶対に許さない。どんな小さないじめも見逃さないという構えで指導に取り組んでいきます。


 学校としては、まずいじめを早期発見できるよう一人ひとりの子どもの心をきめ細やかに受けとめ、いじめが起きる人間関係の構造を取り除くとともに、いじめが起きた場合のいじめ問題に対する組織的な教育活動を着実に展開していかなければならないと考えています。


 さらに、他を尊重し、自分らしく生きる豊かな心をはぐくむ教育活動をより積極的に展開していくことも重要であります。これらの展開が推進するよう努力してまいります。


 このためには、学校と家庭と地域、関係機関との連携が不可欠であります。確かな情報の共有のあり方、早期解決の具体的な手立て等について検討を進め、指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、続きまして小項目の2点目になりますが、今までいじめに対し防止の観点からどのような取組をしているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市にはいじめや不登校などの問題を抱える子どもたちを支援するための施設としてパルクとよたが活動しておりますが、パルクとよたでは、いじめ問題への理解と早期発見、早期対応のために専門の大学教授や心療内科医を講師として講演会を開催したり、学校の研修会に臨床心理士を派遣したりして教員の指導力向上を図っております。


 学校は一人ひとりの子どもがかけがえのない存在として大切にされ、安心して生活できる場でなくてはなりません。そのためには、教育活動全体を通して豊かな心をはぐくみ、また、教師は子どもの心に寄り添っていかなければならない。常に自分自身を見つめていかなければならないと考えております。


 具体的には、各学校において定期的にいじめ問題に対するアンケートを行ったり、子どもたちとの相談活動を進めたりして、心の悩みやいじめなどの実態把握に努めており、その対応についても対策委員会を設置し、全職員で支援にあたっております。


 また、児童生徒が抱える悩みや苦しみを解消したり、和らげたりするためにすべての中学校にスクールカウンセラーを配置し、市内85の小中学校の希望に応じて心の相談員も配置しております。


 さらには、豊田市が発行した「今 輝いていますか −いじめに関する指導の手引き−」や、愛知県が発行した「小さなサインが見えますか」というガイドブックを活用し、いじめ防止に向けた取組を進めております。また、いじめ・不登校対策の一環として広報誌「まなざし」をいじめ・不登校対策推進委員会から年3回程度発行し、学校のみならず、家庭や地域へも配布し、いじめ防止を呼びかけております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、続きまして3点目でございます。最近の豊田市のいじめ状況調査をこの間実施されたと伺っておりますが、その結果はどのようかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成18年11月6日に集約した調査の結果から、4月から10月までの期間に児童生徒自身がいじめがある、いじめがあったと回答した件数は小中学校の合計で2,794件ありました。その中でいじめが解消している件数は小中学校合計で1,951件、解消率は69.5パーセントでありました。


 また、発生したいじめの内容につきましては、冷やかし、からかい、仲間はずれ、言葉での脅し、暴力をふるうなどが主なものでありました。


 多くのいじめの実態が明らかになってきましたが、アンケートを通して子どもたちが自分の思いを正直に伝えることができたのは、一つには各学校で取り組んだ教師の真剣な姿勢が子どもたちに伝わった成果だと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、中項目の2点目、今後の取組について伺ってまいります。


 全国では同じような事件は20年前にも起きております。昭和61年、東京都内の区立中学校に通っていた男子生徒は、葬式ごっこという奇妙で陰湿ないじめの犠牲になり、「このままじゃ生き地獄になっちゃうよ」という遺書を残して自殺しております。このいじめにもクラス担任を始め4人の教師が加担をしておりました。男子生徒は孤立無援となり、最後は死に追いやられたのであります。当時、文部省や教育界は「総力を挙げていじめ根絶に取り組む」と宣言をし、その後、平成6年にいじめが原因で中学生や高校生が立て続けに自殺をしますと、今度はいじめ対策緊急会議を開催して、再びいじめ撲滅の宣言を行いました。しかし、学校教育はいじめ根絶に失敗をいたしました。いまだに同じような自殺事件は全国で繰り返されておりまして、統計上のいじめ件数も長い間2万件を超えたままでございます。そこで豊田市教育委員会での今後の取組についてお尋ねいたします。


 小項目の1点目でございますが、今回の調査結果を生かしてどのように取り組んでいくのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 調査の結果、解消されていないと思われるいじめにつきましては、教育委員会の指導主事が学校訪問して現状の把握や学校の指導に対する支援をしたり、パルクとよたの臨床心理士などによる相談活動や支援活動を進めたりして、いじめ解消100パーセントに向けて取り組んでまいります。


 各学校に対しては、いじめの防止や解消に向けて学校における教職員間の情報の共有化が必要であることを伝え、指導しております。


 さらに、教育相談主任を中心とした校内相談活動や支援体制の見直しを図り、いじめに関する指導の手引書の活用、スクールカウンセラーや心の相談員による心のケアを進めるよう啓発してまいります。


 今後も教育委員会では、いじめは人間として絶対に許されない、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢で子どもたちが安心して生活できる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 続きまして、ここで一つの事例を紹介させていただきたいと思います。


 茨城県の公立中学校の例でございますが、中学校の生徒たちがいじめから仲間を守るために自主的に立ち上がっていじめの情報を集めて毎日校内のパトロールを行ったということでございます。一部に相互監視という批判もありましたけれども、隊員数は全校生徒の半数近くになり、この学校からいじめは消えたと。従来の教育姿勢から一歩踏み込んだものであり、いじめ根絶は可能であることをこの事例は証明していると思っております。


 政府や自治体、学校現場がそれぞれに対応を講じていくのは当然でございますけれども、それだけでいじめを根絶することはできないし、子どもたちの不安を取り除くのも難しいわけでございます。社会を構成するすべての大人が子どもたちの心の揺れやサインに目を凝らし、不安を吸い取る役目を果たしていくべきだと思っておりまして、そこで一つ提言をさせていただきます。


 地域社会を構成している自治区、PTA、家庭等々ですが、関係機関と連携をとっていじめをなくすネットワークのような仕組みが作れないのか考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、平成13年度にいじめ・不登校問題対策協議会を設置いたしまして、広報部、研修部、体験活動部に分かれていじめや不登校の問題を検討し、その防止や指導に努めてまいりました。


 協議会は、学識経験者、医師、警察官、PTA連絡協議会委員、コミュニティ会議関係者、人権擁護委員、民生児童委員、保護司、市の関係者、小中学校教員で構成をし、幅広い見識からの助言をいただいております。


 この会は、平成18年度からいじめ・不登校対策推進委員会として広報活動や不登校児童生徒の体験活動を進めており、また、パルクとよたでは、さらに内容を充実させた研修活動を進めております。


 市内の各中学校区におきましては、平成17年度から地域教育懇談会を設置しまして、家庭、学校、地域の連携を図っております。家庭教育、子育て、学校教育等の教育に関する諸問題について話し合う中から、いじめ問題についても情報交換を行い、いじめの早期発見に努めるよう啓発してまいりたいと考えております。


 また、子ども家庭課が中心になって進めておられます虐待防止に対応するネットワークでは、警察や民生児童委員、県児童相談センター、医療機関の方々など多くの組織が関係していますので、いじめ問題につきましてもネットワークのそれぞれの組織から情報が提供していただけるよう依頼してまいりたいと思います。


 このような組織を活用することで議員ご指摘のネットワーク機能を持たせ、あらゆる面からのいじめ防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 最初に教育長からご答弁があったように、どんな小さないじめも見逃さないという立場で取り組んでいくとともに、実態の把握が最も有効な対策を立てる重要な第一歩であると私も考えておりまして、このことを肝に銘じていただきましていじめ対策に対処していただくことを提言して次の質問に移らせていただきます。


 それでは、大項目の4点目でございますが、(仮称)豊田市交通安全教育施設の整備について質問をさせていただきます。


 豊田市は、来年度以降、交通事故の削減を目指し、交通安全教育を進めるための新たな拠点施設の整備を本格化させる予定でございます。この施設の建設・運営にあたっては、民間の資金、ノウハウを活用したPFI方式を市としては初めて採用し、2009年度以降の利用開始を目指すことにしております。この交通安全教育施設の整備をめぐっては、一時ドライバー向けの体験型施設の導入を検討したものの、膨大な費用が見込まれることなどを理由にいったん断念した経緯がございます。


 一方、歩行者向けの施設としては平芝町に既に市の交通公園がありますけれども、老朽化が激しいことや、公園を利用しているのは主に幼児や小学生でございまして、事故が急増している高齢者に対する啓発の必要性から、新施設の整備について検討を重ねてきたところでございます。本事業は、平成16年度の基本計画策定に合わせて行ったPFI導入可能性調査の結果をもとに、昨年度は基本設計の実施と本市初のPFI事業の導入に向けての取組が進められているところでございますが、私はここで再度本事業におけるPFI導入の意義について確認させていただくとともに、本事業の進ちょく状況及び今後のスケジュールについて質問をしてまいります。


 中項目の1点目でございますが、PFI導入の意義について伺ってまいります。


 本事業を民間事業者が実施することの妥当性について伺っていきますが、全国でも既に多くの自治体でPFI事業が実施されており、学校や給食センター等の施設整備の事例は多く見られるところでございます。交通安全教育という分野は全国的に見ても事例がないが、民間事業者が実施することが適当なのかどうか再度確認をしておきます。


 小項目の1点目でございますが、本事業を民間事業者が実施することの妥当性についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) PFIの一般的なメリットとしまして、民間資金の活用による財政支出の平準化のほか、設計から施設整備、それと運営までを一体的に整備することによって工期の短縮とコスト削減がまず期待できます。その上、民間の技術力と経営力を活用することによりサービスの向上が期待できることなどの点が挙げられます。


 また、維持管理、運営につきましては、選定された民間事業者グループが出資して設立する特別目的会社が行いますので、従来のように財団法人ですとか、まちづくり会社などによる管理運営で生じる出資金ですとか、職員派遣、または設立手続などの行政コストが生じません。


 さらに、今回の交通安全教育事業のように行政ノウハウの蓄積が低く、また、単独の民間事業者でも困難な事業分野では、特別目的会社が施設の設計から管理、運営までを一貫して行うことがこの事業の目的を果たすために効果的と判断させていただきました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、施設整備費を事業期間にわたって割賦払いする理由について伺ってまいります。


 PFIでは、一般論として民間資金を活用することにより、当初必要になる多額の財政負担を後年度にわたり平準化できる点が大きなメリットの一つとして挙げられております。


 このことは逆に民間からお金を借りて事業を行うことになるわけでございますから、その分、本来必要な施設整備費用のほかに余分な金利を負担しなければならないことになると思います。本市の財政状況等を勘案した場合に、あえて施設整備に要する費用を一括払いではなく割賦払いにすることについて伺います。


 小項目の2点目でございますが、施設整備費を事業期間にわたって割賦払いにする理由は何なのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この事業ですが、施設整備だけが目的ではございません。施設整備後に供給される良質な行政サービスの提供を受けることまでが目的でございます。したがいまして、市が民間事業者に支払う費用は、提供された行政サービスの対価として施設整備費も含め事業期間に合わせて支払う性格のものでございます。


 また、割賦払いにすることは民間事業者側にとっては長期間にわたり金融機関等から資金を調達することになり、事業実施においても金融機関等のチェックが入ります。このことが事業の継続性や安定性の確保につながります。


 さらに、交通安全教育という事業の性格を考えますと、単にコスト面のみで判断すべきではなくて、良質な行政サービスが継続的、しかも安定的に提供されることが重要でございます。


 このことから施設整備費用についても、事業期間を通しての割賦払いが適当であると判断しました。その期間につきましては15年を想定しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 続きまして、民間経営のノウハウの具体的な活用方法について伺います。


 PFIのメリットの一つに民間経営のノウハウを活用することが挙げられております。そこで伺いますが、小項目の3点目になります。本事業において具体的にどんな形で民間経営のノウハウが活用できると考えているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 特に運営面においては、民間経営ノウハウを活用した効果的な安全教育の実施を期待しています。


 交通事故防止に効果的な安全教育を実施するためには、各年代の交通安全教育目標に対応したきめ細かい運営を行う必要がございます。


 また、事故原因の分析結果や交通事情、市民意識の変化等に対応して継続して経営やカリキュラムのあり方について検討し、事業に反映していくことも重要でございます。


 こうした迅速かつ柔軟な対応についても、民間企業の持つノウハウが生かせると期待しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、民間事業者をチェックする仕組みや問題が発生した場合の責任の分担について伺います。


 PFIと言うとすべて民間事業者任せというイメージがございます。全国的には、少数ではございますが、破たんした福岡市の臨海工場余熱利用施設のようなケースや、仙台市のスポパーク松森の天井落下事故のような事例もございます。


 そこで伺いますが、小項目の4点目になりますが、民間事業者をチェックする仕組みや問題が発生した場合の責任の分担はどうなるのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この部分が非常に大切かと思います。少し時間をいただいて説明させていただきます。


 まず第1に、民間事業者をチェックする仕組みについて申し上げます。


 まず、民間事業者の選定時におきましては、民間事業者の提案が事業計画として適切かどうかについて、まず金融面の専門家に意見を聞く予定にしております。


 次に、施設整備におきましては民間事業者が工事を進めていくわけですが、可能な限り従来の公共工事の監理ですとか、監督体制に準じて行政がかかわることが重要と考えています。


 また、施設の供用開始におきましては、事業期間の終了するまで、あらかじめ民間事業者と協議の上定めた項目に従いまして、運営状況の監視や評価を関係機関を交えた運営協議会を設けて定期的に行ってまいる予定でございます。


 なお、事業者の提供するサービス内容が一定の水準に達しない場合ですとか、市の改善要求に対する改善が見られない場合は、支払い額の減額ですとか、事業契約の解除などの措置をとる予定でございます。


 第2に、問題が発生した場合の責任の分担について申し上げます。


 PFIの契約につきましては、事業遂行上の問題が発生したときに、市と民間事業者のどちらが責任を負うべきかを契約書に明記します。


 何十項目にも及ぶと思われますが、想定され得る事態について、その解決に要する費用をどちらが負担すべきか明記するために、従来の契約とは比較にならないほど責任の所在が明確になります。


 いずれにしましても決してすべて民間事業者任せではなく、市側の役割と責任、民間事業者の役割と責任を明確にしまして事業の推進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 中項目の最後になりますが、2点目でございます。事業の進ちょく状況及び事業スケジュールについて伺っておきます。


 現在、土地収用法の認可申請と事業認定及び税務署協議の手続を終えまして、本年度中に用地取得を目指して進めていると聞いております。その後の事業の進ちょく状況及びスケジュールについて確認しておきます。


 小項目の1点目でございますが、現在の事業の進ちょく状況をお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご質問のとおり、現在、本年度中の用地取得を目指しております。


 さらに、用地取得を速やかに事業地の造成工事に着手できるように土地開発公社により造成工事の実施設計を進めております。


 また、施設整備計画につきましては、PFI事業の準備段階に入っておりまして、実施方針ですとか、要求水準、それと審査基準を現在作成中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 小項目の2点目でございます。今後の事業スケジュールはどうなっているのかお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後については、本年度末を目標に実施方針を公表したいと考えています。


 民間事業者の募集の手続につきましては、募集要項を平成19年5月ごろに発表します。約半年間かけて民間事業者の提案受付並びに審査を行って、12月ごろまでには事業者を選定したいと考えています。


 なお、民間事業者の募集手続と並行して土地開発公社による事業地の造成工事を実施する予定でございます。


 その後、選定事業者と提案内容の細部について調整を行いまして、平成20年6月ごろ事業契約を締結する予定でございます。事業者による約2年弱の設計ですとか、建設期間を経て平成22年4月の供用開始を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 以上ですべての質問を終わらさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で23番、清水俊雅議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、さきに通告をいたしました、いわゆる株式会社東和総業開発事件につきましていくつかお聞きをしておきたいと思います。


 ご承知のように、この株式会社東和総業開発が勘八町地内の同施設、産業廃棄物の処分場に違法に保管をしております廃棄物の量が12万立方メートルを超えているわけであります。何度かの措置命令が行われましたけれども、改善されない。こういう理由で豊田市は関係する会社の一部の方々を告訴いたしましたが、結果といたしまして、先ほど来の質問、あるいは答弁にありましたように処分保留ということとなったわけでありますが、法律上には処分保留という言葉がございません。これは不起訴処分でございます。


 なぜこのようないわゆる不起訴処分になってしまったのかということについて、私は豊田市は大丈夫なのかと、こういう観点から、まず第1にお聞きをしたいのは、株式会社東和総業開発の最終処分場に長年たい積をされました違法な産業廃棄物でありますけれども、これを豊田市は一貫して違法な保管ではなくて、いわゆる過剰な保管だということを繰り返してまいりましたけれども、なぜ違法な保管という定義をしなかったのかお聞きをしたい。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) お答えをさせていただく前に、今、外山議員から処分保留というものはなくて不起訴処分にあたるんだというような趣旨のご発言がございましたけれども、処分保留というものは不起訴処分、あるいは起訴、これのまだ途中の段階でございまして、処分保留イコール不起訴処分ということではございません。


 それから、今ご質問がございましたことについてお答えをさせていただきます。


 私ども豊田市といたしましては、東和の行為に関しまして違法性を全く指摘していないということではございませんで、違法性を認識していたからこそ改善命令や停止命令を始めとする各種行政処分をかけてまいりました。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今ご答弁にありました違法な保管ということは一切否定はしなかったということでありますが、あなた方が助役を責任者とする調査委員会、この中には違法な保管とすべきであったという結論が出ているわけであります。


 それから、もう一つ、あなたがおっしゃったように処分保留は処分保留であって不起訴ではないということをおっしゃいましたが、どこに処分保留という法的な定義があるのか、これは後ほど聞かせていただきたいと思います。


 次にお聞きしたいのは、平成15年6月16日でありますが、東和総業開発のいわゆる処理計画というものを出させました。2年間で違法に保管をされている産業廃棄物を全量廃棄するというものでございましたけれども、この処理計画に豊田市はどういう形でかかわっていたかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) どういうふうにかかわったということでございますが、今ご指摘の助役を長といたします調査報告書によりますと、東和総業開発に対して処理計画を出せというようなことで私どもの要求する事項や何かを指摘をしながら、これはどうだ、これはどうするんだというような格好のものを東和総業開発として取りまとめたものでございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この出させた計画書でございますが、この計画書の中には各施設へのいわゆる搬出量はどのぐらいであるのか。その搬出をされる先、廃棄物の処理に要する費用が東和にあるのか、こういうことが詳細な調査もせずにあいまいな計画を了承したということ、これはあなたたちが出した調査報告書の中にも明確に記されております。だからこの計画書を出させたけれども、結果は1年間で1万4,400立方メートルの産業廃棄物が逆に増えてしまったということなんです。


 私が聞いているのは、あなたたちが、世論がうるさいから、こうした計画書ぐらい作れ、地元のためにも作りなさいという指導をなさったのではないですか、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今ご指摘ございましたことに関しましては、私ども豊田市の調査報告書でも指摘がございまして、当時の対応につきまして不当であったというようなことが指摘されております。このことに関しましては、私どもとしては謙虚に受けとめているところでございます。


 それから、議員ご指摘のこの辺で計画書を出しておけよというようなことは決してやったわけではございませんで、処理計画を作ることによって撤去が確実に進めるようにする一助といたしまして処理計画を要求したものでございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういうことであるなら、なぜ産業廃棄物の搬出先、どこへ一体持っていくのかということ、どのぐらいの量であるのか、また費用は一体自分の会社で捻出できるのかどうかという確認をするのが当然でしょう、了承するには。それは厳格になされたんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 調査報告書に指摘がございますように、その辺については我々の対応について不手際があったというようなことについて指摘をされておりまして、その不当な対応については謙虚に反省をしておりますし、今後の行政に役立ててまいりたいと考えております。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうでしょう。これはなれ合いですよ。ですから検察が一歩踏み込んでこの事件に対して起訴するだけの条件がないんです。


 次にお聞きをしたいのは欠格事項、この会社には欠格事項に該当する要件がある。つまり欠格事項というのは、指名業者として資格がないにもかかわらず営業権を与えてきたということなんです。これは欠格事項があったわけですか、なかったんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 欠格事項にあたる要因はございました。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 欠格事項というのは営業権を与えないということなんですが、なぜ与えたんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) お答えいたします。


 そのことに関しましては、当時、いわゆる裁量権がございますおそれ条項の解釈がございました。そのおそれ条項に関しまして、私どもといたしましては、中間処理施設の稼働としまして営業をさせながら、それらの資力によりまして過剰な産業廃棄物の撤去、この辺を進めてまいりたいというような意向で指導してまいりました。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなたたちは欠格事項を厳格に守らなかった。これは産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則、その他にいくつもあります。その中にこうしたいわゆる不誠実な行為を行うこと、あるいはまたいろいろな行政処分を行っても、これを繰り返すという企業に対しては停止命令を出してもよろしいという、この解釈をあなたたちは業者に都合のいいような解釈を私はしているのではないかと思います。これが豊田市に非常に不利な条件となっている。


 ここで私は、一つ資料がございます。ここに株式会社東和総業開発がこの勘八町に産業廃棄物の最終処分場を建設するときの地元自治区と、それから会社との協定書がある。当時は有限会社東和総業開発でございました。この中には問題が発生したときには、第8条で、お互いに協議をして両者は誠意を持って問題の解決にあたるということがきちっと明記されている。ここに協定書の立会人として豊田市道路対策部の用地担当副参事が入っている。どういうことでございますか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) そのことが行われるに至ったいきさつ、これを決定をした文書、これは組織的に確認してみましたけれども、見つかっておりません。したがいまして、立会人としての署名、これがいかなる立場で行われたものであるのかどうかということについては不明であるという状況でございます。


 議員ご指摘されましたけれども、立会いの意味はしたがって不明でございますが、当該協定書には、市または立会人となった職員が何らかの責任を負うというような条項はどこにもございません。文字どおり協定の締結に立ち会うという以上のものではなかったと思われます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) こうした考え方がなかなかこれを起訴に持ち込めない条件なんですよ。あなたたちがそういう甘い考え方、今でも業者を擁護する立場を一貫して持っているから、だから不起訴になるんです。


 それでは、申し上げますけれども、あなたは組織的に探してもないということをおっしゃっているが、これは平成11年9月28日に環境部より地元の区長がコピーをされているんです。だから平成18年には環境部にはちゃんと存在しているはずだ。それはいかがでございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 議員からご指摘があったそのことでございますが、確認をしてみたところ、その書面はございました。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 総務部長は組織的に探したけれどもなかったと。環境部長は結局あったということを言っている。単にこういう両者の立会いにたまたまおったから立ち会ったという総務部長の答弁だが、私は、この立会人というのは非常に重要な役割を持っていると思う。改めてお聞きをしますが、個人的な立場でこの立会人として署名されたのか、あるいは豊田市を代表する方としてここへ署名をされたのか、どちらでございますか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、いかなる理由で署名をしたのかということについて、組織的に決定をした文書、これは現在までのところ見つかっておりません。なかったのではないかと思われます。わかりませんけれども、そういうことでございますので、したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、立会いの意味合いというのは、個人でやったのか、組織として必要があってやったのかということはわかりませんが、議員がご指摘の協定書の中身を見てみますと、この協定書においては、市に何らかの責任を課すというようなこと、あるいは立会人に何らかの責任を課すというような文言はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういう文言がなくてもいわゆる問題になる。この産業廃棄物の最終処分場の地元と業者との協定に立ち会っているということ。しかも私は最初に申し上げましたように、8条では、問題が起きたときにお互いに協力しましょう、誠意を持って解決をするというところの立会人ですよ。だからこの両者が誠実にこの協定書の内容を履行しない場合は、この方が保証しますよということではないですか。


 では申し上げますが、豊田市には産業廃棄物の施設というのはいくつかあります。地元との協定、つい最近でも中間処分場をつくるときには前山町であったのではないですか。類似の会社ですよ。そこには豊田市は立会いましたか。この最終処分場、中間処分場の建設について地元と業者の立会人になったというケースというのはこれ以外にいくつございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今ご指摘の前山ですか、そちらの話でございますけれども、署名はしておりません。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私は、総務部長でも環境部長でもいいんです。とにかく豊田市でこうした廃棄物の最終処分場の施設をつくるときに地元との協定書に豊田市の職員が調印する。豊田市を代表する人が調印を押したというケースがあるかどうかと聞いているんです。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほど申し上げましたように、組織として立会いをするということを決定した文書は見つかっておりませんのでないものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうするとなぜこの株式会社東和総業開発に限って豊田市の幹部じゃありませんか、豊田市の道路対策部用地担当副参事なんていうのは。その人がここに署名をしたというのは、それらの意味があるのではないですか。


 当時、私はいろいろな方にお聞きしますと、この関係する方の土地が道路用地の拡幅にかかったと。この方は産業廃棄物の最終処分場をつくりたいからどうかその土地を紹介してくれと、私は聞いたことがあります。そういうことでこの土地をあっせんをしたと。しかし、地元の皆さんがこの企業にこういう施設をつくらせたときに後々問題になるだろうと。だからそういうことがないようにということで豊田市に入ってくれという地元から要請があったのではないですか、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 何度もお答えをさせていただいておりますけれども、立会いの意味、個人的なことであったのか、あるいは組織としてやったことなのかということについては、わからないというのが現状でございます。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、協定書の中身を読んでみますと、市に何らかの責任を課すというようなことですとか、立会人に本人に何らかの責任が及ぶというような内容のことは含まれておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、総務部長がおっしゃったように、そういうことであるならば、市の職員がここへこういう立会いをしてもよろしいんですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) そのことにつきましては、不適切であったと思っております。市では、現在、豊田市法令遵守推進条例に基づきまして、コンプライアンスの向上に努めております。所定の手続に従いまして組織としての決定を得ることなく、職務に関して職員が個人として念書類を作成・交付したり、書類に署名押印したりすることは禁止をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) だから私が冒頭申し上げましたように、今回の不起訴処分ないし不起訴処分と同様な措置になっているということは、豊田市側に大きな責任があるからです。もうこの最終処分場ができた段階から豊田市がこういう形で恩恵を与えているということだと私は申し上げておきたいと思います。


 もう一つお聞きしたい。ここに指名保留決定書というのがある。これは平成12年3月21日に当時の契約課長、これは総務部ですが、この企業に対して指名停止保留決定書を出している。これは条件として、産業廃棄物対策課で改善措置がとられたと判断するまで停止を続けますよという決定書です。すぐにこれが解除された。どういう理由でございますか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) そのときの指名の保留でございますけれども、それは環境部におきまして平成12年3月27日から4月25日まで埋立て、選別、焼却業務の停止が行われたということで、そのことを受けた措置でございました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういうことではなくて、保留期間というのは、これは廃棄物が減るまでと、もう措置がとられる。つまり、いわばあそこに違法に保管をされている産業廃棄物の撤去をしなさいという措置命令がきちっと守られた段階、今でも守られていないではないですか。その守られるまでは停止期間を解かないということ、1年で停止してしまっているではないですか。その後は産業廃棄物はどうですか、減りましたか、増えましたか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) このことにつきましては、指導ということを申し上げなければいけないかと思いますけれども、環境部ともども指導にあたっていたという状況をまずご確認をいただきたいと思います。


 それで指導にあたっては、仕事をとめて指導する場合と、仕事は継続させながら指導するというようなケースがございまして、指名の保留につきましては、具体的には何らかの仕事をとめさせた場合、これについては指名を保留するというような考え方で庁内合意を得てやっておりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そんなことを聞いているのではなくて、ここにちゃんとあなたたちが出した書類です。この中に条件として書いてあるではないですか。環境部長、答弁してください。産業廃棄物対策課で改善措置がとられたと判断するまで、判断したんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 調査報告書で確認をしたところ、平成12年3月の措置命令につきましては、並行して停止命令を30日間かけていたわけでございますが、措置命令に対する対応に対しての判断、この辺は明確になっておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 明確になっておりませんではないのではないですか。明確になっていないどころか、現実にその後、産業廃棄物の量はどんどん増えているではないですか。あなたたちその量というのは調べているんでしょう。その産業廃棄物が減りもしない、措置命令を守ったんですかどうかと私は聞いているんです。守られたんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 答弁、失礼いたしました。


 措置命令に対する履行状態に対して明確なそのときに判断をしたかというようにとらえまして、それについては当時明確な判断をしていないということをお答えさせていただきました。


 なお、いわゆる過剰な廃棄物の状態でございますけれども、議員ご指摘のとおり、当時も明らかに減るという状態にはなっておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) もうこの問題だけで時間を費やすわけにはいきませんが、要するに市民の皆さん方が聞いておってわかると思う。措置命令どおりやりなさいということを条件にして停止命令をかけたけれども、結果それを守らなくても市が停止命令を解いてしまった。ここに私が業者と市との関係を裏づける重大な問題がある。私は、市のほうに責任があると思う。


 では、次に移りますけれども、3番目、東和の施設への行政代執行について。


 これは先ほど清水議員もいろいろとお聞きをされておりました。答弁では、刑法と民法、これは違いますから、刑法で例え不起訴処分、あるいは処分保留ということになっていても、これはさして影響はないというような答弁をされておられますけれども、これは大変な問題なんです。あなたたちはそのように思っていても、いわゆる不起訴処分、無罪といった措置がなされたときには、あなたたちが代執行で費やした7億8,000万円を業者に請求したと。今、仮差押えしているけれども、それを競売に付すということになった場合には、この刑事事件で無罪や、あるいは不起訴処分になった場合には、相手方が訴えを起こしてくる場合があります。これは当然です。刑法で無罪になってもあなたたちは民法では有罪だということで突き進むというような考え方でありますけれども、実質的にはこういう問題が出てくる。これはどういうふうに対処するんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ご答弁申し上げましたのは、議員、今ご指摘をされましたけれども、刑法、民事ですか、そちらの関係において法的見地からすれば明らかな影響がないということは申し上げましたけれども、いわゆる住民のとらえ方等々については、非常に厳格な影響があるというふうには踏んでおります。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、お聞きをするわけですが、今後、不起訴処分、いわゆる無罪、処分猶予、そういうことが起きた場合には、豊田市として検察審査会及び準起訴の手続に踏み込むのか、こういう考え方はあるかどうか、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 不起訴、あるいは起訴猶予となった場合につきましては、その理由ですとか、状況を勘案いたしまして適切に対処してまいりたいと思います。判断の一つとして検察審査会を使うというような考え方も出てくるかもしれません。


 また、準起訴手続でございますけれども、このことに関しまして適用ではございませんで、これらにつきましては公務員の職権乱用罪等の限られた事件において適用される制度であると認識をしております。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) もう時間がありませんので簡単に聞きますけれども、仮差押えのみだけではなくて、いわゆる平成12年からマニフェスト制度を導入されていますね。この企業に対して持ち込みました産業廃棄物のいわゆる排出者責任ということでマニフェスト等の会社からの応分の負担を受けるつもりはありませんか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) マニフェストについて、排出事業者から東和への搬入状態について調査をしております。マニフェストにつきましては、排出事業者数は1,095社、調査の結果がございましたけれども、結論といたしましては、最終処分場にいまだ残されている産業廃棄物、ここに残存をしている産業廃棄物とこのマニフェストの関係におきまして、排出事業者の影響が明確であるかということにつきましては特定できませんでした。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員の持ち時間30分はすべて使用しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、28番、加茂みきお議員。


○28番(加茂みきお) 私は、第7次総合計画立案にあたり必要なことと題して質問させていただきます。


 目下、本市において第7次総合計画の構成や項目の取りまとめを開始している時期であり、今後1年間で立案となる予定であります。


 ところで総合計画とは何か、それはまずグランドデザインを描くことであります。地方自治法では「総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」とありますが、実践計画を積み上げることで全体計画を立案し、それを総合的かつ段階的に実行することが必要であります。一貫性のない実行は避けなければならないということであります。7年間の鈴木市政以前からこれまでの大型事業の実績を見てみますと、一部に場当たり的に実行してきたことが見受けられると私は思います。


 そこでこれまでの主だった大型事業について順次お聞きしたいと思います。


 初めに、新中央公園構想について、以下3点お聞きします。


 豊田スタジアム建設の時期に中央公園推進室が中心となり中央公園基本構想というのがありました。その後、スタジアムの17ヘクタールが都市計画決定され事業化されて以降はいったん休止状態になっています。


 質問の1ですが、中央公園構想がなくなったように見えますが、その経緯はどのようなことだったのかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成6年当時、当初の中央公園基本構想策定段階では、議員のお話のように公園面積全体で50ヘクタールの構想がありました。しかし、第一義の目的である豊田スタジアム周辺整備を早期に進めるため、第1期17ヘクタール分を平成8年9月に豊田スタジアム周辺を矢作緑地の一部に取り組む都市計画変更を実施し整備しました。50ヘクタールの残りの地域については、当面ある程度の期間を経て社会情勢の変化や関係地権者の営農意欲を踏まえる中で整備の方針を出していくことにしました。中央公園構想がなくなったのではなく、休止状態であったものであります。


 そんな状況の中、近年、豊田寺部土地区画整理事業の事業化、周辺道路整備の事業化、寺部小学校、寺部保育園の移転の方針も計画され、中心市街地における再開発事業等の進展等により、市街地と一体となる全体の公園構想が必要になっている状況であります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 公園構想が必要となってきたということでありますが、次に毘森公園を始めとする市内のスポーツ施設などの更新、あるいは施設の新規建設において、それらの適正配置を考えた場合、スタジアム周辺を公園化する必要があると私は思います。


 質問の?ですが、中央公園構想の現状はどうなっているかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在策定中である緑の基本計画、豊田市中心市街地活性化基本計画との整合を図りつつ、新たな中央公園の基本構想の作成作業を現在進めています。公園整備の基本方針、区域や施設配備計画案など今年度中に取りまとめる予定であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 年度内に取りまとめていただけるということをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、豊田大橋を挟んで都心に直接つながっている中央公園を早期に都市計画決定すべきだと私は思います。もちろん都市計画決定する場合、土地所有者の理解と協力を得ながら、早期に設定し、計画を策定し、区域と面積を決めなければなりません。


 質問の?ですが、スタジアムを含めた例えば50ヘクタール規模の都市計画・中央公園をどのように建設していくのかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 構想中の地域は、中心市街地と高橋地区を結ぶ中心に位置しております。緑の文化環境軸の中心にもなっています。核施設となっている豊田スタジアムを生かし、市民や市街地で従事する方々、スタジアムに訪れる来訪者等広く市民の憩いの場となるような都市公園の整備を目指してまいりたいと思っています。そのためには、現在の中央公園に不足する機能も考慮していく必要があると思います。


 また、50ヘクタールというお話でございましたけれども、都心地区を含む全体が一体となり、融合するものでなければならないですが、面積については種々の条件があるため、50ヘクタールという面積にはこだわらないほうがよいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 50ヘクタール程度が必要ではないかという私の提案でございますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問項目ですが、毘森公園の都市型整備について、以下5点お聞きします。


 私は、これまでにこのことを既に一般質問で取り上げておりますけれども、再度取り上げます。


 小坂町に所在する毘森公園の整備は、長年未着手のままとなっております。昔のままで何一つ整備されておりません。つまり、都心に不可欠な公園を市民に提供する必要があるという点で、高機能でない、そして高度な土地利用が図られていないということになります。


 そこで質問の?ですが、毘森公園を都市型整備すべきだと考えますが、どのように計画をしていくのかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、毘森公園は昭和38年に開設している都心の拠点として位置づけられた総合公園であります。現在は主にスポーツ、レクリエーションの利用を中心とした市民の憩いの場であります。また、開設後40年を経過し、施設の老朽化も進んでいるところでございます。


 今後の整備計画につきましては、中心市街地の高台に位置している地理的条件を生かして災害時の避難地として利用できる防災機能を設け、また、既存の豊かな緑を生かして多世代が潤いと安らぎを感じることのできる都市型総合公園として整備計画を進めてまいりたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 都市型公園として整備計画を進めてくださるということですので、よろしくお願いいたします。


 次に、執行部は古くは緑の都市軸と言い、最近は緑の文化環境軸と表明して久しいのでありますが、都心に11.5ヘクタールの面積を有する毘森公園は、中心市街地の西側の拠点でありますから早期に整合性のあるまちづくりの軸を展開していただきたいと思います。


 質問の?ですが、駅を挟んで東にスタジアムを核とした中央公園を整備し、西に毘森公園をセントラルパークとして再整備計画をすべきだと思いますが、どのようにお考えかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 過去に毘森公園の基本構想を手がけましたが、当時は中央公園の第2期整備構想に未着手であったため整合が図られていないのが現状であります。


 そこで現在策定中であります中央公園構想と整合を図りつつ、中心市街地に隣接する都市型総合公園としてふさわしい基本構想を今後策定していく予定でございますから、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、小さい子どもを持つ家族からよく言われることなんですが、毘森公園は起伏が多く見通しが悪いので何か起きて大声で叫んでもだれも助けてくれないかもしれない。怖くて安心して利用できないという指摘があります。平面造成が必要であります。


 毘森公園へ出入りする場合、北側から南方向へ市道大洞14号線、南側から北方向へ市道毘森公園線がそれぞれ公園入口付近にあり、そのほか市道豊田刈谷線から駐車場に出入りすることができます。つまり出入口は3箇所に限られております。


 都心における高度な土地利用というのは、人工的に再生する森を造営し、四方八方どこからでも出入りできる開かれた公園として使い勝手のよい平面的造成をすべきだと思います。


 例えば、児ノ口公園は、先進的な近自然工法の公園として全国的に有名でありますが、どの方向からでも出入りでき、また人工的に再生した森が市民に大変喜ばれております。


 お年寄りや障害者に対しても、災害時に十分対応可能な起伏のない広域避難地として整備する必要があります。


 執行部の考えは、防災公園としての都市型整備をする方針と聞いておりますが、都市型整備は、まず地べたをどのようにするのかということが一番重要な点になると思います。


 質問の?ですが、万灯山をすべて切り取り、南側の窪地を埋めることで切土、盛土し、西高東低の地形に合わせた平面造成をすることでどこからでも出入りできるように基盤造成すべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。


○議長(水野慶一) 傍聴者の方は静粛にお願いします。


 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 毘森公園の地形は、議員のお話のように西側と東側で高低差があり、また、東側の公園中心部の低地を枝下用水が南北に流れています。変化にとんだ地形状況となっています。しかし、万灯山周辺は、都心の周辺に残る貴重な緑であります。現在のところ万灯山を切り取って計画する状況ではないと思っています。


 なお、都市型総合公園でもあるため、出入口等については、工夫して使いやすく開けた公園を目指していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、明治神宮のことは以前もやりました。明治神宮は明治天皇が崩御されたことで帝国議会が明治神宮建設を決議し、大正4年、内務省の外局の明治神宮造営局が造営計画を立て施工しました。設計においては、荘厳な風致をつくることを決め、天然更新により永遠に繁茂する森を育てるという永遠の森をつくろうという計画であります。


 何を主林木とするかが大きな課題でしたが、スギ、ヒノキは広葉樹に比べて弱いため、人の手を加えずに天然更新によって長く森を維持することができるカシ、シイ、クスなどの常緑広葉樹を主林木とすることを決めました。


 この造営計画のすばらしいところは、長期的な林相の変化を予想した高度な植栽計画を立てたことであります。林相、すなわち森の形態や様相を4段階に分けて予想し、造営計画満了から年を追うごとに理想の林相に近づくような植栽計画を立てた上で実際の植栽に着手しました。第1次の林相として、創設時に主木であったアカマツ、クロマツよりも低い層としてヒノキ、サワラ、スギ、モミなどの針葉樹を交え、さらに低い層に将来主林木になるカシ、シイ、クスなどの常緑広葉樹を植え、最も低いところに常緑小きょう木とかん木を植栽しました。


 50年後の第2次の様相としては、マツ類がヒノキ、サワラの間に転々と散在するようになり、その下の常緑広葉樹が成長し、ヒノキ、サワラと成長を競うようになりました。


 100年後の第3次の様相としては、カシ、シイ、クスが支配木となり、その常緑広葉樹の中にスギ、ヒノキ、サワラ、モミ、クロマツといった針葉樹と、ケヤキ、ムク、イチョウなどが混生する状態となりました。


 150年から200年たつと、第4次の様相となり、針葉樹は消滅し、純然たるカシ、シイ、クスに覆われた森になります。自然に落下した種子から発生する多くの常緑樹の若木や、小かん木が育ち、永遠に自然の森の更新が行われるようになります。


 また、もう一つのすばらしいところは、落葉1枚も持ち出してはならないという管理計画です。たい積した落葉を除去すると、地力の減退や自生する稚樹を抜き取ることになり、森林の荒廃のおそれがあるとの考え方で、参道や境内に落ちた葉もかき集められ森の中へ戻されています。落葉は自然に分解し、やわらかい栄養豊かな土壌を作り森をはぐくみます。しゅん工から80年以上たった神宮の森は、順調に成長し、既に第3期の様相となっております。


 さて、小坂の万灯山のことですが、昔からある自然林を保全していくという考えは、都心以外で必要なことであり、中心市街地に直結する公園の場合は、人工的に土地基盤を造成すると同時に、人工的に森を造営、配置し、森を天然更新させ永遠の森をつくることが都心に必要であります。


 質問の?ですが、明治神宮の100年の造営計画を参考に市民の使い勝手のよい人工の森を再生すべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 明治神宮の100年の森造営計画は、大正時代建設にあたった専門家、かかわった方々たちの英知のものだと考えています。


 毘森公園の植生分布状況は、全体の公園面積の15パーセント、1.7ヘクタールがアカマツ林、約30パーセントの3.5ヘクタールが常緑・落葉の混交林であります。西側半分、現野球場の南側や西側は現状の植生は貧弱かと考えています。


 議員からご指摘の緑化計画につきましては、今後、市民の利用ニーズ、周辺との調和を視野に入れ、また、環境の視野も考え、11.5ヘクタールを有する都市型総合公園にふさわしい植生計画を立てていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、スポーツ愛好家からそれぞれのスポーツ施設を公式戦のできる規模に更新してほしいという要望があります。両翼100メートルの市営球場、24面のセンターコートを持ったテニス場、年中使用できる飛び込み台のある温水プールといった要望であります。それ以外にも本格的なサーキットトレーニング場を市でつくってほしいという要望もあります。


 ところで国技である相撲で言いますと、日本はモンゴル勢に押されていますが、モンゴルにはモンゴル相撲という伝統的な格闘技があり、現在でも子どものころから各地で盛んに行われているスポーツだということです。


 日本では相撲が地域で盛んに行われているとは言えませんし、毘森公園の相撲場はシートをかぶしたままとなっています。これでは国技である相撲が衰退してしまいます。つまり公式戦のできるようなスポーツ施設があれば、あとは指導者が必要ですが、子どもたちの中から日本や世界を目指す選手が生まれてくるはずです。そこで施設を建設する場所と配置をどうするかであります。


 質問の?ですが、公式戦規模の野球場、テニス場、プールなどのスポーツ施設を中央公園、毘森公園、その他の公園にどのように配置していくのかお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、毘森公園に整備されているスポーツ施設の中で、特に野球場、テニスコート、プールは、本市の生涯スポーツの振興を図る上で機能上重要な施設であります。その一方で、いずれの施設も老朽化し、更新等が必要な状況にあるのが現状であります。


 これらの施設につきましては、今後の中央公園や毘森公園の整備内容に合わせて更新並びに再配置を行いまして機能の確保をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 施設の更新は本当に大事ですので、よろしくお願いいたします。


 次の質問項目ですが、駅前通り南北の再開発について、以下2点お聞きします。


 駅前通り南地区市街地再開発事業により、第1期としてコモ・スクエアが完成し、シティホテル、スポーツジム、そして地下駐車場がオープンし、また自動車関連企業が入居しました。来年4月には第2期として商業施設がオープンし、再来年の平成20年春には第3期として分譲マンションが完成し、全体がしゅん工する予定となっております。


 駅前通りの県道駅前停車場線は、幅員25メートルの都市計画改良のうち、今回その半分の南側だけ12.5メートルが改良済みとなりました。一方、駅前通り北街区は、歩道部分の屋根が印象的な昔のままとなっています。


 質問の?ですが、駅前通り北街区の再開発計画の現状はどうなっているかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 駅前通り北街区の現状でございますが、平成12年に駅前通り北街区まちづくり協議会が地元の地権者の皆さんで設立されております。以降継続して事業化に向けた取組が進められておりますが、地権者間の開発意識に温度差がありまして具体的な事業計画の作成までには現在至っておられません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、南地区がかなり完成してきた今、どうしても北街区と対比してしまいますから、地権者と市役所の苦労をよく知らない市民からは、北街区はそのままになるのではないかとか、南地区で完結してしまうのではないかといった不安を聞きます。駅前通り北街区として地権者による再開発組合発足にこぎつけるために既に市役所も支援しているということですが、私はここで全体計画立案の必要性についてお聞きしたいと思います。


 質問の?南地区がほぼ完成した現状で北街区は何も計画が決まっていません。本来、駅前通り再開発の全体計画を策定し、第1期で南地区、第2期で北地区を事業化するという全体計画の立案を持って進めるべきではないのかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 駅前通りを挟みまして南北で一つのまちをつくっていくという構想に基づきまして事業を進めているわけでございますが、具体的には、再開発事業を事業化するということにつきましては、事業収支の成立が見込まれる事業計画案を策定しまして権利者全員の合意形成を受けて進めることが基本でございます。


 南・北地区の全体計画は、平成12年に作成されました中心市街地活性化基本計画に基本構想が示されております。地域ごとにまちづくり協議会が設立されました。


 両地区の土地利用の状況、権利者の諸事情などに大きな相違がありまして、全権利者の合意形成を得るということは、二つの街区合わせた権利者の合意形成は非常に困難という判断から、成熟度の高い南地区から先行して事業化をすることになりました。


 北街区については、協議会設立当時から事業化に向けた支援を継続しております。今後も第7次総合計画及び新中心市街地活性化基本計画に位置づけまして早期に事業化が図られるよう支援を継続してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ぜひ強力な支援をお願いしたいと思います。


 次の質問項目ですが、中心市街地に市が必要な加茂病院の跡地利用について、以下2点お聞きします。


 都心における本市として必要な用地として厚生連加茂病院の跡地があります。中心市街地において二度と取得できない規模の土地だけに本市として取得を検討すべきだと思います。医療体制などを考慮した公共用地の配置計画、あるいは商業地域として中心市街地の活性化計画に不可欠な用地であります。


 質問の?として、跡地を市が取得し土地利用する考えはあるか。


 また、質問の?として、市が取得し跡地を有効利用すべきと思いますが、現状の考えはどうか順次2点にお答えください。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 現時点でございますが、加茂病院移転後の跡地を市が取得しまして土地利用する計画は持っておりませんが、跡地の活用方法につきましては、市が直接取得して公共事業として活用する方法以外にも地権者自ら行う開発事業や、あるいは市街地再開発事業など民間事業として活用する方法もあると、このように思っております。


 また、跡地の有効活用についてでございますが、当該地区の用途地域が近隣商業地域であることを踏まえまして中心市街地のにぎわいの創出に資するような土地利用の高度化を図るべきと考えております。


 先ほども答弁がございましたように、現在、第7次総合計画並びに中心市街地の活性化を図るため中心市街地活性化基本計画の策定を進めているところでございます。今後、計画策定過程におきまして、議会並びに関係機関とも十分協議をいたしながら、市の取得の有無も含めまして跡地の有効利用に関する市としての考え方を整理していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次の質問項目ですが、新総合庁舎の建設の必要について、以下1点にまとめてお聞きします。


 現在の市役所本庁舎は、東、西、南と庁舎をつないでおりますが、特に東庁舎が老朽化しており、行政需要から見て各所管、各職場のスペースが狭く、旧消防庁舎の建物など外部へ分散している部署もあります。市民や職員の移動の効率化を図るべきであり、庁舎と一体の立体駐車場も含め一つの庁舎にまとめて高層化し、高速エレベーターで短時間で移動できるようにすることが私は必要だと思います。


 質問の?ですが、東、西庁舎の建物と使い勝手の現状から言ってバリアフリーの再整備ではなく、建替えることが必要ではないか。総合福祉保健センターを取り込み、高層ビル化で市民や職員の移動の効率を図り、将来の行政需要をも想定した容積、機能を持つ新庁舎を建設し、現南庁舎とのツインビル化を検討すべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 東庁舎は昭和37年、それから西庁舎は昭和46年のしゅん工でございまして、築後35年から44年を経過いたしております。特に東庁舎は耐震補強工事を行っておりますけれども、したがって、基準はクリアしているという状態でございますが、災害時に復旧の拠点となるべき庁舎としては十分でないという認識でございます。


 また、建物の構造上事務室の配置が市民の皆さんからは大変見づらくなっております。加えてエレベーターがないということで、お子さんをエレベーターに乗せて健診に来られた場合、いったん西庁舎に回ってエレベーターを使いまして再び東庁舎に戻ってくるというようなぐあいで大変不便をおかけしております。


 西庁舎につきましては、会議室を転用いたしまして事務室に使うなど手狭になっております。このため打ち合わせの場所を廊下ですとかロビーに求めたり、土木や水道の現場部門をやむを得ず庁外施設に出しているという状況でございます。


 これらに加えまして中核市移行以来の懸案であります保健福祉のサービス機能をどこで整備するのかという問題もございます。この際、東庁舎をいったん取り壊し、そこに不足している事務室、会議室、保健福祉のサービス機能の一部を取り込んだ庁舎を建設する方向で調整を開始したいと考えております。


 西庁舎はそのまま生かして活用したいと思います。


 その場合ですけれども、現庁舎の敷地はそれほど広くございません。建物の容積を確保することは十分可能でございますけれども、保健福祉のサービス機能の取り込み方によっては駐車場が不足する可能性がございます。


 また、休日ですとか夜間にサービス業務を行うということになった場合につきましては、庁舎管理上の問題も出てまいります。


 早急に関係部局と協議を進めまして、議会とも相談させていただいて東庁舎の建替えについて合意を得てまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 要望ですけれども、駐車場の問題は庁舎と一体の構造を持つ立体駐車場ということが有効でありますし、もともと以前、ツインビル化の庁舎建設の構想があって結果的に今の南庁舎ができたという経緯もあります。ぜひその辺ご検討いただきたいと思います。


 次の質問項目ですが、必要な用地の先行取得について、以下2点お聞きします。


 先ほど加茂病院の跡地利用についても用地を取得するには計画を策定する必要があるということですが、中には民間に売却されてしまい市が二度と取得できなくなる土地もあります。


 質問の?ですが、確実に必要と思われる土地取得ができないため民間に売却され、市が二度と取得できない用地が損なわれていることについてどのように考えるかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市にとって必要な土地であるのかどうかと、今買わなければいけない土地であるのかどうかということをスピーディに判断をいたしまして決定をする必要があると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次にいきます。塩漬けの土地は早期に処分するか、処分できないのであれば暫定利用するようにすべきです。一方で、間違いなく必要な用地が計画策定できていない段階であるがために民間に売却されてしまう事例があります。あとになって必要だったと判断されても二度と取得できません。市の担当者にとっては仕方がなかったで済むかもしれませんが、市民にとっては結果的に損失となることもあります。


 そこで質問の?ですが、土地利用や土地取得の計画が立案される前であっても将来必要と判断できる用地取得を可能とすることが必要と考えますが、それを可能とすることができないかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 要は事業計画に取り込むか否かということにかかっているのかなと思います。急いで判断をいたしまして決定をすれば取得は可能ということになりますので、そのスピードということになろうかなと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 簡潔な答弁ありがとうございます。


 それでは、再質問させていただきますが、執行部から伺っていますのは、計画策定前でも取得処分審査会に提案して用地を取得する方法があるということですが、なかなか審査会へ上げにくいような感じがします。所管部との間でもっと風通しをよくすることができないか、円滑化できないか、この辺の感想なりをお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市の土地の購入の進め方ということでございますけれども、基本的には事業計画に位置づけられたもので、かつ予算審議を経たものを取得していくという考え方でございます。


 事業計画に位置づけられてはいるが、予算審議を経ていないもの、それから事業計画そのものがないもの、こういったものにつきましては、助役を会長といたしまして関係部長を含めた9名で構成をいたします公有地取得処分審査会において取得の可否を判断しております。緊急の取得の道は設けておりますけれども、安易な買収は避けるという意味で制限的に運用しているのが実態でございます。


 なお、公有地取得処分審査会への議題への提出、これは担当事業課が行うということでございますので、担当事業課が用地取得の必要をまず認識する必要が前提ということになってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 要望ですけれども、具体的な事例が最近あったから特に私申し上げているんですが、この場で具体的には申し上げませんけれども、所管の課が審査会に上げるという道以外に、例えば重要な用地であれば、幹部が現地を見に行くぐらいのこともひとつご検討いただきたいと思うわけです。


 次の質問項目ですが、一貫性ある高度な総合計画をどう立案するかについて、以下4点お聞きします。


 市長には行政行為すべてに責任があり、また、唯一市長にのみ執行権があります。鈴木市長は公選によって市民から直接選ばれた市長ですから、法令や条例に基づいてつつがなく行政を遂行する吏員に対して、足らざるところを補い、改革していくという使命を持った政治家であります。しっかりと市政を推進していることについて、もっと市民にわかるように市長主導型というものを見える化すべきだと思います。


 質問の?ですが、総合企画部は市長の政策を具体化し、それを所管部が計画し実行しています。鈴木市長は一貫して地味な政策の推進を着実に実践しておられますが、市長の政策カラーをもっと鮮明にしてほしい、目に見えるようにしてほしいと思いますが、この点お答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 市長の政策カラーが見にくいのでよく見えるようにということでございますが、第6次総合計画の前期及び中期推進計画におきまして、少子高齢化への対応、それから、さらなるモノづくりの中核都市の確立など、市長の政策目標も踏まえまして重点施策を整理するとともに、子育てしやすいまちづくり、愛・地球博を生かしたまちづくり、それから、市町村合併など重点的、優先的に実施していく事業をリーディングプロジェクトとして位置づけまして取り組んでいるところでございます。


 その取組につきましては、広報とよたやホームページ等で積極的に情報発信していますが、市民を始め内外の方に十分にPR、そして、理解されていない施策もあると思っております。現在、第7次総合計画を検討の中で市民の視点から施策を体系的に情報発信するシティプロモーションについても検討しておりまして、今後は各種媒体を積極的に活用して、戦略的、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりましたが、要望ですが、さらに市長主導型の見える化に力を入れていただき、明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、鈴木市長にはぜひ今後も継続して頑張っていただきたいと思いますが、将来、市長がかわった場合、総合計画の一貫性が担保できるのかどうか。


 質問の?ですが、市長には公選による任期の区切りがありますが、第7次総合計画策定において、そのことと計画の一貫性、継続性、実行性をどのように考えているかお答えください。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次総合計画の策定にあたりましては、社会経済環境の動向や時代の要請を踏まえる中、本市が今後10年間において具体的、重点的に取り組む内容につきまして総合計画審議会におきまして議論を重ねているところでございます。


 今後、地域会議や各種団体との懇談会、パブリックコメントなどにより幅広く市民の皆さまから意見を賜りまして策定していきますし、基本構想に至りましては、地方自治法の規定に基づきまして議会の議決をいただくこととなっております。


 以上のような経過を経て策定されるものでございますので、基本的には計画の一貫性、継続性、実行性は損なわれないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 確認の意味で再質問いたしますけれども、第7次総合計画は議会の議決を得るので、計画の一貫性、継続性、実行性は議会の変更がない限り担保されるということでよろしいですね。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご指摘のとおりでございまして、議会の議決はもちろんでございますけれども、多くの市民のご理解を得て策定するものでございますので、基本的に一貫性、継続性、実行性は損なわれないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、行政を支援するため、民間の高度の技術力を採用することは必要なことです。とりわけ専門のコンサルタントのノウハウ、技術、そして人材は、第7次総合計画策定や実践計画策定においてぜひ採用すべきだと思います。


 質問の?ですが、実践計画を最高のものとするため、それぞれの分野で日本一レベルの都市計画や都市再開発の専門コンサルタントに委託することが望ましいと思いますが、どのようにお考えかお答えください。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 各分野におけます個別事業の計画策定にあたりましては、必要に応じまして専門分野の知識、経験等を有する有識者からの意見を聞く機会を設けるとともに、専門のコンサルタントを選定いたしまして業務支援にあたらせるなど、よりよい成果を求めていくことは必要であると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、最後の質問になりますが、計画は一貫性を持って実行することが大切なことであり、あわせてばらまき的にならないように重点的に実行していくことが必要だと思います。


 質問の?ですが、実行を場当たりにしない、一貫性ある第7次総合計画策定に向け大型事業の全体計画をどのように具体化し実行できるようにしていくのかお答えください。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次総合計画におけます重点施策を推進する上で重要となります事業を実践計画事業ということで位置づけまして、計画期間内において重点的、優先的に実施していきますが、実施計画事業につきましては、これからの立案作業に入っていきまして、事業の必要性、緊急性、費用対効果など勘案いたしまして選定してまいりたいと思っております。


 特に予算的に大規模な事業につきましては、財政運営上の健全性を確保する上でこの10年間におけます財政フレームを十分考慮いたしまして優先順位づけを行ってまいります。


 さらに、実施段階に至りましては、その優先順位や計画及び検討内容の熟度を考慮いたしまして、各年度の財政計画を踏まえた事業調整を行いながら実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 今回、私は、県立東校の跡地利用について質問する予定でありましたが、同僚の中根議員がしっかりと質問してくれますので割愛いたしました。


 まだ時間はありますが、昼食前ということもありまして以上で私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございます。


○議長(水野慶一) 以上で28番、加茂みきお議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時17分


                         再開 午後1時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、通告をしてあります大きくは2項目、発達障害者支援法の取組とシルバー人材センター事業の充実について質問をいたします。


 大項目1項目めは、発達障害者支援法の取組についてであります。


 発達障害は、基本的には脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定をされており、代表的なものとしては、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などがあります。これらの多くが知的障害を持っていないことから、障害というイメージとは一見異なるように見られ、今までにともすれば、わがまま、性格が悪い、常識がない、親の育て方が悪い、家庭環境に問題があるなどと見られがちで、社会からの誤解を受けるケースが多くありました。


 事実この発達障害者に対する支援は、法律や制度の谷間に置かれてしまい支援の対象とはならず、あるいは特性にあった支援が受けられないまま放置をされていましたが、2004年12月、待ち望まれていた発達障害者支援法が成立し、昨年の4月、法律が施行されるに至っております。


 この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上につながるのみならず、発達障害者本人及び家族に対しての支援体制の整備につながっていくものであると私は大いに期待をしているところであります。そこで支援法が施行してから1年半以上経過をしておりますので、本市における発達障害者支援法の取組について順次伺ってまいりたいと思います。


 初めに、総合的な支援体制についてお聞きをします。


 発達障害者支援法、第1章総則、第1条には、この法律の目的が明記されております。要約をしますと、支援法の目的は、発達障害者には症状の発現後、できるだけ早期の発達支援が特に重要であることを踏まえ、1発達障害の早期支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにすること、2発達障害者に対し学校教育、就労などの支援を図ること、3発達障害者支援センターを指定することなどについて定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に向け生活全般にわたる支援を行うというものであります。


 そこで早期発見の体制について5点お伺いします。


 質問の1点目、本市における発達障害者人口と総人口に占める割合を教えてください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市の発達障害者人口などは把握しておりませんが、参考までにご紹介申し上げますと、文部科学省が平成14年に全国の普通学級に通学する小中学生約4万人を対象に調査した結果でございますが、発達障害の可能性のある児童生徒が約6.3パーセントを占めるという報告がございました。


 また、鳥取県が平成16年に5歳児を対象とした調査を実施した結果でございますが、発達障害児の出生頻度は9.3パーセントと報告されております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、今までに本市の乳幼児健康診査において発達障害を発見できたケースはありますか。あるのであれば、その人数を教えてください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 発達障害の早期発見につきましては、3か月健診、1歳6か月健診、3歳児健診等の乳幼児の健診の場が有効でございます。そこで各健診の大きな目的自体が、異常の発見ですとか、親育ち支援ということでございまして、発達障害が心配されるお子さんも発見しまして専門機関へ紹介を行っているというものでございます。


 専門機関でございますこども発達センターへの紹介後の追跡調査の結果でございますが、発達障害の検査や訓練、そうしたために3歳以下で約出生数の8パーセントのお子さんが同センターを利用しているという報告を受けているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、平成17年度の保健所における乳幼児健康診査の受診者総数、正常以外の人数、言語・精神発達上に問題があると思われる者の人数を教えてください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成17年度の健診で1歳6か月健診、ここでは受診者4,106人のうち正常以外の人数は1,691人、さらに言語・精神発達面でやや心配であると思われるお子さん、そのうちの977人、また、3歳児健診では、受診者4,134人のうち正常以外の人数が1,697人、さらに言語・精神発達面でやはり心配されるお子さん790人という状況になってございます。


 正常以外の人数でございますけれども、非常に多うございますが、視覚ですとか聴覚の再検査、発育、湿疹など身体面での検査ですとか、助言指導も含んでおりますので大きな数値となっております。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 3歳児健康診査における言語・精神発達上に問題があると思われるこの約19パーセントの子どもたちがまさにグレーな部分であり、発達障害の可能性があるのではないかという不安はつきません。丁寧なかかわりが必要であると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 質問の4点目、保護者の認識不足、あるいは発達障害児であるということを認めたくないという思いから発見が遅れてしまうことがあります。そのような保護者に対しての周知方法はどのようにしているのですかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 発達障害の見極めでございますけれども、保健師に非常に高い技術が求められます。このため、健康診査では、問診、診察、個別指導、集団遊びなどの各場面におきまして多くのスタッフの目で子どもの様子を観察しています。言葉の発達、人とのかかわり方、多動傾向、集団場面での行動など、よそのお子さんとの比較の中から子どもの様子を親に客観的にとらえていただきまして、発達障害の可能性をお示しをしまして、具体的な接し方ですとか、今後の支援内容などもお伝えし、不安の軽減を図っているところでこざいます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 5点目の質問です。早期発見の観点から考えますと、発達の経過や行動の特異性に着目し、健康診査の精度を高めていかなければ発見できないのではないかと思います。すなわち保育士や保健所などの関係者が症状に精通していることが発見するための大前提ではないかと思うわけであります。最新の情報や知識を習得できるような研修会や健康診査の方向についてどのように考えていますか、その考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 乳幼児健診に携わる保健師、心理士、保育士など、これらを対象としまして発達障害に関する最新の知識を習得するための講義、さらにはこども発達センターの療育体験実習をするなどして技術の向上を図っております。


 ご承知のように、こども発達センターが障害の早期発見・早期療育を目指して設置され10年が経過したわけでございます。その間、定期的に発達センターの専門スタッフによる指導、本市の健診スタッフの技術は確実に向上してきております。学会のほうでもその成果を発表しているところでございます。


 さらに、3か月健診後、自閉症を発見するという超早期の発見を目指した取組、これをこども発達センターが厚生労働省の研究として実施しております。本市の健診スタッフもこの事業に参画をしているところでございます。


 今後もスタッフの質の向上はもちろん、健診体制のさらなる充実を図り、早期発見に努めるとともに、早期療育につなげてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 今後も最新の情報や知識を習得できる充実した研修会を開催して資質の向上に努めるようお願いしたいと思います。


 続きまして、早期療育の体制についてお伺いをします。


 支援法の施行により早期発見の精度が高くなってきますと、多くの子どもたちを受け入れる体制が必要となり、療育が遅れることは本人や家族にとって大きな問題になります。先ほど述べましたように、早期療育はこの法律の目的の一つでもあります。現状と今後の方向性についてどのように考えていますか、考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 早期療育には、現在、外来療育、訪問療育、事後観察教室の三つの対応があります。


 一つ目の外来療育は、こども発達センターの「あおぞら」で定期的に集団での療育を実施し、必要に応じて診察・訓練を取り入れながら、発達支援や親への指導を行っています。


 訪問療育は、「あおぞら」に来れない子どものために心理士による個別相談を開催し、保健師による家庭訪問、電話での支援、手紙での発達確認を行っているところです。


 三つ目の事後観察教室は、「あおぞら」に通園できない旧合併町村部の子どもについて、旧町村の支所・保健センターで集団による観察、親への指導を行っているものでございます。


 さらに、こども発達センターの地域療育室では、保育園などの職員に対し療育の技術指導を行う巡回療育指導を行っています。


 それから、今後の方向性につきまして、本市の早期発見・早期療育体制は、現在既に全国的には高いレベルにあると考えていますが、今後さらに充実していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、教育現場と医療機関との連携についてお伺いをします。


 2005年4月から2006年1月までの間に全国1万余りの公立の保育園、小中学校を対象に厚生労働省の研究班がアンケート調査をした結果、学習面で発達の遅れなどの心の問題を抱えた子どもたちに医療機関で受診をさせたと答えた保育園、小中学校は全体の21パーセントにとどまり、教育現場と医療機関の連携が進んでいない実態が判明した。これは11月12日のNHKの報道であります。


 本市におきましては、支援法が施行される以前からこども発達センターがその役割を果たしているところであり、ご尽力をいただいている高橋先生を始め関係者の方々に敬意を表する次第であります。


 今後とも豊田市こども発達センターが全国的に注目をされるセンター機能を発揮していただきたく思っております。その意味からも今後の教育現場と医療機関との連携についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各小中学校では、児童生徒の発達状況や支援方法について、こども発達センターと密接な関係を保っております。こども発達センターでは、教員や保護者からの相談を受けるばかりでなく、相談員などが学校へ出かけて教員に助言をしたり、保護者への支援をしたりしていただいております。


 また、すべての中学校には、小児科医や臨床心理士をスクールカウンセラーとして配置し、発達障害に関する相談にあたっていただいていることも教育現場と医療機関の連携にあたると考えております。


 教育委員会では、平成19年4月から教育と福祉と医療等が一体となって学齢期における一貫した支援を行うための総合的なシステムとして、豊田市特別支援教育連携協議会を発足する計画です。


 主な事業としましては、関係機関の連携を促進したり、事例検討会を行ったり、巡回相談や就学相談などを実施する予定です。


 今後とも学校と関係機関との連携を深めることにより、子どもたちの発達状況に応じたきめ細かな支援を目指していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 豊田市特別支援教育連携協議会を発足するという計画であるというお話をいただきました。充実した総合的なシステムが整備をされまして子どもたちに支援の手が行き届くことに大きな期待を寄せるものであります。


 続きまして、関係各所の連携による支援体制の整備についてお伺いをします。


 発達障害者支援法に掲げられた国及び地方公共団体の責務には、「国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする」とあります。当事者が保育、教育、就労などさまざまなケースで相談に来たとき、たらい回しのようにすることがないよう、医療・保健・福祉・教育・そして労働などに関する各部が連携し、支援体制の整備に迅速に取り組み、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことが発達障害者の社会的自立を促していくことになると考えております。関係各所の連携による支援体制の整備についてどのように考えているのかお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 発達障害児につきましては、こども発達センターを核として妊娠時における発生予防から出生後の健診、保育園などでの療育及び学校における先ほど言いました特別支援教育などについて、子ども部、教育委員会及び福祉保健部が密接に連携し、総合的に対応し、必要に応じて児童相談所等外部の関係機関とも連携を図っていますし、今後も図っていきたいと思っています。


 また、発達障害支援については、現在策定中の次期障がい者計画でも取り上げ、検討を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問です。


 就労に対する支援の考え方についてもう一度お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 就労につきましては、私どもの就労支援センターがございますので、そちらのほうが窓口となることを考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 中項目2、小中学校における支援体制について、3点お伺いをします。


 特定の学習面で著しい困難を示す学習障害と行動面で困難を示す注意欠陥多動性障害や高機能自閉症とあわせ持つ児童生徒がいること、また、学習障害、注意欠陥多動性障害や高機能自閉症などについては、指導内容や指導上の配慮すべきて点について、類似点も多いことから、個々の障害ごとにではなく、総合的に対処することが効率的な場合もあると考えられております。


 先ほどの答弁にもありましたが、文部科学省は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の全国実態調査を行い、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、調査対象者人数4万1,579人中6.3パーセントの割合で通常の学級に在籍している可能性があるという結果を示していました。


 その結果を踏まえて、平成15年度から特別支援教育推進体制モデル事業が全都道府県で開始をされ、さらには平成19年度までにすべての小中学校において、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童生徒に対する支援体制の構築を目指していくという流れになっております。


 そこで質問の1点目、管理職・教員研修の取組についてお伺いをします。


 軽度発達障害児は相当数の通常学級に在籍し、問題行動や学習能力にむらがあることから、なまけていると誤解をされがちです。担任の先生もどのように子どもたちを指導し、はぐくんでいけばいいのかと戸惑っておられるようですが、私は先生のその戸惑いから不用意な発言や対応があっては決してならないと思っております。


 児童生徒、保護者にも安心してもらうために、そして、何より先生自身が自信を持って子どもたちに接し、指導・教育していくためにも軽度発達障害に対して指導方法や理解を深める研修は絶対に必要であると思っております。管理職を始めとして全教職員への研修機会を増やしていくなど、管理職、教員研修の取組についてどのように考えていますか、考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 障害のある児童生徒の理解や支援の知識・技能を身につけるため、教育委員会や各種教育団体の主催で年間11種類の研修を校長・教頭の管理職、教務主任や教員それぞれの役職に応じた内容で実施をいたしております。


 校長や教頭を対象とした管理職の研修では、特殊学級の管理運営の諸問題や発達障害について、講義や研究協議を通して特別支援教育への認識を深めております。


 また、担任を始めとした教員への研修では、講義や事例報告会を通して障害のある児童生徒への理解を深めております。特に初任者や5年目、10年目の教員に対する研修では、豊田や三好の養護学校に出向き実際に指導体験をする研修を取り入れております。


 さらに、各小中学校では、特別支援教育をテーマにした研修を行うにあたって養護学校の教師や小児科の医師等を講師にして招き、研修の充実に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 組織的な支援を進めるためにはどうしても管理職のリーダーシップが必要不可欠であると思っております。今後も子どもたち、そして現場の教員のためにも充実した研修をよろしくお願いしたいと思います。


 質問の2点目、特別支援教育コーディネーターの養成についてお伺いします。


 学校と保護者、医療関係機関との連携を図り、教育支援が円滑に行われるよう、軽度発達障害児の支援について、専門性を持つ特別支援教育コーディネーターを早急に養成していく必要があると思います。また、特別支援教育コーディネーターの役割の理解と校内全体での協力体制をより実効あるものにすることも急務であると思っております。本市の考え方と取組についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、全国に先駆けて今年度からすべての小中学校に特別支援教育コーディネーターを校内の教員から選出し、職務として位置づけるようにいたしました。


 コーディネーターの資質の向上を図るため、関係機関との連絡調整の方法、担任への支援や連携のあり方などを学ぶ研修会を年2回実施しており、特別支援教育の推進役としての業務をスムーズに進められるようにしております。


 また、平成18年3月には、発達障害の早期発見と支援体制を推進するために「豊田市特別支援教育の手引き」を既に発行いたしまして、その手引きの中でもコーディネーターの役割について明確に記してございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問いたします。


 全国に先駆けて体制を整えているということで大変ありがたく思っております。非常勤講師や高齢者再任用制度による短時間勤務の教員など外部人材の積極的な活用を図るという視点も重要ではないかと思いますが、その考え方についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では学級運営補助指導員という形で教員のサポートをする制度を取り入れ、徐々に人数も市の予算で増やしております。今後とも充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、個別の教育支援計画についてお伺いをします。


 児童生徒一人ひとりの障害の状況に応じたきめ細かい指導が行えるよう学校における教育課程や指導計画を踏まえ、具体的に児童生徒の教育的ニーズを把握して適切な個別の指導計画を作成することになっておりますが、本市における現在の取組状況についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各小中学校では、本年度から個別の教育支援計画というものを作成し、障害のある児童生徒一人ひとりに合った指導や支援の指針としております。


 個人のねらいや目標を具体的に記述したり、記録を積み重ねたりすることで児童生徒を一層きめ細かく支援することができるようになっております。


 また、支援計画に基づいて、その子に合った指導や支援を全校体制で進めることができるようになりました。


 支援計画の作成にあたっては、一人ひとりの目指す姿に向けて発達状況を踏まえながら保護者と十分に話し合うことを大切にしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 中項目3、発達障害者支援のビジョンについてお伺いします。


 今までいろいろお聞きをしてまいりましたが、発達障害を早期に発見し、幼少期からの支援に取り組み、教育、就労に至るまでのライフステージを通じた支援がいかに重要であるか。また、適切な支援を実践するためには、関係者の保護者だけでなく、幼稚園・保育園・小学校・中学校に在籍する園児・児童・生徒のすべての保護者及び地域住民の理解と協力がいかに必要であるかを感じてなりません。そのためには、特別な支援を必要とする人たちや、その教育に関する理解、啓発活動の充実を図ることが必要不可欠なことであります。言うまでもなく、発達障害者への支援が行き届き、成功するかどうかは、それを担う人材の発掘と育成が大変に重要であることから、執行部におかれましては、全力で取り組んでいただくよう、このことに関して強く要望いたしたいと思います。


 私は、発達障害者を持つ家族の方々と懇談をさせていただいた折、何人かの方々が異口同音に言われていたことを切実な心の叫びとして胸に焼けつけております。その言葉とは、「私の願いはただ一つです。この子より1日でも長く生きていられるということです。絶対にこの子より早く逝けないのです」という言葉でした。この思いは、発達障害に限らず、障害がある子どもを持つ家族も同じであると思っております。


 発達障害者本人、その家族は、一日も早い十分な支援を必要としております。発達障害者が社会の一員として成長していく環境づくり、緑豊かな未来へ希望あふれるこの豊田市に生まれ育った発達障害者、その家族の方々すべてに幸せになってもらいたいと思うのは私1人ではないと思います。環境を整え、幸せにしていくという本市の熱意ある発達障害者支援のビジョンをどのように持っておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ただいまご質問の親の心配事ですか、これにつきましては、発達障害に限らず、障害のある子を抱える親の思いは皆同じだと思います。


 発達障害は、近年になって注目されるようになりまして、昨年4月には発達障害者支援法が施行されましたが、基本法としての性格が強くございまして、具体的な支援制度が整っていないのが現状であるため、親としては子どもの将来について見通すことが難しく、そのことが大きな不安の要因になっているものと考えております。


 本市においては、平成3年3月に策定しました豊田市早期療育システム構想に基づきまして平成8年4月に豊田市こども発達センターを開設し、障害児の早期発見・早期療育や障害児の親等への相談に応じるなど、先進的な取組を行ってきておりまして、その中で発達障害についても早期に発見し対応する仕組みは、他市に比べましても高いレベルにあると考えております。


 しかし、発達障害者に対する国のレベルでの支援制度が整備されるにはまだしばらく時間を要するものと考えられます。したがいまして、本市としては、国の動向も視野に入れつつ、市レベルで取り組める人材育成や支援策について今後研究し、ご質問のような親の思いにこたえていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 障害を持つ方々、その家族と同じ目線で施策を講じていくことが大切であると思います。その点を踏まえて全国的にも注目をされる支援制度を早急に整備していただくことを提言いたしまして、発達障害者支援法の取組についての質問を終わります。


 大項目2項目めは、シルバー人材センター事業の充実について質問をいたします。


 少子高齢社会の進展により、労働力人口が問題視される中において、元気な高齢者の労働力の活用、また生きがいづくり、社会参画が現在大変に注目をされております。


 本市としましてもさまざまな施策を展開しているところであり、今年度の社会部重点目標の中では、「高年齢者の社会参画支援をモデルとした共働の仕組みづくりの推進」を使命とし、高年齢者の社会参加の仕組みづくりを重点取組項目に掲げ、取組がされているところでありますが、私は、地域社会に密着したという観点から、シルバー人材センター事業の充実についてお聞きをしてまいりたいと思います。


 1997年6月のデンバーサミットにおいて、先進諸国が共通に抱える高齢化問題に対応し、経済社会の活力を維持するためにアクティブエージング(活力ある高齢化)という基本概念が提起をされ、各国家間で協力しながら、高齢者の雇用、就業対策に積極的に取り組むことが合意をされました。


 アクティブエージングは、高齢者は扶養されるべきとの旧来の発想から、高齢者が長年にわたって培ってきた知識、経験を活用し、働くことを通じて高齢者の希望や能力を生かす社会へと転換を図ることを意味しております。シルバー人材センター事業はまさにアクティブエージングを体現するものとして歴史的にも世界的にも例を見なさいユニークな事業であると言われております。


 高齢者の就業ニーズに応じ、また、地域社会の日常生活に密着した臨時的、かつ短期的な就業機会の提供を促進している公益法人がシルバー人材センターであり、1975年、東京都の江戸川区で初めて発足をし、本市におきましても1980年、正会員222名で発足をしております。


 それでは、始めにシルバー人材センターの仕組みについてお伺いします。


 シルバー人材センターの性格は、公益的・公共的性格を持ち、会員の自主性を尊重して地域社会のニーズに合った仕事をしているという認識を持っておりますが、シルバー人材センターの基本的性格とはどのようなものでありますかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、シルバー人材センターですが、ちょっと法の適用を紹介させていただきます。


 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく制度でございます。おおむね60歳以上の高年齢者が一般雇用の約半分程度の期間で行う臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務にかかわる就業を希望する高年齢者のために就業の機会を確保して、就業を組織的に提供する公益的な団体でございます。


 この高年齢者が取り組みやすいように、月10日、1年以内の就業で、希望する会員が平均して就業できるように毎日ローテーションを組んで仕事を分かち合っています。


 このシルバー人材センターの目的ですが、高年齢者が今まで養ってきた豊富な知識と経験を生かした仕事をすることで高年齢者の健康の増進と生きがいの充実を図る中で活力ある地域づくりを目指す組織でもあります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) それでは、シルバー人材センターの会員の仕事の流れはどのようになっているんでしょうか。発注者との関係を含めた仕事の流れについてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、一般家庭ですとか、事業所、それから市役所などの公的機関などから請負または委任の形式で組織として引き受けます。その仕事を希望する会員に提供するというシステムになっております。会員の方はシルバー人材センターや仕事の発注者との雇用関係は持っていません。


 仕事の契約金ですが、シルバー人材センターが一括して受け取って、仕事をした会員に配分金として支払われます。一定の就業ですとか、収入を保証するものでもありません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) シルバー人材センターの事業運営費は、国及び地方公共団体からの補助金と発注者から支払われる事務費が主な財源であると認識をしておりますが、事業運営の財政的基盤はどのようになっているんですかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターの財政基盤である収入につきましては、まず発注者からの契約金の8パーセントからなる事業費、それと国、市の補助金、それと会員の会費を3本柱としております。


 その内訳ですが、平成17年度決算ベースですと、事務費は5,930万円余で33.8パーセント、補助金が1億1,200万円余で63.8パーセント、会費は年間1人2,000円で合計410万円余、2.4パーセントという状況でございました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) それでは、公共、事業所、一般家庭という発注元別の配分金の目標と実績、また平成18年度における目標とその進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年度は、旧町村シルバー人材センターとの合併がございましたので業務量の予測は非常に困難ということで目標をあえて掲げていませんでした。


 ちなみに平成17年度の実績は、配分金総額は7億4,100万円余で、前年度決算比の約4.5パーセントの増でありました。内訳ですが、公共が2億742万円、事業所が4億1,007万円、一般家庭が1億2,363万円という決算でございました。


 この平成18年度におきましては、会員数、それと配分金の実績ともに前年度比5パーセントを目標としていました。この10月末までの実績でございますけれども、会員数が2,050人となりました。前年比2.4パーセントの増となっています。配分金でございますが、4億7,943万円で前年比6.6パーセントの増となっています。内訳でございますけれども、公共が1億4,700万円余で11.9パーセント増えております。事業所が2億5,000万円余で3.2パーセントの増、一般家庭が7,700万円余で8.2パーセントの増となっています。


 このように会員の方の頑張りで多くの事業をいただいていると、そのような認識を持っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、中項目2、2007年問題への対応についてお伺います。


 平成18年3月議会における鈴木市長の施政方針の中で、地域の高年齢者がこれまで培ってきた技術や経験、豊富な知識を生かし、就労を通じて地域社会のために役立たせることを応援する重要な役割を担っているシルバー人材センターに触れられ、その中で「2007年問題に対応するため、今年度新たな就労機会の拡充を図っていく」と答弁をされています。2007年と言ってももう来年のことですので、その進ちょく状況についてお聞きをしたいと思います。


 質問の1点目、シルバー人材センターが市内の高年齢者に具体的な仕事を提案、公募して、カルチャーからの事業化に向けステップアップするという提案型の就業創出事業の進ちょく状況はどのようになっていますかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターもこれから定年者が増えて団塊の世代の方を受け入れる、そういう思いからいろいろな事業の取組を展開しております。その一つとして、従来から実施しております実施事業、学習クラブですとか、ソーイングですとか、きのこ、花はうすのほかに新たな自主事業として、刃物研ぎですとか、講座の指導、パソコンの作業を事業化しました。延べ30名が新たな会員となって就業の機会を得ることになりました。例えば、刃物研ぎですが、1本350円でお受けしております。毎回200本を超す依頼もございます。その場でどうしても仕上げが間に合わずでき上がりをお待たせしているほどの注文がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 刃物研ぎ、丁寧でとても評判がよいと聞いております。より一層磨きをかけた事業展開をお願いしたいと思います。


 質問の2点目、高年齢者に呼びかけを行い、長年培ってきた技術、経験、知識の再活用や退職後に希望していた仕事の提案を募り、事業化に向け支援していくという自己実現型の就業創出事業の進ちょく状況はどのようでしょうかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今現在ですが、11月1日から12月25日までの約2か月間にわたってシルバー人材センターとして取り組むべき新たな就業の機会についての提案を市民から広く募集しています。現在までにコンニャクづくりですとか、コケ玉、寄せ植え等の製作・販売、それと木工製品の製作・販売など21件の提案をいただいております。


 今後につきましては、事業化について内部で審査して実現可能な提案については人的育成もしながら来年度から事業化に結びつけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、地域社会でのニーズを掘り起こし、高年齢者が地域社会の貢献を通じて生きがい、就労に結びつくような事業を創出するという地域ニーズ応援型の就業創出事業の進ちょく状況についてはどうでしょうかお伺いをします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 軽度の生活援助ですとか、放課後児童の教室のおやつ買いなど高年齢者が高年齢者に、また、高年齢者が次代を担う子どもたちにといった就業を通して事業展開しております。また、東インター花壇整備など地域での課題から業務を発掘していく機会も増えております。今後もこうした展開に力を注いでいきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 事業を展開する上で問題点や課題が出てくると思います。どのような問題点、課題があり、どのように対応していますかお伺いをします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターのイメージも皆さんあるかと思います。草刈り、草取り業務が主体であった、そういう発足当時のイメージが強いところもございます。幅広い業務を請け負うことができるシルバー人材センターでありますので、多くの市民や企業に理解していただくことがまず必要かと思っております。


 シルバー人材センターの周知、活動内容のPRなど啓発活動を積極的に行ってまいりますけれども、団塊の世代が高年齢期を迎えるにあたりまして幅広い就業形態のニーズにも努めてまいりたいと思っています。


 また、市域の至るところにニーズを充足していただけるだけの会員が存在することが求められております。


 したがいまして、会員となっていただける高年齢者の発掘をさらに進めていく必要があると思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 今答弁をいただきました問題点、課題点につきまして、まさにこれからお聞きする点でありますので順次伺ってまいりたいと思います。


 中項目3、受入れ態勢の充実についてお伺いをします。


 平成17年4月の市町村合併に合わせて各町村のシルバー人材センターも統合され、市域の拡大、会員の増加といった状況の中で、今後、団塊世代の退職期を迎えるという流れになってまいります。定年制のもとに勤労意欲がありながら職場を去らなければならなかった団塊の世代の方々が大量に地域に入ってくることを考えると、さらなる受入れ態勢の充実を図らなければならないと思っております。そこで3点お伺いをします。


 質問の1点目、本市の特筆すべき点と会員への効果についてお伺いをします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の特色であります高年齢者のモノづくりの技能を生かすために、新しい事業の形として市内の企業と協力しまして民間の事業所のほうへ出かけて請負の就業を開始させていただきました。こういうことができるようになりましたので、こういったところに豊田市の特徴として一つ出ております。


 また、本市のシルバー人材センターの特徴は、社会貢献活動に力を入れております。会員のボランティア活動としまして小学校での環境美化活動、保育園児とのサツマイモ堀り、または交流館行事などを通して活力ある地域づくりのための活動を行っております。今年度も11月までに754名の会員が参加していただいております。こうした就業や活動が会員の生きがいづくりですとか、社会参加の促進につながっていくものと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) まさに生きがいづくり、健康維持に効果があるということは、高齢者の医療費抑制にどれだけ貢献しているかはかり知れず、大変にすばらしいことだと思います。


 答弁にありましたが、本市のシルバー人材センターはすばらしい特色を持ち、会員の方々への効果があるにもかかわらず、残念ながら仕事の内容が市民に周知をされていないのが現状ではないでしょうか。そこで就業職種の種類、平均就業日数、就業率についてどのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、就業の種類として約35種類の職種がございます。紹介させていただきますと、野外作業として、草刈りですとか草取り、またはせん定、せん定が一番人気が高くてなかなか順番がいただけないぐらい盛況でございます。技能作業としまして、障子ですとか、ふすま貼り、それと毛筆の筆耕などです。管理業務としまして、交流館の夜間管理業務を市からいただいております。または市営の駐輪場の管理ですとか、リサイクルステーションの管理などが挙げられます。その他ですが、家事援助から百貨店での商品の荷受管理、それと特別養護老人ホームでの洗濯とか清掃等がございます。


 平成17年度の平均の就業率でございますが、豊田市は94.3パーセントでございました。県平均が89.8パーセントでございます。または名古屋市が約70パーセント、こういったところと比較しても非常に高い水準となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 平均就業日数についてはどうでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 失礼しました。一応みんなで仕事を分かち合うということをしておりますので、1か月の就業日数はおおむね10日程度でお互いに分かち合っております。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問をします。


 就業人数が最も多い職種と人数、また、最も少ない職種と人数を教えてください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) やはり就業日数が最も多い職種は、草刈りですとか草取りの軽作業の分野で477名となっております。就業日数が最も少ない職種は、毛筆筆耕の11人でございます。ぜひ賞状などの依頼をシルバー人材センターのほうにお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) それぞれの職種のPR方法についてはどうなっていますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターの職種のPR方法としましては、まず就業開拓員という方がおみえになります。この方たちが企業へのPRをしております。それと会員の方が交流館ふれあい祭りなどのイベントに参加しまして、製品の販売を通しながらシルバー人材センターの活動などを地域の皆さんにPRをさせていただいております。また、当然でございますけれども、広報とよたや自治区のチラシ、回覧を通じての市民への啓発活動等も積極的に展開しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 自主・自立、共働・共助の基本理念のもとに、今まで以上によい仕事をして発注者の信頼にこたえ、地域住民に親しまれ、頼りにされ、地域社会を支えるシルバー人材センターを目指すために、現在実施されている会員の拡大、受入れ方法とその現状と課題についてどのように対応されていますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今まで会員になるためには、第2、第4水曜日に実施します入会説明会に参加してシルバー人材センターの趣旨に賛同していただいて就業が確定して入会することになります。


 課題としまして、市民の身近な場所で気軽に紹介、入会できる機会の拡大が必要となってまいりました。したがいまして、通常の入会説明会のほかに交流館等の身近な場所で入会手続をしていただくことを目的に説明会を実施しております。高岡地区等は既に実施させていただいたところもございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 中項目4、機能充実・施設拡充の方向性についてお伺いをします。


 今後、シルバー人材センターとしての機能をさらに充実するため、また、きめ細やかな地域ニーズへの対応、そして、会員や市民の利便性を確保していくための手段としてさまざまなことに手を打っていかなければなりません。特に車や公共交通機関を利用しなければ移動できない広大な旧豊田市域において、住民に身近なところでシルバー人材センターの活動を啓発するとともに、気軽に入会手続がとれるような窓口の設置などが必要になってくるのではないかと考えます。そこで3点お伺いをします。


 質問の1点目、シルバー人材センター設備の充実についてお伺いをします。


 各合併町村にあったセンターはそれぞれの地域で支所としてその機能を発揮しておりますが、旧豊田市内は喜多町のセンターと松坂屋のヤングオールド・サポートセンターだけで運営をしております。先日訪問したところ、古く手狭な施設にもかかわらず、施設内の各部屋を工夫しながら、職員の方々、会員の方々が和気あいあいと一生懸命に仕事をされておられました。広大な旧豊田市におけるセンターとしての機能を考えると、駐車場への乗り入れや、作業内容の多様化など整備が必要ではないかと感じております。例えば豊田東高校の跡地に移転することなどを視野に入れたセンターの施設整備についてどのように考えておられますか、その考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) センターのほうですが、現在のところ何とか今の会員だと間に合っているかなと思いますが、この先を考えると不安な面も当然ございます。したがいまして、既存の就業事業に加えまして新しい時代に対応した新規事業の掘り起こし、それと会員の増加を進めてまいります。これがさらに展開されると思っています。


 したがいまして、今後こうした多様な職種形態に対応できるような施設機能の充実等が必要となってくれば、まず公共施設の有効利用、それと民間施設の活用なども含めてあわせて検討してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、地域ニーズへの対応についてお伺いします。


 介護認定を受けるほどではないが、老衰、障害、傷病などにより日常生活を営むのに支障のある65歳以上の虚弱な高齢者等を対象に軽度生活援助事業が平成12年4月よりシルバー人材センターに事業委託をされています。しかし、年齢を問わず突然のけがや病気などで生活の援助が必要になるというのが現実であります。「高齢の私にとっては、体調や天候が悪いとき、遠いごみステーションまで重いごみ袋を持って行けないので何とかならないか」、これは山間地域を含め旧豊田市域でもよく寄せられる庶民の声です。そのほか「住宅用火災警報器や家具等転倒防止器具を取り付けたいが、脚立に乗って設置することができない」、また電球の取替え、ブレーカーの復旧、排水溝の詰まり、水道パッキンの交換、目が不自由になったためボタンの取付けなどさまざまな声が寄せられており、気軽に隣近所に頼むことができない昨今の状況を考えると、このような高齢者の方々のニーズに何とかこたえることができないものでしょうか。そのほか保育施設への送迎や、幼稚園、保育園が終了した後の子守、両親が留守中の家庭での見守り、小学校下校時の安全パトロールなどさまざまな要望にこたえていくことができるシルバー人材センターであっていただきたいと思いますが、その考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まさにシルバー人材センターは地域に密着した組織であることが大きな特徴でございます。地域住民の顔の見える関係であって安心感を持っていただくことが一般家庭からの仕事につながっていくものと考えております。


 議員のご提案していただいたいろいろなたくさんの内容を踏まえまして、地域住民にとってかゆいところに手が届くシルバー人材センター、そうありたいなと、そのように認めていただくように新しい事業についても積極的に取り組んでまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 最後の質問です。拠点施設の拡充についてお伺いをします。


 広大な旧豊田市において、南部、北部、中心部など各地域のニーズも当然異なっているものと思います。各地域において各地域の声を拾い、地域在住の会員の方が対応していくという流れができ上がれば、センターの活動の啓発になり会員の増加につながっていくものと思います。


 全国シルバー人材センター事業協会では、市区町村がシルバー人材センター会員の活動拠点として作業、研修、会議などの用途にする施設を設置するためにワークプラザ奨励金を支給しています。広大な旧豊田市域、今後のセンターの発展のことを考えると拠点施設が1箇所ではいかがなものかと感じております。ワークプラザ奨励金を利用するなどして拠点施設の拡充を図っていただきたいと思いますが、その考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターは、就業を通じての高年齢者の生きがいづくりだけではなくて、会員相互が話し合い、笑い合うことによって閉じこもりの防止、または元気な高齢者の育成、ひいては介護予防活動の一助となることが期待できます。引き続きシルバー人材センターとしまして会員の拡大に努め、地域の支援活動を積極的に推進してまいります。


 今後、会員数の増加などによって新たな活動の拠点施設の必要性が生じた場合につきましては、議員ご提案のワークプラザ奨励金制度の利用も視野に入れ拠点施設の整備充実に努めてまいります。


 なお、このワークプラザ奨励金制度でございますが、合併側の町村も豊田市もまだ利用しておりませんので、この奨励金制度の活用は今後可能であると思います。そういったことも視野に入れながら研究してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 以上で終わります。


○議長(水野慶一) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 大きく二つのテーマで質問しますが、まず最初は、いじめの克服に何が大切かというテーマで質問いたします。


 いじめの状況については午前中に答弁もありましたが、私ども議会のほうには11月15日付で報告がありました。先ほどもあったように小学校で1,855件、中学校で939件、合わせて2,700件余りいじめがあったと子どもたちが答えている。こういうご報告をいただいているわけであります。


 そこでまずお聞きをしますが、この調査以前のいじめの数はどうでしたか。市が把握されている数、まず数だけでよろしいですからお示しください。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度文部科学省へ報告した豊田市の数が、いじめの発生件数として207件でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お答えをいただきました。昨年度に掌握されている数は207件だということであります。2,700件と比べますと10分の1以下、極端に少ないわけであります。以前のいじめの数の掌握と今回のいじめ調査との数の差はどうして生じているのか、この点をご説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度と今回の差でございますが、今回の調査につきましては、本人がいじめと感じればいじめである。また、どんな小さないじめも見逃さないといういじめ調査の構えの違いによるものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) これまで文部科学省が定めてきたいじめの定義というものに問題があったのではないかというふうにも思えるわけです。これまでの定義で言うと、一方的にいじめを受けているものでないと認定しないとか、あるいは継続的に攻撃を加えられているものでないと認定しないとかいろいろあって単純にいじめという認定をして報告をするようなことになっていなかった、こういうことがあったと思うんです。


 ところが今回、豊田市教育委員会としては、子ども本人がいじめと感じたものをいじめと見てそういうことで調査をされた。私は、このいじめ克服の第一歩は、早期発見だと思います。その意味で市教育委員会の今回の把握の仕方は、文部科学省の基準を超えて大変進んだ調査をされたと評価をしております。今後もこのような姿勢でいじめの早期発見に取り組んでいただきたいということをまず意見として申し上げておきたいと思います。


 同時に、いじめを掌握する数がこれほど違うということの中には、私大変危ぐしておりますのは、このいじめの数というのが学校の評価や教員の評価の対象となっているのではないか、そこにこの数の差の出てくるもう一つの問題がないかということを危ぐしております。


 そこでお聞きをしますが、教育委員会が校長先生、つまり学校を評価する際に、その学校でのいじめの数というのは評価対象となっているのかお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員評価制度におきましては、校長の学校経営の手腕、校長自身の資質を問う内容が中心でありまして、いじめの数が評価の対象になることはございません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 明確にお答えをいただきました。


 同じく今、校長先生の評価ということでお聞きをしましたが、教員の評価のほうですね、今もありましたように教員評価制度の導入ということがもう進んできておりますが、この各教員の評価は、校長先生など管理職が各教員を評価する、こういうふうになっていくわけですが、その際の問題ですけれども、今と同じようにお聞きをしますが、いじめの件数というのは、そのクラスを担任する教員の評価、この対象としていじめの数を考えて評価されているのかどうか、この点をお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員の評価につきましても、学習指導や校内で担当する仕事の達成状況、教員個人の資質を問う内容が中心でございますので、いじめの件数が評価の対象になることはございません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) お答えではいずれも学校の評価だとか教員の評価で、いじめの数の多い、少ないでそういう評価の対象にしないという明確なお答えでした。ところがどうも現場の先生方の話を聞くと、現場の先生方の認識では違うような認識になっていると私は思えるんです。いじめが少ない学校がよい学校だという認識、あるいは逆にいじめがあるようなクラスの担任の先生は評価が下がるだとか、こういう風潮といいますか、いじめの多い、少ないで学校や先生の評価が出てくるような状況が現にあるのではないですか。そうすると先生のほうもいじめを隠すようになってしまう。いわば埋もらせてしまうわけであります。先ほどの数の違いの中には、そういう要件というものがあるのではないですか。早期発見どころか隠すほうになってしまってはこれはいじめの克服にはなりません。


 この点で再度もう一度お聞きをしますが、これは過去そういうことでそんなふうにしていませんでしたというお答えですが、今後の問題として、いじめの数と教員評価を連動するようなものではない、そのことをはっきりとここでお答えをいただきたいと思います。いかがですか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題という認識に立って、日ごろから子どもたちが発する危険信号を見逃さずいじめの早期発見に努めることが重要であると考えております。


 したがって、いじめの件数を評価に結びつけることは今後もございませんので、学校評価や教員評価の趣旨からも適さないと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) はい、わかりました。


 それでは、次にいじめの原因についてお聞きしてまいります。


 午前中もありましたように、いじめによる自殺が多発をして社会問題となっております。この学校でのいじめが拡大している原因について、豊田市教育委員会としてはどう認識しているのか、まずお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) いじめがもとになって自殺するなど深刻な問題が起こっていることについては、学校での児童生徒の人間関係など学校に多くの原因があることは事実でありますが、さらには児童生徒が持っているストレスや規範意識の低下など、児童生徒自身に原因があったり、家庭の教育力の低下や児童生徒を取り巻く環境など、家庭や地域社会にも原因があり、さまざまな要因が絡み合って起こっているものと考えられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) おっしゃるように確かにそうですね。子どもだけではなくて大人のほうもいじめがあるというので、この間ニュースを見ておりましたら、職場でのいじめが多発をしていて労働相談でもそういう分野の数が非常に増えているということもありました。子どもたちにそういう反映がいっているということも含めて、一つではない、今おっしゃったいろいろな原因があると思います。


 しかし、私は、特にこの学校ということで考えてみますと、このようにいじめが拡大している大もとに、先ほどストレスということが言われましたけれども、競争主義による子どもたちのストレス、それが非常に増大していることに一つの大きな要因があるのではないかと思います。


 義務教育の期間でさえ基礎学力をつけることよりも、むしろテストにより子どもたちに序列をつけることが重視されているのではないか、このことを大変危ぐしているわけであります。そのストレスの増大ということといじめとの関係を非常に危ぐします。


 その意味で全国一斉学力テストの導入というのは、テストでいかによい点をとるかが最優先されて競争を一層激しくするのではないか、いじめがむしろひどくなってしまうのではないかと危ぐします。全国一斉学力テストへの参加について、以前にもこの議会で見直すべきだと提起をしましたが、この参加について考え直していただきたい。どうですか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 全国学力学習状況調査の目的についてでございますが、各地域における児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することによって教育活動の成果と課題を検証し、その改善を図ることでございます。


 例えば、国語の学力検査では、今日的課題である児童生徒の読解力や記述力を見るために自分の考えをまとめて書くような検査内容が多く、読解力や記述力を高めるための指導や改善につなげていくものであり、単に序列化するものではないと認識をしております。導入については慎重に検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 序列化するものではないと、それはそうですよね、やるほうはそういうふうに考えると思います。現に、しかし、全国一斉で行われるテスト、それに参加をしていくとどうなるのか、対象の子どもたち全員行う。これせはかつて実際にやられていたことがある。教職につかれている先生方はご存じだと思います。やってみたけれども、全国一斉の学力テストというのは数年間しか持たなかった、数年間で廃止になった、こういう歴史はご存じですよね。なぜ全国学力テストをやったけれども、廃止になったのか。あまりに過度の競争を招いたとして廃止されたわけです。


 当時のいろいろな報道を見ておりますと、学校の平均点を上げるためテストの当日勉強のできない子どもを欠席させる、こういう状況まで出ていたと、あまりに過度の競争を招いたとして廃止をされた、こういう歴史ですよ。廃止されたのは1966年、今からもう40年前、教育長はまだ1966年というと教職についておられたかどうかわかりませんけれども、少なくとも教職につかれている皆さん方は、その過去の経過というのはご存じだと思う。


 結局こういう過去の例を見ても、全国一斉にすべての子どもたちにこういう形で学力テストをやったら競争や序列化が皆さんが意図しているのと別に客観的に起こるんです。この点どう認識されているのか、こういう点を踏まえて参加するかどうかというのを私は見直してほしいと申し上げているんです。いかがですか、もう一度答えてください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) PISA2003については、ご承知のとおりだと思いますが、現在の子どもたち授業を受ける姿勢は大変よいわけでありますが、学ぶ意欲や学習習慣に課題がある。特に自分の考えをまとめて書くというところでは全く手がつかないというような、そういったマイナスの状況もございます。そういったことに対して現在の課題を解決するために私どもはテストをやって改善を図りたい、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 次に、質問を移します。いじめに対する学校の対応についてお聞きをしていきます。


 いじめに対応するのに担任の先生が1人で問題を抱える、これは一番よくないことだと思います。学校全体での取組にしていく、これが必要だと思います。この点で現状の取組はどうなっているのか、まずここをお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校でのいじめと思われる問題が発生したときには、いじめ不登校対策委員会を開き、校長をリーダーにして教頭や学年主任、養護教諭など関係する教職員で取り組んでおります。その際には、臨床心理士の資格を持っているスクールカウンセラーや子どもたちの身近な相談相手となっている心の相談員とも連絡を取り合っております。


 また、相談機関としてパルクとよたを活用し、臨床心理士や社会福祉士との相談も行っております。さらには、地域教育懇談会などで情報交換をし、地域との連携もさらに図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 教育委員会はそういうことで学校現場ではきちっとやられているというふうに思ってみえるかもしれないけれども、現場の先生方に聞きますと、いじめ不登校対策委員会ということを言われたけれども、1年に1回もやられていないような学校もあるのではないですか。あったとしても1年に1回しかやってないとか、どうですか。これは今言われたように、いじめが発生したと思われたら対策委員会を開くということであります。しかし、先ほど言ったように日常的にどの子にもどの学校にも起こる可能性がある。毎日とは言わない、毎週とも言わないけれども、せめて月に1回ぐらいは学校に教員が集まって状況をどうだろうかと話すような機会というのは持たれているのではないかと今の答弁を聞くと思うけれども、現場のほうは学校によって差が随分あるようですね。


 私は、もう一度申し上げるけれども、教師1人が抱え込まないように学校全体での取組を進めるように市教育委員会としての指導力が今大変求められていると思うんです。僕が少し聞いただけでも今お答えがあったような状況が随分学校に差があるように思うんです。全部の学校で毎月ちゃんと進められているかと言うと、そうでないような状況をお聞きしますよ。その意味で市教育委員会のこの指導というのを求められると思うんだけれども、その辺どういうふうにされていくのか、この点お聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 大村議員ご指摘のとおり、いじめ不登校対策委員会というのは、校内の委員会は事例が起こったときに開くものでありますので回数は学校によって差がありますが、ほぼどの学校でも月に1回程度子どもを語る会という形で子どもの持っている問題を共通理解するようなそういった会合は開いていると学校訪問でも書類を拝見させていただいております。


 教育委員会といたしましては、いじめ防止に向けた取組について教師間の情報交換をしっかり行い、早期発見に努めることや、気になる子がいる場合には、今申し上げた委員会を早急に開催することなど10月20日に指示をいたしました。


 また、10月30日には文部科学省からの通知でいじめが発生した際には学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく全教職員で組織的に対応することなどを指示いたしました。


 今後もいじめ問題を抱えている学校へ指導主事が訪問し、学校の取組について指導するとともに、関係機関との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間が押してきていますので通告してありました子どもの権利条約の問題は割愛をさせていただきます。


 このいじめ問題で最後になりますが、このいじめ問題の克服ということを私は提起しましたけれども、どうしてもやっぱりこれは常勤の教員を増やすということが不可欠ではないかと思って質問します。


 結局子どもたちがいじめを悩んでさまざまなサインを出していても先生が気づかないということが今いろいろ言われているわけであります。そこにはかねてより議会で私が指摘しておりますように教員の多忙化がもう一方で一つの原因にあると思います。資質ということも言われるかもしれないけれども、全体として多忙化の問題が大きな原因としてあると思う。


このような深刻ないじめの状況に対応するためにも常勤の教員を増やすことが不可欠であると思います。市の予算で常勤の教員を採用することは可能になった。これも先回の議会で私質問し、市もお認めになったわけであります。市で採用ができるわけでありますから、常勤の教員の拡大を行うことを再度提起をしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 常勤講師の増員につきましては、現在、小学校1年生と2年生、中学校1年生の少人数学級において、校務主任が担任を持たなくてもすむように少人数学級対応教員の常勤化を検討しております。


 また、各学校の状況に応じて少人数指導や習熟度別学習の講師についても、常勤講師が導入できるように研究をし、さらに学校現場の教育力を高めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) はい、わかりました。


 細かいことを確認するようで申しわけないですが、もう一度聞きますが、今の答弁は市の独自の予算枠で常勤の教員を増やすというふうに理解してよろしいですか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) おっしゃるとおり、その方向で検討を進めております。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) それはしっかりとお願いをいたします。


 それでは、次の大項目子ども条例の質問に移ってまいりたいと思います。


 現在、豊田市として子ども条例の策定が進められているわけであります。そもそも子どもの権利条約が批准をされまして12年がたつわけであります。その子どもの権利条約の内容を具体的に生かす意味でも各地の自治体で子ども条例の策定が進められているわけでありまして、私は豊田市としてこのような子ども条例を策定することに大いに賛成であります。


 そこでその立場からまずお聞きをしますが、豊田市の子ども条例の策定は、子どもの権利条約の精神に沿った内容で制定するのかどうか、現在の進行を踏まえて、この大前提をまず確認をしておきたいと思いますのでお答えください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員おっしゃるとおりでございまして、まさに(仮称)とよた子ども条例は、日本国憲法で言えば、第11条、基本的人権の共有とか、子どもの権利条約第3条、子どもの最善の利益などの理念と規定内容をわかりやすく地域性も踏まえて具現化していこうというものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 次に、子ども条例の策定では、よく子どもの権利と義務の問題が取りざたされるわけであります。そこで先日発表されましたとよた子ども条例の制定に関する中間報告、インターネットの市のホームページでもアップロードされておりまして広く市民にも知らされている中間報告であります。これは子ども条例検討部会でまとめていただいたわけでありますが、極めてその子どもの権利と義務の問題を明確にまとめていただいているわけであります。私も読みまして大変すばらしくよくまとめていただいていると思いました。少し長くなりますが、改めてその部分を引用してみます。


 「子どもの権利は何か、例えば義務を果たすことの対価として初めて与えられるのかと。決してそうではありません。それは未来の社会を構成する大切な存在である子どもに当然与えられなければならない権利、人間である子どもが人間であるということだけで自動的に持つことが認められ尊重されるべき権利なのです。子どもの権利と聞いて権利の行使は義務を果たすことが前提と論じられることがありますが、これは自然権である人権の概念の誤解です。また、子どものわがままを許す、しつけができないといった拒否感を持つ人もいますが、子どもの権利を保障することはわがままを認めたり、しつけを否定したりするものではありません。」とこのように極めて明確に中間報告でまとめていただいているわけであります。


 一方、先日開催された子ども市議会での子ども宣言の内容は、こういう見地を見ると少し違っているのではないかと私は読めました。すなわち全体として権利の行使は義務を果たすことが前提と読み取れるように感じられたわけであります。


 そこでとよた子ども市議会で子どもたちが行ったとよた子ども宣言の内容と、条例を準備している中間報告との間で権利と義務をめぐっての概念が違っていないか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) (仮称)とよた子ども条例の制定に関する中間報告では、とかく話題に上ります権利と義務の関係について、権利の本質を説明する中で権利保障のあり方を整理しております。若干大人の視点も含めて幅広く説明させていただいておりますが、一方、とよた子ども宣言は、子どもの権利を行使する立場、そして権利を保障される子どもの目線でまとめられています。このため表現の違いはございますが、権利の本質のとらえ方や権利保障のあり方については異なるものではないと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 概念は違っていないと、子どもの目線でまとめたものだからということでお話がありました。それではお聞きをしますけれども、子ども市議会の最後に子どもたちが行ったとよた子ども宣言は、だれが作ったんですか。子どもが起草したものですかお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) とよた子ども宣言につきましては、子ども委員参加の子ども条例検討ワークショップですとか、子ども委員会議においてこれまで事務局が子ども委員に対して説明してきた権利保障や権利行使に関する考え方、さらには子ども委員から発言のあった事項をもとに事務局が起草しております。


 内容については、子ども委員に説明し、協議、確認をしまして子ども市議会に提案したものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 端的に答えられたわけでありますけれども、子どもたちが子ども市議会で自分たちが宣言するという形で、形の上ではそういうふうになっていわばここでやられたわけだけれども、お答えになったように事務局が作られたわけです。お聞きをするところによると、あれを読まれた子どもたちは、直前にそれを渡されて事務局が作られた宣言を読まれたという経過のようであります。


 子どもたちが主役である子ども市議会の名で宣言されたものは、しかし、子どもたちというよりも事務局が作られた分を読まれたということではありませんか。それでは今申し上げたようなことは概念がどうも違っているのではないかと申し上げたけれども、そうすると子ども条例にこのとよた子ども宣言の内容はどう位置づけられるのかということは私は問題になると思います。


 私は、先ほど中間報告のまとめが大変すぐれた内容になっていると指摘をしました。仮に子ども条例にとよた子ども宣言の内容の方向も盛り込まれるということになると、今まで子ども条例を検討されてきた子ども条例検討部会の皆さんにもその内容を図らなければならないと思います。ところが子ども条例検討部会の皆さんにはこの子ども宣言の内容は示されていません。


 したがって、今後どういうふうに進んでいくのかということで言うと、今まで子ども条例を検討されてきた検討部会で準備されてきて中間報告までまとめられたわけでありますから、この中間報告の内容でまとめるかどうか、この点を確認をしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども宣言でございますけれども、子ども委員の貴重な意見を反映して取りまとめた宣言でございます。内容の趣旨については、子ども条例には十分反映してまいりたいということでございます。


 また、検討部会のほうでもそういった宣言については十分ご理解をしていただいているということで今後の条例策定に向けても盛り込んでいきたいということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間がないですからあまり繰り返しませんが、子どもの意見を十分取り上げてというのは経過上そういうことをやったということですけれども、これは取り入れてではないですよ。今、私が申し上げた経過は、事実は違いますよ。ぜひ子ども検討部会でもそういうふうに検討されるのならば、ちゃんと諮ってよく見ていただいてください。大学の先生もみえる、専門の立場から自分たちがおまとめになった中間報告の内容とこれがどうも概念が違うのではないかと僕は提起したけれども、それならばちゃんと諮ってください。ぜひそのことを申し上げ立ておきたいと思います。


 続いて、子ども自身の参画の拡大についてお聞きをします。


 子ども委員の皆さんは、子ども検討ワークショップなどで議論を重ねてこられてきたわけであります。そこで大事なのは、先ほど申された子どもの権利条約というのが議論をしていく土台として位置づけられることが必要ではないかと思いますけれども、今後の条文づくりにあたって、この子どもの権利条約を学んで条文づくりに子どもたちに参画をさせていく、どういう機会を今後もさらに作っていくのか、この点をお聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども条例検討ワークショップですとか、地域子ども会議において、子ども条例や認めてほしい子どもの権利などについて議論する際には、当然子どもの権利条約を保障している生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、そういったものについて資料も配付しながらしっかり説明や意見交換をしてまいりました。引き続きそういった姿勢で取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 小学生は子ども委員に入れてないんだけれども、これはどうしてですか。入れたほうがいいのではないかと僕は思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) これも子ども条例検討部会で協議した結果でございますが、特に小学生につきましては、子ども委員としての参画には例えば会議への出席に時間的な多少制約ですとか、送迎の面での制約、そういったこともございまして中高生の年齢に限定をさせていただきました。


 ただ、小学生の参加があった地域子ども会議のほうでは、やはり小学生ならではの貴重なご意見をたくさんいただきました。こうした小学生の参加の機会をもう少し積極的に呼びかける必要があったかなと反省しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員の質問は持ち時間の30分を終了しましたので、以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、1番、鈴木 章議員。


○1番(鈴木 章) 中山間地域、足助地区選出の鈴木 章でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。


 さて、新豊田市の観光の中心地、足助地区挙げての年間最大のイベントとも言うべき香嵐渓もみじまつりがつい4日前に閉幕をいたしました。ここ数年来顕著にあらわれてきた傾向ですが、地球温暖化の影響でしょうか、年を追うごとに紅葉の見ごろが遅くなってきています。ことしも10月、11月の異常な温かさの影響で色づきが遅く、香嵐渓観光の悪役、またもう一つの名物とも言える国道153号線の渋滞が始まったのはシーズンも終わろうかという最終の週末からという状況でした。もちろん渋滞を奨励しているわけではありませんし、本市の交通政策課、足助支所ほか、香嵐渓渋滞対策に本腰を入れていただいている皆さま方の努力と成果のあらわれであることも確かだと思いますが、観光業をなりわいとしている人たちにとって最盛期の遅れに伴う観光客の減少により営業的に打撃を被ったことは疑いようもありません。


 そして、このことは地球温暖化ばかりが原因ではなく、モミジの色つき具合や紅葉の見ごろをリアルタイムに流しているインターネット、マスコミなどの情報の進歩、充実による影響がかなり大きいと思われます。つまり、情報が正確に流れすぎることによる観光客の極端な一時期集中と、それに伴う絶対量の減少であると考えます。


 かつては香嵐渓に来てみたけれども、まだ色がついていなかった、だから今シーズン中にもう一度行こうという観光客の方が多くいらっしゃいましたが、そうしたことがなくなってきたということだと考えます。


 香嵐渓の良さは、紅葉最盛期の瞬間の美しさだけではなく、ゆっくりと自然が移り変わる様子を楽しむことにあると思うのですが、このごろの報道にはそういった奥ゆかしさが少し足りないような気がしてなりません。難しいことですが、情報をただ的確にのみ流すことだけが絶対的に正しいとは限らない一例だと思います。


 さて、本題に入ります。まず、大項目1点目、適正な林道管理のあり方についてであります。


 平成17年4月の合併により本市は広大な面積を持つに至りました。しかしながら、合併によって増えた面積の大部分は山林であります。それに伴い合併前にはわずか16路線、延長距離にして30キロメートル余りでしかなかった豊田市の管理林道は、現在では何と11倍以上、192路線、延長距離335キロメートルと飛躍的に増加しました。ちなみにこの中にはその大部分を豊田森林組合が管理する稲武地区の林道50路線、83キロメートル余りは含まれていません。


 合併により各町村が管理していた林道はすべて豊田市の管理林道となりました。そして、その取扱いの根拠となる法令は、豊田市林道管理規則に統一されたのであります。しかしながら、さきに申し上げたとおり、合併により増加した林道の具体的な数字からもおわかりいただけるように、新豊田市の林道管理の現状は、わずか30キロメートルの林道を基準に作成された旧豊田市の林道管理規則におさまりきらない状況になっていることは明らかであります。しかも合併前においては、各市町村での林道管理の取扱いが異なっていたため、合併後の林道管理に多くの課題を抱えているのが現状であります。


 また、林道を適切に管理運営することは山林を守ることと同義であり、このことは下流域の環境及び良質な水源確保という観点からも、市民の暮らしと産業を守ることにほかなりません。


 豊田市の山林や森林の荒廃は、豊田市域に限らず、すべての矢作川流域、そして、三河湾の環境にさえ影響を及ぼしてしまいます。


 また、これは今さら私が申し上げることではないのですが、健全な森林の保水力は下流域における水害及び渇水といった自然災害を防ぐ重要な役割を担っていることは言うまでもありません。


 それでは、質問に移りますが、その前にまず林道とは行政上どのような位置づけになっているかをざっと確認をする必要があります。


 まず、林道の定義です。


 林道とはそれを規定する根拠法令はありませんが、通常林道規程第6条により、林道管理者によって定められている条例、規則等で定義されているとあります。また、市町村道と違い路線認定や区域決定及び供用開始の公示は必要ありません。また、管理方法や道路の構造基準につきましては、それぞれ林道規程によって定められていますが、ここでは詳しくは割愛させていただきます。


 では、お尋ねいたします。まず、中項目1点、合併前の林道管理についてであります。


 旧豊田市内の林道管理の状況を確認いたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 旧市内におけます林道管理でございますが、議員冒頭でご紹介されましたように、16路線、延長は30キロメートルであります。管理は、平成12年3月に制定をいたしました豊田市林道管理規則に基づきまして旧農林課が当時対応いたしておりました。


 特に市職員による定期的な巡回は行っておりませんが、林道開設した地域の住民の皆さんの協力、あるいは通報によりまして、危険箇所、あるいは崩壊箇所、こういったものの把握に努めると同時に、適切な管理を行うために林道の補修・改良を行っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、旧町村における林道管理がそれぞれどのようなものであったか、また、その法令根拠につきましても、今後の展開を考える上で重要ですので確認の意味でお答えください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 旧町村が管理をいたしておりました林道でございますが、167路線ございまして、その延長は約300キロメートルでございます。


 こうした林道を管理する根拠といたしましては、旧下山村におきましては下山村林道維持管理条例、あるいは旧藤岡町におきましては藤岡町林道管理規則、また、旧足助町におきましては足助町林業用施設等維持管理規則、こういったものを制定されて林道管理をされておりました。ほかの3町村におきましては、こうした管理規則はございません。あるいは条例も設けていないという状況でございました。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、中項目の2点目、現在の林道管理の状況についてお尋ねいたします。


 合併後から現在に至るまでの林道規則の現状をお尋ねします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどもお答えしましたように、町村ごとに林道の維持、あるいは管理の根拠の法令は異なっておりました。平成12年3月に豊田市が制定しました豊田市林道管理規則に統一をさせていただきました。合併後におきましてもこの林道管理規則の改正は行っておりません。したがいまして、いくつかの課題がありますので、今後その解決を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、現在の林道管理の状況と、その組織体制を伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 旧市町村における林道の維持管理、これは小規模な修繕、あるいは災害、あるいは不法投棄のパトロール、こういったものの遠隔地業務対応といたしまして各支所の産業建設担当が維持管理を行っておりました。また、旧豊田市におけるところの林道の管理につきましては、森林課、当時は農林課でございますが、ここで対応しておりました。


 なお、林道の使用許可、あるいは事業調整など全市的なものを行うにあたりましては、森林課が現在統一的に行っております。


 今年度の森林課におけるところの林道担当は5名でございまして、この5名でもってこれらの維持管理に努めております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 現在の状況を今お答えいただきました。今、支所体制の変更の話の議論をされている最中でありますけれども、そういった状況の中で来年度移行は支所体制の大幅な変化が起こると伺っております。そういった中での林道管理を行う上での組織体制をどのように変化をされるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員ご指摘をされましたように、現在、来年度の支所の仕事を見直すことから、遠隔地業務としての対応といたしまして、管内における林道の維持管理業務の多くを森林課で行う方向で検討いたしております。


 そこで地域住民の皆さんが懸念されることといたしまして、災害時の初期対応や不法投棄の発見、こういった処理の遅れが懸念されるということを思うわけでありまして、そういった事態に迅速に対応できるように森林課の林道担当職員の増員だとか、あるいは新しく設けたいと思っておりますところの林道パトロール人員、こういったものの確保を目指して現在関係部局と協議を進めているところでございます。


 また、同時に、自治区、あるいは森林組合との連携を一層深めまして適切な林道の管理ができるように頑張っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ぜひ組織力の低下が起きないようにお願いをしたいところであります。


 それでは、中項目3点目、林道を使用した不法投棄の現状についてお伺いいたします。


 豊田市に限らず産業廃棄物及び家庭ごみの不法投棄が全国的な社会問題になっています。こうした不法投棄は、当然のことながら人目につかない場所に、そして、人目のつかない真夜中などの時間帯に行われることが多いようであります。平たく言えば、夜中に林道を通って山の中に入り込み不法投棄を行うケースが多いということであります。豊田市における広大な山林を管理し、不法投棄を完全になくすことは困難を極めます。しかしながら、そうした不正行為を見逃すわけにはいきません。


 旧町村部、特に旧下山村においては、先ほど部長からお答えをいただきました産業廃棄物の持ち込みと不法投棄の問題を防止することを主眼に置いた下山村林道維持管理条例を平成12年に制定し、村長権限の命令、使用許可及び損害賠償等の規定を明確にすることで健全かつ有効的な林道の維持管理に努めてこられました。こうした考え方を豊田市も取り入れていく必要があると考えます。そこでお伺いいたします。


 豊田市における不法投棄の現状を豊田市全域と山間地域についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 市内の不法投棄件数でございますが、平成17年度は1,153件であり、そのうち林道を使用した不法投棄件数は29件となっております。また、平成18年度では、10月末現在で既に571件であり、林道を使用した不法投棄件数は28件となっております。


 林道を使用した不法投棄が増えた理由としては、本年度より合併町村域にパトロール隊を配備し、監視体制を強化したことによるものです。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ただいま件数をお答えいただきました。まだまだ実はわかっていない不法投棄もたくさんあるのではないかと危ぐをするところであります。不法投棄の防止及び摘発するための監視体制、パトロール体制について環境部として、また支所体制の変化に伴う来年の組織についてお答えをください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 一般廃棄物のパトロール体制でございますが、旧市域におきましてはパトロール員6名、不法投棄パトロール車3台、合併町村域につきましては足助支所、藤岡支所にそれぞれパトロール員2名、パトロール車1台を配備し、本年度より監視体制の強化を図っております。


 一方、産業廃棄物のパトロール体制は、廃棄物対策課に監視担当を設け、体制の強化を図るため、本年度より警察OB1名を嘱託職員として増員し、4名体制で不法投棄及び不適正処理の監視を実施しております。


 これらのパトロールによる監視活動は、不法投棄された廃棄物を発見し、撤去するだけではなくて、警察と連携をとりながら行為者を特定し、廃棄物を撤去させております。その結果、昨年度におきましては、行為者による不法投棄された廃棄物の撤去ができた件数は19件となっております。


 一方、市民による監視活動でございますが、平成13年度より不法投棄パトロール隊が結成され、平成17年度末現在131団体が活動を行っております。


 また、平成18年1月には、豊田森林組合、猟友会を始め五つの団体と通報に関する覚書を締結いたしまして、廃棄物の不法投棄の通報体制を整備してまいりました。


 合併町村域の監視につきまして、通報や苦情の窓口である支所と連携しながら迅速な対応に努めておりまして、来年度の支所業務については同様の体制をとってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 産業部、そして環境部ともに連携をとっていただきまして、林道の管理、そして不法投棄の防止、これまでどおり、またこれまで以上に力を入れていっていただきたいところであります。


 続きまして、中項目4点目、現行の林道管理の問題点についてお聞きいたします。


 ここまでは合併前の旧豊田市及び旧町村における林道管理体制の相違の確認と合併後の不法投棄を含めた林道管理の現状をお答えいただきました。しかしながら、冒頭で申し上げたように、合併前の各市町村がそれぞれ行ってきた林道管理を豊田市林道管理規則に統一したことにより多くの課題を抱えるに至ったと聞いております。ここで今後より一層効果的かつ効率的な林道管理体制を構築するために、合併後の現行規則における林道管理上の問題点及び課題を確認、整理する必要があります。それではお尋ねいたします。


 豊田市林道管理規則に統一したことによる現行規則の林道管理上の問題点、そして課題を具体的にお答えください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現行のこの管理規則におけるところの課題でございますが、旧豊田市をもとにした今の管理規則でございますので、これは林道を森林施業用の道路として明確に位置づけております。このため、林道の使用について制限を加えております。管理規則第3条におきまして通行できる車両を規定いたしております。例えば林業事業、あるいは林道沿線に居住する人の交通、あるいは生活物資運搬のための通行、あるいは登山、ハイキングのための通行、こういったようにこれ以外の車両につきましては、通行を制限いたしております。


 一方、先ほど冒頭で申し上げましたように、旧町村におきましては、林道の中には財政的な理由から町村道にかわるものとして整備された林道もございます。このため現行の豊田市林道管理規則では対応できない点もあります。特に林道の利用制限につきましては、大きな課題だと認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 多くの問題があると思いますけれども、現行では、先ほど中項目3で取り上げました不法投棄に対してどれほどの防止効果を上げているのかお答えください。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどの環境部長がお答えしましたように林道沿いの不法投棄件数が全体からしてみると発見した数で言えば大変少ないという状況でありますが、これはまだ隠れたところもたくさんありますので、こういったものをやはり管理、あるいはしっかり見張っていかなければいけないということでございますが、ただ、林道は道路法上に基づく道路ではございません。道路交通法の適用を受けるため、そういうことがあるから通行止めにしろということはできないということでございます。


 そこでもともと豊田市林道管理規則は、林道の通行と使用を規定しているということを先ほど申し上げたとおりでございまして、林道におけるところのごみの不法投棄防止、これは今の管理規則では設けておりません。したがって、今後こうしたことを踏まえまして先ほどのご指摘をされたようなことも踏まえまして不法投棄の防止が大きな課題であるという認識のもとに、こうしたものが管理規則、あるいは条例を制定した場合にそれが盛り込めるかどうかを研究していかなければいけないと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 現行の管理体制における問題点、それから先ほど冒頭にお話をしました稲武地区の50路線の林道がいまだ豊田市森林組合の管理にあるという状況を今後どのようにされていかれるおつもりなのか伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田市が今管理する林道、先ほど冒頭で申し上げましたように192路線、その延長は330キロメートルということでございまして、現在この管理は森林課と各支所で行っておりますが、ご案内のとおり、林道は大変点在しております。また、先ほど申し上げましたように192路線と大変広うございます。また、林道そのものも大変長うございます。


 したがって、林道の維持管理スタッフ、担当スタッフが今のままでは十分でないという認識もいたしておりますので、この辺も考えていかなければいけないと思います。


 一方、現在、森林組合が管理いたしております稲武町地区内の林道につきましては、市への移管が望ましいと考えておりますが、維持管理が十分でない路線も多数ございます。今後こうした問題を含めまして森林組合と移管について十分協議をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 早急な対応を望みたいところであります。


 それでは、中項目5、条例制定の必要性についてお聞きいたします。


 適正な林道管理を行うため、また、林道という行政財産を守るために、ひいては山林という自然環境の保全と健全な水源確保のために林道を管理する規則を条例化し、より一層規制を強化しようと議論が起こることは当然であります。しかしながら、それが地方公共団体の公権力を持って市民にその遵守を要求し、その目的の実現を強要するにふさわしいものであるかどうかを慎重に検討し、議論しなければなりません。


 また、条例化によって起こり得るであろうさまざまな問題点についても、しゃくし定規な視点ではなく、地域住民や林業事業者及び健全な利用者にとって不利益になることのないよう細心の配慮が必要なのは言うまでもありません。


 条例制定を行うことによって法的な拘束力が発生することから、林道の維持管理に対する公平性や信頼性が向上し、恒久的な制度として統一的な運用が行われるという利点が考えられます。しかし、反面、条例化により利用制限がなされると新たにさまざまな問題が生ずることが予想されます。


 一例を挙げますと、利用制限により林道を利用して土石採取などを行っていた林業以外の事業者が事業の継続ができなくなってしまうことや、あるいは合併以前から林道を利用して事業を行っていた住民に対して条例化によって利用の制限がなされるなど、条例により新たに制定された使用許可基準との不整合が生じるといった問題が考えられます。ここでお尋ねいたします。


 現行規則の改正への本市の見解をお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどから申し上げておりますように、現行の規則はいろいろな課題があります。中でも使用制限ということ等もありますので、この辺の対応をするためにはやはり改正は必要だと思っております。


 また、先ほども言っておりますように、各町村での林道の取扱いがそれぞれ異なっているというようなことがございますので、また、議員も紹介されましたように土石採取のこと等も課題の一つかなという認識をいたしておりますので、現行の規則では十分対応できない。これは再三申し上げているとおりでありますので、旧豊田市も含めた実態に合うような見直しが必要だという認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 林道管理は、合併前の各市町村が各市町村道整備や管理のあり方とともに、財政的要因、地形的要因などそれぞれの状況下で施策を行ってきた歴史的背景が大きく違います。いま一度林道管理を調査の段階から根本的に見つめ直し、多くの費用をかけてでもしっかりと整備し直す必要があります。このことが森林を保全することと産廃の不法投棄を未然に防ぎ、かけがえのない自然を守る意味からも大変重要です。


 現在、本市では、100年後の豊かな森林を目指して、(仮称)豊田市森づくり条例と(仮称)豊田市100年の森づくり構想に積極的に取り組み、森林の保全と再生を目指して壮大な計画が完成しようとしています。また、現在、パブリックコメントが行われ、広く市民の意見を取り入れようとしておられます。この計画を絵にかいたもちではなく、実現可能な実のある計画に仕立て上げていくためにも、林道の管理と間伐促進につながる林道整備は必要不可欠であると考えます。


 こういう時期だからこそ足もとからしっかり見直し、まず林道管理規則の条例化を前提に来年度から早急に予算を計上して早速調査を開始することを提言いたします。


 林道管理規則の条例化の必要性についてどのようにお考えなのか伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併によりまして増加した林道に対しまして、市として効率的・効果的にやっぱり維持管理をしていくためには、条例化を含めた先ほど申し上げておりますように現行の管理規則では十分でないということでありますので、このことの見直しも考えていくという中で、議員がご指摘をされ、あるいは紹介されましたように、来年3月市議会の提案を目指して、現在、森づくり条例、あるいは森づくり構想、こういったものを進める中で豊かな森づくりを進めるためには、林道整備、あるいは適正な林道管理は不可欠だと思っております。


 こうした認識のもとに、規制の見直し、あるいは条例の制定、これの前提を意識しながら、現在多くの課題を整理しているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 積極的に取り組んでいただきたいと思います。条例化が必要であるという意思を持っておられるということでありますが、そのための具体的な方法と具体的に改正時期、いつごろに定めていったらいいのかお考えがあれば伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 見直し、特に条例の制定につきましては、現行の管理規則との整合性を図る中で進めていきたいと思っています。


 旧町村ごとに取扱い方法が大変異なっておりますので、そうした場合にやはり管理方法もいろいろな管理方法があるということを思っております。そうしたことから林道の現況の利用状況、あるいは林道の危険箇所、こういったものをまず把握する必要がございますので、まずは林道の現況調査を実施することから始めたいと思っております。


 また、同時に、先ほど少し申し上げましたが、条例の制定、あるいはそれに基づくところの森づくり基本計画、こういったものを策定いたしますので、こういったものの進ちょく、あるいはこういった計画の実施に伴う効果、こういったものをチェックする中で林道の条例を制定していきたいと考えております。


 こうした経緯を踏まえますと、条例制定は早くても平成20年以降になるかなという認識を今持っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ぜひ腰を据えたしっかりした取組をお願いして次の質問に移ります。


 それでは、大項目2点目、耐震工事の進ちょく状況について質問をさせていただきます。


 現在、本市では、平成14年4月24日に東海地震防災対策強化地域の指定を受け、また、平成15年12月16日には東南海・南海地震にかかわる防災対策特別措置法に基づく対策推進地域に指定がなされ、国の指導のもと、地震対策に取り組んでおられることは周知のとおりであります。


 と同時に、全国的にもいち早く公共施設の耐震診断と耐震工事を積極的に推進してこられました。これは住民の安全を十分に配慮した行政として責任感あふれる事業であると、この場をかりて敬意を表する次第であります。


 しかしながら、合併により市域が広がったことと同時に、平成14年から耐震改修に取り組んでおられる旧豊田市域と、これまでは東南海・南海地震対策推進地域のみに指定されていた藤岡、下山地区、強化地域、推進地域のいずれにも指定されてなかった小原、旭、足助、稲武地区では合併後初めて調査が開始されたという状況であります。耐震診断及び耐震工事の進ちょく状況にはそういったことから大きな格差ができてきていることは想像に難しくありません。


 近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が危ぐされる今、旧町村地域も含めた豊田市全域の公共施設の耐震診断結果と耐震工事の進ちょく状況、またその事業にかかる経費及び耐震工事の効果とその検証について確認する必要があると考えます。


 中項目1点目、耐震診断の結果について順次お聞きいたします。これは旧市内及び旧町村地域で行った耐震診断の結果を確認するものであります。


 これまでに実施された耐震診断の診断件数とその結果についてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 旧市内におきましては、解体や改築の予定のある建築物及び鉄骨平屋建ての建物を除きまして新耐震法が施行されました昭和56年以前の居室を有するすべての建築物557棟について耐震診断を行いました。結果、新耐震基準に満たない建築物が229棟確認されました。また、旧町村地区につきましても同様の基準で現在までに143棟について耐震診断を実施いたしました。その結果、新耐震基準に満たない建築物が101棟確認されております。


 なお、平成19年度、来年度ですが、23棟の耐震診断の予定をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 耐震診断の結果を受けて施設をどのように取扱いをされたのかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 耐震診断によりまして耐震基準に満たない建築物につきましては、耐震補強工事を行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、続きまして中項目2点目、耐震工事の進ちょく状況についてお尋ねいたします。


 現在までに豊田市が実施した耐震工事の実施件数と、その進ちょく状況及び今後予定されている工事件数、完了時期についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 旧市内につきましては、耐震基準に満たない先ほどの建築物229棟のうち解体予定建築物26棟、非居室、今まで居室で使っていたものを居室以外の用途に変更する2棟を除きまして201棟について平成16年度までに耐震補強工事を完了しております。


 また、旧町村地区につきましても耐震基準に満たない建築物、先ほどの101棟のうち解体予定の建物2棟を除く99棟が補強工事の必要があります。今年度21棟の耐震補強工事を行っている最中でありまして、残り78棟につきましても平成20年度までに完了する予定で進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 本当に一生懸命やっておられることに感謝いたします。


 それでは、平成14年から実施されてきました診断、そして工事にかかる費用の総額を現在わかっている範囲で結構ですのでお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成14年度から平成18年の現在まで行っている耐震補強工事222棟ございますが、約26億6,000万円でございます。耐震診断費、設計費などと合わせますと約29億円でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、耐震工事の効果とその検証についてお尋ねいたします。


 さきにも申し上げましたとおり、豊田市は積極的に耐震診断、耐震工事を行ってこられたわけでありますが、今お答えをいただきました多大な費用を使っての診断、工事も、その効果がいかほどのものなのかが大事になってまいります。私のような素人考えでは実際に地震が来てみないとわからないと、そう答えたくなるところでありますが、それでは困りますので専門的な答えをぜひともお聞きしたいところであります。


 まず、豊田市における耐震工事の進ちょく状況を県内、他市町村と比較した場合、本市においてはどの程度進んでいるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 他市町村の耐震工事の進ちょく状況は非開示となっております。したがいまして、比較することは困難でございます。


 豊田市の工事進ちょく率は74.5パーセントでございます。県下でも高いものと認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) やはりあまり他市町村との差を出すことは問題があるのかもしれませんが、それでは、次の質問です。耐震工事の実績と効果ということで、平成7年に発布されて、また本年6月2日に最終改正をされております根拠法令、建築物の耐震改修の促進に関する法律に照らし合わせて、国の努力目標として義務づけられております3階建て1,000平方メートル以上の建物という基準に比べて本市はどこまで踏み込んで耐震改修を行っておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 耐震工事の実績につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、耐震補強工事の効果につきましては、公共建築物を利用していただける市民の安全を確保し、市民の不安を払拭できるということが最大の効果だと考えております。


 豊田市の耐震対策は、市民の命を守ることに主眼を置いております。したがいまして、耐震改修促進法や国土交通省基準以上の安全性を確保しております。


 具体的には、建物の規模、それから建物の用途を対象とするものではなくて、市民が利用するすべての建築物を対象としているということに加えまして、耐震性能も国土交通省の基準をワンランク上げて補強工事を行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 市長の号令以下、本当にすべてのものにやっていただいているということに対して敬意を表します。


 今回は、林道管理の問題、そして公共施設における耐震改修についてお聞きをいたしました。いずれも迅速かつ的確な対応を改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で1番、鈴木 章議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時40分とします。


                         休憩 午後3時23分


                         再開 午後3時40分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 37番、篠田忠信議員。


○37番(篠田忠信) 議長のお許しをいただきましたので、私は3点について質問をいたします。簡潔に申し上げますので、わかりやすくご回答いただきますようにお願いしたいと思います。


 まず、第1点でございますが、行政改革の一つとして人員削減、職員定数の適正化について質問をいたします。


 現在、地方公共団体には、大きく変化する社会環境の中で厳しい状況下においてもしっかりとした公共サービスを提供していくため、限られた行政資源を最大限活用するとともに、行政自らの役割を重点化していくことが求められています。そのためには、民間にできることは民間にゆだね、真に行政として対応すべき政策、課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政経営に努め、小さな政府、市役所を実現することが必要であります。


 こうした中で、本市は平成17年に合併し、職員数は3,387人となり、661人の増加になったのであります。今や合併のスケールメリットを実現すべく段階的、かつ着実に職員数を削減、適正化し、広域化した豊田市を効率的な組織体制により経営していくことが課題となっております。


 折しも去る11月17日、産業文化センターにおいて第30回西三河4市市議会議員合同研修会が行われ、元佐賀市長であられた木下敏之氏を迎えて「分権と地方自治体」という演題で行われました。その中で木下元市長は、日本経済新聞の行政革新度ランキング、この評価項目は、透明度だとか、効率的だとか、活性化度だとか、市民参加度、利便性、いろいろありますけれども、この中で特に豊田市はベスト20の中の、ベスト20と言いますと大体関東が多いんですが、その中で5位に入っているということで非常に豊田市については評価をしておりました。我々としても非常に誇りに思ったわけであります。


 その中で最後に先生が申されましたのは、トヨタ方式で日本を引っ張っていく行政の実現が可能ではないか。もちろんこれは豊田市だけに言ったことではないと思いますけれども、中部国際空港建設のノウハウを公共事業等に導入したり、あるいは建設費、工事をコストダウンし、広い住宅を提供するというようなことでトヨタ方式で役所の業務のBPRを徹底していくならば職員を半分にすることができると、こういうことを最後におっしゃいました。私は、このことは市民の多くの人が考えていることではないかなということを感じたわけでございます。


 そういう意味で職員削減について、冒頭まず申し上げておきたいと思います。


 そこで質問をいたしますが、まず、中項目の1でございますが、第3次豊田市行政改革大綱「豊田がんばるプラン」を始め、これまでの人員削減の取組はどのように進められてきたかお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成10年12月に策定された第3次豊田市行政改革大綱、いわゆる豊田がんばるプランでございますけれども、行政の各分野において一層の効率化・合理化を進めるため、業務の委託化や正規職員の臨時職員化などを積極的に推進することといたしまして、平成10年度からの10年間で正規職員の5パーセントに相当する140人を削減するという目標になっておりました。


 豊田がんばるプランを策定いたしました平成10年度は、本市が県内初の中核市に移行した年でございます。これに伴いまして保健所ですとか、環境分野を中心に多くの業務が愛知県から移管され、それに対応する職員の増員が必要になった年でもございました。こうした背景の中で、中核市移行により増加した職員数を少しでも削減するため、この計画を策定したところでございます。


 計画に基づく取組成果の主なものといたしましては、給食センター業務の委託化、公務手の臨時職員化、幼稚園・保育園の民間移管、市民課や図書館などでの窓口業務の委託化などがございます。こうした取組によりまして平成10年4月から平成17年4月までの7年間で目標値の140人を上回る196人の削減を図ることができました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私にいただきました資料は、196人というのは純減ではないわけです。削減であって純減、実際に本当に196人が削減できたのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 196人の削減と申し上げましたけれども、これは今、議員ご指摘のように、委託ですとか、臨時職員化をやりまして、そのことによって削減部分の総数ということでございます。この間、介護保険制度の導入もございました。それから愛・地球博関連事業など新たな行政ニーズもたくさん発生いたしまして、こうしたニーズに対応するための職員の増員も必要でございます。


 したがって、豊田がんばるプランに基づく削減と新たな行政ニーズに対応するための増員を相殺した正規職員の数でございますが、平成10年4月の2,806人から平成17年4月は合併での増加分を除きますと2,712人となっておりまして94人純減されたことになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 三つ目ですが、合併時の人員削減の状況をお知らせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併協議の中では、合併目的の一つであります行財政運営の効率化を図るため合併後10年間で約200人の正規職員を削減することが確認をされました。


 こうした合併の目的を少しでも早く実現するため合併協議が進められておりました平成16年度において、合併前の旧町村では新たな職員採用を行わないことを確認いたしまして、豊田市におきましても採用者数の抑制を図ってまいりました。その結果、合併時の平成17年4月の正規職員数は3,378人となりまして、合併前の全市町村の職員総数と比べますと32人少なくすることができております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 定員の適正化計画による人員削減の概要をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現行の定員適正化計画でございますけれども、これは平成17年3月29日付の総務省通達、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」に基づきまして、その後の5年間を対象期間として策定した計画でございます。


 この計画では、市町村合併のスタート時点であります平成17年4月の職員数を基準に5年間で5パーセント相当、169人の正規職員を純減することとしております。平成18年4月の正規職員の数は3,322人でございまして、前年度と比べ56人減らしております。


 平成10年度に策定をいたしました豊田がんばるプランにおいては、7年間で94人の純減でございましたので、これと比べましても1年で56人を純減させたというのはかなり急速に削減を進めているものと理解していただけるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 人員削減の5点の手法の見通しをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 人員削減の五つの手法ということは、定員適正化計画に掲げている取組でございまして、いずれも計画の目標年次である平成22年度までに実施をしてまいります。


 まず、組織・機構の改革として、合併により新設された旧町村支所における遠隔地業務や固有業務を整理することによりまして従事する職員数の適正化を図ってまいります。


 次に、事務事業の見直しでございますが、行政評価制度によりまして個々の事務事業を見直し、評価の低いものについては縮小・廃止を図ってまいります。


 アウトソーシングにつきましては、改訂第2次行政経営戦略プランで行動計画を定めております。指定管理者制度や民間委託などによりまして業務の効率化を進めてまいります。


 また、臨時職員化の取組といたしましては、市の業務の中で臨時職員でも行える業務を見出しまして、正規職員の臨時職員化を進めております。福祉保健や教育、保育の分野におきましても可能な業務につきましては臨時職員化を進めてまいります。


 さらに、定員シーリングでは、昨年まとめました人員削減計画によりまして各部門が職員数の削減目標を立て、アウトソーシングなどの手法を考え、主体的に人員削減に取り組んでいくこととしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 11月27日にいただいた資料でございますが、今、部長から話がありました中に民間への委託方針の徹底の見通しがあります。にもかかわらず、11月27日、私見てびっくりしたんですが、環境員として新たに15人も採用するんですね。これは徹底と言っているのに15人採用するんです。これはどういうことですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) そのことにつきましては若干ご説明をさせていただきたいと思います。


 15人の環境員を募集しているのは事実でございます。その内訳でございますけれども、実は来年度から容器包装プラスチック類の分別収集が始まります。これには地域にお邪魔するのは各地域に対して週1回ということでありますけれども、全市域を回っていく必要があるということで、環境部の収集の体制といたしましては、月曜日から金曜日までの毎日、8班で16人が必要ということでございます。したがいまして、単純に考えましても16人が増加要因ということになるわけでございます。現在あります収集に加えてこのような体制を整備するということで、この部分につきましてはどうしても増加要因になるということでございます。


 それから、欠員、やめられる方も5名ほどおります。加えて、全部で21人必要ということになるわけでありますけれども、合理化の面から6人を削りまして15人の募集をしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私が聞きましたのは、これは委託ができない仕事ですか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この分別収集につきましては、やはり市民の皆さんのご理解をしっかり得て行っていく必要があるということでないとうまくいかないという判断をしておりますので、これは正規職員でやらせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) できるだけここに書いてありますように民間への委託方針の徹底の見通しと書いてありますから、これには合わないなと思ったわけでございます。


 次に、さらなる定員適正化についてでございますけれども、小項目1は、合併のスケールメリットを生かしさらなる適正化の取組が必要ではないかと思いますが、平成18年度はさらに平成19年度に向けてどのような取組をされたのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) さらなる取組ということでございますけれども、具体的には、来年の4月に向けては、先ほどの環境員の増員がありますけれども、それを含んでも全体で約30人削減をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 本市の特色としては、大企業が非常にたくさんあります。ですからその中には準世帯という、寮生だとか、社宅だとか、あまり行政の手を経なくてもいい住宅がたくさんあると思うんです。それらはどれぐらいあるのか、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市におきましては、活発な製造業を支える会社の寮などに暮らす単身者、いわゆる準世帯者の数でございますけれども、約1万人と把握しております。この多さは他市と比べますと一つの特色であろうかなと考えております。


 こうした準世帯者には、一般の世帯と比べますと、教育ですとか福祉を始め提供する行政サービスの種類や量は限られる傾向にあるということも認識いたしております。


 しかし、行政サービスの種類や量は、単に人口、世帯数のみに比例するものではございません。予算規模ですとか、市域面積にも大きく影響されます。準世帯が多いということだけをもって職員数の削減に直接つながっていくということにはならないのかなと考えております。


 いずれにいたしましても最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本的な考え方をベースといたしまして、当面は定員適正化計画に示した目標の達成に向け努力をしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今言われたことはちょっとふに落ちませんが、次に進ませていただきます。


 私と同僚の岡田議員は9月に新しく市になった6町村を回りました。その前に社会部の調整監のところへ行きましたら、「もう篠田さん、絶対にきちっと厳しくやりますよ」と、こういう大変力強い回答があって、それを受けて見に行ったんですが、予想どおり、本当に職員だけと、お客さんは全くまばらだという状況でありました。これについて組織の変更があるようですが、どのように考えておられますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 支所体制の見直しということについてのご質問かと思います。


 合併時に全体で32人の純減をしたということは、先ほど申し上げました。ことしの4月に向けましてはさらに56人を純減したということも申し上げました。それから、来年に向けてはさらに30人の削減をするということで、これらはかなりの程度合併地域の支所の体制の見直し、ここから出てくる数字ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私は、各支所の体制、現在209人ですか、その中で30人減らすということですが、大変不満でございますけれども、次に移らせていただきます。


 次に、行革の2でございますが、一部事務組合合理化についてでございます。


 平成16年の9月定例会一般質問で逢妻衛生処理組合のあり方について、当時の総合企画部長でありました小山氏から、このあり方についても「検討する」という回答がされております。以降どのような検討がされているのか。本市のスタンスとしては、豊田三好事務組合と同様、合理化を進めるべきではないかと思いますが、まずこのことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 検討の主体でございますけれども、逢妻衛生処理組合に限らず一部事務組合の基本施策に関する総合的な窓口は総合企画部が担当しており、清掃部門に関する具体的な管理運営事務については環境部が担当をしております。


 逢妻衛生処理組合のあり方につきましては、今後とも総合企画部と環境部の双方が連携して事務を進めてまいります。


 ご質問の関係部局内での協議の状況でございますけれども、現在は豊田三好事務組合見直しに向けて取組が進められているところでございまして、逢妻衛生処理組合の合理化については協議をしておりません。


 なお、逢妻衛生処理組合のあり方につきましては、豊田三好事務組合の今後の事務調整の結果を踏まえて検討に着手をしてまいりたいと考えております。


 豊田三好事務組合におきましては、実施をしております清掃センターの設置及び管理に関する事務を始めとする基幹業に関しましては、自治体間の事務の受委託方式への変更に向けまして、その他関連業務に関しては、協議会方式での実施に向けまして協議、調整が進められていると理解をしております。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、豊田三好同様この問題も進めていくというふうに理解すればいいですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ご指摘のとおりでございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、現在まだ逢妻衛生処理組合議会はそのままになっていますが、現在の事務委託の形態についての検討状況、メリット、デメリットはどのようなものがあるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 関係部局との検討といたしましては現在進んでおりませんけれども、逢妻衛生処理組合自ら事務については効率的な運営が求められているということから、組合事務につきまして、管理方式のあり方検討としてではなくて、事務の見直しとして今後の効率的な管理運営に向けた検討を行っているところでございます。


 なお、現在の一部事務組合と事務委託の方式等を比較した場合、事務委託方式のメリットといたしましては、組合議会が不要となることや、単市の職員による事務の執行等による人的、経費的な削減効果が考えられます。また、市民にとってわかりやすくなる行政経営にもつながると考えられます。


 また、デメリットでございますが、委託する側の管理執行権限が失われることから、権限が極端に弱くなることから将来的には安定した施設利用と将来展望に不安が残るということが考えられます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 関係市との協議・調整状況はどういうふうになっていますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 現在、関係市との協議・調整は行っておりません。今後の課題と考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 平成16年9月議会のときには、あり方を検討していきたいと思っておりますということまで当時の小山総合企画部長は申されているんですね。に対して全然まだ相手先、知立市との話し合いはしてないということのようでございますが、五つ目に逢妻衛生処理組合へ本市から提案すべき時期はもう来ているのではないかと思いますが、この辺の考え方についてどのように考えておられるかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 豊田市といたしましては、現在、豊田三好事務組合の見直しに向けての協議と調整を精力的に進めており、豊田市と三好町双方にとって事務が効率化され経費の軽減につながるよう調整を進めております。


 逢妻衛生処理組合につきましては、豊田三好事務組合の見直しが終了した後にあり方について検討したいと考えております。


 なお、組合の見直しにつきましては、相手のあることであり、設立の経緯もあることから、委託方式等のメリットやデメリットを示しながら関係市との事前調整をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 先ほどから聞いていますと、どうも人員削減の計画とあなたたちの回答は一致していないんですね。もう平成16年の9月では検討すると言っておきながら、何ら検討していない。これはどうして検討できなかったんですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 組合の見直しにつきましては、構成をいたします豊田市、知立市にとって根幹にかかわる重要審議事項でありまして、市議会を含む両市の意向に沿って協議が行われる性格のものであると理解をしております。したがって、慎重に協議を進めることが必要と考えているところでございます。


 答弁を先ほどさせていただいたんですが、当面は組合事務局を構成いたします両市の職員間で行政改革の新しい流れ、合併による本市の状況の変化、豊田三好事務組合の見直し状況などの情報を示しながら課題を整理し、両市職員が一緒になって組合のあり方を研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 一部事務組合とはいえ、この合理化も本市職員の削減に影響すると思われますが、その点についてはいかがですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 一部事務組合によらず受委託方式にした場合におきましても施設管理等に要する人員は必要でございます。いずれの方式によるといたしましても、より効率的な運転管理を目指していくことが大切と考えております。


 逢妻衛生処理組合におきましては、例えば総合委託方式などにより職員の退職補充をすることなく効率的な運転管理ができるように検討してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 大体わかりましたので、次に進ませていただきます。


 今議会でも提案をされておりますけれども、それに関連をいたまして大項目3は、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 これはご承知のように、平成20年4月1日から75歳以上の高齢者にかかわる医療については、財政基盤の安定化を図るという考えから、従来の医療保険制度から独立することとなるわけであります。運営主体を県下の全市町村が加入する広域連合とし、後期高齢者医療制度が実施されることとなりますが、まだまだ市民、特に対象者には理解されているとは言いがたいのではないかと思います。


 そこでお伺いしますが、まず第1に、現行の老人保健法と抜本的に違う点をまずお知らせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 抜本的に違う点、特徴とか利点となりますけれども、後期高齢者の医療制度は、国主導のもとで行うものでありまして、県下すべての市町村が加入する広域連合が保険者であります。先ほどの質問者が言われたとおりでございます。保険料の賦課と医療費の給付を行うという仕組みが特徴となっております。


 また、その利点としては、国は広域化することによりまして保険者の経営基盤が安定すると。これも先ほど質問者が言われたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 介護保険に次いでまた75歳以上の高齢者は、高齢者で医療制度を作って今どの保険に入っておろうがその75歳以上は別個になるわけです。当然別個に保険料も払うことになるわけです。


 前回の日惠野議員の質問に対して、大体の保険料は月々平均すると6,200円ぐらいだということでありましたが、これは私は高齢者にとっては大変大きな問題だと思うんです。ですからできるだけ早くこれは市民に知らせていかなければならないと思うんです。扶養している人にも、そしてまた対象者にもできるだけ早く知らせてやらなければいけないと思うんですが、そういう大きな問題ですが、どんなスケジュールで対象者や家族に伝えていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今、広域連合から示されています制度の周知スケジュールでございますけれども、来年、平成19年夏ごろポスターを各市町村の窓口や公共施設等で掲示をする。それから平成19年秋ごろパンフレットを各市町村の窓口で配布するというふうに示されております。


 ただ、これでは多分不足すると思いますので豊田市独自のPR活動もしたいと思っていますけれども、2点ございます。同じ平成19年の末に広報とよたにおいて特集記事を掲載したい。それから平成20年3月、平成19年度末でございます。そこに対象者全員に被保険者証を送付する際に説明のパンフレットも同時に送付したいと現在考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 小項目の二つ目ですが、財源構成が対象者からも徴収となった要因を教えてください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) これは国の制度ですので国の説明になるんですけれども、医療制度改革によりまして後期高齢者医療制度を独立した保険制度とした。そのため他の健康保険などと同様に対象者からも保険料を徴収する。そういう考えの説明でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) あと小項目三つ目と四つ目は、先ほど説明をいただいたとおりと理解すればいいですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど答弁したとおりでございます。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、中項目の二つ目でございます。各自治体が担当する役割にはどんなものがあるか簡単にお聞きをしたいと思います。


 まず、小項目の一つ目、その主なものはどんなものがあるかお知らせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 各自治体では、主にですけれども、保険料の徴収事務、それと各種申請受付等の窓口業務を担当することになっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私は、75歳以上ですから、役所内においても利用者、特に対象者ですね、この人たちの利便性も考えていかなければいけないのではないかと。例えば東庁舎へ行ったり、南庁舎へ来たりというようなことでは非常に利便性に欠けますので、この辺については十分考えていただきたいと思いますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国民健康保険からの後期高齢者医療制度に移行する人が大体全体の8割程度と今考えております。そのため、現在、利用者の利便性を図ることができるようなワンストップサービスについて現在検討を行っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、それは国保と隣り合わせに置くというふうに理解してもいいということですね。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今、質問者が言われたところまでまだいっておりません。今検討中ということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) そういう考えはありますねということをお聞きしているんです。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 一つの案としては考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 小項目の三つ目ですが、恐らくこれは相当対象者が収入が全くない場合は、当然家族なり同居者が払い込みに来なければいけません。そこに必ずや私は問題が起こってくると思うんです。下手をすれば家族的な問題になってくるというように思います。この窓口は当然市がやると思いますが、そういう考えでいいですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 質問者のご指摘のとおりです。窓口業務は市の事務と先ほど言いましたように、問題が発生した際には、まずは窓口で対応ということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、一市民として具体的な新制度に対する質問でございますが、小項目の一つ目は、移行の際はどのような申請が必要となりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 移行にあたりましては、今、国が示している内容からは2種類の申請がいるというふうになっておりますけれども、実際は本人が行う申請手続は特に必要はないと示されております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 二つ目に、保険料の納付の方法は、介護保険と同様天引きということになりますか、どうですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国の説明では、原則として介護保険と同様、年金からの天引きとなります。ただし、天引きできない人は、市の窓口や銀行振込で納めることとなります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 社会保険などの被扶養者として加入している人の負担が増える人の対策は考えておられますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) これも国の説明でございますけれども、これまで社会保険の被扶養者として保険料を負担していなかった人については、新たに保険料負担が発生することとなります。その激変緩和策として、後期高齢者医療制度へ加入した時点から2年間は保険料を半額とするという説明がありました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 小さな項目の四つ目ですが、高額医療費支給制度の変更はありますかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) これも国の説明ですけれども、後期高齢者医療になっても現行の高額医療費支援制度は継続されるということになっております。また、新たに高額医療、高額介護合算制度による負担軽減も図るというふうに説明を受けています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) わかりました。


 以上で後期高齢者医療制度については終わりますが、最後に要望がございます。


これは大切なことでございますのでお聞きをいただきたいと思いますが、前々から私は九市健康保険組合の保険料、あるいは限度額が非常にアンバランスがあって市民に比べても他の都市に比べても非常に異常な違いがあるということを申し上げております。このことについては、ぜひこの平成20年を機に豊田市も真剣にもっと取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で37番、篠田忠信議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、22番、八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります大項目1点、幼稚園・保育園一体化の推進について質問いたします。


 豊田市では、早くから子どもに対する積極的な施策を打ち出してきたと思います。その一つに先進的に取り組んできた幼稚園・保育園の一体的運営が上げられます。以後、幼保一体化と申し上げます。これは子どもの最善の利益を考えたとき、親の就労状況によってあえて子どもの集団を幼稚園と保育園に分ける必要があるのかという問題提起でもあったと思います。


 私は、平成12年9月定例議会の一般質問で子どもを守る施策についての質問の中で、「子どもに関することは優先的に施策としていく強力な子ども部の組織を考える時期である」と質問をいたしました。翌平成13年の4月から福祉保健部児童家庭課と教育委員会学校教育部学事課の一部が統合され、社会部子ども課となりました。平成17年度から子ども部となりました。


 戦後、時代のすう勢によって学校教育法で幼稚園、児童福祉法で保育園となり、幼保の二元性が定着してまいりました。その後、時代が経過するにしたがって子どもにまつわるいろいろな問題が顕在化されてきて、解決の一つとして、国では平成15年度、保育と教育を一体的に提供する総合施設の設置について検討され始めました。平成17年度に全国35施設で総合施設モデル事業を実施し、その中に渡刈保育園もモデルケースとなり調査、研究がなされました。その結果、ことし6月の第164回通常国会で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律が成立し、10月1日から認定こども園制度がスタートいたしました。


 そこで中項目の1点目、国・県の動向と豊田市の対応についてお伺いをいたします。


 昨年8月に文部科学省に行き幼保一体化について勉強いたしました。その折に私は、文部科学省の学校教育法と厚生労働省の児童福祉法に固執している限り一体化はできないのではないのか、豊田市のように一つの組織、すなわち新たな子どもに関する省庁を創設する必要があるのではないかと質問をいたしました。本来、子どもに対する施策は一元的に行うことがよいと思いますが、今回の国の動きは従来の幼保の二元性から新たに認定こども園として幼保の三元性と理解する危険性があります。国の目指すところを豊田市としてどのように理解しているのかまずお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 国の認定こども園制度でございますが、就学前の子どもに対して教育と保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を実施することを条件に既存の幼稚園や保育園について認定するものでございます。


 国が示しましたこの認定こども園制度の理念は、豊田市が目指してきています幼保一体化の考え方を後押ししているものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) そうしますと二つ目の質問に入るわけでございますが、国のほうが新たな認定こども園をやっていくということになりますと、今回の法律では、認定子ども園は都道府県が具体的な基準を条例で定め、幼稚園や保育園の機能を補い認定を行うこととしております。愛知県議会では、今12月議会で上程されると聞いておりますが、その内容、動向についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認定こども園の認定につきましては、国が示す指針に基づきまして都道府県が条例により定める認定基準に従いまして行うものとされております。


 ご指摘のとおり、愛知県ではこの12月議会に上程をする予定でございます。


 認定基準の内容につきましては、愛知県では国が示した基準よりもより保育の質を確保するため一部厳しい基準もあると聞いております。地域特性を踏まえました基準になるものと思われます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) それを受けまして豊田市の対応でありますが、高浜市では県内初の認定こども園として私立「翼幼保園」の認定を目指しているようであります。法律では認定こども園を四つのパターンに区分し、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型としています。豊田市の対応としてどのパターンなのか、それとも独自のパターンなのかまずお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市の保育園・幼稚園での保育時間や受入れ学齢の設定、子育て支援事業の取組につきましては、すべての園で一律に実施するのではなくて地域の保育ニーズを踏まえまして園ごとに異なる設定をして実施しております。そのため公立のすべての園で認定こども園の基準を満たしているわけではございません。


 また、公立園では、認定を受けることによる財政上ですとか制度上のメリットがあまり見られない。そういったことから認定につきましては慎重になっているところでございます。


 したがいまして、認定こども園制度の4類型とは別に市独自の形態により幼保一体化を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) ただいま市独自の形態ということの答弁がありましたが、そうしましたときに国・県の交付金の関係上、国・県にその辺を十分理解していただかないと交付金の減額というようなことにならないのか、その辺十分豊田市独自の形態が承認されているのか、その件についてお伺いしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 豊田市では、現行法制度の範囲内で幼稚園・保育園の一体化の運用を進めてきております。国・県にも足を運びながら、これまでの幼保一体化の取組ですとか、これからの取組についてご報告をしまして意見を伺いながら進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 独自の方法で理解していただいているということでありますので交付金等の減額はないものと理解しておきたいと思います。


 次に、中項目の2点目でございますが、ただいまの前提の質問をもとに幼保の一体化の課題について質問をしていきたいと思います。


 今月の初めに発行されました広報とよたで「これからの市の幼稚園と保育園を考えます」という記事で、平成20年から新たな幼保一体化施策を行っていく旨の記事が掲載されましたので、その記事を中心に質問をさせていただきます。そこの中で保護者の負担の統一を上げられております。


 そこで一つ目の質問といたしまして、幼稚園授業料と保育園保育料の設定はもともと異なる法律で決められているところでして、それをどのような考え方で統一しようとしているのか、また新しい料金体系についてお聞きします。


 そして、それによって幼保間の保護者の負担格差感は解消されるのか、また、所得の少ない方や、第2、第3子をお持ちの保護者の負担軽減などについても考慮しているのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 児童福祉法を根拠とする保育園の保育料は、家計に与える影響を考慮しまして徴収することとされております。国が示す徴収基準額に準じまして所得に応じて負担を求めております。


 一方、学校教育法に基づく幼稚園におきましては、一部低所得者層への軽減も行っていますが、原則として一律負担となっております。


 統一後の保護者負担では、保育園保育料の考え方を基本に料金設定を行ってまいります。料金体系は午前8時30分から午後3時までを幼稚園・保育園共通の保育時間といたしまして所得に応じた保育料を設定します。これ以外の長期休暇ですとか、土曜日、延長保育時間については、利用に応じた負担料金を設定してまいります。それによりまして保護者負担のさらなる公平性が確保されることになります。


 なお、統一後の保護者負担は、原則としまして現行の幼稚園・保育園双方の負担料金を上回らないような配慮をさせていただきます。


 また、旧町村の一部の保育園におきましては、合併時に旧豊田市とは異なる保育料が適用されているため、今回の料金改定においてこの地域格差が解消されます。


 また、統一後の保護者負担では、所得の少ない方ですとか、第2子、第3子を持つ保護者に対しても引き続き負担の軽減を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 二つ目の質問は、職員配置基準の統一の考え方でございますが、幼稚園及び保育園の先生1人あたりの受け持つ児童数が異なっております。それを今回の記事におきますと、職員配置基準の統一を上げられております。この考え方と具体的にどういうふうにしていくのかということについてお聞きいたします。


 それとあわせましてそれだけ職員の先生方の増加等もあろうかと思いますが、それによりまして現在豊田市においては110名ほどおられます待機児童の解消がそのことによってできるのか、あわせて2点お聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、職員配置基準は1クラス1人の保育士が3歳児は幼稚園では17人、保育園では15人、4歳児は幼稚園で32人、保育園では25人、5歳児は幼稚園では32人、保育園では30人といったように異なっております。


 なお、0歳から2歳までについては、今回統一する必要はございません。現行の保育園の職員配置基準のままでございます。3歳から5歳までにおける統一後の職員配置基準については、現在検討中でございます。


 なお、先ほど待機児童のお話でございますが、110名いる待機児童中、0歳から2歳までの割合が9割近くを占めております。今回の基準の見直しに伴う待機児童の解消への効果は少ないと思います。今後も引き続き別の視点から待機児童の解消に向けては取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 待機児童の解消等については、政府の大きな問題としてとらまえておられますので違う角度で解消を図っていきたいということでありますので、その件を十分研究していただきたいと思います。


 三つ目の質問は、施設名称の統一についてであります。


 私は、平成13年9月議会の一般質問「子育て環境の充実について」の質問の中で「幼保一体化でネーミングの統一は重要なファクターである」という質問に対し、当時の部長は、「幼保一体化の推進に欠くことのできない重要な施策と認識している」と答弁がありました。5年たちやっとその動きが公式の広報で文言として出てきたわけでございますが、具体的にどのように考えておられるのかお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼保一体化につきましては、就学前の子どもに対して均等な保育の機会を確保することを目的としております。豊田市では、今までに保育園と幼稚園のカリキュラムを統一し、保育園で保育に欠けない児童を受入れし、また、幼稚園で預かり保育を実施するなど、実態として幼稚園と保育園の区別をする必要が薄くなってきております。


 そういった背景を受けまして、従来の幼稚園・保育園という名称を別の名称に、例えば〇〇こども園といったような名称に統一することを考えております。


 現在、パブリックコメントを行っていますので、市民の皆さんからも新しい名称についてもご提案いただければありがたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 広報を見ますと、〇〇こども園ともはや名前が決まったような書き方でございますが、よくパブリックコメントを参考にしていただいて、国の進める認定こども園と紛らわしのないように、新たなイメージが統一できるように、また、幼保の統一ができるように、また、その名前を聞くことによって豊田市は一元的な幼児の教育をしているということを念頭に置きながらよく検討していただきたいと思います。


 その広報とよたに載りました記事について、市民の皆さんから意見を聞くようになっておりますし、今の部長の答弁にもありました。じっくりしっかり多くの皆さんの意見を聞いて、この辺多分大きな問題も出てくるかもわかりませんので十分配慮していただくようお願い申しておきたいと思います。


 続きまして、中項目の3点目の質問に移ります。


 3点目の質問は、幼保一体化における財政について質問いたします。


 質問の一つ目として、昨年、文部科学省へ行って勉強したときに、幼児教育を国家戦略としてとらえ、将来には無償としたいとのことであるとお聞きいたしました。既にイギリスでは2.5時間の無償化、フランスでは3歳以上、公立は無料であるとのことであります。日本は先進国の中でも家庭、子ども向け公的支援が最も低いレベルであるとの国際比較の調査報告がされているようであります。


 そこで現在、豊田市が把握している国の無償化の動向と、豊田市はその点についてどのような対応を考えているのかお聞きいたします。


 広報とよた記載の記事によれば、4〜5歳児について保護者負担の軽減を図るという一節がございました。このことと国の進める無償化の動向と整合しているのかあわせてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成18年7月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる骨太の方針の中では、幼児教育の将来の無償化について、財源等の問題を総合的に検討していくことと、当面、就学前教育について保護者負担の軽減策を充実することが述べられております。


 このような国の動向を踏まえまして、今回の保護者負担の見直しの中で、ほとんどの児童が就園する4歳、5歳、そこにおいては保護者の負担の軽減を市独自に図っていくと、こういった予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 軽減をしていくということは前向きに検討されているということでありますし、それだけ重要に考えておられるなと理解いたしますが、この幼保一体化の施策につきまして、今まで質問いたしました内容で当然のことながら経費が非常にかかってくるわけでありますが、どれほどの経費負担になるのか、全体としてどのぐらいのウエートになるのか、その辺もあわせて聞いておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼稚園と保育園の保護者負担を統一して料金改定を行い、あわせて4〜5歳児の保護者負担の軽減を図ることに伴いまして、あくまで現行の人数、現行の保育の実態などでシミュレーションをしてみますと、市費の経費負担が年間で約5億円ほど増えることになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) ただいま答弁がありました、大体5億円ぐらいかかるのではないかということでありますが、この5億円は、今、子ども部が全体年間予算におけますところでどれぐらいの比率になるのか、予算総額とあわせてその辺をお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども部全体の平成17年度決算を見てみますと147億円余ということでございます。今回の保護者負担の統一に伴います市費の増額については約3パーセントという形になろうかと思います。子ども部全体の予算総額は、先ほど申しましたように割合でいきますと約9.7パーセント、今回の負担増によりまして約10パーセントほどになろうかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 一つの部でこのように子ども部にかかわる予算が10パーセント超えてくるということは非常に大きなウエートを占めてくることでありますし、それだけ重要なことだと認識しております。この件につきましてまた後ほど聞いておきたいと、また言っておきたいと思っておりますが、中項目の4点目の質問をさせていただきます。この質問におきましては、地域における子育て支援の充実について質問いたします。


 今回成立しました法律では大きくは二つの骨格からなっております。一つは、ただいま私が質問しております幼保一体の考え、すなわち保育に欠けるか否かを問わず、就学前の子どもに一貫した教育・保育を提供する。これが一つ目の骨格でありまして、二つ目の骨格としますと、地域のすべての家庭の子育て支援を行うということになっておりまして、この二つの大きな骨格によって今回の法律は成り立っていると理解しております。


 三つ子の魂百までと言われますように、3歳ごろまでは母親がしっかり愛情を持って育てることが必要だという考えもあり、そうしておられる方も多くおられます。


 データによりますと、中核市比較ではありますが、0歳児の場合、中核市では7.8パーセントの方が保育園に預けられているんですが、豊田市においては1.8パーセントであります。また、1歳児におきましては、中核市21.9パーセントに対して7.7パーセント、2歳児については29パーセントに対して11.4パーセント、3歳児について中核市では77パーセントに対して豊田市は59パーセント、このように3歳ごろまではお母さんがしっかり愛情を持って育てることが必要だと、こういう方々が豊田市には多いというふうに思います。そういう方々の中にも核家族化や孤立化で相談することもできず1人で悩んでいるお母さんもおられますし、また、家計は苦しくとも前向きに頑張っておられるお母さんもおられるわけでございます。


 そうした方々を先ほど述べてまいりましたように幼保一体の施策で使うエネルギーや経費と同じように支援策を講じていく必要があるのではないか。そうすることによって初めて一元化ができていくのではないかと考えるわけでございます。


 そうしたときに豊田市では子育て支援センターが14箇所、子育て広場が保育園・幼稚園の全園で、そして交流館での子育てサロンが15箇所で行っております。果たしてそれで十分なのかということを思いますと若干の疑念もあります。したがいまして、さらなる子育て支援の充実についてどのように考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 豊田市では、幼稚園・保育園の一体化の推進にあわせまして未就園児とその保護者に対する子育て支援施設を拠点的に整備しました。子育て支援策の充実を図ってきているところでございます。


 質問の中にもございましたように、子育て支援センター、子育て広場、子育てサロン、そういった施設に平成17年度実績、延べ42万人を超すご利用をいただいております。


 今年度から子育てサークルの活動支援のための補助制度も設けさせていただきました。また、平成20年度からは宮口幼稚園に地域の子育て支援センターの併設、そして、統合のため廃園となる志賀保育園では新たな子育て支援施設の開設を予定させていただいております。


 さらに、幼稚園・保育園の一体化の推進にあわせまして特にニーズの高い3歳児の就園についても検討してまいりたいと思います。


 なお、各健診での個別的な相談時間ですとか、内容の充実、出産直後の育児不安解消のためのおめでとう訪問事業、また、同じ悩みを抱えている人たち同士が気軽に集い、ともに学ぶ場としてのベビー教室ですとか、各種講座、そういったものにも引き続き積極的に展開してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今、子育て支援に対する充実についてご報告がありました。さらに充実していくよう努力していただきたいなと思っておりますが、こういう施設的なもの、またソフト的なものでも充実しかりでございますが、やはり財政的な部分で非常にお困りの方も多うございますので、その辺もあわせて検討していただければ幸いかなと思います。


 私の今回の質問を通じて幼保一体化という運用面ではなくて一元的に考えることが必要であると考えます。幼稚園・保育園に行っていない子どもや家庭にも同じ目線で施策を行うことが豊田市の目指す真の一元化であると考えます。


 豊田市では,平成17年度に子ども部ができ、子ども部の予算が今年度、先ほどお話がありましたように約152億円、一般会計全体で9.7パーセントを示しておりますが、この幼保一体化をさらに進めていきますと全体で10パーセントを超えていきます。国においては、公的支出が国際比較で先進国の中で最も低い評価となっておりますので、せめて豊田市では国内において子どもに対する施策がトップレベルであってほしいと思います。そのための予算配分をどうするのか、事業の積算的な根拠でなく、やはり市長が子どもの政策に力を入れておられますように、政策的に十分考えていく必要があるのではないかということを提言し、すべての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で22番、八木哲也議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 議長のお許しをいただきましたので順次質問をしてまいります。


 大項目1、県道の市道降格について。


 昨年の中部国際空港の開港や万博の開催に合わせて国道や県道で動脈と言われる道路の整備は大きく進んでまいりましたが、生活に密着した重要道路はなかなか整備が進んでおりません。動脈とみなされていない道路は評価がされにくいため、愛知県全体から見ると優先順位が低く事業化に至っておりません。


 県道に比べ整備が進められている市道に降格を望む市民の声が多くあります。豊田市の歳入において今年度の当初予算を124億円を超える市税増収補正がされるようですが、税収が多くある近年、豊田市が体力のあるうちに道路整備を進めていくべきと考えます。


 その中でも特に都市計画道路に指定されているものの、手がつけられていない県道を市道に降格、あるいは市が建設資金の肩がわりや貸付をすることで道路整備の早期実現を目指し、市民の要望にこたえることはできないか順次お聞きいたします。


 中項目1、国県道の市費での整備実績についてお伺いいたします。


 道路法17条2項の管理の特例では、国道・県道を管理できるとしています。豊田市における実施例と現状を3点お聞きいたします。


 小項目1点目、過去に豊田市内の国県道を国県道のまま市費で整備した、あるいは肩がわりした主な路線をご紹介ください。あわせてそのときの状況及び条件をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 主なものとして、荒井町において内環状線である市道荒井高橋線を新たに国道153号へ取り付けた際に、平成記念橋のすぐそばでございますけれども、国道の右折車線付加など拡幅部分や影響範囲の整備費を市において負担しています。


 また、その先線で市道井上荒井線の起点になる国道419号、花本工業団地のところでございますけれども、そこの接続においても市により交差点部の改良等を負担しています。


 一般的に、市道を国道や県道へ接続させ、新たに交差点を設ける場合や市道の拡幅により交差点の形状を変える場合には、国や県との協議により交差点の右折車線付加などの拡幅部分や影響範囲を原因者として市の負担をもって整備しています。


 一方、国道や県道が市道へ取り付ける場合は、協議により原因者として国や県の負担により整備いただいております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2点目、同じく過去に豊田市内の国県道を市道として整備した主な路線をご紹介ください。これもあわせてそのときの状況及び条件を聞かせてください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 挙母町から久保町にかけて都心整備の一環として、国道153号の拡幅部分を市道認定して市で用地を取得し、国により国道として整備していただいております。


 また、国道248号においては、ご承知のように交通安全対策として自転車歩行者道の連続性の必要性から、下市場町から下林町にかけて西側に隣接する自転車歩行者道を市道として整備しています。


 248号と同様なケースとしましては、交通安全対策として歩行者が多く見込まれる公共施設前の歩道整備事業の際に市道としての整備を行っています。例としましては、青木小学校や小清水小学校などにおいて隣接する県道と並行して学校用地の一部を歩道用地として市道認定し、市において整備した実績があります。


 いずれも拡幅部分を市道認定し整備したものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 続きまして、小項目3点目、現在、愛知県から市道への降格の打診をされている路線があると聞いております。その内容と現在の本市の判断、あるいは考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 県からは、鉄道駅につながる各停車場線については、地域の活性化やまちづくりの一環として市町村が管理したほうが望ましい場合があるという考え方から、豊田市停車場線、越戸停車場線、猿投停車場線、三河豊田停車場大林線の4路線について、市道への降格も含めた維持管理についての市としての考え方について打診を受けています。


 市としましては、将来的に駅前広場の再整備や北街区の面的整備を実施していく必要がある豊田市停車場線については、将来構想を踏まえ市道への降格も含め必要性について現在検討しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、中項目2に入ります。都市計画道路事業豊田則定線についてお伺いいたします。


 都市計画道路豊田則定線の現状についてお聞きします。


 都市計画道路に線引きされて約35年、本格的地元説明会後9年を経過しますが、一向に事業化されておりません。その後の進ちょく状況報告、経過報告は一切ないようであります。何ら進展のない都市計画道路区域内に住まう方々の将来設計が立たず、生活に影響が出てきています。市民が困っている状況の中で、県道だからと言って何もしないのでは解決には至りません。東海環状道路勘八インターの供用開始、鞍ケ池公園のリニューアルにより、乗用車はもちろん大型トラックの通行量も急増している重要な路線であります。いっそのこと都市計画道路を破棄してもらったほうが関係者にとっては将来の生活設計が立てやすいとの声も聞こえております。以下5点にわたりお聞きいたします。


 小項目1点目、都市計画道路とは、健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動が確保されるよう都市の基盤的施設として都市計画法に基づいて都市計画決定した道路であるとしていますが、当道路は都市計画道路として豊田市が決定したものか、愛知県が決定したものか、あわせて手順もお聞かせください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市計画決定の手続は、計画案によって関係機関と協議を行った後、住民説明会を行います。その後、計画案の縦覧を行い、市及び県の都市計画審議会により審議を経た後、計画決定されます。


 豊田則定線は、平成9年8月から9月にかけて豊田市により地元説明を行い、平成10年2月に愛知県が告示し、決定しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、小項目2点目、都市計画道路の事業計画の説明会後どのくらいの期間で事業化するのが一般的でしょうか。その後の経過報告をする仕組みはありますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市計画法においては、事業計画を説明した後、事業化するまでの期間について特段の定めはありません。また、経過報告についても仕組みはありません。通常は事業化する段階で事業の進め方や測量立入り等の地元説明会を行っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 今の答弁で経過報告の仕組みがないと言って知らん顔してもらっては住民は非常に不安であります。改めてお聞きしますが、説明会は何のために開かれるんですか。また、今後、口頭または紙面をもって経過報告することは考えられませんかお伺いします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 一般論といたしましては、最近のことでございますけれども、計画する時点で事業者の希望的事業年度等を説明することが多いかと思います。また、新しい方策といたしまして、事業化されたものの完成目標年度を公表する制度もあります。ごく一部の路線でございますけれども。基本的には、事業者の窓口は開かれていることから、お尋ねの路線等については、事業者にお尋ねしていただくことが一番わかりやすいのではないかなと思います。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 豊田加茂建設事務所に聞けということですね。


 小項目3点目、東海環状道勘八インターの供用開始、続いて鞍ケ池公園リニューアル後の当道路の交通量の変化をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先ほどのご発言の中で、我々建設部のほうに県の事業においても聞いていただいても結構かと思います。


 それでは、答弁させていただきます。


 全国一斉に主要国道や県道で行われる道路交通量調査、交通センサスによれば、市木町西山において平成11年度には平日の12時間あたり7,617台の通行量でありました。平成17年度においては8,922台の通行量となっています。6年間においておおむね17パーセントの伸びを示しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 17パーセントの伸びというご答弁でしたが、今年度はさらに増えているように感じられます。今後は、交通安全教育施設や鞍ケ池公園の2期整備が予定されており、さらなる交通量の増加が予想されます。


 そこで小項目4項目に移ります。豊田則定線の高橋から内環状線及び内環状線から外環状線それぞれの事業化の見通しについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 日之出町の国道153号交差点から寺部町の(仮称)豊田寺部土地区画整理区域境までは愛知県により暫定2車線で平成27年度の供用を目指した事業が進められています。


 県道細川豊田線までの区画整理区域内は、区画整理事業に合わせて整備を進める予定であります。県道細川豊田線との交差点部から東側については、現在のところ事業化の予定はまだ決まっておりません。


 ただし、内環状線、市道荒井高橋線から高橋町7丁目交差点にかけては、現道の歩道が一部つながっていないため、地元要望により愛知県において今年度歩道整備の検討がなされています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 現段階では県には事業化の見通しがない部分があるという寂しい答弁でしたが、小項目5点目に入ります。


 実施の可否は問いませんが、市のお金で整備が考えられる手法を一般論でかまいませんのでお示しください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今おっしゃるのが要するに則定線以外の話全般論ということでよろしいでしょうか。


 道路法や地方財政法などの関係から、国県道全体の整備を市費で行うことはできないと認識しています。市が行うまちづくり事業や大規模施設事業に関連する区間の沿道整備事業であったり、先ほど国県道整備実績の中でご回答させていただいた交差点改良や歩道整備などの場合であれば、拡幅部分等を市道認定し、国県道の一部を整備することは可能かと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 先ほど来答えられました右折車線付加だとか、拡幅部分は市費でできるとおっしゃっておりますが、それとまた道路の拡幅部分を市道認定して用地取得を先行させるなど、豊田市としての側面、支援体制をさらに充実されることを希望いたします。


 中項目3、立ち退き移転補償についてお伺いいたします。


 都市計画道路区域内では、転居したくても土地や家屋の資産価値が低く、安値しかつかず売ることは現実にできません。あるいは土地や家屋が評価されずに全く値がつかずに売れない状況になっていることも事実であります。また、建替えするにも土地が担保にならず融資がうまく受けられない状況にもあります。さらに年間収入が少ない家庭では、融資条件に合わず融資が受けられない方もいます。また、住居建替え後に二世帯同居を予定している方々においては、全く建替えのめどが立たず、余儀なく別居しており、アパート代等の住居費用にも負担がかかっております。そこで建替え、移転補償について3点の確認をいたします。


 小項目1点目、都市計画道路に線引きされた区域内の方は、増築や改築をしてもよいのかどうかわらずに現在に至っておられるようであります。増改築は可能ですか。可能であるならば建築許可制約に条件がありますか。また、その場合はどういう制約条件がありますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 事業化されていない都市計画道路区域内での建築については、条件付きではありますが許可が可能です。


 具体的には、2階までの木造、鉄骨造などの建築物で地階を有しない、要は地下室のない建築物が許可されます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 家は建つということですが、時期が来たら即刻立ち退きするというような誓約書のようなものは書くんでしょうか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 許可する場合に誓約書の提出は必要ありません。許可書に注意書きとして2点うたってございます。許可に係る建築物などは、将来、都市計画事業施行の際に移転または除却をお願いすることになりますという文面が1点、もう1点は当該建築物または敷地を第三者に譲渡する場合には、その旨を譲渡者に周知してくださいという記述がございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2点目、立ち退き補償について、家屋の建築費用や改装費用などに対しての経年による補償割合はどの程度ですか。また、垣根、フェンス、擁壁などの外構についてもどの程度の補償がされるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 建物などの移転補償につきましては、中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書に基づいた基準によりまして損失補償金額を算定し補償しております。


 補償費は一定の割合ではなくて、補償基準により建物の構造だとかによって耐用年数、移転工法などによって再築補償率が細かく定められております。個々に建物によって異なってまいります。補償率については、平成15年7月8日に「損失補償算定標準書に係る情報公開について」という通知がございまして、行政文書開示請求の場合と自己情報開示請求の場合に開示されるということになっております。したがいまして、この場での補償率等の答弁は控えさせていただきますのでご理解を賜りたいと思います。


 また、垣根、フェンス、擁壁など外構についても補償基準に基づきまして工作物として補償されます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) とにかく相談に乗ってもらって聞くということを確認いたしました。


 小項目3点目、下水道の接続をちゅうちょしていたところ、豊田市から再三の催促があり、下水道接続をしたが立ち退き移転の説明は全くなく、市の都合だけの感が強く、市に対する信頼を損ねているという厳しい意見もありました。公共マスへの接続費、加えて敷地内の接続費は立ち退き時にどの程度補償されますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 下水道公共マスへの接続でございますが、接続してある排水設備は立ち退き時に全額移転補償されます。


 また、受益者負担金につきましても、下水道が整備された土地として評価され、土地単価に含まれる補償となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 案ずるより産むがやすしと確認し、この項の質問を終わります。


 大項目2、障害者自立支援法施行後の支援を。


 障害者自立支援法について今までにたびたび質問されてきましたが、障害者の家族の生の声から質問をし、豊田市独自の支援を提言してまいります。


 本年4月より障害者自立支援法が施行され8か月がたちました。この障害者自立支援法では、身体障害福祉法と知的障害福祉法、精神保健福祉法、そして児童福祉法も含め障害の種別や年齢を超え障害福祉サービスを一元化した平等性の観点に基づいて応能負担から応益負担に変えたとうたっていますが、実態は障害者を窮地に追い込むものであり、とても容認できるものではありません。


 この障害者自立支援法が障害者の自立を大きく阻害している実態が日々明らかになってきております。


 国は財政難から国自身の行財政改革をすることなく、社会的弱者に負担を強いてしまいました。これはもちろん国の問題ではありますが、こうした国の制度が後退していく中で、市町村行政は仕方がないと国の制度に任せていてはなりません。障害者を持つ家庭の生活を直視した豊田市独自の保障制度を持つ必要があると考えます。


 ある報告書では、本年10月以降は障害者を支援する事業所、施設や職員も深刻な打撃を受けている。事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引下げにより、従来の8割程度へと急激な収入源が生じた結果、人員削減や給与引下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される。さらに、作業所やグループホーム、居宅介護事業者などの閉鎖や新規計画の頓挫も増えていると報告されています。今回は利用者側に対する豊田市独自の救済を考えていただきたく順次質問と提言をいたします。


 中項目1、障害者自立支援法施行後の施設利用者の現状。


 全国の障害者は、定率1割負担や給食費などの急激な負担増に耐えかねております。障害者が通所施設に働きに行っても逆に工賃をはるかに上回る自己負担を払わねばならないという現象が起きております。そのことからサービス利用を中断したり、利用日数を減らしたり、引きこもり生活に逆戻りする例が増えているとのマスコミの報道であります。このような報道が多くある中で、豊田市の実情について4点の確認をいたします。


 小項目1点目、公共、民間それぞれに利用者が支払う施設利用負担金の決め方についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 利用者が支払う施設利用負担金につきましては、厚生労働省告示523号、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準というのが示されております。そこでは施設の種類、利用する障害者の障害程度区分によって決められた報酬額の1割を負担するということになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 例えば、けやきワークスの利用者の負担金額は全員同額でしょうか。また、それはいくらでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) けやきワークスの例ですけれども、障害者程度区分により6種類の負担金がございまして、けやきワークスの場合は、具体的に言いますと、日額ですけれども、601円、571円、542円、433円、418円387円の6種類でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2点目に入ります。10月の支払い工賃の実績をお伺いいたします。最低の工賃と最高の工賃をお示しください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 工賃が発生する施設は市内の通所授産施設6施設でございまして、工賃は通所日数により変わりますので、日額、それと月22日通所した場合の月額を例にお答えしたいと思います。


 最も高い工賃は日額3,286円、月額7万2,290円となっております。また一方、最低の工賃は日額66円、月額1,452円となっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目3点目、工賃より施設利用料のほうが高い人は何人いますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 工賃より施設利用負担金が高い利用者につきましては、利用者164人中56人で34パーセントを占めています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 利用料のほうが高い人の中で要望や苦情の声はありましたか、あればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在のところ市のほうには要望、苦情等もそういう連絡はありません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、小項目4点目、急激な負担増から利用料を支払うことができずに施設利用を中断したり、利用回数を減らしたりしたと思われる人は何名ぐらいおりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 私のほうが把握している分ですけれども、負担増から利用を中断した利用者はいません。しかし、利用回数を減らした利用者は2人ございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、中項目2に入ります。障害福祉サービスの費用負担軽減策について。


 障害者は自分で障害を選択したのではありません。障害がなければ働き盛りであり、一家の大黒柱となっていたはずの年齢の方もおられます。障害者を抱える家庭にとって障害者ケアなどで逆に生活負担、経済的負担が重くのしかかっております。さらに障害者の保護者は年金暮らしの方も多く、障害者自立支援法でさらに金銭的に追い打ちをかけられ、自分たちの食費を削って対応しているのが実態であります。


 収入が増えてもいないのに突然月に2万円、3万円もの出費は相当厳しく、家計に大きな影響が出ております。例えばマイカーや電化製品のローンの支払いが毎月3万円増えたことを考えてみてください。どのくらい厳しいか我々でもわかります。


 そこで費用負担軽減策について順次お伺いいたします。


 小項目1点目、障害福祉サービスの費用負担軽減策は7項目の減免の種類がありますが、障害者自立支援法の施行に合わせて用意されたものかどうかお聞きします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問のとおり、平成18年4月の障害者自立支援法の一部施行時に国が制度として定めたものであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2点目、障害福祉サービス費用負担には激変緩和措置がされておりません。移動入浴サービスの個人負担金のみを3年間にわたり激変緩和措置とした理由をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 移動入浴サービスにつきましては、これまで利用者負担はありませんでしたが、週1回のみという利用制限を設けて実施しておりました。


 障害者自立支援法において、移動入浴サービスにつきましては、市町村で利用者負担を定めることができる事業となりましたので、本市では他の1割負担を求めているサービスとの均衡、あるいは3年後の介護保険との統合を考慮しまして、利用の回数制限を撤廃するとともに、1割負担を求めることとしたものです。これにつきましては弱者対策として激変緩和措置を行うこととしたものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 市のサービスだから激変緩和措置をしたということですが、この障害福祉サービスの費用1割負担に対する激変緩和措置を豊田市として検討されたことがありますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在までにすぐ検討しまして2点ほど制度として確立しました。1点は、国の制度と市の制度を合わせた総合上限制を採用いたしました。これは9月のときに答弁させていただきました。それからもう1点は、者ではなくて児の通園施設の1割負担を保育料を上限とする減免措置を10月1日から実施しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目3点目に入ります。障害者には食の細い人が多く、出された昼食を食べきれないことがあります。給食を見直し給食費を少しでも安くすることはできませんか。あるいは通所施設の給食に中学校の給食を支給できませんか。給食費を含めて現状の給食の考え方もあわせてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) まず、中学校の給食の点から答弁させていただきます。


 中学校の給食を利用することにつきましては、学校給食法によりできないこととなっていますのでご理解いただきたいと思います。


 また、障害者の食事はカロリー管理、刻み食、とろみ食など一人ひとりにきめ細かい配慮が必要なため施設での一括調理は適していません。このため施設の独自調理が必要となることから、コストを下げることは非常に難しい状況下にあります。


 なお、障害児の施設については、地域の幼稚園・保育園との均衡を図るため給食費を主食費のみの負担としています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 小項目4点目に入ります。減免の手法として、世帯の合算で月額負担上限額の設定制度を活用して、全国的には市民税非課税世帯として障害者の単身世帯分離が有効であり、積極的に進められているようであります。以下、細部にわたって5点お伺いいたします。


 1点目、本市においては、障害者の単身世帯分離を積極的に進められておりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 住民基本台帳法に基づく世帯分離については進めていません。ただし、施設入所者については、実態に合わせた世帯とすることが望ましいとの観点から世帯分離を進めていることは事実でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 2点目、世帯分離した市民税非課税世帯の低所得1はどういう方が対象で、対象者は何人いて実際に世帯分離している人は何人ですか。そして、負担がいくら軽くなるかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害者全体の所得額を把握しておりませんので、ここでは現在把握できている通所施設利用者250人についてお答えしたいと思いますけれども、低所得者1の対象者は市民税非課税世帯で障害者本人の収入が年額で80万円未満を言いまして、障害者基礎年金2級受給者に相当しまして、利用者250人中24人が低所得1に該当し、全員が世帯分離を現在行い、負担軽減額は1人あたり約1万円となっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 3点目、同じく市民税非課税世帯の低所得者2というのはどういう方が対象で、対象者は何人で、実際には何人おりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 低所得2の対象者は、市民税非課税世帯で障害者本人の収入が先ほどと同じ年額で80万円を超える場合を言いまして、障害基礎年金1級受給者に相当するものでございます。利用者250人中27人が低所得2に該当し、全員が世帯分離を行い、負担軽減額は1人あたり同じで約1万円となっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 4点目、豊田市内の対象者全員が世帯分離を履行したときの減免金額は、豊田市に対しての収入減、あるいは支出増はそれぞれどの程度の金額になりますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 対象は250人で世帯分離をすることによりまして利用者負担が月額で240万円下がります。このため、国の制度にのっとった場合、市の収入は国県の負担金を除いた月額60万円の減収となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 月額で60万円、割と少ない額ですね。


 5点目、世帯分離の事務手続及び住民基本台帳管理等、さらに国民健康保険や介護保険手続などの付随する作業も増加しますが、事務コストはどのくらい増えますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 世帯分離を行った際の事務は、選挙の投票用紙を別々に送付するなどの事務を除けば、今はほぼ市民課窓口で完結する状況になっております。


 これに伴う事務コストを正確に計算することは困難ですが、1人あたり15分程度の事務量がかかると想定しますと、職員1時間あたり人件費、所得区分一般世帯の人数823人を乗じますと約85万円が世帯分離手続をしたときの一時的なコスト増となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、小項目5点目に入ります。市民税非課税世帯としての世帯分離の手法は法にのっとった正攻法なのかもしれませんが、法の抜け道か裏技のように感じられ、生活実態に即していないと考えます。名目上も実態においても家族は家族でありたいものであります。世帯分離という非現実的な手続を不要とした豊田市の行政のやさしさが感じられる支援を行っていただきたく提言いたします。


 先ほどお聞きした世帯分離した場合の減免措置と同金額を世帯分離しなくても補助または償還することはできませんか。また、さらに事務手続量の増加分と管理事務コスト分まで補助できませんかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 世帯分離を行った場合の負担軽減額は月額240万円になりまして、すべて市費で負担するわけではないわけでして、その4分の3にあたる180万円が国県負担金となります。したがって、先ほど言いました市の持ち出しは60万円となります。世帯分離という手続を踏まずに世帯分離したものと見なすことは、この国県負担金180万円を放棄することにつながるため問題があるのではないのかと考えております。


 また、事務のコスト増であります85万円を対象者823人に補助したとしますと、1回限りのコストでございますので1人1,000円程度の補助となり、そうしますとこの補助効果はあまり期待できないのかなと考えておりまして、以上のような理由によりましてこうした補助は課題が多いと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 提言が打ち砕かれましたが、豊田市においては国の決めたとおりの低所得者世帯としての世帯分離が現状では最善であることを確認いたしました。従来からある豊田市独自の補助施策、心身障害者扶助料、更生訓練費及び交通費の約1万3,000円の補助施策は大きく認めるところであります。


 ちょうど1週間前、ある会で鈴木市長が「現在の障害者自立支援法はとても容認できない」との力強い発言もあり、心強くしたところであります。さらなる支援を期待いたします。


 最後に、現行の障害者自立支援法の定率1割負担を凍結し、前の制度と同様に所得に応じた負担とする法律案が10月に国会に提案されており、成立することを期待しながら質問を終わります。


○議長(水野慶一) 以上で16番、内藤貴充議員の質問を終わります。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、5日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時30分