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愛知県 豊田市

平成18年 9月定例会(第5号 9月22日)




平成18年 9月定例会(第5号 9月22日)





      平成18年9月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成18年9月22日(金) 午前10時開議


 日程第1  議案第108号から議案第142号までについて


 日程第2  承認第6号から承認第20号までについて


 日程第3  同意第5号及び同意第6号について


 日程第4  議員提出意見書第2号について





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


    2番 三江 弘海


 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告








○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎議案第108号から議案第142号までについて





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第108号から議案第142号までについてを議題とします。


 各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 園田産業建設委員長。


○産業建設委員長(園田昌康) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第119号始め11議案でした。


 9月12日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第119号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例については、「国の法律の改正に伴う条例改正であるが、本市における影響はどのようか」という質疑があり、「全国ではTMOがうまく機能していない事例が多い中、豊田市では中心市街地活性化の中心的役割を担っている市の商業振興条例により今後も本市独自の支援をしていく。また、国の制度が新しくなるが、その制度の中でも特定民間中心市街地活性化事業者として国からの支援を受けることがてきる」と答弁がありました。


 次に、議案第127号工事請負契約の締結について(市道浄水駅歩行者道線地下通路築造工事第2期工事)は、「地下道から地上、駅との接合部分についてのエレベーターやエスカレーターの設置はどのようか」という質疑があり、「病院側、駅側それぞれの地上部分に対し、エレベーター、エスカレーター、階段を設置する。駅と接合部分のバリアフリー化についても名古屋鉄道と協議中である」と答弁がありました。


 次に、議案第128号及び議案第130号の工事請負契約の締結については、「入札価格が予定価格に対してかなり低いが、事業者にしわ寄せがいっていなか」という質疑があり、「豊田市に限らず国が行うほとんどの工事も低入札のようである。調査をした結果、資材を安く仕入れる、もうけ部分を削減するなど工夫しているようである。下請負事業者の人件費が確保されているかについても口頭により確認をしているが、適正ととらえている。今後は、事業者が下請承認申請を提出する際に今までに以上に厳密に確認をしていきたい」と答弁がありました。


 このほかにも審議の過程において委員外議員発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することと決定しました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 山本環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(山本次豊) 環境福祉委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月6日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第114号始め9議案でありました。


 9月13日午前10時から南71委員会室におきまして委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第116号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第117号豊田市保健センター条例の一部を改正する条例については、「藤岡保健センターは、今回、指定管理者制度を導入するが、6箇所ある保健センターの管理体制はどうなっているか」という質疑に対し、「旧市内は市役所東庁舎の3階にある。旧合併町村は足助を除く5地区にあり、下山はまどいの丘の中にあるが、平成18年度に指定管理者制度を導入済みである。旭、稲武については、支所の敷地内にあることから、支所職員により管理ができる。また、小原については、交流館と一体になっており、交流館の市職員が管理している。支所職員による管理が効率的である施設は、しばらくは直営で管理していく」との答弁がありました。


 次に、議案第121号平成18年度豊田市一般会計補正予算については、「精神障害者地域生活支援事業費の積算根拠はどうなっているか」という質疑に対し、「委託料と負担金、補助及び交付金を計上している。委託料の内容は、保健福祉士を始めとする職員3名分の人件費が主なものである。負担金については、豊田市が市外の地域活動支援センターを利用した際に利用実績に応じて負担するものである。県内8施設のうち、1施設あたり5パーセントの市民が利用するという見込みで積算している」との答弁がありました。


 次に、議案第133号及び議案第134号の豊田地域医療センター胸部X線デジタル検診車及びX線デジタルテレビ装置の財産の取得については、「更新前の機器と購入機器のメーカーが異なるが、操作する者にとってはメーカーが同じほうが細かい操作上の使い勝手もよいと思われるが、その点も勘案して選定したのか」という質疑に対し、「今までと同じメーカーのほうが使い勝手はよいが、今回のX線本体は大勢を連続して診ることができる。保守点検費用が安い、小型・省スペース化が図られるなどの理由から、このメーカーのものが選定された」との答弁がありました。


 また、「今回購入する機器は、機能的に更新前の機器と比べ、どんな違いがあるか」という質疑に対し、「従来はフィルムを使っていたが、今回更新する機器ではデジタル化が図られ、あとの情報処理も大きく改善できると考えている」との答弁がありました。


 このほかにも審査の過程において、委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 梅村教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(梅村 進) 教育次世代委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第110号始め8議案でした。


 9月14日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例については、「民間移管を検証し、市民サービスへの影響はなかったか。また、平成20年度までの民間移管計画のその後の計画はどうか」という質疑があり、「指導訪問の結果、特に問題はなく、移管条件である公立の保育を引き継いだ経営に努めていただいている。保育ニーズに対し、3歳から3年保育が実施され、移管後3歳児の就園数が増加している。また、延長保育・休日保育など保育サービスの向上につながっている反面、保護者の費用負担が一部増えていることもあるが、サービスの向上が伴うものであれば、移管法人の安定的な園運営のためには、ある程度必要であると考えている。今後の計画は、社会情勢の変化や今までの結果を踏まえ、さらに第三者評価結果を含めた多面的な検証を行った上で市民理解を得て計画策定をしていきたいと考えている」という答弁がありました。


 次に、議案第113号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例については、「保育園の統廃合について、合併によって小規模な保育園がいくつかあり、あまり人数が少ないと保育効果が出ないと思うが、何らかの対策を考えているのか」という質疑があり、「園児が集団生活を行うのに必要な人数については、現在10人ぐらいを目安としているが、今後、再度検討をしていきたい。あわせて施設の老朽化、地域の園児数の推移、市域全体のバランスなど総合的に考える中で方針を立てて進めていきたい」と答弁がありました。


 次に、議案第121号平成18年度豊田市一般会計補正予算の10款3項3目学校建設費のうち耐震対策費については、「市全域の耐震強度に対する考えは、震度7に耐えられるものだと思うが、今後も耐震補強工事を行っていく上で足助地区など地盤がかたい地域でも一律的に考えていくのか、また地域性をどう考えていくのか」という質疑があり、「足助中学校始め旧町村部の耐震補強は、旧豊田市内と同様に進めている。合併によって地震防災対策強化地域に編入されたことと、文部科学省からも全国一律に耐震補強するようにという強い働きかけもあり、差別することなく進めていく」と答弁がありました。


 次に、議案第132号工事請負契約の締結について(猿投公園陸上競技場トラック等改修工事)は、「今回の改修によって日本陸上競技連盟公認第2種の陸上競技場になると競技レベルの違いはあるのか」という質疑があり、「第2種の陸上競技場は、愛知県大会、東海大会などの公式大会や、地方における国際大会も実施することができる。また第2種の公認をとっておかないとそこで出た記録が公式記録にならない」と答弁がありました。


 次に、議案第138号財産の取得について((仮称)豊田市総合体育館移動観覧席)は、「今回購入する移動観覧席の特徴的な機能は何か」という質疑があり、「壁面への収納ではなく、倉庫にコンパクトにおさまることが大きな特徴である。大会運営室など窓付きで競技場がしっかり見えるように壁面を有効活用したいということで、倉庫におさめる方式にした。また4人以上で動かせる軽量なものである」と答弁がありました。


 そのほかにも審査の過程において委員外議員の発言も含めさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして教育次世代委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 田中生活社会委員長。


○生活社会委員長(田中建三) 生活社会委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第108号始め8議案でした。


 9月15日午前10時から南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例については、「駐輪場の有料化の考えと、有料化した場合に利用料を駐輪場整備に充てる考えはあるか」という質疑があり、「放置禁止区域、もしくはそこに隣接している近隣に競合する有料駐輪場があるという条件を満たした場合は、有料化を検討する。また、利用料金は駐輪場の管理運営費に充当する」と答弁がありました。また「放置されている自転車や原付バイクの対応はどのようか」という質疑があり、「放置禁止区域内であれば、即日撤去している。それ以外の公共の場所や駐輪場では注意を促す札をはり、7日経過した場合は撤去している」と答弁がありました。


 次に、議案第121号平成18年度豊田市一般会計補正予算については、2款2項12目中の香嵐渓費について、「待月橋の架け替えに際し、地元説明は十分になされたか」という質疑があり、「自治区長や観光協会などの関係団体、地域会議に趣旨を説明し、理解を得ている」と答弁がありました。また「橋のデザインについてはどのような意見があったか」という質疑があり、「地元からは現在のイメージに近いものがよいとの意見があった。また景観アドバイザーからはシンプルなものがよいとの意見があった」と答弁がありました。


 次に、議案第124号工事請負契約の締結について(豊田市保見出張所及び豊田市生涯学習センター保見交流館移転新築工事)については、「場所を選定するにあたり地域住民の声は生かされたか」という質疑があり、「選定委員会を設け地元で3回の会議を開催した」という答弁がありました。また「現施設や土地の利用はどのように考えているか」という質疑があり、「市民活動の拠点として利用したいという要望があり、このことも視野に入れて行政目的で利用することを検討している」と答弁がありました。


 次に、議案第137号の財産の取得(高規格救急自動車)については、「この車では救急救命士が活動することが想定されるが、救急救命士の養成計画はどのようか」という質疑があり、「現在63名いるが、目標は70名である。このために年間3名から4名の育成が必要がある」と答弁がありました。


 このほかにも審査の過程においてさまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 加茂企画総務委員長。


○企画総務委員長(加茂みきお) 企画総務委員会の審査結果を報告いたします。


 去る9月6日開催の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第109号始め3議案であります。


 9月19日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第118号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定いたしました。


 以下、主な審査内容について報告いたします。


 議案第109号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例のうち勤労者生活相談員を廃止することについて、「今回廃止するとのことだが、昭和43年から続けてきた勤労者生活相談員制度をどのように評価するか」という質疑に対し、「設立当初一番問題になったのは、豊田市へ就職するためやってきた多くの若い人たちが退職して郷里へ帰ってしまうという定着問題であった。相談員が頼りにされ、相談に乗ることによって思いとどまってもらうという高い成果を上げてきた。その後、時代とともに問題が変わってきているが、相談員自身が出向いて相談に乗るという全国に例をみない制度であったことから、非常に効果があった。しかし、近年の社会情勢の変化により相談件数も減ってきたため、今回廃止することにした」との答弁がありました。


 また、「今後、少子になってくると労働力不足が懸念されるが、労働力の確保策が必要である。勤労者生活相談員制度によって勤労者確保の一翼を担ってきたが、この制度をやめた場合、労働力不足に対してどのように考えるか」という質疑に対し、「少子化により人集めは重要であるが、非常に難しい問題であると認識している。雇用対策協会やハローワークと協力して検討していきたい。特に団塊の世代の人を労働力不足のところへどのように生かしていくかということを検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例のうち葬祭費について、「本市の経緯を見ると、減額提案のあった葬祭費は、以前は増額してきている。現在の社会情勢を考えるとむしろ増額が望ましいのではないか」という質疑に対し、「昭和34年の旧厚生省通達を根拠に、また健康保険法の規定にある10万円に準ずることを目標にして順次増額をしてきたが、今回、健康保険法の変更により目標値が5万円に下がったので、それに準じて引下げを提案した」との答弁がありました。


 また、「この条例は、医療法に規定された内容に基づいて改定するものである。出産育児一時金を引上げるのは大いに結構だが、葬儀という暮らしにかかわる重要な給付である葬祭料を引下げる。これは容認できないので反対すべきである」との意見が出されました。


 次に、議案第121号平成18年度豊田市一般会計補正予算のうち地方債について、「地方債の補正をこの時期に行うのはなぜなのか」という質疑に対し、「従来もあったが、1年分まとめて3月補正で整理をしていた。昨年度までの許可制から今年度からは協議制に変わった。その協議制に伴って代行を行っている愛知県と申請のための起債の協議を11月までに行う。起債の限度額を整理するため、11月の協議に先立つ9月補正で整理をさせていただく」との答弁がありました。


 また、「今年度の歳入が見込みよりもかなり大きく違うようだが、財政に余裕があれば起債の額を減額してもよいのではないか」という質疑に対し、「建設地方債の中身は大半が建設事業に充てるための財源として借り入れしている。施設であれば長期にわたって使用が可能であり、受益者負担及び世代間の公平性を保つことが基本である。また、交付税の基準財政需要額については、合併して16年間は合併算定替えの特例措置により交付税が入ってくる状況にあるので、交付税算入率の高いものであれば、そちらを選択する」との答弁がありました。


 このほかにも審査過程で各委員の熱心な質疑・意見がありましたが、慎重審査の結果、委員会としていずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上、企画総務委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例及び議案第113号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例に対して反対すべきとする討論を行います。


 これらの議案中、民営化に伴って美山幼稚園、丸山保育園を廃止する内容について反対すべきであります。市当局は保護者の多様なニーズに対応するために民営化を進めるとしてきました。本会議での議案質疑でも述べたように、横浜地裁における保育園民営化に対する判決は、民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした市側の主張は早急な民営化を正当化する根拠としては不十分だと断じました。この点を再度確認し、民営化計画全体に反対してきた立場を改めて表明するものであります。


 また、新盛保育園の廃止は、過疎に悩む農山村地域の皆さんにとって小学校や保育園がかけがえのないものであるという点を考え、旧豊田市の基準を一律に当てはめて廃園にしようというやり方に反対を表明するものであります。


 次に、議案第115号豊田市立身体障害者通所授産所施設条例及び豊田市障害者総合支援センター条例の一部を改正する条例、また議案第116号豊田市こども発達センター条例の一部を改正する条例に対して反対すべきとする討論を行います。


 委員会での質疑を通じてこれら二つの議案にかかわる障害者施設の使用料の負担が上がることが確認されました。これらはいずれも障害者自立支援法に伴って応益負担が導入され、障害者に耐えがたい負担増をもたらす一連の改定に準ずるものであります。


 旭川市は、先月、障害者共同作業所の利用料負担を現行どおり無料とするという市独自の軽減策を発表しました。このような自治体独自の軽減策を実施しているところは8都府県244市町村にのぼり、自治体全体の13.4パーセントにも既に達しているのです。制度実施の半年間という極めて短期間にこれだけの自治体が対応するということは異例であります。それだけ障害者に深刻な影響を与えているということであります。しかるに豊田市当局は何の手も打とうとしていない、粛々と障害者に負担だけをかぶせていく、これでいいのでありましょうか。


 次に、議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。


 この議案は、さきの通常国会で強行された改悪医療法によって規定された内容に基づき条例改定するものであります。私の質疑を通じて出産育児一時金の5万円引上げに伴う年間の財政支出の増加額は2,500万円、葬祭費3万円引下げに伴う財政支出のマイナス額は4,500万円であることが明らかとなりました。そもそもこの葬祭料は、1922年に制度が作られ、被保険者が死亡した場合に葬祭費用の一部として支給されてきたものであります。当初は本人が死亡した場合は標準報酬月額、すなわち月給の1か月分、家族の場合は0.7か月分となっていたものであります。昨年10月に厚生労働省が発表した医療制度構造改革試案ですら葬祭料は一律10万円としていました。にもかかわらず政府案になったときには引下げとなっておりました。なぜ引下げを行うのかと理由を国会で問われても政府はまともに答えすらできませんでした。答えられないのは当たり前であります。出産育児一時金引上げと引き換えに葬祭料を引下げるというのでは、全く関係のない事案を政策的取引で帳尻合わせをしたのでありますから説明できるはずがありません。葬祭という暮らしにかかわる大事なときの給付さえむしりとる、こういうやり方は容認できません。反対すべきことを申し上げます。


 以上で意見といたします。


○議長(水野慶一) 次に、23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) 通告に従って討論をさせていただきます。


 私は、自民クラブ議員団を代表しまして本定例会に上程されております議案第108号から議案第142号までの全議案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 まず、議案第109号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の豊田市勤労者生活相談員制度の廃止については、勤労者のまちである豊田市ならではの特徴ある相談員制度であり、設立以来多くの若者がこの相談員のおかげで本市に定着をし、産業の発展と市の発展に寄与してまいりました。しかしながら、制度発足以来38年ともなり、その間、勤労青少年を取り巻く社会情勢も大きく変化するとともに、会社の福利厚生制度等も充実してきております。一般勤労者などの相談については、現在、市の市民相談窓口や県の労働相談窓口で対応されておりまして、したがって、この制度は所期の目的を既に達したものとしてここで終了することが最善であると判断をいたします。


 次に、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例については、市立美山幼稚園を平成19年度から民間移管することに伴うものでございますが、少子化の進展、女性の社会進出など、保育を取り巻く環境の変化の中で保育需要の多様化が進んでおります。民間移管を推進することによりまして、保育要件を必要としない3歳児の幼稚園受入れ枠が拡大し、希望する保護者の需要に速やかに対応することができる特色ある保育の提供ができ、保護者の選択の幅を広げることができるなどの効果があります。本市は過去の急激な保育状況に対応するため、公立の割合が他市に比較して高いところでありますが、民間でできることは民間で行うべきことであり、引き続き民間移管を進めることが必要であります。よって、本議案に賛成するものでございます。


 次に、議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例については、今や社会問題でもある放置自転車は通行の妨害であるばかりか、危険であり、またそのまちの美観を損ないます。加えて、防災、救急上の問題にもなりかねません。その問題解決のために豊田市においては、平成7年に豊田市放置自転車等防止条例を制定しまして放置禁止区域を指定し、強制撤去、駐輪場整備など数々の対応が行われてきております。一定の効果が上がっているわけでございます。しかしながら、豊田市駅周辺での放置自転車撤去実績はいまだに多く、その対策として中心市街地での駐輪場設置には用地費のほか、景観対策や防犯対策に配慮した整備が必要になります。このような場合、一定の受益者負担である有料化による駐車場整備は、都市、あるいは市民全体の利益になると考え、賛成するものでございます。


 次に、議案第113号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例については、古瀬間保育園と志賀保育園の統合に伴う益富保育園の設置及び丸山保育園の民間移管と新盛保育園の行政需要の変化に伴う廃止であります。統合による益富保育園の設置は、古瀬間、志賀両園の施設の老朽化とともに、新たな保育ニーズである乳児保育を行うためなどの機能を備えた対応がされており、名称についても地域の声を聞いて決められたと聞いております。また、丸山保育園については、美山幼稚園とともに民間移管に伴うものであり、その効果が期待できます。さらに、新盛保育園は園児数の減少によるものでありますが、足助保育園の改築などで園児の就園先は確保されております。引き続き保育、幼児教育の重要性に変わりはないが、保育ニーズなどに的確に対応することも必要でございまして、議案はその対応に伴うものであって、よって本議案に賛成するものでございます。


 次に、議案第119号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例については、まちづくり三法改正から7年が経過をいたしましたが、全国の地方都市中心市街地の活性化は目に見える効果が上がらず、空洞化に歯止めがかからないところから、このたびいわゆる中心市街地活性化法等が改正、施行されました。このために議案第119号は法改正に関連する豊田市商業振興条例の一部を改正しようとするものでございます。条例改正のポイントは、旧法に基づき市が認定したTMOに対し商業まちづくり推進事業者と名称を変更し、支援を継続するか否かにあり、条例改正案は本市独自の施策としてこれを継続することとしております。旧法に基づき全国に412のTMOが認定されましたが、大半は成果を上げることができなかったことから、国はTMO制度そのものをこのたび廃止したわけでありますが、市が資本の3分の2を出資して平成14年3月に認定した本市のTMO、豊田まちづくり株式会社は、そごう撤退により破たんした再開発ビルを再建し、TM若宮パーキングの建設、フリーパーキング事業やチャレンジショップ事業など数多くの効果的な事業を現在も継続して展開しており、中心市街地のまちづくりに不可欠な存在になっております。したがって、このたびの条例改正は時宜を得たものであり、本議案に賛成するものでございます。


 次に、議案第124号から議案第132号までの9議案ございます工事請負契約の締結については、議案第125号の豊田地域医療センター増築工事について意見を述べさせていただきます。


 今回の増築工事の目的は、主要事業で明らかになっているように、救急外来、検診部門で不足する診療室、点滴室等の場所の確保や、病床等の療養環境整備を行い、市民の診療・検診にスムーズな対応ができるようにすることを目的としております。苦情の多い混雑時の中待合での点滴実施の解消及び急務であった乳がん検診など女性の検診の充実につながるものでございます。今回の増築工事は、救急外来部門で現在生じております支障を解決し、利用者に満足のいく医療を提供するためのものでございまして賛成できるものであります。


 以上、主な議案について意見を申し上げ、討論とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表いたしまして、本会議に上程されました全議案について賛成の立場で討論をいたします。


 まず、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例であります。


 幼稚園における預かり保育の増加とともに、ことしから幼稚園と保育園を一体化させた総合施設整備が本格的に実施をされております。中央教育審議会幼児部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会が、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設について発表いたしております。


 これによれば、今後の就学前教育、保育施設として、幼稚園・保育園・総合施設の三つを挙げております。総合施設には、親の就労に関係なく0歳から就学前の子どもと親を対象とし、3歳児、5歳児は保育時間を4時間か8時間を選択させ、4時間は幼稚園に準ずる教育を行うこと、0歳児から2歳児は8時間の保育時間に加え短時間利用も可能にする。親と施設の直接契約、利用料は応益負担を原則としつつも、応益負担の制度も各総合施設で検討するとし、総合施設の基本づくりを進めているところであります。既存の幼稚園や保育園の設置基準や保育士、教諭の配置基準などの水準見直しが行われているときだけに今回のような幼稚園の民間移管は慎重でなければならないはずであります。


 今後は、こどもたちの成長を保障するにふさわしい施設と言えるように市の確固たる対策と指導を求めておきたいと思います。


 次に、議案第111号豊田市体育施設条例の一部を改正する条例でございます。


 これは豊田市総合体育館の設置に伴うものでありますが、建設工事の中に事故により多くの死傷者を出したエレベーターの製造元、シンドラー社との購入契約行為がございます。


 シンドラー社との契約は平成17年で、契約金額2,068万5,000円でございました。既に豊田市は同社に対して工事請負契約の解除を申し出ており、シンドラー社も経費の補償があれば解約に応じるとのことでございますが、豊田市といたしましてこの間に物品の設置がなくとも損害等が発生していると考えられる場合は、請負業者のかし担保責任において、シンドラー社に損害賠償を求めるべきであろうと思います。


 民法第566条、同じく570条は、「通常売主が代金を支払うのは、契約上期待した財産権を取得しようとするものであるから、もし権利に不足や不十分なところがあったり、物にかしがあったりして期待どおりの財産権が取得できない場合、売主に責任を負わせて商取引の信用と維持と安全を補償する」とされており、法に基づき相手側に対して契約の解除はもとより、損害賠償の請求をも考慮した措置をとるべきであろうことを求めておきます。


 なお、9月26日に改めて4社による入札が行われますが、談合に注意するとともに、工事期間の切迫した中、工事の安全面で十分これが補償されるよう申し述べておきたいと思います。


 議案第114号豊田市心身障害者扶助料支給条例及び豊田市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第115号豊田市心身障害者通所授産施設条例及び豊田市障害者総合支援センター条例の一部を改正する条例、議案第116号豊田市こども発達センター条例の一部を改正する条例は、いずれも障害者自立支援法の施行に伴うものであり、障害者の扶助料、手当の給付及び施設使用料設定の根拠となる条例の制定であります。


 障害者自立支援法で提供される福祉サービス等は、大別をいたしまして、介護給付、訓練等の給付、自立支援医療、補装具、それに地域生活支援事業でございます。このうち地域生活支援事業を除くものが自立支援給付として位置づけられ、国は自ら定めた費用の2分の1を義務的に負担することになっております。


 これまでの支援費制度では、在宅福祉サービスについては国が義務的に費用を負担しなくてもよかったことから、毎年予算不足が生じておりました。義務的経費化されたことにより、これまでの不安定な財源と比べると一歩前進と言えますが、そのかわり利用者から1割の自己負担を徴収することや、利用に際して障害者程度区分認定や所得制限などさまざまな制約を設けるなど、障害者、家庭、特に中でも低所得者にサービス利用の抑制策が抱き合わせで盛り込まれているのが今回の条例の一部改正点であると言えます。


 自立支援法による障害者の負担増が10月から本格実施されると思われますが、今、同法の実施による障害者の負担増の軽減のために独自の支援策をとる自治体も増えております。自立支援法の欠陥部分の是正こそ今後必要な課題であると考えます。


 愛知県の大府市では、この9月議会に障害者支援の予算案が提出をされました。障害者の通所施設は日割り計算となり、施設の収入が月100万円近く落ち込むと言われる中、市は障害者の相談事業の委託料として5施設に各150万円を支給いたしております。未就学障害児の施設利用料の1割負担では、これまでの月額7,243円の負担が2万2,743円となりますが、市の予算で補い利用者の負担は据え置かれております。


 全国各地の自治体では、このような独自の施策を実施するところが増えております。本市においても障害者自立支援法の欠陥部分を早急に補う施策を実施することを強く求めておきたいと思います。


 議案第117号豊田市保健センター条例の一部を改正する条例については、藤岡保健センターの業務を指定管理者とし、利用日、利用時間等を規定するとしておりますが、3か月児健診、ポリオ予防接種、集団検診、来所健康診断など重要な業務に利用されており、施設利用上での市民サービスの低下は許されません。


 内閣府は、個別法を改正しなくとも解釈と運用で対応可能とし、管理の範囲を無制限に拡大する姿勢でおります。事実、「行政サービスの民間開放等に係る論点について」なる文書を出しまして、行政サービスの民間開放等を阻害する法令等の要因を洗い出し、他の法令の規定等によりこの制度が適用できる施設の範囲等限定されているものについては、その制約をできる限り撤廃する方向でさらに見直す方針であり、施設管理から一歩、二歩も踏み込んだ管理に進展する事態も憂慮されております。本市といたしましては、市民福祉の増進という観点にふさわしい住民サービスを今後とも提供、維持できるよう強く求めておきたいと思います。


 次に、議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。


 これは国保運営協議会の答申を受けて、出産一時金の5万円の引上げと同時に葬祭費の3万円引下げを行うものであります。説明によれば、今回の措置は高齢者から子育てに転化する措置の一環と言われておりますが、高齢者に対する措置はそれにとどまるものではありません。


 今国会で成立いたしました国民健康保険法等一部改正は、少子化対策の一環で、子どもの医療費の自己負担の軽減を盛り込む反面、現役並み所得の70歳以上の高齢者の保険料負担を2割から3割に引き上げるとともに、70歳から74歳までの医療費の窓口負担も1割から2割、自己負担も何と最高で15万円に引上げられるというものであります。


 また、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費、居住費の一部の負担をも増やし、特定療養費をも廃止をし、保険給付として保険外併用療養費を支給する混合診療を拡大するなど、特に所得の低い高齢者に厳しい改定となっているため、今後、行政といたしまして、これらの施策に適切に対応され、長年にわたり地域と豊田市の発展のために努力をされてこられた、これらの高齢者の命と健康を守る施策に全力を挙げて取り組むべきであることを申し上げておきたいと思います。


 最後に、議案第125号工事請負契約の締結についてでございます。


 豊田地域医療センター増築工事は、今後の医療供給体制整備の方向性について豊田市医療対策懇話会は、「法定耐用年数から建替えが必要となる地域医療センターについて、第1次救急医療を始めとする機能強化を図り、対応することが将来にわたり最も安定的に第1次救急医療を確保する現実的な方策と考える。そのために医療対策懇話会に豊田加茂医師会、地域医療センターや藤田保健衛生大学の関係者による検討部会を設けて、地域医療センターが地域医療センターの将来のあり方について具体的に検討する」としております。


 こうした時期に総額6億6,000万円、平成18年度は4億3,000万円の市税をもって増築工事を実施することは、医療対策懇話会の「医療センターの機能が最も効率的に発揮できる場所を選択する必要がある」との指摘に整合性が見当たりません。


 しかしながら、今回の医療法の改定による病床数の大幅削減が始まろうとしているとき、病床の確保は緊急の課題と思えばいたし方なき選択とも思います。今後、早急に地域医療センターの具体的な将来計画を立てるべきであります。


 また、常任委員会でも指摘をされました入札予定価格の98パーセントという極端な入札価格への接近は偶然のこととは思えない部分もあり、公明正大な入札に一層の監視努力が必要であると考えます。


 以上をもって賛成討論といたします。


○議長(水野慶一) 次に、33番、中村 晋議員。


○33番(中村 晋) 私は、市民フォーラムを代表し、今議会に上程されたすべての議案に賛成の立場で討論をいたします。


 まず、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは民間移管に伴って豊田市立学校設置条例から美山幼稚園を削除する内容でございます。本市は既に民間移管計画にのっとり順次民営化を進めてきておりますが、この民間移管の所期の目的が果たされているのかという視点で現状を検証しつつ計画を進めていく必要があると考えます。


 その観点では、移管後1年目に現場訪問指導や保護者アンケートを実施して現状の把握をしておられる点、移管後2年目には第三者評価の受審を義務づけている点などから、サービスの質と効率的な運営を検証しながら計画を進めておられると判断し、議案に賛成をいたします。


 次に、議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは健康保険法及び施行令に準じて出産一時金の支給額を引上げ、葬祭費支給額を引下げる内容であります。全国自治体の国民健康保険会計の状況は総じて厳しい運営を強いられており、本市でも平成17年度決算で法定外の繰入金8億円を含めて総額20億円を超える一般会計からの繰入金があって運営ができている状況であります。保険給付額が今後も増加傾向にあり、さら厳しさを増す状況の中での今回の条例改定であります。


 今回引下げられる葬祭費の支給が、これまで果たしてきた役割は十分評価できるものの、限られた財源の中では時代の要請に応じた変更もやむを得ず、子育て環境の改善を後押しする意味でも今回の改正内容に賛意を表します。


 次に、議案第119号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例であります。


 全国に412設立されたTMOは、その機能を十分発揮できぬまま今日に至り、まちづくり三法の制定に伴ってTMOに関連する記述も削除されました。しかし、本市では、TMOであるまちづくり株式会社がそごう清算に伴う48億円の債務を背負う中で順調にその償還の役割を担っている点、また市街地駐車場の運営管理の役割も含めて引き続きその機能が発揮されることが望ましいと考えます。


 こうした視点で条例改正内容を見たときに、商業まちづくり推進事業者という位置づけの中でまちづくり株式会社も登録できるといった本市独自の仕組みが確認できたことから、本議案に賛成をいたします。


 最後に、議案第128号、議案第130号工事請負契約の締結についてであります。


 これらの議案はいずれも橋りょう工事にかかわる契約ですが、いずれも入札価格は低入札調査対象でありました。鋼鉄製の橋りょう工事の入札談合事件以来、橋りょう工事の価格が全国的に大きく下落している傾向が委員会の答弁でありました。低価格の入札ということで工事自体の品質、信頼性の確認を感じましたが、答弁では、調査の結果、企業の信頼性、あるいは事業実績などいずれも問題ないということでありました。品質に問題ないと判断し、いずれの議案にも賛成をいたします。


 また、先ほどの委員長報告にもありましたように、この価格のあおりが協力企業、とりわけその人件費に悪影響を及ぼさないよう落札企業と協力企業との契約内容のチェックを調査項目とすることが必要と考えます。


 以上、主な議案に対する賛成の意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いいたしまして討論といたします。


○議長(水野慶一) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第108号及び議案第109号について採決します。


 議案第108号及び議案第109号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第108号及び議案第109号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第110号について採決します。


 議案第110号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第110号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第111号及び議案第112号について採決します。


 議案第111号及び議案第112号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第111号及び議案第112号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第113号について採決します。


 議案第113号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第113号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第114号について採決します。


 議案第114号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第114号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第115号について採決します。


 議案第115号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第115号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第116号について採決します。


 議案第116号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第116号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第117号について採決します。


 議案第117号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第117号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第118号について採決します。


 議案第118号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、議案第118号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第119号から議案第142号までについて採決します。


 議案第119号から議案第142号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議案第119号から議案第142号までについては、原案のとおり可決されました。





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   ◎承認第6号から承認第20号までについて





○議長(水野慶一) 日程第2、承認第6号から承認第20号までについてを議題とします。


 決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 岩月決算特別委員長。


○決算特別委員長(岩月幸雄) 決算特別委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る9月6日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、承認第6号から承認第20号までの15件でした。


 委員会を9月11日、21日の2日間、各分科会を12日、13日、14日、15日、19日の5日間開催し、慎重審査しました結果、承認第6号、第7号及び第17号については賛成多数、その他の案件は全会一致にて原案を妥当と認め、認定することに決定しました。


 以下、委員会及び分科会の主な審査経過について報告します。


 始めに、委員会全体会の審査内容について報告します。


 承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算の総括及び歳入として、「財政力指数が1.52と低下している原因は何か」という質疑に対して、「合併前後で計算のベースが異なるため分析にはやや正確さを欠くが、最大の理由は、市税の減収であり、数値化は困難だが、合併による影響も相対的にはある」という答弁がありました。


 また、1款市税について、「増収があったときの長期的な展望に基づく使い方をあらかじめ検討しておく考え方はあるか」という質疑に対し、「活用方針は一定しており、場当たり的な対応はしていない。また、増収の結果が年度後半に明らかになることが多いため、当該年度の工事費などの実予算に充当するのではなく、基金への積立てや用地の取得費などへの充当が基本になっている」という答弁がありました。


 また、20款諸収入について、「収入未済額にある枝下町地内の不適正処理産業廃棄物の代執行の相手先への支払い請求についてどのような徴収努力をしてきたのか」という質疑に対し、「代執行の費用徴収は行政代執行法に基づき相手先に納付命令を行った後、平成16年度には相手先及び関連法人の所有不動産を差し押さえたが、現在、相手先の法人の実態及び資力がなく、さらに本年、その法人代表者が死去されたこともあって徴収の見込みが大変困難になっている」という答弁がありました。


 続いて、承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算の歳出として、2款1項6目事務管理費の中の東京事務所費について、「東京事務所を開設してどのような成果が出ているのか、また市の情報収集の基本的な考え方は」という質疑に対し、「情報発信、情報収集、中央省庁との協議などにおける業務支援を中心に活動しており、主な成果として、ことし10月の豊田ナンバーの誕生にあたって、ご当地ナンバーとして豊田市が採択されたときの業務支援を行っている。また、真に必要な情報は、人同士の顔と顔を見ながら入手することが大切であり、日常の情報交換の重要性は増している。東京事務所を活用して大きな成果を上げている」という答弁がありました。


 また、3款2項2目高齢者福祉施設費について、「介護保険制度の充実を図る事業の推進を行っているが、施設建設の進ちょく状況と事業評価はどうか」という質疑に対し、「介護保険施設の整備は計画どおりに進んでおり、平成17年度末時点の整備済み数は、特別養護老人ホームが700人分、介護老人保健施設が594人分となっている。平成17年度には高岡地区において特別養護老人ホーム1箇所80人分の建設に着工したところである」という答弁がありました。


 また、4款2項2目環境対策費について、「低公害車の普及状況とその効果はどうか」という質疑に対し、「低公害車購入への補助台数は537台、平成10年度からの累積台数は2,097台になっている。また、地球温暖化防止に関する効果は、この2,097台を一定の条件のもとで計算すると、1年間の二酸化炭素削減量は約4,000トンで、おおむね630世帯の1年間の排出量に相当する量である」という答弁がありました。


 また、10款教育費について、「教育委員会が実施した愛・地球博の関連事業の実績と効果、またその評価はどのようであったか」という質疑に対し、「教育委員会では、市内の小中学校65校で実施した花のあるまちづくり事業を始め18事業を実施し、その執行経費は総額約3億2,600万円であった。市民参加型の取組や近隣都市との交流促進が図られたこと、国際文化交流に寄与できたことなど大きな成果があったものと確信しているが、反省として全体を通してのPR方法の工夫が必要であった」という答弁がありました。


 また、「予算執行の結果を踏まえ、正規職員と非正規職員の割合を今後どのように考えているのか」という質疑に対し、「行政に対する市民の需要は拡大しているが、小さな市役所の実現も行政に対するニーズである。その上で職員数の計画的な削減を進めており、行政サービスの公平・公正、かつ安定した継続的な提供が確保されるという前提の中で、正規職員の業務と非正規職員の業務の中身を整理しながら対応していきたい」という答弁がありました。


 また、「地域の再生を効率的に推進するための国庫補助制度まちづくり交付金の本市における対象事業の進ちょくはどうか」という質疑に対し、「本市では、まちづくり交付金事業として豊田市駅周辺地区、豊田浄水地区、市木地区の3地区が国土交通省の採択を受けており、補助率は40パーセントである。駅周辺地区では、都市計画道路、豊田則定線を始め25事業、総事業費約46億円で、平成17年度末の事業費は約6億9,000万円、進ちょく率は約15.1パーセントである」という答弁がありました。


 続いて、承認第19号平成17年度豊田市簡易水道事業特別会計決算について、「簡易水道事業を豊田市水道事業会計に一本化できないか」という質疑に対し、「企業会計は水道料金の収益で成り立っている。中山間地にある小規模な簡易水道事業は全く採算がとれず、上水道と簡易水道を一本化すると水道料金を値上げせざるを得なくなるため、今後とも簡易水道事業については一般会計から繰り入れしながら事業を行っていく」という答弁がありました。


 また、承認第6号、第7号及び第17号の各会計決算を認定することに反対する立場から、承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算については、「市内法人の納税状況は大企業ほどに利益が出ている一方で、産業立地奨励補助金の多くが大企業に出されていることは問題である。また、歳出全般については、市民福祉の増進のために有効に予算執行された点は認めるものの、重要な問題点もいくつかある。また、承認第7号平成17年度豊田市国民健康保険特別会計決算については、国保税の値下げが必要であり、保険料負担における不公平間の解消を追求すべきである。また、承認第17号平成17年度豊田市介護保険事業特別会計決算については、介護保険法の改正による介護施設入所者への負担増などは、介護予防に逆行し、介護保険利用者はサービスを安心して受けられない」との意見がありました。


 次に、分科会の審査内容について主なものを報告します。


 承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算については、2款2項1目自治振興費のうち防犯活動推進費について、「自主防犯活動団体の活動の効果はどのようか」という質疑があり、「梅坪地区では地域での取組の結果、自動車の盗難被害が49件から19件に減った」と答弁がありました。


 また、3款3項1目児童福祉総務費のうち、乳幼児健康支援一時預かり費について、「診療所1箇所における病後児保育の221人という利用実績をどのように評価しているか」という質疑があり、「221人を多いととらえており、今後も需要は増していくと思う。今年度から丸山保育園でも実施しており、来年度の民間移管後も継続していきたい」と答弁がありました。


 4款3項1目清掃総務費について、「黄色の防鳥ネットの導入ととともに、黄色のごみ袋の導入も検討したということだが、検討結果はどのようになったのか」という質疑があり、「黄色のごみ袋の見積もりをとったところ、現状の単価の3倍高くなるので防鳥ネットのみの導入とし、平成19年3月までに希望の自治区へ配布することとした」と答弁がありました。


 次に、4款3項3目し尿処理費のうち、浄化槽維持管理促進集落モデル事業について、「事業の効果はどのようであったか」という質疑があり、「松平町始め三つのモデル地区では、法定検査の実施率がそれぞれ74パーセント、81パーセント、61パーセントと市の平均よりもかなり高かった。その結果を踏まえ、平成18年度は18地区で事業を展開している」と答弁がありました。


 7款1項3目工業振興費のうち、燃料電池自動車普及啓発費について、「普及啓発だけでなく、今後、新規産業として育成していく考えはあるか」という質疑があり、「まずは普及啓発に取り組んでいるが、もともとの目的は産業振興であるため、将来的には燃料電池自動車産業や関連産業の立地につなげたい」と答弁がありました。


 次に、8款5項4目特定道路費のうち、幹線道路建設基金積立金について、「基金の目的、過去の活用の状況はどうか」という質疑があり、「昭和54年に積立てを開始し、豊田大橋の建設などの大型事業の際に取り崩しをしている。しかし、平成17年度は取り崩しはない」と答弁がありました。


 また、10款6項2目教育指導費について、「豊田市独自の事業にかかわる臨時職員の数とその総額及び効果はどうか」という質疑があり、「職員数は約300人で、種別は外国人英語講師、不登校対策教員などである。総額約4億円で、効果は各種指導員の配置により学校教育が円滑に進み教育効果を高めている」と答弁がありました。


 次に、承認第7号平成17年度豊田市国民健康保険特別会計決算については、「国保の健全経営のための状況はどうか」という質疑に対し、「歳入面では、歳入確保のため未納等が発生するケースを想定した短期保険証の発行や、税の徴収推進員を使った納付督励にあたっている。また歳出面は、歳出を抑えるため、診療報酬の明細、レセプトを点検し、平成17年度は金額に換算して1,000万円強を削減した」との答弁がありました。


 その他委員会及び分科会ともにさまざまな質疑、意見が出され、慎重審査しました結果、冒頭に申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの案件も認定しました。


 執行部におかれましては、各委員から出されました質疑の内容を十分検討され、今後の事業の執行、予算の編成に取り組まれることを切望するものであります。


 最後に、今回の決算特別委員会は、これまでの審査方法から大きく変更しました。議長及び監査委員を除く全議員で審査にあたったこと、また分科会の設置によってこれまで以上に審査時間をかけたことから、決算の内容を十分に把握し、多くの視点や角度からきめ細かな審査を行うことができたと思います。


 以上をもちまして決算特別委員会の審査結果の報告とします。


○議長(水野慶一) 以上で決算特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) それでは、私は、承認第6号について討論を行います。


 平成17年度豊田市一般会計決算の認定に対して、反対すべきとする立場で皆さんに討論を行いたいと思います。


 まず、歳入について申し上げます。


 豊田市は大企業からの税収の変化に大きく影響を受けるという特徴を持っております。平成17年度も法人市民税は当初予算256億円に対して決算額299億円と40億円以上多かった。見込み違いが問題となりました。市当局の説明では、単年度だけではその傾向をはかることは難しいということでありました。それならば大企業である1号法人の納税額を私がこの4年間議会でただして明らかにしてきた額でその推移をまず申し上げましょう。平成14年度256億円、平成15年度239億円、平成16年度173億円、平成17年度245億円であります。平成17年度決算額は合併でも増加要因がありながら、なお平成14年度より少ないのであります。


 この4年間、市内大企業の空前の利益の増大に照らしてこの納税状況の推移を見ると、はっきり申し上げることができるのは、大企業は大もうけをしているけれども、納税額は逆に減っているという明確な傾向であります。一方で、決算特別委員会の全体会でも申し上げましたが、数の上では市内の全事業所の7割を占める中小・零細の9号法人、この全体の7割は赤字で法人税割が納められない、こういう傾向がこの4年間変わっていないのであります。


 豊田市当局がとった政策では、大企業には減税や交付金など大もうけをさらに加速させる手厚い援助が行われたが、中小・零細の事業所には支援の手が届かなかったということであります。こういう行政のあり方でいいのか、私はノーと申し上げたい。決算認定に反対を述べる第1の要因であります。


 第2に、歳出構造をどう変えていくのかという点から意見を申し上げたい。


 財政力指数が1.52に低下しました。合併による影響があるということを決算質疑で確認をいたしました。いずれにしても今後、歳出構造を変えていかなければ市政のかじ取りに影響が出ることは明らかであります。


 これまで豊田市が行ってきた土木費偏重、大型開発、大規模開発に多額の税金を投入するようなやり方、これを変えなければ、いくら市長が都市と農山村との共生と理念を説いても、執行段階では農山村の切り捨てをやらなければ財政がもたなくなる、あるいは旧豊田市民にとっても、暮らしや福祉の水準を下げなければ財政が大変になる、こんなことがないように合併初年度から問われたわけであります。


 では、平成17年度決算では、そういう意味で歳出構造は変わったでしょうか。土木費の構成比が22.9パーセントで相変わらずトップであります。これは近年ずっと続いている状況でありますが、変わっておりません。具体的に言えば、失敗を繰り返してきた駅前の再開発にまた税金を投入するなど、箱物行政の転換が図られていないのは象徴的であります。決算認定に反対する第2の要因であります。


 第3に、歳出の細かい点については、決算特別委員会の全体会で詳しく述べましたので箇条書き的にだけ述べます。


 1、市長公用車の2台はむだであり、1台にすべきです。2、市職員の残業時間が大変増えているのは問題です。3、女性の幹部登用が極めて少ない人事体制は問題です。4、生活保護の老齢加算の廃止はお年寄りいじめです。5、自殺が増大している実態に対して有効なメンタルヘルスの対策がとられていません。6、PCB漏えい事故に対して安全監視委員会の開催状況は適切ではありませんでした。7、学級運営補助指導員を学校現場の要望より少なくしている状況は問題です。8、豊田スタジアムに多額の税金を注ぎ込み続けることは不適切です。3点目に認定に反対する内容であります。


 最後に、岐阜県で明らかとなった裏金問題のような事態が起きないように決算の認定にあたって議会のチェック機能をさらに強めていこうということを議員諸氏に訴えたいと思います。


 岐阜県などでもそうですが、不正な裏金づくりが発覚した自治体では、自治体当局とともに議会のチェック機能がどうであったのかが市民から問われております。この点で執行部の方もおられますのであえて申し上げておきたいと思います。


 今回の決算審査にあたって、私は議会に対して公開されております証書類を細かく調べました。議会に設置していただいた端末から市のホストコンピュータにアクセスをして出張などの旅費や食糧費の支出等について調べたわけであります。例えば東京に職員が出張する。誰が何の目的で、いくらかかったのか、先に前金で執行されたのか、あるいは銀行口座への振込で支払われたのか、後で領収証を出して処理されているのか、それとも市の経理伝票だけで処理されているのかなどなど、これらの処理されている数字とそれに対応する証書類を調べてみましたが、私が見た範囲では整合しておりました。議員が詳細なチェックをしている、そういうことを公の議会で明らかにしておきたいと思います。そのことが万一でも裏金づくりなどということが起きないような抑止力になることを期待して、この点を表明しておきます。


 以上で討論といたします。


○議長(水野慶一) 次に、24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 私は、自民クラブ議員団を代表して承認第6号から承認第20号までのすべての承認案件について賛成の立場で討論させていただきます。特に承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算について、財政の健全化の観点から述べさせていただきます。


 本市は、市債のプライマリーバランスなど五つの財務指標の維持・向上を目標とした予算編成に取り組み、国県補助金の積極確保、経費の削減、事業手法の見直しなどを進め、歳入歳出両面での財政健全化の実践に努めてこられました。


 結果として、平成17年度の一般会計決算状況は、歳入総額が1,659億円余で前年比252億円余、18パーセントの増、歳出総額は1,576億円余で前年比230億円余、17.2パーセントの増となりました。平成17年度4月の7市町村合併によりまして歳入歳出とも前年度に比べて大幅に増加したものと受け止めております。


 歳入における主な内容を見てみますと、増えたものとしては市税157億円余、うち特に個人市民税が32億円余、法人市民税が85億円余、固定資産税の増額が43億円余ありました。また、特徴的なこととしましては、合併特例法に基づく特例措置による普通交付税が49億円余の皆増となったことにより地方交付税の決算額は56億円余と高い伸びとなっております。


 歳出につきましては、総務費、民生費、衛生費、教育費などが大幅に増額となっております。歳出においても合併による増加分が各分野に含まれておりますが、それ以外では中期推進計画や新市建設計画に掲げた事業を着実に推進した結果によるものと思っております。


 また、財政健全化を目標に当初予算編成時に掲げられました五つの指標については、経常収支比率が64.7パーセント、公債費比率7.8パーセント、自主財源比率74パーセント、プライマリーバランスの黒字維持、積立基金残高比率39.4パーセントと目標はおおむね達成されました。


 以上、国による三位一体改革に代表される行財政改革など、先行き不透明な社会情勢で合併という特殊要因の中、執行部の皆さまの努力により財政の健全性を維持できたものと評価できるものであります。


 次に、適切な予算執行及び主要な事業の成果という観点から述べさせていただきます。


 冒頭申し上げましたとおり歳出規模は大幅に増加しておりますが、これについては市町村合併による影響が大きいものの、一方で新清掃工場や(仮称)総合体育館の建設など中期推進計画を始めとした主要事業の着実な進ちょくによるものと理解しております。また、保健医療福祉基金を始めとする各基金への積立てについても、将来の財政需要や社会変動を念頭に置いた健全財政維持へ向けた取組と評価いたしております。


 市長は、さきの施政方針において、平成17年度を新豊田市元年と位置づけ、「水と緑の産業都市」を目指して本市が一層飛躍するスタートの年にする旨を表明されました。


 このことを踏まえ、平成17年度の主要な事業を見てみますと、合併に伴う新市建設計画の事業の推進や、都市や農山村の共生に向けた都市内分権の導入、愛・地球博関連事業の展開、子ども施策や安全・安心なまちづくり推進、中心市街地活性化のための再開発事業を始めとした都市基盤整備など、これまでの懸案事業や新しいまちづくりに向けた諸施策について、健全財政を基調としつつ着実な推進が図られたことは高く評価するものであります。


 以上いろいろと述べてまいりましたが、いずれの事業におきましても財政の健全化の維持、向上に向けて適切な事業執行であったと判断して、承認第6号始め承認第20号までのすべての決算案件について妥当であるものと認定するものであります。


 最後に、本市は活発な産業活動に支えられ多額の税収に裏付けられた健全な財政運営が可能となっておりますが、今後も財政健全化に向けてより一層の行財政改革を続けていかれることを要望しておきます。


 以上の要望に添えさせていただき、すべての承認案件について賛成の討論といたします。


○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表いたしまして提案されました承認第6号から第20号のすべてを認定する立場から討論いたしますが、今回は承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算について討論をしてまいりたいと思います。


 一般会計歳入のうち、歳入総額の60.7パーセントを占める市税については、合併による影響が主なものでありますが、18.5パーセント増加いたし1,007億140万円の決算額となりました。このうち法人分が85億8,272万円と40.2パーセントと大幅な伸びがございました。この税収の増というのは、定率減税が導入と同時に行われた所得税の最高税率の引下げ及び法人税率の引下げが行われた影響であって、いずれも景気対策という理由で実施をされてきました。結果は、大企業の経常利益は過去最高となったわけであります。行政といたしまして、法人税増収の根拠がこうした理由によるものであることを今後の財政運営上、念頭におく必要があろうかと思います。


 豊田市決算等審査意見書にありますように、今後、三位一体改革による税源移譲、税制改革、または社会構造の変化などに十分留意しながら計画的な財政運営が求められるところは当然であり、不要不急な事業の精査と市民満足度の高い事業をいかに効率的に行うかが問われてまいります。


 また、一般会計の歳出については、前年度に対しまして17.2パーセント増加いたしまして1,576億3,721万円となっております。各種事業では災害に強いまちづくりの推進を始め、医療供給体制の整備、子どもたちの居場所づくり支援策など評価できるものが多くございます。しかしながら、手放しで評価できないものもいくつかございます。私はその点についていくつか述べてまいりたいと思います。


 まず、2款1項1目の一般管理費の庶務費5,500万円のうち訴訟等の委託費でございます。


 これは市が当事者となっている訴訟事件で訴訟代理人に委託をした件数15件と増加傾向でございました。市営住宅の明渡し等請求事件に見られますように、裁判は和解になる場合が多く、果たして裁判になじむのかどうか疑問な事例も見られるわけであります。紛争解決のためには時間と経費が伴うものでありまして、紛争解決の方法の採用及び内容についてはよく吟味をする必要があります。難しいことはすべて裁判というやり方については甚だ疑問でありますので、その点の考慮をお願いしておきたいと思います。


 次に、2款4項1目住民基本台帳費でございます。


 国は住民基本台帳の大量閲覧に対しまして、問題意識を持って営利目的の閲覧防止を検討しつつあるにもかかわらず、本市では何ら対策を講じておりません。平成17年度は企業等の閲覧により延べ7万2,000名を超える個人情報が業者に流出いたしております。市民にとってまさに由々しい問題であり、改善すべき問題であろうと思います。


 次に、3款3項4目保育園費についてであります。


 平成17年度は合併地区のすべての小中学校の焼却炉の撤去が完了されたとの報告がございました。しかし、委員会審査で旧町村地区での幼稚園・保育園の焼却炉の撤去完了を確認いたしましたところ、撤去されていると報告を受けておりましたが、再度確認したところ、石畳保育園がいまだに行われておりません。平成18年度中に撤去したいという答弁がございました。まさに驚がくの極みであります。平成18年度のことになりますが、プールの排水口問題でも図面だけで安全宣言をし、後から目視をして問題が発覚いたしました。いずれの問題に対しましてもしっかりとした安全面での確認を念押ししておきたいと思います。


 次に、4款2項2目環境対策費のうち産業廃棄物対策費2億3,000万円は、勘八町地内の株式会社東和総業開発の不適正処理廃棄物に係る生活環境保全のための支出でございました。行政代執行を二度にわたって行うことになった本市といたしましては、新たに制定されました条例を機に行政指導及び行政処分、告発など徹底した環境行政を貫いていただくことを改めて申し述べておきたいと思います。


 次に、8款5項10目総合交通対策費のうちITS推進費の電気自動車共同利用推進費にも意見を申し述べておきます。


 平成12年度より6年にわたり共同利用実験が行われてまいりました。その結果、進展がないまま平成17年度をもって共同利用実験も終了されました。年間2,000万円以上、6年間で1億6,400万円もかけて行った実験としてはあまりにも成果の少ない事業であったと言わざるを得ません。今後は、この事業で蓄積をいたしましたデータ、経験等を何らかの形で生かしていくことを強く求めておきたいと思います。


 次に、10款6項1目学校教育総務費のうち学校教職員厚生会補助金520万円についてであります。


 この助成は厚生会の事業として本当に必要かどうかを見極め補助する必要があったと考えられます。平成16年度まで1人あたり5,000円の補助金でしたが、平成17年度は半減をいたしております。教職員の皆さんの資質向上に本当につながるのであるならば増額してもよいと思います。しかし、今後は、補助事業の精査を含めてこの補助金の必要性について廃止を含めた検討をする必要があると思います。


 次に、10款8項6目社会体育費のうち豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきたいと思います。


 豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会に例年度同様、平成17年度も500万円を支出いたしております。総事業費564万円のうち500万円の補助金であります。市負担金以外の収入はわずか64万円であります。自主財源が11パーセントの豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会は、存在意義、あるいは負担金のあり方等抜本的に考え直す時期に来ていると思います。今後もう少し使途を考えていただくと同時に、まちづくりの会への市の関与についても考慮すべき時期ではないかと思います。


 次に、10款8項6目社会体育費のうち児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのJリーグ公式観戦費についても一言述べさせていただきます。


 平成17年度は、小学校4、6年生と中学校2年生を対象に親子観戦事業として実施されました。これは1,359万円余りを支出いたしております。参加者を平成16年度と比較をしますと、合併して対象児童・生徒は大幅に増加しているにもかかわらず、7,620人から6,965人と8.6パーセント減少いたしております。そして、平均参加率を具体的に見てみますと、小学校4年生で29.3パーセント、小学校6年生で26.8パーセント、中学校2年生で16.6パーセントでございました。たったこれだけでございます。チケットは学校で渡しておりますので実際は行かなかった児童や生徒はもっといるかもしれません。また事前に渡したチケットをチケット屋やインターネットを活用し販売することも可能であります。私どもは、こうした観戦は教育費を使ってまですべきではないと考えます。こうした事業に1,000万円以上もの教育費を使うのであるならば、本当に現場の教師や子どもたちが望む事業を実施すべきだったと考えます。ぜひ現場の声に耳を傾けていただき、予算執行をしていただくことを強く要望いたしておきます。


 最後に、10款8項8目体育施設費、施設管理費のうち株式会社豊田スタジアムへの委託費4億3,100万円についてであります。


 これに維持管理費や修繕費、光熱水費を加え、収入を差し引いた市からの持ち出し額は4億800万円ほどでございました。これは本市の財政規模から言っても決して少ない金額ではありません。横浜市は日産自動車と横浜国際総合競技場をネーミングライツパートナーとして5年契約を結び、日産スタジアムと名称を変え、年間4億7,000万円、総額23億5,000万円の収入を得ております。名古屋市でも総合体育館レインボーホール等のネーミングライツを導入する方向と聞いております。


 全国各地でも、フルキャストスタジアム宮城、味の素スタジアム、フクダ電子アリーナ、インボイスSEIBUドーム、スカイマークスタジアム、福岡Yahoo!JAPANドーム、京セラドーム大阪などがございます。また変わったところでは、東京品川のエプソン品川アクアスタジアム、大分市のiichiko総合文化センター、西東京市のサントリー東伏見アイスアリーナなどもございます。


 そして、トヨタ自動車がネーミングライツをしている施設といたしましては、トヨタセンターがございます。これはアメリカ・テキサス州ヒューストンにある競技場でございまして、トヨタ自動車の米国法人が命名権を獲得し、トヨタセンターと名づけられました。トヨタセンターは三つのスポーツチームの本拠地となっております。ヨーロッパでは、チェコのプラハにあるレトナスタジアムの命名権を獲得し、トヨタ・アレーナとしております。


 本市も公募した名称を大事にする気持ちはわかりますが、億単位の収益を上げられる可能性があるものなら、ぜひネーミングライツ導入を検討し、これに伴う市から株式会社豊田スタジアムへの委託費用も見直すべきであろうと思います。


 これらいくつかの意見を述べてまいりましたが、全体としては高い評価をいたしており、平成17年度豊田市一般会計決算について認定する立場で討論をさせていただきました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 30番、湯本芳平議員。


○30番(湯本芳平) 私は、市民フォーラムを代表し、承認第6号から20号に至る決算内容について、すべて承認する立場で討論いたします。


 今回の決算内容を判断する上で私どもは本市の平成17年度の特徴点であった合併及び三位一体の動きに注目し、審議してきました。以下、一般会計の歳入歳出、特別会計について順次討論いたします。


 では、承認第6号平成17年度豊田市一般会計決算、まず歳入についてです。


 歳入総額は前年度比18パーセントと大きく増収し、7市町村合併後初の決算としては安定した状況下での財政運営であったと言えます。中でも18.5パーセントと大幅増収した市民税ですが、内訳を見ますと、法人市民税が40パーセントを超す増収となりました。法人市民税は景気の動向や申告所得によりその年度の税額に影響を与える要素が大きく、今後ともその動向を注視していく必要があります。


 従来から実質収支で黒字化した場合、将来に備えた基金化を図ってきました。平成17年度においても土地開発基金に13億円余、幹線道路建設基金26億円などの積み増しは適切な対応であり賛同いたします。


 今後とも福祉・保健・医療関連費用の増大や、多くの公共施設が更新時期を迎える中、集中的な改修の必要性が迫りつつあります。このような中、これからも歳入歳出状況を見極めながら、目的を持った基金化を行う必要があると考えます。


 歳入で特筆すべきは、収納率アップに向けた取組であり、96パーセントを超える数字は他市にも誇れる面だと考えます。徴税専門員の採用や納税推進員の努力など諸施策を講じた結果であり、健全財政の確立に向け経営意識を持った事業を今後も展開していただきいと思います。


 一方、歳出については、合併に伴う職員の増加が人件費にはね返り数字的には20パーセントを超える増加となっています。しかし、これは単市と合併後7市町村を合わせた数字の比較であり、平成16年度7市町村を合算した人件費規模との比較では、むしろ特別職、議員の削減効果があった決算であり、成果を認めます。


 さらに、合併協議会でも人員削減計画が示されており、この当初計画を着実に進めることによる人件費是正の確認がこれからの議会の責務と言えます。


 款別歳出決算額では、農林水産業費が昨年に比べ120パーセントを超える大幅増です。主に合併による森林面積拡大による林業費の増額です。森林保護、矢作川水資源かん養の視点で合併前から予測された数字ですが、平成17年度は森林環境整備のスタートについた年であり長い目で見る必要がありますが、市税投入による効果を少しでも早く上げていただきたい思いもあります。有効に活用されることを見守りつつ、緊急課題にいち早く着手した施策を評価し、賛同します。


 また、行政経営システム、行政経営戦略プランの推進により148事業の行動計画が見直され、21億円余のコスト削減を生みました。行財政改革が大きな声となっている今、職員がコスト意識を持って努力した成果を素直に評価することは大切であり、職員のさらなるやる気につながるコスト削減の21億円余であってほしいと思います。


 次に、承認第7号から第19号までの13の特別会計決算です。


 特別会計は特定の歳入を特定の歳出に充てるものですが、国民健康保険や介護保険への一般会計からの繰入れは年々増加の一途であります。一般会計からの補完が定常化した体質から脱却し、設置目的に沿った執行に努めていただきたい。中でも滞納繰越分を含めた税収納率が77パーセントと収支に大きな影響を与えている国民健康保険は、負担の公平性の観点から適切な措置を講じる必要があります。


 また、高齢化の進展による医療費の増加が予測されます。医療費抑制に向けた生活習慣病の改善策や健康づくり豊田21の推進など1次予防に視点を向けた取組に期待します。


 財政分析指数では、経常収支比率、公債費比率、自主財源比率ともに悪化しましたが、この要因は三位一体改革と合併に伴うものであり、やむを得ない面もあります。そうした中、プライマリーバランスの黒字化の堅持に努められた執行内容であり、健全財政維持に対する考え方もしっかりとあらわれている決算内容でありました。


 以上、主な項目について賛意を示させていただき、全承認案件の賛成討論といたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、承認第6号について採決します。


 承認第6号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、承認第6号については認定されました。


 続いて、承認第7号について採決します。


 承認第7号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、承認第7号については認定されました。


 続いて、承認第8号から承認第16号までについて採決します。


 承認第8号から承認第16号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、承認第8号から承認第16号までについては認定されました。


 続いて、承認第17号について採決します。


 承認第17号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(水野慶一) 挙手多数です。


 よって、承認第17号については認定されました。


 続いて、承認第18号から承認第20号までについて採決します。


 承認第18号から承認第20号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、承認第18号から承認第20号までについては認定されました。





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   ◎同意第5号及び同意第6号について





○議長(水野慶一) 日程第3、同意第5号教育委員会委員の選任について及び同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。


  吉田教育長の退席を求めます。


            〔吉田教育長退席〕


○議長(水野慶一) 同意第5号及び同意第6号について。


 説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 同意第5号及び同意第6号について提案説明をさせていただきます。


 同意第5号教育委員会委員の選任についてでございますけれども、本年4月に就任された教育委員会委員の吉田万佐敏さんが平成18年9月30日をもって残任期間としての任期が満了となられます。よって、再度吉田万佐敏さんを教育委員会委員として選任をしたいので提案をさせていただくものです。


 続いて、同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、固定資産評価審査委員会委員6名のうち、平成18年9月30日をもって3名の委員が任期満了となられます。よって、新たに梅村正吾さん、河木照雄さん、河島 勝さんの3名を固定資産評価審査委員会委員として選任したいので提案をさせていただくものです。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対し、ご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ないようですので、採決します。


 お諮りします。


 同意第5号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第5号については、吉田万佐敏さんを選任同意することに決定しました。


 ただいま選任同意されました吉田教育長の出席を求めます。


            〔吉田教育長入室〕


○議長(水野慶一) 続いて、同意第6号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第6号については、梅村正吾さん、河木照雄さん、河島 勝さんを選任同意することに決定しました。





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   ◎議員提出意見書第2号について





○議長(水野慶一) 日程第4、議員提出意見書第2号道路整備のための財源確保に関する意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第2号について、説明者、園田昌康議員。


○26番(園田昌康) 意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 議員提出意見書第2号


 道路整備のための財源確保に関する意見書(案)


 道路は、経済活動を活性化し、活力ある地域づくりとともに、地域の日常的生活を支える最も重要で基本的な社会基盤である。


 特に、日本経済をけん引する自動車産業を中心とするモノづくりの都市として発展を続ける豊田市は、産業の更なる発展と物流の円滑化、そして地域の活性化のために、第二東名高速道路、東海環状自動車道などの高規格幹線道路から、国道・県道の幹線道路、市道を始めとする生活道路に至るまでの道路整備を、相互ネットワークとして体系的に推進することが不可欠である。


 中でも都市部においては、幹線道路の整備率がいまだ53パーセントという低い状況であることから、朝夕の通勤時を始めとする慢性的な渋滞が経済活動や地域生活への重大な支障となっており、渋滞解消のための道路整備促進が喫緊な課題である。


 また、愛知県の面積の約18パーセントを占める広範な市域を持つ本市は、市域の一体化と均衡ある発展を図るためにも、点在する旧市町村の中心地を結ぶ道路である国道・県道の整備の遅れが緊急な課題となっている。併せて地域経済を支える観光施設などへのルート確保や災害時の緊急・救急輸送路の確保としての道路の早期整備は、地域住民の切実な願いである。


 そうした中、国土交通省においても「道路整備の中期ビジョン」として、高規格幹線道路、地域高規格道路及びこれにアクセスする幹線道路などの道路整備の中期的な(おおむね10年間の)整備目標とその達成に必要な事業量等が示されたところである。


 そこで、道路特定財源の見直しにあたっては、さきの「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太方針)において、行政改革推進法に基づき、一般財源化を図ることを前提に、早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめることとなっている状況を考え、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、道路整備を遅らせることがないよう、次の事項について格段の配慮を強く要望する。


                記


 1 着実な道路整備に向け、道路特定財源の制度の趣旨を十分踏まえつつ、安定的な財源を確保すること。


 2 道路特定財源以上に一般財源等を充当し道路整備を推進している地方の実情を勘案の上、特に地方の道路財源を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月22日


 豊田市議会


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(水野慶一) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





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   ◎閉会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成18年9月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午後12時10分





○議長(水野慶一) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成18年9月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいまは今議会に提案させていただきました案件につきまして、終始熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 また、平成17年度各会計決算につきましては、決算特別委員会に各分科会を設置され、熱心にご議論をいただき、ご認定を賜りました。慎重にご討議をしていただきました委員の皆さんに厚くお礼を申し上げます。


 さて、昨日9月21日からは秋の全国交通安全運動が実施されております。本市におきましては、交通事故により昨年1年間で18名の尊い命を失っておりますが、残念ながらことしは既にこの1年分の交通死亡事故が発生いたしております。


 一昨日は、こうした状況を重く受け止め、交通死亡事故抑止緊急決起大会を開催いたしました。市議会の皆さま、各関係団体の皆さまなど多くの市民の方々にご参加いただきましたことにお礼を申し上げます。


 今後、市民一丸となって悲惨な交通事故をなくすことを目指してまいりたいと思います。


 また、来る10月10日からは自動車のナンバープレートに豊田ナンバーが導入されます。この三河から豊田への表示変更によりまして、豊田ナンバーの車両が交通マナーを守り、安全運転を心がける車であってほしいと心から願っております。


 最後になりますが、本会議中には、議員の皆さま方より数々のご意見や貴重なご提言をいただきました。これからも心して市政運営をしてまいりますので、議員各位におかれましても一層のご指導、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。


○議長(水野慶一) 本日、ここに平成18年9月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼申し上げます。


 さて、先ほど市長のあいさつにもございましたとおり、いよいよ10月10日に豊田ナンバーが誕生します。これは地域振興や観光振興の観点から、自動車検査登録事務所の有無にかかわらず新たな地域名表示が認められることになったものです。


 本市では、昨年2月に豊田ナンバー創設促進協議会を設立し、豊田ナンバー創設運動を官民一体となって取り組み、本市議会におきましても、昨年3月定例会において豊田ナンバー創設を求める意見書を関係機関に提出し、昨年7月に豊田ナンバーが採択されたものであります。


 また、来年4月からは、稲武、下山地区における電話番号の市外局番が0565に統一されることも決定しています。


 これらを単なる名称や記号の変更で終わらせることなく、新豊田市の一体感を醸成する一つの契機としてとらえ、観光振興や地域活性化につなげたいと願うところであります。


 9月に入り季節もすっかり秋となり、朝夕の気温も低下してまいりますので、ご自愛いただき、ますますご活躍いただきますよう祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。














 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


 平成18年9月22日


          豊田市議会議長   水 野 慶 一





          豊田市議会副議長  河 合 芳 弘





          豊田市議会議員   松 井 正 衛





          豊田市議会議員   岡 田 耕 一