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愛知県 豊田市

平成18年 9月定例会(第4号 9月 6日)




平成18年 9月定例会(第4号 9月 6日)





      平成18年9月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成18年9月6日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案質疑・付託


 日程第3  決算特別委員会の設置


 日程第4  決算特別委員会委員の選任


 日程第5  決算の付託


 日程第6  決算特別委員会委員長及び副委員長の互選





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


    2番 三江 弘海


 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(水野慶一) 26番、園田昌康議員。


○26番(園田昌康) 最初に、本当に朗報が朝一番に飛び込んできましたので、ちょっとあいさつさせていただきます。


 今朝、41年ぶりに親王誕生の朗報に接し、お祝い申し上げます。同時に、健やかに成長をされることを望むものであります。


 そうした中で、私も1番バッターとして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1項目め、自転車交通施策についてと、2項目めは、農産物の残留農薬基準制度について順次質問してまいります。


 では、大項目1点目、自転車交通施策について。


 自転車は時間に制限されることなく目的地に移動のできる身近な交通移動手段として便利さが受け入れられて多くの方が使用されています。このような便利さが皆さまに認められており、かつてはそれぞれの家において自転車は大切な財産として大事に扱われてきましたが、現在は産業の発展とともに大量生産され低価格帯の自転車が生産されることにより、大型ショッピングセンターなどで1万円足らずで販売され、お金を出せば簡単に購入することができ、自転車としての大切さが失われてしまった感じがいたします。


 最近では、自転車に対する価値観が低下し、大型消費財として扱われるようになっております。かつては財産として大切に扱われておりましたが、昨今の社会情勢の変化により、商品が大量に出回ることでその価値観が低下し、現在では物に対するもったいないという言葉が失われ、物に対する愛着心が薄らえてしまったことによって、自ら自転車を放置するなど自転車の盗難に遭えば新しい自転車を買い求めてしまう風潮があります。自転車の便利さはいつの時代になってもなくなることはないと思われます。いま一度自転車の大切さを見直していただくことともに、自転車の運転マナーについて改めて取り組むことが必要と思い、ここに質問させていただきます。これより順次質問させていただきます。


 中項目1、自転車交通の現状について。


 私が自転車に乗る練習を始めたのは小学校4年生ぐらいのときだと思いますが、戦後間もない時期で物資が不足がちでしたので、今のように子ども用の自転車などあるはずがありません。当時の自転車は荷物を運搬するのに使うためにしっかりとした重い自転車でした。練習の末に乗ることができたことを思い出しております。今は自転車の種類も豊富に取りそろえられ、通勤・通学、レジャー、健康保持のため、また特殊な自転車としても競技用に使う自転車などがあります。たくさんある車種からその人に合った自転車を選ぶことができ、楽しみが出てくるのではないかと思います。市内のほとんどの家庭で保持されている日常生活の中で自転車は大変便利な乗り物であり、通勤、通学、買物等に多くの方が利用されています。それでは、以下5点について質問させていただきます。


 小項目?私たちが日常生活を営む上において、自転車は大変便利な乗り物でありますが、今、市内において保有されている自転車の台数は、おおむねどのくらいあるのか、また防犯登録の加入状況についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市内の自転車の保有台数ですが、統計上持ち合わせておりません。ただ、社団法人の自転車協会の統計によりますと、平成16年度の愛知県の保有台数は426万台となっております。少し荒っぽい計算でありますが、愛知県と現在市域の豊田市の人口で案分計算しますと豊田市には約24万台の自転車があると推計されます。


 また、愛知県自転車防犯登録協会によりますと、県の防犯登録の登録率は約90パーセントとお伺いしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) たくさんの自転車が登録されていないということですけれども、概算で豊田市は24万台もあるということです。そうしたものに対するもったいなさの気持ちを持っていただきたいと思っております。


 続きまして、?鉄道の駅周辺や公共施設などにおいて通勤や通学などで利用されている駐輪場は市内で何箇所ありますか。また、その施設で収容できる台数はどのくらいあるかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず市営の駐輪場でございます。現在仮設の八草が一つございます。それと今議会でも上程させていただいております11月8日開設予定の豊田市駅東駐輪場を含めますと市内で24の鉄道駅に38の駐輪場がございます。四つのバス停に四つの駐輪場がございます。合計42の駐輪場ができることになります。


 豊田市全体の市営の駐輪場の収容台数ですが、8,948台となります。


 民営の駐輪場でございますが、六つの鉄道駅に九つの駐輪場がございます。民営駐輪場の全体の収容台数は1,249台となります。したがいまして、合計で51箇所で1万197台の収容が可能となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 多くの駐輪場が豊田市の中にも整備されていますので、ここを利用される方は整理整頓など心がけて皆さんで温かい駐輪場にしていただきたいなと思っております。


 続きまして、?豊田市において駐輪場設置の計画はあるのか、また豊田市駅前において有料駐輪場を計画されていますが、その内容と、今後、有料駐輪場の考えについてあわせてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、仮設で運営しております、先ほどご紹介しました八草駅駐輪場はパークアンドライドの駐車場設置と同時に駐輪場の設置を行いたいと考えております。この収容台数が150台になります。また、浄水駅のほうで区画整理の進ちょくに伴いまして道路整備とあわせて路上に駐輪場を整備する計画がございます。これが約200台と考えております。二つの駐輪場ともできれば来年度に整備したいと考えております。


 今議会に提案させていただいております有料駐輪場のことでございますが、場所につきましては、コモスクエア西棟地下1階、豊田市駅前通りの南地区市街地再開発事業のビルでございますが、ビルの駐車場のオープンに合わせまして11月8日に仮のオープンをさせていただき、料金を正式にいただくのは12月1日からと考えております。この収容台数ですが、自転車のみで285台となります。料金のほうですが、一時利用が100円、定期利用は一般が1か月1,500円と3か月は4,000円、学生にも配慮させていただき、1か月が1,300円、3か月が3,400円を予定しています。


 有料化の考えでございますけれども、新豊田駅駐輪場のように放置禁止区域内または区域に隣接している駐輪場で競合する民間駐輪場がある駐輪場につきましては、再整備など条件が整えば有料化を今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) こうした有料駐輪場がありますけれども、これからもそうしたニーズに応じて、また考えていただきたいなと思っております。


 この項に関連しまして再質問させていただきます。


 愛知環状鉄道、新豊田駅から三河豊田駅間の複線化事業に伴い、各駅には既存の駐輪場が設置されていますが、平成20年3月の開業に合わせて通勤時間帯には1時間に8本の電車が運行される計画になっています。新上挙母駅は現在も飽和状態であります。複線化事業に伴って多くの利用者が見込まれます。駐輪場の設置についてお考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現状におきましては、新上挙母駅のほかに、保見、貝津、四郷、末野原、三河上郷などの愛知環状鉄道の駅駐輪場は収容台数が不足ぎみになっております。今後、複線化などで利用者の増加が見込まれますので、整備計画をしっかり作って順次整備していきたいなと思っております。なお、新上挙母駅につきましては、用地のめどもついております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) よろしくお願いします。


 続きまして、?市内で放置自転車が多く見られる駅周辺や、お店の自転車置き場などで1年間に発生する放置自転車はどのくらいの台数になりますか教えてください。また、市民に対して発生防止策の啓発活動の取組についてもお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市で一番多く放置自転車が発生するのは、豊田市駅と新豊田市駅周辺でございます。この地域は自転車等放置禁止区域に指定されております。平成17年度の放置自転車の撤去の状況でございますが、まず自転車等の放置禁止区域からの撤去台数は1,323台でございました。それと市営の駐輪場からの撤去台数は853台となっています。放置禁止区域外からの移動ですとか、公共施設等の撤去台数が150台、合計で2,338台でございました。


 撤去台数は増加傾向が続いておりました。この5年間で23パーセント増加しております。しかし、松坂屋・T−FACE駐輪場の有料駐輪場の整備と駐輪指導の強化、撤去回数の増加、それと広報とよたを使った呼びかけ、高校生への放置防止を呼びかけるチラシ配布などの対策を強化させていただきました。ことし7月までの実績でございますが、前年に比べまして約20パーセント減少となっています。したがって、現在、駅前あたりが少し整然となったと私も感じております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ただいまこうした放置自転車対策に努力されて、今年度ですが減少ぎみであるということで、さらにもったいない気持ちで減少に心がけていただきたいなと思っております。


 続きまして、?豊田市において放置自転車のリサイクルする台数とその利用状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) これも平成17年度の実績でございますけれども、撤去した放置自転車が2,338台、そのうちで37パーセントの866台をまず返還しました。リサイクルをさせていただいたのは15.3パーセントの359台でございます。これはリサイクル自転車につきましては、市内の10店舗ある自転車リサイクル事業取扱店で専門家によって再整備されて販売されております。残る47.7パーセントの1,113台は廃棄させていただいています。なお、廃棄するために1台1,000円の処分費が必要となります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) まだまだリサイクルのほうの台数が少ないように思いますので、これからも一層の努力をしていただきたいなと思っております。


 続きまして、中項目2、自転車使用マナーについてであります。


 市内において鉄道の駅周辺や店の前の歩道などに雑然ととめらている自転車を多く見かけます。このような光景を少なくするには、市民の一人ひとりが自転車に対するマナーの意識を持つことが重要であると思います。また、自転車等を使用して道路、歩道などを走行中は、交通ルールを厳守して安全な走行を心がけて駐輪場での盗難に注意することが重要であると思われます。そこで以下4点について質問させていただきます。


 小項目?現在、私たちが何の気なしに道路等で自転車に乗っていますが、よく考えれば道路交通法があるわけですが、ほとんどの方が無関心に乗っています。そこで自転車の道路を走行するときの法的義務についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自転車は道路交通法上の軽車両に分類されます。自転車に乗る者にも一定の義務がございます。例えば酔っぱらい運転ですとか、二人乗り、横に並んで通行する並進、夜間の無灯火運転の禁止などがございます。道路交通法に違反した場合は、当然一定の刑事罰の対象になります。例えば酒気帯び運転の場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。並進の場合は2万円以下の罰金または過料、夜間無灯火運転は5万円以下の罰金、一時停止無視は故意に違反した場合は3月以下の懲役または5万円以下の罰金と厳しいものになっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) ただいま答弁いただきましたけれども、我々も無意識に自転車を乗っておりますけれども、かなり高額な罰金だとか、そうした違反をするといろいろなものがかかってきますので、皆さんもいま一度考えて市民に周知徹底をしていただきたいなと思っております。


 続きまして、?市内で年間発生する自転車等の交通事故件数はどのくらいになりますか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年中の自転車がかかわった人身の事故件数は、前年よりは50件減っておりますが、432件発生いたしました。これが人身事故発生件数全体の14.7パーセントを占めております。事故の内訳は、亡くなった方が2件、重傷の方が7件、軽傷の方が413件発生しております。ことしの6月までの状況ですが、残念ながら死亡が1件ございます。重傷の方が5件、軽傷事故の方が206件発生しております。


 自転車に関連する交通事故は交差点内の出合い頭の事故が多いのがまず特徴でございます。それと比較的自宅から近い場所で発生しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 自転車での交通事故ですが、そうしたものはなかなか報道が少ないですけれども、自動車ですと大きな報道がされます。こうした中で自転車での死亡事故、交通事故等が防げるようにまた皆さんと一緒に努力していかなければいけないなと思っております。


 続きまして、?自転車はショッピングセンターなどで低価格帯で販売されています。自転車に対する価値観が失われ、扱いがおろそかになり、自転車の盗難が多く発生するように思われます。年間の発生件数と、また他市に比較してどのような状況にあるか、また市として何か防止策についてのお考えがあるかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自転車盗でございます。年間の発生件数ですが、これは昨年なんですが、1,053件発生しております。前年に比べて9.8パーセント増加しております。また本年の1月から7月までの7か月間では477件発生して、前年度同月比21.4パーセント減少しております。


 平成17年の県下の発生状況ですが、豊田市はワースト9位でございました。ちなみに1位は豊橋市、以下、一宮市、岡崎市、春日井市、中村区の順番でございます。


 市としましては、まず施錠をしっかりしてくださいと。それと犯罪の発生しにくい明るい駐輪場の整備を現在進めております。


 さらに、今年度、防止対策の一つとして、これは紹介されておりますが、奈良県、または東京都荒川区などで設置されました防犯効果があるとされています、青色の照明を駐輪場に試験導入していきたいなと思っております。これは蛍光灯、水銀灯などの照明を青色に変更させていただきます。青色の鎮静効果で犯罪が減るという実証が出ております。


 現在、自転車盗難被害が多くて、かつ設置前後のデータが比較できる駐輪場を警察と協力して選定中でございます。1箇所試行的にやらせていただきたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 盗難防止策には、青色パトカーがあるように、また自転車のほうにもこうした青色灯で試験されて、実績がよければ順次施設を増やしていただきたいなと思っております。


 続きまして、?現在は自動車が中心の時代でありますが、自転車は身近な乗り物として今も多くの方が利用されています。通勤・通学などで先を急ぐため、また若者による自転車の無謀な取扱いによるマナーの低下によって、迷惑が出ています。自転車の飲酒走行は違反となります。県内ではこのような事例が多く見受けられ、事故防止のために県警は取締まりを強化する方針とのことですが、市として市民に自転車の安全走行の啓発指導の計画はどのようになっているかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 皆さんにもご案内かと思いますが、自転車を運転中の高校生が歩行者と衝突しまして重度の障害を負わせた高校生に対して、裁判所は5,000万円の支払いを命じています。自転車は車両であり、あるときには武器にもなります。子どもも大人も関係なく運転者としての責任がございます。


 自転車も損害賠償の対象である旨のパンフレットを区長便等を通じて各区長に、また中学・高校生に対しても配布させていただきました。


 もう一つのルールにつきましてのパンフレットは、小学校・高校につきましては、各クラスに1枚を配布させていただき、中学生につきましては、各自1枚ずつ配布して取組をさせていただいております。


 また、高齢者対策でございますけれども、平成17年度から市の独自事業として開始しました高齢者家庭訪問事業を行っております。75歳以上の家庭を対象に今年度は2,500世帯を具体的に訪問させていただき、交通指導させていただきます。そのときに反射材等を配布したり、事故防止を図る予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目三つ目です。学生の自転車通学について。


 毎年4月になりますと新1年生が新しい自転車に乗って学校に通学するほほえましい光景を目にいたします。学校生活になれてきますと、自転車通学している中高生による自転車走行中のマナーの欠落により、スピードの出しすぎや地域の生活道路を団体で通行するため、地域の方から危険に対しての声が多く寄せられています。そこで以下5点について質問いたします。


 小項目?市内の小中学生を対象にした自転車に関する安全指導の取組状況と、その成果についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 交通安全課が市内の全小学校の4年生を対象に交通公園で交通安全教室を行っており、信号機のあるコースを自転車で走行し、安全な通行の仕方を学んでおります。


 また、各学校で実施している交通安全教室では、乗車技術の向上や安全走行のための理解を高める指導を行ったり、事故の模擬実験を行ったりして、安全への意識を高める等の成果が得られております。


 各学校で実施しているこの交通安全教室は、警察官や自動車学校職員、交通指導員及び保護者の協力をいただき大変充実した取組になってきております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) これからもよろしく指導のほうお願いしたいと思います。


 続きまして、?中学生の自転車通学の状況を許可している学校はいくつありますか、また、その自転車通学範囲の決め方についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 自転車通学を許可している学校は、中学校26校中24校ありますが、自転車通学の許可の条件は、通学距離や地区別、希望の有無などで決められております。通学距離で決められている学校は7校ございまして、その基準は学校から1.5キロメートル、または2キロメートル以上となっております。地区単位で自転車通学を許可している学校は8校、地区と距離を考慮して決めている学校が7校ございます。


 また、旧町村の学校の中には地理的には自転車通学に厳しい状況でありますけれども、年度当初希望した生徒には許可しているという学校が2校ございます。


 また、自転車通学に該当しない地区におきましても、変質者や不審者対策として女子に限って自転車通学を認めるなど弾力的に自転車通学を許可している学校もございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) これからもよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、?自転車通学する生徒の交通安全指導と自転車通学マナーの指導についてどのように実施されていますか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 朝の会や帰りの会での指導に加えまして、授業では学級活動の安全指導の内容で取り上げて指導しております。


 また、交通安全市民運動期間中には、ビデオを見たり、全校集会で交通安全講話を行ったりして安全意識の高揚を図っており、多くの学校では交通安全市民運動期間中に立しょう指導を行い、交通安全と自転車通学マナーの個別指導も行っております。


 さらには、小学校では交通安全教室及び通学団会などで、中学校では下校指導で自転車の乗り方指導を行い、安全に自転車に乗る能力を高めようと努めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 地域の方々の中学生へのそうした声が出ないような取組についてこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 ?盗難と思われる自転車が道路や広場の横などに放置されている状況をよく見受けますが、中学校において登下校に使用している自転車の盗難予防についてどのような指導をされていますか、お尋ねします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 盗難予防のために自転車販売店の防犯登録票の購入を進めたり、また学校独自に防犯登録票を使用している学校もございます。さらには自転車に名前を書くように指導したり、自転車から離れる場合にはきちんと施錠するなど、そういったことを繰り返し指導しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今後は、中学生の自転車らしいものが道路や広場などに放置されないような努力をしていただきたいなと思っております。


 続きまして、?高校生の自転車通学マナーが目に余るところがあります。どのような指導を行っているか、また指導の強化が必要と考えるが、今後はどのように指導していくのか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 学生の自転車の事故が多く発生しました平成16年から、このまま放置はできないという視点で市の教育委員会、それと県立高等学校西三北地区校長会の協力をいただきまして、中学校、高等学校で自転車の安全運転講習会を実施してまいりました。


 高等学校のほうでは、平成16年度に松平高校で試行させていただき、その評価が非常に高うございましたので、現在、事業化しております。平成17年以降に本格実施をさせていただいています。昨年度は衣台と豊田の二つの高等学校で実施してきました。今年度は衣台と松平の二つの高等学校で実施をさせていただきました。衣台が2年続いておりますが、昨年、学生が痛ましい事故で亡くなられたということもございまして、衣台からぜひ今年度もお願いしたいということで実施をさせていただいたものでございます。


 内容でございますが、市、または警察官の講話と、自動車学校の職員による講習会及び実技指導を行っております。


 今後におきましては、中学・高校を合わせまして現在行っている講習会を積極的にさらにまた充実していかなければならないと思っております。


 また、現在計画中の新しくできた交通安全教育施設では、市内の全高校の1年生に対象を広げて、自転車を含めた安全運転講習会を行うように現在計画中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 高校生の皆さんは、自転車通学されることが多いと思います。命は大切ですので、こうした指導をどしどし進めていただいて事故に遭わないような啓発活動もしていただきたいなと思っております。


 続きまして、大項目2、農産物の残留農薬基準制度について。


 今回、食品中の残留農薬基準が本年度5月から新しい制度となりスタートいたしました。これまで農薬の使用については、各農家の判断により幾種類かの農薬を使用することによって病虫害の被害におかされない野菜などを収穫して市場で販売をしていましたが、今回の新しい制度では、残留基準になかった農薬についても新たな基準が設けられました。対象品目として加工食品を加えたすべての食品に広がるなど規制が強化されたということですが、消費者にとっては食品の安全が一番重視されています。今回新しくスタートした残留農薬基準について順次質問してまいります。


 中項目1、従来の農薬制度基準について。


 農薬とは、農作物に被害を与える生物を防除し、野菜等の生育をコントロールするものなどの物質を指します。農薬と一口に言ってもそれぞれ種類によって使用条件が異なり、人体に受ける条件も異なり、健康への影響などに大きな差が生じてくる思われますが、一般的に10年前に比べると現在では各農薬メーカーが開発する新商品は概して低毒性のものが多くなっております。世界には800とも1,000ともいわれる種類の農薬があると言われておりますが、発展途上国では、今なお使用が禁止されている毒性の強い農薬を使用して農産物を栽培しているケースがあると言われています。


 これまで残留基準が設定されていない農薬などが食品などから検出されても販売を禁止することができませんでしたが、新制度ではすべての農薬などを規制の対象としています。加工食品を始めとしたすべての食品が規制の対象となると聞いております。


 生産者が消費者に信頼していただくため、生産歴などを表示し、消費者が安心して食べられる農産物を生産するようそれぞれの農家が農薬使用について農業改良普及委員の指導のもと取り組んできました。そこで以下5点について質問いたします。


 小項目?各農家が農薬を使用して見映えのする野菜などを栽培するときや稲作の増収を図る目的で農薬の使用が多用された時期がありましたが、この時期の農薬使用基準はどのようになっていたのか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農薬の使用については、昭和23年に制定されました農薬取締法に基づきまして使用者の責任において使用されてきました。


 議員が紹介されましたように、新しい農薬の開発と普及は農業生産に大きな貢献をしました。一方、農薬の中には人に対する毒性の強いものや、あるいは農産物に農薬が残ることといったことが社会問題になっているのも事実でございます。そこで昭和46年に農薬取締法の一部が改正されまして、国民の健康と保護、それに国民の生活環境の保全が明記をされました。その後におきましてもたびたび法の改正が繰り返されてまいりました。その主なものといたしましては、殺虫剤でありますところのホリドールやDDTが昭和46年に、あるいはエンドリンが昭和50年に、除草剤のPCPが平成2年、それぞれ販売禁止となっております。


 また、平成14年には無登録の農薬が販売、使用されていることが明らかになりましたことから、この年の法改正で農薬の使用基準が新しく改正され設けられたということでございまして、当然のことでございますが、農薬を使用する者は、農薬の使用方法や、あるいは注意書き、こういったことは当然守ることですが、これまでは努力目標となっておりましたが、この法律改正によりまして義務づけとなりました。


 したがいまして、法を守ることは当然のことでございますが、農薬を使用するにあたっては、最善の注意を払っていただいて、安全で安心な作物を栽培することが農家の社会的使命だと、こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) こうした制度がだんだんと進んでくることにおいて、新鮮なものを食べても健康であるような作物を作ることが必要になってきていると思います。


 続きまして、?農薬取締法に基づく農家への指導・助言等はどのような機関が行っていますか、その対応策についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農家への指導でございますが、当然啓発も含めますが、農薬取締法につきましては、愛知県が取締とその指導を行っています。


 また、農家への指導、あるいは助言、あるいは啓発、こういったものは県を始めといたしましてJAあいち豊田と私ども農政課が連携をいたしまして、生産者グループや部会を中心にいたしましてさまざまな機会をとらえて指導を行っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 ?従来の残留農薬規制の制度は、通称ネガティブリスト制度と言われていますが、この内容についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) お尋ねのネガティブリスト制度でございますが、この制度は原則規制がないという状態の中で、規制するもののみリスト化するという制度でございました。これは食品衛生法で農薬等283品目についてリスト化されておりました。農薬につきましても、その中で250品目が対象となっておりまして、規制する農薬のみ残留基準を設定して取り締まっておりました。そのため残留基準が設定されていない農薬が食品から検出されましても、先ほど議員がおっしゃったとおり、その食品の販売を禁止するという措置がとれないという状態でした。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、?農薬については従来から農家は使用していましたが、残留農薬の規制についてはいつ開始されたか、その内容などについてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 規制につきまして、昭和31年に戦後の日本における農薬使用の急増に伴いまして初めて農薬の残留許容量といったものが出されまして、これはリンゴについて砒素、鉛、銅及びDDTのこの4種類についての残留許容量が設定されたというものでございます。


 その後、昭和43年に現在の形式による残留基準が初めて設定されまして、キュウリ、トマト、ブドウ、リンゴの4農産物について、BHC、DDT、鉛、パラチオン及び砒素の5農薬の残留基準が設定されまして、その後逐次改正されて現在に至っているという状態でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、?従来、農産物が市場に流通する段階でどのように残留農薬の検査が行われていたのか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 従来、流通段階ですけれども、卸売市場や小売店の店頭から農産物を抜き取りまして、その生産者であるとか、出荷者などを確認した後に基準値のある項目についてのみ検査を行っておりまして、その検査の結果、基準以上の農薬が検出された場合には、販売店とか出荷団体、主にJAなどになると思いますけれども、その生産者に対して同じ日付の出荷のもの、同一ロットでございますけれども、これについて流通とか販売が停止となりまして、生産者に対してはJAなどから連絡が行くとともに、この地域では豊田加茂農林水産事務所から農薬使用に対する指導が生産者に対して行われるという状態でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) よくわかりました。


 続きまして、中項目2、新制度にどう変わったかについてお尋ねします。


 日本はさまざまな国から多くの農産物が輸入されています。生鮮野菜は年間およそ100万トンが輸入されていますが、外国での農薬使用状況は国内と異なることもあり日本で使用が認められていない農薬が残留するケースもありました。また、輸入農産物は輸出時に時間がかかる上、高温地域を通過する場合もあるため、防かび剤や殺虫剤などが使われていた。そのため輸入業者はこれに対応するためさまざまな対応を講じてきました。例えば信頼できる海外の農家と契約し、現地での農業指導を強化したり、独自の検査体制を作るなどして安全な農産物確保を目指して取組がなされております。そこで以下7点について質問させていただきます。


 小項目?新制度のポジティブリスト制度について、その内容がどのように変わったかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 新しい農薬基準のポジティブリスト制度でございますが、これも先ほど来議員が紹介されておりますとおり、基準が定められている農薬につきましてはそれぞれの基準に従いますけれども、基準の設定がない農薬につきましても一定量以上の農薬が残留する食品の販売等を禁止するという制度でございます。これは平成15年の5月30日に食品衛生法が改正されまして、平成18年5月29日に施行されたというものでございます。


 残留基準が定められている農薬等は、これまでに残留基準があったものも含めまして799種類でございます。その中で人の健康を損なうおそれがないということが明らかになっているものについて65品目、これがポジティブリストの対象からは除かれておりますけれども、それ以外のものについてはすべて一定量の残留基準の規制がかかるというものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) こうした基準が厳しいものになってきます。日常私たちが口にする野菜だとか加工食品に対しても安全が求められたことだと思っております。


 続きまして、?この制度は何がどう変わったのか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 従来の規制では、食品衛生法に基づく残留基準が設定されていない農薬等を含む食品については、規制が困難な状態ということは先ほど来議員のお話にもありましたけれども、この本制度、ポジティブリスト制度ですけれども、これが導入により加工食品を含めたすべての食品につきまして規制がかかるようになりまして、残留基準が定まっていない場合につきましても0.01ppmを超える農薬等を含む場合については販売等を禁止されるということになりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) よくわかりました。


 続きまして、?新制度への指導説明を生産者へどのように実施していくかについてお尋ねさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農家へのこうした新しい制度の啓発につきましては、県の豊田加茂農林水産事務所、あるいはJAあいち豊田、そして私どもの市農政課が協力連携をいたしまして機会あるごとに行っております。既に生産者の会合を始めといたしまして農事組合長会議、あるいはJAあいち豊田が発行いたしますところの機関誌「グリーンボイス」、こういったものを通しまして制度の説明や注意を喚起しております。要は安全で安心な農産物が消費者に提供できるよう努めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今後も農家に対してそうした指導をよくしていただきたいなと思っております。


 続きまして、?農産物に含まれている残留農薬の基準の決め方についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 通常の残留基準といったものですね、その毒性といったものが評価されまして、一生涯にわたって食べ続けても健康への悪影響がない量といったものをまず推定いたします。それに対しまして安全といったものを見込みまして100分の1の量というのを設定しております。そのほかにも国際的な基準でありますとか、アメリカであるとか、EU、ヨーロッパの基準ですね、そういったものとか、国内の農薬取締法に基づく基準、こういったものをもとに人の健康を損なうおそれがない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会といったものがありますが、この審議会の意見を聞いてその量を定めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) こうした基準が制定されたということで、消費する国民にとっても安心していろいろなものを口にすることができるのではないかなと思います。


 続きまして、?食品製造会社等で生産されている加工食品を含むすべての食品と安全である表示に対してどのように対応されているか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 表示についてでございますが、安全であるという表示をする方法というのはございませんけれども、従来は、農薬や化学肥料の使用状況といったものに応じてそれぞれ無農薬栽培農産物とか、無化学肥料栽培農産物、減農薬栽培農産物、あるいは減化学肥料栽培農産物という名称が設定されておりましたけれども、これが平成16年の4月以降は化学合成農薬、あるいは化学肥料双方を通常栽培の5割以上減らして栽培したというものにつきまして、特別栽培農産物と一括して表示することになりました。


 なお、この農薬を使用しないという特別栽培農産物の中にありましては、特に化学合成農薬栽培期間中不使用という表示ができることになりました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今いろいろなところでやられている無農薬だとか有機栽培だとか、そうした作物等がこれから主流になってくるような気がいたします。


 続きまして、?一律基準0.01ppmを超えて残留した場合、販売禁止となりますが、その内容についてお尋ねいたします。また、0.01ppmはどれくらいの濃度なのかわかりやすく説明してください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 残留基準に違反した場合ということですけれども、その場合、同一生産者、同一出荷日の食品、これを同一ロットと言いますけれども、この同一ロットにつきましての販売とか流通が禁止されます。そして、その生産物に対しては回収とか廃棄とかといったことが行われます。


 また、濃度についての説明ですけれども、このppmといったものは100万分の1をあらわす単位であります。また、その0.01ということですので1億分の1という濃度ということになります。具体的な例で示しますと、幅が10メートル、長さが10メートル、縦横10メートル、そして深さ1メートルのプールといいますか、水槽といいますか、そういったものがあると仮定しますと、それに1?の農薬、農薬の原液ですけれども、そういったものを混ぜたという濃度でありまして非常に少ない割合ということになるんですけれども、さらにちょっとわかりやすい例で言いますと、学校のプールは25メートルで幅が大体12メートルだと思いますけれども、この学校のプールの大きさということで考えますと、そこに農薬を3?入れたというのがこの0.01ppmという濃度になります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 大変詳しい説明していただきましてよくわかりました。3?入れただけではほとんど気がつかないような濃度の薄さになってくると思います。こうした中で食品安全が保たれていくのではないかと思っております。


 ?最後の質問になります。新制度への取締り指導機関はどこの部署が実施するのか、お尋ねいたします。また、輸入される生鮮野菜などの残留農薬の検査はいつ、どこで行われているかについてもお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) この新制度といったものにかかわる法律というのは、次の四つほど法律があるわけなんですけれども、一つは食品衛生法、もう一つは農薬取締法、もう一つは薬事法、もう一つは飼料、これは動物のえさということですけれども、飼料の安全性確保及び品質の改善に関する法律、この4法律がございます。


 その中で食品衛生法に係る部分は豊田市の保健所の保健衛生課が実施しておりまして、農薬取締法に係る部分は愛知県の農林水産部の農業経営課が実施いたしておりまして、豊田市でまいりますと、豊田加茂農林水産事務所の農業改良普及課といったものが行うことになります。


 次に、薬事法並びに飼料の安全性確保及び品質の改善に関する法律に係る部分につきましては、これは愛知県の農林水産部の畜産課といったものが実施いたしております。豊田市でまいりますと、西三河の家畜保健衛生所の加茂支所というのがございますけれども、そこが行っているということになっておりまして、それぞれに係る法律につきましてそれぞれの部署が連携して指導にあたっております。


 また、輸入の野菜についての検査ということでございますけれども、これは厚生労働省の輸入食品の監視・検査を行う機関として全国に31の検疫所及び支所といったものが設置されておりまして、そこで輸入時に検査を実施いたしております。この検査の結果、不合格ということになりますと、その農産物といったものは廃棄をされるか、あるいはもとの輸出国に返されるということになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今回、農産物の残留農薬ですけれども、私も百姓でございます。田んぼも今4アール作っているんですけれども、この10年前からことしぐらいにかけまして除草剤は1回まきますけれども、後はほとんど農薬は使っていません。そうした中で用排水路などに7、8年前からドジョウだとかメダカ、そうした魚がたくさん戻ってきております。私の田んぼ周辺は自然なビオトープになっております。休日や夏休みには、子どもたちが親子連れで次から次へと来てメダカなどをとっていきます。そうした中で、今後も子どもたちがそうしたところを自然に触れられる場所として保存していきたいなと思っております。


 これで最後の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で26番、園田昌康議員の質問を終わります。


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○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、通告をしてございます市営住宅の入居規制と指定管理者の管理に関する事項につきまして順次お尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、市営住宅入居の規制、つまり公営住宅法の施行令の一部の改正についてお尋ねをいたします。


 毎年4月の初旬でございますけれども、市営住宅の空き家に入居される皆さん方の抽選会が豊田市産業文化センターで行われております。ここには小さな子どもの手を引いたお母さんや、若い夫婦連れ、車いすに乗って順番を待つ障害者の女性、また高齢者が大変多く見られるわけでございます。


 平成18年度の空き家戸数はことしは24戸でございました。その空き家に対しまして応募された方が360名でございます。競争率は15倍でございました。この状況につきまして、市長はともかく、部長はこの状況をご覧になっておりますか、あるいはご覧になっておるならば、どのようなご感想をお持ちであるかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 部長になってからは現場には行っておりません。専門監当時は事務担当者として募集の会場で事務を行っておりましたので状況は十分承知しております。


 感想といたしましては、豊田市の募集のやり方、県と違いますが、年度の最初に1年間の順番、要は空き家住宅の待ちの順番を決めるという抽選会でございますので、今、議員おっしゃったように、そのときに空いている戸数だけではなくて、今後空く部屋の申込みの順番を決める抽選会でございますので相当数の方がみえてごたごたしているという感想を受けております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 当抽選会には会場に入れない方が外のロビーまであふれている状況なんです。こういう状況はいつから続いているかと申しますと、平成13年度から続いております。ちなみに申し上げますと、これはあなたたちからいただいた資料ですが、平成13年度は、空き家の戸数が12戸でございました。応募された方は148名で倍率が12.33パーセントでした。その後、平成14年度は空き家16に対して応募総数290名、競争率19.33パーセント、その次は12.10パーセント、ずっと続きまして、ことしは先ほど申し上げましたように15倍という状況になっております。なぜこういう状況が続くかということ、簡単に言えば、これは住宅の戸数が増えてないということでございます。


 公営住宅の状況を私はここで述べてみますと、資料によりますと、平成8年度のあなたたちが管理をされております住宅の戸数が1,888戸、その当時の人口は約38万人、ところが10年たちました平成17年度は管理戸数1,963戸、10年間に75戸しか市営住宅の戸数が増えていない。


 それどころか平成15年度は1,975戸市営住宅がございましたから、それに比べますと減少しているんです。現在の人口41万人、繰り返しますけれども、人口38万人当時に住宅戸数は1,888戸、41万人の人口の今日では1,963戸しかない。この間にスタジアム313億円、豊田大橋110億円、体育館54億円という大型プロジェクトで豊田市はこれに投じている。なぜ市営住宅を増やさないかということであります。これは順次申し上げていきますけれども、その中でさらに市営住宅に入りにくくなるという政令が公布されました。


 昨年の12月2日に公営住宅法施行令の一部を改正と同施行規則の改定が行われた。次いで12月26日、国土交通省住宅局長名で公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行について、また公営住宅管理の適正な執行についてと題する二つの通知、いわゆるガイドラインが出されました。


 同施行令の改正では、一般公募によらないで入居できる、いわゆる特定入居者や精神障害者、知的障害者、家庭内暴力、いわゆるDV被害者の単身入居の拡大など一部歓迎される改正があるものの、逆に単身入居者及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げる。今日のように若年層や壮年層の入居者が高くなっている高齢化社会で公営住宅の性格というものを変質しかねない問題であります。


 また、政令月額20万円を超える四つの収入段階ごとにどの収入段階でも来年の4月から収入超過者に係る家賃制度の合理化と称しまして毎年値上げをして、5年間で近傍、近在の民間の住宅の家賃と同じ額に引き上げるということがこの通知ガイドラインの中に盛り込まれているのであります。


 公営住宅法第1条で掲げる住宅の整備には全く手を触れない、もっぱら入居制限と収入超過者に対する家賃の値上げによる事実上の、私は追い出しというふうに申し上げてかまわないと思います。法の目的から逸脱し、自治体の責任を放棄するものであると言わざるを得ませんが、この点について部長の見解をお聞きいたしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今回の施行令改正では、公営住宅の入居者としての基準から逸脱するといいますか、入居者の基準の所得よりも多くなってしまう人、つまり収入超過者に対しまして家賃を値上げをしまして自主的退去を促すというものであります。


 公営住宅法が対象とする本来の入居者となるべき住宅に困窮する低額所得者のための住宅の確保を図ろうとするものであります。公営住宅法の目的に基づいたものであると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 述べられましたように、私が今申しました三つの点につきましては、施行令でございますから当然法的な規制が伴うわけでありますが、この三つの条項につきまして、豊田市としていわゆる裁量していく裁量権、この範囲は全く余地はないというお考えでございますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 法律の改正に基づきまして法律で定められたものに対しましては、市の裁量権はないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、いわゆるこれは市の裁量権に属するわけでありますが、二つの住宅局長の通知、いわゆるガイドラインについてお聞きをしておきます。


 まず第1は、入居者の入居基準の範囲をさらに限定するという内容であります。これは入居申請者を減らすことを目的としたものではないかということでございます。この局長通知の第138号には、入居者資格審査及び入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映について新たな基準を設けております。


入居の申請時に、預金、有価証券、不動産、こういうもの、さらにお金などに換算、いわゆる換金できる資産、持ち物、指輪だとか時計といったもの、これを自主申告をしなさいと。そして、市が申請者の保有する資産の確認を申し入れた場合は、これに協力する旨の同意書を提出させることを義務づけている。


 これは申し上げるまでもなく、生活保護の申請手続において資産を明らかにしなければ保護を開始しないという考え方を公営住宅の入居資格の中に取り込んだということです。まさに重大な話でありますけれども、このようなことを来年の4月から本市としては実施するのかどうか、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 通達ですが、公営住宅法の対象者であります低所得者の住宅困窮者というものを的確に把握するためということと認識しております。ただ、現在、豊田市におきましては、入居にあたり収入状況の調査を行っておりますが、保有資産の調査は実際に実施することが非常に困難であります。今のところ通達に従って保有資産の調査を行う考えは持っておりません。


 今後、公営住宅法で対象とする住宅困窮者を的確に把握するという観点から、入居時の審査のあり方を検討してまいりますが、通達に基づいて保有資産の調査を来年度から実施するという考え方はありません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ぜひそれを実行していただきたいと思います。


 お隣の名古屋市を始めその他の自治体では、この住宅局長の通達について大変な反発が出ております。そういった意味で各自治体ではこれを実行しないということでありますが、今、部長は実行しないということでありますので、ぜひそれを尊重していただきたいと思います。


 次に、通達はこういうことを言っております。契約者が死亡した場合の住宅継承権についてでございます。つまり高齢者のご夫婦の片方が亡くなられた場合、あるいはその中に子どもがおられた場合、そのときの住宅の継承権のことについて定めてある公営住宅法第27条6項で、住宅の名義人が死亡または退去したときは同居していた入居者が事業主体、つまり市の認証を得て使用継承について引き続き同居できるということになっていたのは旧来の法律でございました。しかし、今回の通知で、原則として引き続き入居できるのは同居している配偶者及び高齢者、障害者などで、特に居住の安定を図る必要があるといたしまして同居の子どもはその対象から外している。つまり子どもさんが一緒に同居している場合、契約者が亡くなられた場合は、これはもう住宅から出ていきなさいと、こういう通知が出ている。この第138号通知を本市は尊重してこのようなことを実施をするのかどうか、これもお聞きをしておきます。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在までの豊田市の承継の実態、現入居者の家族構成と考えてみますと、承継者を配偶者のみに限定しようとするこの通知の影響は非常に大きいものと考えます。


 国からの通知は当然尊重する必要があると認識しておりますが、豊田市の実情に合っていない今回の通知については、現在行っております豊田市の今の承継基準で運用する考えでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ぜひそうしていただきたいと思います。


 次に、138号通知は、世帯数に応じた住宅規模の便益の家賃への的確な反映と書かれておりますけれども、同族親族の転居や死亡によって単身など少人数世帯になった場合、通常よりも広い住宅に居住し、便益を受けていると評価をいたしまして、家賃算定における利便性係数にこれを反映させて、家賃を高くし住みかえを促進するということを言っているわけであります。簡単に言えば、3人お住まいのうちで1人がお亡くなりになったし、あるいは退出をされたという場合、その市営住宅の住む面積が少し増えたということで家賃を高くしようというこ息なやり方をこの通知は求めているわけであります。これも先ほどと同じように取り入れていくつもりなのか、あるいは断固こんなものはけしからんという形で取り上げないでいかれるのか、これもお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) この家賃の値上げは、住宅から受ける便益の差を金額で調整するという趣旨のものであります。公平性の観点から行われるものと理解しております。


 本市では、より効率的に市営住宅を運用するという観点から、家賃の値上げをするよりも人数に見合った住宅への住みかえをしていただくほうがより実用に合うのではないかと考えております。


 したがいまして、世帯人数が減った場合、人数に見合った住宅への住みかえで対応する考え方であります。したがいまして、家賃の値上げを行う考え方はございません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 施行令の改正、それから二つの住宅局長の通達を通じて言えますことは、家賃の値上げだとか、あるいは入居の方々の規制を行うということが大きな目的だろうと思います。今、市営住宅に入居する場合、どのような方々、つまり年齢構成でございますが、市営住宅に入居される場合の年齢構成というのはあなたのほうでおつかみになっておられますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在の入居者のデータは持っております。平成18年度の入居者データで申し上げますと、年齢別では20代が30パーセント、30代が22パーセント、40代が12パーセント、50代が13パーセント、60代以上が23パーセントであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 部長にお聞きをしますが、このいわゆる高齢者、50、60の方が36パーセントおみえになる。大変多くおみえになるわけです。それに母子家庭、生活保護者、こういう方々が市営住宅から退去を求められた場合、あるいは出なければならない、これから入らなければならないという場合、あなたたちは今の民間住宅の建設を促進して、そっちに移っていただこうという、こういう国策に従って住宅マスタープランも作ろうという考えであろうと思うんですが、今申し上げました高齢者、それから母子家庭、生活保護者、こういう方たちが民間に入ることが可能でございますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 制度的には可能でございます。しかしながら、民間の賃貸住宅のオーナーといいますか、通常の言葉で言えば大家さんですが、低所得者だとか、高齢者、そういう方の入居は好まれておりません。したがいまして、何らかの助成といいますか、援助する措置を講じなければ今の現状では民間の賃貸住宅の大家さんのほうでは受入れを渋っているのが現状だと認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) おっしゃったように、この入居資格者の3分の1が市営住宅に入れないから民間のアパートや住宅に入ろうとしても、これは法律上は何も問題はないわけですけれども、入居の際に保証人だとか、あるいは母子家庭、高齢者、あるいは生活保護者だというこういう障害で入れないんです。これは委員会でも部長が答弁されているとおりでありまして、したがって、国の法律であります住宅法が求めているのは低廉な家賃の住宅をつくって、こういう住宅困窮者に対して提供しなさいというれっきとした法律もある。また、憲法第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権まで規定をされている。やはり来年作られます住宅マスタープランの中には、こういった重要な事項を取り込んで、住宅の戸数を増やすべきだと私は考えております。


 最後に、昨日も住宅の戸数を増やしていくということでありますけれども、これは住宅の戸数を、私が先ほど資料で申し上げたとおり、これに見合った状況の戸数を増やすべきだろうと。あなたたちはどのようにお考えでありますか、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、市のほうで行っております住宅対策につきましては、現在の豊田市住宅ストック総合活用計画に基づいて事業を進めております。新規の市営住宅を建設するのではなく、生活水準の確保を目的に既設住宅の建替え事業を推進しております。その中で市営住宅の戸数は増えていきますが、何百というような形では増えません。


 そんな中で現在策定中の住宅マスタープラン及び平成19年度に策定します豊田市営住宅ストック総合活用計画の中で、民間賃貸住宅の活用策や市営住宅の戸数について議論、検討する予定でございます。


 何にいたしましても住宅問題は市営住宅の増設だけではなく、住宅施策全般にかかわる課題ととらえております。そんな中で民間の活用も含めまして検討していく予定にしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 少子高齢化の中では住宅の戸数を大幅に増やすということは大切なことでありますので、ぜひ実行していただくことを強く要望しておきたいと思います。


 次に、指定管理者の見直しはあるかということで質問をしていきたいと思います。


 一つは、社会教育や福祉法といったいわゆる個別法の縛りの弱い、つまり規制の弱いスポーツ施設のうちプールについてお聞きをしたいと思います。


 1か月前でありますが、埼玉県のふじみ野市の市営プールで小学校2年の女の子の事故を忘れることはできませんが、市内に学校、福祉施設、市民プールなどプールが103箇所ございます。過日、安全性について総点検を行っていただきましたが、安全性の確保から今すぐ改善をしなければいけないというもの、将来に向け改善が必要なものなど、総点検の結果について大ざっぱで結構ですのでご答弁ください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 総点検の結果でありますけれども、排水口のふたの安全を確認しました。3箇所で不具合が見つかりましたが、それは修繕をし直りました。後のものについては安全が確認されております。


 将来にわたっては、やはりその辺の法令遵守、それから日ごろの安全管理を徹底することが大事だと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この中でいわゆる市民プールと言われるものがありますね。毘森公園だとか、地域文化広場とか、こういったいわゆる指定管理者に管理を委託しているところでございますが、ここについていわゆる危機管理の問題ですね。この点についてどのように今回の総点検の中で実施をされましたかお答えください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 危機管理につきましては、当然豊田市と、それから指定管理者、そことの常に連携が必要と、そして常に連絡が必要ということでありまして、そこら辺のところも含めまして庁内にプール調整委員会というのをつくりまして、そこで協議をしていくということで対応しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) このプールの特に具体的に言いますと、ふじみ野市の事故の教訓からいたしまして、いわゆる監視をされる方、子どもたち、あるいは市民の方々が安全に遊泳をされておられるか監視をする方々、これはどういう方々が行っておりますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) いずれも専門の業者に委託しておりまして、専門の監視に強い方が監視をしているという現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ふじみ野市の場合も専門的な会社ということで下請けに出した結果がああいう事態を生んでいる。つまり下請けに出しますとまた下請けという話になります。これは何をやるかと言うとコストの削減です。つまりふじみ野市の場合は、その監視に対する的確な教育も行われていなかった。これは経費の削減のためだったんです。こういう事態は決して豊田市で起こるということはないのか、あるいは下請けについて十分な調査、あるいは安全面による聞き取り、こういった面が行われているのかどうか、これもお聞きをしておきます。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それは指定管理者と、そして再委託をいたしました業者と協定を結んでおりまして、その契約の中できちんと教育と、そして日ごろの安全管理についての指導を行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この2年間の指定管理者制度の導入で問題になってきたのが2点ある。つまり一つは情報公開が指定管理者には適用されない。したがって、危機管理の問題だとか、あるいはどういう教育を行っているかということが我々議会筋の監査もできない、あるいは内部状況も全くつかむことができないという状況になっている。つまり情報公開や個人情報の問題についての結果の一つだと。


 もう一つは、この指定管理者の制度の導入、いわゆる下請けの問題です。一括丸投げはいけません。しかし、この指定管理者制度の中では、一括丸投げはいけないけれども、部分委託はよろしいという話、これがより専門性のある企業にこれをお願いしますよという話になるわけです。


 そういった意味で私はこの二つ、情報公開で安全管理が必ず行われているということ、状況をやっぱり我々が知り得る、こういう状況を作らなければならないと思うわけで、この2年間の中で安全性、危機管理の問題でやはり条例を改正するか、あるいはどういう手直しをするかわかりませんけれども、考えていかなければならない問題があるだろうと思うんですが、その辺はいかがでございますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それにつきましても、先ほど言いました豊田市と指定管理者の間で基本協定書を結んでいます。その中で個人情報の保護、あるいは危機管理について協定を結んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 監査は及びますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 監査と言われますと再委託業者に対する監査のことですか。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これは管理者と、それから再委託者のことです。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それは当然指定管理者との間の監査は確実にできますが、管理者との再委託のところにつきましては、指定管理者と再委託の業者との監査になると思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 時間がありませんので最後に新清掃工場の問題についてお聞きをいたします。


 廃棄物処理及び清掃に関する法律では、今回、炉の部分については外部委託をするという予定でありますけれども、この法律では委託は禁止されている。禁止されている条項で炉の部分を外部委託するのはどのような方法で行うのか、お聞きをいたしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) まだご案内のように清掃工場建設中でございまして、これから火入れをして稼働に向けて対応していくという状況でございます。


 まだ管理について内部的な検討を重ねている段階でございますけれども、今、ご指摘の廃棄物処理法の解釈でございますけれども、現在、私どもが認識しているのは、環境省のほうが文書を出されまして、公の施設の管理の中で指定管理者を使うことは可能だろうというようなことが言われています。ただし、いわゆる施設の管理にとどめるべきだというような文書が来ておりまして、そのことについては、しかと認識をしているところでございます。


 ただ、新清掃工場の現状のままにおきましては、指定管理者制度の導入は当分の間考えにくいなというのが認識でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、8番、神谷和利議員。


○8番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目3点について順次質問をいたします。


 まず大項目1点目、都市と農山村の交流についてお尋ねいたします。


 都市と農山村の共生を掲げた新豊田市が誕生して1年半、先日の第2回豊田市民野外劇に見られますように新市の一体感は確実に高まっております。しかし、現実問題として中山間地の過疎化に歯止めがかかっているでしょうか。同一自治体という気安さがかえって中山間地の過疎化に拍車をかけているのではないかと危ぐしているところであります。


 本市の人口動態は、市域全体では2015年まで増加傾向にあると言われておりますが、中山間地では依然として1パーセントから1.5パーセントの減少が続いております。つまり向こう10年で中山間地においては人口の約1割以上の過疎化が進むということであります。


 住民の高齢化によりコミュニティ活動の担い手が減少するということは、その地域の活性化の低下を招くだけでなく、集落自体の存続危機につながる問題であります。この現実から目をそむけてはなりません。団塊の世代が定年を迎えようとしている今こそ農山村の生活を生きがいや観光に結びつけ、都市と農山村の交流・共生を具体化するための施策を積極的に進めていかなければならないときだと思います。そんな視点を持って以下2項目について質問をさせていただきます。


 中項目1、帰農者滞在施設の活用についてお伺いいたします。


 本年4月より都市と農山村の交流促進及び遊休農地の有効利用による山村の活性化推進を目的に帰農者滞在施設の運用が始まりました。我々も入居前と入居後に視察をさせていただいております。現在、申込み62組から審査会によって選ばれた12組の皆さんが利用されているということでございます。


 1点目の質問として、野入・夏焼みどりのふるさと村の現状について質問をいたします。


 農地の耕作状況、利用者の滞在状況はどうか、また、地元の方々とどのような交流活動をされているのか、利用者や地元の方から要望等はあるのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 入居でございますが、野入地区は5戸、夏焼は7戸、すべて現在利用されておりますが、耕作につきましては施設の隣にあります農園14区画ございます。約20アールでございまして、現在、ジャガイモとか、サトイモとか、トウモロコシとか、トマト、こういったものが栽培されております。


 滞在状況でございますが、週末の1泊利用が多いということでございますが、施設開設後半年がたちます10月を目指して本格的な調査をしていきたいと思っております。


 また、交流の状況でございますが、作物の栽培技術の習得だとか、あるいは農地の利用促進とか、あるいは地域との体験交流、こういったものをテーマにいたしまして毎月1回程度さまざまな行事が展開をされております。


 また、入居者の声、あるいは地域の人の声としては、入居者の皆さんからは、地元の行事に参加するなどして地元の皆さんともっと交流が深めたい、あるいはより多くの農地を利用することで栽培した作物が売れないか、要は農的暮らしがもっとしたいというようなこと。


 一方の地元の皆さんからは、遊休農地の耕作をする担い手としての期待が高い、あるいは同じように入居者の皆さんと交流を深めたい、こういった意見がございます。


 今後、こういった意見を生かしましてさらに体験と交流が盛んになるように進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 半年でございますが、なかなかの成果が上がっていると感じとらせていただいているところでございます。しかしながら、わずか12棟ということでございまして、12棟の帰農者滞在施設で広大なこの豊田市域の都市と農山村の交流ができるとは思えないわけでございまして、2点目の質問といたしましては、利用者の希望が多いこの帰農者滞在施設でありますが、今後、第3、第4のそういった施設を整備していく計画があるかどうかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員先ほどご紹介をされましたこの施設には、12棟の募集に対しまして62人の応募があった。約5倍の応募があり、大変市民の皆さんの関心が高かったということがございます。


 そこで今後におきましては、都市と農山村の交流の促進のために、この地域以外からの要望とか、あるいは可能性を把握すると同時に、現在この地域で行われておりますところの事業効果、こういうものを確認した上でやはり都市と農山村の交流を一層進めたいという意味で、全市内での整備を視野に入れまして現在策定をいたしているところの農業基本計画の中にしっかり位置づけをしていきたいと考えております。


 なお、来年度におきましては、小原地区で農業生産法人によりますところの滞在型農業を推進するための宿泊施設として空き家の改修が計画をされております。この事業は、新市建設計画に位置づけられておりますので、来年度におきまして整備に対して支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 帰農者滞在施設、さらなる拡張をしていくということでございます。今現在あります12棟の滞在施設でございますが、整備費が1億4,000万円余、また年間の運用経費が200万円以上かかるということでございますが、施設も十分に起爆剤としてPRに使っていただきたい、情報発信をしていただきたいと思います。


 そして、今、小原地区でもまた展開するということでございまして、私も実は昨年の6月の定例会の折に、愛・地球博で人気を博しました「サツキとメイの家」を本市に移設して、その周辺を農山村のスローライフが体験できる「となりのトトロ村」として整備してはどうかという提言をさせていただきました。残念ながら「サツキとメイの家」はそのまま万博記念公園に残すということでございますが、このスローライフ体験施設の整備というのはもちろん可能だと思います。


 3点目、先ほど空き家という話がございましたが、ある集落ごと空き家などを借り受けて滞在施設として、畑作をするだけでなく、森林のキノコ栽培、木工細工、炭焼き、陶芸など、総合的に農山村の生活が体験できる地域として整備してはどうかお伺いをいたします。


 この施策の目的が都市と農山村の交流促進による山村の活性化推進にあるというのであれば、必ずしも農というものに限らず幅広い需要にこたえるべきではないか、またそれをさらに現在進めておられますセカンドスクール事業や、第2のふるさと事業とリンクさせていくことができないかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 都市と農山村の交流のためには、議員今ご紹介をされましたように農に限定すると考えておりませんで、林業を含めたさまざまな地域資源を活用した交流ができると思っております。


 そこでことし8月末に行いましたセカンドスクールモデル事業におきまして、旭地区では1泊目は各農家でホームステイをしていただいて、2泊目は空き家を利用して地域住民がホストとなり、ホームステイとかコンニャクづくり、こういった活動が行われました。また、ほかの地域におきましても、農山村の歴史とか、文化とか、あるいは自然、こうしたテーマをもとにさまざまな体験活動を行いました。


 また、議員少し触れられましたが、こうした体験を生かしまして10月には第2のふるさと事業も計画しているところでございます。


 今後におきましては、既存のこうした資源を生かすとともに、まだまだ埋もれている資源がございますので、こういったものを発掘いたしまして、農林業などの体験、あるいは体験農園、あるいは棚田のオーナー制度、あるいは山村への移住、さまざまな交流施策の展開が、今、議員がご心配をされ、あるいはご指摘をされますように山村地域の活性化につながると考えています。


 したがいまして、既に地域に残っております廃校、あるいは空き家、こういったものを利用して、宿泊施設、あるいは体験施設、こういうものを整備するにあたりましては、国がさまざまな公式メニューをそろえておりますので、これらを有効活用する中で今後ますます都市と農山村の交流ができるような山村振興策を、また今策定中の計画の中にも位置づけをしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 大いに期待するところでございます。


 続きまして、中項目2、観光交流の促進についてお伺いいたします。


 合併地域のわくわく事業では、その地域固有の自然環境や美観を整備したり、伝統文化を継承するための事業が多く見受けられます。これはその地域に対する誇りと愛着のあらわれにほかなりません。そして、そういった活動の成果を誰かに見せたい。ほかの地域の皆さんに見てもらうことが地域の活性化につながると思います。まさに観光交流そのものであります。


 そこで1点目、まず地域わくわく事業の実施状況についてお伺いします。


 昨日の三宅議員の質問の中で全体の概要はわかりましたので、数多くのわくわく事業の中で観光交流に関連しそうな活動はどれくらいあるのか、またそういった活動をどうしていくのか、わくわく事業の今後の展望についてもお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年度のわくわく事業では137の事業のうち約62の事業、平成18年度では8月末現在242の事業のうち約122事業が観光交流関連事業として取り組まれております。


 わくわく事業の申請事業の中で観光交流関連事業の割合が多いというのは、そうした事業が地域活性化の重要な要素になっていくからではないかなと思っています。今後ともわくわく事業の活発な活用を通して市民の自発的な活動の芽を育てていくことを継続的に支援してまいります。それと各所の地域固有業務につながるよう支援してまいります


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 今お伺いしたとおり、わくわく事業の約半数がこの観光交流関係ということでございまして、本当にそういった芽がぷつぷつと地域のほうから芽生えているということでございます。


 今伺ったように、地域で頑張っている活動をさらに次の段階に発展させていくには、それに見合った支援の仕組みづくりが必要ではないかと思います。きのうのご答弁の中でわくわく事業の500万円という枠はもう増やさないということでございました。


 第2点の質問といたしましては、豊田市が進めております「がんばる商店街応援プラン」というのと同様に「がんばる観光地応援プラン」というのを作ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 結論から申し上げますと、それはぜひ導入をしていきたいと考えております。


 地域が主体となって自然とか、あるいは文化とか、歴史とか産業、あるいは人材、こうしたもののあらゆる資源を活用することによって交流を促して、活力のあるまちを実現する活動、これを我々産業部、あるいは産業面の立場から言いますと、観光まちづくりというふうに位置づけをさせていただいて、特に実例で言えば、足助地域がこうしたまちづくりの全国的なモデルではないかと思っているところでございます。


 そこで今議員がご紹介をされましたわくわく事業などによって芽生えたものにつきましては、観光まちづくりにつながるというふうに思っておりますので、がんばる観光地支援プロジェクトに位置づけたいと思って支援をしていきたいと思います。


 ただ、この支援プロジェクトは、現在策定をいたしているところの観光交流基本計画の重点プロジェクトとして位置づけたいと思っておりますが、現在これを策定いたしておりますところの委員会で今ご議論いただいているということでございますので、ぜひ実現できるような方向でご議論がまとまるといいなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) この項目の最後に、今お話がございました豊田市観光交流基本計画の策定についてお伺いをいたします。


 昨年、観光・交流推進特別委員会をこの議会の中で作っていただきまして、新市の特性を生かした新たな観光交流振興策を確立するとともに、調査研究テーマに沿って施策推進に向けて三つの提言がされております。その提言の反映を含めまして先ほどの基本計画の進ちょくについてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 基本計画は昨年7月から策定作業に入っておりまして、今年度末を目標にいたしまして第7次総合計画に反映をしていきたいと考えているところでございます。


 そこで議員が今紹介されました、議会の特別委員会によるところのご提言が三つございました。確認の意味で申し上げますと、その一つが農山村地域を生かした観光システムづくり、二つ目が滞在型観光の推進、三つ目が人づくりネットワークづくり、この三つだったと認識をいたしております。この3点はいずれも私どもまちの観光を推進する上で大きな課題だというふうな認識をしておりますので、その提言を課題解決のために計画の中にしっかり盛り込んでまいりたいと思っております。


 さらに、計画づくりの中で、今後9月から12月にかけまして実現性の高い施策とするために、観光乗合タクシー、あるいは観光モニターツアーを始めといたしまして6種類の社会実験とさまざまな調査をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 都市と農山村の交流は、人だけでなく、経済も交流させていかなければなりません。そんな中から農山村への定住が促進され、雇用が生まれてこそ初めて都市と農山村の共生と言えるのではないでしょうか。


 合併時に挙げた「都市と農山村の共生」というアドバルーンを現実のものとするために農山村がまだ活力を失っていない今のうちにより具体的な施策を展開して地域活性化を推進していただくようお願いを申し上げまして、この項目の質問を終わります。


 引き続きまして、大項目2、豊田おいでんまつりについてお伺いいたします。


 豊田おいでんまつりについては、過去多くの先輩議員、同僚議員が質問をされております。私自身も関連を含めて三度目となりますが、豊田おいでんまつりをより魅力的で市民が誇りに思える祭りとするため質問をしたいと思います。


 豊田おいでんまつりは、昭和43年に始まる豊田まつりを前身とし、平成元年に名称、内容を一新し、ロックのリズムに乗って踊るおいでん総踊りとメロディ花火など日本有数の花火大会で構成されておりますが、創生期のおいでん総踊りはなかなか盛り上がらず大変な苦労をされたと聞いております。以来18年間、市民意識の連帯やまちの活力づくりなど、祭りの開催目的を達成しつつ、今日まで関係者の予想以上に拡大、発展を遂げてまいりました。


 昨年の答弁の中では、県内における経済波及効果について、生産誘発額が16億円、付加価値が約9億円、雇用が150人もあったと伺いました。その反面、祭りの大規模化に伴い、モラルの低下やごみの増加など多くの課題が生まれてきたのも事実であります。特にことしはその課題が表面化したのではないかと思います。実行委員会を始めとする企画・運営にかかわった多くの関係者の皆さまのご苦労に心から敬意を表す次第であります。


 鈴木市長は、広報とよた9月1日号の「ひまわり歳時記」に「楽しい祭りにしたい」というタイトルで随筆を投稿されております。今回のおいでんまつりでの出来事が、関係者に対していかに大きな波紋を投げかけたかわかるものでございます。


 それでは、中項目1といたしまして、第38回豊田おいでんまつりの実績と課題についてお伺いをいたします。


 ことしのおいでんまつりは、マスコミの報道などによりいろいろな課題が露呈し、祭りの意義を関係者はもとより、市民が改めて考えるよい機会になったのではないかと思います。実はことしから豊田おいでんまつりの運営は、豊田市観光協会から豊田商工会議所など27団体で構成する豊田おいでんまつり実行委員会が担当されたと聞いております。


 そこで1点目の質問といたしまして、改めて豊田おいでんまつりの意義をお聞きしたいと思いますが、今お話した実行委員会の会長がこの議場内におられます。議長のお許しがいただければ、豊田おいでんまつり実行委員会の会長を務められました中村助役にご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 中村助役。


○助役(中村紀世実) 第38回の豊田おいでんまつり、課題を残しながらも大きな事故はございませんでした。また、盛大に開催ができましたことを実行委員会の会長として議員の皆さん、それから関係された皆さん方にこの場をお借りしてまずはお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 今ご質問の中でも神谷議員言われましたように、この豊田おいでんまつりは昭和43年に豊田まつりというのを起こしまして、それがこのおいでんまつりのもととなったわけですが、この昭和43年というのは、いわゆる自動車産業の発展に伴いまして全国各地から若者がたくさん集まっていただきまして、そういう方たちは寮と会社を行き来するだけという生活の中から、何とか地域の皆さんと交流をしてもらえないかというような時代背景がございまして、この豊田まつりができたわけです。


 今議会に上程をさせていただいております勤労者生活相談員、これは廃止をいたしますけれども、この制度も昭和43年にできました。そして、翌年の昭和44年には豊田市働く青少年の歌というのを公募いたしまして、この年の昭和44年の10月には、中村八大、永 六輔さんが補作をされまして、デュークエイセスが歌って発売もされました。ちょっと古い話でございますが、私はこの歌詞を大体覚えておりますし、どんな歌がったかなというのも覚えています。そういう時代背景の中で豊田まつりが発足をし、平成元年にはもっと市民の皆さんに参加をしていただきたい、楽しんでいただきたいということから、現在の総踊りと、それから花火大会というふうに模様がえをされたと思います。


 今おっしゃった祭りの意義は、やはり産業の担い手として全国から転入してきていただいた方々がこの豊田市を第2のふるさとと感じていただいて、新旧の市民が心を一つにしてさらなる都市の活力を導きたいということでこの意義があるというふうに承知をいたしております。


 ことし3万5,000人の総踊りの参加者、それから3日間で68万人という観客は、この近隣にはないまれなスケールの大きな祭りとなったと思いますし、これはこういう祭りを目指してきた方向や手法に大きな間違いはなかったと確信をいたしております。しかし、ご質問にもございましたように、今回、いずれも市外の若者でございますが、4人の逮捕者を出してしまったということ、それから近年見られます青少年の飲酒や喫煙、衣装の乱れというものは決して見逃すことはできません。


 この祭りを今までつくり上げてきていただいた人々の誇りを傷つけるだけでなく、祭りの意義も消滅させてしまうものではないかということで、実行委員会からおいでんまつり懇談会というものを作らさせていただいて、その懇談会のほうで当初は、今のスタイルとして20回、豊田おいでんまつりとしては40回に向けて直すところから直していこうということでしたが、今回のこういう事件を受けましてできるものから来年39回の豊田おいでんまつりに取り入れていきたい。それを目指してただいま活動をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 昭和43年当初からの祭りに対する思いというのを聞かせていただきました。残念ながら勤労者の歌というのは私全然覚えがございませんが。


 続きまして、第2点目の質問といたしまして、第38回豊田おいでんまつりの実績というものをお伺いしたいと思います。参加者、観客動員は今、助役よりお伺いしました。大した事故はなかったと聞いておりますが、救急車の出動回数、また祭りによって出されたごみの量、そういったものを去年と比較してお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 救急出動は3日間で13件ございました。昨年より12件減少しております。この大半は若い人たちの急性アルコール中毒、飲み過ぎかなと思っております。


 それから、ごみのほうでございますが、ごみ減量を大変期待していろいろな努力をさせていただきましたが、結果として、前年を約2トン上回る約17トンという結果になりました。少々残念に思っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) それでは、3点目といたしまして、先ほどからちょっと話題にのぼっております迷惑な踊り連の実態についてお伺いいたします。


 ことしのおいでんまつりの開催直後の地元新聞に「おいでん狂乱2態」と題された読者からの写真投稿が掲載されました。写真についての説明記事はありませんでしたが、「まじめに練習し、踊りをしんから楽しんでいる人は目をそむけるだろう」という一言のコメントがすべてを物語っているように思います。


 そこでちゃんと踊らない踊り連ですとか、服装の乱れ、過度な露出をする衣装の踊り連、ぐれん隊風の踊り連があったか、その実態はどうだったかお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員、今ご紹介されましたように、本当に多くの皆さんは一生懸命踊り、あるいは楽しみにしていらっしゃるというのが大半であります。ただ、一部に今ご指摘をされました飲酒だとか、下着に近い衣装、あるいは時にはショッピングカートを持ち込む、あるいは無登録というような少々不心得な者がおったということでありまして、こうした皆さんのために風紀や治安、こうした乱れが起きて、もっと言えば、青少年の悪影響というような状況になっているわけでありまして、そこで連の把握でございますが、ちゃんと踊らない、あるいは過度な露出をする衣装、あるいは特攻服まがいの暴走族風の連、いわゆる迷惑連の実態でございますが、これは正確にはやっぱり把握しきれていない。


しかし、主催者といたしまして、監視員、あるいはスタッフによるところの目視、あるいはビデオカメラ、こういったものを駆使しまして、その実態の把握に努めました。結果として約80連が今言った露出だとか、飲酒だとか、こういった連があったというふうに私どもは確認をさせていただいております。これは全体の連から言えば、約1割相当ということを認識をさせていただいています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 続きまして、4点目といたしまして、踊り終了後の混乱の実態についてお伺いをいたします。


 もちろん祭りですから酒も飲むだろうし、飲んだ勢いでけんかもするだろう。しかし、それが反社会的であったり、犯罪行為に発展してはそれは許されるものではないと思うわけであります。マスコミを騒がした事件の経緯についてどうだったか、答えていただける範囲でお答えいただきたいと思います。また、あの事件は氷山の一角であって、事件にならないまでも終了後の混乱があったのではないかと推察をさせていただくところでございます。


 ある日刊新聞に「あんなもん、祭りじゃない」と豊田警察署の幹部が吐き捨てたという文章で始まる「祭りの精神」と題されたコラムが載りまして、前日の事件とともに過度な露出の衣装の若い女性に目をつけた風俗産業のスカウトたちが暗躍している。そんなことも記載されておりました。


 大多数の善良な市民が帰った後、照明の消えたおいでんまつりの会場の暗闇で何が起こっているのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 暗闇の実態はよくわかりませんが、新聞やテレビで報道されました、あるいは今、冒頭で中村助役からお答えしましたように、今回の祭りは事実として逮捕者が4人出たということは大変重く受け止めさせていただいております。


 その様子でございますが、詳細については、捜査状況、あるいは公判ということでなかなか警察のほうも発表されておりませんが、私どもが承知している範囲内で申し上げますと、7月29日には4人が暴行と公務執行妨害の容疑でもって警察に現行犯逮捕されたと。これは事実でございます。この事件は2件ありまして、1件は祭り開催中、午後8時10分ごろと聞いておりますが、西町の歩道上で発生した暴行事件でございます。もう1件が、これは祭り終了後の昭和町で発生いたしましたけんか、多分これは連動したというふうに認識をいたしておりますが、この連ごとのけんかに仲裁に入った警官を殴るなどした公務執行妨害というようなことで、2件、4人の逮捕者が出たということでございます。


 また、この4人は、多治見、岡崎などいずれも市外からの参加者、あるいは観客であったようでございます。


 踊り終了後の混乱、あるいは雑踏につきましては、やはり7、8年前から目立つようになりました。おおむね2時間程度、豊田市駅周辺で発生していたと思っておりますが、これまでは今回のように逮捕者を出すようなこういう事件は発生していなかったということでございますが、ただ、若者が祭りの余韻を楽しむというようなこともありましてたむろしているという実態だと認識をいたしております。


 ただ、こうした警備にあたっては、祭り3日間で消防団を始め交通安全協会、あるいは消防署などボランティアを含めまして2,100人の皆さんが警備にあたっていただきました。さらに愛知県警の機動隊、豊田署員を含めまして600人余の皆さんが警備にあたっていただいて祭りの裏方として祭りを支えていただいたということでございます。にもかかわらずこうした事件が起きたことは大変残念だと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 本当にわからない部分がまだまだあるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。


 5点目の質問といたしまして、現状におけるおいでんまつりの課題についてお尋ねをいたします。


 迷惑な踊り連対策の一環として、昨年より事前審査制度が導入されました。事前審査制度自体は大きな成果を上げていると伺っておりまして、その審査制度で落ちる連もたくさんあると伺っております。それなのになぜ先ほどお話がございました1割、80連近くがそういった迷惑踊り連で出現してしまうのか、また、そういう踊り連に対して当日何らかの対処ができないものなのか、そのほか実行委員の皆さんが課題ととらえていることは何かお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 会長のほうから先ほど申し上げましたように、実行委員会は祭り終了後の8月28日に早速開催させていただきました。そこでことしの課題、反省などを話し合っていただきました。そこでいくつかの課題がありましたが、三つに集約できるかなと思っております。


 一つは、迷惑グループの参入・参加などによるところの風紀の乱れ、あるいは青少年への悪影響、これが懸念をされております。


 二つ目が、会場の拡大によるところの会場周辺の皆さんへの生活への影響、例えば交通規制や騒音、あるいは心ない参加者による器物破損、あるいはごみの投棄、またそれに加えまして踊り連の掌握、これが十分できないというような、会場が広くなったことによるこういう問題があるというのが二つ目。


 三つ目としましては、やはり花火大会において大変多くの皆さんにお出かけをいただいております。これによるところの雑踏、増大する皆さん方が多すぎることによる事故の危険性、この辺が大きな課題として実行委員会の中で話し合われました。


 また、今、議員がご紹介されました事前審査会の件も話し合われたわけでありますが、37回の踊り連から審査会を導入しましたが、昨年のときはかなり効果があったということですが、ことしは理由はよくわかりませんが、結構そういう今申し上げましたように80連の迷惑連等が出てしまったということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 事前審査会では猫をかぶっておると言っては失礼ですけれども、まじめに踊って当日はまた違うということ、またひょっとしたら審査会には出場しないようなグループが当日いきなり紛れ込んでくるとか、知り合いの連に入ってしまう。そういうような実態もあるのではないかと思うところでございます。


 それでは、中項目2といたしまして、豊田おいでんまつりの見直しについてお伺いをいたします。


 昨年9月の定例会で同僚であります日惠野議員の一般質問の中で伊藤産業部長は、「平成20年開催となる第40回おいでんまつりは、区切りがいい開催年、区切りがいい開催数であり、これまでのおいでんまつりの総点検、あるいは見直しをする大変節目になる祭りである。おいでんまつり実行委員会の中でこの改革、見直しを検討する組織を設け、鋭意検討したい」と述べられておりまして、それを受けて豊田おいでんまつり懇談会が作られたものと思っております。


 1点目の質問といたしまして、その豊田おいでんまつり懇談会の設立の経緯、また構成、また検討のスケジュールについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 懇談会は、ことし7月20日に設けました。委員は商工団体、交通、旅行、教育関係者を加えまして、また公募による市民の皆さん2人など総勢17人で構成をいただいております。


 懇談会発足当時はともかく40回を目指して少し見直しをしていこうということでございましたが、先ほど中村助役からお答えしましたように、今回の事件を受けてともかく一定のひとつ結論を出そうということで9月1日に第2回目の懇談会を開催させていただきました。課題の洗い出しだとか、対応策、こういったものを今協議をいただきました。


 今後、予定といたしましては、市民の皆さんによるアンケート、あるいはこういった意向調査、こういったものを踏まえましてことし12月には中間報告をいただこうというふうに思っております。そして最終報告としては来年9月を目途にご議論いただこうと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 次の質問は、見直しの範囲というか、どこまで見直すんだということについてお伺いをしたいと思いますが、このままの形を維持しながら迷惑連対策を強化していくのか、それとも踊りの音楽だとか、内容、会場の変更なども含めて祭りの根幹に関するところまで見直しの対象としているのか、見直しの方針についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 第40回、おいでんまつりにしては20回という大変節目でありますので抜本的なことを念頭に見直しをしていきたいと思っています。例えば迷惑連の対策等も当然のことでございますが、会場、あるいは時間、こういったものもまさに祭りの根幹にかかわるところも議論の対象としてご議論いただこうと思っております。


 もう一つ大事なことは、豊田おいでんまつり、議員、冒頭にご紹介をいただきましたこように、この地域を代表する祭りになってまいりました。それだけに祭りのイメージダウンはこのまちのイメージ、つまり豊田市のイメージをも左右することになりますので、見直しにあたりましては、このイメージという視点も十分に考慮に入れて検討していきたいと思います。


 また、現在行っています曲とか、振り付け、こういったものは子どもたち、あるいは多くの皆さんにご支持をいただいておりますので、また祭りをこれまで支えてきた、あるいはこれまで作ってきた皆さんに対しての熱い思い、こういうものについても十分配慮したご議論をさせていただこうと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 3点目は、見直しの時期で40回なのか39回なのかということをお伺いしようと思いましたが、冒頭、助役よりお答えをいただきましたので、9月1日、懇談会が開催された。また実行委員会のほうからもいろいろな見直し案というものが出ているかと思います。また随時教えていただくことになるかと思いますが、現状話せる範囲で結構でございますので、こんな意見が出ているということがありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 特に1日に行われた懇談会での主なやりとりというんでしょうか、意見ですが、開催時間につきましては、昼間に開催してはどうかというかたわら、現在と同じように夜開催をしたほうがいいぞという意見、あるいは会場につきましては広すぎて主催者の管理ができないので会場は小さくすべき、縮小したらどうだという意見、あるいは迷惑連の規制などについての参加者を選別ということについては、もっと審査会を厳しくしたらどうだということ、あるいは今、各地域で行っていますプレおいでんを予選会にしてはどうだというようなさまざまな意見が出ました。豊田おいでんまつりは参加型の祭りとして大変成熟している、あるいはいい祭りだということなのでさらに発展すべきではないかというようなご意見がございました。


 第1回目の委員会は2時間余りでありましたが、本当にさまざまなご意見をいただいて中間報告に向けてまた議論を深めていただこうと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) いろいろな意見が出ているということでございますが、私のほうからも私見を一つ述べさせていただきたいと思います。


 豊田おいでんまつりに対しますさまざまなご批判、豊田の恥だとか、子どもには見せたくない、踊りではなくて仮装大会だ、あんなものは祭りではない、ごもっともでありますが、それはごく一部のモラルの低い迷惑連が目立ったり、問題を起こしているにすぎない、私はそういうふうに思うわけでございまして、大多数の踊り連は純粋においでんまつりというものを楽しんでおります。一部の不心得の者のせいで市民最大の楽しみを奪っていいものでしょうか。


 しかし、先ほどから言われますとおり、市外からどんどん暴走族みたいな若者が押し寄せて、豊田おいでんまつりを侵食している。これも忘れてはならない事実であります。彼らは成人式で暴れる若者のように社会のモラルを堂々と破ることが格好いい、そんなふうに思っている連中でございますので、いくら規制を強化してもむだなのかな、そんな思いも片方ではございます。


 昨年も日惠野議員から参加踊り連の有料登録制度導入という提案がございました。私のほうからも、もしおいでん総踊りをこのまま継承するのであれば、踊り連の参加供託金制度というものを提案したいと思います。これは申込みの際に一定の供託金、例えば10万円預けることとして、誓約書に違反する迷惑する行為がなければ、もちろんお返しし、もし違反行為があったならば、没収と、そういうものでございまして、自治区や商工団体など公的な諸団体、学校関係、企業などその責任の所在がはっきりしているところについては供託金は免除する。そういうのを創設したらどうかと。実際その基準を運用するにはどうしたらいいかというところは問題はあるかと思いますが、迷惑連抑止効果は十分にあるのではないかと思います。ご見解をお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員のご提案を含めて多くの皆さんからいろいろな形のご提言をいただいております。懇談会、あるいは実行委員会の中ではそのとおりでございまして、今の議員の供託金のご提案の趣旨、あるいはこれまでおっしゃった祭りに対する大変熱い思い、こういったものは懇談会にしっかりお伝えをして懇談会において十分ご議論いただこうと思っております。


 いずれにいたしましても豊田市の自慢できるものの一つとして市民の皆さんが誇れる楽しい豊田おいでんまつりに育てていきたいと念じております。これまで以上に皆さんのご支援、ご協力をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 小泉首相の言葉ではございませんが、改革には痛みが伴うということでございます。市民の皆さんが100パーセント賛成するような改革案というのはないと思いますので、ぜひとも勇気を持って今、部長がおっしゃいました誇りのある祭りにするために改革を進めていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。


 大項目3、中部国際空港へのアクセスについてお伺いをいたします。


 万博を契機にこの地方の基盤整備が大幅に進みまして、中部国際空港しかり、伊勢湾岸自動車道・東海環状自動車道しかりであります。このように当市域におきまして万博開催に合わせて高規格道路の整備が進みましたのも、市長、助役を始めとする当局のご努力、そして国土交通省など国、県の関係機関や、予算編成権を持つ政権与党であります自民党本部などに陳情活動を続けてまいりました。自民系先輩議員の努力の成果であります。


 また、本市の基盤整備における最優先課題でありました豊田南北バイパス、また足助バイパスなどの整備につきまして、ポスト万博と言われる中で予算措置がどうなるのだろうと大変危ぐをしていたところでございますが、この10年間なかなか進まなかった地域における基幹道路整備について、急速に事業化をされております。整備の見通しが立ったのは、我々自民クラブ議員団が政府に対して太いパイプを作った成果であると自負しているところでございます。


 さて、話を中部国際空港に戻します。今や本市は自動車産業を中心とした国際的な産業交流都市であることは言うまでもなく、市民の皆さんが仕事や観光で海外渡航されることも多く、また海外からの来訪者も非常に多くなっていることを皆さんも実感されているのではないかと思います。名古屋空港にかわって国際ハブ空港及び国内拠点空港である中部国際空港セントレアが開港して1年半になりますが、別名トヨタ空港と言われるセントレア空港へのアクセスの機能がいまだ十分とは言えないと思います。それどころか今月末には空港直行バスの廃線というニュースも飛び込んでまいりました。事業主体が豊田市ではないことは重々承知しておりますが、当局からも空港アクセスの利便性を高める申し入れをしていただきたいと思いまして提言をさせていただきます。


 中項目1、空港直行バスによるアクセスについてお伺いをします。


 現在、豊田市発のセントレア直行空港バスは、おおむね1時間に2本、1本は東名豊田経由、もう1本はトヨタ本社前経由であります。そのほかにも赤池発の空港直行バスがあります。これは東名豊田、東名上郷を経由しております。しかし、先月の11日、事業者である名鉄は、このセントレア直行バスの赤池線を廃止するという発表をされました。


 そこで1点目の質問として、まず今申し上げました豊田にバス停がございます3路線の利用状況がわかれば教えていただきたいと思いますし、また採算ベースはどういうふうにとらえているのかわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 事業者であります名鉄バスから聞き取りをしておりますので、ご報告させていただきます。


 豊田市と中部国際空港を連絡する豊田線の利用者は、7月の日平均で約500人、赤池線の利用者は約170人であります。赤池線については、採算がとれる利用者の半分に達していないと報告を受けております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 2点目の質問といたしまして、今申し上げました廃止される赤池線でございますが、実は同じルートを通っているもう1本、藤が丘線というのがございまして、この藤が丘線は東名日進、東名三好を経由してそのまま空港に行ってしまう線でございますが、この廃止される赤池線のかわりにこの藤が丘線を東名豊田、東名上郷のバス停に止まっていただけないか、そういうような情報がございましたらお伺いをしたいと思います。あわせてダイヤに関しまして情報をつかんでおれば教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 8月11日に栄線と赤池線について、9月30日の最終運行をもって廃止することと、豊田線ほか3路線のダイヤ改正を発表されました。


 豊田線につきましては、利用者の少ない時間帯が減便になりますが、具体的なダイヤについては現在検討中であり、近日中に発表を予定していると聞いております。


 また、10月1日のダイヤ改正によりまして先ほど議員おっしゃったように今までは市内のバス停がなかったために通過しておりました藤が丘線につきまして、東名豊田及び東名上郷のバス停を2箇所新設するとしております。したがいまして、同じバス停が新設されることによりまして豊田市内の利用者の利便性が低下することはないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 少し安心をしたところでございます。


 3点目、今申し上げました東名豊田経由豊田市線、トヨタ本社経由豊田市線、藤が丘線の3路線は豊田ジャンクションから伊勢湾岸自動車道を経由して知多半島自動車道、セントレアラインを通ってセントレアに向かうわけでございますが、実はそのほかにも同じルートを通って空港に行くバスがございます。何かと申しますと、岡崎駅線、豊橋駅線も同じルートを通って行くわけでございまして、廃線になる赤池線も含めまして現在実に6路線がその豊田ジャンクションから伊勢湾岸道路を通って走ってるわけでございます。もしその伊勢湾岸自動車道の豊田ジャンクションから豊明インターの間にバス停ができれば、10数分おきにバスが来る。そして空港まではわずか40分でございます。具体的には、豊田南インターの付近か、刈谷ハイウェイオアシスが候補となるかと思いますが、新バス停をそこにつくる、そういう設置の可能性はないかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 名鉄バスにおきましては、空港線の運行当初から伊勢湾岸道路の豊田南インターチェンジ及び刈谷ハイウェイオアシスにバス停を設置したいという考えを持っておられました。


 しかしながら、豊田南インターチェンジにつきましては、道路管理者や交通管理者等との関係機関との協議が整わなかったために設置できなかったと聞いております。


 また、刈谷ハイウェイオアシスにつきましては、現在も設置について刈谷市と協議中であると聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 刈谷ハイウェイオアシスについては可能性があるということでございます。そこにバス停ができれば、この地域の空港アクセスする拠点になることは間違いないことでございまして、また拠点になれば、そこに向かう新たなバス路線というのがこの豊田市南部に開設される可能性もあります。


 また、ハイウェイオアシスの駐車場問題というのが問題になるかと思いますが、海外旅行するのに何日もそこのハイウェイオアシスに駐車するというのはちょっと現実的ではありません。また、このハイウェイオアシスの施設の一部は豊田市にかかっているということでございます。もちろん利用者も豊田市民が大半だと思いますので、もし設置に関しまして支援ができることがあれば、当局のほうも前向きに考えていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。


 中項目2、鉄道によるアクセスについてお伺いをいたします。


 事故や渋滞で時間的リスクの高いバスよりもやはり鉄道のほうが信頼性が高いということは言うまでもありませんが、豊田市駅から中部国際空港へ行く場合、鉄道ですと知立と神宮前で2回乗り継ぎがありまして、直行バスでは1時間8分で行けるのに1時間半ぐらいかかってしまうということでございます。


 そこで1点目の質問といたしまして、名鉄三河線の豊田市駅と知立駅の間で特急電車を走らせることはできないか、また知立駅で乗換えのないよう直接名古屋本線への乗り入れはできないか、お伺いをいたします


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、名鉄三河線についてですが、現在単線でございます。時間8本運行しております。追い越しやすれ違いができないために現状の施設で特急運行は困難だということで認識しております。


 また、三河線自体が現在ワンマン運転をされております。名鉄本線とは運行形態が異なるために早期に乗り入れることは困難であるが、今後の輸送状況を見ながら検討を進めたいと名古屋鉄道からは聞いております。本市といたしましても広域交通において重要なことだということで認識しております。


 したがいまして、線路の複線化だとかいろいろな形で急行運行や名古屋駅等への直通運行を強力に働きかけております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) そのためにも名鉄三河線の連続立体複線化、早期に実現をしていただきたいと思う次第であります。


 そして、中部国際空港の致命的な欠点の一つに鉄道アクセスのぜい弱さというものがよく取りざたされるわけであります。それはセントレアへ行くための鉄道が名鉄常滑線1本しかないために、雪に弱い名古屋高速や伊勢湾岸自動車道が不通になった場合、もし名鉄常滑線で事故が起きようものなら、空港へ行く公共アクセスというのは全く遮断されてしまう。そういうことになる危険があるわけでございます。国際ハブ空港と言われる空港で鉄道アクセスが1路線しかないのは世界中探してもセントレアだけだと言われております。


 そこで2点目の質問といたしまして、昨年の3月定例会で加茂議員が質問されました愛知環状鉄道分岐ルート構想についてお伺いをさせていただきます。


 愛知環状鉄道分岐ルート構想は、愛知環状鉄道豊田・岡崎両市の市境付近、具体的には、三河上郷駅か北野桝塚駅になるかと思いますが、そこから分岐して新幹線三河安城駅を経由して中部国際空港に至る36キロメートルの広域的な鉄道を整備するという構想でございまして、愛知環状鉄道の沿線市を始め29市町村及び34団体で構成する中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会が構想実現に向けて取組をしているということでございます。しかし、構想12年、具体的な進ちょくはあったのか、また今後、夢物語で終わってしまうのか展望をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、議員のほうご紹介されました建設促進協議会におきまして、国土交通省への要望活動、普及啓発事業としての講演会の開催などを行っておられます。今後も引き続き関係機関と協力して構想実現に向けた取組を推進していきますが、今の感触といたしましては、早期の実現化は困難であると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 神谷議員。


○8番(神谷和利) この愛知環状鉄道分岐構想というのは、愛知環状鉄道がつながるJR中央本線沿線の地域、岐阜県東濃地域はもちろん、長野県にとっても大きなメリットになるものだと思います。構想実現のためには、岐阜、長野両県を巻き込んで何とか愛知県がその気にならなければこれは進んでいかない、私もそういうふうに思うわけでございます。将来、本市が政令指定都市を目指すならば、また道州制という時代がやってくるならば、この愛知環状鉄道分岐ルート構想というのは絶対必要な路線になってくるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。


この構想をもし事業化することになったとしても20年、30年はかかってしまいます。しかし、今一歩踏み出さなければ100年たっても実現するものではございません。そのためには冒頭申し上げたとおり、国に対して太いパイプができた今、沿線市の中の安城市だけに任せるのではなく、本市も力強く積極的に推進活動に取り組んでいただくことを強くお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で8番、神谷和利議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。


                         休憩 午後12時29分


                         再開 午後 1時30分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、近藤光良議員。


○11番(近藤光良) 議長のご指名により一般質問を行わさせていただきます。


 もう私でかなりな議員が一般質問をされておりまして、皆さん執行部の方々、議員の方々はかなりお疲れではないかなと思っております。ただ、きょうは天候が悪いにもかかわらずたくさんの方が傍聴に来ていただきまして大変ありがとうございます。


 さて、質問に入りますが、私は二つの大項目について質問してまいりたいと思います。残念ながら、くじ運が悪いということで、これまで一般質問の中で関連する回答がかなり出てしまいましてちょっと残念でありますが、復習の意味を込めて改めてもう一度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最初の大項目である公設のプール事故について質問させていただきます。


 暑かった夏も終盤に近づいてきております。夏になると決まって子どもたちの水にかかわる痛ましい事故が発生しております。ことしも残念ながら多くの児童たちが水の事故で亡くなりました。特に7月において全国の自治体に影響を与える大きな事故が発生いたしました。皆さんもご存じのとおり、7月31日、埼玉県ふじみ野市大井市民プールにおいて小学校2年生の女子生徒が吸排水口に吸い込まれ幼い命を亡くしてしまいました。亡くなられた児童に心からご冥福をお祈りしたいと思います。


 なぜこのような痛ましい事故が相次いで発生しているのか。事故発生後、文部科学省は全国の公設プール約3万3,000箇所の吸排水口についての緊急調査を実施することになりました。その結果、構造的に問題があった施設がこの時点で約2,000施設も上げられました。そして、事故が発生した大きな原因として、こうした施設の構造的不備を見逃した管理体制が指摘されてまいりました。ふじみ野市のような痛ましい事故がいつ、どこで発生するかわかりません。大切な子どもたちが豊田市内で今後このような痛ましい事故に巻き込まれないために、以下の質問をさせていただきます。


 中項目1点目として、市内公設プールの現況についてお尋ねいたします。


 始めに、豊田市内には公設のプールが先ほどの質問の回答であったように103箇所あるということですけれども、中身は小学校・中学校及びその他と分けてどれぐらいになっているのかそれぞれお答えいただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小学校は68箇所、中学校は26箇所であります。その他は9箇所ございまして、具体的には、養護学校に1箇所、福祉施設に2箇所、それからいわゆる市民プールというのが6箇所であります。合計しますと先ほどの103箇所になります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 2点目の質問に入ってまいりますけれども、事件の翌日の8月1日に先ほど申し上げましたように文部科学省から調査依頼が出されました。これに対して8月3日の新聞記事では、この近くにおいては津市の施設に不備が見つかっております。さらに4日の記事では、愛知県内では名古屋市を始め他市においても不備のある施設が発見されました。まだこの時点ではこの中に豊田市の施設は含まれておりませんでした。しかし、その後、9日になりようやく市の情報が出され、文部科学省が全国に依頼した調査の結果、豊田市の施設においても一部に不備な施設があることが判明してまいりました。


 9日の市の情報によりますと、豊田市内においても先ほど上げられました6箇所の中のうちだと思いますけれども、毘森公園、足助、下山西部の3施設において安全上の不備があると発見されております。いささか調査が開始されてから時間がかかりすぎているのではないかという疑問がわいてまいります。


 8月24日の新聞記事によりますと、8月9日時点での全国の公立学校及び教育委員会所管の施設の中で何と2,339箇所という大量な不備が判明したというふうに書かれておりました。


 そこで質問になりますけれども、ふじみ野市の事件発生後、豊田市においてどのような対応が行われてきたのか、なぜ不備のある施設がもっと早期に発見できなかったのか、事は人命にかかわる内容であり、正確さと迅速性にかかわる事柄であります。調査経過の説明と調査のあり方に関して、また今後の課題も含めて対応策についての説明をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、調査の経過を説明いたします。


 7月31日のふじみ野市のプール事故を受けて本市では、8月1日から2日にかけて市内の全公設プールの排水口について職員等の目視による自主点検を行いました。この結果、排水口のふた、いわゆる外ぶたでありますが、これはすべてのプールに堅ろうに固定され、安全であることを確認いたしました。内部の格子等、いわゆる内ぶたの所在につきましては、目視できるプールについては目視で確認し、目視確認が難しいプールについては図面によりその所在を確認し、市内の公設プールはすべてふたが二重構造であると回答いたしました。しかし、その後、内ぶたが目視できていないプールについてもやはり目視による確認が必要であると判断いたしまして、8月8日からは再度内ぶたについての目視調査を実施いたしました。この結果、毘森公園プールについては、二重構造になっていないことが判明いたしました。


 これと同時に他の市民プール2箇所でも固定の仕方の不具合が発見されました。このため、これら3箇所のプールの使用を直ちに中止した上で修繕工事を行い、安全を確認の上、8月12日、13日には営業を再開したというところであります。


 なお、この3箇所以外のプールにつきましては、すべて二重構造で堅ろうに固定されていることが確認されております。


 調査に関しましては、当初調査の仕方の指示が不十分であったことが大きな原因であると思います。


 ここでこの場をお借りしまして、今回の調査の不手際と、プールを臨時休業し、市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて議員各位並びに市民の皆さまにおわび申し上げます。


 この反省を生かし、プールの安全を確保するため、庁内関係各課12課で構成する庁内プール安全管理調整会議を9月1日に立ち上げました。今後は、この組織によりプールの安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) やっぱりこれは命にかかわる問題ですので、図面ということではなくて、やっぱり実際に目で見てみるということが一番大事なことではないかなということを思いますので、ぜひ今後はそういう方向でお願いしたいなと思います。


 3点目に移りますけれども、ふじみ野市のプール事故においては管理体制が問題にされております。豊田市の場合、学校を含めた公設プールの管理は誰がどのように行っているのかをご説明いただきたいと思います。施設及び営業時の管理も含めてお願いしたいと思います。また、あわせて学校の施設等の休日における管理はどのようになっているのかもお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校につきましては、その学校の担当教諭が、そして福祉施設につきましては豊田市福祉事業団の担当職員が直接管理と監視を行っております。


 市民プールにつきましては、委託業者が監視、水質検査、料金収受等を行っているところであります。


 学校施設等の休日につきましては、夏休み期間中に市内67の小学校で在校児童を対象にプール開放を行っております。これはPTA活動として行われているものでありますが、保護者等が監視にあたっております。


 なお、プールの管理につきましては、当直の教諭が担当しているところであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 先ほど休日等PTAの方がボランティア等で行われているということでしたけれども、やはりここら辺についてもしっかりと安全教育というのか、そういうことを学んでいただいて監視にあたっていただきたいなというようなことを思っております。


 次に、中項目2点目として、指定管理者制度適用のプールについてお尋ねいたします。


 ふじみ野市のプール事故においては、プールの管理はふじみ野市からさいたま市内の民間管理会社「太陽管財」に指定管理者として委託を出されていましたが、実際には市に了解もなく太陽管財からさらにさいたま市内の京明プランニングに口頭で再委託をしていたことが判明いたしました。無断で再委託したのみならず、さらには新聞記事によりますと、泳げない監視員が配置されるなど多くの問題点がふくそうし、今回の痛ましい事故に至ったということがわかってまいりました。


 さて、そこで1点目の質問ですが、豊田市内のプールで指定管理者に委託している公設施設はどこがありますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 市民プール6箇所のうち、3箇所で指定管理者が管理をしております。具体的には、毘森公園のプール、それから地域文化広場のプール、豊田スタジアム内のスポーツプラザのプールでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 次に、指定管理者制度を適用している施設において運営を再委託している、あるいはふじみ野市のケースのように口頭で再委託をしているような施設がないでしょうか。豊田市には再委託をする場合の許可要綱等はございますか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 指定管理者を適用しております3施設すべてにおいてプールに関する再委託が行われております。


 再委託の制限につきましては、許可要綱はございませんが、市と指定管理者との間に締結する基本協定書というものがございます。その第10条で第三者への委託の制限として明記をしております。


 なお、指定管理者が再委託をする場合、事前に書面で市の承認を受けなければなりませんし、市はその際、委託先としてその業者が適当かどうか判断することになっています。このため口頭による再委託はできない仕組みとなっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 口頭ではできないということのようですけれども、今回のふじみ野市の場合も恐らく市は把握されてなかったのではないかなというようなことを思います。そういう意味では、やはり再委託を口頭で行っている場合があり得るというふうに思われますので、抜き打ちと言ったらおかしいんですけれども、時々はやはりその管理をしている人たちがどういうような人たちが管理しているか市のほうでもある程度チェックしていく必要があるのではないかなと思いますので、そこら辺もご検討いただきたいなと思っております。


 さて、ここまでは指定管理者制度を適用したプール施設にかかわる質問をしてまいりました。しかし、こうした人命に影響を与える事故の発生は何もプールに限ったことではありません。他の公設の施設内でも十分発生する可能性があります。例えば体育館等でも同じことだと思いますけれども、そこで中項目3点目として、指定管理者制度適用の施設について同様な質問をしてまいりたいと思います。


 平成18年度から市内の多くの施設について指定管理者制度が適用されることとなってまいりました。指定管理者に選定された企業、法人におかれては、施設の機能を最大限発揮するために日々努力されていることと思います。そこでこれらの施設の管理の現況についてお聞きしてまいります。


 1点目に、現在、指定管理者として委託されている企業、法人で管理運営について再委託しているケースがどの程度ありますか。また、その再委託の内容はどのような範囲ですか、お聞かせください。また、あわせて再委託については市がどのような基準で許可しておられますか。


 今回、ふじみ野市のプールで起こったような大きな事故が発生した場合、豊田市の場合、指定管理者はどこまで責任が問われることになりますか。事故を始め施設運営上大きな問題が発生した場合、契約書等で指定管理者の責任についてどのように明記されておりますか、お答えいただきますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 小規模な集会施設、これらを除きましてほとんどの施設で清掃ですとか、設備の保守点検、それから植栽の管理、こういったものが個別業務として再委託をされているという状況がございます。


 再委託の可否ということでございますけれども、施設の管理に付随する業務については可能というふうに解釈をいたしております。


 施設の主たる業務、例えば使用の許可ですとか、運営業務、これは施設の目的に沿った利用の確保ですとか、下請けを含めた全体業務の統率などにあたりますけれども、これらについては当然再委託できないということで行っております。


 事故が発生した場合の指定管理者の責任でございますけれども、指定管理者の行為を原因として事故が起こった場合、これは当然指定管理者が賠償責任を負うということでありまして、具体的なことにつきましては、基本協定書の中で規定して進めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 次に、2点目として、指定管理者制度を受託される企業は必ずしも経営基盤が安定した企業とは限りません。こうした受託者が万一の事故に備えておくには損害保険に加入するということが望ましいと考えます。ただし、保険に入ったから事故があっても安心ということでは本末転倒ということになります。まずは事故が発生しない努力を関係者が最大限努力することが重要です。とはいえ事故は突発的に起こります。そうした事態に備え、少なくとも契約書の中でこのような内容が必要だと思われますが、保険加入が義務化されていますかどうかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 基本協定書におきましては、指定管理者は必要に応じて保険に加入することということになっております。


 それで現状でございますけれども、指定管理者が管理するすべての施設におきまして、そのかしや業務遂行上の過失に起因する事故によりまして損害が発生したような場合につきましては、賠償責任保険が適用される体制になっていると、すべて網羅されているというふうになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それを聞いて安心いたしました。


 3点目として、発注者である市としてどのような責任をとることになっておりますでしょうか。ややもすると施設の運営管理についての引き継ぎ事項が忘れ去られ結果として事故につながることが多々あると思います。担当者は通年というのか、2、3年ごとで恐らくかわられると思いますけれども、担当者の確認事項の引き継ぎや受託者との情報交換がしっかり行われていく必要があると思いますが、ここら辺についてお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市の責任ということでありますけれども、建物の構造そのものにかしがあったというような場合につきましては、これは国家賠償法第2条の規定によりまして市に賠償責任があるというふうになってまいります。


 それから、先ほども申し上げましたように、指定管理者の不注意等が原因で損害が発生したというような場合につきましては、民法の規定によりまして指定管理者が賠償責任を負うということであります。


 ただ、指定管理者が管理する施設におきましても、市が条例で設置をしております施設でございまして、指定管理者の賠償責任を超えるというような場合につきましては、結果的に国家賠償法の規定が適用されまして市が賠償をせざるを得ないというような構造になっております。


 したがって、指定管理者には賠償責任保険にぜひ加入してもらいたいということで、それを前提とした契約をしているという状況でございます。


 市と指定管理者との情報交換でございますけれども、基本的には毎月管理運営業務の実施状況ですとか、利用状況の報告をしてもらうほか、利用者の安全確保などの重要な案件につきましては逐次協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) しっかり情報交換等をやっていっていただきたいなと思います。


 中項目4点目として、指定管理者制度によるサービスの向上についてお尋ねしてまいります。


 ふじみ野市のプール事故から始まり指定管理者の責任についてお聞きしてまいりました。これまでの質疑からいたしますと、指定管理者制度がよくないというような印象を受けられるかもしれません。しかし、指定管理者制度を実施することは民間の知恵と活力を生かした市民サービスを提供でき、かつ行政のスリム化が達成できるというメリットがあります。


 先日の総務部長の答弁にあったように、今後も拡大していくというようなことを答弁されましたけれども、そういったことを受けて質問させていただきます。


 まず1点目ですが、いま一度指定管理者制度を実施する目的がどのようなことであったのか、本当に成果が上がっているのか、まだ始まって半年少々でございますけれども、そういった成果が見えてきているのかどうか確認したいと思います。先日、光岡議員が質問されたように、発注金額の減少のみが発注の目的になっていないかについて改めて質問させていただきます。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者制度の目的でございますけれども、多様化する市民ニーズを効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながらサービスの向上と経費の削減を図るということでございます。


 民間事業者が指定管理者となっております施設につきましては、今年度に入りましてから継続的なスポーツ教室ですとか、子ども向けの人形劇の催しなど新しい事業を実施事業として実施をしていただきます。また、宿泊施設につきましても、食事に地元の特産物を用いた新しいメニューを提供したり、入浴時間の利用時間の延長を行ったりしてサービスの向上を図っていただきます。


 このようにサービスを向上させながらも、ことしの4月から公募で指定管理者を定めた施設におきましては、予算ベースで3,700万円ほどの経費が削減されているという状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) やっぱり民間に発注してよかったな、指定管理者制度を採用してよかったなというような芽が少しずつでもありますけれども、出ているようにお聞きいたしました。


 2点目になりますけれども、市民が指定管理者に委託しても安心して利用でき、さらに指定管理者だからこそこれまでの公的施設と違ったよりよい利便性の高い施設として利用できるためにどのようなことが必要であるのかについてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 安全確保ということは大変大事でございますので、この点につきましては市のほうもしっかりと注意力を持って確認をしながら指導して管理運営に努めていきたいとまず考えております。


 それから、指定管理者が施設の管理運営を通じて培ったノウハウ、それから利用者のニーズにこたえる多彩な自主事業などを展開いたしましてサービスの向上を図っていっていただきたいということにつきましても、そのような方向で進むように願っているところでございます。


 今後のことでございますけれども、新しい事業者の参入を得ることで一層良質な住民サービスの提供とコストの縮減を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) これからも市民と行政が双方満足できて、指定管理者の推進と、それから行政の危機管理ですね、そういったものを十分意識して取り組んでいっていただきたいなと思っております。


 続きまして、大項目二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目は、行政経営戦略についてお尋ねいたします。


 市の執行部では、市民の皆さんに対して効率的かつ効果的な業務体制づくりを実施することにより、わかりやすく質の高い市民サービスを提供するために知恵を絞っておられます。その根幹となるものに行政経営戦略プランがあります。現在は第2次行政経営戦略プランに基づき行政経営が進められておりますが、平成17年度に豊田市まちづくり基本条例が制定され、それに基づいて市民参画制度が新たに盛り込まれました。それを受けて改定第2次行政経営戦略プランという形で市民との合意形成をより重視する方向性が打ち出されました。取り組むべき内容は多岐にわたっておりますけれども、その中で主な内容について行政経営計画の実効性についての質問をしたいと思います。


 まず、中項目1点目として、わかりやすい行政評価について質問いたします。


 行政評価は、市の内部で決めた事業についてどの事業が市民の要望にこたえているか、効率的であったか、有効性はどうかなどを評価し、次回の事業に生かしていくための作業と考えております。いわゆる計画、実行、それを評価、そして次に向けて改善する。言い換えますと、PDCAという効果的経営サイクルの重要な過程であります。この行政経営にとって重要な何点かに絞って質問をいたします。


 1点目は、行政評価の方法です。


 行政評価には、行政評価制度による評価と総合計画の中で行われた事業評価とがあります。まず、この二つの評価の違いはどのようなことなのかご説明いただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 新たな行政評価と総合計画におきます評価との違いはということでございますけれども、総合計画の行政評価は、平成13年度、第6次総合計画の前期推進計画で重要な施策、いわゆるリーディングプランと言っておりますけれども、そこに指標を設定する形で導入しておりまして、推進計画事業との関連がわかりにくい、いわゆる施策と事業とのかかわりがわかりにくいということでいくつかの課題が明らかになったわけでございます。


 そのため評価の対象を推進計画事業から予算事業に拡大するとともに、市民像によりまして目的体系を整理いたしまして、各事務事業の位置づけ、役割等を明確にすることによりまして統廃合が可能な事務事業の見直しツールといたしまして、平成17年度に新たに事務事業評価を構築したところでございます。


 新たな評価制度によります評価結果を紹介させていただきますけれども、1,113の予算事業について評価を行いまして、継続実施により既に目的が達成されている事業、あるいは市民ニーズや外部環境の変化によって当初のねらいや意味が薄れている事業、そして事業手法、事業内容等が類似している事業を見直し対象事業といたしまして169事業を確定いたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 続きまして、2点目は事業評価ということについてでございます。


 事業評価には事業ごとに評価シートがあり、事業費の推移、成果の推移、必要性、妥当性、有効性、効率性や課題を評価する欄があります。こうした方法で先ほど1,000を超える膨大な事業ということになりますけれども、評価されております。我々市民がこれをチェックするのは大変であります。もちろんこれは担当課、担当者の意識づけが主な目的だというふうに思っております。


 現在進行中の第6次豊田市総合計画では、主要な事業を前期、中期、後期とそれぞれ3か年ずつに分けて事業推進が実施され、まず前期についてその事業評価が行われました。この評価方法では、目標値を上げ、それに対して現在どれだけ達成したかを矢印で上ができた、下ができてないというような形で図示されたもので比較的どの程度できたかわかりやすい内容になっておりますけれども、このように行政評価を例えば1、2、3、4、5だとか、そういった5段階だとか、あるいは顔が笑っている、泣いているというようなそういった3段階といった簡潔でわかりやすい方法を用いて市民に公開すればいろいろな事業も市民が簡単にチェックできると考えます。この方法であれば市民が自分の感じている事業評価と市の実施している事業評価が同じかどうか理解しやすいと思います。行政経営の市民参加を考えると、わかりやすい評価方法としてその結果を市民の前に公開して市民の理解を促進することが市の基本姿勢からすると今後重要になると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 事務事業評価につきましては、目的体系から見まして事業の必要性があるかどうかという視点を中心に評価したということで、部署を超えましての見直し事業の抽出ができまして一定の成果を上げられたと思っております。


 しかし、事業単位の評価であったことによりまして、評価結果の公表は、対応件数が中心となりまして、ご指摘のように市民から見てその成果がわかりにくいものになってしまいました。


 それでこれまでの取組を踏まえまして、第7次総合計画を策定していく中で施策体系に合わせた評価の導入を考えていますし、目標値や評価結果を可能な限り定量的に示すとともに、市民にわかりやすく公表いたしましてご理解を深めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 3点目の事業時期についてでございます。


 平成17年度の評価は、2次評価が昨年8月末から11月までに総合評価が行われました。これだと事業がまだ実施されている最中に評価せざるを得なく、むりやり結論づけることになりはしないでしょうか。むしろ横浜市が行っているように、1月から3月にかけて事業評価を実施して、翌年で予算化、さらに翌々年度の事業に実際に生かしていくというほうが実際効果的ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 平成17年度に実施いたしました予算事業の評価につきましては、11月に総合評価を実施したことでおおむね評価結果を翌年度予算に反映することができたわけでございます。しかし、ご指摘にございましたとおり、事務事業遂行途中の評価対象事業もございまして、その評価は事業の目的、あるいは進ちょく状況を判断した上での評価にならざるを得ない場合もありました。


 ご提案のように、先進事例等の方法も念頭に入れまして、評価結果ができれば翌年度反映でき得る適切な評価時期等について検討してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、中項目2点目にまいります。市民対応と業務の効率化について質問させていただきます。


 平成18年3月に取りまとめられました第16回市民意識調査を見ておりますと、市役所の仕事ぶりについての不満の中で最も高いのが職員の対応、態度が悪い、約50パーセント、これはアンケートの項目ですので私が書いたわけではありません。続いて、職員にコスト意識がない、約40パーセント、利用時間が不便である、約30パーセント、仕事が遅い、待たされる、約30パーセントとなっております。また、自由意見の中には、職員の人数が多すぎる、暇そうにしている人がいるだとか、仕事が遅い、手続でたらい回しにされたといった意見が多く見られます。市民の方もこの意見を聞かれてうなずく方も多いのでないかと推察いたします。


 行政においては、まちづくり基本条例にうたわれた市民参加の基本理念に基づいて、行政経営戦略プランの中で市民志向、成果重視による行政活動の推進という方針を立て、経営的視点に立った業務を進めておられます。そこでこれに関連した質問をいたします。


 1点目として、市民意識調査の結果について質問させていただきます


 さきに紹介いたしました第16回市民意識調査で示された市民の不満がたくさんありましたけれども、こうした不満に対してどのような施策で対応されようとしているのかわかりやすくご説明いただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 昨年の9月に実施をいたしました市民意識調査の市役所の仕事ぶりへの満足度について、平成15年度に実施した前回調査と比較いたしますと、満足、またはまあ満足という回答が32.3パーセントから29.3パーセントと3パーセント減少しております。一方、不満、またはやや不満は24.3パーセントから23.8パーセントと0.5パーセントの減少にとどまっているという状況でございます。


 不満の理由といたしましては、先ほど議員も紹介されましたように、職員の対応、態度が悪いが前回より5.4パーセント増加をいたしまして47.4パーセント、それから職員にコスト意識がない、これが2.6パーセント減少したものの41.1パーセントということで、この2点が大きな不満の要因になっていると考えております。この結果を厳粛に受け止めております。


 今回の調査結果を受けまして市民満足度の向上に向けた一層の努力が必要であると感じております。


 そこで、窓口業務を担当する職場を対象にした窓口対応力向上研修を充実するほか、新たに市民満足を高める応対、これを重点テーマにいたしまして全職場で職場研修に取り組んでまいります。


 また、コスト意識の向上につきましては、行政経営システムの柱の一つでございます。予算査定ですとか、事務事業評価の機会を通じまして意識改革に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) それでは、続いて2点目にまいりますけれども、2点目は窓口サービスの機能拡大についてお尋ねしたいと思います。


 現在、市の通常窓口業務以外に時間外に対応しているのは、松坂屋の7階にある豊田市駅西口サービスセンター1箇所であります。また、ここで対応できる内容が各種証明書の発行、市税の納入関連となっております。ここの利用者は年々増加傾向にあるようですけれども、合併で市域も広大になりました。こうした時間外のサービス窓口が駅前1箇所で本当によいのかどうか、複数いるのではないかと感じます。また、証明書や納付関連のみではなくて、児童関連、国保等の手続について、休日、あるいは時間外にサービスできる体制が必要ではないかと考えております。このような窓口サービスの休日や時間外の取り扱いについて、市民の要望にこたえるために今後どのようにサービス拡大をしていこうと考えられているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 窓口部門たくさんありますけれども、多く持っている私のほうからお答えをさせていただきます。


 今、駅西口のサービスセンターを例示され一定の評価をいただく中で窓口サービス機能の一層の拡大についてのご質問をいただいたわけですが、駅西口サービスセンターにつきましては、ご案内のとおり、平成14年の4月に開設をしておりまして5年目を迎えております。午前10時から午後7時までの土日・祝祭日、年末年始と5月の連休を除きまして開設しておりますし、都心ということもありますので交通の利便性からも利用人口は非常に多くなっておりまして、開設時2万3,000人ほどでしたが、昨年の実績ですと3万3,900人ということで、平均しますと1日100人のご利用があります。もちろん土日がぐっと多くなっておりますが、納税額につきましても1億1,900万円と非常に効果を上げております。


 今後についてでございますけれども、支所等で駅西口サービスセンターと同様のサービス窓口機能を設置することにつきましては、一定の人員配置が伴うことから実施に向けての課題もございます。現在、支所体制全般について費用対効果の視点等も踏まえながら見直しを検討中であります。


 それから、加えまして児童関連や、今ご質問にありました国民健康保険の手続、こういう点につきましても単に証明書の交付事務ということだけではなくて、こういう事務につきましては職員による手厚い面談の対応が必要であろうかなと思います。


 休日・時間外への業務の拡大は現時点では詰めるべき課題も多いと考えておりますが、ご質問にもありましたように、市民意識調査では、市役所の仕事ぶりに対する不満の3番目に利用時間が不便であるという結果が出ていることももちろん承知しております。


 ただ、利用時間が不便であるとした人は、市役所の仕事ぶりに対しての不満であると答えられた23.8パーセントの中の約30パーセントということですから、意識調査の結果からは100人中6.7人ということになろうかなと思いますが、こういった利用時間が不便ということに対し、電子申請とか届出、これもその対応策の一つになると思われます。


 平成18年の6月時点で市民課分の手続で15項目、子ども家庭課分の手続で7項目、そういったのを含めまして市役所全体で40項目の手続が電子申請・届出システムの対象としてこれは24時間稼働しております。今年度末には計画ではこれが62項目に拡充予定となっております。


 今後につきましては、こういった電子申請を利用される方も限られることもありますけれども、一層のPR、それからCS活動、ワンストップ行政、それからアウトソーシングの推進、こういった総合的な見地から市民の満足度の向上を目指すとともに、取扱業務内容及び時間外対応のご質問をいただいた点につきまして真しに受け止めて、よりよい窓口の実現に向け努力していく考えでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひ一歩でも二歩でも前へ進んでいただきたいなと思います。


 3点目として、外国人への対応についてお聞きいたします。


 豊田市においても他の工業都市同様外国人の居住者が増加しています。そこで行政にとっても大きな課題となるのが外国人の方への対応であると思います。現在で約1万5,000人の外国人の方が市内に居住されております。これは登録されている方だけですけれども、その方たちが市内でのいろいろな行政サービスを受けるために市役所の窓口に来られます。


 平成17年度に市民相談課がまとめられました市民相談事業概要を見ておりますと、相談窓口が受けた相談件数は年を追って増加の一途をたどっております。平成10年に約3,000件のものであったのが平成17年度には約1万5,000件と実に5倍もの伸びを示しております。中でも外国人相談や通訳関連は平成12年度から始まりましたが、平成16年度は約8,000件となり、相談件数1万5,000件の中の約半数にも達しております。


 そこで質問ですけれども、このように相談業務を含め特に外国人の方の相談業務が年々増加してまいりますと、恐らくその対応で窓口が混雑してしまい他の市民の不満を招くことになると危ぐします。現在、外国人に対する窓口対応は、正規の職員が1人、臨時雇用が2人ということで実施しているというふうにお聞きしております。相談件数から考えるとあまりにも少ないのではないかと思います。通訳と市の業務をこなすという特殊な能力を必要とする役割だけに、安心して業務に専念できるちゃんとした待遇で雇用できる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 外国人の方も豊田市民であります。その対応につきまして、近藤議員がご心配いただき着眼していただいたことを、大変所管部署としても心強く感じておりますが、ご質問にもありましたように、外国籍市民、特にブラジル国籍の市民の方が多いわけですが、日本語が不自由な方のために通訳職員は今、正規職員が1名と臨時職員、これはフルタイムでございますけれども、2名、それから週2回半日出勤でのポルトガル語の相談員も1名、これで対応させていただいております。


 この人数が十分であるかどうかという点ですが、参考までに比較しますと、浜松市はブラジル籍の市民の方が1万8,540人みえます。通訳職員が13名確保されているという話ですので、割算しますと通訳職員1人あたり1,430人を受け持っていることになります。同様に計算しますと、豊橋は2,020人に1人の通訳です。これが豊田市になりますと2,450人で1人の通訳ということになります。単純に言いますと浜松市より7割、豊橋より2割余分に豊田市の通訳は仕事をしていただいているというのが実情であります。


 この数値からも他市に比べ豊田市の厳しさ、ハードさがご理解いただけると思いますが、平成17年度の実績は、こういった外国籍市民に対する相談、通訳、翻訳の合計件数は9,000件を超えております。月平均ですと750件ですが、前年に比べ徐々に増えておりまして、前年に比べては5パーセント増えております。ことしの6月1か月分では実に1,277件、昨年の7割増、これだけ国際化というか、労働力確保、そのほかの理由で外国人が増えて相談事も増えてきたのかなと思いますけれども、通訳職員は要請とかリクエストを受けました今、市民相談課がキーステーションになっていますので、そういうところへ出向きまして通訳の対応をするわけでありますが、そうしますと市民相談課の事務室で通訳職員が不在になります。市民相談課での外国人からの問い合わせ、もちろん一般市民の方の相談もありますので、そういった窓口対応に支障が時々起きているのが現実でございます。また、各課でリクエストが重複した場合、場合によっては窓口で相当時間お待ちいただいていることも現実には起きております。


 こういった実情から、外国籍の市民に対する窓口等行政サービスを一般の市民の方と同じ程度に充実させるための一つの方法として外国籍市民の相談ニーズの高い担当課、例えば実績からしますと、外国人登録の関係、税の関係、それから子ども、子育て関係ですね、それから福祉の関係、市営住宅関係、こういったところの部署へ直接配置も一つの解決の道かなということで検討しております。


 なお、通訳職員につきましては、現在の職員は経験を積んでいるということもありまして行政全般にわたり深い職務知識を持って今申し上げたような実務にあたってもらえますので、このような優秀な人材、これを安定的に確保しておくことが将来的にもますます国際化が進むと思われますので、重要ですから、今、若干雇用条件が厳しい状況ですけれども、雇用条件のあり方も含めて検討させていただいているところです。来年度には一歩前進するのかなと希望を持っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひたくさんの外国人の方、市内の市民の方がスムーズに事務処理ができるようなことをおはからいいただきたいなと思います。


 4点目に入りますけれども、4点目はコールセンターの導入ということで質問させていただきますが、以前にも質問がありました。簡単に説明等を申し上げてまいりたいと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、庁内においてやはり市民の不満の中でたらい回しについての不満がかなり聞かれるようです。この原因として、縦割りの業務体制による横の関係がないと。つまり行政評価で述べられているような横串ができてないということではないかなというふうにも思います。職員数が3,000人以上の大組織ですのでそう簡単にできるというふうに思いませんけれども、いずれにしても市民からすると大きな不満の種となっているのではないかなと思います。


 きのうの質疑にも紹介されましたけれども、この8月に横浜市に常任委員会で視察に行ってまいりました。そこでコールセンターというシステムについて聞かせていただきました。私は、昨年も横浜市の水道関係に関するコールセンターを視察してまいりました。きのうも少し説明がありましたけれども、システムそのものは民間に委託するという形になっております。そういう中で非常に大きな成果を上げているというようなことです。


 特に、先ほど来私がずっと質問してまいりました外国人の方への対応、あるいはたらい回しだとか、そういったことに対する効果が非常に上がっているのではないかなというふうに受けておりますし、札幌市の意識調査で聞きますと、実に10点満点を与えた市民が7割という好成績であります。


 こういった好成績を上げるような市民対応の制度としてコールセンター、これをぜひ豊田市も前向きにご検討いただきたいし、試験等をしてぜひ導入に踏み切っていただきたいなと思いますけれども、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) コールセンターを設置するためには、どれだけの想定問答集を用意するかということになろうかと思います。昨日、紹介された例でいきますと約3,000というような問答例を挙げておられましたけれども、これ中身は日々変わっていくわけですね。したがって、やる以上はリアルタイムでこの問答集を変えていくという覚悟がいるということになります。


 そうしましてもやはりコールセンターではやりきれない、答えきれない部分が出てくると。これは業務の細部にあたっては必ず出てまいります。この割合がどの程度かということは、80パーセントぐらいはコールセンターで十分オーケー、あるいは90パーセントぐらいまではオーケーですよということでありますけれども、残りの20パーセントですとか、10パーセントは結局二重手間になってしまうと。であるなら早めにさっと担当のほうへ回したほうがよかったのではないかというふうに判断をされるケースも出てこようかなというふうにも思っております。


 というようなことで、ただ、きのうも申し上げましたけれども、東京の区、それから政令市、中核市において既に10ぐらい事例がございますので、この事例をよく研究をいたしまして検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 以上で11番、近藤光良議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、19番、山田和之議員。


○19番(山田和之) 議長の指名をいただきましたので、私はさきに通告してあります大きくは2項目について質問させていただきます。


 では、最初に、大項目一つ目のスポーツ施設の整備について、以下五つの中項目に係る12の小項目を質問いたします。


 21世紀を迎えた平成13年3月に豊田市生涯スポーツプランが策定をされています。このプランは市民一人ひとりが年齢や性別、そして体力に応じていつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができる社会の実現を目指しています。すなわちこのプランには生涯スポーツ社会の実現に向けて市民のスポーツニーズを的確に把握して、ハード・ソフト両面の環境整備を体系的に推進することで市民の自発的なスポーツ活動を積極的に支援する旨が述べられています。


 この豊田市生涯スポーツプランは10年計画でありますが、策定後既に5年が経過いたしました。そこで今回はこのプランの基本方針について示されているスポーツ施設の整備の推進状況について、私なりの切り口で質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 それでは、中項目の一つ目は、(仮称)総合体育館の整備についてであります。


 (仮称)総合体育館は、市民の健康増進と生涯スポーツを推進するための拠点として平成16年度から建設工事が始まりました。そこでこの項の小項目は(仮称)総合体育館の整備状況や関連施設の概要について順次2点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 最初の小項目として、整備概要と建設工事の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。


 なお、整備の概要については、サブアリーナ、武道館などの関連施設についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 総合体育館の競技場は、現在の豊田市体育館の1.5倍の広さであります。バスケットボールで4面の同時利用が可能であります。また、観客席は固定席で3,464人の収容が可能です。総合体育館は、本市の生涯スポーツ振興における中核施設として世界レベルの大会まで開催が可能な施設であります。


 建設工事の進ちょく率は、本年7月末現在で77パーセントであり、工事は来年4月のオープンに向け当初計画のとおり順調に進んでおります。


 武道館・サブアリーナは、来年度に既設の市の体育館を取り壊しまして、平成20年度に工事着工、平成22年4月にオープンする予定であり、現在、実施設計を進めている段階であります。建物は2階建てで、1階部分が武道館、2階部分がバスケットボール2面分の広さを持つサブアリーナと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、利用が可能なするスポーツについてお尋ねをいたします。


 (仮称)総合体育館が完成の暁には、市民の皆さんがどのようなスポーツを楽しむことができるのか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 競技場では、バスケットボールを始めとする主な球技スポーツ、それから器械体操、それから剣道・柔道を始めとする武道、インディアカを始めとする軽スポーツ・レクリエーションなど、屋内を利用するさまざまなスポーツが利用できます。


 また、競技場以外でもトレーニングルーム、ダンススタジオ、それからクライミングウォールと言いまして岩登りの壁でございますが、そうしたクライミングウォール、さらに2階の通路を利用しました1周350メートルのランニングコースなど、そうした施設を利用することができます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) (仮称)総合体育館は、みるスポーツの分野においても、市民が楽しむことが可能な一流の施設であります。それゆえ完成後は大きな大会や一流の試合、またイベントの会場として利用が図られると思います。しかし、私は、するスポーツの視点から、より多くの市民がこの施設を利用され、健康増進、心身リフレッシュが図られるように期待いたします。


 さて、中項目二つ目は、地区体育館・運動広場の整備についてであります。


 するスポーツにおいて、市民が日常生活の中でスポーツ活動を楽しむことができる地域型のスポーツ施設の整備・充実は大きな課題であります。既存の施設の改修や再整備を行い、有効利用を図ることはもちろんですが、地区体育館や運動広場の新設が求められています。


 そこでこの項の小項目では、地区体育館・運動広場の整備に係る3点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目は、施設の設置状況と利用状況についてお尋ねいたします。


 体育館や運動広場は、現在どのように整備されているのか、また利用状況はどうなのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市生涯スポーツプランは、合併前の旧豊田市で計画されているため、今回はこの範囲で答弁させていただきます。


 旧市内では、現在、地域体育館が7館、地区運動広場が18箇所整備され、地域住民を中心に利用いただいております。


 平成17年度の体育館7館の総利用者数は年間38万8,000人、運動広場18施設の利用は年間42万人となっており、大変多くの方々に利用していただいております。利用者は施設の増加もあり、全体としては増加する傾向にございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、管理運営と利用料金についてお尋ねをいたします。


 既存の施設の管理運営はどこがしているのか、また、施設の利用料金について、例えばどれぐらいなのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域体育館や地区運動広場は25施設ございます。この施設のうち市の直営が9施設、指定管理者が16施設でございます。


 指定管理者は、豊田市体育協会や豊田市文化振興財団、そして地区総合型スポーツクラブなどでございます。


 体育館の使用料は、例えば例に出しますと、高岡公園体育館では、スポーツで全面利用した場合、午前か午後の1区分でありますが、4時間であります。約5,700円でございます。運動広場は無料です。しかし、高岡運動公園グラウンドで夜間照明を利用する場合は1時間5,000円が必要となります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 1点、利用料金に係る再質問をさせていただきます。


 現在、体育館の貸し出しは、競技場面の3分の1まで分割することができるということになっておりますが、ところが種目によっては6分の1で事が足り、3分の1では不用な部分まで利用料金を支払って借りなければならないという声も聞いています。3分の1をさらに細分化することについてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 体育館競技場ではさまざまな競技や利用方法が可能で、例えばバトミントンでの利用、あるいはバスケットボールをハーフコートで利用する場合などは3分の1の区分の広さまで必要なく、6分の1で十分という場合があることは承知しております。


 現段階では、利用の安全性や現実の貸し出し方法を考慮して3分の1区分を最小とする対応がより合理的と判断しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目3点目は、今後の整備方針と整備計画についてお尋ねをいたします。


 体育館・運動広場の整備については、設置場所の選定や予算の確保、また優先順位の調整などについて、整備方針に基づいて計画されていると思います。その点についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 生涯スポーツプランでは、旧豊田市を八つの地域と20の地区に分け、地域型スポーツ施設としまして1地域に1体育館、1地区に1運動広場の整備を方針としております。


 地域体育館は2地域が未整備です。豊南地域と松平・五ケ丘地域が未整備ですが、現段階では事業実施の見込みは立っておりません。また、地区運動広場は2地区、若園地区と梅坪台地区が未整備です。この2地区の運動広場は、平成22年度までの整備を目標に事業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目三つ目は、他のスポーツ施設の整備についてであります。


 スポーツ施設は体育館や運動広場だけではなく、野球やテニス、サッカー、陸上競技などの専用の競技施設や、そしてプールやマレットゴルフなどさまざまなスポーツ施設があります。本市におけるこれらのスポーツ施設の整備状況については、いろいろ課題、そして関係団体などのさまざまな要望があると推測いたします。この項では、これらのスポーツ施設に係る小項目1点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 1点目、小項目として、今後の整備方針と整備計画についてお尋ねいたします。


 具体化している、あるいは検討している方針や計画があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、事業が具体化している施設には、井上公園温水プール、保見マレットゴルフ場、勘八運動広場、柳川瀬公園拡張における少年サッカー場、少年野球場の4事業があります。


 現在検討している施設には、大会開催が可能な総合テニス場及び公認プール、中央マレットゴルフ場の整備があります。また、必要性の高い施設として、複数面を持つ野球場、体操練習場を検討しているところであります。検討中の施設は、現段階では事業予定地や事業手法が明確になっておりません。


 なお、現在、スポーツ審議会に市町村合併に伴うスポーツ施設の整備・充実について諮問し、今年度中に答申をいただく予定です。合併町村を含めた契約につきましては、答申の内容に基づき、今後、生涯スポーツプランの見直しを実施する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目の四つ目は、学校体育施設の開放についてであります。


 市内の小中学校の体育館や運動場は、既設のスポーツ施設として一般開放され、するスポーツの分野で大きな役割を果たしています。そこでこの項、小項目では、市民の誰もが身近で楽しむことができる学校施設の開放状況について2点質問いたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目として、体育館や運動場などの開放状況についてお尋ねをいたします。


 市内のどのぐらいの小中学校が体育施設を開放しているのか、またどれぐらいの市民が利用しているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 体育館は99校、運動場は89校が学校開放を実施しております。学校により体育館または運動場のみの開放もありますが、市内すべての小中学校が開放を実施しております。


 平成17年度は高校を含む107校で1,373団体が登録をし、延べ約92万人の利用がございました。学校開放の利用者は年々増加する傾向にございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、老朽施設のメンテナンスや更新についてお尋ねをいたします。


 学校開放している小中学校の体育施設が破損や不具合を生じた場合、どのように対応されているのかお聞かせください。


 例を挙げると、体育館の照明灯が切れた場合はなかなか取替えされない場合があると聞いておりますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校施設の修繕は、各学校の修繕費で対応しております。電球等の消耗品につきましては、各学校から連絡を受けスポーツ課が支給をしています。ただ、照明器具に昇降機能がない体育館では、交換に足場を組む必要があるため、即時対応することが難しいのが現状ですが、できるだけ早く対応できるように努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目五つ目は、民間スポーツ施設の役割についてであります。


 するスポーツの施設の多くは、同好者のチームがグループで利用しています。一方では、自分が1人で好きな時間にできるスポーツ、例えば散歩、スイミング、マラソン、自転車などが考えられますが、このスポーツ愛好者が多いと考えます。市内には民間のスポーツジムがいくつかありますが、結構利用者が多いと聞いています。すなわちスポーツジムは好きな時間に1人で気軽にトレーニングできる場所として大きな役割を果たしているものです。そこでこの項の小項目では、民間のスポーツ施設などの状況や役割について、行政はどのように考えているのかについて、以下4点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目として、スポーツプラザの利用状況についてお尋ねいたします。


 スポーツジムとは異なりますが、まず株式会社豊田スタジアムにあるスポーツプラザの昨年度における利用者の状況をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツプラザ屋内プールの昨年度の入場者数は約6万1,000人です。1日平均の入場者数は約200人となります。入場者数の数は平成15年度をピークにやや減少傾向にございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目、3点目、4点目は関連しますのでまとめてお願いいたします。


 2点目は、スポーツジムの設置状況について、市内にどれぐらいのスポーツジムがあるのかお聞かせください。


 また3点目は、するスポーツの視点でスポーツジムの役割について、行政はスポーツジムについてどのように評価しているのかお聞かせください。


 4点目は、スポーツジムの利活用について、市内のスポーツジムが持っているハードやソフト、あるいはノウハウについて、行政の事業でうまく利活用させていただく方策はないのかと思っております。例えば、スポーツジムのインストラクターの指導による高齢者などの健康増進を図るためのスポーツ教室を開催することなどですが、このことについてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツジムの設置状況について、すべての施設を把握できておりませんが、平成16年度の調査では、屋内温水プール、トレーニングジムで公共施設は2箇所、民間施設は12箇所を把握しております。


 スポーツジムをどのようにとらえているかでございますが、ご質問にありましたとおり、個人の利用者が本人の体力や時間に合わせて自由に利用できるという点でスポーツを振興する上で非常に重要な機能を持つ施設と考えております。


 スポーツジムの利活用につきましては、昨日の答弁と重複いたしますけれども、現在建設中の総合体育館に設置されるトレーニングジムの運営につきましては、民間事業者のインストラクターを活用し、指導員を常駐させることを予定しております。


 高齢者などの健康増進を図るための教室につきましては、福祉保健部が行っております民間スポーツクラブを利用した水中運動教室、ころばん塾が開催されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 大項目二つ目は、鈴木正三の顕彰についてであります。以下三つの中項目に係る九つの小項目を質問いたします。


 平成17年6月に郷土の歴史とふれあうための事業として、郷土の偉人、鈴木正三の没後350年にあたる記念事業が実施されました。また、平成15年の5月には、熊本県旧本渡市において、正三の弟、鈴木重成の没後350年の記念事業が行われ、本市から市長、教育長を始め多くの関係者が出席をされています。


 江戸時代の初期、天草・島原の乱の時代において、鈴木正三や重成の活躍は言うまでもなく歴史に名を残しました。今でも天草地方では、この鈴木兄弟の業績は人々に語り継がれています。


 それから、武士から僧侶になった正三の思想や教えは、時代を超えて今も高く評価されています。


 私は、吉田教育長が鈴木正三という郷土の歴史的人物をいま一度再認識すべきと述べている文章を拝見しました。その中で、正三の著書「万民徳用」について、毎日自分に与えられたそれぞれの仕事に精いっぱい打ち込んで働いていけば、それが人間として完成していくことになり、結果として生きがいのある世の中になると紹介されています。私は、これを読んで大変感動いたしました。


 また、笠井教育次長は、旧本渡市にある鈴木神社をわざわざ参拝され、鈴木正三に係る造詣を大層深められたと聞いています。


 そこで私は、郷土の偉人、鈴木正三の業績や精神をぜひとも子どもたちや次世代に伝承すべき思いから、この項の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、中項目一つ目、没後350年記念事業についてであります。


 平成17年が鈴木正三の没後350年にあたることから、正三の事績を広く市民に紹介して、より一層の顕彰活動と研究活動を推進するための記念事業が昨年6月に実施されました。そこでこの項の小項目では、記念事業の概要などについて、以下3点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目として、記念事業の経緯と概要についてお尋ねいたします。


 どのような記念事業が実施されたのか、そして、旧本渡市で行われた鈴木重成の没後350年の記念事業との関係についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、経緯でございますが、鈴木正三没後350年記念事業は、平成17年6月25日の正三忌を迎えるにあたり、江戸初期の思想家であった郷土の偉大な先人を広く顕彰するために記念事業の開催を計画したものであります。


 事業は、記念式典と合唱組曲「鈴木正三物語」や、特別展「鈴木正三・その人と心」などの主催事業5事業と、劇「鈴木正三物語」、鈴木正三忌「一仏二十五菩薩里帰り」を始めとする共催事業6事業を約2か月半にわたって実施したところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、旧本渡市との交流状況についてお尋ねいたします。


 旧本渡市からはどのような方々が来訪され、どのような交流をされたのかお聞かせください。


 また、本市矢並小学校と旧本渡市の本町小学校との交流状況についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 記念事業の期間中には、旧本渡市より市長、教育委員長、教育長などの市関係者を始め、鈴木神社の宮司、本町まちづくり委員会のメンバーら多数来訪し、豊田市関係者、鈴木正三顕彰会、正三ゆかりの自治区関係者と幅広い交流を進めていただきました。


 また、旧本渡市の本町小学校児童は、合唱組曲「鈴木正三物語」にも出演いただき、本市児童との交流を図るとともに、ホームステイにより矢並小学校との交流も行いました。


 矢並小学校と旧本渡市の本町小学校との交流につきましては、平成10年度に矢並小学校が児童の作品交換をしたのがきっかけとなり交流が始まりました。平成11年度より1年ごとのホームステイ相互交流となり、現在も進められているところであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目3点目は、記念事業の効果についてお尋ねをいたします。


 この記念事業には多くの市民の参加があったと思います。この事業の効果についてはどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 特別展「鈴木正三展」には、有料にもかかわらず2,000人を超える来場者があり、他の事業も好評で記念事業期間中の参加者は4,646人の多数を数えました。


 豊田市、本渡市、研究者、顕彰会等の関係者が一堂に会し交流ができたことは大きな成果でありました。特に記念式典と同時に開催されました合唱組曲「鈴木正三物語」の上演には、矢並、則定、本町小学校の児童、市内小学校からの選抜児童が参加し、満席となった豊田市コンサートホールに響いたその歌声は、会場を感動の渦に飲み込むほどの反響がありました。


 目的としました正三に関係する人たちの交流、正三の業績の紹介、後世に引き継ぐ活動、それぞれにおいて大きな成果を上げたと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) さて、中項目の二つ目は、顕彰活動についてであります。


 鈴木正三のゆかり地である則定町や山中町などにおいて、彼の思想や教えがどのように伝承されているのかの質問です。すなわち小項目として、地域における顕彰活動の状況についてお尋ねいたします。


 一例を挙げると、「正三祭り」が行われていると聞いていますが、内容などについてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 正三祭りは、記念事業の後も継続的に正三の遺徳を継承していくために、則定自治区が「正三ふるさと祭り」と題して昨年12月に行ったものであります。区民による正三みちの整備を始め、正三みちウォーク、正三記念館での講演会、劇「正三物語」のビデオ鑑賞会、交流会などが自治区総出で行われ、地域内外の人々との学びと交流が盛会に行われました。ことしも開催が予定されております。また、自治区内の有志で「正三の里を守る会」も結成され、関連史跡の清掃も続けられております。このような活動により鈴木正三の遺徳が継承されていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 最後の中項目になりますが、中項目の三つ目は、次世代への伝承についてであります。


 ことしの6月に本市の小中学校の新任教師が100名余、正三史跡公園で研修を受けられたとお聞きしていました。そこで鈴木正三の業績や教えを次世代へどのように伝承されているのか、以下3点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 1点目の小項目として、小中学校における児童・生徒への伝承についてお尋ねいたします。


 正三の研修を受けられた先生方は、小中学校の授業の中で鈴木正三についてどのように教えているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 研修会後の新任教師の記録の中にこんな感想文がありました。正三の「仕事は人生の修行である。仕事が合うか合わないかはさておき、選んだ以上はなし遂げろ」という言葉から、日々の精進の大切さを学んだというものがあり、教師という仕事に取り組む姿勢を学ぶ上で大変有意義な研修となったものと思われます。


 小中学校への伝承についてでありますが、正三とかかわりの深い矢並小学校や則定小学校では、生活科や総合的な学習の中で正三についての学習を深め、学芸会等でその成果を発表しております。


 また、とよたの人物紀に「四民日用の教え」と題し正三を紹介しています。それから中学生用社会科副読本「はばたく豊田」には、天草を救った鈴木正三として紹介し、教材として活用していただくようにしています。


 また、鈴木正三物語のアニメを制作し、小中学校や交流館に配布し、次世代の人たちへの伝承も努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 次に、小項目2点目は、正三史跡公園と正三記念館の概要についてお尋ねをいたします。


 則定小学校の周囲に史跡公園と記念館が整備されています。これらの施設の概要についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 正三史跡公園と正三記念館は、旧足助町が正三の業績を目に見える形で後世に伝えるため、3か年事業で正三生誕の地、則定の史跡を整備したものであります。平成16年12月に開園したものでございます。


 園内には、正三記念館、正三・重成公像のほか、正三堂、遊歩道が整備されています。


 正三記念館には、正三の業績と生涯、天草との交流活動を紹介する展示や図書、VTRが設置されております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 1点、施設の再整備について再質問いたします。


 この二つの施設には駐車場がないと思います。駐車場の整備を含めて施設の整備・充実についてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 駐車場の整備ということでありますが、隣接する則定集会所の駐車場、約20台が利用できます。現状で対応できるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 最後の小項目として、次回の記念事業についてお尋ねいたします。


 私は、鈴木正三の精神が次世代に伝承され、旧本渡市との交流がますます図られるべきと考えます。また、彼の業績についても歴史研究の中で今後も顕彰がされるように望んでいます。そこで次回の記念事業については、節目的には随分先の話になりますが、その点についてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回のような大規模な記念事業につきましては、やはり生誕、あるいは没後50年スパン程度の節目の年に実施していくものと考えております。


 今後も長く鈴木正三の遺徳が顕彰されるよう顕彰会やゆかりの関係団体の地道な活動に対して支援を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山田議員。


○19番(山田和之) 以上で私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で19番、山田和之議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は3時10分とします。


                         休憩 午後2時54分


                         再開 午後3時10分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎議案質疑・付託





○議長(水野慶一) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第108号から議案第142号までについて。


 9番、日惠野雅俊議員。


○9番(日惠野雅俊) 議長からご指名をいただきましたので、議案第109号、議案第112号について議案質疑をしてまいります。


 まず始めに、議案第109号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。


 行政需要に的確に対応することを目的に、勤労者生活相談員制度を廃止するため、本条例の一部を改正するという趣旨であります。この勤労者生活相談員制度は、本市が昭和43年に労働行政の推進を図るために、全国にも例を見ない制度を制定し、勤労者生活相談員を通して勤労者に潤いのある生活をしていただくために支援をしてこられた経緯があります。


 しかし、近年は、勤労者を取り巻く生活環境や社会情勢が大きく変わり、それに伴い勤労者や企業のニーズも大きく変化してきたことから、勤労者相談員制度の果たす役割は終えたものと判断され、本年3月末日をもって同制度を終了することになりました。これを受けての本条例の一部を廃止、改正するものであると理解しております。


 そこで相談員制度を廃止するにあたり、その根拠と理由等について、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、最近における勤労者生活相談員の活動状況と活動実績についてお答えください。


 2点目の質問は、廃止の理由に社会情勢の変化が挙げられておりますが、具体的にはどのような変化があったのでしょうか。


 3点目の質問は、企業のニーズについてでありますが、この制度を利用している企業は昭和43年ごろと比べてどのように変化してきているのか。また、相談内容の変化はあったのでしょうか、お聞きいたします。


 続きまして、議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例についてであります。


 本条例は、自転車等の駐輪場の確保と、さらなる利便性向上を図るために新たに市営駐輪場の設置と同時に、市内で初めてとなる有料駐輪場とするための条例の一部改正であると理解しておりますが、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、本条例はそもそも放置自転車を回収するために既存の市営駐輪場をその目的の達成のために無料化とされてきたと理解しておりますが、今回あえて有料化に踏み切られた背景と経緯をお伺いいたします。


 2点目の質問は、放置自転車禁止区域は現在どの辺を区域として指定されておられますか。


 3点目の質問は、市営駐輪場を有料化することによって、せっかく近年、放置自転車の数が減ってきたという実績がありますが、また放置自転車が増えるのではないかという危ぐをいたします。有料化の意義とその経済性についてお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 3点のご質問に順次お答えします。


 まず、第1点目の相談員の活動状況です。5点あります。


 一つは、企業訪問、会社へ訪問する事業ですが、これが平成17年は141件ということであります。寮の訪問、相談員の皆さんが勤労者の皆さんと相談するために寮を訪問する。この実績ですが、平成17年は205件、それから結婚相談だとか、あるいは人生相談だとかいろいろ相談業務にあたっておりますが、これが平成17年は約800件、そのほかにイベントを計画されておりますすばるの会、要するに独身の人たちの出会いのパーティーというようなことで年3回参加企画をされております。それに若者交流事業、こんな五つの活動をなさっておられます。


 2点目、廃止となった理由というのは社会情勢の変化ですが、これは強いて言えば、若い人たちのニーズがどうなったかということですが、これは直接寮の皆さん、あるいは事業者の皆さんというところへヒアリングした結果の話でございますが、一番大きなものは、中学卒業の転入者が大変少なくなった。要は寮に入っていらっしゃる方が中卒ではなくて大卒の方が入っている。要は対象者がかなり変わってきたというのが1点目。そして、そういった生活なさる方々のライフスタイルといったものが大きく変わってきた。例えば親元へ電話するのは、昔は私もそうなんですが、昭和43年ぐらいは電話ぐらいしかなかった。今はご案内のとおり、インターネットとかもろもろ、あるいはもっと言えば、交通機関が発達してすぐ行けるというような状況になったと。こういう社会情勢、インフラ状況、こういったものが大きく変わったというようなこと。さらに若者自身の価値観が大きく変わったということで、他人の干渉を嫌う、自分は自分で1人で頑張っていきたいと、こういう意識がかなり変わったというようなことがありまして、若い人たちのそういう相談員の皆さんに対する相談が大変少なくなったということが結果として出たということで、ニーズが少なくなったというのが廃止の理由だと思っております。


 そして、3点目の企業側のニーズ、変化でございますが、これは発足当時のデータがなくて大変恐縮なんですが、平成元年の企業訪問の件数、これが2,500件でありました。また、寮のほうが400件余りということですが、これが平成16年度においては1,400件というようなことで約1,000件近く少なくなってきたということ、あるいは寮の訪問も150件ということで大変少なくなったという状況にありますので、今申し上げましたように若い人たちのニーズ、企業側のニーズ、こういったところが少ないということで、今回、相談員制度を廃止したということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例で大きく3点のご質問をいただいたと思います。


 まず1点目の有料化の背景と経緯でございますが、豊田市駅の東側には公共駐輪場がございまして利用者も非常にたくさんございます。その必要性については、ご理解いただけるものかと思います。


 今回のような都心地区での駐輪場の設置には、用地費のほか、景観または防犯に配慮した整備が必要になってまいります。したがって、他の地域で駐輪場を設置するに比べまして費用もかかります。管理運営についても、他の駐輪場に比べ多額の費用がかかっております。


 以上のもろもろの条件を考慮させていただきまして、たとえ有料化しても十分な対策を講ずることが都市、あるいは市民全体の利益につながると考えまして有料駐輪場の設置を計画いたしました。


 2点目の放置防止区域がどのように変わってくるのかということかと思います。


 今計画している有料化の駐輪場はちょうどこの区域の境目にあたります。現在のところ変更の予定はございません。ただ、再開発ビルのオープン後の状況をしっかり見極めないといけないと思います。必要ならば放置防止禁止区域の変更等もその段階で検討してまいりたいと思っております。


 3点目でございます。有料化の意義のところでございますが、放置自転車が増加するのは利便性の高い場所に駐輪場が不足していることが原因とまず考えられます。有料の駐輪場の設置につきましては、放置禁止区域内の放置対策として行ったものでございます。放置が増加することは私どもとしては考えておりません。何とかなる、抑えられると思っています。


 それと経済性、費用対効果でございますが、豊田の駅東駐輪場の収支の予想は、年間の予想収入額は約440万円と現在平年ベースで見込んでおります。年間の予想歳出は約670万円と推計されます。したがって、年間230万円の市費の持ち出しとなります。有料の駐輪場にすることによって発生する必要が約304万円と推計しておりますので、無料で運営するよりも年間130万円程度支出は抑えられると、そのように見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 1点ずつ再質問させていただきたいと思いますけれども、議案第109号につきましては、先ほどお答えいただきましたように、活動実践の中ですばるの会という男女の出会いを提供する事業がございましたけれども、年間800件ぐらいの相談があるというようなことを聞いたわけでございますけれども、少子高齢化が叫ばれる中で大変貴重な件数だと思いますけれども、これを廃止した後にこの受け皿をどのようにされるのかのお考えをお聞きしたいということと、議案第112号に関しまして、有料化することによりまして増えるかどうか、まだ何とかなるというような答弁がございましたけれども、雲をつかむような感じでございますけれども、気概を持って絶対にそのまま監視を強化していただきまして増やさない、ここまで減ってきたからには何とかするではなくて、絶対に減らそうというような気概のもとで監視体制を続けていただけるかどうかということをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 私が申し上げたのは、相談件数と、それからイベントは少し違うというふうにご認識をいただきたいわけでありまして、イベントにつきましては、特にご指摘をされた若者交流事業等につきましては、本町にあります「あすて」、こういうところも同じような同事業をやっておりますので、そういったところに引き継いでいただくとか、もっと言えば、市でやっております青少年センター、これは次世代育成課のほうが所管いたしておりますが、そういったところもそういう同種の事業をやりますので、そこに十分引き継いでいけると認識しております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 有料化したために放置自転車が増えたのでは施策になっておりません。例えばことしの4月から6月にかけてT−FACEの駐輪場が有料になりました。それに伴ってさらにその地域が増えるだろうというおそれの中で、4月から6月にかけて監視を強化させていただきました。その結果、非常に効果がございました。したがって、また来年時期、特に学生がかわる4月時期ですね、やっぱり強化して自転車のマナーを守っていただけるような体制をとって放置自転車が増えないようなことを工夫してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) それでは、私、四つの議案について質疑を行います。


 まず最初は、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例及び議案第113号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例、同じような趣旨のものでありますので一括して質疑をいたします。


 議案は、民営化、あるいは過疎化などを理由に該当する保育園・幼稚園を廃止するというご提案であります。公立保育園の民営化について言いますと、去る5月22日に横浜地裁において民営化の取消しと損害賠償を求めた裁判で公立保育園の民営化が違法という司法判断が示されました。


 この裁判は、横浜市の公立保育園四つの園の民営化が決定したのに対して、そこに通う子どもたちの保護者が起こした裁判でありました。判決で裁判長は、民営化した判断について次のように述べております。特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法であると指摘をしました。


 また、民営化によって多様なニーズにこたえられるなどとした市側の主張、これは豊田市も同じなんですけれども、こういう市側の主張は早急な民営化を正当化する根拠としては不十分、このように断じたわけであります。こう伝えられているわけでありますが、このような司法判決の内容に照らして豊田市の民営化のやり方は適切であるのかどうか市の見解を求めたいと思います。


 二つ目の質疑であります。議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例についてお聞きをします。


 ただいまも質疑がありましたので重複は避けたいと思いますし、園田議員の一般質問にもありましたので、最初に放置自転車の状況を聞こうと思いましたが、これは一般質問の答弁で中心市街地を中心に約2,338台というようなことがありました。現状が確認できましたので通告をしましたけれども、この答弁は結構でございます。


 そういう現状に対してこれまで豊田市として放置自転車対策の政策というのをとってこられたと思うんです。その政策の全体を改めて示していただきたい。ちゃんとやってきたではないかと。その上で今回初めて有料化という方針を出されたわけであります。今までとってきた政策の中で不十分だから有料化を出すのか、今までの政策の中に有料化という考えをどう位置づけるのか。今も少し質疑にあったんですけれども、この有料化の位置づけということをもう少し鮮明にしてお答えをいただきたいと。議案の採決のいわば賛成・反対にかかわる重要なポイントだと思いますので、この点をお聞きをしておきたいと思います。お願いをいたします。


 三つ目です。議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお聞きをします。


 この議案は、出産育児一時金を5万円引き上げる一方で葬祭費を3万円引き下げる内容となっております。そこでこの引き下げるほうの内容について3点お聞きをしたいと思います。?そもそもこの葬祭費を出すという制度がいつごろできたのか。?その中で8万円の水準で支給する。これはいつごろからなのか。?どういう理由で今回それを下げるのか。このところをお聞きをしておきたいと思います。


 次は四つ目です。議案第119号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例についてお聞きをしたいと思います。


 この議案は、中心市街地活性化法の改定に伴って関係する条例の改定が迫られるというものであります。提出議案の要旨によりますと、その改定が迫られるのはこう説明されております。市長が財政的援助を行うことができる者の変更及び追加、つまり法の改定によって財政援助ができることの変更をせざるを得ないということが出てきていると。あるいはまちづくり構想の認定制度の創設、その他所要の改正を行う。これも改定が迫られるということになろうかと思うんです。そこでこの法の改定の意味と、その内容について3点質問したいと思います。


 ?まず、法の改定の趣旨を説明いただきたい。


 ?各地方自治体で、豊田市も作成しましたが、作成をしまして国が認定しました中心市街地活性化計画、すなわちそれを作ることによって国の財政支援が受けられると、こういうものでありましたけれども、結局それはどうなるのか、効力がなくなるのではないのかということを確認したい。


 ?として、今後、中心市街地活性化への国の支援制度はどうなるのか。条例提案で財政支援を出せるような団体を変更するということであります。TMOなんかでも位置づけが変わってくるということですけれども、今後、中心市街地への国の財政支援の制度はこれによってどうなるのか、この点を確認をしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 私からは、議案第110号、議案第113号の関連で市の民営化のやり方は適切であるかどうかのご質問でございます。


 横浜市のほうで違法ということになったわけですが、民営化自体は行政の一つの選択肢でございます。違法とは言えないわけでございますけれども、手続において、市は保護者の不安、疑問を解消しようとする姿勢に欠けたこと、計画が早急であり、引き継ぎ期間も短かったことに触れまして、民営化が市民の利益を尊重したものではなく、その手続に裁量権の逸脱、乱用を認めたものであったと裁判はしているわけです。


 本市のほうでございますけれども、民間移管計画については、平成14年度、パブリックコメントを経て策定したわけでございまして、移管の実施前からこの目的ですとか効果、手法について周知を図っているところでございます。


 計画以前に実施しましたみずほ保育園、これについても保護者説明会での意見交換等々で1年間延長しております。現在の移管計画では、法人決定からおよそ1年半後に移管するという方向にしております。


 移管までの引き継ぎ期間には保護者説明会を随時開催しておりますし、移管園での各種行事ですとか、保育、そういったところへも法人の代表者、園長、保育師、そういった方に言ってみれば研修みたいな形で参加していただいております。少しでも保護者ですとか児童に十分に接する時間をとっている状況でございます。


 このように事前の計画のもとに移管までの期間をできるだけ長くとって、保護者の不安や疑問の解消に努めるなどしてスムーズな民間移管を図っているところで適正であると判断をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第112号豊田市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の中で、放置防止対策の総合的な施策の位置づけという視点かと思います。


 この条例は、平成7年のときに作られました。具体的な放置対策の柱としてまず駐輪場の整備、それと放置禁止区域の設定、それと放置自転車の強制撤去が主な柱になっております。その結果、市内の鉄道駅全駅などに必要な場所へ無料の駐輪場を整備して、深刻化しました主要駅における放置自転車対策を進めてまいりました。


 しかし、きょうの一般質問でもご答弁申し上げましたように、豊田市周辺における放置自転車の撤去の実績はなお平成17年度で1,323台、非常に多くございます。しかも民間の駐輪場の拡大の余地も見込みが立たない状況でございます。


 このように豊田市駅付近という都市的集積の進んだ都心での駐輪場設置には、用地費のほかに、景観、または防犯対策、こういった整備の費用もございますし、また管理にも費用がかかるということがございます。


 このような場合、一定の受益者負担で、つまり有料化による駐輪場整備が都市あるいは市民全体の利益となると考え、市営の有料駐輪場設置という新しい対策を施策として位置づけさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 大村議員より議案第118号豊田市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして3点のご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。


 まず、制度がいつから作られたかというお話ですが、国民健康保険法の第58条では、国民健康保険そのものは古くは昭和13年ですが、昭和33年に全文改正がされておりまして、現行の法律では、第58条で条例の定めるところにより葬祭費を給付することができると規定しておりまして、ひもといてみますと、昭和29年の4月に挙母市の時代ですが、国民健康保険条例が施行されております。昭和34年の4月に助産費、葬祭費を1,000円に引上げという記録が残っておりますので、昭和29年から昭和34年までいくらであったかは定かではないですが、少なくとも昭和34年には1,000円の支給がなされております。


 現在の8万円はいつから行われてきたかということですが、豊田市国民健康保険条例では、平成9年4月に7万円から8万円に引上げ、結果、条例が今回通れば9年半になるわけですが、続いているものでございます。


 参考までに、健康保険法では昭和60年から家族埋葬料という形で10万円で支給されていて現在に至っております。20年ぐらい10万円が続いているのかなと思います。


 3点目がどういう理由で引き下げるのかということですが、支給額につきましては、国民健康保険法では旧厚生省の保険局の通達、これは昭和34年に通達があったわけですが、健康保険法の支給額に国民健康保険も準ずることが適当であるという通達も出ております。もとより条例事項でありますので自治体の判断で支給額の決定はできるところであります。


 今回、医療制度改革の中で健康保険法施行令の改正がありまして、本年の10月から健康保険のほうは葬祭費が先ほど申し上げましたように10万円から5万円に引き下げられるものであります。


 健康保険法の給付の見直しのほうは、政府説明によりますと、少子化対策の観点から出産時の経済的負担の軽減を図るとともに、給付の重点を子育てにシフトするというねらいがあり、結果、家族埋葬料の引下げにつながっているものと理解しておりますが、結論としまして豊田市の国民健康保険の葬祭費の見直しにつきましては3点ありまして、1点目は、国の方向性に沿った給付制度が望ましいという考えを持っております。


 2点目は、一般会計からの支援を受ける国保財政であるということ。これは当初予算を見ていただくとわかりますように、繰出金の21億円の中、法定外の繰出金としては8億6,000万円ですが、一般財源ベースで申し上げますと15億円を超える額が国保へ繰出金といいますか、国保のほうから言えば繰り入れていただいているわけですが、それから国保は被保険者数が11万人であります。豊田市の人口は41万人でありますので、言ってみれば、残りの30万人の方たちの貴重な財源を国保にいただいている。そういう公平性の観点ですね、そういったことも判断になっております。


 3点目には、国保の運営協議会、諮問事項でありますので、6月22日、7月20日、2回にわたりまして運営協議会で慎重な審議をさせていただいております。そこでも引下げが望ましいという答申をいただいておりますので、以上を勘案しまして、今回、条例提案に至ったというものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議案第119号豊田市商業振興条例の一部を改正する条例ですが、3点のご質問です。


 一言で言うと、何で中心市街地活性化法を変えるんだということですが、要は中心市街地活性化法だけではなくて、今回、国は3点セットで法律を変えております。ご案内ですが、念のために申し上げますと、都市計画法と大規模小売店舗立地法と中心市街地活性化法、この三つを変えて何をしているかと申し上げますと、7年前にこの三法を変えました。しかし、一向に中心市街地の空洞化というんでしょうか、再生というんでしょうか、これがならないということで、今回もう少ししっかり中心市街地にさらに力を入れていこうと。こういう国の力強い政策変更というんでしょうか、こういうことが背景にあるということでございまして、中心市街地活性化法では、もっと中心市街地を活性化しようということでいろいろな支援策を講じているということであります。一方、都市計画法では、郊外への立地を規制するということで、都市計画法では今言ったようにブレーキをかける。それから中心市街地活性化法ではアクセルを踏んで中心市街地を活性化しようと、こういう二つの側面があるということで、そういう国における新しいコンパクトシティという考え方もあるようですが、こういったことで中心市街地活性化法を充実するという意味で変わったということであります。


 2点目の現在、豊田市の持っているところの計画はどうするんだということでございますが、この計画は平成12年に策定をいたしました。目標は2010年でありますので、85事業ございますが、大半の事業がもうほぼ終了しております。したがって、見直す時期であるということと、同時に今回の中心市街地活性化法でもって、この計画が今までは私ども市が勝手に作ってこれができましたよということを申し上げていればよかったんですが、今回の新しい法律では、内閣総理大臣の認定をもらうということがあります。したがって、ちょうどいいというのか、私たちの市にとってはタイミングよく見直しと今回の計画を作って認定をすると。さらに次の3点目の質問に関連しますが、選択と集中ということでより多くの支援がいただけるということになっておりますので、今までの豊田市が持っている計画はこれでもってなくなります。新しい計画を作るために今回9月補正でもってお願いをさせていただいております。そのことが二つ目のお答えです。


 3点目ですが、国は今回そういう大きな政策をするということで一つの指標でございますが、国もかなり今回の三法改正によって予算を充実しております。例えば国土交通省によるところのまちづくり交付金などは、平成18年度は6,000億円の予算でございましたが、平成19年、来年度は概算でございますが、これが7,500億円というように充実をされる。あるいはもう一つですが、中心市街地共同住宅供給事業、これなどは330億円、平成18年度でございましたが、これが400億円になる。もう一つ申し上げますと、経済産業省が所管するところの戦略的中心市街地活性化支援事業もございますが、これは平成18年度が70億円でございましたが、これが100億円になると、こういうふうに国全体ではかなりの予算を枠として用意をしているという状況でございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 二つもう一度聞かせていただきますが、駐輪場のほうですけれども、今ご説明でかなりまちの中心の土地の状況なども含めて特殊な例で、有料でやらないとできないんだというような説明に聞こえたんです。今回の条例は新しく作るところだけです。今後、有料の駐輪場について、一般質問で言うと、今後もいろいろなところを検討していきたいというような趣旨の答弁があったと思うんですが、今の答弁で言うと、これはまちの中心の土地の実態というか、そういう特殊性の中でつくったように理解できるんですけれども、有料化によってさっき質問いろいろ出ましたけれども、危ぐされることもあるけれども、むしろ放置自転車の対策というよりも駐輪場をつくってちゃんとそこにおさめたいけれども、なかなか土地の利用上難しいので有料にしたというふうに聞こえたんですけれども、そうするとほかはあまりそういうような特殊な例というのは考えにくいんですけれども、一般質問ではそうではなくていろいろ広げていくようなことを答えられたけれども、ちょっと答弁上は矛盾するように私は理解するんですが、さっき申し上げた有料化の考えの位置づけという点から見て、もう一度そこをわかりやすくご答弁をいただけますでしょうか。これが1点です。


 それからもう一つは、葬祭費ですが、今ご説明をいただいたように約9年半、10年近く8万円できたということですね。経済情勢から言うと、部長、これは本来上げなければいけないのではないですか。僕は資料調べてみると、厚生労働省のほうでは、昨年、当初案は10万円に上げるという案が議論されていたというふうに承知しているんです。ところがさっき部長がご答弁されたように、少子化対策と、それで逆に下げてしまったと。本来、内容から言うとおかしいと思うんです。僕は少子化対策を進めるのは大いに結構だけれども、目的を定めて内容をきちっと出すべきだと思うんですけれども、葬祭費のほうも。こっちをとるか、こっちを下げてしまうというのは行政の施策としてはおかしいのではないかと思うんだけれども、経済状況から言えば、10年余り8万円で推移してきたなら、本来上げるべきだと思うんだけれども、そういう点から見て下げるというのはなかなか理由としては納得しがたいものがあるんですけれども、もう一度その点で下げる理由というのは市民にわかるようにご説明いただけますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後まだ駐輪場が必要なところもございます。そういう全体の中を考えさせていただき、有料化するための条件として二つ設定しました。一つは、一番放置自転車が多い放置禁止区域の中にあるか、または隣接しているか。それともう1点がやはりせっかく民間も頑張っていただいております。そういったことを競合する有料駐輪場があるか。こういう2点で有料化について検討させていただきます。


 したがって、そういう意味で豊田市駅の周辺を今回新しくつくるところも含めて検討させていただいた中で、その条件に当てはまるものがもう一つ出てまいります。新豊田駅の駐輪場でございます。やはりこの区域の隣接、それから駅のほうに有料がある。ここを有料化するのかどうか検討させていただきましたけれども、まず西のほうには無料の駐輪場がないということで選択肢がない。それと現在今使っているところもまだ余裕があると。したがって、有料化しても使っていただけない。こういった中で今回の提案させていただいたものを有料化して十分成り立つし、また放置自転車対策につながると、このように判断させていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 確かに大村議員のおっしゃるとおりです。そういう考えもあろうかと思います。例えば葬祭費の実態ですが、生活保護基準でも15万円から18万円を実費で弁償しております。ただ、国民健康保険で言う葬祭費につきましては、もともとが弔慰金的な性格のものであるということで実際に葬儀にかかる費用とはある意味でははるかにギャップがあると思います。少しでも給付を受ける側から言えば多いほうがいいわけですけれども、保険経営ということを考えると、そうもいかない点もあります。


 先ほども申し上げましたが、一般の健康保険に関係している方は10万円が5万円に引き下げられるという中で、市民負担全体の中で考えますと国保の被保険者だけが果たして据え置きの8万円のままでいいものかどうか、そういった観点から、やはり公平ということで、今まで若干ギャップがあって健康保険法よりも2万円少なかった時代が9年半続いていたわけですけれども、今回、公平ということを最優先といいますか、それも一つの大きな要素として引下げの提案をさせていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からは、議案として4議案質疑させていただきます。


 まず第1点目でございますが、議案第110号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてでございます。


 先ほど大村議員からも質疑がございましたが、私からは違う観点で質疑をさせていただきます。


 今回の美山幼稚園の民間移管に伴う廃止の案件でございますが、民間移管に伴うということは、先ほどお話もありましたとおり、保護者等の不安は相当あるわけでございます。そんな中で今回は第三者評価をするということである一定の理解が得られているのでないかなと思うんですが、第三者評価としては今年度から実施するということは伺っておりますが、その実施状況並びにこの美山幼稚園についてはいつごろ実施される予定かお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、続きまして議案第113号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これは志賀・古瀬間統合園の益富保育園の設置に伴う廃止とともに、足助地区にあります新盛保育園が廃止される案件でございますが、これは足助町時代からの計画だったというふうに伺っておりますが、本市における保育園の廃止の基本的な考え、条件につきまして確認をさせていただきたいと思います。


 続きまして、議案第121号平成18年度豊田市一般会計補正予算についてでございます。


 3款3項6目地区児童施設の児童館費2,100万円についてお尋ねいたします。


 これは藤岡中央児童館のプレハブ仮設児童館の借上費2,100万円の計上でございますが、旧豊田市内の児童館設置で言いますと現状2施設、また旧町村地区では藤岡地区にもう1箇所並びに小原地区に2箇所、稲武地区に1箇所ございます。


 今さら言うまでもなく、児童館とは、児童福祉法第40条に規定されている児童更生施設の一つで、健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としている施設でございますが、近隣で言いますと、岡崎市、知立市などが小学校単位で設置をしているものでございます。


 こうしたことからするときに、今後の全市での児童館整備の考え方並びに現在設置されております、先ほど申し上げましたが、児童館の今後の再整備方針、計画があるのかどうかあわせてお尋ねをしたいと思います。


 続きまして、8款5項4目道路特定費800万円についてでございます。


 これは自転車を活用したまちづくり調査費ということでの計上でございますが、今まで本市の場合は自転車道の関連につきましては国道の拡幅に伴う実施はしておりますが、積極的な道路整備、自転車道専用レーンについては進んでおりませんでした。これらのことがありますが、今回800万円の委託ということで計上しておりますが、本市としてどのような思いを持って今後どういう方向を目指して調査をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、議案第125号工事請負契約の締結について(豊田地域医療センターの増築工事)、契約金額として4億3,000万円余についてでございますが、今回はご説明いただきましたとおり、増築工事は個室の充実ということで増床計画とは関係ないと伺っておりますが、今回、一般質問等々でもお話がありました医療センターとしては30床の増築計画がございます。これを聞きますと、今回ちょっとタイミング的には待ちまして一体整備したほうがより効果的に、また財政的にもいいのかなというふうに個人的には思うわけですが、なぜこのタイミングで整備しなければならないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、あわせまして先日、一般質問での答弁で鈴木市長は、今後、医療センターのあるべき方向うんぬんというご答弁もありました。今回、例えば増築工事をし、また今度増床時に改修を実施した場合、非常に施設が充実したよと、その後に医療センターの新築うんぬんという形だったら非常にもったいないかなというふうに思うわけでございますが、この医療センターの移転新築ということは相当後になってしまうのか、どのように理解したらいいのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 順次ご答弁申し上げます。


 まずは議案第110号関連でございまして、第三者評価制度の実施状況はどうかということでございます。


 民間移管の条件の一つとしまして、移管園の第三者評価の受審を義務づけております。この受審については、原則移管後2年目の年に受審するという予定で現在進めております。


 評価の内容につきましては、理念や基本方針、職員の質、地域との関係、利用者の安全確保、保育環境等々最低でも85項目ほどございます。今年度の12月、初めて青木、平芝、若葉、みずほ保育園、この4園で実施する予定でございます。結果についてはホームページに掲載するわけでございますが、美山幼稚園につきましては、移管後2年目の平成20年に実施する予定でございます。


 それから、議案第113号の質問でございますけれども、廃園の市の基本的な考え方、条件ということでございますが、一つには、児童数、やはり集団生活を行うのに可能な人数というのが最低必要かと思います。やはり保護者としても集団で保育していただきたいという思いが強うございます。


 したがいまして、1園10人程度を一つの目安としているわけでございますが、やはり将来的な人数も当然影響します。今後の児童の推移、それと園施設のいわゆる老朽化の状況、そういったことも勘案しまして慎重に検討しているわけでございますけれども、やはり地元の皆さん方の意向も当然これも大切でございますので、保護者等の関係者の理解も得ながら進めております。


 もう1点が志賀保育園・古瀬間保育園のケースでございますけれども、これも老朽化が進んでいる施設二つを統合するといったことでございまして、それによって保育サービスの拡大、言ってみれば効率的な園運営でございます。特に志賀・古瀬間については、ここで乳児保育といった新たな保育サービスが展開できるということで二つを統合するということでございます。


 もう1点が議案第121号の児童館の予算の関係ですが、児童館の整備でございますけれども、豊田市の方針としまして、従来から児童館施策については取り組んでいないわけでございまして、より身近な地域での整備ですとか、利用の観点から、例えば交流館事業の展開、それから自治区集会施設、そういったものへ補助金を出すなどして実際には児童館整備はしておりません。


 ところが合併によりまして先ほど議員おっしゃったとおり、小原、藤岡、稲武、実際には児童館がございます。市の一つの新たな方針を少し決めさせていただきました。基本的には、従来の方針どおりでございますけれども、一つには新たな児童館整備はしていかないということ、それから現在、児童館として機能している施設については、直営で当然管理をしてまいりますということ。それと児童館なんですけれども、実際には機能していない施設も中にはございます。そういった施設については児童館認定を廃止しまして公の施設から除外をしてまいります。


 現在、藤岡は中央児童館と南部児童館がございます。それと稲武の児童館については、引き続き直営で管理します。児童更生員さんもおみえになりますし、いろいろな講座もやっていただいております。


 それと竹、あと小原の2館につきましては、児童館認定を廃止して自治区に譲渡する方向で現在調整を進めております。


 いずれにしましても今後、児童館をどうするかといったことについては、放課後子どもプラン、それと子どもの居場所づくりの中である程度方向づけをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 特定道路費の補正でございます。


 クルマのまち豊田市として、環境にやさしい持続可能な交通モデル都市を実現するためさまざまな事業、対策を今講じています。そんな中で無公害で健康的都市内交通として有能である自転車の活用に着目し、通勤・通学・観光・健康等の視点から自転車を活用したまちづくりを目指し、調査を行うものでございます。今年度については、現状を把握する中、早期に事業化でき、事業効果の上がる整備区域、路線の抽出を行うため、委託費を補正するものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 議案第125号の地域医療センターの増築工事にかかわる質問で2点でございますけれども、まず1点目につきましては、今回の増築工事の目的は、主要事業でも明らかにしていますけれども、救急外来、それから検診部門で不足する診察室、それから点滴室等の場所の確保、それと病床等の療養環境整備を行うということを目的としておりまして、特に救急外来につきましては、混雑時に中待合室の点滴実施への苦情というものが発生しておりまして、これは好ましい状態ではないというふうに我々理解し、それから検診部門につきましても、やはり乳がん検診などの女性の検診の拡充が急務であるという状況下に今ございますので、そういう意味で一日でも早い整備が必要と我々は判断しております。


 それと、こういう視点で平成17年度に設計実施を既に済んでいるという状況でございます。


 それから、先ほど増床の話がございますけれども、現段階では県において審議途中ということですけれども、もし認められた場合ということを想定しますと、当然そのスペースが必要になるんですけれども、今回はこの増築工事によりスペースが確保できることから、増床が認められた場合、増床に必要な改修がスムーズに実施できるというふうに考えております。これが1点目です。


 2点目につきましては、明快な回答は少しできないかと思いますけれども、現在、医療対策懇話会におきまして検討部会を設けまして地域医療センターの今後のあり方について検討している最中でございます。


 その内容は、平成17年度の医療対策懇話会の提言にありました地域医療センターの建替えについて、現在地の建替え、機能分担により一部機能を現在地からの移転、全面移転、その選択についても課題として現在取り上げて検討していただいている状況でございますので、したがって、現在そちらのほうの検討はまだ結論に至っていない状況でございます。


 今、議員が言われましたけれども、一昨日、市長が地域医療センターの今後のあり方については、議会と相談して方向性を出していきたいという考えを述べておられますので、それで答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第108号から議案第142号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





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   ◎決算特別委員会の設置





○議長(水野慶一) 日程第3、決算特別委員会の設置を議題とします。


 承認第6号から承認第20号までの平成17年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出決算を審査するため、議長及び監査委員を除く44名で構成する決算特別委員会を設置することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、議長及び監査委員を除く44名で構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。





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   ◎決算特別委員会委員の選任





○議長(水野慶一) 日程第4、決算特別委員会委員の選任を議題とします。


 お諮りします。


 決算特別委員会委員の選任については、豊田市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長からお手元に配付しました名簿のとおりそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認め、ただいま指名したとおりに決定しました。





       豊田市議会決算特別委員会委員指名(案)


平成18年9月豊田市議会定例会


┌──────────────────────────────────┐


│            決算特別委員会               │


├──────┬─────────┬──────┬──────────┤


│ 委  員 │阿 垣 剛 史  │委  員  │杉 浦   昇   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │天 野 弘 治  │〃     │杉 浦 弘 ?   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │稲 垣 幸 保  │〃     │鈴 木   章   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │岩 月 幸 雄  │〃     │鈴 木 伸 介   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │梅 村   進  │〃     │園 田 昌 康   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │梅 村 憲 夫  │〃     │田 中 建 三   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │太 田 之 朗  │〃     │都 築 繁 雄   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │太 田 博 康  │〃     │外 山 雅 崇   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │大 村 義 則  │〃     │内 藤 貴 充   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │岡 田 耕 一  │〃     │中 根   大   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │加 藤 昭 孝  │〃     │中 村   晋   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │神 谷 和 利  │〃     │日惠野 雅 俊   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │加 茂 みきお  │〃     │松 井 正 衛   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │河 合 芳 弘  │〃     │三 江 弘 海   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │小 島 政 直  │〃     │光 岡 保 之   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │近 藤 光 良  │〃     │三 宅 正 次   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │作 元 志津夫  │〃     │八 木 哲 也   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │佐 藤 惠 子  │〃     │山 内 健 二   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │篠 田 忠 信  │〃     │山 田 和 之   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │清 水 俊 雅  │〃     │山 本 次 豊   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │清 水 元 久  │〃     │湯 浅 利 衛   │


├──────┼─────────┼──────┼──────────┤


│  〃   │庄 司   章  │〃     │湯 本 芳 平   │


└──────┴─────────┴──────┴──────────┘





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   ◎決算の付託





○議長(水野慶一) 日程第5、決算の付託を議題とします。


 お諮りします。


 承認第6号から承認第20号までの平成17年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出決算の審査については、ただいま設置されました決算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(水野慶一) ご異議なしと認めます。


 よって、承認第6号から承認第20号までの平成17年度豊田市一般会計、各特別会計及び企業会計の歳入歳出決算の審査については、決算特別委員会に付託することに決定しました。





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   ◎決算特別委員会委員長及び副委員長の互選





○議長(水野慶一) 日程第6、決算特別委員会委員長及び副委員長の互選を行います。


 決算特別委員会を南71委員会室で開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いします。


 暫時休憩します。


                         休憩 午後4時06分


                         再開 午後4時19分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、その結果を発表します。


 委員長 岩月幸雄議員、副委員長 湯浅利衛議員


 以上のとおりです。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべては終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、22日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時20分