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愛知県 豊田市

平成18年 9月定例会(第3号 9月 5日)




平成18年 9月定例会(第3号 9月 5日)





      平成18年9月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成18年9月5日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


    2番 三江 弘海





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二


   代表監査委員     栗山 暘弘





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





○副議長(河合芳弘) 本日は、水野議長が不在のため、私が議長の職を代行いたします。議事運営、誠に不慣れですので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。





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   ◎開議宣告





○副議長(河合芳弘) ただいまの出席議員は45名であります。


 前回に引き続き、会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○副議長(河合芳弘) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。


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   ◎一般質問





○副議長(河合芳弘) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前回に引き続き一般質問を行います。


 31番、田中建三議員。


○31番(田中建三) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2項目、豊田市の渋滞対策と豊田市の防災対策につきまして、順次質問させていただきます。


 まず始めに、豊田市の渋滞対策についてお聞きをします。


 豊田市の道路環境は、現東名高速道路を始め、愛知県で万博が開催されたことにより、豊田市内の道路環境は、東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道の整備により、高速道路網のネットワーク化を可能とした道路形成の整備がされました。そして、従来から要望してきた第2東名高速道路の予算化とあわせて、豊田北バイパスまでもが一部を除き事業化もされました。


 しかしながら、事業化をされても、国家事業であることから、国の協力がなければできない道路でもあります。そのための道路要望を、豊田市同様に私たちの会派の関係する議員たちと、多くの要望を受けて、毎年、国土交通省へ道路要望を実施しております。


 要望路線として、第2東名高速道路の早期完成、南北バイパスの早期完成、国道248号線の東側拡幅整備計画につきましては、18年度も要望していく予定であります。


 要望路線の第2東名高速道路は、現東名高速道路の渋滞緩和のためにも、第2東名の早期完成と、そして豊田市を縦貫する南北バイパスの早期完成は、豊田市民の願いでもあり、産業基盤でもある物流輸送業務における効果の大きい道路でもあります。渋滞緩和における車両分散を可能とする道路でもあります。また、車での来訪者の方々への配慮も視野に入れ、市内の渋滞交差点の改良とあわせて、渋滞対策を実施していく必要があると考えます。


 そこで、中項目の1点目の質問としまして、豊田市の渋滞対策について4点、お伺いをしていきます。


 1点目でありますが、第2東名高速道路の引佐から豊田東ジャンクションまでが未整備であります。東海地震・東南海地震の大規模災害時には、緊急輸送路として位置づけられる東名高速道路が、現在飽和状態にありまして、第2東名は緊急輸送路の物資輸送道路としても、重要な道路でもあります。早期に整備を必要とする道路であることから、現段階での第2東名高速道路の進ちょくと整備計画についてお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 高速道路保有債務返済機構と中日本高速道路との協定を始めとする民営化スキームにより、高速道路事業が平成18年4月1日より本格的にスタートしました。


 その中で、第2東名高速道路の豊田東ジャンクションから引佐ジャンクション間54キロメートルについては、計画6車線のうち暫定4車線を、平成26年度までに整備する方針が示されました。


 豊田東ジャンクションから岡崎市内までの24キロメートル区間については、豊田工事事務所が担当し、音羽町から引佐ジャンクションまでの30キロメートル区間については、新城工事事務所が担当します。


 進ちょく状況は、全体48地区の中で、地元設計協議が唯一残っていた新城工区の八束穂地区で、昨日、設計協議の協定が締結されました。


 豊田工区の用地買収は、60パーセントの進ちょく率であります。工事については、平成18年度、本線工事の一部を発注予定と聞いてます。新城工区については、用地買収約30パーセントの進ちょく率、工事については、平成18年度本線工事の一部着工を予定してます。


 豊田工区の豊田市内の状況は、設計協議3地区すべて完了しています。用地買収は99.9パーセント完了しています。地域と地主の方々の協力に対し、感謝しています。工事についても、平成18年度のうちに、本線工事の一部発注予定と聞いてます。豊田市としては、一日も早い供用を目指して、事業支援を要望してまいる予定でございます。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、供用を目指してご努力いただきたいと思います。


 2点目の質問でありますが、現段階での豊田南バイパスの進ちょくと整備計画についてお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 美山町の豊田安城線、インター前の道路ですけれども、から東新町、国道153号西バイパスまでの間については、豊田安城線のアンダーボックス工事を今年度中に工事契約する予定と聞いています。未買収用地については早期取得に向け、用地交渉を引き続き継続していきます。豊田市としては、国が進める工事、用地買収が円滑に進むよう、協力して参ります。


 東新町、国道153号西バイパスから逢妻町、国道155号の間については、おおむね10年後の供用を目指し、今年度から現地調査に着手する予定であります。具体的には、今年度中に中心杭測量等を目指しています。また、沿線地域の代表により、地域課題の調整と検討をしていただく対策委員会を設立していただきました。豊田市としては、国、対策委員会と連携し、事業推進を図っていきたいと思っています。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、まずは153号線までを早期に整備されることを、強く要望させていただきます。


 3点目の質問としまして、市内を縦貫する南バイパスとあわせまして、北バイパスが一部を除き、事業化をされました。豊田市を縦貫するためにも、北バイパスが整備されてこそ、縦貫道路としての位置づけがされるものであって、現段階での進ちょく状況と整備計画についてお聞きをします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 上原町、国道419号から勘八町、外環状の間については、今年度より新規に事業着手されました。南バイパスと同様に、おおむね10年後の供用を目指し、今年度から現地調査に着手する予定です。具体的には、南バイパス同様、今年度中に中心杭測量等を目指しています。また、沿線地域の代表により、対策委員会も設立していただきました。国・対策委員会と連携し、事業推進を図ってまいります。


 北バイパスの未着手区間、上原町、国道419号から逢妻町、国道155号の間については、豊田南バイパス、北バイパスの事業着手区間の進ちょく状況を見ながら、事業化に向け国に要望するとともに、事業着手に向けた支援をしてまいりたいと思っています。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 少し4点目の質問につきましては、思いも込めて質問させていただきますが、今、ご答弁がありましたように、一部を除いて事業化をされていない部分につきましては、ぜひともご努力いただきたいわけでありますが、この北バイパスの整備計画の中で、私は早期に着手をしていただきたいのは、勘八インターから矢作川にかかる、勝手に名前をつけますが、仮称平戸橋大橋というふうに名前をつけさせていただきますが、この橋であります。現在の平戸橋につきましては、老朽化とあわせまして渋滞の多い交差点でもあります。そのためにも、平戸橋大橋を早期に整備をする必要があるというふうに思います。まず橋がかかれば、その後の道路の面整備につきましては、交差点改良工事とあわせて整備をしていくことができるというふうに考えますが、この平戸橋大橋の早期整備に向けた市のお考えをお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平戸橋の東西の交差点における渋滞状況については、市としても十分認識しています。豊田北バイパスの平戸橋町扶桑町間の新橋整備により、豊田勘八インターチェンジ・外環状線・国道153号までの間がつながれば、旧平戸橋前後の渋滞が少なくなり、円滑で安定した交通の確保など、多大な整備効果があると期待しています。市としては、早期に着手されるよう要望してまいります。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ありがとうございました。ぜひ、ご努力をいただき、早期供用を目指して頑張っていただくこともあわせまして、私たちもバックアップをしていきたいというふうに思っております。


 次に、中項目2点目の市内渋滞交差点の整備状況について3点お聞きをします。


 1点目は、当局においては、市内の交差点における渋滞交差点の整備に努力をされ、交差点の渋滞緩和対策に大きな効果が、市内で見受けられます。これまで整備をされてこられた市内の44交差点の整備状況について、残された8路線の交差点があるというふうに聞いておりますが、整備の完了時期について、どの交差点が未整備で、いつまでに完了されるのかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 未整備の8交差点でございますけど三軒町3丁目交差点、長興寺9丁目交差点、四郷町交差点、樹木町交差点、上挙母町4丁目交差点、落合町1丁目交差点、上原町西山交差点の8つでございます。


 渋滞対策については、平成5年に計画を策定し、国や県と連携し、事業を進めてきました。現在までに24箇所の事業が完了しました。また、内環状線の下市場町5丁目交差点を始め12箇所の交差点については、国道248号や153号の拡幅事業の中で継続して整備を進めています。


 伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道や市内の幹線道路の供用により、市内の交通の流れが変化し、新たな渋滞が見受けられます。このため、豊田市交通まちづくり行動計画のプロジェクトとし、残る8交差点の一部を含め、新たな渋滞対策に取り組んでいます。新たに対策すべき交差点として、市民アンケートや交通データ等から41箇所を抽出しました。対策については、国や県、学識経験者などで構成する豊田市交通まちづくり推進協議会で検討しています。


 以上、答弁といたします。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目の質問に入らせていただきます。2点目は、先ほどの未整備も含めてでありますけれども、事故多発交差点を最優先的に整備すべきではないかということについてお聞きします。


 豊田水源線がありますけれども、この豊田水源線につきましては、現在整備中であります。その中の山之手交差点は、市内でも交通事故が多発しています。道路拡幅にあわせて歩道橋の改良は終わっておりますが、山之手交差点の早期整備を強く要望するとともに、右折レーン設置も含めた交差点改良の工事の整備計画についてお聞きをします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 事故多発交差点対策についても、重点的に取り組むべきであると認識しており、豊田市交通まちづくり行動計画のプロジェクトとして取り組んでいます。昨年度には、10箇所の交差点を抽出し対策を検討、事業実施に向け調整しています。


 指摘の山之手小学校南東交差点についても、事故多発交差点として取り上げています。同交差点は、愛知県の水源橋線の道路改築工事として事業が進められていますが、一部用地が未買収であるため、暫定整備のまま全体の改良が遅れています。市としては、早期整備が図られるよう、愛知県とともに取り組んでいます。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) よく通る道路でありますので、私もよくわかっておりますが、整備をされておりますので、あと残された区間の整備をよろしくお願いするとともに、事故の多い交差点であります。よろしくお願いします。


 3点目は、区画整理事業による土橋町1丁目交差点の改良についてお聞きします。


 この信号につきましては、矢印対応の信号機交差点改良ができないかということにつきましてお聞きをさせていただきます。この交差点は、南バイパスのインターまでの整備により、車両が分散をされております。しかしながら、右折車両が渋滞の大きな課題であります。その影響が直進車両まで出ておりまして、なぜかと申しますと、この交差点は豊田市内の中でも唯一の片側3車線であります。右折の矢印が出ても交差点内が広いために、直進車両が交差点を抜けるのに、そこで待機している右折車両が3台から4台食われていきます。その影響から、右折の車両が数台しか右折できず、渋滞を引き起こしております。


 そこで、提案でありますが、この交差点を名古屋市が取り組んでいるように、矢印対応の信号機設置を要望します。右折と直進を分け、交通事故減少のためにも、3車線区間である矢印対応の信号機改良をしていただけないか、この事業につきましては、区画整理事業があって、土橋町へ下がる道路は廃止をされますけれども、区画整理後ではなくて、すぐにでも対応ができないかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 信号機の設置また管理につきましては、ご案内のとおり公安委員会が判断する業務でございますが、この交差点は変形5叉路の交差点であります。青の矢印だけで交通処理をするセパレート信号が設置可能か、検討が必要になります。セパレート信号に変更した場合、右折しようとする車両が交差点に入って右折待ちをすることができないために、現行の信号に比べ、同じ時間で右折できる車両は減少するのではないかなとも思われます。非常に難しい案件と思っております。渋滞が緩和することは第一かと思いますので、豊田警察署を通じて公安委員会にご相談申し上げていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 少し思いも含めて申し上げさせていただきますが、市内唯一の両側6車線という交差点であって、大変広い道路であって、そこで待機をしている右折の車両だけではなくて、通常直進しながら、また右折をしながらというドライバーの方がおられますけれども、ある意味でそれぞれのドライバーがマナーを守っていただければ、私はそれぞれの右折、また直進も含めてでありますけれども、スムーズに交差点内を通過できるというふうに考えますけれども、ある意味では、赤で無理やり入って来るというドライバーもおられます。そういう意味では、まずは停止線で1回それぞれの車を全部とめて、ある意味でドライバーが納得した上で交差点を通過することができれば、ドライバーの気持ちとして信号を待つというのはこれは当たり前の話でありますけれども、そこで待機をして右折の矢が出れば右折だけを車両を通過させていくということが可能というふうに思いますので、再度ご検討いただきたいというふうに思います。


 次に、中項目の3点目の質問の、ほかの渋滞対策について2点お伺いをいたします。


 以前に、ETCの普及促進について質問をしたときは、この当時はまだETCが普及されてなくて3パーセント程度で、全国でも900基というふうに台数が数えられる程度でありました。そのETCを活用した高速道路の柔軟な料金設定がされました。これによって、急速にETCの利用率が向上をいたしました。平成18年の8月時点で、全国で約499万台、59.9パーセントであり、豊田市のインターチェンジにおけるETCの利用率は70.4パーセントと高くなっております。また、豊田東インターチェンジでも67.3パーセントと、高い普及率になっています。ETCの普及により、インター出入り口の渋滞緩和にも大きな効果をもたらしています。


 そこで、1点目の質問でありますが、本市が2004年度に、上郷サービスエリアでのITS実験として行ったETCのスマートインター実験をされてから、どのような結果を得られたのか、その結果についてお聞きします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) スマートインターチェンジ実験は、平成16年10月15日から平成17年1月31日までの間、東名高速下り線の上郷サービスエリアで、出口専用のスマートインターチェンジを設置しました。利用時間は7時から20時まででありましたが、利用者は1日平均138台でした。実験中、上郷サービスエリアスマートインターチェンジの利用者にアンケート調査した中には、目的地までの移動時間が約11分短縮したというよい結果もありました。利用者の満足度は高いものと考えています。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) そこで、2点目の質問でありますが、スマート実験の結果から、今後の計画では他地区の導入も検討していると計画をされています。今、ご答弁がありましたように、上郷サービスエリアでの結果は日当たり138台ということで、私から見れば、利用台数が低かったというふうに思っております。ただ、この結果につきましては、東名高速道路の下り線での実施結果であって、上下線の実施結果でなければ、本来のデータは得られないというふうに思っております。本来、豊田市内のインターを利用されているのは、圧倒的に名古屋からの上り線であります。その意味から、2点目の質問として、上郷サービスエリアでの上下線のETCスマートインターの実施計画のお考えがあるのかお伺いをいたします。また、ほかの地域というふうに計画に載っておりますけれども、他地区の検討をされているというふうに聞いておりますけれども、どこのエリアを検討されるのか、あわせてお聞きします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 本年7月にスマートインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア接続型制度実施要綱が、国土交通省により策定されました。実施するための制度が明確になりました。豊田市としましても、上郷サービスエリアと鞍ヶ池パーキングエリアがこの制度の対象となりますので、今後実施の可能性を検討してまいります。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、検討の中で、138台というよりも500台は可能だというふうに思っておりますので、今や高速道路の7割がETCを利用されています。今後もさらに増えていくことが予想されますので、渋滞緩和のための出入り口のスマートインターの計画につきましては分散化を図っていただきますように強く要望させていただきます。


 次に、大きくは2項目の、豊田市の防災対策についてお伺いをいたします。


 私は、平成16年9月の一般質問に、本市の地震対策についてお伺いをいたしました。その後の進ちょくもあわせてお聞きをしていきたいと思います。市民の生命、財産を地震災害から守るため、大規模な地震災害に対処する平成17年度改訂版の豊田市防災計画が作成をされました。その防災計画における確認と、阪神大震災での教訓では、地域のコミュニケーションがとれていた地域の復旧が早かったことや、市民が防災に備えた活動として、やっていないことはできないと言われたことでありました。阪神大震災の教訓をもとに、これまで本市が取り組んでこられた災害に備えた訓練や地域活動の現状の確認とあわせ、本市の地震対策に対する初動体制などについても質問させていただきます。


 そこで、中項目の1点目でありますが、災害時における市内協力企業の協定について3点お聞きをしていきます。


 消防活動の行政間同士の相互応援活動の協定は、この協定書の中にできておりますけれども、行政間以外の消防相互応援体制についてお聞きをします。火災発生時の消火活動は、1秒でも早く現場に駆けつけ消防活動を行う必要があるというふうに考えます。その消防活動に対し、協定を結んだ企業や地域の消防団が本部からの指令を待っているようでは、対応が遅れるのではないかというふうに思います。そのためにも、初動体制がとれる地域割り振りの体制を整える必要があるというふうに考えますが、そのお考えをお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 行政間以外の消防相互応援協定、現在、応援可能な唯一の事業所1社としております。トヨタ自動車でございますが、協定内容のうち活動実施につきましては、応援要請を基本としておりますが、緊急時には自主的活動もお願いするという内容になっております。現に工場、近隣の民家の消火活動を自主的にしていただいた事例もございます。


 ご指摘の地域割り振りにつきましては、協定上明確にはなっておりません。この事業所は、市内各所に消防力を有する工場がございます。といいましても、市内全域をカバーするということは、とても不可能でございますけれども、考え方を一度話し合いをさせていただき、調整できれば可能な範囲で協定に反映をしていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ調整をしていただいて、自主的に初動体制がとれるようにお願いしたいというふうに思います。


 2点目の質問でありますが、水道災害の復旧に向けた水道災害相互応援体制についてお聞きをします。


 水道の復旧には2か月、ガスの復旧は3か月、電気は1週間というふうに言われておりますけれども、大規模災害発生後の水道復旧に向けては、かなりの無理があるというふうに思っております。防災計画に市内協力企業の協定が記載をされておりますけれども、水道復旧による市民の飲料水の確保は、これは重要な支援体制でもあり、協定を結ばれました市内企業の協力につきましては、早期復旧に向けた重要な、災害についての取組であるというふうに認識をしております。


 ここで、質問でありますけれども、水道災害相互応援の協定については、市内企業の受け持つ範囲をどのように決めておられるのか、この市内企業の協力の協定書の中での受け持つ範囲がわかればお聞きしたいというふうに思います。


○副議長(河合芳弘) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川 健二) 水道につきましては、地震・風水害等による災害の発生時に、水道施設の応急復旧に対して協力していただけるよう、平成16年8月20日に、市内の水道業者が加盟しています豊田市管工事業協同組合と水道施設応急復旧に関する協定書を締結しております。


 その内容につきましては、当組合の人員、資機材等の応援協力を得て、被災した水道管を早期に復旧し、一日も早く各家庭に水道水の供給を行おうとするものであります。なお、当組合では、地域ごとに班を編成しておりまして、災害時の迅速な復旧活動ができる体制となっております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) はい、わかりました。次に、3点目の質問でありますが、地震発生後、これは道路関係でありますけれども、すぐに道路復旧までには、当然ながら無理があるというふうには思っております。ただ、道路状況によっては、地震発生後の市内パトロールを行政が行うというふうに言っておりますけれども、この地震発生後市内パトロールのための市が指定をしております緊急輸送道路については、これは通行を可能にする必要があるというふうに思っております。


 これは、被害状況に応じて、土木関係業者の協力を求めて、被害調査の実施と当該事業者またはその関係団体に対して、情報の収集だけではなくて、事業関係者との協定の中に、私は、地域ごとの協定を結んでいただき、いち早く地域での初動体制と地元の点検もあわせて優先をしていく、そういった地域受け持ち範囲の協定が必要ではないかというふうに思っております。


 このことにつきまして、ご所見をお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在の協定においては、建設業5団体128社と応急対策についての協定を締結しており、各団体とも市内全体を対象とし、その都度市の要請に応じ対応することとなっています。


 各団体から提出されている防災対策要綱には、各業者所在地近隣での担当地区が定められています。災害時の各団体の具体的活動範囲については、今後、細目協定等で明確になるよう協議調整を進めてまいります。


 災害時においては、防災上重要な市道を最優先し、調査・点検などをより迅速に対応できるよう、各団体と協議を進めてまいる予定でございます。


 以上、答弁とします。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 私は、以上の3点を申し上げましたけれども、これはあくまでも防災活動につきましては、行政はもちろんでありますが、この豊田市に在住する企業、事業者そして地域が協力していくことが、最も重要なことだというふうに思っております。


 それができる地域コミュニケーションがとれた豊田市だと、私は思っております。よろしくお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。


 次に、中項目の2項目め、防災訓練についてお聞きをします。


 阪神大震災の教訓は、やっていないことはできないとのことでありました。現在、実施をされてきた防災訓練についてお伺いをいたします。


 学校関係でありますけれども、小・中学校では、すべての小・中学校で訓練が実施をされているのか、訓練状況について、2点お聞きをしていきます。


 1点目は、小学校での訓練状況について、お聞きをします。小学校では、子どもの保護者引き取りの訓練を実施されておりますが、学校によっては、訓練回数の温度差があるように聞いております。各小学校での訓練状況についてお伺いいたします。あわせて、中学校での防災訓練の実施状況についてもお聞きをします。


○副議長(河合芳弘) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 大規模災害に備えまして、すべての学校で防災訓練を実施しておりますが、特に小学校では保護者への引き渡し訓練を、中学校では緊急集団下校訓練を実施しておる学校が増え、平成17年度では73校、約70パーセントの小・中学校で実施をいたしました。


 また、益富中学校区では、実際の保護者の迎えを想定をしまして、幼稚園、保育園、小・中学校連携による訓練を実施しておる園や学校もございます。


 各学校からの保護者への緊急連絡につきましては、携帯電話による伝達や学校のホームページを通じての伝達など、情報をできるだけ早く正確に伝える方法を工夫してございます。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 少し再質問をさせていただきますけれども、当然ながらその73校という中での小学校での保護者引き渡し訓練についてはやっていない学校もあるというふうに聞いておりましたので、実施していない32校の今後の対応についてお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度に実施できなかった学校の主な理由といたしましては、不審者対応訓練を優先した、また保護者とも共働きで、引き取りに来れない保護者が多い、日程調整ができなかったなどでございました。


 両親の共働きが多い地区など、保護者の勤務状況によって、引き渡し訓練が困難な学校もございますが、大規模地震が発生した場合、児童生徒の安全確保が第一優先となりますので、実施期日や実施方法を工夫して、どの学校でも保護者への引き渡し訓練が実施できるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) よろしくお願いしたいというふうに思いますし、子どもにとっては、言ってみれば、訓練することによって、親が迎えにくるという一つの安心感というものがあって、私は不安を払しょくする一つの訓練だというふうに思いますし、親が来て、その安心感とあわせまして、先生方もスムーズに対応ができるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の質問でありますが、先ほど答弁がありましたが、学校によっては、2回から5回というふうに訓練の実施状況についての格差がありました。学校間によって異なっているということでありますけれども、基本的に訓練は何回までを基本としているのかお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(河合芳弘) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各学校では、防災マニュアルに沿って防災訓練を実施しておりますが、回数については、特に指定はしてございません。昨年度の防災訓練の実施回数を見ておりますと、全小・中学校とも年2回以上実施しておりますが、約90パーセントの学校では、年3回以上実施をしております。


 今後も、地震、火災、不審者等、それぞれに対応した防災訓練を実施して、児童生徒の安全確保に努めるよう、各学校へ啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) よろしくお願いします。ぜひ、計画をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、中項目3点目、自主防災組織についてお聞きをします。


 自主防災組織の活動状況につきましては、地域における防災・防犯に活動されている各自治区の自主防災組織の活動状況と登録状況にあわせて、私は、自治区ごとの温度差はないのかということで、平成16年の9月に質問をさせていただきました。その課題も含めて、今後の取組だというふうに思っております。その確認も含めて、3点の質問をさせていただきます。


 1点目の質問でありますが、自主防災組織の登録状況について、まずお聞きをします。合併町村もあわせて、現在の市内自治区の自主防災組織の登録は、自主防災組織設置状況一覧表にある318組織が登録をされておりますが、全自治区にこの自主防災組織が100パーセント設置されたとみてよいのですか、お伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自主防災会は、地域防災計画、昨年の12月1日のものでございますが、318組織でございました。ことしの8月末現在では329になりました。増加した11組織のうち10は旧町村で新たに結成されたものでございます。自治区を基本とした自主防災会の結成率は302組織でございます。未結成は2自治区となりました。ただ、この未結成自治区のうち、一つは今年度内に結成が予定されております。もう一つは旧豊田市内でございますが、非常に世帯が少ないということで、あえて組織化しなくても連携が保てると、こういう認識がございます。


 したがいまして、今年度末ですべて組織化されたと認識しております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 年度内に100パーセントということでありますけれども、冒頭申し上げましたように、平成16年のときには、かなりの課題が残っているということを、答弁としていただきました。


 そこで、2点目の質問でありますけれども、組織をされている自主防災組織の活動や組織体制に温度差はないのかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 正直言って、取組によって温度差はあると認識しております。地震ですとか水害などの災害は、当然、生命、財産、我が家、我がまちを守るなどの防災に関する住民の責務を果たすために、地域住民が自覚、連帯感に基づいて自主的に形成する組織でございます。したがって、個々の組織では、防災意識に差が生じております。


 しかし、訓練のマンネリ化による住民の関心低下を防ごうとして、毎年、訓練内容を見直す自主防災会ですとか、防災マップ等を作成する自主防災会、初動体制として住民の安否確認に強い関心を示す自主防災会、単に訓練を実施するだけではなくて、それぞれ工夫して実施されております。


 また、年間2回以上訓練を実施する自主防災会も増えております。昨年度は39にもなってまいりました。徐々に自主防災訓練の関心が高くなっていると思っております。


 ただ、昨年でございますが、328の自主防災会に活動実績を調査しましたところ、活動のない自主防災会もまだ22ございました。なお、自主防災会の活性化を図るために、市が実施するリーダー養成講座を実施しておりまして、現在までに受講者が454名になっております。そういう方が中心になって、地域での防災活動の活動を継続的に実施する体制を整えております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) まだ、活動のない自主防災組織もあるというご答弁をいただきましたけれども、そこで3点目の少し提案も含めての質問でありますが、今後、組織力の向上に向けまして、現在、活発に活動されている模範自治区を、例えば模範自治区の活動に対して、マニュアル作成というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。これは最低限の部分かもしれませんが、このマニュアルをもとに、活動の統一を図るべきだというふうに思います。


 例えばその一つに、災害時、いち早く活動に参加する自主防災会のメンバーの招集方法、備品だとか活動の手段等を盛り込んだ実際に活動訓練をされている最小限の自治区の活動マニュアル作成のお考えについてお聞きします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、招集方法でございます。地域さまざまです。地区の放送設備があるところは放送設備を利用した招集、電話での招集、発災時に地区集会所へ自動参集を取り決めているなど、招集方法は本当に千差万別でございます。


 こうしたことが、すべての自主防災会で明らかになっていないことも事実でございます。


 今年度、自主防災会連絡協議会では、こうした形式的な備えから、より実践的な備えとして、今年度の活動テーマを看護師ですとか消防団員、または元警察官ですとか大工、こうした地域資源、人材の活動をもっと図ろうではないか、こういった実践に向けた研究が行われ始めました。そして、各地区で実施された、災害に役立つ活動事例の発表をもとに、各自主防災会がよい面を吸収して、円滑な活動ができるように進めていくことにしております。活動マニュアルも含めまして、地域の実態にあった災害への備えを進めていくことが大変大切です。したがいまして、各自主防災会に対しても、引き続き私の方からも指導、助言してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、活動の支援とレベルアップに努めていただきますように、よろしくお願いします。


 次に、中項目の4点目は、一般市民の安否確認についてお聞きをします。大規模災害時発生時の市民の安否確認が最優先をされますが、情報の収集はどんな方法で実施をされようとしているのか、3点お聞きをしていきます。


 1点目は、市民に対しての安否確認方法について、どんな情報手段を考えておられるのかお伺いいたします。例えば、早期に行政が41万市民の安否確認を行うには無理があるというふうに思います。ある企業が行っている地震発生を想定した安否確認メールが、全従業員に発信をされます。例えば、私であれば、家族の安否を確認するため、家族全員に被害状況の確認をメールで送信します。そこで、家族からの返信によって、5人の安否確認ができるわけであります。


 そこで質問でありますが、企業がこの方法をとっておりますけれども、その企業は企業として、ある意味ではそれ以外の一般市民の方の安否確認はどのように行っていくのかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 大規模災害発生時の安否確認でございます。家族、地域で確認することが、まず基本ではないかなと思っています。また、そうした中で、まず障害のある方、またはお年寄りの方の安否確認ができる仕組み、これが行政でまずやらなければならないことだと思っております。


 市としましては、市民の安否の情報を確認する手段としては、指定避難場所等に避難した住民の避難者名簿を作成して管理することは、まずできます。また、自治区等から安否確認のできない市民の情報が、電話またはファクス、防災無線等によって、災害対策本部へ集約されることにもなっております。


 なお、田中議員からかねてからご提案であった安否確認の一つとして、昨年度でございますが、避難者情報支援システム、ITによる内部開発を構築しました。これに基づいて、地区防災拠点である交流館と本庁を庁内LANで結ぶことによって、情報の共有、一元管理が可能になりました。こういうのも活用してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、この安否確認につきましては、例えばの話でありますけれども、健康保険の加入者につきましては、企業が確認をしていく、そして、国民健康保険の関係につきましては、行政が確認をしていくというふうに分類をしながら、その中で安否確認ができれば、41万市民を半分に分けて、20万市民は行政が行うというふうな確認もできるというふうに思いますし、ぜひとも企業と協力し合って仕組みづくりを考えていただきたいというふうに思います。


 そこで、2点目の質問でありますけれども、1点目で質問したメールによる安否確認にも結びつけたくて質問をさせていただきます。


 現在、市がサービスを行っている地震情報サービスがあります。私も登録をしておりますけれども、現在の登録状況と今後の拡大のお考えをお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 8月30日現在で、2,316件の方が登録していただいております。また、従来のシステムでは取り扱い可能な件数が3,000件でございました。今後の需要が見込まれるということで、この9月1日から、新たなメール一斉配信システムを導入しまして、1万件まで登録配信可能となりました。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) もう一度再質問させていただきますけれども、昨日、鈴村部長の答弁で、市の職員が3,322名というふうに言われました。今、登録されている件数が2,316件ということは、ある意味ではちょっと残念に思っておりますけれども、せっかくこのいいシステムが行っているわけでありますので、せめて市の職員は登録をしていただいて、このシステムは一方通行のシステムでもありますけれども、まずは登録は職員は全員というふうに、私は考えております。


 それとあわせまして、この再質問で質問させていただきますけれども、一家のあるじの方ぐらいは、地震情報メールサービスの登録をしていただけないかということの質問であります。


 地震情報同様に、安否確認情報に生かせるメール登録をしていただいて、家族の情報連絡を取り合うことは必要ではないかというふうに思います。その結果として、災害を未然に確認できれば、家族の命を守ることができます。まずは家族の代表者の登録と、市民に再度呼びかけ、PRをしていく登録拡大に向けたお考えについて、再度質問させていただきます。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在のシステムは、地震情報の配信を行っております。このシステムは有効な災害情報の提供手段の一つと認識しております。ただ、将来的に暴風雨警報の情報ですとか避難勧告情報等のサービス機能も付加して、利用拡大を図っていきたいなと、このように思っています。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) よろしくお願いします。


 次に、3点目の質問でありますが、帰宅困難者の安否確認についてお聞きをします。


 現在、帰宅困難者に対する支援について、帰宅困難者の支援マップの作成を考えておられるというふうに聞いておりますけれども、どのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 東海地震の警戒宣言が発令された場合、または突発地震が発生しますと、交通機関等が停止して、多くの徒歩帰宅困難者が発生します。警戒宣言時には約1万1,000人、突発地震では6万人余と言われております。帰宅困難者への対応として、水道水、トイレなど、適正な情報提供を行うために、コンビニなどの支援ステーション、避難所及び徒歩帰宅支援ルートを明記したマップを作成させていただきます。


 12月をめどに、5万部を作成する予定でございます。コンビニ、ガソリンスタンドなどの支援ステーション、交流館、主要の駅に置くことになります。また、市のホームページでも公開してまいります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) 市内のコンビニということでありますけれども、この豊田市外に出ていかれている方も大変多いわけでありますので、そういうことも含めて、ある意味では自治区だとかそういうところでも余分に配布をしていただきますように要望させていただきます。


 次に、4点目の質問でありますが、安否確認がとれない場合、先ほどもご答弁がありましたけれども、安否確認がとれない場合は、どんな方法を考えておられるのかお伺いいたします。


 ある企業では、安否確認がとれない場合、捜索隊がその家庭に行くようになっております。安否確認がとれない場合のお考えについてお聞きをさせていただきます。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほど答弁させていただいたとおり、安否の確認は、家族、地域で確認することがまず基本と考えております。そのためにも、家族での話し合い、地域の連携がまず重要であります。災害が発生した場合の集合場所を、家族でぜひ話し合っていただきたいなと思います。また、災害時に安否の確認が可能な、電話を利用した災害用伝言ダイヤル171、携帯電話を利用した災害用伝言板サービス、これらの活用をぜひお願いしたいなと思います。


 さらに、地域で実施する防災訓練への参加ですとか、日ごろの地域でのおつき合いなどを通じて、地域とのかかわりを常に持つことが、有事に対しての安否確認を容易にすることにつながると思っています。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ちょっとずれるかも知れませんが、再度お聞きをしたいと思います。


 先ほど部長も、ご答弁の中で、交流館まで災害情報ネットワークが可能になったということで、この質問につきましては、平成16年9月で私も交流館まで、さらには自治区までというふうにお願いをさせていただきましたけれども、交流館まで災害情報のネットワーク化ができました。前向きに取り組んでいただきましたことにお礼を申し上げます。


 そこで、その交流館での情報の確認についてお聞きをします。この4点目の質問として、安否確認がとれない場合ということで質問させていただきましたけれども、この安否確認がとれなかった場合に、先ほど捜索隊がその家庭に行くということでありますが、捜索隊が家庭に行ってもいなかったと。そこで、その情報をつかむのに、企業の方でも災害情報の安否確認が、この交流館でできるのか、その部分について再度お聞きします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 当然できます。これはまた参考でございますけれども、安否確認ということで、広域的な大災害の場合、IAA Allianceが運用されます。インターネットを活用した被災者情報登録検索システム「アイ・アム・アライブ」これを活用することが考えられますので、事例としてご紹介させていただきます。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 次に、中項目の5点目の質問になります。最後の質問になりますが、耐震対策についてお聞きします。


 市内にある老朽化した橋りょうの耐震対策の進ちょくと現在マンションにお住まいの一般市民に対する耐震補助のお考えについて、この2点をお聞きしていきます。


 1点目は、市内の老朽化している橋りょうについて、耐震対策が遅れていないか。現在どこまで耐震対策ができているのかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 橋りょうの耐震対策については、橋長15メートル以上の橋りょうに対策が必要とされており、阪神大震災後の平成8年度より取り組み、平成9年度から対策を計画的に実施しています。特に、平成14年度に東海地震の強化指定地域に指定され、新たな計画見直しを行い、早期対策必要橋りょう44橋を選定し、平成16年度から5か年計画で実施しています。早期対策必要橋りょうの44橋のうち、平成18年度末で29橋の対策完了見込みとなっております。


 また、合併地域を含めた新市全体計画については、耐震対策の再評価をする中で、優先度設定など、新たな計画を策定いたします。平成9年度から13年度までの事業費は、市単独費にて実施しており、平成14年度より補助事業として一部採択され、毎年継続的に市単独費とあわせて実施しています。


 特に、平成17年度からは、国への直接要望制度を活用し、長大橋を中心として地震対策事業費を大幅に増やすなど、積極的に取り組んでいます。


 ちなみに、予算としては平成9年度から平成17年度耐震対策事業費は、市単独費で7億6,300万円、国庫補助事業費3億3,600万円、計10億9,900万円、また平成18年度は、約3億9,600万円実施する予定でおります。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ、よろしくお願いします。橋を見れば、市民の方はだれでもわかるというふうに思いますし、そのことも含めて、国の要望の中で強く要望していただきたいというふうに思います。


 続きまして2点目、最後の質問でありますが、マンションに対する耐震補助のお考えについてお聞きします。木造家屋につきましては、無料の耐震診断が実施をされておりますが、マンションに対する耐震診断補助がありません。以前、豊田市には、幸いマンション偽装に対する物件はありませんでしたが、市民の安心のためのマンションの診断の補助制度を実施していただきました。


 そこで質問でありますが、木造住宅同様に、一般マンションに対する新たな耐震補助制度を実施するお考えはあるのかお聞きしておきます。


○副議長(河合芳弘) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今現在、豊田市におきましては、地震による被害が最も大きいと想定されております旧耐震基準に基づく木造住宅に対して、耐震診断、また耐震設計、耐震改修まで補助を出して、少しでも皆さんの住宅を守っていただくということで、重点的に施策を講じております。また、ブロック塀だとかの補助も行っております。


 マンションにつきましては、今年度より鉄筋コンクリート造の分譲マンションについて、耐震診断及び構造の再計算、構造の再計算といいますのは、昭和56年6月以降につくられたものについては、構造計算をもう1回計算していただくという手法ですが、その補助を実施しております。


 したがいまして、マンションにつきましては今年度よりすべての分譲マンションについて、補助の対象として実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 田中議員。


○31番(田中建三) ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(河合芳弘) 以上で、31番、田中建三議員の質問を終わります。


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○副議長(河合芳弘) 次に、6番、三宅正次議員。


○6番(三宅正次) 議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに通告いたしました都市内分権・自治区運営について、及び基幹公共交通実験計画について、この2点を順次質問をさせていただきます。


 始めに、都市内分権・自治区運営についてお聞きをいたします。


 本市は、平成17年4月1日合併により、918平方キロメートルと、県下で一番の行政面積を持つ自治体として誕生いたしました。


 新市は、都市部から中山間地まで、個性豊かな地域社会で構成されており、魅力的な地域資源をかかえる中で、地域課題もさまざまであります。それぞれの地域、それぞれの人が、互いに違いを認め合い、多様化を生かし合うことが、地域自治区制度を生かした新しいまちづくりであると考えます。


 また、合併のキーワードは、都市と農山村の共生であります。目指す都市像は、都市内分権による新しい自治体づくりであります。


 都市内分権は、分権された新しい自治の仕組みの中で、地域のことは地域で解決する考えのもとで、地域自治制度を設置し、地域会議、支所等で住民と行政がともに考え行動するまちづくりがスタートしました。スタートして1年半が経過しましたが、さまざまな問題点や課題も見え隠れしております。1年間で生じた問題、課題と今後の取組について、確認をさせていただきます。


 中項目1、合併協議事項等の進ちょく状況について。


 合併協議会の中で2,010項目以上の事務事業の調整が行われましたが、合併時に一律な取り扱いができなかった事業のその後の経過について、以下4点お伺いいたします。


 始めに、合併時に行われました協定項目の進ちょく状況についてお聞きをします。


 合併協議会の事務局が、合併によりなくなりました。その後、今日まで、合併協定項目の検討結果や、あるいは進ちょく状況の把握は、どこがどのように行っているか、お伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 合併協定項目の進ちょく状況の把握についてでございますが、事務所管といたしましては、合併協議会事務局を所管しておりました総合企画部で引き継いで行っております。合併協定項目等の調整方針の検討状況の把握につきましては、先月、2,081に及ぶ全事務事業のうち、激変緩和措置の必要な事業並びに調整に時間の必要な事業、それから地域特有の事業など、293件につきまして、調整方針のその後の状況について調査をさせていただきました。


 調査結果でございますが、全体的には、旧豊田市の制度を基準に統一の方向で調整されている事業がほとんどとなっておりますが、当面、合併前の状況で継続する事業が53件ございました。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、補助金、交付金の取り扱いについてお聞きをいたします。


 文化財等の関係団体は、地域によって多様化しております。事業の運営や補助金の調整状況はどのようにされているか。特に、小原歌舞伎保存会は、伝統文化の継承、後継者の育成等、重要な役割があります。補助金の調整状況等、あわせてお考えをお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧町村の文化財関係の補助金制度は、その補助制度を現在そのまま引き継いでおりますが、これら旧町村の補助金制度は、旧豊田市の補助制度ですべてカバーでき、かつ有利となる団体も多いことから、現在、各保存団体と調整を行っております。平成19年度より、旧豊田市の補助制度に統一するよう検討を進めております。


 小原歌舞伎保存会については、文化財保護の補助金額は、今より減額となりますが、歌舞伎公演の事業費は別の補助金制度を活用いただくことで対応が可能でありまして、現在、保存会と調整中であります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ぜひともご支援いただきたいと思います。


 3つ目に、旧町村の観光協会、それから商工会の調整状況についてお伺いします。


 この2つの公共団体は、地域固有の活動があり、全市統一的の運営あるいは活動には難しい問題もあると考えますが、調整状況と今後の考え方についてお伺いします。


 また、老人クラブにつきましては、合併後は自立した運営が求められるわけでありますが、役員の高齢化により、事務的なことが不得手な人もあり、運営上悩んでいる団体も多くあります。これは、合併前は事務的なことは関係部署の職員が事務局として扱っており、運営上に支障がなかったことから悩んでいるものであります。継続して支援する必要があると考えますが、そのお考えについてもお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まず、商工会の方の調整でございますが、平成16年に合併協議会でもって確認決定されましたように、合併後3年目の平成19年、来年度を目途に、段階的にこの調整というか補助内容を統一するということが確認をされております。


 そこで現在、来年度に向けまして、商工会の支援を定めますところの中小企業指導事業補助要綱、この事業の見直しを今させていただいておりますので、お願いをいたしたいと思います。


 一方、観光協会の方でございますが、旧町村の観光協会につきましては、合併後も引き続き存続するということでございまして、現在、各地区の観光協会におきましては、それぞれの地区にマッチいたしましたさまざまな観光事業を展開をしていただいております。


 支援につきましては、合併後5年以内に補助内容を調整するということが、これまた協議会でもって確認をされておりますが、一歩先んじて、昨年4月に豊田市観光振興団体補助要綱を制定をいたしまして、その支援の基準を統一したところでございます。


 したがいまして、今年度におきましては、旧町村が実施をしておりました事業を各地区観光協会が引き継いでおりますので、結果としてその支援内容はほぼ同額に、同様になっております。


 ただ、今後におきましては、現在策定中でありますところの観光基本計画におきまして、新たな事業も含めまして、より多くの観光客が訪れ、さらに呼び込める、こういった事業に対しまして、その支援を集中化をしていきたいと、こんなことを今考えておりますのでよろしくお願いします。


 なお、昨日も市長が光岡議員にお答えしましたように、市内一律ではなくて、違いを認め合う、いわゆる自立でもって、活力あるまちづくりあるいは地域づくり、こういったものを進めてまいりたいと、この考え方で今後も支援をしてまいりたいと、こんな風に思っております。


 以上であります。


○副議長(河合芳弘) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 老人クラブまたはその他地域活動について、旧来の役場依存型から自立に向けた支援を、現在しております。老人クラブにつきまして、合併前に連合会における協議では、社会福祉協議会の支援を受けながら、合併後2年間で企画、運営、経理、事務処理を地区による自立した運営体制に移行する旨で、まず合意されました。


 自立へのスムーズな移行をしていくために、老人クラブの連合会の役員の方と市が協力して、合併地区に聞き取り調査を実施して、課題の解決に、また助言をしてまいりました。例えば、定期的な地区老人クラブ連合会の役員会議を開催したらどうですか。役員の役割分担をもう少ししたらどうですか。円滑な運営のために役員任期を複数年化したらどうですか。またはパソコンによる事務処理に対する不安への対応策など、助言をしたところでございます。


 また、当然、市の補助金の事務説明会ですとか、書類の受け取りなどは各地域で行いまして、直接指導することによって、役員の負担軽減にも配慮しております。


 また、なお老人クラブ連合会では、2名の事務局職員を雇用しております。事務処理に関するアドバイスを順次行うことができますので、ぜひ、老人クラブの連合会と市が協力しながら、自立に向けて支援を行ってまいりますので、気楽にご相談願いたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) よろしくお願いします。


 この項最後に、地域特有の業務についてお伺いをいたします。


 定住促進事業、あるいは宅地分譲事業等、旧町村で行ってきた事業はまだほかにたくさんあると思いますが、これらは、山間地域の特性に応じた提供方法、あるいは費用負担があったわけであります。こうした物件は、どのように調整されたか、また今後従来のまま継続される事業があるかどうかお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 定住促進のための事業についてでございますが、足助地区の「2戸2戸作戦」や小原・足助地区の「定住促進利子補給事業」などにつきましては、現時点におきましては、当分の間存続ということになっておりますが、過疎対策、あるいは定住促進は、今後の豊田市にとって大変重要な課題であると認識しておりますので、当分の間にとどめるかどうかについて、現在策定中の第7次総合計画の中で議論していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目の2、組織内分権と支所機能についてお聞きをいたします。


 新市施行当初の支所機能は、合併により激変緩和という観点から、スタッフ部門を本庁に集約して、出先部門の必要性を持たせた支所業務としてスタートしたわけであります。スタートして1か年を経過した現在、支所の役割や本庁との責任分担の明確化が難しく、調整に手間取ったり、事務の運用に本庁の所管課に相談しても、本庁では地域の事情が実感できずに、十分な対応ができなかったり、遠隔地業務に関する住民からの意見具申に対して、支所では全市的な判断が難しい等、さまざまな問題、課題が起きているのが現実であります。


 合併支所は、遠隔地、住民の高齢化、そして公共交通の不便などの特異性のある地域であります。行政改革も必要と考えますが、動き始めた分権機能が、このままでは住民意識の低下やサービスの低下になりはしないかと心配されますと同時に、支所の役割は地域の市役所であることから、地域に根差した行政を行う必要があると考えます。


 そのために、できるだけ本庁の判断を仰ぐことなく、支所独自の地域行政を進められるよう、事務分担、職務権限を強化し、分権を進める必要があると考えますが、本市では、既に次年度以降の支所体制の見直しに着手しておられると聞いております。見直し基準、考え方について、次の6点お伺いをいたします。


 始めに、反省点と見直しについてお伺いします。


 合併後1か年を経過した支所業務の反省点と、支所業務は、合併協議の中で激変緩和期間を設けて、3年から5年の間に見直しをすることになっていると思います。今回の見直しは、1か年の評価で見直しをかけておられます。なぜ、前倒ししてまで取り急ぎ見直しをしなければならないか、お考えをお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 合併を契機に、新たに支所の体制を築きまして、各種業務を遂行してまいりました。とりわけ、産業建設担当と福祉保健担当が担う遠隔地対応業務について、6支所に分散配置してきました。


 しかし、分散配置したことによって、機動力が発揮できなかった。本庁所管課と支所との役割、責任分担の明確化が難しくて、問題が発生するたびに調整に戸惑うなど、課題も多く発生してきてまいります。


 このために、19年度に、新体制を築くことを目標に、旧町村支所における暫定的な遠隔地対応業務について、暫定措置を早期解除して、所管部による直轄化を促進できるよう、現在、支所体制の見直し作業に着手しております。


 見直しを急ぐのは、分散配置を集約化することによるスケールメリットを発揮することはもとより、組織内の調整時間をスピードアップ化することによって、地域への公共サービスの提供を早めるために行うものでございます。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、本庁と支所の役割分担についてお聞きをします。


 合併の果たす目標は、行政改革の遂行は当然のことと思います。合併町村は、協議の中で合理主義や投資効果ばかりを優先しないで、多少のリスクはあっても、住民のために実情にあった行政運営が必要であると論議を行い、住民にも理解を求めてきたところであります。


 リスクが伴うことも認識しておりましたが、今回の支所職員を見直して、職員を削減することが図られておりますが、今後、本庁と支所の役割、事務分担をどのように考えておられるかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 基本的には、本庁は地域全体の計画、または施策事業の統制、総合調整機能を担っております。


 支所は、地域住民の窓口として、地域自治区制度を十分活用して、地域住民の意向や地域特性を生かした地域づくりの推進機能を担っております。


 もちろん、本庁は支所の行う地域づくりですとか、支所の受けとめる住民の声に対して、施策事業に結びつけるよう、後方支援機能を持ち合わせるなど、支所と本庁は明確な役割分担のもとで互いに連携して市民サービスの向上に努めてまいります。


 また、合併によって、中山間地域を抱えまして、面積が約3倍強に広域化されました。行政サービスを速やかに提供するために、各所管の直轄の出先事務所体制の必要性も同時に検討しておりまして、業務遂行上の効率性等、さらに追求してまいります。


 よて、効率性が悪いために、行政サービスに手が届かないことのないように考慮して、むしろ、行政サービスを円滑に提供するためにはどうしたらよいのかという視点を持って、検討してまいります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ぜひよろしくお願いします。


 次に、旧豊田市内の支所と、合併支所との業務の内容の違いについてお聞きをしたいと思います。


 現状において、旧豊田市内の支所と合併支所の業務内容に相違点があるように感じますが、あるとすればどのような相違点があるかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、旧豊田市内の支所でございますが、諸証明書、各種証明書の発行ですとか基礎的市民サービスを提供する市民生活担当と、自治区申請窓口や地域自治区、または地域会議の運営を行う地域振興担当の2つの担当を編成しております。


 一方、合併側の町村支所は、これに加えて福祉保健担当と産業建設担当の4担当制で編成しております。実務的には、旧市内支所と異なる業務内容としまして、福祉保健業務の市民窓口ですとか、保健師による保健事業の実施、農林業の申請受付や道路水路の維持補修など、遠隔地対応業務を浅く広い範囲で、合併町村支所は業務を担っております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 4つめは、業務の移管と見直しの考え方についてお伺いをいたします。


 見直しの中で、支所から本庁へ、本庁から支所へ移管される事務とか業務があると思いますが、事務分担等の基本的な考えはどこに置いておられるかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、遠隔地対応業務につきましては、基本的に本庁所管課が施策の管理主体であるために、各所管課に返上します。


 返上される遠隔地対応業務につきましては、本庁ですべて対応することはなく、市民の利便性と業務の効率性を勘案しまして、各所管部が直轄の出先事務所体制を築いてまいります。


 また、合併町村部では、高齢化が相当進んでいます。高齢者の負担を招かぬように、必要な市民窓口の業務は継続するよう検討しております。また、観光交流関係業務のように、地域活性化の核になる業務を、引き続き支所の地域固有業務として担っていくよう検討しております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 5番目に、見直しに伴う支所体制職員の想定についてお伺いをいたします。


 見直しに伴い、支所体制はどのように考えておられるか。また、職員数は削減が想定されるわけでありますが、どのように考えているかお聞かせをください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 遠隔地の対応業務を見直すことによりまして、産業建設担当と福祉保健担当がなくなりまして、今後は旧市内支所と同じく、市民生活担当と地域振興担当の2担当制に支所運営が計画されます。


 ただ、産業建設担当等の地域固有業務にかかわるものにつきましては、地域振興担当の方に事務が集約されますので、地域に活力がなくなることはございません。


 職員数につきましては、現在、見直しの作業中でございます。現段階としては、なかなか把握し切れておりませんので、いましばらくお待ちいただきたいなと思います。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 今、4担当制から2担当制に変わるというお話ですが、再質問させていただきたいと思いますが、この2担当制に変わりますと、恐らく職員も減ることにつながるだろうというふうに考えられるわけですが、そうしますと、住民サービスの低下が危ぐをされます。特に、住民に密着した道路だとか水道等の、緊急時の初動対応が問題になろうかと思います。どのように考えておられるかお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほどもお話ししましたように、所管部の直轄の出先事務所をどこかに考えていきたいと思っています。


 緊急時の対応につきましては、市民生活に支障を来すことのないように、支所に連絡が入れば本庁ないし先ほどお話ししました所管の直轄の出先事務所につなぎまして、現場対応までの連絡体制を築きまして、これまでどおり住民サービスを維持してまいります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、この項最後に、住民の意見の取り入れ方についてお伺いいたします。


 見直しに際し、住民の意見はどのように反映するのか、あるいは取り入れていくのか、そのお考えをお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所体制を見直すということで、市民の方にも多くの不安があろうかと思いますが、市民窓口は極力支所に残してまいります。むしろ、行政の執行する業務を効率よく効果的に進めていくための見直しでございます。


 こうした趣旨の見直しですが、今後、業務見直しが内部的に確定した段階で、関係の地区区町会の方、また地域会議に説明させていただき、十分理解を深めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に中項目3、地域への分権としての地域会議の役割についてお尋ねをしたいと思います。


 地域会議の役割は、住民自治を推進するために、地域の住民及び自治区やコミュニティ会議などと情報交換して、地域課題となっているものを整理して、解決策をつくり支所長に提案するものであると考えます。


 合併町村は、地域会議の発足以来、1か年有余経過しようとしておりますが、地域会議と区長会、あるいはコミュニティ会議との関係がわかりづらく、住民の理解度にやや差があるように感じております。役割と活動について、次の6点お伺いをいたします。


 始めに、地域会議の真の役割について、改めて確認をさせてください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 何度もこの件について、議会等でも質問がございまして、改めてもう一度整理をさせていただきます。


 地域会議は、住民に基盤を置く機関として、住民の多様な意見の集約と調整を行います。地域と行政との共働によるまちづくりの推進となる組織でございます。したがって、市長等から当該エリアにかかる重要な行政施策などについて諮問を受ける、それ以外に自主的、主体的に当該エリアの地域課題について協議していただき、地域で解決できる道をさぐりまして、事案によっては支所長に意見や提案を表明することができます。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、地域会議への諮問案件についてお伺いをいたします。


 これまで、支所ごとの地域会議への諮問案件がどのぐらいあったか。また、その際、自治区やコミュニティ会議はどのようにかかわったかをお尋ねをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 昨年度末から今年度当初にかけまして、合併町村エリアの地域会議と計画に大きく関係する旧市内の地域会議に対しまして、観光交流基本計画案について諮問をさせていただきました。


 計画策定に当たりましては、地域会議とは別に、地区別に地域住民を入れたワークショップを開催しまして、意向集約をしたこともございます。したがって、自治区ですとかコミュニティ会議との意見調整は実施しませんでした。


 また、ことし6月から7月にかけて、第7次総合計画を策定するに当たりまして、意見聴取にかかる事前の説明会として、26のすべての地域会議に対して、地域の現況と課題、これからのまちづくりについて、意見交換を実施しました。


 今後ですが、基本構想素案が策定された段階、来年の1月、2月ごろを予定していますが、正式に地域会議に意見聴取するほか、自治区やコミュニティ会議とも意見交換の場を設けまして、地域と行政のパートナーシップのもとで、計画策定を進めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、自治区とコミュニティ会議との共働関係についてお聞きをいたしたいと思います。


 市民生活にかかわる事項は、自治区の案件と思いますが、コミュニティ会議との共働は不可欠と考えます。どのような関係づくりを進められているかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、自治区は、実践力も兼ね備えた住民自治の基本を担う重要な役割を持っております。地区のコミュニティ会議は、青少年の健全育成ですとか地域福祉など、地区全体に広がる活動ですとか団体を超えて協力した方が効果の上がる活動に取り組んでおります。


 地域会議は、これら団体と連携しまして、多様化する地域課題に対応するために、さらなる地域自治を進める役割をもっています。今後、地域会議の取組が進んでまいりますと、自治区ですとか地区コミュニティ会議との意見交換会を契機に課題解決のための実践に向けての調整を行うことになれば、組織間の連携意識が強化されまして、互いの共働の関係が築かれていくことになると思っております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、自主的な取組についてお聞きをいたしたいと思います。


 これまで、各地域会議がそれぞれの地域で活動をしておられますが、自主的に取り組んだ事例があるかどうかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まだ、現在地域会議、いろいろ議論しているところですので、目に見えた形ではございませんけれども、旧市内の地域会議よりも半年早く取組を開始していただきまして、合併町村の地域会議では進み具合は差はございますが、地域の特性ですとか課題を把握して、テーマに応じた取組が始まっております。


 そうした中で、参考の事例なんですが、足助の地域会議では、地域住民による地域福祉の充実ですとか、人工林の保全、地域住民による主要道路沿いの樹木の通行阻害の解消など、5項目について地域で解決することと行政に支援を求めたいことを整理し、提言をまとめております。


 私も中間発表会を聞かせていただきましたが、その地域会議では、まず自分たちの地域でできることから始めようと、そんな中で今回、もう少しで提言の報告があるものと期待しております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) その提言の受けとめ方と展開についてお聞きしたいと思います。


 地域会議の出した提案、あるいは提言は、本市はどのように受けとどめ整理しておられるか。また、住民自治区コミュニティ会議への展開はどこが主体となってどのように進めているかお伺いをしたいと思います。


 進行途中でありますけど、ぜひ現状の段階でお答えいただきたいと思います。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 早く事例ができるといいなという思いがございます。提出された提言につきましては、地域の意見として、当然、十分尊重していきたいと、まず考えております。このために、提言が実現できるような支所または関係所管で具体的な検討を進めていくことになります。ただ、箱物ですとか基盤整備の要望など、本来、行政側の発意する内容のものについては、妥当性を欠くものか否か、総合的な判断が必要になるかと思っております。


 また、地域会議の提言がまとまった段階で、支所長が住民または自治区、コミュニティ会議と連絡をとって、提言内容を地域で具現化できるよう調整してまいります。私も当然支援してまいります。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) よろしくお願いいたします。


 この項最後に、地域の組織体制についてお伺いをいたしたいと思います。


 各地域の組織、特に中山間地域は、自治区会長、コミュニティ会議、地域会議と大きくは3つの組織があります。そしてさらに老人クラブだとか地区のいろんな組織があっておるわけでありますが、これらの組織は、地区の人口減少と高齢化による人材不足で、役員の人選に苦慮しているのが山間地の実態であります。極端に言えば、1人3役と頑張っているのが実情であります。


 今後は、地域の事情を踏まえて、地域に即したコンパクトな組織体系にする必要もあろうかと思いますが、本市はどのように考えているかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 合併を契機に、合併町村では地域力を高めつつ、都市内分権を進めるために、行政区制度から自治区制度へ変わってまいりました。また、新たな地域組織として、コミュニティ会議や地域会議も編成してきました。


 また、このコミュニティ会議等は地域の実情において柔軟な対応をしていただいておるところでございます。


 こうしたために、1人の方が3役といった委員の方も確かにおみえになります。大変かなとは正直思いますが、地域組織の自主性を尊重する考えでいますので、地域の実情に応じて、弾力的に体制づくりを判断していただいて活動していただければと思います。ぜひ柔軟な考えでお取り組み願いたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 中項目4の方へ入らせていただきます。


 中項目4、わくわく事業と今後の取組についてであります。


 この事業は、合併後の分権社会において、住民自身の判断、責任に基づき、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、地域の知恵や工夫が最大限に生かせた個性豊かで活力ある地域社会を構築するため、一定の財源を確保し、住民の知恵と汗で住民自ら取り組む事業であります。


 事業の成果と今後の取組について、次の6点についてお伺いをいたします。


 始めに、事業の取組状況についてお聞きします。


 平成17年、18年度の取組の状況、そして申請件数、採択件数及び事業費補助金額についてどのようになっているかお伺いいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業でございますが、平成17年度では、申請件数が147件で、申請金額は8,028万3,000円でございました。決定件数ですが、137件で、決定金額が6,793万2,000円という結果でございました。


 18年度では、これはまだ8月末現在でございますが、申請件数が259件、申請金額が1億2,819万2,000円でございました。現段階での決定件数は236件、決定金額は9,142万7,000円という状況でございます。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、審査の基準についてお伺いします。


 審査の基準は、全市一律で行っておられるか、それとも地域ごとの基準を設けて行っておられるかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 審査基準ですが、基本的なところは同じでございますが、最終的に補助金額をいくらに決定するかは、それぞれの地域会議で知恵を出して基準を定めていらっしゃいます。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、審査の中身についてお聞きをしたいと思います。


 基本的な審査基準はどんなものであるか。また、地域では個別の基準を持っているのかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 基本的な審査基準につきましては、社会的公益性が確保されているか。地域の必要性が高いか。実現性が十分か。継続発展性はあるかなどについて、点数評価をする評価シートを作成して、事業採択のめどとしてしております。


 地域独自の基準としましては、評価点数の大きさによって、補助率ですとか補助金額を決定したり、継続事業に対して申請団体の自立促進に配慮した基準を持っています。


 例えばですが、足助の地域会議の方では、得点によって補助率を決定して、継続事業はおおむね3年として、審査採点で決定した補助率に2年目が90パーセント、3年目が80パーセントを掛けて決定しております。また、小原地域会議では、市域にとって本当に必要であって、地域の貢献性にどれだけつながるか、こういうことを重視して最終判断をしております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、審査の手続についてお伺いしたいと思いますが、審査の手続は、最初から採択までどのように進めておられるかお聞きをいたします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) これにつきましては、各地域会議とも同じ手続で進められております。まず、支所で書類審査を行います。その後、申請団体からプレゼンというか提案内容を説明していただきます。質疑を介して審査をして、そういう形で審査をしております。


 もちろん、地域に開かれた内容でございますので、多くの市民に関心をいただくために審査会は公開審査で行われております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、この項最後の質問になりますが、予算と継続的な取組の考え方についてお伺いをいたします。


 わくわく事業に採択されても、補助金額の上限が支所全体で500万円であります。採択件数が多ければ、申請に対し補助金が下がる場合があります。そうした場合、予定した事業の財源不足が生じまして、事業主体への負担が多くなってまいります。地域会議の審査側においても、要件を満たした申請事業は、内容審査の上、採択されていると思いますが、そうした場合、非常に審査に苦慮されていると思います。わくわく事業の趣旨のとおり、1事業でも申請団体のやる気を促すためにも、現行500万円の予算規模を拡大し、事業推進を図ることを対策と考えておりますが、どのように考えておられるか。


 また、事業によっては、継続的な取組が必要と考えられるものもあると思います。この場合、地域固有事業として、わくわく事業から外して別に予算計上することができはしないかと思うわけでありますが、わくわく事業全体の見直しを含めて、そのお考えをお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業の予算の規模の拡大は、当面考えておりません。昨年、ことしとありますので、19年までの3か年の実績をぜひ見て、それで総合的に判断していきたいなと考えております。


 そうした検証結果によって、地域固有事業として継続的な取組として定着させていくことですとか、今後、地域会議の提言を受けまして、地域固有事業として、市民参加による地域づくりに位置づけまして、継続的な取組を支援できるように、改めて考えていきたいなと思っております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) よろしくご検討願いたいと思います。


 次に、中項目5、都市内分権発足後の評価についてお尋ねをしたいと思います。


 私は、合併協議会の中の都市内分権委員会で、小原地区の委員として、当時参画をさせていただきました。協議の大詰めを迎える中で、市の事務局の方が、新しい制度なので、最初から100点満点はあり得ないと思っている。実際に取り組む中で少しずつ改善していきたいというお言葉をいただいたことを記憶しております。そのとおりだと思います。


 1か年有余を経過した今、都市内分権の目指す姿を念頭に置いて、現状の評価と今後の展開について、次の2点、お伺いをしたいと思います。


 始めに、評価についてお聞きをします。


 都市内分権は、合併協議の中でも最重要の役割を携えておったと思います。新市の行政運営の成否は、これにかかっているといっても過言ではないかと思います。


 そこで、都市内分権導入時の思いと現状の認識、これからの展開についてお伺いします。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、導入時には相当試行錯誤しながら進むものと考えておりました。都市内分権が始まってまだ間もないところでございますが、地域会議の取組状況に差はございます。しかし、26の地域会議がおのおの主体性または自主性を持って、真剣に取り組んでおります。


 また、わくわく事業を活用した市民活動の充実など、地域の頑張りが目に見える形であらわれております。


 以上のことから、導入時の思い以上に、我々の地域資源が何であるんだと。地域でよいところ、または悪いところに関心が向いて、地域のあり方を模索する動きにつながっているものではないかなと思っております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ともに考えてまいりたいと思います。


 次に、今後の展開でありますが、現状の課題、問題点を真しに受けとどめて、さらなる改革改善を進めながら、住民サービスに努めなければならないと考えますが、今後、どのように展開をしていくべきか、お考えをお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後ですが、地域会議が自主的に地域課題の解決策ですとか活用策についてどうあるべきか、まとめた成果が提言となって提出されることが予想されております。


 こうした地域会議の取組に対しまして、支所がまず中心となり、地域と行政との共働の要となるように、自治区または地区のコミュニティ団体等と連携して、地域自治の拡充に努めます。また、提言内容によっては、本庁も事業化できるように取り組んでまいります。


 地域会議は、行政機能を担う組織でもございます。その努力は必ず報われるように、行政一丸となって支援してまいります。都市内分権のこうした成熟によりまして、地域の発展の喜びを地域と行政が共感できる日が必ずや到来することを信じて、今後も推進してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 大いに期待させていただきたいと思います。


 次に、大項目2、基幹公共交通社会実験の計画についてお尋ねをいたします。


 本市は、公共交通基本計画策定に向けた基本方針を、中間報告としてまとめられました。基本計画は、都市としての一体性の形成、都市と農山村の共生、交通人口の拡大による地域の活性化であります。すなわち、利便性の高い公共交通のネットワークづくりの構築が目的であります。


 その一環として、既に9月1日から始まっております社会実験が行われております。名鉄バス藤岡線と足助バスの実験について、角度を絞って確認をさせていただきたいと思います。


 始めに、中項目1、実験計画と実験路線のねらいについてでありますが、公共交通機関として社会貢献している民間会社は、自家用自動車の利便性には勝てず、採算面で多くの路線が廃止の方向や廃止をされております。その都度自治体は対策に苦慮されておるわけでありますが、利用者にとっては、特に通学生、学生の家庭は経済的な負担が重くのしかかると同時に、早朝、夕刻の時間帯にずれがあり、利用しにくい環境にあると考えられます。


 そこで、今回の2路線の実験の目的とサービスレベルの設定の考え方について、以下2点お伺いをいたします。


 始めに、名鉄バス豊田地区の多くのバス路線の中から名鉄藤岡線、そして自治体の運営する地域バスでは足助バスに限定した理由についてお聞かせをください。


○副議長(河合芳弘) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今回の基幹公共交通社会実験は、公共交通基本計画を策定する中で、基幹となるバスのサービス水準を決定するためのデータを得ることを目的としております。限られた予算の中で、効率的に社会実験を行うために、路線の競合だとか、起終点の位置だとか利用見込みなどから、藤岡線とさなげ足助バスを選定いたしました。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2番目に、時間帯や料金は、一体性の確保と実験対象としての評価を得るために、同一の考え方で進めるべきだと思いますが、路線によって分けた理由、これについてお聞かせをください。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 基幹バスのサービス水準を検討するためには、大きく2つですが、運行本数と料金体系のそれぞれが沿線住民にどのような影響を及ぼすか個別に検証する必要があると思っております。


 既に1時間1往復の運行がされているさなげ足助バスでは料金体系、運行本数の少ない藤岡線では増便の実験を行うことといたしました。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問させていただきます。


 名鉄バス藤岡線は上りが9便、下りが8便増便されて実験が行われております。小原地区は、木瀬町で名鉄バスから小原バスに乗り継ぎしなければなりません。


 ところが、実験の増発便と小原バスの接続が考慮されておらないわけであります。これでは増便の効果がやや減るんではないかということも考えられます。このことについてどのように考えておられるかお伺いします。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、運行されている小原バスにつきましては、今、議員おっしゃったように、すべて木瀬または飯野において、藤岡線に接続しております。


 本社会実験では、先ほど申し上げましたデータを得るために実験を行うものでありまして、小原バスの増便は行いません。藤岡線の実験をもとにいたしまして、基本計画を策定する中で、今回の検討結果も小原バスにも反映されることになります。


 また、路線化の一本化だとか路線の直通化だとか、いろんな方面でも基本計画の中では検討されていきますが、今回は運行本数により、地域の沿線の住民がどう考えられるかと、それから利用者がどう思われるかというようなデータを得るために行うものでありまして、全線これからどうするかというのは、今回の実験の目的ではございませんのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) もう1点再質問させていただきます。


 実験バスは、通勤通学の利用促進も視野に入れておられるわけであります。しかし、料金設定では、足助バスはトータルで低料金化に設定されております。藤岡線は、従来の料金で実験が行われるわけであります。豊田木瀬間は、豊田市の駅から木瀬の間は、往復で1,480円かかります。学生が就学日1か月利用したとすると、学割なしで3万円余かかるわけであります。さらに小原バスの料金が加算されます。保護者にとっては、経済的な大きな負担になると思います。学生がバスを利用しない理由は、ここに要因が有るように考えられますが、実験の中に料金の問題をなぜ配慮できなかったかお伺いをいたします。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 先ほどご答弁させていただきましたように、すべての路線で実験を行うわけにはまいりません。まず2つを考えまして、運行本数の実験と料金体系をどうするかという実験、それぞれを分けて実験を行って計画に反映させていきたいと思っております。


 したがいまして、藤岡線では運行本数の実行を行い、さなげ足助バスでは運賃の実験を行うということで、さなげ足助バスの方では本数はふやさなくて、料金のみの実験を行うと。藤岡線におきましては、便数の実験を行うということで分けておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、中項目2の、今後の方策についてに入らせていただきます。


 今回の実験の基礎データをもとに、今後の交通政策に反映させられると思いますが、その考え方について、以下3点をお伺いをいたします。


 始めに、実験評価を得るために、利用者や沿線住民よりアンケートを実施されます。アンケートはいくつかの項目があると思いますが、その中でもこれだけは評価の対象から外せないという項目があろうかと思います。どのようなものを考えておられるかお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 社会実験におきましては、サービス水準を決定するための基礎となる運行本数、運行時間帯、料金体系について検証したいと考えております。そのためには、乗降者数の調査、それからアンケート調査を実施したいと思っております。


 アンケート調査におきましては、バスの利用者及び沿線住民に対して、10月に実施する予定でございます。内容につきましては、バスを利用した理由、利用しない理由、基幹バスに対する要望、将来のバス利用意向等を把握して、市全体の計画策定に生かしていきます。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、二つ目は、アンケートはバスを利用する人とそれから沿線住民のアンケートを実施されると思いますが、この両方の認識は分かれると思います。今後の参考資料にするときの重要度はどのように考えているかお伺いします。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) バス利用者アンケート及び沿線住民アンケート、さらに昨年度合併町村部で実施いたしました人の動きアンケートについて、基幹バスに対する市民の意見を直接把握できる手段と思っております。サービス水準を決定するための重要な指標の一つであると考えております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 私の質問の最後になるわけでありますが、今後の展開についてお聞きをしたいと思います。


 今回のバス実験については、各地域や関係部署に理解を求めて始められておると思います。私の地域では、結果によっては名鉄バスの存続について、不安視する声があります。実験結果によって、期待する効果が得られなかった場合は、今後どのような方向に進むのか、お考えをお聞かせください。


○副議長(河合芳弘) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 先ほど申し上げましたように、実験の目的が、基幹バスのサービス水準を決定するための資料、データ収集という目的で行います。社会実験の結果や人の動きの実態、都市としての一体性の確保など、さまざまな視点から検討する必要があると考えております。それらの検討結果を市民や交通事業者等で組織する公共交通会議において議論し、最終的には、パブリックコメントを踏まえて、市民の意見を反映した上、今年度中にサービス水準を決定していきたいと考えております。したがいまして、今回の社会実験は、基幹バスのサービス水準を決定するためのデータを得るということを目的としているために、効果が得られなかった場合というようなことはないと考えております。


 以上です。


○副議長(河合芳弘) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ぜひお願いしたいと思います。


 私の質問は以上で終わりますが、公共交通の中でも新市の中山間地域の路線バスの重要性は、だれもが認識しているところであります。一方では、経営的なネックになっているのも事実であります。問題は大きいと思いますが、よりよい方向へ展開するよう、ご検討いただきますことを期待をして質問を終わらせていただきます。


○副議長(河合芳弘) 以上で、6番、三宅正次議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(河合芳弘) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時58分


                         再開 午後 1時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、太田博康議員。


○7番(太田博康) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は、大項目1点、子どもたちの居場所づくりについて質問いたします。


 先日、私は、子どもたちの現実として、ある読み物に、今の子どもたちには時間、空間、仲間という3つがないという言葉を見つけました。そこには、今の子どもたちの遊びは、2、3人が仲間の単位となっているので、以前のような大勢の遊びを通して学び取る、子どもが社会の一員として成長するために必要とされる基本的な人間同士が相互にかかわり合う能力を衰えさせているというものでした。


 また同時に、子どもたちにとって欠かすことのできない遊びもなくなっているので、遊びが子どもの時代からなくなることにより、社会性や創造性、協調性に欠けた大人になりかねない。遊びは子どもにとってのごはんであり、成長においての重要な栄養となるものである。そして、その遊びを保障するものが、仲間であり、時間であり、空間としての遊び場である。今、子どもたち同士の仲間としてのかかわり合いは大変希薄になっていて、その遊ぶ空間は限りなく狭くなっている。だからこそ時間、空間、仲間という基本的な要素を取り戻し、復活させることが、大人や関係機関に課せられた大きな仕事である、そういうものでありました。私自身、改めて子どもたちの居場所の重要性を感じた次第であります。


 そして今、この豊田市において、子どもたちの現実がどのようになっているのかを、平成16年に出されました豊田子育て支援に関する市民意向調査報告書で確認をいたしますと、小学生のふだんの居場所としては、平日では「友達や兄弟と家の中で遊ぶ」、「学習塾や習い事に行く」が6割以上を占め、「友達や兄弟などと公園などの外で遊ぶ」が5割以上、「自宅で家族と過ごす」が4割以上占めており、友達や家族などと自宅や公園などで過ごしたり、塾に通ったりする児童が多くなっています。また、土日祝日においては、7割近くが「自宅で家族と過ごす」という結果でした。


 確かに、豊田市の子どもたちにおいても、また、その大切な空間である居場所が限られているように感じました。


 そこで、改めて、子どもたちの健全育成を考える上で、子どもたちの居場所づくりについて、いくつかの質問をさせていただきます。


 中項目1つ目、児童の居場所について質問させていただきます。


 まず、子どもたちにとっての生活空間は、大きく学校、地域、家庭に分けられます。時間的には平日、土日祝日、長期休日となります。そのおのおのが役割を果たすとともに、有効的に機能しないことが、子どもたちの健全育成にとって問題を発生させることではないかと思います。


 また、一部、放課後児童健全育成事業において、前回6月議会で質疑がされ、重なる点があるかもしれませんが、再度確認ということで質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 小項目1点目、学校での取組についてお伺いいたします。


 幼稚園、保育園、学校は、子どもたちにとって大変重要な居場所であります。一つ目として、現在学校で行われている事業として、放課後児童健全育成事業がありますが、本年5月6日に発表されました文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についてを受け、本市において策定されるであろう(仮称)放課後子どもプランについて、まだはっきりとした内容が明らかにされてはおりませんが、子どもたちの安全確保、保護者の安心保持の観点から、学校での今後の取組について、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 文部科学省と厚生労働省が連携した(仮称)放課後子どもプランにつきましては、議員ご指摘のように、今年5月、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、(仮称)放課後子どもプランの創設として文部科学省から発表されましたが、まだ、愛知県教育委員会へも通達が届いていない状況であります。


 豊田市教育委員会としましては、現段階では明確な方向性をお示しすることは難しい状況でありますが、国や県からの通達が届いた段階で、子ども部を始め関係機関と相談、連携し、また近隣の市町村とも情報交換をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 関係機関との情報を密にして、今までよりも1歩でも前へ進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目としまして、開かれた学校づくりが課題となっております。現実的には、施設の管理上の問題などが多くあり、施設をオープンな空間として使用することは困難であると思います。また、開かれたという点で言えば、現在、多くの学校で学校開放が実施されております。学校開放は、長い歴史もあり、多くの市民の方々に定着し利用されています。


 そこで、開かれた学校づくりについての考え方や、今後の対応と最近の学校開放の利用状況はどのようになっているのか。また、子どもたちの居場所として学校開放を利用することについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 家庭や地域との連携を図る開かれた学校づくりを行うに当たって重要なことは、やはり学校と地域、家庭の相互理解であると考えております。


 現在、各学校では相互理解のために、学校だよりや学年通信、ホームページなどを通して、家庭や地域との情報のやりとりに心がけております。また、地域の方や保護者が学校に訪れる機会を多くしたり、子どもや教師が地域の活動に参加する機会を設けたりして交流に心がけております。


 今後、一層の開かれた学校づくりのために、各学校が外部評価などで得られた地域、家庭の声を生かした取組が進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 学校開放の利用状況につきましては、平成17年度には、市内小・中学校の体育館、運動場などを利用して、延べ3万7,000回、85万人を超える方々が活動しております。子どもたちも、ミニバスケット、バレーボール、剣道、野球、サッカーなど、多くの種目で活躍をしております。また、豊田市スポーツ少年団の活動も、サッカー、野球、バスケットのほか、新体操、空手、柔道など、155チーム6,100余名の子どもたちが加盟をしておりまして、学校開放の場を中心に活動を進めております。


 このように、子どもたちの居場所としての学校開放の果たす役割は大変大きいと考えられますので、今後も学校開放の効果的な活用について研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 3点目としまして、地域や家庭への呼びかけについてお聞きいたします。


 本来は、子どもたちにとって、地域や家庭が一番重要な居場所であると思います。学校はこのことを認識し、さまざまな場所や機会を通じ、幅広くその重要性を呼びかける必要があると考えますが、その点についてどのように考えておられるかお聞かせください。


 また、それに対して具体的な取組が行われていればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 地域や家庭が居場所になることは、子どもたちの健全育成のために重要なことであると考えております。学校では、子どもたちに道徳や教科などの学習を通して、地域や家庭とのつながりの大切さなどを指導しております。


 また、保護者に対しましては、PTAなどの集まりや学校からの通信などを通して、家族のコミュニケーションやふれあいの大切さ、また地域行事に目を向けることの大切さなどを啓発しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 地域と家庭のつながりは、大変大切でございます。しっかり啓発していただきたいと思います。


 4点目としまして、放課後児童健全育成事業の取組と現状についてお聞きします。


 夏休みも終わりました。家庭の事情などの理由で、ことしの夏休みも多くの子どもたちが放課後児童クラブに参加したと聞いております。


 また、先日、ある保護者の方から、夏休み中の放課後児童クラブの受入れに関して、連絡が非常に悪く、受入れができるのかできないのかに関して、結果がなかなかわからず、結局は受け入れていただけなかったそうでありますが、だめであった場合の準備も考えますと、保護者にとってはもっと早く結果を知らせていただきたいと、そういうような、迅速にならないかというようなご相談をいただきました。そのような相談があることを踏まえながら、放課後児童健全育成事業の実情と、また対応、その課題がどこにあるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) ことしの4月、放課後児童クラブにつきましては47クラブ、1,763人、指導員274人の体制でスタートしました。夏休み48クラブ2,516人、指導員607人、その体制で放課後の健全事業を進めております。


 参加児童の増加によりまして、一部の放課後児童クラブでは、夏休みの参加、定員を超えるクラブが生じておりまして、原則、小学校の1年生から3年生受入れについては待機児なしということで実施をしております。一部、学校の教室を余分に借りて実施しているわけですけれども、それでも受け入れ切れないということもございまして、他の児童クラブ、こちらの方に振り分けたりしている実情でございます。


 4年生以上の参加申し込み児童に対しては、やはり基本的には1年生から3年生、定員にもう達してしまっていて受入れの余地がない、そういった場合については、当然、参加をお断りをしております。


 今後の課題として、こういった増加する参加児童を十分に受け入れることが可能な施設整備、それと指導員の確保も当然でございますけれども、なるべく拡充を進める方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 課題に対しては、速やかに取り組んでいただきたいと思います。また、それに関連しまして、開設時間の拡大や受入れ学年の拡大と、これらについての可能性についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 開設時間の延長につきましては、実は土曜日の開設等、そういった要望もございまして、今月、保護者の意向調査をする予定でございます。そんな中で、特に指導員の勤務時間、これも延長することになりまして、なかなか今でも確保が難しい状況でございます。そんなことも踏まえて慎重に対応するわけでございますが、土曜日については、例えば拠点式でお受けするといったことも考えられます。


 現在、通常の場合ですと6時半の受入れですが。それを7時というご意見も結構ございますので、そういった意向調査も受けて検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、小学校4年生以上の受入れでございますけれども、基本的には3年生までの受入れ、やはり全面的な受入れについては、施設整備がまずは第一課題でございます。そんなことから、当面は4年生以上については、基本的には受けないという方針でお願いしたいということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 受入れ時間と学年の課題に関しては、強くまた提言したいと思いますのでよろしくお願いします。


 また、続きまして、指導者の資質などについての相談も多々あるようでございますが、指導者不足の解消のため、採用や資質の向上に対してどのような取組をしておられるのか、その考えなどをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 指導員の業務でございますが、見た目以上に、やはり子どもの動きが速くて、非常にハードな仕事でございます。途中でやめられる方も結構お見えになります。ですからそういった確保に、現在苦労しているところでございますが、やはり今後、指導員の勤務体制についても、また、待遇の面で改善に努める必要があろうかなということも思っております。そんなことで指導員確保を図って参りたいと思います。


 また、指導員の資質向上でございますが、やはり年4回ほど研修を行っております。内容については、講演会、実務研修、ケース検討会、それと障害児の対策、そういった内容で、現在実施しております。


 また、主任指導員という形で、教員の経験のある方を専門的な立場でかかわっていただいておりまして、指導員の指導ですとか子どもの育成相談にも当たらせていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) よろしくお願いいたします。


 それでは関連としまして、行政と教育委員会との連携はどのようになっているんでしょうか。今後の展開をまたどのように考えておられるのか、仮称であります放課後子どもプランを踏まえてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ことしの5月、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携ということで方針が打ち出されたわけでございますけれども、豊田市の場合、47施設のうち45、小学校でお世話になっております。全国的にも、なかなかそれだけ学校が協力するといったところは少ないように聞いております。それだけ教育委員会と連携を密にしているという現在の実態でございます。


 そういった国の方針も出たことから、さらにソフト面でも連携が進むものと期待しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) ぜひとも、より一層の行政と教育委員会との連携をよろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして、小項目2点目としまして、地域での取組についてお伺いいたします。


 最近は、事故や事件が多く、子どもたちの居場所にとっても、地域が安全な場所でなくなっています。それは、ハード的な問題だけではなく、ソフト的な面から見ても、地域に住む人たちが子どもたちに対して無関心となっている、この点が大きな問題ではないでしょうか。


 今後の課題として、地域の人が集うことができるような安全な遊び場の整備とともに、そこに住む人たちの地域の関心の目がどのようにするかという点ではないかと思います。そこで、いくつかお聞かせいただきます。


 1点目として、現在行われている子ども見守り隊事業についてお聞きをいたします。


 子どもたちが、地域のさまざまな場所や空間を利用して、活発に活動している姿はすばらしいものです。それを見ることによって、安心感も得ることができますが、最近、どの公園に行っても、そのような子どもたちの遊ぶ姿を見かける光景が少なくなっています。


 そこで、今年度より実施されております子ども見守り隊事業は、ぜひとも注目したいと思いますが、現時点でその事業におけるモデル地区の選定などを含め、現状についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもたちが社会性を身につけ、健全に育つためには、保護者の就労に関係なく、地域のすべての子どもが放課後安全に集える、そういった各地域での居場所が必要ということを思っております。身近な自治区の集会所ですとか広場、そういった社会資源を十分に活用しまして、また、運営にも地域の人々がかかわっていただく、いろんな工夫をしながら、特に子どもたちに関心を持っていただく、そして見守っていただく、そんなシステムが必要かなということを思っております。


 現在、いくつかの地区で、区長さん、民生委員さんを始め、子ども会ですとかPTAの役員さんにも理解活動を行いながら、現状把握を行っている状況でございます。どこの地区へ行っても必要性は十分理解していただいておりますが、ただ、だれがやるのかですとか、どこでやるのか、けがをしたらどうするのか、そういったいろんな問題も出ております。


 この事業を継続的に行うためには、やはり住民の皆さん方のご理解が大切でありまして、十分に時間をかけまして話し合いを重ねる必要があるかなということも思っております。


 ワークショップを開催するですとかいろんな手だてを使って、理解活動に努めてまいりたいということを思っております。


 9月中には、実現性の高い地域3箇所ぐらい、モデル地区として選定できればいいかなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) よろしくお願いします。


 それでは2点目として、今、土日休日、各地区にある子ども会などがさまざまな活動を通じて、休みの1日を多くの子どもたちが、地域の中で過ごしている姿を見かけます。


 これらの子ども会など、団体活動、コミュニティ活動、伝統芸能活動などは、地域活動の推進に大きな影響を与えるものであり、子どもたちにとっても大変いい経験をする場であります。


 そこで、今後の子どもたちの地域活動への参加についての考えと、今、子ども会においても多くの課題があるように感じておりますが、今後の子ども会のあり方について、どのように考えているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 一つの手段として、子ども会活動ですとかジュニアクラブの活動がございます。例えばリサイクル活動を行っていただいたり、地域の祭りやまた環境美化、そういったところへの参加、またスポーツ活動にも積極的に参加していただいております。


 子どもは地域の一員でございますし、住民でもございます。やはり子どもの視点、子どもたちの声を、そうしたまちづくり、地域づくりに反映していくことが、また、子どもの参加も促していくことが大切かなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。子ども会、大変な問題が多いと思いますけれども、しっかりまた、支援していただきたいと思います。


 3点目でありますが、地域の活動として、私の住んでいる地区では、3年ほど前から通学合宿というものを行っております。この通学合宿というのは、若林西小学校区において、子どもの健全育成、地域内の世代交流を目的として、地域の方々の協力を得て、10


 数名の子どもたちが1週間、1軒の民家で勉強や寝泊まりをして、近所の民家にもらい湯などをして、一緒に学校へ通学をいたします。


 この通学合宿により、参加者や地域の協力者同士の世代交流がしっかりと図られております。また、昨年より、前吉田教育長の参加もいただきまして、子どもたちの講師としてお話をしていただきました。ことしも、吉田教育長に講師のお願いをさせていただいておりますが、このご参加に当たりまして、また、この子どもたちを通しての地域活動に対しまして、教育長や教育委員会の所感の方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 通学合宿におきましては、前教育長からも伺っておりまして、地域の教育力を生かし、地域で子どもたちに価値のある体験をさせようという活動であり、大変意義のあるものであると、私なりに評価しているところであります。


 こうした活動は、地域の子どもたちを豊かに育てるだけではなく、地域の人と人とのつながりを強めることにもなると思いますし、地元に根差した意義ある活動として、ほかの地区にも広めていただけたらということも考えております。


 また、地域のために貢献してくださる高齢者の方々の生きがいにもつながるというようなことも思っております。私もぜひ協力したいなと思いまして、来週の夜、合宿場所へ出向きまして、子どもたちに、私が体験的にとらえてきました身近な動植物の写真などを紹介しながら、豊田の豊かな自然について話をする予定でおります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) よろしくお願いいたします。去年の前教育長は、子どもたちにとって、物知りおじさんというふうで、こういう、近所にすばらしい方がおるということで喜んでいただきました。また、ことしも新しい物知りおじさんということで、ご参加いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4点目としまして、公共的施設の利用についてお聞かせください。


 この通学合宿は、たまたま地域の中に昔からある1軒の空き家を、家主さんの大変な地域への理解ということで、地域利用が対応できたわけでありますが、生活エリア内にあります日常と違う環境の中で、仲間たちとともに勉強や食事をしたり寝泊まりしたりすることができる体験のよさから、そのような設備を持った施設として、地域の中にあります交流館や集会所など、公共性のある施設施設は設備的に利便性が高いのではないかと思いますが、管理者が不在となる夜間の使用となり、安全性への不安もありますが、身近な地域活動における体験学習を教育の一環として、指導管理の責任者を配置するなどの一定の条件下のもとで、公共性のある施設において夜間や寝泊まりの利用ができるのではないかと思いますが、その点について可能性をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 子どもの健全育成という観点から、いろんな地域でいろんな工夫したやり方で、この宿泊的な事業をしていらっしゃるとお聞きはしております。


 しかし、交流館の夜間利用でございますけど、管理上の問題も多くございます。したがって、その開放はいかがなものかとも考えております。


 それより、地域集会所などの地域資源を活用している事例もたくさんございますので、地域の集会所などを利用することが有効ではないかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 再質問させていただきますけれども、交流館の夜間事業、夜間の講座なんかの利用というものはあるのでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 閉館後はございません。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 それでは、5点目としまして、子どもたちの地域活動を推進するという点を、まちづくりという視点で考え、地域社会の活性化を進めることは大変よい活動であると思います。


 そこで、各地区で今実施されておりますわくわく事業において、子どもたちの地域活動を推進するという点で、このわくわく事業に応募されたものがどの程度あるのでしょうか。また、それらの内容はどのようなものであるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) わくわく事業、私どもで8つの区分に整理しておりますが、その中で子どもの健全育成を主目的とした区分では、平成17年度は8件ございました。18年度は、8月末現在で31件が事業採択されております。その内容について、少しご紹介させていただきます。


 若林地域でのふれあいサロン事業ですとか、旭地域での小学生の竹楽器製作と演奏会活動事業、高橋地域での子どもへのわくわく冒険遊び場づくり事業などがございます。いずれにしても伝統文化、または郷土芸能の振興を図る事業の区分では、逢妻地域の広久手町の和道山囃子保存会の子どもたちの太鼓の伝承事業、それと朝日丘地域での歌舞伎舞伝承事業などがございます。これらの事業も、広く考えれば、子どもの居場所を確保する事業ではないかなと思っております。また、こうした区分以外にも、子どもがかかわっている内容のものがたくさんございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、6点目としまして、交流館事業についてお聞かせください。


 先日、視察で大阪府にあります貝塚市を訪問したところ、公民館で開催されている子どもたちの地域での居場所として、地域子ども教室推進事業の講座が、放課後、また土日休日に継続的に開催されておりました。特にヒップホップ系のダンスや料理教室などが大変好評がよく、多くの子どもたちの参加があったようにお聞きしました。


 本市においては、地域子ども教室推進事業は行われておりませんが、現在の交流館講座には、児童を対象とした継続的な事業は、一般の講座の数に比べますと大変少ないように感じます。


 子どもの居場所の一つとして、交流館という施設が十分に活用できると思います。今後の交流館講座に子どもの居場所という視点からとらえた継続的な講座を開設するべきだと考えますが、その点についてどのように考えますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 17年度に子どもを対象とした交流館講座は、土日長期休暇を中心に155回開催して、延べ4,827名の方が参加していただいております。


 特に石野交流館のマジックですとか益富交流館の料理などの講座は、大変人気があったと聞いております。しかし、継続的な形で現在取り組まれていないのも実態でございます。


 これは、交流館事業ではございませんけれども、年間を通した子ども対象の継続的な事業としては、ものづくりなぜなぜプロジェクトですとか少年少女発明クラブなどの活動を行っております。これも子どもの居場所づくりにつながっているものと思っております。市としても、こうした事業に対して、今後も支援してまいりたいと思います。


 このような事業ですとか、わくわく事業での取組を参考として、地域ニーズを把握しながら、交流館でも子どもの居場所づくり活動を支援してまいりたいなと思ってます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 再度確認させていただきますけれども、交流館での継続事業というのは、どのように考えておられますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交流館という居場所を考えた講座はございません。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) ぜひとも、交流館で継続的な事業というのをご提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 小項目3点目としまして、家庭での取組についてお伺いをしたいと思います。


 子どもたちをとりまく環境の中で、一番大きく変わったのは、家庭における子どもの居場所ではないでしょうか。一部の子どもたちにとって、家庭は安全、安心な居場所でなくなってしまっています。家庭における生活環境や保護者の意識が大きく変化したため、本来家庭が担うべきはずのしつけなどが十分にされていない結果ではないでしょうか。そこで、家庭での取組に関して、いくつかお聞かせください。


 1点目として、子どもたちにとって、家庭は重要な役割を担うべきでありますが、家庭の中の様子も変わり、家庭の生活スタイルも変化しております。家庭教育の推進について、どのような取組がなされているのか。全国的に展開されている家庭の日運動の現状や家庭のきずなづくりについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 家庭の日の運動でございますが、これは愛知県が提唱しまして主催している事業でございます。毎年、啓発ポスターの募集を行っているわけでございますけれども、豊田市においても260件ほど、子どもの参加がございました。たまたま、益富中学校の生徒が特選を受賞してございます。


 それと、家族のきずなづくりでございますけれども、子どもたちが健全に育つための基礎というべきものでございまして、本市においても15年度より、家族そろって朝食運動を展開しております。


 それから18年度からは、どれみふぁ家族推進事業を展開し、親子のきずなづくり、家族のコミュニケーションの大切さ、家族のふれあいの大切さを唱えております。


 また、毎年、PTA等の団体が、家庭教育の充実を図るために、講演会なども実施しております。そういったときの講師謝礼も一部負担しているというのが実態でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 今お答えいただきましたどれみふぁ家族推進事業ですか、こちらの今後の展開というのがどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 生まれたときは子守歌、少し大きくなって幼稚園、保育園へ行けば、子どもたちと親が一緒になって歌える歌、もう少し大きくなれば、例えば我が家で見つけてみようテーマソング、我が家のテーマソング、そんなようなことで、歌を通じて、例えば親子のきずなづくり、夫婦のきずなづくり、家族のきずなづくり、そんな展開をしていただいて、例えば虐待ですとかDV、それと離婚、そういった件数が1件でも減ればありがたいなということで始めた事業でございます。


 今回、この子ども部において、歌にまつわる子育てエピソード、これを募集をしております。8月末現在で68件ほどの応募がございます。これも少しまとめて、市民の方に啓発していく予定でございます。


 それから、5つの地域の子育て支援センター、こちらの方では、どれみふぁのリレーコンサート、これも予定しておりまして、9月16日を皮切りに、これはもとNHKの歌のお姉さんでございますけれども、森みゆきさんを招いて行ってまいります。12月には子守歌講演会、これも予定しております。


 それから日常的には、健診会場、そちらの方で子守歌の必要性ですとか、実際にはBGMを流している、幼稚園、保育園においても保育師の方で、少し歌を意欲的に意識的い取り入れた、そういった保育の実践にも努めているところでございます。


 いずれにしましても、どれみふぁ家族推進事業、これは歌を取り入れたいくつかの事業の総称でございます。工夫次第ではどんな場面でも展開できる可能性がありますし、我々としても大いに期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) ぜひ、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。


 3点目としまして、保護者の就労等で、ふだん十分に家庭のふれあい、親子のコミュニケーションを図ることは困難であると思いますが、せめて土日や長期休日において、表現は悪いかも知れませんが、十分に「家庭をする」ということが必要ではないかと思いますが、そこで、親子参加型の事業について、その現状と実態、また今後の展開についてどのように考えておられるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 青少年センターにおきまして、本年度より子どもを対象としたものづくり講座を開催しまして、3日間で238人ご参加をいただいております。また、交流館講座においても、昨年度実施しました親子ふれあい講座、延べ175回開催され、9,700人余の親子が参加しております。また、PTA活動の中でも、自分の身は自分で守ろうということで、親子一緒になって護身術を学ぶ講座、そんなこともやらさせていただいておりました。また、親子で行うリサイクル活動、環境美化活動、そういった参加も多く見られております。


 子ども会の活動の中で、子ども110番の家を訪問しながら、危険箇所のマップづくり、そういったことも行われております。


 今後も、子ども会行事を始め親子で楽しめる事業が継続的に系統的に実施さるよう働きかけていくとともに、多くの参加がいただけるように、積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 親子のコミュニケーションが大変でございます。大事ですので、しっかり行っていただきたいと思います。


 4点目としまして、親子のコミュニケーションを図る手法の一つとして、夏休みにございました総合野外センターで、夏休みなどにことしも多くの方が楽しんでいる姿を見かけました。


 現在、これらの施設の利用実態や今後の整備に関して、どのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 総合野外センターでございますけれども、その設置目的が青少年の健全育成の施設であるということから、小中学生、高校生、青年団体、これらの指導者を対象として利用されているのが実態でございまして、実際に子どもたち、平成17年度青少年のキャンプ場ですとか少年自然の家等で、9万2,500人余の利用をいただいております。


 安全性の確保を図る観点から、老朽化したアスレチック遊具等の新設設備ですとかテントサイトの新設、それとキャンプ時におけるキャンプ指導員としての専門知識を有した職員を配置するなどして、安全性の確保に努めております。


 一方では、ファミリーウイーク、家族開放事業、そういったものも実施しております。いわゆる家族利用の推進を図っているところでございます。


 また、夏休み期間中、通常月曜日が休みでございますが、試行的に月曜日を利用するように施設の方で開放していただきまして、施設の効率的な活用という面からも、今後どうするかということも十分検討していきたいということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 児童の居場所づくり、しっかりよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目二つ目、乳幼児の居場所について質問させていただきます。


 乳幼児の居場所につきましては、当然のことながら基本的には保護者に見守られた家庭でなければなりません。また、幼児についても、基本的には家庭ではありますが、一部として幼児教育の面で、保育園や幼稚園にもあります。子育て支援、幼児教育といったさまざまな施策が本市にはあり、展開されておりますが、基本的には幼児の居場所は家庭であるということとして質問をさせていただきます。


 小項目1点目、教育に関しての取組についてお聞きいたします。


 まず1点目、家庭の教育力についてお聞きしますが、今、あちらこちらで、家庭の教育力についていろいろと言われております。家庭での教育は、すべての教育の出発点であります。親子の愛情あふれるふれあいを通して、豊かな人間性の基礎をつくる上で重要であると思いますが、行政としまして、家庭の役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員おっしゃられる通りでございまして、家庭はかけがえのない生活の基盤でございます。家族の心のよりどころでもございます。また、子どもたちにとっては、生きるルール、これを覚える最初の場でございます。日に日にこの人格が形成されていく場でもございます。家庭が、そのような働きをよりよく発揮するためには、家族みんなの心がふれあう明るい家庭づくりを進めることが大切かなということを思っております。議員おっしゃる通りでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 家庭の教育力の向上のための取組として、子育て支援は例えば家庭の教育力の向上のための、親から子へ、子から孫へと何を伝えなければならないのかという基本的なことを理解してもらうための有効な方法の一つであると思います。その点についてどう考えておられるのか、子育て支援についてよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 昨今、核家族化が進展しておりまして、なかなか親から子へ、子から孫へといったルートが確立できておりません。


 まずは、親子が一緒に過ごす時間を、いかにつくっていただくか。それと地域の人たち、こういった方たちが子どもたちにいかにかかわっていくか、関心を持って、例えば3世代の交流事業をしていただくですとか、相談相手になっていただくですとか、地域の良さを伝承していただく、そんなことで本当に行政ともども真剣に考えていかなければならない時期かなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 関連しまして、家庭の教育力向上のために最も必要なことは、親に対しての教育であります。親育ちであると思います。そのため、しっかりこのことを明確にし、親になる前の思春期のころから、子どもとのふれあい、子どもを好きになることや命の尊さに気づかせることなど、親になる前に必要な学習を与える機会を充実させ、対策をとるべきだと考えますが、その点と親育ちとして親に対して行う教育についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 教育委員会の協力も得まして、中学生を対象にしまして赤ちゃんをだっこしたり、ミルクをあげたりおむつをかえたり、そういった未来のパパママ体験学習というのを実施しております。


 それと、幼稚園、保育園では、そういった子どもたちにかかわる体験学習、また高校生を対象としましたボランティアスクール、保育コースというものをつくって参加していただいております。多くの子どもたちの参加をいただいておりますし、思わぬ体験をした、命の大切さを学んでいただく、そんないい場面もたくさん見られました。


 それから、親育ちについてでございますけれども、いろんな講座を通しまして、親として自ら育ってほしい、そういった願いを込めていろんなヒントを提供しているという状況でございまして、例えばすこやか親子手帳、これを交付をしてると同時にパパママ教室といったことで、生まれる前の段階でそういったかかわりを持つ。それから妊娠期においては、マタニティー教室という教室を持っております。生まれてからはベビー教室、それぞれの場面に応じていろんな施策を展開しております。いずれにしても、夫婦そろって参加できるような工夫をしながら、子育ての出発点を丁寧に支援しているのが実態でございます。


 実際に赤ちゃんを抱くことによりまして、子どもを持つ喜びを感じていただいたり、また、先輩ママからの助言を受けることによって、家族愛の大切さ、すばらしさを肌で感じて、子育ての大切さを知るよい機会となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 子どもにとって、家庭の教育というのは本当に、人間形成をする上で大事なものであります。しっかりとした施策をもってよろしくお願いしたいと思います。


 2点目としまして、保育園、幼稚園の役割についてお聞きいたします。


 保育園や幼稚園は、日々保護者とかかわりますので、家庭の教育力を推進するのに大きな力を発揮することが必要ではないかと思っております。経験の浅い保育師や臨時の保育師がいる中で、どこまで保育師である先生方の意思が保護者に伝わっているのか、また受け入れられているのかが気になるところでありますが、その点について、園における子育て支援の取組についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どものことを考えるときに、やはり保護者の子育てについての考えを丁寧にお聞きをしないと、なかなか保育はできないと言われております。保育者は、常に保護者が相談しやすい雰囲気、これを持っていただくことが大切でございます。保護者からの質問ですとか課題、それに対して具体的に丁寧にこたえて、まずは信頼関係づくり、それに努めております。


 特に、乳児保育につきましては、連絡ノートによってその日の出来事を具体的にお伝えします。子育ての楽しさを感じてもらえるように、援助もしております。


 子どもへのしつけや子どもの姿のとらえ方については、登降園時、保護者と直接顔を見合わせてお話をさせていただいたり、園だより、またクラスだより、そういったものでお伝えをしております。


 いずれにしても、保護者との意思の疎通を図る中、信頼関係を築きながら、保育に当たっているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) 三つ目としまして、家庭の教育力の向上を含め、保護者と保育師がどのようにかかわり、保護者の家庭教育に対する理解、子どもへのしつけ、保護者の役割など働きかけるには、保育師の資質向上が絶対的必要であると思います。特に保護者支援に対する研修は、大変重要であると考えますが、その認識と今後の対応についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のとおりでございまして、やはり保育をするときには、身近にいる保育師の影響力は非常に大きいものでございます。子どもたちが心身ともに豊かに成長するには、やはり保育師の専門性と人間性を磨くための研修は不可欠でございます。


 経験年数や園児年齢に応じた研修、それと保護者対応ですとか子どもの育ちを支える援助にかかる研修、それと保護者や子どもの課題に対して、個々に合った具体的な支援のできるような園内研修、そういったものも実施しているところでございます。


 今後の保育師の資質、さらなる向上に向けまして、研修、研さんに努めたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) よろしくお願いいたします。


 4点目としまして、子育て支援など、子育て支援施設利用に関しまして、最近は利用者も多く、乳幼児を持つ保護者の方々から大変好評であると聞いておりますが、このような家庭で子育てを行う上で手助けとなる施設、今後の施設の配置として、幅広い年代の子どもが、保護者と一緒に多く集まる地域文化広場のような既存の施設に、子育て支援のための機能を併設するのがよいのではないかと考えますが、ぜひとも利用者の意見を聞いて整備していただきたいと思いますが、その点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域文化広場は、本当に子どもたちにとって魅力的な施設でございます。ちびっ子広場ですとかおもちゃ広場、大型遊具が設置しておりますので、そういった遊びを通じて豊かな感性を養う場と、非常に恵まれた施設でございます。


 子育て支援機能の設置につきましては、相談員ですとか補助員、職員配置を含めた一定のスペースが必要でございます。今後もそういった施設の中で、利用者の意見、要望等をお聞きしながら、全市的な子育て支援の配置バランスも考慮しながら考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○7番(太田博康) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 最後ですが、確認としまして、ことし夏休み中に各中学校において行われました地域子ども会議におきまして、子どもたちからどのような意見や反応、また今後の展開を考えておられるのか。そして、現在、これまで質問させていただきました答弁をもとに、今策定中であります子ども条例の考え方、今後どう取り組んでいくか、本当に子どもの姿が見える効果のあるものにしていただきたいと思いますが、それについてどのように考えておられるのか、2点お答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域子ども会議、夏休み期間中に実施させていただきました。募集したところ、40人の子ども委員に、手を挙げていただきました。その方が中心になって全市26中学校区プラス養護学校27地域で518人の子どもたちの参加で行いました。子どもたち自体がテーマは設定しております。やはり、子どもたちの居場所、遊びの現状として家の中でゲームをしたり読書をしたりするのが多ございますが、どうしても不審者ですとかいろんな事件・事故、そういったものに対する不信といいましょうか、そういったものを持っている子どもたちも多ございまして、やはり思い切り遊びたい、そういったところの居場所といった面では、子どもたちにとって安全な居場所を我々もつくっていく必要があるかなということを感じました。


 一方では、地域で防犯活動が盛んに行われております。そういった、陰ながら我々を支えてくれる大人たちにも感謝したいなといった声も上がっておりました。


 こうした子どもたちの意見、思いを10月7日開催予定しておりますが、子ども市議会、こちらにおいて市への提案、要望事項として発表し、条例づくりにつなげていきたいと考えております。


 条例においては、子どもたちの意見を適切に反映をしまして、やはり居場所づくりについては、身近な地域において、子どもたちの安全、安心を確保するために、子どもたちの活動や遊びの環境整備の重要性とその方向性を明らかにしていく、子どもたちが同年齢、また異年齢で地域の中で集団的に行動、活動できる拠点ですとか機会を設けることなどを課題に位置づけていく予定でございます。


 子ども条例については、来年の9月上程を予定しております。今年度中には案を取りまとめて、パブリックコメントを実施する予定でございますし、引き続き子どもたち、市民の皆さんの意見を聞いてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員の質問は、持ち時間の50分をすべて使用しました。


 以上で、7番、太田博康議員の質問を終わります。


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○議長(水野慶一) 15番、庄司章議員。


○15番(庄司 章) それでは、議長のご指名をいただきましたので、さきに通告しております大きくは2項目、土地利用についてと地域会議について、順次ご質問させていただきます。


 まず1点目の土地利用についてであります。


 少子高齢化、地方分権等々、取り巻く環境の変化の中、昨年4月に近隣6町村と合併をしました。この合併の中での将来ビジョンに、政令指定都市を掲げていました。政令指定都市を目指すには、近隣とのさらなる合併も視野に入れることはもちろんでありますが、本市における人口の増加施策も絶対条件であろうというふうに思っております。


 本市の人口推計を見ると、2つのケースがあるわけでありますけれども、まず一つ目のケースの場合は、平成27年の41万3,191人をピークに減少、ケース2では平成32年の42万7,912人をピークに減少傾向になると予測しています。


 また、三位一体の改革に伴い、地方交付税の抑制や補助負担金の削減など、地方にとっては行財政の改革を余儀なくされているのが現状であります。さまざまな角度からの行財政改革が必要であります。また、自立できる自治体づくりも視野に入れながら、自助努力による財源確保のための施策が必要であろうと思っております。


 そのためには、企業誘致やそこに働く人々が安心して住める住環境の整備も絶対条件となってまいります。そのためには、有効な土地利用が必要不可欠であります。


 このような観点から、土地利用について質問させていただきます。


 中項目1点目は、現状の宅地について3点ほどお伺いします。


 車業界の好調さにより、県内はもとより全国から多くの若者が本市にみえますが、その方たちが結婚と同時に、あるいは結婚後数年たってから、近隣の岡崎市、刈谷市、あるいは三好町へと住居を構え、引っ越していく方が多くみえます。現に私の知っている方もかなりみえます。その原因の一つには、転出先の交通の利便性がすぐれている、二つ目には、本市の住宅の価格が高い、三つ目には、本市の住宅の供給量が少ないということで、本市も昨年の議会において答弁をしております。


 私も、宅地が少ないということをよく耳にします。そこで、現状についてお伺いします。


 先ほど述べたように、結婚を機会に、あるいは結婚時は社宅に住み、数年後にマイホームを求めて近隣市町に転出された方は、過去5年間でどれだけみえますか。そのような方たちは、30代から40代の方が中心であると思いますので、この年齢層に絞りお訪ねいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) すべての転出理由は把握しておりませんけれども、豊田市の人口統計によりますと、過去5年間、30歳から49歳までの年度別の転出人口につきましては、平成12年度、おおむね4,400人、平成13年度、おおむね4,400人、平成14年度、おおむね4,700人、平成15年度、おおむね5,500人、平成16年度、おおむね5,400人ということになっておりまして、5年間の合計は、おおむね2万4,400人でございます。3,000人ほどの転出超過ということになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、宅地開発面積についてお尋ねいたします。


 近隣市または近隣町に住替えを求め引っ越す原因の一つに、住宅の供給量が少ないとありますが、過去5年間に、市内での宅地開発をどれだけやってきたかお尋ねします。民間も含めご回答ください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、民間からお答えいたします。


 平成12年度から平成16年度までの過去5年間の民間における住宅地開発面積は、おおむね87.1ヘクタールでございます。過去5年間の区画整理事業の整備面積は、事業中も含めまして144ヘクタールでございます。民間開発と区画整理整備面積の合計で申し上げますと、231.1ヘクタールということになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 人口の増加は、住宅がどれだけ増えたかが大きく左右するのではないかというふうに思っております。本市における住宅の増加数はどうなっていますか。マンション等も含め、過去5年間の推移をお尋ねします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 過去5年間の戸建住宅及び共同住宅の新築着工件数で申し上げたいと思います。


 平成12年度、おおむね1,700件、平成13年度、おおむね1,400件、平成14年度、おおむね1,500件、平成15年度、おおむね1,600件、平成16年度、おおむね1,800件となっております。過去5年間の合計で申し上げますと、おおむね8,000件でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今の答弁は、数字を丸めた答弁でありまして、その辺を細かく見てみますと、やはり宅地開発も住宅数も年々増加傾向になっているというふうに思います。


 転出者はさらに増加傾向であり、やはり宅地の供給不足ということも読み取れるのではないかなというふうに思っております。


 次に、中項目2点目、今後の宅地開発について、4点ほどお伺いします。


 第16回の市民意識調査において、本市に住みたいという定住意識も、過去最高の78パーセントを占め、年々高まる傾向になっています。私の住む南部地域で、工場地跡を民間企業が昨年からことしにかけて、37区画を開発したところ、あっという間に売れてしまったそうであります。購入した方が、すべて豊田市民とは言いませんが、このような状況を見ると、本市への定住意識が高まっていることの裏づけにもなるのではないでしょうか。本市の将来にわたる財政の安定的確保の面から見ても、結婚後の年代の方に多く住んでいただくことが必要であります。


 その意味からして、宅地開発は非常に重要ではないかなというふうに思っております。


 余談でありますけれども、先週の土曜日、三好インターチェンジに向かいました。その途中で、道路の右側には産業用地、左側には大きな住宅用地を開発しているところが目に飛び込んできました。また、ここに多くの豊田市民が移り住むのかなと思ったところでもあります。


 昨年、12月議会において、先輩議員の転出者に対する抑制の取組についての質問に対し、本市は、現在本市の住宅施策として、中心市街地や拠点生活核など、駅周辺地区では、豊田市駅前通り南地区再開発事業や、土橋、浄水土地区画整理事業などの促進を図り、積極的な住宅供給を行っている。さらに、転出者に対するアンケートの結果、特に南部地区で、かつ交通利便性の高いところでの需要が多いことがわかり、今後、南部地域の鉄道駅周辺においても、駅前広場などの整備とあわせ、住宅地供給を計画していきたいと考えている、と答弁しています。


 そこで、確認の意味も含めお尋ねします。南部地域における住宅地供給計画は、その後どうなっていますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、駅を中心にして3つの地区で地域の方々がまちづくりとして取り組んでみえます。


 一つずつ申し上げますと、三河八橋駅周辺につきましては、市施行の土地区画整理事業を前提に、花園土地区画整理事業準備会を窓口にして、地元で事業化に向けた取組を進めてみえます。


 若林駅周辺地区につきましては、調査費の国庫補助採択を受けまして、名鉄三河線連続立体交差の調査を実施しております。この事業を契機とした駅周辺の一体的整備を目的とした地元まちづくり協議会の発足を視野に、面的整備に向けた活動をしてみえます。


 土橋駅周辺地区につきましては、土橋駅を含む面積約38.2ヘクタールの区域において、現在、市施工の土地区画整理事業が進行中でございます。平成17年度末の事業費ベースの進ちょく率は6.8パーセントでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 再質問させていただきます。


 今の答弁では、三河八橋駅周辺では、事業化に向けた取組をしているとのことですが、その活動状況と今後の見通しについて伺います。また、若林駅周辺では、地元まちづくり協議会の発足を視野にとのことですが、その進行状況についてもあわせてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、三河八橋駅周辺地区で今現在勉強会を中心に取り組んでみえます。16年度から役員会だとか勉強会だとか説明会、月に1回程度で開催され、それが17年度、18年度と続いております。


 中身につきましては、今後の見通しですが、平成16年2月に、まず花園地区区画整理事業準備会が発足されまして、先ほど申し上げました月に1回程度の勉強会、役員会、説明会をされております。


 平成18年の2月、ことしの2月でございますが、地元住民、地権者の方たちにアンケート調査を実施されました。同意率は71.1パーセントであり、準備会が目標にしておりました85パーセントに少し足りなかったということで、平成18年度も住民の理解活動に向けて勉強会を進めていくということになっております。


 また、9月には、今月ですが、面整備予定地区において、字ごとに懇談会を実施する予定であるというふうに聞いております。


 今後の見通しですが、住民の皆さんの理解を得た上で、事業化について再度地元でパーセントを上げるために、同意率を上げるということで、確認をされるというふうに聞いております。


 若林駅周辺地区でありますが、現在、地元で役員の選出中ということで聞いておりまして、間もなく役員が決まって、準備会という名前になるか協議会という名前になるかわかりませんが、そういう会が発足されるように聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 合併により、918.47平方キロメートルという広大な豊田市となったわけですが、その土地利用率を見ると、森林が68.69パーセント、農業用地が7.91パーセント、宅地6.39パーセント、道路3.91パーセント、水面・河川・水路が3.09パーセント、その他10.02パーセントとなっています。


 言うまでもないですが、非常に緑多い土地であります。そこで、提言も含め、質問させていただきます。


 市街地あるいは市街地に隣接する山林を保護し、緑の保全と乱開発から守る豊田市市街地における緑の保全条例があります。指定緑地として本市より指定され登録すれば、山林を保全するという条件下、保全緑地として5年間の無税になる特典が与えられ、その間、売り買いに規制がかかる条件になっています。


 その面積は、旧市内に31万5,000平方メートルあります。緑を守る重要性は十分認識していますし、条例の必要性も十分認識しております。しかし、ある地域では、近隣にすばらしい森林があるにもかかわらず、この条例で守られた山林があると聞いています。周りの環境がすばらしいところに、そのような山林が果たして要るのでしょうか。


 宅地が非常に不足しているという状況の中で、豊田市全体を見回した場合、このような考えも浮かんでくるわけでありまして、決して条例を否定したり緑地保全を否定するものではありませんが、そこで、このような緑地保全地の利用について考えをお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成元年3月に、豊田市市街地における緑の保全条例を施行し、市街地における緑地の保全を図ることにより、市民の健全な生活環境の保全と良好な都市景観を維持することに努めています。


 保全緑地は、所有権の移転、木や竹の伐採、建築物その他の工作物の築造等が制限されていることにより緑地が保全され、良好な住環境の維持が図られています。そして、都市計画税、固定資産税を免除することにより、制度の浸透と継続が図られています。


 また、重要度の高い保全緑地は、市がその緑地を買い取り、緑地の保全を図ることができる制度となっています。しかし、すべての緑地を必ずしも保全する目的で買い取るということは問題があり、重要度の低い保全緑地につきましては、買い取りの申し出があっても買い取りを行わず、認定の解除を行うようにしています。


 保全緑地は、平成3年度から4年度にかけ現地調査を行い、重要度のランクづけを行いました。しかし、長く経過していることから、当時の評価と現在とでは差異を生じているため、今年度再評価を実施する予定でありますからよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、本市所有の土地利用についてお伺いします。


 平成17年度の包括外部監査において、さまざまな指摘を受けた土地がたくさんありました。例えば市営住宅跡地として鴛鴨住宅跡地2,286平方メートル、高橋住宅跡地9,567平方メートル、今町住宅跡地4,233平方メートル、また、旧美山幼稚園3,927平方メートルなど、これだけでも2万平方メートルあります。あくまでも単純計算でありますが、1区画200平方メートルとすると、100区画できるわけであります。


 民間にこういったところを売り払い開発してもらうことも、一つの手ではないでしょうか。その利用について、お考えをお尋ねします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員ご提言の市有地の宅地供給化ということについては、同感でございます。しかしながら、行政財産とかいろんな問題がありまして、普通財産にしてからの払下げ、販売ということになろうかと思いますが、現在、市が保有している土地利用につきましては、定住対策の一環としての利用を考えております。また、全体の宅地供給策につきましては、現在策定中の住宅マスタープランの中で検討することになっております。


 当面の短期の定住策といたしまして、市が保有している未利用地を法手続が済んだ土地から順次処分し、宅地供給をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 続きまして、合併町村においては、少子高齢化が深刻化しています。旧藤岡町が宅地開発により、多くの方が移り住み、人口も約2万人となり、日本一若いまちになったということも聞いております。他の地区においても、過疎化に歯どめをかける意味も含め、開発を手がけることは一案であると思います。


 現状、交通の利便性は悪いものの、今後の交通施策に期待することや、自然環境を重視する方もみえるはずであります。旧町村での宅地開発についてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在の計画では、公共事業として合併町村地内で住宅地開発の予定は持っておりません。都市計画区域内である旧藤岡地区の民間開発につきましては、都市計画法等による制限があり、開発可能な地域と開発ができない地域があります。ほかの旧町村につきましては、原則として、都市計画法等の制限はありませんので、すべての地域で民間開発が可能でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) より多くの方が本市に住めるように、住宅マスタープランの中でもぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思っております。


 それでは、中項目3点目の産業用地の開発について、3点ほどお尋ねいたします。


 多くの企業が本市への立地を望んでいると聞いています。ものづくりの中核市としてさらなる発展を続けるには、既存の企業の発展はもちろん、新しい企業誘致が必要不可欠であります。本市にとっては、緊急の課題ではないでしょうか。


 既に、本市をあきらめ、東濃地方に進出した企業もあると聞いています。東海環状自動車道により、東濃地方がかなり近くなり、そちらへの企業流出が懸念されるところでもあります。将来に向け、財源確保の観点からも、産業用地の開発は強く望むものであります。


 そこで、現在、本市への立地意向の企業はどれだけあるかお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業用地の立地ニーズでございますが、平成16年7月に、自動車関連企業1,000社を対象にいたしまして実施した立地意向調査で把握をさせていただいております。


 この調査によりますと、豊田市内に新しく立地するか、あるいは工場を増設、あるいは拡張する、こうしたことによる用地を必要とする企業数でございますが、89社ございまして、その面積は115ヘクタールということでございます。特に、本市の高岡地域と上郷地域を合わせた南部地域での企業ニーズが高うございます。これを先ほどの89社115ヘクタールのうち考えますと、50社、約60パーセントになりますが、50社、必要とする面積が87ヘクタールが南部地域へ出たい、進出したいという希望がございました。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 企業のニーズは、5年先、10年先ではなくて、今すぐに欲しいということではないかなということを思うところであります。


 第7次総合計画で立案をするようでは、時既に遅しと、だれもが思うところであります。昨年の議会においても、産業用地の開発の質問があり、本市は、企業側の本市への立地意向が非常に高いものがあると。企業立地ニーズ意向調査、企業が出たいという地域のニーズを重要にしていきたい。こうした状況の中で、南部地域において、地権者を始めとする多くの関係する方と、計画的に将来的に産業用地はどうあるべきか、整備手法を含め意見交換、あるいは協議を行っていると答弁されています。


 この答弁から8か月余が過ぎたわけでありますけれども、その後、どう進んでいるかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業用地、1日も早く整備をして、企業ニーズにこたえていきたいというのは当然であります。そこで、南部地域といって、高岡地域を特に意識をして、最有力候補地として今いろいろ調整をさせていただいております。特に、この高岡地域を選ぶ理由としては、現在の土地の利用状況、あるいは関連インフラの整備状況、あるいは開発ポテンシャルの高さ、こういったことから高岡地区を最有力候補地として決めまして、議員がご紹介されましたように、地権者の皆さんあるいは周辺の皆さんと鋭意意見交換あるいは県内外の産業用地の視察、あるいは土地利用意向調査、こういったものをさせていただいております。


 しかしながら、この高岡地区、大変多く優良農地がございます。したがって、この地域は農業振興地域ともなっております。また、地権者の皆さんの意向も、農地や営農に対する大変強い思いがあります。したがいまして、地権者のご理解をいただくことが大前提でありますので、ここのところを今、鋭意いろんな形で意見交換をさせていただきながら、理解をいただくような取組をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 企業ニーズからすると、今行おうとしている南部地域だけでは、先ほどの数字から行くと足らないということでありますけれども、南部地域も含めた今後の施策についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどの調査から申し上げても、南部地域は大変高うございますが、まだまだ市内全域としては、産業用地を適正に配置する必要がございます。そこで、産業用地の整備は豊田市がほかのまちよりもいかに早く強くするためにも、早く整備をすることが何より大切というふうに思っております。


 そこで、引き続き公共によるところの産業用地の計画的な整備を図っていきたい。一方、企業自らが用地の開発、あるいは個別立地に対してもやっておられますので、こういったことをスムーズにできるように、側面的な支援を図ってまいりたいというふうに思います。


 少々くどいかも知れませんが、産業用地を公共が整備するに当たっては、土地利用者の皆さんの理解、これが大事でありますので、引き続きこのところをさまざまな取組をさせていただきながら理解を求めてまいりたいというふうに思いますので、ぜひご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 産業用地は、将来の本市の財源確保の重要な課題でもあるというふうに思っております。確かに、農地保全という重要な側面もあるわけでありますけれども、そういったものとの整合性も図りながら、ぜひともご努力をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、大項目2つ目の地域会議について質問させていただきます。


 この項に関しては、午前中に三宅議員が質問され、かなり重複部分もあるわけでありますけれども、市の答弁を聞き逃しましたので、再度改めて質問をさせていただきたいなというふうに思っております。


 まず質問に入る前に、各地域の地域会議の委員の皆様には、日々のご尽力に感謝申し上げ、質問をさせていただきます。


 合併を機会に、都市内分権の考えにより、地域社会の住民自治力を高めるため、市民とのパートナーシップのもとで、最も効果的、効率的に地域課題の解消を図り、自信と誇りの持てる地域づくりを目指すことを目的に、地域会議を設立してきました。


 ほとんどの市民が、地域コミュニティや自治区との関係が理解されないままスタートしたと思っています。また、その存在すら知らない方もみえるのではないでしょうか。


 そのような中、この地域会議がスタートして、旧町村では約1年、旧市内では約半年が過ぎようとしていますが、それぞれの期間が過ぎ、課題も少しは見えてきたのではないかと思うところであります。


 そこで、地域会議の現状と課題について伺います。


 中項目1点のみ、地域会議の現状と課題についてであります。


 会議の回数、内容などは、ホームページで見ることができます。私もよく拝見させていただいていますが、開催回数が地域によりばらつきがあります。多いところではこの4月から10回、少ないところでは4回と開きがあり、なぜそのような開きがあるのでしょうか。会議の開催状況についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市内の26の地域会議の開催状況ですが、この4月から8月までの5か月間で、平均6回になっております。多いところでやはり10回、少ないところでは4回となっております。


 合併町村の方の地域会議は、平均7回開催されてまして、別に分科会を設けて取り組んでいる地域会議が多くございます。一方、旧市内の地域会議は、平均6回開催されておりまして、わくわく事業の審査と第7次総合計画策定に当たっての事前説明会が主な取組の内容になっております。


 現在、地域の現況と課題を把握しているところでございます。その結果によっては、回数が増えたり、分科会をつくり研究を深める展開も出てこようかと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それぞれの地域の課題解消を図ることを目的に設立された地域会議であり、その地域での問題解消やまちづくりに生かされた事例はあると思いますがお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 午前中の三宅議員にもご答弁申し上げたということで、若干重複しますが、特に旧町村部の方、自主的に地域の特性、資源を把握して、課題解決に取り組む動きが少し顕著に出てまいっております。例えばですが、足助の地域会議では、高齢化が進んでいるそういった状況で、高齢者が元気に生き生きと生活を送るための地域づくりで、高齢者の問題でも、たくさん課題があります。まず自分たちができることから始めようという、こういう動きですとか、成長した樹木は道路を被って、凍結の原因にもなっていると、これへの対策など、アイデアを出し合いながら、地域とどう対処すべきかを、近々提言がまとまるとお伺いしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) まちづくりは、本来、自治区が主体的に行っており、自治区、地区コミュニティは地域会議と線引きできるものではないと思っております。


 地域会議から出てきた案件の実施については、それぞれが協力し合い、共働のまちづくりとして進めるものであります。


 そこで、自治区との関係について、今現状うまく進めているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした地域会議の活動は、まだ始まって間もないと思っております。特に旧市内の地域会議では、地域の現状を把握している最中でもございます。このために、多くの地域会議では、自治区との情報交換までには及んでいないのが現状かと思っております。


 今後ですが、地域会議の活動が進む中で、自治区と連絡を取り合って、地域としてどう取り組んでいくか検討する機会が出てくるものと思っています。また、自治区は重要なパートナーでございます。こうした機会が出てくることによって、互いに地域のことを理解し合い、協力し合うことによって地域共働のまちづくりの第一歩になってくるものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 地域会議ができたばかりだという話でありますが、既に1年たっているところ、半年過ぎようとしているところがあります。事前に予測できた課題もあろうかと思いますが、今現実進めてきた中で見えている課題があればお教えください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まだ日もないということで、現在、ことしはことしで1回状況を評価しようと思っておりますが、具体的な形で課題ととられたものはまだ把握しておりませんが、現在、地域の現状をとらえて、市民生活に直結したところで課題を取り上げております。この課題をどのように地域の多様な力を結集して、多くの市民参加により解決していくことができるのか、これが現状の課題ではないかなと思ってます。そういった具体的な例を踏まえて評価につなげていきたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 新しい施策については、特に人のかかわるものは、軌道に乗るまでは数年かかるとも言われております。現状の課題を受け、今後どのように進めるか、お考えがあればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほどもお話があった地域会議を住民の方が知っていないというお話もございました。こうした地域会議の取組状況について、住民の皆さんに情報提供することが重要となってまいります。地域会議だよりを作成したり、自治区回覧していただいたり、地域内の情報の共有化に、さらに努めなければならないと思っています。


 また、地域共働による地域づくりまで発展することは、多くの年月を要するものでございます。地域会議の活動を契機に、市民の地域に関する関心が高まりつつもございます。今少し時間をいただければと思います。


 こうした流れを大切にして、さらに共働のまちづくりに寄与できるように、地域会議の運営を一層、私ども支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 確かに始まったばかりでありますが、この地域会議が後ずさりしないように、さまざまな角度からご指導いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で、15番、庄司章議員の質問を終わります。


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○議長(水野慶一) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは3項目について質問します。


 まずは1項目め、プラスチック製容器包装類のごみ回収について質問します。


 本市では、来年度からプラスチック製容器包装類(以下、プラスチックごみといたします)は、指定ごみ袋を使用し、毎週、各自治区のごみステーションにて回収する予定です。しかし、私は今回予定されている指定ごみ袋での回収には、ごみ削減の観点から大反対であります。


 現在、プラスチックごみは、リサイクルステーションにて拠点回収されており、環境問題に関心の高い多くの市民の皆さんのご協力を得て、一定の実績がございます。


 私の場合、プラスチックごみを、クリーニング店から戻ってきたビニール袋に入れ、リサイクルステーションではその袋を破り、袋もステーションに置いてきます。


 しかし、今後指定ごみ袋でしか出せないのなら、このビニール袋もごみとして出すだけではなく、ほとんど汚れることもないプラスチックごみ用の指定袋もごみとして回収されることになります。


 そこで、指定ごみ袋での回収に異議を申し上げ質問します。


 1点目、プラスチックごみを回収するための指定ごみ袋は、年間800万枚、総量として160トン出されると想定しています。それは、地球温暖化対策推進法施行令に基づき換算した温室効果ガス排出量は、生産時、圧縮こん包時、リサイクル時、それぞれの輸送時にどのぐらいになると想定していますか。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 生産時、圧縮こん包時、リサイクル時及び輸送時の温室効果ガス排出量でございますけれども、計算に必要な条件が決められないため、個々の算出はできません。ただ、指定ごみ袋800万枚に必要なポリエチレンを生産するときに排出されます温室効果ガス排出量につきましては、712トンでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまご答弁があったもの、ほんのごく一部が712トンということでございました。しかし、これは温室効果ガス削減のため、それらを考えますと、指定ごみ袋でなくても透明の袋なら使用できるというように、改めて再度考え直していただきたいと思いますが、その考えはありませんか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 私どもが指定ごみ袋を使用させていただく理由といたしましては、透明性であること、大きさが一定であること、強さが一定であること、ごみ収集場所での指導が容易であることが必要でございまして、収集場所を管理しております自治区の皆様からも、指定ごみ袋の使用をお願いされているところでございます。


 そんなことで、指定ごみ袋以外の回収は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、なぜ、指定ごみ袋ではなくてはならないのか。ただいまご説明ありましたが、指定ごみ袋を既に発注したからなどということはございませんね。


 燃やすごみ、金属ごみ、埋めるごみの場合、透明性の確保とともに、強度も必要なため、指定ごみ袋にするのは理解できます。しかし、プラスチックのごみの場合は、そんなに重さはありません。プラスチックごみの回収で専用ごみ袋を使うということは、ごみを増やし、温室効果ガス排出の観点から納得ができません。私は、ごみとして出さざるを得ない透明のビニール袋に入れて出すべきだと、今でも思います。


 回収時の作業性が問題というのなら、一定の大きさ以上なら認めればいいと思います。また、今後自治区での説明会等ございますが、そこでの理解活動をしていけば、自治区の皆さんもある程度のそういった流れは理解していただけると思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今、議員ご質問のことでございますけれども、大きくは、いわゆるごみ収集場でのいわゆる秩序といいますか飛散防止ですとか、そういう意味がございます。もう1点は、作業の効率性、こんなことがもとでございまして、袋を注文してあるとかそういうことではございません。


 ただ、この新しいその他プラスチックの回収でございますけれども、私ども非常に緊張しておりまして、いろいろなやり方を通しまして、いろんな改善をしてまいりたいとは考えております。ただ、現段階では、指定ごみ袋、これを使って収集に当たりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 本来、リサイクルが主目的ではなくて、ごみ減量が本来の目的だと私は理解しております。分別回収することによって、ごみが増えるということは、本末転倒だと思っております。何が重要かよくご検討いただき考え直していただき、決まりましたら私も積極的に協力はしていきたいと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。


 それでは次に、大項目2つ目、第2回とよた市民野外劇を終えてについて質問します。


 第2回とよた市民野外劇が、多くの関係者のご尽力により、大盛況のうちに幕を下ろしました。出演者始めすべての関係者の皆さんに対しまして、敬意を表したいと思います。


 私は、一観客として今回観覧させていただきました。内容としてはすばらしかった、1回公演ではもったいない、そんな気持ちでございます。


 しかし、残念なことに、私がスタンドから見る限り、目標観客数1万5,000人には届かなかったようであります。


 そこで、イベントの総括と評価、今後のあり方について質問いたします。


 中項目1つ目、開催状況について質問します。


 まず1項目め、出演者、裏方のスタッフ等の参加人員、そして観客数、チケット販売枚数、有料観客数並びに収支状況についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、人数でございますが、出演者、スタッフの参加人数は、約5,000名でありました。そのうち、出演者が4,500名、スタッフが500名でございました。そして、この市民野外劇を、1万2,800名の方々にご観覧いただきました。そのうち、有料の観客数は、約7,000名でございました。また、チケットの販売枚数でございますが、現在集計できているもので7,878枚でございました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、2点目でございますが、協賛金として多くの法人等から協賛いただいておりますが、その協賛に対して団体関係者から苦情等はございませんでしたでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 協賛金の依頼につきましては、野外劇の趣旨を説明し、ご理解をいただいた上でご協賛いただいております。強制しているものではございません。


 したがいまして、現在、特に苦情等は聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私の耳に入っているところによりますと、団体の役員さん等はいいのかも知れませんが、その会員さんですね、自分たちで活動している予算がこれだけ少ないにもかかわらず、広告協賛で何万円も出さざるを得ない、こんなことは理解できないんですけどという形で、直接、私お電話をいただきました。そういうことは耳に入っていないということですね。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 耳に入っておりません。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) そういうこともあるよということだけご認識いただきまして、これからの協賛のあり方、協賛金、本当にありがたいことなんですけど、進めていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、中項目2つ目、今後のあり方について伺います。


 まず1点目、今回の市民野外劇の評価を伺います。あわせて、基本的な考え方によりました行政主導のイベントから市民主体のイベントになったかどうか、あわせてよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回は、市町村合併を記念して行ったものでありまして、合併市町村のそれぞれの歴史、文化、郷土芸能を紹介する中で、市民交流と文化交流が深まったと考えております。


 また、野外劇の開催目的は3つございますが、1つ目としては市民参加、市民主体のイベントの開催であります。2つ目としては合併町村を含めた市民のふるさと意識の醸成であります。3つ目としましては、多方面の文化団体の力を結集し、文化レベルの底上げと文化人口の拡大を図るものでございます。


 教育委員会の内部評価でございますが、いずれもこの開催目的を達成することができ、市民主体のイベントが実現できたと考えております。今後は、実行委員会やアンケートの集計結果がまとまり次第、参加者などとも多方面の意見を聞き、検証、評価をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、市民主体のイベントになっているということでよかったかなと思います。しかしながら、観客数の目標1万5,000人ということでしたが、1万2,800人ということで、ちょっと足りなかったかなと思うんですが、その辺、何で割り込んでしまったのか、宣伝が悪かったのか。そもそも目標設定が高過ぎたのか、そのあたりどのように認識しておられますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今言われた2つの点もあるかというふうに思いますが、この辺も実行委員会とよく評価、検証してみたいと、こんなふうに考えております。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 次に、2点目、交通手段について伺います。今回は、勘八駐車場や各支所からの送迎バスはあったようでございますが、市駅からは路線バスも少なく、多くの方は徒歩で来られました。高齢者には負担だったようです。それを理由に、来場を断念された方もあったと私は伺いました。私は、市駅等から100円程度の有料シャトルバスを出すべきだったかなと思うんですが、そのあたりのお考え、並びにアンケートでは多くの設問をされておりますが、現在の段階でわかっている回答総数、並びにどんなご意見があったのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) シャトルバスでございますが、現在アンケートの集計中でございます。実態把握をしておる最中でございますが、市駅からのシャトルバスについての希望が全くなかったわけではございません。少数の意見としてはございます。今後、これにつきましても、来場者のアクセスについて、関係者と十分に検証していきたいと考えております。


 アンケートにつきましては、今言いましたように、まだ集計ができておりません。入場者の方、出演者の方、それから支所バスを利用した方、中学生の方々にご協力いただきましたが、現在集計中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、ぜひ多くの議員の皆さんも、この市民野外劇の今後については注視していると思いますので、アンケート結果がまとまり次第、またご報告いただきたいと思います。


 続きまして3点目、今後の実施の考え方について質問します。


 市民野外劇に対する私見を申し上げれば、5,000人の出演、国内最大規模の市民野外劇などと規模を誇るのではなく、行政主導のイベントから市民参加、市民主体のイベントにすべきと思っています。今回、それを実現されたということでありました。また、今後は2、3年に1度の開催、3、4日程度の公演で、出演者も数百人程度の小規模でもいいので、真の市民主体のイベントとして知名度も上げ、観光客も呼べるように、ぜひなっていただきたいと思っております。


 市からの補助額も、3、4回目は半額程度、5回目以降は2割程度で開催できる実力も備えてほしいと思っております。


 五稜郭で毎年公演されている市民創作劇函館野外劇は、平成15年以降を例に挙げれば、総事業費が約4,000万円のうち、市からの補助金は700万円から800万円だそうです。このくらい自立したイベントになるよう期待しております。今後も、市民野外劇を実施する考えがあるのか。するなら総事業費、市からの補助額、また観客数、規模等をどう考えておられるのか、ご説明をよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 野外劇の今後の方向性でありますが、未定でございます。まずは、今回の野外劇の評価や検証を十分に行い、その上で多くの関係者と協議の上、今後の方向性を定めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 岡田議員の提言につきましては、参考とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。私の私見をもう少し述べさせていただきますと、今は中断されております高岡の市民野外劇は、2日間の開催で1日平均3,000人の観客数、函館市の場合は約10日間の開催で1日平均1,000人の観客数でございます。本市では、とかく大きなものばかり目指しているように、私は感じますが、これからは小さく産んで大きく育てる、これが豊田市に求められている姿勢ではないかというふうに思っております。


 今後は、行政があまり出しゃばり過ぎず、真の市民主体の野外劇に生まれ変わって継続していただくことを期待し、次の質問に入らせていただきます。


 最後に、大項目3つ目、豊田市における積極的な収入確保の考えについて質問します。


 18年6月定例会の一般質問でも、財源確保の広告についての質問がされましたが、当局の答弁は非常に消極的で残念でありました。私は、広告収入だけではなく、さまざまな方法での積極的な収入確保の考えについて提案し、当局の見解を伺いたいと思います。


 まずは中項目1つ目、広告つき窓口封筒の改善をすべきという観点から質問します。窓口封筒は、住民票などを入れる封筒で、年間に約30万枚印刷し、その経費は約100万円です。本市では、ことし3月から株式会社郵宣企画が印刷、作成し、無償提供する企業広告入り窓口封筒を、市民課等に設置しています。これにより、封筒購入経費の削減、地域経済の活性化、封筒発注、在庫管理事務の削減の効果があります。


 私はこうした経費削減努力は評価しますが、さらには市が自ら営業して、多くの利益を生むよう考えるべきだと思っています。


 それでは、質問に入ります。


 まず1点目、広告代理店を株式会社郵宣企画に限定した理由をお聞かせください。また、郵宣企画から納品される封筒は、市内業者で印刷されるものでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 現在、郵宣企画が扱う窓口封筒の実際の数、これはご質問の中にもありましたように281自治体に及んでおります。窓口封筒の採用により、自治体経費の削減が図られ、その広告を掲載する地元企業にもメリットが大きいということで、郵宣企画のプロポーズ、売り込みというか提案ですね、これをもとに市内会社との比較検討をした結果、郵宣企画の提案が最もすぐれていると判断し、郵宣企画に決定をいたしました。


 なお、封筒の印刷業者は、大阪の業者とお聞きしておりますが、これはどこでやってもある程度コスト的にペイできればどこでもいいということも聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、地域経済の活性化ということを考えれば、郵宣企画にお願いするとしても、封筒の印刷は豊田市内の印刷業者を使ってくださいよと、こういうこともお願いできるかなと思うんですが、そのような考えはございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 十分参考に、次回につなげたいと思っております。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ぜひお願いしたいなと思います。


 では2点目、例えば今回は30万枚、1社だけ郵宣企画からお願いしておりますが、これを今後市内業者数社、郵宣企画を入れていただいても結構なんですが、複数業者から分割納品することも考えられますが、そうした考えはございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 複数の業者が参加すると、企業広告入り封筒が混在することにもなります。さまざまなトラブルの原因、例えばどの業者の封筒がよく出るかとか、封筒の設置台の良し悪しとか、封筒デザインの印象、不統一、一番は広告主とのトラブルが発生したときの対応の危ぐなどなど、いろんな心配が懸念されます。当面、当分の間、2社以上の考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。では、3点目ですが、広告を出す側としての質問をさせていただきますが、出す側としては、市全域ではなくて、支所限定の窓口封筒なども考えられるんですが、そうした考えはございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 合併町村、例えば旧何々町限定の封筒ということになりますと、経済力等々もありますので、広告主の応募があるとかないとか、印刷枚数に対するコストの問題とか、広告料はとか、いろんな課題が生じることが予想されます。


 心配ばかりしていても仕方ありませんけれども、今の岡田議員のご提案、貴重なご意見と思います。ただ、実現可能かどうかについては、現時点ではかなり消極的であるとお答えをさせていただきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 消極的、心配するのも結構ですが、ぜひ前向きに1歩踏み出す姿勢を示していただきたいなと思います。


 それでは4点目は割愛させていただきまして5点目、無償提供に関する確認書というものがございます。これでは、有効期間は18年11月6日までであり、市または郵宣企画から意思表示がないときは、有効期間は1年間更新される。その後もまた同様となっておりますが、期限まであとわずかでございます。このまま更新するつもりでしょうか。私は郵宣企画に限定する必要はないと思ってますがいかがですか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 先ほども申し上げました全国281自治体が郵宣企画であるという実績、それから企業広告入り封筒にかかわるさまざまな法令知識、配布回収などにかかる平成6年以来の郵宣企画の実績、豊富なノウハウ、広告主の問題発生時の解決等を考えますと、現在のところ、郵宣企画が最もすぐれていると判断しております。かつ、市の窓口封筒に関する事務が、一切手を離れていることもございます。次も引き続き無償提供を受けていく予定であることを申し上げます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 理解はしますが、ぜひ市内業者でも優秀な広告代理店、印刷業者もあると思いますので、そういうことを考慮した上で、私、次の提案をさせていただきたいと思います。


 さらに収益性を考えた広告封筒の提案をさせていただきます。例えば、10月ごろまでに、10月ごろが本当にタイムリミットかなと思うんですが、10月ごろまでに次年度の広告入り窓口封筒を、広告代理店等が市に納入する権利を、広報や市のウエブサイト等で大々的に募集する。その条件としましては、市への支払い額を最低5万円以上というふうに設定する。これは例えばですが。そして、広告代理店や印刷会社等を入札する。設定金額以上の入札があればその法人に、なければ郵宣企画にお願いする。そのようなことを私なりに考えさせていただきましたが、そのような考えはできませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) まず最初に、市内にも優秀な業者がみえると思いますけれども、その辺も比較検討して、最初にも申し上げましたけれども郵宣企画に決定したものでございますが、今お尋ねの件につきましては、私どもとしては郵宣企画のアイデアに乗っかって、市もこの際、なにがしかの歳入を見込むことを考えたらと、そういうご提案ですけれども、私自身は、人の発想を横取りする、人のアイデア、ある種のアイデアですので、これを言葉は悪いですが、上前をはねるようなことは、現時点では考えておりません。


 現在の方法は、市に道義的責任は伴うものの、基本的に一切の責任は郵宣企画に帰属し、郵宣企画が対応してくれております。市としては、安心して、必要とする市民の方に封筒を提供するというためにも、現在の方法で、少なくとも次の更新につきましては、郵宣企画で実施して様子を見たいと思っております。


 質問のタイトルが、収入確保ということですけれども、今回は入るを計ることよりも出ずる方を制するという意味での経費削減での取組と理解をされたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 上前をはねていただくのはうんぬんということがありましたが、それでも市民のためにということであれば、郵宣企画もご理解はいただけるというふうに、私は思っておりますし、全国的に本当に頑張っていらっしゃる企業でございますので、そんな狭い考えではないと思っておりますので、また前向きなご検討をこれからいただきたいと思います。


 次に、中項目2つ目、公用車売却はインターネットオークションの活用を期待して質問させていただきます。


 本市では、多くの公用車を所有しており、業務の遂行に寄与していますが、自家用車同様に必ず更新時期が来ます。その際に、下取り価値のあるものに関しては、下取りや自動車販売会社等へ売却しております。


 そこで、まず1点目、公用車を売却する場合、下取り、入札による売却はどのように判断しているか。また、売却する際、公用車をより高く買い取ってもらおうという意識がありますか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 更新の場合は、原則として下取りに出すということでやっております。ただ、使用年数が短い場合ですとか、走行距離が少ないなど、相当の残存価値がある場合につきましては、下取りではなくて単独で競売を行うということでございます。新車はできるだけ安く買うようにしておりますし、下取りはできるだけ高くとっていただくように心がけておるつもりでございます。


 具体的には、下取りを伴う車両の更新につきましては、新車の代金から下取り価格を差し引いた金額、これが最も低いところに入札で決めておりますし、新車及び下取り車両それぞれにつきまして、独自調査に基づく予定価格を設定して事務を進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、私自身、3年間と短い間でしたが、自動車販売店勤務の経験があります。その経験から申し上げますと、車両価値は使用年数だけではなくて、走行距離も重視をしております。


 そこで、私今回、過去5年間の豊田市の車両更新の実績を調べますと、10年以上使っておりましても、走行距離が3万キロ台、4万キロ台というものがただ同然で下取りされておりました。また、黒塗り公用車は手入れがよいので市場では非常に人気があり、高く売買されております。


 例えば平成16年には、3年弱使用の市長車と議長車、セルシオ2台でございますが、これをセットで新車更新時の値引き込み698万8,200円で下取りされておりますが、これだけの価値があるものからすれば、ただいまの部長答弁から申し上げますと、相当価値があるので売却すればいいのかなと思いますが、調べさせていただきましたら、更新と購入とセットで下取りをされておりますが、こうした一貫性のないことはどうかなと思います。


 私自身は、今回ほとんど入札されても指名競争入札だということでございますが、ぜひ一般競争入札として、広く門戸を広げて、できる限り高く購入していただく、このような姿勢が必要だと思いますが、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほども申し上げましたけれども、新車の代金から下取り価格を差し引いた金額、これでもって競争をしておっていただくということで、ぜひご理解をいただきたいということでございます。


 したがって、これで競争性は十分に確保されているというふうに理解しておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 理解はできませんが、時間がございませんので次に移らせていただきます。


 2点目は、インターネットオークションの利用について伺います。


 新聞報道によりますと、佐賀県の武雄市が、インターネットオークションを利用して競売した黒塗り公用車が、最低入札価格3台合計130万円のところを184万円上回る大幅な高値で落札をしたそうであります。出品した3台は、合併前の首長や議長の公用車で、最低落札価格は、自動車ディーラーの下取り見積もり価格に設定したそうです。


 落札金額は、最低価格120万円であった2004年式クラウンが、2倍以上の262万3,000円に、また5万円の2000年式クラウンは32万1,000円、同じく5万円のセドリックは20万2,000円でした。最も高値がついた車両には、202件の入札があり、締め切り直前に一気に価格が上昇したそうです。私はこのように、インターネットオークションを活用して売却することに、非常にメリットを感じておりますが、本市ではインターネットオークションを利用して、公用車を始め公有財産売却の考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現状の制度の中では、入札参加資格、これの申請におきまして、物品を買い受けるという区分も設けておりまして登録をいただいておりますので、現状では、この買い受け希望登録のある業者を対象に売却をしていくということになろうかというふうに思います。


 インターネットオークションにつきましては、不特定多数の個人をも対象とした売買システムでありまして、IT社会にマッチしたシステムであるというふうには理解しております。一方で、オークションへの参加手数料ですとか、売却物件の閲覧方法、閲覧会場の確保など、研究課題もございます。また、インターネットが利用できない人、これはやむを得ないというふうに判断するということもあるのかもわかりませんけれども、そのことにつきましてどういうふうに考えるのかという問題もございます。


 他団体の動向を踏まえ、研究をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今年度は、議長車を約1,000万円もするハイブリッドカーのレクサスに更新する予定がございます。その際には、現在乗っているセルシオは、ぜひインターネットオークション、考えられていないようですから、一般競争入札にしてぜひ売却を期待し、次の質問に入らせていただきます。


 中項目3つ目、インターネット公売の前向きな検討を期待して質問します。


 インターネット公売とは、市税の滞納者から差し押さえた不動産などの財産を、国税徴収法などにのっとり売却する手続の一つで、インターネットオークション運営会社のシステムを利用し、多くの自治体が実施しております。本市では、17年度実績で差し押さえが112件ございましたが、17年度は公売実績はゼロでした。16年度は4件あり、その4件の物件は、県の共同公売に参加して処分しております。


 そこで、インターネット公売は、都道府県だけではなく、市レベルでも始めていますが、本市ではインターネット公売をどのように評価し、また県がこの9月13日に始めてインターネット公売に参加しますが、この公売に本市の物件はないと伺っております。今後、県の共同公売をインターネット公売にするよう働きかけることや、市独自にインターネット公売実施に向けた考えはありませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 北海道の赤平市、これは議員も承知かも知れませんが、差し押さえたSLのD51、これが51万円の見積もり価格に対して800万円で売れたと。落札したと。こういうニュースも記憶に新しいところでございます。


 このような例を見るまでもなく、インターネット公売は買い受け人が全国発信ということで多く見込まれるケースがありますし、処分できる可能性が高いこと、価格の上昇が見込めることから、換価するための手段として有効な方法と考えております。


 愛知県がヤフー株式会社ですが、これをプロバイダーとしまして、プロバイダーというのはインターネット接続サービスの提供業者のことですが、日本で4社ぐらいあろうかと思いますけれども、ヤフーと提携しまして、車両8台、動産20台を、ご質問の中にもありましたように、9月13日から9月15日の入札期間で、県税収入確保の取組の一環として、インターネット公売を実施することは承知しております。豊田市はこれには参加しておりません。


 インターネット公売は、差し押さえ物件を換価し、滞納額を削減するための時代背景にかなった新しい方法、有効な方法の一つとして、この導入に向けた研究を実は今進めております。


 研究項目としましては、導入済み自治体の滞納整理と、滞納税額削減への影響や効果を調査把握すること、プロバイダーの比較検討、導入するに当たってのお金の流れに関する事務処理上の課題、市独自の方式で行くのか県の動向を見ながら県のインターネット公売にのっかるのか等々の整理であります。ある程度研究が進んだ段階で、議会説明等も踏まえまして、実施に向けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 岡田議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しました。


 以上で、34番、岡田耕一議員の質問を終わります。


――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は3時15分とします。


                         休憩 午後3時01分


                         再開 午後3時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のお許しを得ましたので、通告しています大きくは2項目、子どもたちの幸せ、豊かな子育てのために、また、きめ細かな市民サービスについて、順次質問をいたします。


 2005年2月4日の中日新聞1面に、児童虐待最多229件という見出しの記事に、大変心を痛めました。そこには、警視庁がまとめた2004年の1年間の子どもの虐待は、摘発件数、人数、被害者数のいずれもが、統計を取り始めて以来最高に多く、虐待で死亡した18歳未満の子どもは、前年より2割増しの58人に、2000年11月の児童虐待防止法の施行にもかかわらず、大人による子どもへの暴力は拡大傾向にあるというものでした。


 年々増加する児童虐待の実態を踏まえ、子どもたちの生きる権利を守り、健全育成していくことが将来の社会の反映につながります。子どもたちがいかに幸せな生活を送ることができるのか、そのためには、親たちが夢と希望を持って楽しみながら子育てができるように、親へのさまざまな支援が虐待予防になり、子どもたちの生きる権利が守られ、幸せが確立されると思うのであります。


 こういった視点から、子どもたちの幸せを願い、豊かな子育てのために、今後の取組の拡充について、思春期から結婚、妊娠期、出産、子育て期と系統的に質問をいたします。


 中項目1、子どもたちの幸せについて。


 小項目1点目、児童虐待の現状と課題についてお伺いします。


 本市の家庭児童相談のうち、児童虐待に関する相談が15年度、16年度から見ると、17年度は156件と約3倍になっております。どのような虐待の状況であると把握しておられるのか。現状と課題についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員ご指摘のとおり、平成16年度43件であった虐待件数、17年度は156件と3.6倍に増加しております。これは従来、県の児童相談センターが対応していました児童虐待相談、法改正によりまして17年度から市の方で対応することになりました。そのために市民の皆さんですとか幼稚園、保育園、そういったところに虐待を発見した場合はすぐに市の方に通告してくださいというような働きかけをした結果と考えております。


 今年度の相談件数については、7月末までに新たに通告があった件数が33件、これは昨年並みでございます。ただ、緊急の対応を要するため、児童相談センターへ送致した件数、これについてみますと、4か月で既に8件ございます。昨年、年間の通告件数が12件でございますので、少し多くなっております。やや心配しているところでございます。


 課題としましては、やはり養育する親の育児不安ですとか悩みが小さいうちに解決できるような相談支援体制の整備が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目としまして、虐待の相談窓口や対応時間、虐待を把握する方法などについて、本市の体制について、また、その対応についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 児童虐待の相談窓口は、子ども家庭課内の家庭児童相談室に設置しております。


 相談体制につきましては、17年度から家庭相談室に児童虐待を含む児童相談の専門職員5名を配置しております。今年度18年度からは新たに3名増員し、8名で対応しております。


 対応時間でございますが、通常は午前8時半から午後5時15分でございますが、土曜日、日曜日を含む時間外、これについても結構通告がございます。警備室を経由しまして、担当課の職員に連絡が入るようになっております。


 実際に虐待の把握方法でございます。市民からの通告等があった場合に、早速出向きまして実態を把握をしているのが現実でございます。特に市民の皆さん、幼稚園、保育園、学校、発達センター、また警察の方からも電話ですとか文書ですとか、随時連絡がございますので、受ける体制をとっております。


 実際に、児童の安否確認、事実確認等は職員が出向いて行うわけでございますけれども、その後、特に緊急を要するようなケースについては、児童相談センターの方に連絡をとりまして、場合によっては保護するといったところで対応しております。


 いずれにしても、把握後については、やはり関係機関が協力をしまして、定期的に訪問等行うなど、継続的な支援に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目3点目としまして、今年度の重点項目で目指す児童虐待防止に対する支援体制の強化についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今年度の目標としまして、大きく2点ございます。1点目については、要保護児童DV対策協議会を活用しました虐待フォロー体制の確立でございます。これは、18年の2月、17の関係機関、例えば児童相談センターですとか警察、学校、病院、そういったところでございますが、共同で設置をしました。迅速な対応に努めているわけでございますが、今年度も5月に協議会を開催しております。


 また、実務者レベルの会議も、月に2回開催しておりまして、要支援家庭の支援体制を協議しているところでございます。


 2つ目としては、家庭児童相談室の体制強化による支援内容及び予防対策の充実でございます。これについては、17年の10月から、養育支援が必要な家庭、要するに子どもさんが多くいるだとか、養育する人が病気で、なかなか子どもの面倒がみれないですとか、どうも虐待をしている、そういった家庭に対して、育児や家事支援、そういった家庭訪問事業を実施しております。


 17年については12家庭、524回、今年度については7月末までに15家庭、749回支援をしております。


 また、児童虐待の予防対策としましては、いらいらしてたたいてしまうなどの育児の悩みを抱える親御さんを対象としまして、育児不安の保護者グループ支援事業、それと若いお母さん方、ティーンズママの会といったそういった会を開催しております。同じ悩みを持つ親同士が話し合いをすることによって、成長する場を提供、支援しているといったものでございます。


 そのほか、虐待の早期発見や予防、迅速な対応を強化するために、市民の皆さんや関係機関に対しまして、ワークショップ形式の虐待防止教室、講演会、そういったものを開催して啓発に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 中項目の2点目といたしまして、豊かな子育てを目指してであります。


 豊かな子育て支援が、出生数の増加につながると確信するものです。結婚、妊娠、出産、育児、これは人類繁栄の基礎とも言えます。次の世代を産んで育てることは、生を受けた者、とりわけ人としての大変崇高な使命であると思います。それは、結婚して、夫婦としての営みの中で子どもを宿し、誕生を心待ちにして出生を喜び、子どもの成長を楽しみにしながら子育てをしていくという、価値ある人生を一般的にはするものであります。


 しかし今、子どもたちを取り巻く家庭環境や社会環境が大きく変化をしており、また、子どもたちの生理的、身体的発達が早まっている中で、性に関する意識や価値観も多様化しており、近年、青少年の性行動は低年齢化し、エイズを含む性感染症が拡大し、妊娠中絶の増加など、著しい変化を見せて深刻な状況です。どうしたら虐待が防げるか、これについては望まない妊娠、出産を予防することで、命の尊さを学ぶ教育が重要であるとの考えと、豊かな子育てに対する支援が重要であるとの考えから、順次質問をいたします。


 小項目の1点目、青少年の性行動と思春期教育について。


 質問の1点目として、学校教育における性教育の取組について、現在どのように取り組まれているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校での性教育についてでございますが、小・中学校では、命の尊さを学んだり、男女平等の豊かな人間関係を築くことを目指して、発達段階にあわせて、性に関する指導を進めてございます。


 豊田市教育委員会が作成しました学級担任が行う性の指導の手引書である「生命の尊さを学ぶ子ども」という冊子が、指導に当たっての教科書となっております。また、関係課と連携をしまして、中学校では、平成13年度より、エイズ予防教育実践協力校を選定し、既に14の中学校がエイズキャンペーンに参加したり、講演会を開催したり、文化祭でエイズ予防に関する展示をしたりして、思春期の性の指導に当たっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、赤ちゃんの体験教室についてでございます。


 本市が今年度から取り組む中学校との連携による未来のパパママ体験事業について、この件は先ほど太田議員の質問と重複する部分でございます。ご答弁がありまして、私は聞いておりましたので理解いたしました。大変効果を期待する取組であると評価いたします。


 ここで、少し浜松市が取り組んでいる次世代親教育事業として、17年度から取り組んでいる乳幼児とのふれあい体験学習事業、通称「ビバ赤ちゃん」についてご紹介したいと思います。


 浜松市のこの事業は、子どもを育てることのすばらしさや喜びを小学生のときに体験し、出産育児に対するプラスイメージを持つことで、将来の児童虐待や育児放棄などを減らすのがねらいであります。1か月に1回、地域に住む乳児を持つ親子が小学校を訪れ、昼休み時間を利用して30人の5年生とふれあい交流を続けているというものです。この10回を通して行うことで、小学生たちは生後間もない乳児の、例えばはいはいですとか立って歩くとか、言葉が出てくるとか、そういった成長ぶりを目の当たりにすることができ、この間、子どもたちは乳児と遊ぶ楽しさ、また難しさを五感で覚え、母親からは子育ての楽しさや苦労話を聞くなど、貴重な体験ができているというものです。


 この浜松市の取組からも、今後、本市の事業のさらなる展開を期待するものであります。


 質問の3点目としまして、思春期教育についてお聞きいたします。子どもスマイルプランの子どもと保護者を対象に開催している思春期教室についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 思春期教育でございますけれども、性教育ですとか命の尊さについて、学校からの依頼に応じて出前講座を実施しております。性教育につきましては、先ほど神崎専門監のお話にもありましたように、エイズ予防の視点も踏まえて、思春期を控えた子どもや親に対しまして、心と体の発達、性に関する正しい知識、親の対応方法等、必要な知識の普及に努めているところでございます。


 また、命の尊さについては、講話ばかりではなくて、実際に妊婦さんの疑似体験ですとか、赤ちゃん人形を抱く等の体験もとり入れまして、子どもの感性に訴えるような工夫をしながら実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2点目としまして、結婚、妊娠、出産と続く人生のメーンイベントということでございます。


 結婚に対する意識の変化については、生涯独身でもよいと考える人が増加し、平均初婚年齢は依然上昇を続けており、晩婚化はさらに進行しているというものです。


 また、出会いのきっかけについては、3年前に比べて、職場や仕事での出会いにかわり、友人や兄弟姉妹の紹介が3割を超えて首位が交代したという調査結果が出ております。


 こうした経緯からも、回りからの結婚への助長が必要になってくると思います。これについては、以前議会でも取り上げられており、私も大事なことだと思っております。


 福井県では、結婚相談員による結婚相談の実施で結婚数が上昇し、出生数も上昇したと最近の発表でありました。今後、結婚への出会いの場の提供ですとか、引き合わせに関しても、積極的に行政が関与するような策を講じていただきたいと要望いたします。ぜひご検討をお願いします。


 続きまして、妊娠期の支援について質問をいたします。


 質問1点目、妊娠初期の対応として、行政と保護者の接点となるすこやか親子手帳の配布があります。出席状況はどうでしょうか。また、出席を高めるための取組についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 安心・安全な妊娠出産を支援するために、すこやか親子手帳交付時に、初妊婦さんを対象としましてパパママ教室を実施しております。妊娠中の健康管理や食生活について学んでいただいているわけですが、平成17年度の受講者数1,336人で、初妊婦さんの約7割でございます。そのうちご主人も一緒に参加されたケースが316人ということで、約2割ほどを占めております。


 出席率を高めるために、手帳交付時に同時開催ということで、今、効率的に受講していただけるような便宜を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、経済的な支援についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 一部、市民部の所管の内容もございますが、私からご答弁申し上げます。


 一つとしては、児童手当でございます。月額、第1子、2子については5,000円、第3子以降については1万円でございますが、この手当がこの4月から、従来小学校3年生までであったものを6年生まで引き上げまして、それと、所得制限も緩和されたということもございまして、対象者が9,000人ほど増加ということで見込んでおります。


 もう1点については、出産育児一時金でございます。これについては、18年10月から、支給額が30万円から35万円に引き上げるという内容のものでございます。本9月議会においても、国民健康保険条例の一部を改正する条例ということで、上程をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、妊婦保護マタニティーマークの効果、マタニティー教室、不妊治療の充実など、支援の効果はどうでしょうか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今年度から、受動喫煙の防止ですとか公共交通機関の利用について、妊婦さんに対する配慮、周知、啓発をするために、妊婦イメージキャラクター、名称母夢(まーむ)と言いますけれども、これを印刷したストラップですとか車用のサイン、これを現在妊婦さん方に配布をしております。


 母夢(まーむ)を手にした妊婦さんからは、現在はおなかがまだ目立たないんですが、ストラップをつけていれば、気兼ねなく優先席に座れるですとか、専用サインも買おうと思っていたけれどももらえたからうれしいなというようなそんな感想も寄せられて、効果がなかなかあったかなということを思っております。


 それからマタニティー教室については、夫婦での参加を促すために、土曜日に交流館で開催するなど、工夫をしているところでございます。効果としましては、講座修了後、自主サークルを結成されまして、いろんな情報交換を通して仲間づくりをしていただいております。


 また、夫の参加も求めまして、先ほども少し触れましたが、妊婦さんの疑似体験を行っていただいております。夫婦で子育てをしていく必要を感じ取っていただけるのかなということを思っております。


 また、不妊治療の女性についてでございますが、16年度から実施しております。平成17年度は338件の助成を行っておりまして、国が助成対象としている内容に加えまして、豊田市独自の補助も実施しており、早い段階での治療に役立っていると思っております。


 平成18年度からは、国の制度も第2段階の助成回数、従来2回でございましたが、これが5回になるということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) このマタニティーマークの件では、ペデストリアンデッキで見たとか、またインターネットで見たとかいうご意見で、大変評判のいい意見というか問い合わせが、私の方にも何件もありました。私自身も何かうれしい気持ちでおります。


 次に、出産期の支援についてお伺いいたします。


 質問の1点目、乳幼児健診の受診の状況についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 乳幼児健診につきましては、集団で検診を行っております。受診率はほぼ90パーセント以上ということでございます。


 また、医療機関に委託して行っているのが1か月健診、それと6か月から10か月の間の健診、委託してやっておりますが、1か月健診については90パーセント以上あるんですが、6から10か月健診、ここがまだ66パーセントということで、やや低うございます。今後そうした乳児期の後半の健診の受診率を高めるように、もう少し受診勧奨を行う必要があるかなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、この健診に来ない家庭の状況把握と対応はどういうふうにしてみえますかお聞きいたします。虐待での1歳未満の死亡は、全体の41.4パーセントを占めております。孤立しがちな母親へ、積極的にサービスの利用を周知するなど、今後の対応をよろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 各健診とも、未受診者に対しては電話で子どもの発育、発達状況ですとか、母親の育児の様子も確認をさせていただいております。電話連絡がとれないような場合については、保健師、また主任児童員が直接家庭訪問しまして、受診勧奨ですとか状況確認、またいろんな情報提供に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、本市の取組のおめでとう訪問の事業が始まって5か月たったと思っております。先日、母子保健推進員の方に会いましたときに、大変お元気な方ではつらつとしておられました。あのお姿からも、何かやりがいを持っておられることが推察できますが、事業の目的及び進ちょく状況はどうでしょうか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今年度から、育児不安が高くなる生後1か月から3か月の乳児を持つご家庭、母子保健推進員が訪問をしております。おめでとう訪問事業ということで開始をしたものでございまして、育児不安の軽減ですとか地域での子育て互助機能の再構築を図っているものでございます。


 期待される効果としましては、やはり育児不安の強い時期でございます。そういったことで、家庭を訪問することで、母子の孤立化の防止ですとか育児不安の軽減を図ると。それと、訪問時にいろんな情報提供をしていきます。地域情報ですとか子育て支援情報、ですからそういった面では、母子の引きこもりを予防できることができるかなということを思っております。


 また、早期のサポートによりまして、虐待の予防、早期発見、そういったものが可能になってまいります。そんなような効果が期待できるわけでございますが、現在、毎月25人から40人、そういったお宅を訪問しておるわけですが、気軽に相談する親御さんが増えてきております。行ったときに、子育てに対するいろんな悩みもその場でお話しになられるお母さん方もお見えになります。


 訪問対象地区については、年度ごとに順次拡大する予定でございますが、今年度については、特に出生数の多い3中学校地区を実施しております。第1子だけでございますけれども、約500人ぐらいの対象でございます。


 今後については、地区を拡大しまして、21年度には全地区、第1子について訪問、すべて行う予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) できれば、その予定を、効果が上がっているということでありますので、前倒しして、少しでも早く取り組むというお考えはどうでしょうか。また、今おっしゃいましたが、第2子が1,700人ぐらい、また、第3子が500人ぐらい誕生しておられますが、こちらの支援についてもお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、母子保健推進員さんに研修を受けていただいて、訪問をしております。そういった面では、訪問する母子保健推進員さんの要請も必要となってまいります。現在では21年度に第1子全家庭訪問というスケジュールで進んでおりますけれども、体制が早く整えば、ひょっとして少し前倒しできるかなということも思っております。


 第2子以降についても、そういった体制、整備を見ながら、少しは可能性があるかなということも思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 第1子と違って第2子、第3子を産まれるお母さんの負担も、上の子どもさんがいるとそれだけ多くなりますので、またそういう方へのフォローもよろしくお願いしたいと思います。


 次に小項目3点目としまして、子育て期に支援についてでございます。


 質問の1点目としまして、健やか親子21を踏まえた母子保健計画の本市の取組についてお聞きいたします。


 虐待死亡事例に、生後4か月以下の乳児が多いことから、今後、生後4か月までの全乳児の状況把握をするということが、行政の取組、指標として盛り込まれております。これについて、今後の展開についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市では、産婦人科との連携によりまして、妊産婦をサポートするシステムが構築されています。これは、未熟児ですとか親の病気等で、出産後の支援が必要な家庭、そういった家庭に対しまして、入院中の状況を記録した母子連絡票を市に送付してもらいます。退院後早期に家庭訪問を行い、安心して育児のスタートが切れるよう、継続的な支援を行っているものでございます。


 また、母乳ですとか育児について相談を希望する親御さんに対しましても、助産師ですとか保健師が訪問し、個別にきめ細かな援助を行っています。さらに、3か月から4か月、そういった健診時には約9割の受診率がありまして、未受診調査も行っていますので、本市では、生後4か月までにはほぼ全数の状況が把握できるものと考えております。


 今後も、今のシステムを検証する中で、引き続き効果的な取組をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 少し時間もなくなってきましたので、質問の2点目は飛ばしまして、質問の3点目としまして、離乳食などの食事やおやつづくりの講習会を交流館などで行うという支援のお考えはどうですか。始めての子育てをするお母さんにとって、食育への取組にもなりますし、またそこでできる友人づくりもできますし、最も大切な育児不安の軽減ですとかゆとりのある子育てにつながっていくと思います。お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 身近な交流館での食に関する講習会のご提言でございます。私も同感でございます。


 食育が最近叫ばれるようになりまして、各交流館でも、そういった食に関する講習会が、かなり多く取り組まれてきております。情報によりますと、3割から4割ぐらい、現在の交流館で行われております。議員がおっしゃられましたように、そういった講習を終えた後、やはり子育ての自主グループ、そういったグループをつくって、同じ境遇のお母さんたちが、一つの仲間づくり、そんなことでいろんな育児不安等の話もされます。非常に効果的な事業になっていくと思われますので、これからも働きかけて参りたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私は、一つ提案したいのですが、今はとかく子育てがお母さんに目が当たりがちというか注目されておりますが、これからは、父親の子育てへの参画ということで、父親の読み聞かせなどを促進するために、父親を対象にした読み聞かせの講座なども、ぜひこれから設けていただければありがたいなと思います。提案としておきます。


 質問の4点目としまして、第13回出生動向基本調査の調査結果の中で、最初の子どもについて、妻及び夫の母親から育児援助があった場合など、子育ての援助が日常的あるいは頻繁にあった場合に、子どもを産もうとする考えの夫婦が多いという調査結果が出ております。このことを踏まえまして、去る7月、第68回全国都市問題会議が、都市の連携と交流をテーマに札幌市で開催され、そこで建築家の安藤忠雄氏の特別講演がありました。


 その中で、安藤氏は、少子高齢社会における住宅施策についてお願いしたい。それは、現在の少子高齢社会の現状打開の一助としていただきたいと話され、戦後の住宅施策として1世帯を平均4人の家族構成として、2LDKの団地、集合住宅をつくってきた。高度成長期には持ち家施策を進めて、やはり平均家族構成は4人としてきました。現在の少子高齢社会を見ると、今後は住宅形態を考えなければならない。公営住宅も、3世代が同居できるような住宅もつくっていくことが必要と思いますし、持ち家での3世代同居の世帯には、固定資産税の割引制度など、優遇措置を地方行政で考えていただきたいという提案がございました。


 この件に関しまして質問の1点目として、今後子育て世代の住宅支援について、子育て世代への新たな支援で、3世代公営住宅の建設についてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 公営住宅は、現在のところ、住宅困窮者に住宅を提供するということが本来の目的であります。2世帯、3世帯の居住は想定しておりませんが、多家族用として、3LDKと4DKの住戸を現在提供しております。


 なお、2世帯、3世帯向け住宅の必要性、先ほどの講演の内容もご紹介いただきましたが、そういう必要性や誘導策につきましては、現在策定中の住宅マスタープランの中で、定住策として検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ありがとうございます。


 今後の住宅、増改築に当たって、例えば夫婦、またその両親、子どもを産む率を高める、それを考えると子どもが2人から3人というそういう家族構成を考えるときには、1家族が6人から7人という家族構成を考えて、そういう方への住宅を何とかまた計画に取り入れてくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 質問の2点目としまして、持ち家での3世代同居の家庭への固定資産税の割引制度のような優遇措置のお考えについてはどうでしょうか。お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 結論から申し上げますと、固定資産税の優遇措置で考えられる減免については、地方税法の趣旨、優遇対象資産の捕そくの困難さから考えておりません。


 若干、補足説明をいたしますと、地方税法では、固定資産税の減免については、天災、貧窮、その他特別な事情がある場合に限りとされておりまして、それを受けました市税条例では、そういった天災、貧窮のほかに公益性をうたっております。


 3世代同居の敷地の固定資産税減免は、地方税法の趣旨からはなじまないと考えておりますが、さらに捕そくという点では、3世代以上の同居、同一敷地内での3世代の居住者といったその捕そくですね、3世代のとらえ方、いくつまでなのか。これは子育て関連ですから、せいぜい小学生ぐらいなのかどこまでなのかとかいうこと、あるいは課税上、1月1日で捕そくするのか、住民票の移動の時点でもどうしていくのかとか、持ち家とアパートに住んでいる人が3世代同居している場合はどうするのかと。こういった技術的困難については、それは整理すればできますけれども、税の公平性という点から行きますと、若干問題があるのかなと思います。


 3世代同居につきましては、どちらかと言えば豊かで恵まれている家庭、世の中には3世代同居したくても、仕事の関係や宅地の確保の関係でできない人もたくさんみえます。そういった意味合いで、税の減免ということには、お尋ねの件にはなじまないのかなと思います。よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) わかりました。


 大項目2、きめ細かな市民サービスについてお伺いします。


 日頃の市民相談から、市民サービスの向上について、中項目1点目として、学校給食についてと、中項目2点目として、館内トイレの改修について質問します。


 小項目1点目、学校給食のアレルギー対応についてであります。


 私は、16年9月議会においても質問いたしました学校給食のアレルギー対応について、その後の検討結果もお聞きしながら質問いたします。


 食物アレルギーの有病率は、学童期で1から2パーセント、クラスに1人いてもおかしくない状況であります。栄養になるべき食物が原因で症状を起こす食物アレルギー、アレルギーの子どもの親にとって、心配は目の届かない学校での対応であります。食の安全・安心に関心が寄せられ、口から入る食べ物が人間形成に大きくかかわっていることにも着目をされ、食育の大切さが叫ばれるようになりました。


 こういった視点から質問いたします。合併町村を含む豊田市において、質問の1点目として、本市におけるアレルギーの対応についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) アレルギーに関しましては、アトピー性皮膚炎、食物・薬物アレルギー、花粉症等、アレルギー科全般について、小学校に入学するときに保護者から提出される保健調査票により把握をしております。保健調査票は、小学校入学から中学校を卒業するまでの9年間継続使用するもので、毎学年調査を実施しております。


 この保健調査票に基づき、学級担任、養護教諭、給食主任等、すべての関係者が共通の認識を持ち、教育活動全般にわたって対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、食物アレルギーの現状についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 食物アレルギーの現状でございますが、ことしの5月に行った調査によりますと、豊田市の全児童生徒3万7,617人のうち、食物アレルギーを持つと自己申告のあった児童生徒は1,164人で、全体の3.1パーセントとなっております。


 アレルギーの原因食品は、個人によりさまざまですが、多い順に、卵、牛乳、そばとなっており、以下、エビ、落花生、カニ、小麦、キウイフルーツなど、16種類あまりの食品が続いております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、食物アレルギーの児童生徒への給食対応についてお聞きします。


 前回、私はアレルギーの子どもへの給食の対応についてお聞きしました。その後どう検討なされているかについてもお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 食物アレルギーを持つ児童生徒のうち、給食で何らかの対応が必要であるということで、保護者から学校を通して申し出のあった児童生徒は、今年度71人います。


この児童生徒に対して、給食センターより献立予定表やアレルギー物質一覧表等の資料を提出しております。この資料に基づき、アレルギーの原因となる食品を確認していただき、該当食品が含まれる給食のときは、保護者と学校が協議の上、弁当を持参していただいたり、給食の中からアレルギー物質を自分で除去するなどの対応をしていただいております。


 なお、71人のうち9人は、毎日弁当持参であります。31人は、献立により弁当持参であります。残りの31人は、担任教諭などと協力を得て、原因となるアレルギー食品を除去して給食をとっていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今後の対応についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今後の対応としましては、現在ございます学校給食検討委員会の中に、食物アレルギーの対応給食を検討する部会を設置する予定です。メンバーは、専門医や学校関係者、学校栄養職員等で構成します。この部会において、学校給食の献立の中で、アレルギー食品を除いた給食ができないか、そういうことについて、その可能性について検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私は、前回も公平さということからも、見た目にも同じような給食の提供をしていただきたいということを訴えておりますが、今後もそのように、なるべく早い時期にそういった対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。


 小項目2点目としまして、食育を考えた学校給食の取組についてお伺いいたします。


 国民が、食に関する知識と食を選ぶ力を身につけ、健全な食生活を送ることを目指して、昨年7月に施行されました食育基本法の理念を具体化するための、政府の食育推進基本計画が明らかになりました。


 これは、公明党が推進した食育基本法に基づき、2006年度から5年間、国や地方自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものであります。毎月19日を食育の日と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すものであります。


 質問の1点目としまして、学校での食育指導についてお伺いいたします。


 子どものころからの望ましい食習慣の確立は、極めて重要な社会的な課題であります。基本計画では、朝食を抜く小学生をゼロにするということが目標になっていますが、現在の学校における食に関する指導はどうなさっておりますか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校での食育指導につきましては、児童生徒の心身の健やかな成長を目指して、学校給食の時間を始めとして、さまざまな教育活動の場面で行っております。


 具体的には、学校給食の時間では、献立を通して、栄養に関する知識、食品の組み合わせ、適切な量を学んだり、家庭科では、素材を生かした調理方法、保健体育科では、心身の健康と食事、総合的な学習の時間では、地域の方を講師として、地域の農産物について学んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、栄養教諭について、配置状況や役割についてお伺いします。


 栄養教諭とは、栄養職員との違いについて、また、栄養職員を含めた配置についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 栄養や食事の取り方などについて、正しい知識を身につけ実践できる子どもの育成を目指して、食に関する指導の充実を図るため、栄養教諭制度が平成16年5月に創設されました。栄養教諭となるためには、現状では学校栄養職員として3年の実務経験と所定の単位修得が必要とされております。


 栄養教諭の配置につきましては、愛知県で平成18年度、試行的に10名任用されており、豊田市にも梅坪台中学校に1名配置されたところであります。


 学校栄養職員は、現在21名が配置されております。栄養教諭の主な役割は、子どもたちに対する食に関する指導と、学校給食の管理があります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、食育を考えた学校給食の取組についてであります。


 学校給食を、食育の生きた教材にしての取組についてお伺いいたします。例えば地場産物の活用、米飯給食、郷土料理を提供するなどの取組についてお聞きいたします。


 私は、本年2月に視察した福井県小浜市は、全市を挙げて食に関する食育の取組をしておりました。給食を自校方式でつくっており、地元産物を活用して、学校ごとの特色ある食育活動を推進していました。農業従事者と学校が契約をして、給食に使う野菜を児童が栽培や収穫に携わるという農業体験活動を通して、食物をつくる楽しさや生産者への感謝など、学ぶ機会となっておりました。


 こういった取組は、中山間地を抱える本市におきましても期待できるものであります。学校間で取り組んでいる農業体験活動についてもお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校給食は、生きた教材でございまして、献立はバランスのとれた食事の見本として、望ましい食習慣を形成する基礎となるものであります。また、給食の準備や片づけなどを行う中で、協力し合う気持ちをはぐくんだり、仲間と楽しくふれあうコミュニケーションの場としても、給食は重要な役割を果たしていると認識しております。


 学校給食における地場農産物の活用については、平成15年度から本格的に取組を開始しております。米飯は100パーセント地場産米であります。また、米粉パン、スライスパン、納豆は月に1回、その他野菜、果物など、20種類以上の地場農産物を活用しております。


 児童生徒の農業体験につきましては、学校菜園で学年ごとに、ジャガイモやキュウリ、稲などの栽培に取り組むとともに、地域の農家の方を講師に招くなど、成長にあわせたさまざまな農業体験を体験し、食物をつくる楽しさを学んでおるところであります。


 生産者への感謝の気持ちをはぐくむ取組としましては、給食に使用する地場農産物の生産農家とのふれあい給食や収穫体験なども行われています。食育の推進には、地域の人々との共働が重要なかぎになると思っております。


 こうしたさまざまな活動を通して、食育を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) よろしくお願いいたします。


 質問の4点目としまして、家庭、学校、地域で取り組む食育について、今のお話の中にも少しありましたが、この栄養教諭は、学校の内外において、食に関する指導のかぎを握る立場にある栄養教諭制度の創設によって、学校における食に関する指導がより一層充実されると期待が持たれます。


 食に関する一番の基盤は家庭でありますが、食育は、栄養教諭が中心となって、家庭、学校、地域で連携をとりながら進めていくべきものと考えますが、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今年度は、食育元年であり、学校における食への取組も積極的に行われております。食の指導は、児童生徒の好ましいライフスタイルの確立を目指し、朝食の重要性、おやつの役割、成長期の栄養などをテーマに、学校栄養職員が学校に出向いて実施をしておるところであります。


 今年度の状況でございますが、8月末までの間に193回実施されておりまして、そのうち保護者参加が68回あり、学校、保護者双方に食への関心の高まりが伺えます。また、学校菜園などを通した農業体験の講師として、地域の人々が活躍するなど、食が地域との連携を深める役割を果たすものと考えております。


 今年度は、文部科学省委嘱事業として、梅坪台中学校において栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業を実施しております。この成果を踏まえて、学校、家庭、地域の連携を一層深めるとともに、関係機関に栄養教諭の増員も働きかけていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ぜひともよろしくお願いいたします。


 小項目3点目、学校給食について。


 質問1点目。合併町村も含めた今後の給食センターの維持管理、計画についてであります。3月議会での質問で伺っておりますが、中でも東部給食センターの改築が迫っております。その点も含めた全市域を視野に入れた給食センターの考えについてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 合併後の学校給食の運営方法、建設計画などについて検討を行うため、平成17年9月に学校給食検討委員会を立ち上げました。給食センターの統廃合を視野に入れた豊田市給食センター設置基本計画を現在策定中であります。


 中でも、東部給食センターは、建築から30年を経過しており、早急な改築整備計画が必要となっております。また、新しくできる東部給食センターの事業運営につきましては、現在の学校給食協会への委託方式、直営方式に加え、PFIの方式や民間委託方式など、さまざまな手法についても検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、残菜対策についてお聞きいたします。


 前林中学校の残菜ゼロの取組の経過についてお伺いします。この取組の啓発についてはどうお考えでしょうか。また、他に取り組んでいる事例があれば紹介をしてください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 前林中学校における残菜ゼロの取組は、平成7年度より実施されておりまして、食の大切さを考える活動の中で、残菜に目を向け、クラス単位における残菜をゼロにしようとするものであります。


 給食の提供量としての個人差はありませんが、食べる量は体格、その日の体調などにより、どうしても差が生じます。その差を認め合いながら、生徒が助け合い、クラスから食べ残りを出さないように努力することにより効果を上げており、現在まで継続されております。


 このような前林中学校の活動は、大変すばらしく評価されるものであります。今後、さまざまな機会を通して、他の学校でも取り組んでもらえるよう、啓発していこうと考えております。


 他の学校の取組事例としましては、逢妻中学校における委員会活動を通した残菜を見直す取組や、竜神中学校における食べる大切さや楽しさを実感できる生徒の自主的な活動が挙げられます。また、益富中学校では食に関する広報紙や啓発パンフレットの発行など、地域を巻き込んだ授業を展開し、その成果を広報紙やホームページにまとめております。


 このような各学校におけるさまざまな取組により、残菜は年々減少してきておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今後とも、そういった取組を進めていただければ、本当にうれしいことだと思います。


 続きまして、中項目2点目、管内トイレの改修についてであります。


 市内の公共施設の中にあるトイレの改修について質問をいたします。16年9月議会で、トイレの改修についてもお聞きいたしました。乳幼児を連れた方や障害者の方、高齢者の方には、多目的トイレが庁舎内で20箇所あり対応できている、また、利用者の声を聞きながら、必要があれば改修をしていくという答弁でした。


 質問の1点目としまして、トイレを利用する方々への配慮についてのお考えをお聞きします。市民が日々元気に活動する場として、また、各種のイベントなどで産業文化センターや交流館を幅広い層の方々が利用しておられます。私もその一人でもあります。


 先日、産文を利用する方から、トイレを洋式に変えてもらえないかという相談を受けました。その方は、ひざが痛いのでしゃがむことができにくいということを言っておられました。確認してみると、1階の女性用トイレはすべて和式でした。以前の日本の生活様式で一般的であった和式のトイレです。今もすべての方が洋式のトイレがよいと言っているのではありませんが、国際交流協会も3階に移ってまいります。外国の方への配慮も考えて、和式、洋式にする割合ですとかトイレの広さ、また、シャワートイレなどの機能も考慮して、だれもが衛生的で気持ちよく使用できるトイレにしていただきたいと思います。


 リニューアルをする計画がある中で、トイレを改修するお考えがあるか、また、どのような仕様にされるのかお聞かせください。また、交流館についても、子ども連れの方が多く利用するところは、お座りができない赤ちゃんへの対応で、ベビーカーごとトイレに入れるようなスペースを確保するとか、子どもが入って喜びそうなトイレや、清潔感漂うきれいなゆったり使えるトイレにするなど、設計仕様をお考えくださるよう要望いたします。お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交流館のトイレにつきましては、利用者の要望、十分おこたえしております。多目的トイレですとか洋式シャワートイレの設置、暖房の便座への改修などを順次行っております。


 また、乳幼児を連れた方でも利用できるようなベビーチェアやベビーシートの設置も進めております。また、最近では、女子トイレに小児用ストールと小児用洗面台の設置も進めております。


 引き続き、利用者が使いやすいトイレを設置してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業文化センターにおきましては、16年度に館内3箇所に多目的トイレを新設をいたしました。1箇所を洋式便座に変えました。なお、1階の設置しました多目的トイレにつきましては、市内の公共施設で始めてオストメイト機能を備えたトイレにさせていただきました。


 そこで、お尋ねの産文センター3階の改修ですが、今年度、シャワー機能つきトイレの洋式トイレにしたいというふうに思ってます。男性1箇所、女性3箇所、こういうふうに改修したいということでございますが、あわせまして、来年度から予定をいたしております産業文化センターの延命化工事に伴いまして、全館におけるトイレもあわせて改修をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 1点再質問させていただきます。今、ご答弁がございましたように、交流館は社会部長、産業文化センターは産業部長からご答弁がございました。こういうように、以前3号館のトイレにおむつをかえるサークルがなかったので、若いお母さんが本当に困っている、そういう状態を見て、見ていた方から何とかしてほしいという要望がございました。それに対して行政が素早く対応してくださり、相談者の方は大変喜ばれておりました。


 このように、市民が本当に必要とすることにこたえていくのが、きめ細かなサービスと言えるのではないでしょうか。今回、産業文化センターや交流館に限ってお聞きしましたが、合併町村を含めた他の公共施設のトイレについても、所管の部署ごとに対応するのではなく、設計とか便座の仕様など、規格を統一するなどして、利用者のニーズにあった快適に利用できるようなトイレに整備するということについてお考えをお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 一応、設計とか工事を担当しております都市整備部でございます。公共施設全般についてのお答えをさせていただきます。


 公共施設を新設する場合には、すべての公共施設に対して、男女別に洋式トイレを設置したり、車いすやベビーカーのままでも利用できる多目的トイレを設置しております。


 トイレにつきましては、施設の用途だとか利用対象者によって求められる仕様が異なってまいります。一律に整備することよりも、利用者にあった仕様の方がよりよいと、現在のところは考えております。


 その都度、施設所管課と協議し、また、交流館等であれば地域、それから地域で持っておられます建設会議だとか利用者団体と協議して、だれもが衛生的で気持ちよく利用できるトイレの設置に心がけているのが現状でございます。


 なお、施設改修時においても、今の考え方に沿って整備していきたいと思っております。今後におきましても、施設ごとに利用者のニーズにあった快適なトイレ整備に努めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当に利用者のニーズにあった快適に利用できるようなトイレをよろしくお願いいたします。


 最後の質問になります。学校のトイレの改修についてお聞きします。改修の現状と今後の計画についてお聞きします。


 学校の増改築に伴い、建設される学校のトイレは現在どのようになっていますか。また、改修に当たっては、男子トイレのすべてに扉をつけて個室にするというお考えについてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 新たに学校トイレを建築する場合は、和式の便器は原則として1個だけで、それ以外はすべて洋式便器を設置しておるところであります。また、照明や内装を従来のトイレより明るくしたり、できるだけスペースに余裕を持たせるよう工夫をしているところであります。


 既設のトイレの改修につきましては、原則として男女とも各トイレごとに、最低1基は洋式便器を設置するように進めており、平成17年度末までに、旧豊田地域のトイレはすべて完了しております。18年度、19年度で合併地域のトイレ改修も終える予定でございます。


 なお、男子用のトイレの個室化につきましては、現在、寿恵野小学校で試行的に改修工事を行っております。その検証結果も踏まえて、今後の方向性を出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 佐藤議員の質問は、持ち時間の60分をすべて使用しましたので、以上で13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により、午後7時まで延長いたします。


 次に、27番、梅村進議員。


○27番(梅村 進) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。後ろの席に稲刈りを済ませての大変大勢の傍聴、まことに感謝に堪えません。


 国の教育改革が進められ、教育における地方分権も、日々刻々と具体性を帯び、ますます地方の役割が重要になります。


 このような状況の中、市民が安心・安全で心豊かな暮らしをし、活気あるまちとして発展していくためには、人づくりが重要なポイントとなります。


 そして、その役割の中核を担っているのが、学校教育であると言っても過言ではないと私は考えます。学校教育の成果は、児童・生徒の教育指導を直接担う教員の指導力に大きく影響されると思います。まさに教育は人なりであると思います。


 社会の変化や家庭の教育力の低下などが背景となって、児童・生徒の意識、考えが多様化し、これまでの経験のみの指導では、これからはとてもやっていけないかと、こんなことも思っております。


 また、教育改革の進行に伴い、教育指導以外にも教育問題が山積し、教員が対応しなければならない業務も多様化していることと思います。


 反面、保護者や国民の間に、学校に対して、必要な学力や体力、道徳性などを確実に育成する質の高い教育を求める声が高まっております。


 これからの学校は、子どもたちの知、徳、体にわたるバランスのとれた成長を目指し、高い資質能力を備えた教員が指導に当たり、保護者や地域住民との適切な役割分担を図りながら、活気ある教育活動を展開する場となる必要があると思います。


 さらに、これからの学校には、保護者や住民の意向を十分に反映する信頼される学校となるため、学校側からの発想だけでなく、教育を受ける側の子どもや保護者の声にこたえる教育の場となることが求められると思います。


 そのためには、つい最近、7月の11日に発表された中央教育審議会の答申においても、「変化の激しい時代だからこそ、教員に求められる資質能力を確実に身につける必要性が高まっている。また、教員には、不断に最新の専門的知識や指導技術を身につけていくことが重要」として、学びの精神という表現で、常に研究と修養に努め、専門性の向上を図る教員のあり方、姿勢が強調されることになっております。


 このような教員を取り巻く環境の変化している昨今、豊田市においては、今年度4月から、豊田市教育センターが設立をされました。広報とよた7月1日号で、平成18年度の学校教育の取組で紹介されましたが、活動の現況と今後の取組も含めてお聞きします。


 まず、中項目の1点目として、豊田市教育センターの概要についてお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会では、教育行政計画に基づきまして、各学校や教員が抱える教育課題に対して適切な助言を行う指導情報提供センターの立ち上げを、平成16、17年度の2年間検討してまいりました。


 また、これまで学校教育のコンピュータにかかわる業務のうち、施設設備などのハード面を、情報システムや教育行政課が担当し、教材などのソフト面を学校教育課が担当してまいりましたが、コンピュータを使った教育活動を充実するために、担当課を1本化する必要が出てまいりました。


 そこで、平成17年度まで、研修や研究の事業を担当してまいりました教育研究所の機能に、指導情報提供事業とコンピュータにかかわる事業を加えまして、豊田市教育センターを立ち上げることといたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 新たな事業を加えて3事業を展開し、教育の資質や指導力の向上を図るねらいを持っているとのことですが、小項目2点目として、それぞれの事業の活動内容と対象者はどのようになっているかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) まず第1に、研修事業についてでございますが、現在、4名の指導主事が担当しておりまして、初任者研修、5年、10年経験者研修など、そういった経験者を担当とした研修、また、校長、教頭研修など、教員の経験や職務に応じた段階的な研修を行っております。


 また、教員の資質向上を図る研修を行ったり、教員の自主的な研修の支援も行っております。


 第2に、指導情報提供事業につきましては、担当指導主事2名に加えまして、3名の教員のOBを新たにアドバイザーとして配置をいたしまして、すべての教職員を対象に、学習指導案などの指導資料の提供や、授業、学級経営などの相談、助言を行っております。


 第3に、コンピュータに関する事業を、ICT推進事業と呼んでおりますが、従来のインフォメーションテクノロジーのITに加えまして、コミュニケーションのCを加えてICTとして呼んでおりますが、この事業では新たに主幹を置いて、主査及び情報教育指導員とシステムエンジニアが担当しております。内容は、コンピュータを活用した事業の推進を中心に、教職員対象のコンピュータ活用のためのICT研修会を行ったり、各学校間のコンピュータやネットワークの整備などを進めております。


 これら3事業のそろった教育センターは、この地方の中では先進的な取組であると自負しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 教育センターの主な活動は、研修事業、指導情報提供事業、ICT推進事業の3本柱であるとのことでしたが、この3事業について詳しくお聞きいたします。


 中項目2項目めとして、研修の充実についてお聞きします。


 豊田市は中核市であるため、教育の研修権は愛知県から豊田市に移譲されていると思います。そこで、小項目1点目として、教育研修を充実させるために、どのような工夫や特色ある取組をしていらっしゃるかお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市は、中核市として市独自に、年間に28講座164回の研修を実施しております。特色ある研修としましては、社会人としてのマナーやエチケット講座や、トヨタ自動車などの一般企業にお願いして、異業種体験研修を取り入れており、幅広く教員の資質向上をねらっております。


 また、初任者の宿泊研修も、本年度から豊田市独自で行うことになり、豊田市総合野外センターを会場として、2泊3日の日程で実施をしてまいりました。自然体験活動や合唱、食事づくりなど、集団研修を通して教員としての力量を高めることができたと考えております。


 また、19の自主研究グループの活動や、本年度から始めたサタデーセミナーなど、教職員の自主的な研修を支援していることも、本市研修の特色の一つでございます。


 特に、サタデーセミナーでは、板書や発問の仕方、授業の組み立て方など、専門的な知識や技術を学び、教育のプロとしてのレベルアップを図るために、これまでに4回実施をしてまいりましたが、延べ150人の教員が土曜日に自主的に参加して研修を積んでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 再質問をさせていただきますが、豊田市として、多くの研修を実施してみえるわけですが、それらの研修の評価や効果などはどのようになっておるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 研修の評価は、研修者による自己評価をもとに、その結果を数値で表したり研修者の意見をまとめたりしております。まとめた評価につきましては、次の機会に生かし、研修の一層の充実に役立てるようにしております。


 例えば、校長など役職者研修の充実度に関する評価結果の一例を挙げてみますと、5段階評価で自己評価をしていただいておりますが、評価の平均が4.5ポイントであり、研修を受講した者の満足度が高いことがわかります。また、初任者研修は、年間25回設定しておりますが、研修を重ねるごとに、学校から、初任者の指導力が向上し、授業がレベルアップしている。また、表情が生き生きして自信を持って指導に当たれるようになったなどの声が聞かれ、研修の効果が上がってきているものととらえております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、3項目めとして、今年度から新たな事業である指導情報提供事業についてお聞きします。


 小項目1点目として、教員への指導情報提供の現状と内容について伺います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 指導情報提供の担当は、指導主事2名と教員OBのアドバイザー3名と言うことを先ほど申し上げましたが、本年度から活動を開始いたしまして、豊田の教職員の情報網として、豊田ティーチャーズネットという意味のTTネットという愛称で、市内の教職員に親しまれております。


 内容は、まず情報の提供でございますが、例えば、授業の指導案や指導資料、研究図書、研究論文など、さまざまな情報を提供してございます。また、教員OBのアドバイザーを中心に、相談、助言活動を行い、授業や指導にかかわる相談に応じたり、学校に出向いて助言をしております。さらに、各学校で学習会を開催する際の講師を紹介したり、教育論文の書き方の指導なども行っております。


 教育センターでは、各学校の教職員が利用しやすいように、土曜日も開館をし、指導主事が常駐をして、利用する教職員の便宜を図ってございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 本事業は、本年度立ち上がったばかりで、まだ5か月ほどであるわけですが、小項目2点目として、利用の状況はどのようであるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市教育センターで開設しているホームページには、4月から8月までに延べ7万2,000人を超える方からアクセスをしていただいております。各学校では、指導案や資料などの提供を191件、各学校や教員の指導、助言を111件、その他学校への訪問を105回行ってまいりました。また、教育センターの広報活動として、機関誌TTネット通信を8月末までに7号発行し、メールで各学校に送ってございます。


 ホームページから利用できる児童生徒用の学習ソフトも掲載してございますが、利用した教員からは、担任する児童に学習させてみたらすごくよかったので、自宅で自分の子どもにも使いましたというような声も聞かれております。


 市民の皆様にも大いに使っていただけるように啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 指導情報提供事業の愛称を募集し、TTネットとし、多く利用者があるとのことですが、小項目3点目として、今後、指導情報提供事業をさらに充実させるためには、どのようになさるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) TTネットを利用した教員からは、授業がうまくいったとか指導の役に立ったという声が寄せられており、月を追うごとに、利用数やアクセス数が増えていることからも、市内の教職員から大きな期待が寄せられているということが伺えます。


 今後、各学校からの声をよくお聞きし、どのような情報をどんな形で提供すれば教員の指導力がさらに向上するのか、そういった視点で研究を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 私は、非才なもんですから、横文字とかたかなは不得意であるわけですが、あえて横文字を使わせていただきます。


 次に、中項目4項目めとして、3本の柱であるICT推進事業について伺います。


 文部科学省の平成18年3月31日現在の学校における教育情報化の実態等に関する調査の結果によると、校内LANの整備率は50.6パーセント、コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は、1台当たり7.7人となり、少しずつは進展しているようですが、児童・生徒がコンピュータなどを活用して学習することは、情報化社会の今や欠くことのできない教育活動と考えられます。


 さて、そこで小項目1点目として、豊田市における小・中学校のコンピュータなど、情報機器の整備の状況はどのようであるのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校におけるICT機器の整備は、校内LANや職員室LAN、及びコンピュータ教室の充実を目指して進めております。校内LANと職員室LAN用のノートパソコンにつきまして、昨年度までに旧市内の学校に約1,930台を配備し、本年度は旧町村部の学校、約430台の配備に取り組んでおります。


 本年度末までに、約2,360台が配備され、教員1人1台のノートパソコンの配備が完了する予定でございます。


 また、校内LAN整備率86パーセント、コンピュータ1台当たりの児童生徒数6.9人は、どちらも国の水準である50.6パーセント、7.7人を大きく上回っております。


 さらに本年度は、小・中学校82校のコンピュータ教室のコンピュータの更新、73校の職員室用インターネットパソコンの更新及び旧町村部のインターネット回線のADSL化も計画しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 大きな市域を抱える豊田市においては、利点も多くあると考えます。教員同士の打ち合わせや研修、児童生徒の交流を進める場合、移動の時間がかかるなどの問題もあるのではないかと思います。先生方には、少しでも多くの児童生徒とふれあう時間をとっていただくことが大切ではないかと考えます。


 そのようなことを踏まえ、都市部の子どもたちと山間部の子どもたちの交流、教員同士の連絡、打ち合わせにも利用でき、学校間の文書のやりとりにも使える情報ネットワークは欠かせないと思います。早急に情報ネットワークを構築する必要があるのではないかと考えますが、小項目2点目として、情報化社会が進展する中で、教育委員会として、整備の基本方針と具体的な施策はどのように考えているか伺います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) コンピュータ環境の整備は、授業や学校間の交流を通して、児童生徒の情報活用能力が育成できるよう、すべての学校間にネットワークを構築することを基本方針として進めております。


 コンピュータを使った情報ネットワークは、他の学校との交流や共同学習に生かすことができ、その教育的価値は高く、また、教員にとっても、他の学校の教員と情報の共有化を図ることができ、指導力の向上につながるものと考えております。


 さらに、情報ネットワークを使って、学校の事務文書を交換することによって、事務量は軽減し、用紙などのコスト削減にもつながります。ひいては、文書の提出や連絡会議といった出張も減少することになり、教師が児童生徒とふれあう時間が増えることも期待できます。


 このような利点を踏まえまして、コンピュータの一層の活用や情報ネットワークの整備について、研究を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) さきの文科省の調査によりますと、コンピュータで指導できる教員の割合は、全国で76.8パーセントであると述べられております。コンピュータの使える教員、指導できる教員の割合はどのようか、また、全国平均、県平均と比べて、豊田市の現状はどうであるかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、豊田市では、インターネットを使ってコンピュータで検索をしたり、ワープロソフトを使って文書処理のできる教員の割合は、全体の98パーセントになっております。また、コンピュータ等を使って授業をすることのできる市内の教員の割合は82パーセントであり、これは、県平均71パーセント、全国平均77パーセントを上回っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) この項の最後に中項目5点目として、今後さらに取り組んでいっていただきたいな、そんなことを思うことについてお尋ねをいたします。


 今後数年のうちに、いわゆる団塊の世代と言われる方々が勇退をされ、その分、経験年数の浅い教員が増加をしてきます。また、教育の現代的な課題への対応、教育改革への対応をするため、教員の資質や指導力の向上を図る必要が急務であると思われます。


 そこで、小項目1点目として、教員の資質や指導力の向上を図るため、教育センターとしてどのような取組をしていくのか。今後の計画についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 既に先ほどから、教員の資質向上について、何点かはお話をして参りましたが、今後取り組んでまいりたいことについて、1点述べさせていただきます。


 現在、初任者研修を終えた1年目の教員のあと、2年目、3年目という教員の段階では、研修する機会が限りなく少なくなっております。そういった経験の浅い教員に対して、さらに指導力を向上する研修を取り入れたり、また、産休、育休の補充や少人数指導教員として、各学校で働いている常勤講師、非常勤講師への研修など、児童生徒にかかわるすべての教職員のレベルアップになるような研修を計画し、教育センターで研究を深めながら実施してまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 続いて、小項目2点目として、まだ具体性ではないかも知れませんが、第7次総合計画に盛り込む施策があるのかないのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、第7次総合計画を踏まえて、教育行政計画の改訂に取り組むところでありますので、その中で、コンピュータを活用した教育など、特色ある教育について教育センターを中心に研究を深めまして、施策として盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 教育センターについては、今後の教育を考える上で、組織、機能共にまだまだ今後の積極的な取組に期待するところが大であると思われます。


 豊田市の教職員、児童生徒、ひいては豊田市の教育を支援する機関として機能の総合化を図り、さらなる充実を図られることをお願いしたいと思います。


 この項の質問を終わって、続いて大項目の2番目、スポーツクラブの現状及び今後の充実策について、私は鯖江市の総合型地域スポーツクラブについて、行政視察の機会を得ましたので、それらを踏まえて質問をしたいと思います。


 文部科学省は、平成12年の9月、スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現に向け、全国各市町村に、地域総合型スポーツクラブを設立し、育成することを目的とした。


 本市では、この文部科学省の方針に基づき、平成14年度から、地区の住民・スポーツ団体などの理解を得る中で、各中学校区単位にスポーツクラブの設立を目指しているところであります。


 これまで、地域スポーツと言えば、行政サービスや地域コミュニティ会議を通じて、地域住民に提供されるか、地域住民が趣味を同じくする一部の仲間がグループをつくり、特定のスポーツを楽しむという形が一般的でございました。


 しかし、少子高齢化社会の進展、地域機能の低下などが指摘される中、地域住民自らが担い手となって、子どもから高齢者まで、だれもがさまざまなスポーツを気軽に楽しめる地区総合型のスポーツクラブの必要性が高まっています。


 一生を通じて、健康な心身で生活を送ることは、だれもが望むことです。このような心身に保っていくためには、日常的にスポーツに親しむことが大切であり、地域のスポーツクラブがその受け皿となっていくことが期待されています。


 また、スポーツクラブの活動は、1個人の健康な体を築く手助けのほか、さまざまな社会的効果が期待されております。


 まず第1は、地域における子育てへの効果です。子どもを対象にしたスポーツ教室やイベントを通じ、地域の教育力の向上や青少年の健全育成にも役立たせることができます。


 第2は、家庭教育への効果です。親子参画型のスポーツ教室やイベントを通じ、親子や家族のふれあいや交流が進み、家庭教育の充実につながると思います。


 第3は、地域コミュニティへの効果です。これから団塊の世代が定年を迎えます。大量の人々が地域で多くの時間を過ごすことになります。地域での孤立を防ぎ、仲間づくりが進むようなプログラムを用意すれば、団塊の世代を地域に取り込む機会が増え、今まで以上に地域コミュニティの活性化が期待されるようになります。


 第4は、高齢者の健康増進への効果です。高齢者社会が進む中、介護予防対策は大きな課題であります。スポーツクラブの活動を通じ、高齢者の健康増進や生きがいづくりが進めば、介護予防の対策にもつながり、医療費の軽減にも結びついてくると思います。


 このようなスポーツクラブの活動は、スポーツ振興以外にもさまざまな効果が期待できます。ぜひ、本市でもこのようなスポーツクラブの活動の展開が望まれるところですが、現在、8つの中学校区にスポーツクラブが設立をされ、各クラブは苦労を重ねながらも、さまざまな活動を展開していると聞いております。


 そこで、中項目の1点目として、現在の各スポーツクラブの活動内容についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、会員数からお話をしたいというふうに思います。8地区のスポーツクラブの中で、会員数が最も多いクラブは752名でございます。最も少ないクラブは230名でございます。平均すると、1クラブ410名になります。


 8月に、会員数を調査したところ、5か月で514名が増加しておりました。8地区すべてのクラブで会員数が増加していたことになります。さらに、本年度中には、会員数が少なくとも1割以上増加するように、クラブの運営活動を支援していくこととしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 地区総合型スポーツクラブの総合型とは、子どもから高齢者までの幅広い世代の住民が、それぞれの体力や年齢、興味、目的に応じて、多種目のスポーツを用意できるという意味に理解しています。


 小項目2の質問ですが、各スポーツクラブで差があると思いますが、世代ごとにどのようなスポーツやイベントがメニューとして用意されているのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 各クラブにおきましては、それぞれの地区の特色にあわせて、さまざまなスポーツ教室やスポーツイベントを実施しております。順調に世代ごとのメニューも増加しておりまして、各クラブの本年度の事業計画では、平均しますと、1つのクラブでスポーツ教室は9教室、イベントや大会は16回開催することになっています。


 設立4年目となる高橋スポーツクラブを例にいたしまして、詳しい事業内容を紹介いたします。主に高齢者を対象とした健康づくり事業として、これからも陽気に体操教室などが6教室、親子や世代交流を目的とした事業として、親子で楽しむキッズバドミントン教室などが8教室、小学生や園児を対象とした事業として、ハンドボール教室等5教室など、19の教室が実施されることになっております。


 また、イベントや大会は、マレットゴルフ大会、ウオーキング大会などを、年間で16回開催することになっています。


 どのクラブも、地域の人たちのニーズを的確に把握し、参加者の満足度を検証する中で、充実したメニューが提供されていると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) スポーツクラブは、住民自らが運営するNPO的な団体であると認識をしておりますが、安定した活動をするには、しっかりとした財政的な基盤を確立することが必要になります。本市では、財政的な支援として、5年間で1,100万の補助を行っております。


 小項目3として、各スポーツクラブの収入、支出の現状はどのようになっているのか。また、補助金以外にも大きな収入があるのか。さらには大きな支出負担にはどのようなものがあるかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 8地区のスポーツクラブの中で、クラブハウスが設置されて活動が行われているのは、上郷と高橋地区のクラブであります。補助金の支給が5年目となるこの2つのクラブを例にして、平成17年度の収入と支出の現状を紹介いたします。


 まず、上郷のクラブの収入は、市の補助金が200万円、それに会費収入や参加料収入などの事業収入が240万円となっておりまして、自主財源率は55パーセントとなっております。一方、支出の方は、クラブハウスの維持管理費が230万円、事業費が210万円という内訳となっております。


 高橋のクラブの方の収入でございますが、同じく市の補助金が200万円、事業収入が250万円であり、自主財源率は56パーセントとなっております。支出の方も、クラブハウスの維持管理費が130万円、事業費が320万円というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、中項目2点目として、スポーツクラブへの今後の充実策についてお伺いいたします。


 スポーツクラブは、住民自らが運営する事業団体であり、民間の企業という側面を持っていますが、企業として機能させるには、安定した経営が必要です。順調な経営を行うには、人、物、金、情報という4つの経営資源を確保し充実させるのが必要であると考えます。


 小項目1点目の質問ですが、4つの経営資源の「人」、人的な資源のことを言いますが、スポーツクラブを経営するリーダー、スタッフの人材育成の支援は、又、スポーツ教室等の指導者の確保策についてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツクラブを経営するリーダーやスタッフの育成支援は、クラブが自立をし、自主運営を目指す上で最も重要な課題であります。クラブのリーダーを育成する研修会や講習会は、国では日本体育協会が、県では広域スポーツセンターが、年6回程度開催しております。各クラブへ情報提供を行うとともに、参加者を募っているところであります。


 また、昨年度は市の主催事業として、クラブマネジャー養成講習会を2回、スポーツ指導員養成講座を5回開催いたしました。今年度も、内容を充実して開催していく予定であります。


 それから、スポーツ教室などの指導者でございますが、各クラブが既存のスポーツ競技団体や地元の大学などに協力を依頼して確保しているのが現状であります。今後は、優秀な指導者が多数加盟している豊田市体育協会と協議を行い、クラブへの指導者派遣のシステムを構築していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、4つの経営資源の「物」、物的な資源のことを言いますが、スポーツをする場の確保です。市内のスポーツ施設の利用率は高く、特に休日、夜間は満杯の状態と聞いております。


 そこで、小項目2の質問ですが、スポーツをする場の充実策についてお伺いをします。また、クラブハウスの整備の方向性はどのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツ施設は、市民大会からプロのスポーツの試合が開催できる広域型のスポーツ施設と、市民が日常のスポーツ活動を楽しむことができる地域型のスポーツ施設に分けて、豊田市教育行政計画及び豊田市生涯スポーツプランに基づいて、順次整備を進めているところであります。


 クラブの活動は、主に地域型のスポーツ施設と学校開放施設で行われておりますが、学校開放施設、特に夜間での利用が可能になるようにしてほしいという要望が強くあります。


 そこで本年度は、朝日丘、美里、若園中学校にあるテニスコートに夜間照明施設を整備します。来年度以降も、クラブが活動している中学校を順次整備していく予定であります。


 クラブハウスの整備の方向についてでありますけれども、クラブの活動拠点となるクラブハウスには、事務室、談話室、多目的ルームなどを整備します。本年度は朝日丘、美里、若園地区のクラブにクラブハウスを建設します。来年度以降も、市有地や既存施設を有効に活用しまして、順次整備を進めていく方針でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 3番目の経営資源の金、資金的資源についてですが、先ほど、高橋地区と上郷地区のお話が出たわけですが、高橋地区と上郷地区のスポーツクラブの補助金交付が5年目となり、本年度で終了することになりますが、それぞれのスポーツクラブは、自立的経営を目指していると聞いていますが、スポーツクラブが地域に根差すには、やはり短期間ではどうかと心配をするわけですが、10年、20年と息の長い活動が必要です。市としてももう少し期間を延長していただけるのか、援助を継続できないかどうかということであるわけですが、小項目3の質問ですが、5年間の補助金終了後の新たな支援策を創設する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツクラブが地域に根づいて、子どもから高齢者までだれもがさまざまなスポーツが楽しめるような団体に成長するには、10年、20年という長い期間が必要という議員のご指摘はその通りだと思います。


 上郷と高橋地区のクラブは、自主財源率が着実に上昇しておりますけれども、自立して自主運営ができるまでに至っていないのが現状であります。自主運営する上で大きな負担となっているのが、クラブハウスを管理するための費用や光熱水費などの固定経費でございます。この固定経費を補助対象の中心として、6年目以降も一定の期間、一定の補助が継続できるように検討してまいりたいと考えております。


 また、会費や参加料収入のほかにも、例えばスポーツクラブへの協賛金、バザーの開催、クラブハウスでの飲料や物品の販売など、収入を増やすための活動も支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) この項最後の4番目の経営資源の情報であります、情報的資源ですが、スポーツクラブを育成するには、全国、県下の先進的な事例の情報提供、市内の各スポーツクラブとの情報交換を含めた連携が重要であると思われます。


 小項目の4の質問ですが、今後、スポーツクラブの活動支援のための情報の関する支援策を伺います。あわせて最後に、設立済みの8地域以外での新たなスポーツクラブの設立の動きについてもお伺いをしておきます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 情報に関する支援策につきましては、今年度、豊田市スポーツクラブ連絡会を発足し、全国、県下の先進事例の情報の共有化と各クラブの情報交換を行っております。


 この会を通じて、各クラブが意見交換や交流を深め、それぞれのクラブが活性化されるように、情報提供を行っていきます。


 今後のクラブの設立の見込みでありますが、設立準備の申請が7地区から提出されている状況であります。そのうち、松平地区につきましては、本年度中に設立が見込まれております。また、逢妻、梅坪台、末野原地区については、来年度中の設立が見込まれております。残りの3地区、猿投台と益富、保見地区については、現在、設立準備に向けて、地域で協議が続けられている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) ありがとうございました。この項の質問を終わって、次に移りたいと思います。


 次に、大項目の3つ目として、中山間地域の生活交通についてお伺いをいたします。


 豊田市では、これまで若者のまちと言われ続けてきましたが、高齢化は着実に進んでおり、今後はそれがさらに加速することは明らかであると思い、とりわけ、合併地域を含め、公共交通が十分でない山間地域においては、高齢者も通院や買い物など、日常生活の中で、より使いやすい公共交通が求められているところであります。


 これまで、旧豊田市や旧合併町村では、地域の実情や特性を踏まえて、さまざまな形のバス運行がなされてきました。旧豊田市における福祉バスもその一つであると考えております。


 この福祉バスは、週2日の運行ですが、車の運転ができない高齢者など、病院や買い物に出かける際に欠かせない重要な移動手段として、大変重宝されております。しかし、その利用状況をお聞きしますと、必ずしも多くの人に利用されているとは言えません。時間帯によっては、だれも乗っていない便もあるということを聞いております。


 こうした中で、7月から中山間地域のバス運行の効率化を目的に、福祉バスの一部の路線で、電話予約によるバス運行の社会実験が始まり、新たな仕組みとして大変興味を持っているところであります。


 それでは、この実験の状況を中心に、中山間地域の生活交通について、順次お聞きしてまいりたいと思います。


 中項目1つ目は、電話予約バスの社会実験についてであります。


 7月から、石野と高橋地区の一部で運行されていた福祉バスを、利用者から電話予約により、随時運行する電話予約バス、いわゆるデマンドバスとして形を変え、社会実験をされているとのことでありますが、その概要と利用状況について伺いたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、今回の実験のねらいは2つあります。利用者の希望に沿った時間に運行することで、利便性を高め、利用促進を図ることが1つです。また、乗客のいないむだな運行をなくして効率的な運行を図ることが2点目の目的でございます。


 今回の実験は、今、議員おっしゃられたように、石野地区と高橋地区で運行している福祉バスの路線で、利用者の有無にかかわらず、決められた路線を決められた時間に運行していたというものを、運行ダイヤを決めずに、1週間前からの電話予約に応じて運行するという形態で実験をいたしました。


 また、従来の福祉バスは、利用者を高齢者や障害者に限定していましたが、だれでも利用できるようにするとともに、運行時間を約3時間延長したり、バス停を増設するなど、地域の皆さんがより利用しやすい工夫をいたして実験を行っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、小項目2つ目として、利用者数の変化や利用者の行動変化などを踏まえた実験の状況についてお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 1日の平均利用者数は、実験前とほとんど変わっておりません。1便当たりの平均利用者数は、実験前が1.4人であったのに対しまして、実験中は2.7人、これはまだ実験中ですので、7月から8月中旬までの実績でございますが増えております。


 利用者の制限をなくしたことから、小学生や高校生の利用もありますけれども、週2日しか運行していないということから、利用者の多くは、依然として通院や買い物を目的とした高齢者であります。利用者の拡大が課題の1つかなと思っております。


 利用者の行動変化につきましては、実験開始当初は、福祉バスの運行時間に沿った利用、今まで時間どおり走ってましたので、その時間に乗りたいという電話予約が多いという意味ですが、運行時間に沿った利用が多かったのですが、次第にその時間が分散する傾向が見られるようになりました。


 特に、帰りの便におきましては、運行時間を延長したこともあって、自分の都合にあわせた利用が増えてきたということから、利便性の向上につながっていると、今現在考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 実験に当たっては、その結果を分析し、評価し、次につなげていくことが大切であると考えております。


 そこで、小項目3点目として、実験後の予定について、考え方をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 実験は、今月末までの予定でございます。実験実績の整理に加えまして、アンケート調査も実施し、その結果を分析評価した上で、改善も含めて引き続き継続するか否か、地域との協議を行っていきたいと思っております。


 また、今回の実験の評価にあわせまして、他の福祉バスの路線や生活交通への展開の可能性についても検討をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 中項目の2点目は、地域の果たす役割について。これまで公共交通の整備は、交通事業者や行政が中心となって進められてきました。豊田市は、基幹バスについては行政が主体となり、また、地域バスについては地域が主体となって検討していくという方針を出されております。


 しかし、運行後は、利用促進に関しては、基幹バスあるいは地域バスにかかわらず、地域住民が一体となって、利用者の増加に向けた取組を行う必要があると考えております。


 そこで、小項目1点目の質問ですが、行政と地域の役割分担の考えについてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 本市では、これまでさまざまな形で社会実験を行ってまいりました。その経験から、とりわけ地域バスについては、地域の皆さんが自ら必要性を認識して、主体的に自分たちのものだということで考え、その確保、維持、及び活性化に努めていただくことが大事だと思っております。


 使えるバスを走らせ、それを使っていくといった意識を持つことが、継続した運行につながるものと考えております。要望だけして、バスが走ったらそれでいいわということで終わっちゃいますと、継続した運行につながらないのではないかと思っております。


 行政といたしましては、このような地域の取組に対して、積極的な支援をしていくという役割を持っていると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、小項目2点目として、豊田市においても、合併地区を含めた地域が主体となった取組が進んでいるとお聞きしておりますが、その具体的な事例と状況について伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 導入に向けた動きとしましては、新規路線の検討、現行路線の見直しをあわせまして、旧豊田市内では4地域でバスの運行に向けて取組が進められております。


 また、合併地区におきましては、わくわく事業を活用するなど、3地区で検討が進められております。


 これらの地域の現在の取組状況でございますが、住民の移動実態や意向を把握するためのアンケート調査を実施している地域が多い状況であります。中には、具体的な路線やダイヤの検討に入っている地域もあります。行政といたしましても、このようなバス運行の実現に向けた取組に対し、積極的に支援をしております。


 導入後の事例といたしましては、高岡地区を運行するふれあいバスでは、関係自治区の住民で組織されましたふれあいバス運営協議会が設立されております。バスのPRや利用者の確保に向けた活動を展開されております。


 協議会では、住民ニーズや利用データをもとに、路線の統廃合やバス停の見直し、朝の通勤帯での急行バスの運行、路線の乗り継ぎ券など、利用促進を図り、利用者増につなげておられます。また、各世帯から運行協力金の募集を行ったり、現在は社内広告の募集にも取り組んでおられます。地域が一体となって生活交通確保の活動を展開されているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 最後になりましたが、中山間地域を含め、公共交通は市民生活における重要な社会基盤であり、地域と行政が知恵を出し合い、協同で取り組むことで、より地域の実情に即した運行につながると考えております。


 引き続き、積極的な取組をお願いして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で、27番、梅村進議員の質問を終わります。


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○議長(水野慶一) 次に、39番、太田之朗議員。


○39番(太田之朗) きょう最後の質問者になると思います。お疲れのところだと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 なお、16人目ということでありますので、かなり項目的にバッティングをしているという項目がございます。時々質問をカットしたり、あるいは角度を変えたりと、こういう形で進めさせていただければと、そう思います。なお、しっかり説明を、もう既にしていただいたというところもございますので、その辺は割愛をさせていただくということにさせていただきたいと思います。


 私は、3つの質問を、大きな項目で、1つはスポーツ振興策について、それから2つ目は総合計画の課題について、3つ目に親切でわかりやすい行政についてということで質問をさせていただきます。


 まず始めに、スポーツ振興策についてであります。先ほど、梅村議員の方もふれられておりました。スポーツの効用というのはたくさんございます。スポーツで得られる効用というのは、私は体力の向上、あるいは健康増進、それからストレス発散等々を挙げております。結果としては、先ほどもふれられた介護予防だとか、あるいは医療費の削減、あるいは仲間づくり、人間形成と、そういったところに役だっていくと、こういうふうに思っております。


 つまり、個人あるいは社会にも利益がある、そういった行為であると。それだけに、国あるいは自治体、そういったところが振興策を推進すると、こんな関係にあるんだという理解をさせていただいております。


 中項目の1番目に、スポーツ人口の拡大策ということを挙げさせていただきました。


 国は、平成22年までに、週1回以上スポーツをする成人の率、これを50パーセントにすると、こういうことで目標を持ってスポーツ振興に努められております。


 豊田市はどうだろうということでありますけれども、17年の9月に市民アンケートで聞いておられます。その結果を見ますと、週1回以上スポーツをしている人は26.3パーセント、週1回未満が29.2パーセント、過去1年スポーツをしなかったという人が、これが実に40.5パーセントという結果でありました。


 社会的効果を上げるためにも、スポーツをしない原因をしっかり探って、もっともっと振興をしていく必要があるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。


 それではまず、スポーツをする場所、これは確保されているのかどうか。先ほども少しふれられておりました。スポーツをする時間帯というのが、例えば学校であれば放課後、それから会社であれば終業後、あるいは土日休日と、こういったところに非常に限られた時間帯に集中するということがございます。したがいまして、私どもよく聞きますのは、施設を申し込んでいるんだけれどもあふれてしまってスポーツができないと。こんな話を聞くわけであります。


 まず、最初の質問でありますけれども、いわゆる放課後、終業後、土日祝日といいますか休日ですね、そういったところに集中する施設利用者、それと施設容量の関係、これをどういうふうに把握して分析しておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 施設の利用状況につきましては、スポーツ施設予約システムにより、平日と休日の利用率を把握しておりますが、放課後、終業後の利用率までは把握しておりません。


 平成16年度に実施しました平成12年から15年度の利用状況の分析結果によれば、屋外施設につきましては、平日が19.5パーセント、休日が58.7パーセントの利用率でございました。屋内施設につきましては、平日が66.1パーセント、休日が69パーセントの利用率でありまして、数字だけから見れば、利用率が飽和状態とも言いがたい状況にあります。


 しかし、利用者の方々からは、特に利用が集中する時間帯は、施設が予約できないという声も聞いていますので、現有施設だけでは使いたいのに使えないという利用者が数多くいることも、現実として認識しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 今現在、新中央体育館だとか、あるいは地域体育館、あるいは運動広場とかプール、そういったものを着々と整備をしていただいております。今の関連でありますけれども、今後の施設整備、この考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) スポーツ施設は、豊田市生涯スポーツプランに基づき、順次整備を進めております。生涯スポーツプランは、スポーツ施設整備に対する市民意識の把握、実際の施設の利用状況などによって、整備が必要な施設の計画を策定しております。施設整備は、当面、生涯スポーツプランに基づき、整備を進めてまいります。


 しかし、近年、スポーツ施設を取り巻く環境は、スポーツ施設予約システムのインターネット化や施設管理の指定管理者への移行、町村合併による施設の増加など大きく変化していることから、今後、これらの環境変化に伴う利用状況の変化や、ご質問にありました土日休日の夜間利用の状況についても調査分析をし、必要に応じて施設整備の計画の見直しも検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) まず、その実態というのを今おっしゃったとおり、しっかりと把握していくということをしないと、施設というのは非常に金がかかる話でありますので、簡単につくればいいと、こういうことにもならないし、その辺のまず実態というのをしっかり把握していただくということをお願いしたいと思います。


 それから、今もちょっとふれましたが、いわゆるこれからどんどん国の目標に向けてスポーツ人口を増やさなければいけない、その効果は社会的効果があると、こういうふうに見たときに、施設がいくらあってもなかなか賄い切れない、こういうことが起きてこようかと思います。そういうときに、本当に体育館だとかそういう施設がなくてもできるスポーツというのはいっぱいあるわけですね。ジョギングだとかサイクリングだとかウオーキング、そんなのが最たるものかなと、こんなふうに思うわけでありますが、そういった意味でいけば、豊田市はウオーキングコースというようなものも設置されながら普及活動をしておると、こういうふうに伺っております。そういった方に誘導していくということも、これからは必要になってくるのではないのかなと、こう思ったときに、やはり安全確保というのが非常に重要になってくると、こんなふうに思います。


 そういう意味で、スポーツ課が中心になってと、あるいは教育委員会と言った方がいいんですか、やっていくべきなのかどうかということは別にして、やはり、スポーツを推進すると、こういう意味でもぜひそうした安全確保、あるいは道路整備と、こういうことに大いに関与していくと、こんな必要があるのではないかと、こんなふうに思いますが、その点についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) ウオーキングコースは、現在スポーツ課が発行するふるさと散策コース52に、52のコースが紹介され、また、健康増進課が地元の推薦により、27のコースを指定しております。


 これらのコースは、基本的には既設道路の歩道等を利用しており、コースによっては、現場に案内が出ている程度で、ウオーキング専用となるようなコース整備は行われておりません。


 その一方で、特にウオーキングやジョギングに対しまして、市民の実施率や施設整備に対する要望が非常に高いことも認識しております。


 これらを実施する場所の確保は、今後、道路整備を担当する建設部や健康増進課など、既にウオーキングコースに対して取組を実施している関係所管とも協議しながら、安全で快適なウオーキングコースの整備の取組方向について研究をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) ぜひお願いしたいと思いますし、枝下緑道などは、まだ全線が開通していないわけでありますけれども、大変そういった使われ方というのが、今言ったような中身に合った、そんな使われ方がしておるのかなと、こんなふうに思ったときに、ぜひ早く全線開通をさせていただきたいものだと、こんなふうに思います。


 それから、施設がなかなか足らないと、こういうことに絡めてでありますけれども、いわゆる民間のスポーツクラブ、スイミング、あるいは専門的な技術を指導してくれる各種のスポーツ教室、それとか道場、そういったものがあるわけですけれども、現実から考えれば、こういったところはかなり豊田市の中のスポーツの大きな一角を占めていると、こんな思いがいたします。


 こういった資源も、やはり全体の普及と、こういう意味ではしっかりと把握しながら連携をとって、そちらがどんどんやっていただくことによって普及率も上がっていくと、こういうことにもつながっていくわけでありますので、ぜひうまく連携をとりながら、そちらの方も活用していくという考え方を持つ必要があるのではないかと、こんなふうに思いますが、そういった連携だとか把握というものをしておられるのかどうか、一度お伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成11年度に実施しました市民のスポーツ活動に関する調査によれば、市内でスポーツ施設を利用した人の中で、民間会員制スポーツクラブを利用したことがある人は15.9パーセントでありました。スポーツを振興する上で、大きな役割を果たしていると認識しております。


 スポーツ課として、現在、民間スポーツジムとの連携はとっておりませんが、現在建設中の総合体育館に設置されるトレーニングジムの運営につきましては、民間事業者のインストラクターを活用し、指導員を常駐させることを予定しております。


 少しスポーツとは趣旨が異なりますけれども、福祉保健部高齢福祉課が、民間スポーツクラブを利用し、ころばん塾や水中運動教室を開催しているところでもあります。


 いずれにいたしましても、民間スポーツクラブはスポーツ振興を図る上で重要であり、その重要性は今後さらに高まることが予想されます。公共と民間が役割を分担し、スポーツ振興をより効率的に進めるためにも、民間事業者とより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) やはり、スポーツを振興させていくと、こういうお役目を持っておられるということでありますので、そういう意味では、民間であろうが何であろうが、市民がスポーツをたくさんするという目的のために、あらゆるところと連携をとってやっていただきたいと、こんなことをお願いしておきたいと思います。


 それでは中項目2つ目の地区総合型スポーツクラブについてに入ります。これは、つい先ほど梅村議員が質問をされた中身、目的もほぼ一緒でございます。したがいまして、細かいところをるるお聞きいただきましたので、そうした実態などはもうおわかりいただいているはずでありますので、そこを省いてポイントだけを質問させていただければと、こんなふうに思っております。


 若干申し上げておかなければいけないのは、やはり平成15年から2つのスポーツクラブが立ち上がった。豊田市としては全く先駆的に立ち上げられたということでありまして、今の実態を見れば、先ほどメニューを紹介されたとおり、非常に充実した形で運営をされておるということであります。


 そういうご苦労に対して、それこそ頭の下がる思いがするわけでありますし、そういうご苦労の割には、先ほども出ておりましたいわゆる入会の魅力と会員数と会費の関係というのが、なかなか難しいようであって、会費収入だけでは運営ができていないと、こういうのが今の実態であるとお聞きしておるわけであります。


 私は、まず、公共から地域にお願いをして立ち上げていただいたと、こういう背景も含めて、やはり、危機管理体制と強力なバックアップ体制、これがしっかりとしかれておるのかどうかということが、大変気になるわけであります。


 まずお聞きいたしますが、これは先ほどのいろいろなやりとりを聞いておりますと、大体目に見えている話でありますけれども、現在の進め方で、地域住民の責任と負担で独立して運営をしていくと、これは前提になっているわけでありますけれども、そういうことが可能なのかどうか、その見通しについて、いわゆる運営が、採算が合ってやっていけるのかどうかというこういう意味ですね。その見通しについてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市は、多様なスポーツ活動による心のふれあいを通じまして、地域住民が連帯感を高め、青少年の健全育成に資するとともに、豊かな人間性の回復と健康増進を図るために、中学校区単位に地区総合型のスポーツクラブの設置を推進してきました。


 現在、運営をしていただいている地域住民には、この新しい制度であるスポーツクラブの活動には不慣れであり、試行錯誤の状況が続いており、自主運営までには長い期間を要するものと思われます。


 設立4年目を迎える上郷、高橋地区のクラブの自主財源率は、徐々に高まっており、会員数も増加しており、活動も拡充しております。スポーツクラブの自己決定、自己責任、受益者負担という考え方も少しずつ浸透し始めております。この数年間の間には、定着していくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 先ほどもありました、だんだんよくなっているから、これからよくなっていくだろうと、こういう感覚で受けとめたわけでありますけれども、果たしてそういう見方をしておっていいのかなという懸念もございます。先駆的にやられた方というのは、やはりそれだけの素養を持った方と、こういうことでありますけれども、人が変わったりそういった場合に、果たして本当に大丈夫だろうかと、こういう懸念もするわけであります。


 2つ目の質問は、このスポーツクラブの自主運営ということでありますので、それが原則でありますので、採算があわなくてやっていけなくなった、こういうときに一体どうなってしまうんだろうということが懸念されるわけでありますけれども、心配されるわけでありますけれども、どうなってしまうのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 各クラブ、本当に努力をしております。そして、それぞれのクラブの自主財源率は高まっております。先ほど申し上げましたように、上郷のスポーツクラブも自主財源率が17年度が55パーセントでありましたけれども、本年度は70パーセントになる見込みであります。高橋の方も、17年度は56パーセントの自主財源率が、本年度は80パーセントになる見込みであります。


 しかし、採算がとれて自立していけるクラブまで育っていないのが現状であります。現在の5年間の補助金支援では、採算がとれる運営は非常に難しい状態にあります。もう少し自主運営のめどがつくまで、先ほどもお答えしましたが、クラブハウスの管理のための固定経費の支援を中心として、しばらくの期間、市からの補助金を延長させていただきたいと、こんなふうに考えております。


 ここで言うしばらくという期間というのは、5年間程度を考えております。あわせて、スポーツクラブを経営体として機能させるための人材養成への支援も継続していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 今の状況を何とか克服しながらやっていこうと、こういう意味合いから、5年間では採算がとれないのでそれを延ばすと、こういうことについては、もうやむを得ない措置と、こういう受けとめ方をします。


 しかしながら、じゃあその次に期限が切れたときにどうだろうと、こういうことを考えたときに、もちろん前向き志向で、それまでにはちゃんと成り立つようになっているんだと、こういうことで考えておられればそういう答えになるのかもわかりませんが、やはりきちっとした採算がとれるという体質をつくり上げていくと、そのためにどうするのかということが必要だと思います。


 そこで、いわゆる経営面だとか運営面、いわゆるクラブの相談に応じるそういった専門家みたいなものが必要ではないのかなというふうに思いますし、いわゆる役所の指導体制といいますか支援体制と。金じゃなくて、いろんなアドバイスうんぬんと、こういうことに関しても、しっかりとしたバックアップ体制というのが必要ではないのかなと、こんなふうに思うわけでありますが、現状が十分なのかどうかも含めて、どういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地区総合型スポーツクラブは、先ほどから申していますように、新しいスポーツシステムであり、専門家も少なく、経営面や運営面で相談できる専門家がクラブの近くにいないのが現状であります。クラブの活動範囲は、多種目、多世代、多志向と、地域住民に広く門戸を開いていますので、クラブに所属するおのおののスタッフが役割分担をし、分業化と専業化を目指す必要があります。そして、それらのスタッフを束ねるリーダー、すなわちマネジメント能力を兼ね備えたクラブマネジャーの存在は欠かせないものになります。


 本市では、クラブを運営する人材養成を行うため、クラブマネジャー養成講座の開催や、県の広域スポーツセンターが開催するアシスタントマネジャー養成講座等、指導者を養成することを目的とする講座への派遣や情報提供を行い、自主運営への支援を行っているところであります。


 また、各クラブには、スポーツ課職員の担当制を敷きまして、クラブの育成、支援に当たっているところであります。しかし、市の職員による支援体制は、十分だとは言えません。今後、市の職員の指導レベルを上げまして、クラブの育成、支援体制を充実してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) そういう形でどんどん充実をしていっていただいて、支援体制、これを固めていただければと、こんなふうに思います。


 ことしと来年であと1つ、それから来年が6つですか、またさらに設立されると、こういうふうに先ほどのお話で伺ったわけでありますが、今の状況で、最終的には26ですか、そこまでどんどんどんどんつくっていくと、こういうことが果たしていいのかどうか。やはり、今なかなか成り立たないと、こういう状況であるならば、一度ここで、まだ今設立していないところは凍結をして、それこそ今の8つでちゃんと回していけると、もう運営ができると、こういうことになるまで、問題解決をしっかりそこで行って、運営のレベルを大丈夫だというところまで持っていった上で広げていくと、こういうことをしなければ、また次に立ち上がったところが心配だと、こういうふうに思うわけでありますけれども、一応凍結をして問題解決をしっかりやると、こういうふうに思い切った措置が打てないかなとこう思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今後、設立を予定する地域におきましては、事前準備の段階で、自主運営へのシミュレーションへの検討を十分に行い、さらに地域の人たちと十分に話し合い、理解を得た上で自主運営の見通しができたところで設立を進めていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) ぜひ、確実なやり方で、本当に必要なことでありますので、大成功に持っていく、そんなことを目指していただければと、こんな思いがいたします。


 それでは、大きな項目の2つ目の総合計画の課題についてということで進めさせていただきます。


 実は、これにつきましても、もう既にほとんどすべての項目がさわられておると、こういう状況であります。したがいまして、本当に端的にお聞きしたいというふうに思います。


 要は、豊田市にこういうものをつくりたいけれども、適当な土地が見つからない、今の工場を拡張したいけれども、土地の用途指定が違うために断念して市外に土地を求めなければいけない。これは、先ほどの庄司議員のお話と同じでございます。


 今、それこそ都市間競争ということで、企業誘致合戦と、こういうのが展開されておる中で、大変もったいない話だと、こういうふうに思います。前々から、花本のあとはどうなるんだ、あるいは今の既設の工場を拡張したけいれども、なかなか手続が長いからそんなことをやっている間にほかの土地へと、こういうような話がございます。その辺について、花本の話は、先ほど南部の高岡地域を候補地に決めて、全市域にも必要だから、公共で整備するものとそれから民間で直接やるものと、いろいろ今考えてやってるよと。意向調査も始めておるよと、こういう話でありましたので、それで理解をさせていただきます。


 2つ目の、既設の今の工場、それに対して拡張したい、あるいは駐車場をつくりたいみたいなときに、柔軟な対応をなるべくやっていくよと、こういうようなお話を前にしていただいておるわけでありますけれども、具体的にどういう形になるのか。検討がどこまで進んでおるのかみたいな話で、現状と見通しについてお伺いできればと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 産業振興という意味ではございませんが、工場を増築するという意味で、用途変更対応について答弁させていただきます。


 ご承知のように、用途地域は、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成ということで、愛知県が指定いたします。


 用途地域の総見直しに向けた作業に、現在愛知県が今年度着手いたしました。総見直しは、豊田市都市計画マスタープラン等を勘案して、愛知県用途地域指定基準に基づき進められます。


 したがいまして、企業の計画に沿った用途変更はあり得ません。しかしながら、改訂中の豊田市都市計画マスタープランでは、既存の大規模工業地や工業団地においては、周辺環境との調和を重視し、工業地としての機能強化が図れるよう、適切な土地利用誘導を展開するものということで位置づけております。


 したがいまして、愛知県の総見直しに対しましても、その意向を伝えていきたいと思っております。


 今後は、愛知県と総見直しに向けた協議を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) なかなかチャンスがそう頻繁にあるわけではないので、その辺の情報の入手ということが大切かなと、こんな思いがいたします。


 それから3つ目のところでありますけれども、交通負荷を考えた駅周辺の土地利用ということであります。24も豊田市は駅があるわけでありますけれども、これにつきましても、先ほどの答弁の中で、中心市街地、あるいは浄水、土橋、それから八橋、若林と、こういったところの名前を挙げていただきました。


 確認でございますけれども、そういうところの駅周辺の開発を、今、鋭意努力をしていただいておると、こういうふうに受けとめさせていただきますが、これだけではなくて、まだまだほかにそういう機会があれば広げていくのかどうかということを一つお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在改訂中の都市計画マスタープランの中で、鉄道駅を中心とした一体的な市街地の形成によるまちづくりを大きな方針として打ち出しております。したがいまして、駅周辺の開発について、今後とも積極的に都市計画として取り組んでいくつもりでおります。


 現在、地元でまちづくり協議会で検討されております既存の駅周辺でも、猿投駅を始め鉄道駅周辺について、まちづくり協議会で検討されている地区もございますので、ご紹介させていただきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは4つ目でありますけれども、これも前々から提案をさせていただいた、そんな経緯でありますけれども、旧町村のそれぞれの中心地にコンパクトタウンをというようなことで、いわゆる過疎対策と、そういうことが必要ではないのかと、これに対して少し研究が進んでおるのかなと、こんなふうに思いますので、今の状況をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) コンパクトなまちづくりにつきましての検討状況でございますけれども、本年度、旧町村地域において核となりますまち、新市建設計画の中におきましては、地域核と提示しておりますが、そのあり方につきまして、核としての機能を維持するために必要な都市機能の種類、あるいは規模、配置等の考え方を明らかにするための調査を実施しているところでございます。


 現段階では、旧町村におきます公共施設等各種施設の立地状況、それから人口分布などの基礎的な現況把握に現在努めておるところでございます。


 地域核の基本的な姿につきましては、人口減少時代におきまして、都市経営上あるいは地域特性を踏まえる中、基礎的な行政、生活サービス等の機能がコンパクトに集約されたまちであると、このように認識しております。あわせまして地域核と中心市街地などを拠点を結ぶ基幹的な交通環境の整備や、町並みを生かしたまちづくりの促進をすることで、都市と農山村の交流、連携の推進あるいは地域核への機能集積を誘導いたしまして、過疎化の抑制と定住促進につながっていくと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、現在策定を進めております第7次総合計画の中で、全市の都市構造とともに、地域核のあり方について明らかにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、大きな項目の3つ目に入りたいと思います。


 親切でわかりやすい行政についてと、こういうタイトルをつけました。


 私は日ごろからシンプルでわかりやすい行政にすることが、市民理解を深めると、こういうことにつながると、こういうことを思っておりまして、いろんな提案をさせていただいております。


 今回は、行政視察で見てきた事例、非常に有効であろうと、こういうふうに思った事例を提案させていただくということであります。


 まず1つ目、コールセンター事業であります。コールセンターっていうのは市民からの電話を担当部署に回さないで、電話を受けたオペレーターが丁寧に親切にこたえ、要望だとかあるいは苦情、これも受け付けるということであります。したがいまして、各部署には電話を基本的にはつながないと、こういう仕組みであります。


 これは、横浜で私は見てまいりましたので、横浜の事例を紹介します。


 横浜市では、コールセンターを民間企業にまず委託をしております。365日年中無休で、時間は8時から21時まで対応と、こういうことであります。コールセンターへの電話に加えまして、役所の代表番号にかけた電話、これもそこに転送をされるという仕組みになっております。日当たりの平均、これは350万都市の横浜でありますので、電話本数は日当たりで1,403本と、こういうことであります。そのうち、閉庁時間帯の電話が21.6パーセントを占めるということであります。


 問い合わせには、行政が準備した約3,000項目のQ&Aに基づいて、オペレーターが答えると。オペレーターが答えられないときは、スーパーバイザーという方が横にいてフォローしてくれると。9時から17時までは、英語、中国語、スペイン語でも対応しておるということであります。要望や苦情、あるいは専門的内容で、担当部署の判断が必要という場合には、一旦コールセンターで受け付けをした後、コールセンターから担当部署へ要件を伝えて、担当部署から依頼者に連絡をすると、こういうルールであるそうです。


 結果といたしまして、電話の75パーセント、これがコールセンターで完結をしておるということであります。


 市民のメリットとしましては、市民が市に関するさまざまな情報を気軽に入手できる。電話に出た相手が直接、親切丁寧かつ正確な対応をしてくれて、待つ時間が少なく、要件を何度も説明する必要がない。多忙で余裕のない仕事場に電話をかけるのと異なって、落ちついて会話ができる。どのような問い合わせ、要望に対しても対応していただける。土日祝日も9時から17時の間受け付けてくれると。これが市民のメリットであります。


 それから役所のメリットということにおいては、職員の電話対応時間が減って、業務の効率化ができた。それから苦情、要望、質問がすべて記録されておりますので、文書として明らかになって、問題が顕在化して改善につながる。18年度の予算は、これは横浜の事例でありますけれども、1億300万円、電話交換業務を全部廃止できたので、そちらの方の費用の方が大きかったと。したがって効果が出たと、こういうことでありました。


 8月28日、つい最近でありますけれども、朝日新聞に、市コールセンター民間委託広がるというタイトルで新聞記事が載りました。


 これによれば、平成3年に札幌市が初めて導入したと。平成5年に横浜市、大阪市、横須賀市、富士市、平成6年に京都市、北九州市、それから東京都の杉並区、それから川崎市、町田市ということで、今10箇所がそういうことをしておるということと、同時にかなりのところで検討がされておると、こんな感じの中身でございました。


 それぞれやはり特徴を持っておって、先ほどは時間的には8時から21時ということでありましたけれども、24時間対応というところもあったり、行政情報だけではなくて観光情報、あるいはもっともっと幅広い一般的な情報、そういったこともお答えをすると、こんなところもあるそうであります。


 こんな紹介をさせていただいて、市民サービスの向上、それに加えて役所の方も効果が出るよと、こういうことであります。もちろん、先ほど申し上げたようにスケールメリットというのがあると思います。向こうは350万都市ですし、こちらは40万強と、こういうことでありますので、全くその通りの効果が出るということにはならない可能性がございます。


 しかしながら、ぜひ一度検討していただく必要があるのではないかと、こんなふうに思いますので、まず、少し質問をさせてください。


 横浜市では、先ほど1,400本の電話が入ると、1日当たりですね、ということでしたが、豊田市の場合、支所、出張所を含めてどれぐらいの電話が毎日入っていているのかということをまずお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本庁の代表電話には、1日当たり1,000件から1,300件かかってきております。それから本庁各階の直通電話、支所への電話、これについては把握をいたしておりません。なお、直通電話につきましては、市民向けの通知文書、チラシ、封筒などで電話番号、課名、担当名、場合によりましては担当者名、これを掲載をいたしまして利用を促しているということで、かなり普及をしているというふうにとらえております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) Q&Aの項目が、横浜は3,000項目ということでありました。さっきの新聞記事を見ますと、ほかのところも、どうも同じぐらいの感じですので、多分豊田市もそれぐらいのものがあると対応できるのかなと、こんなふうに思いますので、どう思いますかと聞こうと思いましたが、これは割愛させていただきます。


 それから、電話交換業務を、横浜の場合はたしか全部廃止できたと、こういうことでありまして、人数がちょっと書いてありませんが、豊田市は今何人でやっておられるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本庁の電話交換業務でありますけれども、現状、常時4人を配置いたしまして対応いたしております。受け付け業務の常時3人配置とあわせまして、民間に委託をしておりまして、時間は平日の午前8時30分から午後5時30分までということでありまして、委託費は年間で1,959万6,000円というふうになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それから、先ほどの事例で、いろんな電話が入ってきたことをデータ化して、施策に反映すると、こういう仕組みがここではできておると、こういう話でありますが、場合によっては、豊田市の場合、もう既にやっておるよという話なのか、あるいはそうでないという話なのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 全庁での応答内容、これを集約するシステムは、現在持っておりません。集約しておりません。各課の担当職員が直接市民と応対することによりまして、生の声を把握をいたしまして、業務の改善ですとか具体的な施策へ反映しているというのが実態でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、あと2つはまとめてお伺いします。横浜のコールセンターを含めて、いろんなところを若干調査していただいたというふうにも伺っておるわけでありますので、どんなふうに今評価されて、ぜひ豊田市に採用してはどうでしょうかと、こういう私の提案に対して、どんなふうに思われるか、一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 横浜市の事例につきましては、先ほど議員の方から紹介がありましたけれども、私どもといたしましては、大きな効果といたしまして、まず、ワンストップ回答による時間の短縮、これは大きいなというふうに思っております。それから、職員の電話応対業務の軽減ができると、これも大きいかなというふうに思っております。そして何よりも、休日、夜間におけるサービスが提供できるというところは、私どもにないことでありますので、これは非常に大きな効果があるのかなというふうに考えております。


 逆に、デメリットといたしまして、コールセンターを設置いたしまして、コールセンターが回答しようというふうに努めたけれども結果として回答し切れなかったというような場合につきましては、最終的に担当部署へ回さざるを得ないということになるわけでありまして、市民に二重手間をかけてしまうことも出てくるというふうに思います。


 それから想定問答の整備、維持にかかるコストですとか、コールセンターの職員の質、これは相当程度の質を確保する必要が出てくるということもございます。それから、コールセンターでの受け答えの職員へのフィードバック、これも必要になってくるというようなことがございまして、メリット、デメリットそれぞれにあるなというふうに思っております。


 東京の区ですとか政令市、中核市におきまして、既に10市ほどが実施されておるということでありますので、先行他都市を参考に、メリット、デメリット、費用対効果を検証し、研究をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 今デメリットと言われた部分も、実際にやられているところ10箇所あるわけでありますので、ぜひその辺も一度お聞きになって判断をしていただきたいなと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。


 それから、中項目2つ目の事業の見える化についてということでございます。


 最近、役所の中でも見える化という言葉が大変聞かれるようになりました。そもそも、見える化という言葉は、工場の中で異常を早く発見して、早急な処置をすると同時に、再発防止の改善を確実に行うと。そのために、生産現場の正常か異常か、これが目で見てすぐにわかるという要にするための管理手法ということでありました。


 見えるようにするということによって、かかわることのできる人が増えると、こういうことで、大変多くの知恵が結集できる、そんな効果がありますので、最近では、生産現場のみならず事務部門、あるいは経営部門にまで、その思想や手法が広く活用されるようになっているというところであります。


 そういうふうに広義にとらえれば、わかりやすい情報提供というのも、見える化であると私は思っております。行政にとっては、むしろそこの部分が大変重要であるというふうに考えるわけでありまして、審議会で市民の意見を求めたり、あるいは地域会議で重要案件を議論していただくなど、ますますこれから市民の行政参加というのが増えてくると、こんなふうに思うわけであります。


 審議会に参加している方から、行政用語がわかりにくい、あるいは難しくて理解できないから意見が出せないという声を耳にするわけであります。市民の先頭を切って行政とパートナーシップを発揮しようとする人たちに、できるだけわかりやすい情報あるいは資料を提供して、議論に加われない状況をつくらないように努力しなければいけない。


 しかしながら、どうしても行政の仕組みというのは、複雑でわかりにくいということであります。したがって、それだけに、少しでもわかりやすく努力するということが必要であると思うわけであります。


 ちょっと長くなりましたが、そこで、まず豊田市の今考えておられる見える化、これがどのようなものであるのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 施政方針で示されていますように、見える化は、仕事をより効率的に進めることをねらいとして取り組んでいるところでございます。見える化に期待する効果といたしましては、一つは今議員ご指摘のように、わかりやすい情報提供を行うことで、市民の皆さんも含めて、だれもが目で見てわかる状態になることでございます。今一つは、職員が職場の問題を目で見て、共通認識し、組織的に解決し、業務改善につなげていくこと、この2点でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、今までに、見える化と称してどのような具体事例があるのか、これをお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) わかりやすい情報提供としての見える化の例といたしましては、市の重要な行政活動を重点目標として公表することや、クールビズ実施の掲示活動など、職場ごとに取組を見えるようにすることでございます。


 今年度、重点化して実施しております業務改善における見える化は、仕事の進め方の基本原則でございます。公正、市民、現場のキャッチフレーズを、職員の見やすいところに掲示するとともに、全庁的にこの3原則に基づき、仕事の問題点の見える化を行いまして、職場ごとの改善運動を展開しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) 積極に取り組むという意味での推進体制みたいなものはあるんでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 調整監会議を推進機関として、各部、各課で具体的に取り組んでいきます。なお、よい取組を他部署で水平展開できますよう、職員向けの庁内報、行政経営ニュースで随時事例を紹介し、情報の共有を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目の3番目に、一つだけ具体的に提案をさせていただきたいと思います。


 先だって、川崎の総合計画、これを勉強させていただいたわけであります。大変特徴的なところが、一般的には総合計画であれば、これから10年間でどういうまちをつくっていこうということで、大抵重点的に実施をしようとする事業、これを予算規模でいけば1割か2割載っけると、こういうのが通常であろうというふうに思うわけでありますが、すべての事務事業を掲載している、こういうことでありました。国への提出義務というのは、構想段階でよいということを聞いておりますし、全事業をやろうと思えば、手間が非常にかかると、こういうふうに考えたときに、ちょっと時間が押してまいりました。


 川崎の事例はちょっと置いておいて、私が今提案したいのは、何しろ行政の仕事がよくわかるようにしていただきたいと、こういうことでありまして、総合計画をせっかくつくって10年間使っていくと、こういうことになれば、ぜひ、その総合計画と例えば個別のその事業プランみたいなものをたくさんつくられます。そういったものとのリンク、それから予算とのわかりやすさみたいなところを工夫していただきたいと、こんなふうに思うわけでありますが、そんな工夫もしていただけるというようなこともお聞きしておりますので、要望にさせていただきます。


○議長(水野慶一) 太田議員の質問は、持ち時間の50分をすべて終了しましたので、以上で、39番、太田之朗議員の質問を終わります。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時05分