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愛知県 豊田市

平成18年 9月定例会(第2号 9月 4日)




平成18年 9月定例会(第2号 9月 4日)





      平成18年9月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成18年9月4日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


    2番 三江 弘海


 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    小川 健二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子





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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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   ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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   ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。





○議長(水野慶一) 24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 9月議会のトップバッターとして登壇することができ、また、さらには地元から多くの方々を傍聴席にお迎えして質問できますことにまず感謝申し上げます。


 さて、議長のお許しをいただき、私からは以下の大項目2点について順次質問したいと思っております。


 大項目の1点目は、豊田市の森林に関する諸課題についてであります。


 豊田市は、昨年4月の合併により市域の7割を占める6万3,000ヘクタールの森林を抱えることになり、その森林に対する施策が大変重要な課題となっております。今まで森林・林業を取り巻く環境は、国産材の需要低下、採算面、あるいは後継者不足など非常に厳しいものがあるとされ、具体的な森林施策が放置されてきました。その結果、荒廃林が急速に増加し、豪雨による山地災害が多発するようになりました。森林は、国土保全、水源涵養上重要な役割を果たすことから、森林と人が共生する仕組みを早急に構築しなければなりません。


 最近では、熱帯材の輸入減やロシア材が中国に大量出荷されるなど丸太の輸入量が減少傾向にあることから、日本の合板メーカーや製材会社が国産材にシフトし始めているとのことであります。実際に合板・集成材への利用が増加し、平成17年の用材自給率は前年の18パーセントから20パーセント以上になるなど、国産材復活の兆しが見え始めております。また、人工林資源量も40年前の4.6倍に増加していることから、地域の一人ひとりのやる気と創意工夫によっては間伐の採算性の確保が可能になり始めております。


 7月の産業建設委員会で視察をしました京都府南丹市日吉町の森林組合では、間伐による山林所有者への利益還元まで先進的に実践されておりました。森林・林業の再生に関する国のプロジェクトチームからの提言と、視察をした日吉町の森林組合の取組を参考にしながら、私からは次の森林施策を提言いたします。


 今後の豊田市の森林施策は、市域の森林全体を一体的に取り扱うのではなく、森林を間伐推進ゾーン、環境林整備ゾーン、ふれあい森林学習ゾーンに3分別し、ゾーンごとに間伐手法を変えて取り組むことが森林の課題解決に向けた近道であると私は判断いたします。


 そこで中項目の1点目でありますが、間伐推進ゾーンでの取組についてであります。


 間伐推進には採算性が重要なかぎを握っていることから、日吉町では森林施業プランを作成し、山林所有者への還元金を明示し、間伐への同意を取りつけ、その後に森林保全管理業務委託契約を山林所有者と森林組合の間で締結されておられます。採算性確保の重要なポイントは、間伐区域の集団化と高性能林業機械の導入による施業原価のローコスト化であります。


 そこで質問の一つ目でありますが、森のカルテ作成など豊田森林組合の取組についてまずお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘のとおり、国土保全や水源涵養機能を高める上からもご指摘をされましたように森林と人が共生する仕組みを早く作ることが必要だと考えております。


 そこで効率的な森林整備を進めるためには、それぞれの森林、あるいは森が持っておりますところの機能、あるいは立地条件、これを区分することが大変必要だと思います。ゾーニングというところでございますが、その目的に応じた整備を進めることがとても大事だということでございまして、先ほど議員がご提言されました3区分による取組は大変参考になると思っておりますので、現在策定中でありますところの豊田市100年の森づくり計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。


 豊田森林組合が昨年度から実施をいたしておりますところの森のカルテは、人工林の現状と対応策を把握するものでございます。この森のカルテを活用いたしまして、議員ご紹介をされましたように、森林所有者に対して具体的な森林の整備が提案できるように取組が現在進められております。


 また、今後におきましては、高性能林業機械の積極的な活用などを通しまして、豊田森林組合におきましては、より生産性を高めるのと、あわせまして施業地の団地化を可能といたしますところの地域組織の構築を目指して早期に組合の中で話し合いを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、森のカルテの今までやってこられた事業実績、それからこれまでの人工林の間伐の実績についてどのぐらいになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年度実施をいたしました森のカルテの面積でございますが、525ヘクタールでございます。また、昨年実施いたしました間伐の面積でございますが、県有林など公有林を含めまして約1,300ヘクタールでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 今、数字をお聞きしたわけなんですが、市内の人工林面積約3万5,000ヘクタールあるということでありますから、それから比較しますと全体の間伐実績はまだまだ低い数字と理解できるかなと思っております。


 そこで質問の二つ目でありますが、豊田市における山林所有者の状況、例えば間伐区域の集団化がこれから必要だと思うんですが、その辺が可能なのかどうかちょっとお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内の山林所有者、林家(りんか)でございますが、約8,700戸ございます。そのうち所有する山林面積が1ヘクタール未満、小規模の林家でございますが、全体の半数を超えますところの約4,500戸ございます。また1ヘクタールから10ヘクタール未満の所有者が41パーセントの約3,600戸、10ヘクタール以上の比較的大きな面積を持っていらっしゃる方が全体の6パーセント、わずか550戸というような状況でございます。


 このように小規模の所有者が豊田市内は大変多いということでございますので、当然のことながら1筆あたりの山林面積も小そうございます。したがいまして、今、議員が紹介されましたように、小規模な人工林が集まっている地域では効率的に間伐を進める上でも所有者の理解をいただく中で事業地をまとめる、要するに集団化、これは大変重要だと思っておりますので、森林組合におきましても一刻も早く組合の皆さんの言われるところの地域組織、これを早く構築をいただくように鋭意考えていただくと同時に、その支援についても市も積極的に行ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 今お話がありましたように、間伐区域の集団化というのはやはり間伐を進める上での原点だと思っておりますので、ぜひ今後ともご尽力をお願い申し上げたいなと思います。


 質問の3点目でありますが、高性能林業機械導入による施業原価のローコスト化についてどのようなお考えなのか伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田森林組合では、本年度から新しく県林業振興基金からワイヤーによる集材機、あるいは枝払いや幹がすっと切れるプロセッサー、それに林内の運搬機、この3機能を持ったものを高性能林業機械と言うんですが、これを2セット導入をいたしまして、低コストの木材生産に取り組み始めたと聞き及んでおります。


 この高性能林業機械によるところの目標、一つの目安でございますが、県によりますと1日あたり1人約7.2立方メートルの搬出と、生産コストでございますが、1立方メートルあたり6,300円、これを一つの目標、目指していくということでございまして、この数字は従来の生産コストの約半分ということでございますので、ぜひこの機械を使って効率的な、あるいは低コストの木材生産を進めていきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、質問の4点目が林業従事者の現況と稼働日数等の待遇及び人材育成と確保策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、豊田森林組合におけるところの作業員でございますが、総勢で134人おられます。そのうち60パーセントにあたる81人が60歳以上と大変高齢化が進んでいる状況になっています。また一方、30歳未満の方は10人程度ということでございますが、これは県内の各森林組合に比べますと他の森林組合はほとんどいらっしゃらないという状況から考え合わせますと、本組合はまだまだ将来性があって頑張れると思っているところでございます。


 そこで就業日数につきましては、年平均1人あたり164日、そのうち43人の方が210日以上働いておられます。反面、20名近くの方が90日以内というような状況になっております。したがいまして、機械化などによりまして作業環境の改善は進んでおりますが、危険を伴う作業であることや、あるいは技術を習得をするにあたりましては一定の経費とか時間がかかるわけでありまして、新規就業者の確保がなかなか難しい状況にあります。


 また、所得に関しまして申し上げますと、個人やら、あるいは技術の能力によりましてかなりの差はございますが、作業員平均の年収でございますが、300万円弱ということで決して多くない状況にあります。しかし、いろいろな形で森林に、あるいは山の整備をしたいという方もいらっしゃいますので、技術習得期間中、研修期間中の給与保障だとか、あるいは住むにあたって安い住宅を提供するとか、こういった施策も組合の中で、あるいは組合と市が共同してしっかり保障していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、以前日吉町のほうにお邪魔したときに、「豊田市の森林面積からすると林業従事者というのは300人以上必要ですよ」という話がありました。今お話で134人という話であります。それから有能な人材を確保する上でもやはり年間を通じた作業量、あるいは稼働がやはりどうしても必要であり、それが待遇改善にもつながるのかなと思っております。


 さらに、国の人材育成という面で緑の雇用担い手育成対策事業というのがあると思います。それのやはり積極的な活用が今後必要かなと思いますが、その辺の考えをお聞かせ願えればと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご紹介されましたように、緑の雇用担い手育成事業、これは豊田森林組合におきましては、平成15年から導入をいたしております。その結果、現在この事業でもって23名の方が組合の作業員として働いていただいております。今後におきましても、引き続きこの事業を活用して林業の人材が確保できるように組合と十分連携を図ってまいりたいと思います。


 一方、今お話がございましたように、作業の安定化というんですか、その事業量を確保する意味からも、先ほどご紹介をいたしましたように、高性能林業機械を活用することによりまして従来の仕事の少ない6月から9月の時期の作業量も増えるのではないかと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 質問の五つ目でありますが、作業道の確保と木材の安定供給の可能性についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 木材の安定供給と生産コストの低減、これはまさに作業道と、それから搬出路の整備が必要不可欠だと思っています。特に先ほどから申し上げておりますように、高性能林業機械の有効活用もこれまた必要だということでございまして、そこで事業地の団地化と、あわせまして作業道搬出路の整備に対しまして引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 質問の六つ目でありますが、径級別、要は木材の直径別でありますが、その選別出荷についてどのようなお考えなのか伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 冒頭、議員が産業建設委員会として日吉町のご視察をなさったということで、日吉町の森林組合におきましては、集めた木材をトラックに積む前に、その段階で出荷先ごとに、例えば市場だとか、あるいは合板工場だとか、あるいは丸棒加工だとか、あるいはチップ、こういったところに仕分けをしてやっておられるというふうに聞き及んでいます。そして、木の太さ、先ほど径級とおっしゃっていましたが、これも当然測定をし、その量がどのぐらいかということも確認をし、そういうことをすることによって、より効率的な販売先というものを選ぶことができる。このことは強いて言えば、生産コストの低減につながるのではないかと思います。


 そこで現在、豊田森林組合におきましては、市場出荷が中心でありますので、今、日吉町の森林組合と若干異なりますが、日吉町の森林組合のいいところはぜひ積極的に取り入れて、より効果的な事業展開ができるように組合と協議を進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) やはり採算性確保の上でもそういう選別出荷というのはこれから必要になると思いますので、その辺の取組をよろしくお願い申し上げたいなと思います。


 質問の七つ目でありますが、県・林野庁との連携による一貫システムの構築など安定需要の確保が一方の重要な柱であります。その考えについてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 国とか県との連携でございますが、本年度から国が進めておりますところの新生産システムに愛知県森林組合連合会を通じまして豊田森林組合も参画をいたしております。これは愛知県、岐阜県、三重県の関係機関が連携をいたしまして、三重県の松阪市内に大規模な木材工場を整備し、そこに大量の柱材を提供していこうと、この仕組みを作っていこうというものでございまして、この工場ができることよりましてヒノキの柱材を大量に生産して住宅メーカーに供給できるということによりまして地域材の流通が確立するのではないかなということで、そのことは地域の林業振興を図るということで始まっているわけでありまして、この新システムは全国で11箇所が選定をされておりまして、現在この仕組みを立ち上げるために関係者が話し合いをされております。


 こういう中で木材の需要、供給、生産の一貫性のところが大変大事だということでありますので、今回進めておりますところの新生産システムには各方面から大きな期待を寄せられておりますので、豊田森林組合におきましても愛知県森林組合連合会を通じまして、この新生産システムの一翼を担っていただくというような思いでぜひ頑張っていただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 間伐の採算性確保にはまだまだ本当にクリアしなければいけない点が今の答弁からも見受けられるわけであります。日吉町の森林組合のように条件が整い、間伐が軌道に乗るまで採算性を求めることは非常に困難なことかなと思います。といってこのまま間伐を放置するわけにもいきません。また、個人財産のために市費を投入することにはやはり市民理解が必要であります。であるならば、当面は森林組合との間で間伐推進ゾーンにおける森林の集団管理業務について、長期施業の委託契約を締結し、全体で採算性の確保を目指す必要があると考えます。また、2回目以降の間伐は、林道・作業道がそのまま使用できることから十分採算性の向上が図れることになります。長期的な視点に立って、まず間伐推進ゾーンから積極的に間伐に取り組まれることを提言いたします。


 中項目の2点目でありますが、環境林整備ゾーンでの取組についてであります。


 森林が急傾斜地であったり、森林所有者が入り組んでいて集団化が困難な森林については、保安林の指定をしたり、公費の投入をしながら環境林として強めの切り捨て間伐などの森林整備をする必要があります。先ほども述べましたが、森林は国土保全、水源涵養上重要な役割を果たしていることから治山対策が重要であります。昨年2月に発効した京都議定書の目標達成は、豊田市にとっても極めて大きな課題であり、森林による吸収量の確保に向け今後格段の努力が求められます。環境林の整備は、地球環境問題への貢献につながり、京都議定書の目標達成にも結びつくものとなります。


 そこで質問の1点目は、環境林整備に向けた国や県の環境税導入状況についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご提言のとおり、人工林の中でも採算の見込めないところ、あるいは植生的に適地でないところ、こういったところは環境面に重視をした森に変えていくということが必要だと思っております。


 環境税につきましては、国が地球温暖化対策として検討しているほか、愛知県が近ごろ森林環境税の検討を始めたと聞いております。公営的機能を十分発揮する森林や緑を育成するためには長い年月が必要であります。特に荒廃した人工林の機能回復は緊急を要しますが、短期間での回復は大変難しいと思っております。


 一方、林業としての採算が見込めない森林につきましては、森林所有者の負担で間伐等を行うことはやっぱり採算の面でどうしても森林所有者の皆さんの意識が低い、行われないというような状況がありますので、したがいまして、森林整備にあたりましては公的な支援は不可欠であると思っておりまして、県が検討されておりますところの森林環境税の活用は大変大事だと思っておりますので、今後におきましても、県に対して森林環境税の早期導入をぜひお願いをしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 質問の二つ目でありますが、豊田市の水道水源保全基金の見直しも含めた活用策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 水道料金の中から1トン1円をお願いいたしておりますところの水道水源保全事業につきましては、平成12年度から間伐事業に対してを主力に行ってまいりました。山林所有者に対しては、間伐費用を市が負担をするかわりに20年間切ってはいけないということを義務づけしております。まさにご提言の環境林整備ゾーンに近い森でもって間伐をこの事業を使って進めさせていただいております。これまでに約530ヘクタールの間伐をこの事業でもって行ってまいりました。


 また、間伐事業に充当できなかった資金もあります。このお金につきましては、水道水源保全基金に積み立てておりまして、その基金は現在約4億円になっております。


 環境林整備ゾーンはかなり広いところにありますので、この事業だけでは間伐が進められない、あるいは整備ができないということにあります。


 そこで水道水源事業の今後のあり方につきましては、市町村合併によりまして全市域の利用者からご負担をいただくということもありまして間伐事業を市内全域で行っております。


 したがいまして、合併した地域が豊田市内になったということから、また、先ほどお話がございましたように、県が創設を検討しておりますところの森林環境税の動向を見ながら、現在検討しておりますところの豊田市100年の森づくり計画の中で水道水源事業の抜本的な見直しをしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 中項目の3点目は、ふれあい森林学習ゾーンについてであります。


 都市との交流を図りながら、市民の憩いの場として森林を活用するゾーンであります。このゾーンでは、間伐の推進や花粉症への対応に加え、天然林の整備や人工林の広葉樹林化など多様で健全な森林づくりを、市民、NPOの参加やモノづくり企業の社会貢献も仰ぎながら取り組む必要があります。少子化時代に対応して森林学習を通じて森林林業に必要な人材の育成確保とともに、青少年の育成や各世代の憩いの場としてこのゾーンを利用します。そのきっかけづくりはとよた森林学校だと思います。


 質問の1点目でありますが、森林学校の活動状況についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林学校でございますが、市町村レベルで行う施策といたしましては全国に誇れるものだと思っておりまして、ご案内のとおり、本年5月に開校させていただきました。本年度は16講座、延べ67日、約1,000人の参加を見込んでおります。現在までに4講座が終了いたしまして、現在6講座が開催中でございます。


 応募状況でございますが、募集定員180人に対しまして応募人数は最高で2.8倍、平均で申し上げても1.5倍という状況になっております。受講者は市内から7割、市外から3割、こんな状況でございまして、受講者の年代でございますが、50代から60代、ここが圧倒的に多く7割を占めていると、こういう状況でございまして、参加者の感想でございますが、森林を多面的に考えていかなければならないと思った、山のことは必要だと思った、あるいは森林・山林の手入れを怠っていたが基礎を教えてもらって施業意欲がわいた、あるいは参加してよかった、こういった意見があります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 例えばそういうふれあい森林学習ゾーンを想定するとすれば、何か市内にそういう候補地みたいなのがあるのでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今申し上げましたように、森林学校は大変いろいろな方にご参加いただいています。また、議員が紹介をされましたように、この森林環境ゾーンは大変必要だと思いますので、そこで基本的には、今、計画をしておりますところの計画づくりの中で位置づけをしてまいりたいと思いますが、どんなところが想定されるかと申し上げれば、例えば豊田地区の勘八の市有林、あるいは小原地区の小原市有林、足助地区の御立市有林、旭地区の城山市有林、要するに公的な山・森を考えていきたいと思っております。


 この整備の方法でございますが、森林関係のNPOや森林学校の卒業者、あるいはいろいろな形で講座に参加しておられる受講者、こういった皆さんと一緒になって共同して整備を進めて、整備が完成すれば、ぜひ一般の皆さんにご利用いただくようにしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 今、話にもありましたが、森林学校の卒業者というのがかなりの数が出ておられるわけでありますが、現場に出るというのはなかなか難しいと思います。だからそういう意味で森林学習ゾーン等いろいろな形で活用されて、これからその人たちの人材を使っていく必要があるのかなと思っております。


 中項目の4点目でありますが、森林に関する条例の制定と森づくり計画の進ちょくについてであります。


 間伐による森林整備は10年ごとのサイクルで定期的、継続的に実施する必要があります。また、森づくりには長期的なスパンで取り組まなければなりません。その骨格となるのが(仮称)豊田市森林保全・活用条例であり、(仮称)豊田市100年の森づくり計画であります。


 そこで質問の1点目でありますが、条例と計画の進ちょく状況について、今どんな状況なのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 条例の制定と計画の策定につきましては、現在、とよた森づくり委員会で精力的にご議論いただいています。この委員会におきましては、毎月1回のペースで開催されておりまして、ワークショップだとか、あるいは森林所有者、あるいは林業関係者のさまざまな方々との意見交換会や現地視察など大変幅広い活発なご議論いただいているところです。


 そこで条例と計画の策定の進ちょく状況でございますが、条例につきましては、ことし12月議会の提案を予定いたしておりましたが、条例をよりわかりやすくするために、現在検討していますところの森づくり計画、あるいはこれに付随するところの森づくり構想、こういったものと一緒に提案すればと思っております。したがいまして、条例制定につきましては、来年3月市議会への提案をお願いしたいと思っておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。


 なお、今後のスケジュールでございますが、大きなところでは11月を目指して森づくり委員会からの条例だとか計画だとか、こういったものを提言をいただき、12月には条例案のパブリックコメントを行い、そして3月には条例の提案をお願いしたいと現在考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) この項最後としまして、市長からもし豊田市の森づくりに対する思いがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) ただいまご議論がございましたけれども、いわゆる山の機能を回復するということが大事だということを私が今さら申し上げるまでもないと思いますが、同時に都市部の住民にとっても共通の重要なテーマだということを私は都市部の住民の方々にご理解をいただきたいと思っております。


 一方で長年にわたって放置に近い状態となってきました人工林は、これから先大変長い時間を費やして資源林として変えていかなければなりません。そしてまた、極めて荒廃が進んだ人工林につきましては、やっぱり混合林にするなどの手だてが必要でありますし、自然林に関しましては保全する手だても講ずる必要がございます。これもまた大変長い時間と労力が必要でございます。


 ご承知のように、昨年の4月に森林組合が合併されまして経営規模がかなり大きくなりました。拡大をいたしました。基盤も強化されました。そんな中で森の健康診断を始めとして市民レベルでの活動も大変活発に行われるようになってまいりました。こうした時期に我々行政といたしまして、森づくり計画を策定いたしまして、しかもその計画の根拠として条例を制定させていただきたいと考えておりまして、将来ともに継続してこの森林行政に取り組む姿勢を明らかにする必要があると考えております。


 現在、学識者、公募市民、森林関係者など13名の方々でこのとよた森づくり委員会を組織して大変熱心にご議論を重ねていただいております。市民や林業者、行政、そして研究者などがこれから力を合わせて豊田市の森林の再生に向けて活動ができるように、その活動の仕組みとか、あるいは支援策を構築していきたいと考えております。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) ゾーンごとの間伐手法は異なるにしても、間伐はやはり待ったなしで取り組んでいかなければいけないかなと思っております。日吉町森林組合の湯浅参事のメッセージによれば、間伐など森林施策の成否は、市の職員を始め森林組合、林業関係者のやる気と勇気であるとのことであります。国内材の需要及び材価が見直されている中、日吉町森林組合の事例を参考にし、豊田市の林業の再生に向け森林施策に期待して第1項目めの質問を終わらさせていただきます。


 続いて、大項目の二つ目は、豊田市が抱える医療課題についてであります。


 現在、浄水町の土地区画整理事業地内では、平成20年1月の移転開院を目指して新加茂病院の建設工事が順調に進められております。新加茂病院の移転開院により、この地域の医療課題である災害拠点病院、救命救急センター、地域医療支援病院、高度専門医療の機能については、その強化が図られることになります。しかし、豊田市にはこれ以外にも医療に関して課題があると認識しております。ことしの3月末に報告がありました平成17年度医療対策懇話会提言書において、いろいろな課題についての提言がなされ、早期の具体化が求められております。その中から4点の課題について、市の考え及び取組について順次質問をいたしたいと思います。


 中項目の1点目は、救急医療についてであります。


 医療に関する市民要望の中で、救急医療体制の整備については大変大きいものがあります。一方で十分な医師が確保できないため、24時間の救急医療体制の維持が困難な市町村も発生しているようであります。


 医療対策懇話会からの提言書においては、休日や夜間の第1次救急医療提供体制の維持及び充実が課題として取り上げられております。過日、川崎厚生労働大臣を豊田市に招き講演会が開催された際の質疑の時間で医療に関して質問をさせていただきました。その折、大臣からは、「小児の救急医療に関して救急患者の約90パーセントが軽症であり、翌日診療でも問題がないが、核家族化の進展で他に相談する人もなく、不安になり夜間の救急医療機関を利用されているケースが多く見受けられる」とのことであります。小児については、全国共通で「♯8000番」で電話による相談事業を進めているので、その利用により救急医療機関の負担の軽減を図りたい旨の回答がありました。後日、「♯8000番」について担当課に確認したところ、愛知県小児救急電話相談事業として、土日、祝日、年末年始の夜7時から夜11時まで15歳未満の小児を対象に、専門の小児科医が相談に応じているということであります。この件に関しては、ぜひ市民周知を図っていただきたいと思います。


 そこで小項目の1点目でありますが、この地域の救急医療の現状と課題についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 救急の現状でございますけれども、第1次の救急医療は地域医療センター、それから休日救急内科診療所、外科在宅当番医制のシステムでやっています。第2次の救急医療につきましては、五つの病院によります病院群輪番制、そして小児2次輪番制、これは二つの病院でございますが、そちらにより対応しているところでございます。さらに第3次救急医療の提供につきましては、先ほど松井議員が言われましたように、加茂病院の移転開院に伴って整備される、また充実が図れることとなります。


 課題でございますけれども、少したくさんございまして、まず市民の受診動向を見ますと、必ずしも高度な救急医療が必要でない場合でも第2次救急医療機関であります加茂病院やトヨタ記念病院を多くの患者が受診している状況にあります。今この二つの病院で大体年間3万人ずつを受け持っております。このような状況でございます。


 それから、共働き世帯の増加、勤務時間の多様化などによるライフスタイルの変化や、核家族による子育て経験の少ない家族の増加等により、時間外診療を希望する患者は今後もさらに増えていく傾向にあると私どもは予想しております。また、高齢化社会、高齢人口の増によりましてさらに救急の必要性が高まってくるだろうと思っています。


 しかし、いずれの病院も現状以上の患者の受け入れは現状では難しいとしております。今後さらに軽症の患者が第2次救急医療機関に集中することになれば、救急医療機関本来の機能が十分発揮できなくなるという懸念も現在されています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 医療対策懇話会からの提言にございますように、課題とされております休日や夜間の第1次救急医療提供体制の充実及び維持に向けて、市としてどのような取組を進めていかれるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 救急医療の拡充を図るため、昨年度、言われましたとおり、医療対策懇話会で中堅病院における夜間の診療時間の延長と休日診療の可能性について実は検討していただいたんですが、特に医師、看護師などの医療スタッフの確保が困難であるという理由から、これにつきましては実現に至らなかったということでございます。


 こうした協議結果を踏まえまして、昨年、平成17年度末に医療対策懇話会から「地域医療センターにおいて第1次救急医療を始めとする機能強化を図り、対応することが将来にわたり最も安定的に第1次救急医療を確保する現実的な方策である」との提言をいただきました。この提言を受けまして今年度、地域医療センターの今後のあり方について、会議を開催し、具体的な検討を進めているところでございます。


 なお、今年度新たに救急医療を含めた適切な受診行動を促すことを目的としまして、市民向けの啓発資料を関係の皆さんの協力を得て作成する予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) では、中項目の二つ目といたしまして、農山村地域の医療対策についてであります。


 豊田市は昨年の合併により広大な農山村地域を抱えることになりました。これらの地域は医療機関も限られており、新たな医療機関が進出することも困難と思われます。


 そこで小項目の1点目でありますが、合併した区域及び旧市内でも医療機関が少ない松平地区、石野地区も含め医療機関の現状についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 医科の診療所、それから病院については、藤岡地区が五つの診療所、小原地区が二つの診療所、足助地区が1病院と1診療所、下山地区が二つの診療所、旭地区が一つの診療所、稲武地区が二つの診療所という状況であります。また、旧豊田市内の石野地区につきましては1診療所です。ただし、これは眼科を専門としている診療所でございます。松平地区はこの4月から診療所がない状況となっています。


 それから、次に歯科診療所について、藤岡地区が七つの診療所、小原地区が1診療所、足助地区が4診療所、下山地区が1診療所、旭地区が1診療所、稲武地区が3診療所となっています。また、石野地区につきましては診療所がありません。松平地区は2診療所となっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、医者がいない無医地区というのはどういう規定かと言うと、50人以上居住する地区であって、半径4キロメートル以内に医療機関がなく、容易に医療機関を利用できない地区となっております。合併した地区には、こちらのほうの調査によりますと、無医地区が12地区、それから歯医者さんのいない地区が15地区あります。松平地区は今、診療所なしとの答弁であります。例えばでありますが、特別養護老人ホームにおいては嘱託医、それから老人保健施設においては施設長として医師の設置が必要とされております。新たな医療機関の進出が見込まれない地域においては、これらの施設で施設利用者以外の周辺住民が診療を受けることができないのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 特別養護老人ホームに設置されますのが医務室、それから老人保健施設に設置されるのが診療室、周辺住民の診療所として利用することに関してということでございますけれども、まず1点目は、施設基準については愛知県に許認可がございます。それから2点目、保健医療機関として指定を受けることについては地方社会保険医療協議会がその是非を判断することとなっています。この二つの点を情報収集しますと、現在のところ実現の可能性は非常に低いと思われます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) それでは、市として農山村地域の医療についてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 農山村地域の新たな診療所等の進出は経営面などの諸条件から見て見込めない状況であると判断しております。したがって、日常の診療については、今後もそれぞれの地域で開業している医療機関、要するに診療所等々による対応を基本としていくことが適切だと考えています。


 そのために現在それぞれの地域で進められています生活交通に関する検討において、地域のニーズ、判断により地域の既存医療機関への通院のアクセスの向上が実現されるよう働きかけていきたいと考えています。


 また、特に旧東加茂郡の地域の医療については、へき地医療拠点病院の位置づけがされている足助病院に引き続き中心的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。今年度末までにまとめる予定の公共交通基本計画の中で、地域間をつなぐ基幹バスに関しては、足助病院へのアクセスという点も重視して検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、民間の診療所の参入が見込まれない農山村地域においては、例えば市が診療所を政策的に設置することができないのかどうか再質問させていただきます。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在のところ今話題にもなっていますけれども、医師や看護師を確保することは大変困難である。そういう視点から市が診療所等を設置することは難しい状況にあると思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) へき地診療所は、原則として、人口1,000人以上の無医地区の住民の医療を確保するため、知事の指定があれば市町村でも設置できるとあります。医師不足の面もありますが、住民ニーズの高い地域においては、今後も引き続きぜひ設置に向けて検討を要望しておきたいと思います。


 中項目の3点目でありますが、豊田市における医師等の確保策についてであります。


 この件に関して私ども自民クラブとしまして、7月5日に自民党本部において党の三役、中でも武部幹事長に直接お会いをさせていただき、豊田市の地域要望としてお願いしたところであります。その折の回答として、「全国的に地方での医師不足は深刻であり、その原因は大半の医師が大都市に集中している」とのご指摘がありました。


 そこで小項目の1点目でありますが、西三河北部医療圏における医師の充足状況、中でもマスコミで取り上げられております救急医療、小児科、産科の状況について質問させていただきます。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 西三河北部医療圏を論ずるためには医療圏の設定がありますので、そちらのほうの視点から答弁させていただきます


 この医療圏内に従事する医師の数は、平成10年末が457人、それから平成16年末には592人と6年間で135人増加しています。人口10万人あたりの医師数で見ても、平成10年末が100.8人から平成16年度末には128.6人と増加をしております。


 それから、救急医療でございますけれども、これにつきましては、現在、医療機関の努力によりまして維持ができておりますけれども、慢性的な医師不足というふうに我々は認識しております。


 それから、先ほど言われました小児科、産科でございますけれども、豊田市内の小児科を標ぼうする医療機関は8病院、80診療所、それから産婦人科を標ぼうする医療機関は5病院、1診療所、産科を標ぼうしている医療機関は2診療所があり、現状では特にこの診療科目に限って減少傾向にあるという状況ではないと我々は認識しております。


 しかし、市内の中堅病院の院長等からは、当直の時間帯を始めとして医師や看護師を始めとするスタッフの確保が現状でも難しいという状況であると聞いております。


 それから、農山村地域の拠点病院の役割を果たします足助病院においても同様に医師の確保に苦労されているという状況でございます。


 先ほど申し上げましたけれども、松平地区では、さきに述べましたが、この3月末に地区内唯一の診療所が閉院となっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 質問の2点目としまして、慢性的な医師不足という話がありますが、国・県においての医師の確保策はどのような取組がなされているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今、国全体の話を出す前に、今どういう背景にあるか少し述べさせていただきます。


 国全体の医師確保については、へき地等の特定地域は小児救急だとか産科医療の特定分野での医師偏在が今現在問題となっています。それからその偏在の背景としまして、各病院に小児科医、産科医が1人ずつ配置されるなど広く薄い配置による厳しい勤務状況、それから病院勤務医への夜間、休日患者の集中、それから臨床研修必修化などの影響による大学医局の医師派遣等の調整機能の低下、それから女性医師の増加、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、こんなことが先ほど言いましたような内容であります。


 次に、女性の医師の状況でございますけれども、現在、医師国家試験の合格に占める女性の割合は大体33.7パーセントという数字が出ております。


 それから、若手医師の意識ですけれども、新聞紙上でございますけれども、臨床研修医1期生が臨床をやって医師の意識が大分変化しております。1点目は、一番肝心なのは、家族、家庭、社会の貢献、技術向上、自分の自由な時間ということで若手の医師の意識も随分ここでは変わってきていると思います。


 そんな中、国のほうは、まず1点目で、小児救急、産科の医療機能の集約化、重点化の推進を進めています。それから2番目で、都道府県と大学医局や大学病院等の地域の医療関係者との協議の場を制度化しております。それから3番目、女性医師バンクの設立、この女性医師バンクの設立は、女性医師は結婚、それから出産で第一線を離れるケースが非常に多いものですから、こういうような女性医師バンクの設立という方向に向かっています。それから県におきましては、医師確保支援委員会を設置して今協議しています。それからドクターバンクをこの平成18年9月から実施をしております。それから医療現場を離れていた医師に対する現業研修補助事業、こんなことを国・県はやっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 小項目の三つ目としまして、豊田市としても国に対して医師などの確保について要望されているわけでありますが、市における医師などの具体的な確保策について、その考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いました国とか県はやっているんですけれども、豊田市としましては、独自に豊田市版のドクターバンク事業を実施していきたいと現在考えています。今後、医療対策懇話会において意見を求めながら、豊田加茂医師会の協力をいただきながら早期に事業を立ち上げたいと現在考えています。対象者は、病院を定年退職される医師、それから診療所の医師で後継者ができ時間的に余裕がある方などを想定しております。地域医療センターでの業務への従事を始め、医療対策懇話会において必要とみられた事業に携わっていただくことを考えています。


 ただし、医師の確保は市の取組のみで実現できるものではありませんので、国や県の強い指導力が必要であります。そのため、市長からは、8月に開催されました県市懇談会において知事に対しまして陳情を行っています。また、同じ8月に先ほど言われました来豊されました厚生労働大臣に対しましても、医師確保対策の推進について要望を提出し、働きかけを行っているところであります。また、全国市長会を介しまして国に対して働きかけも行っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、今お話にありましたように、先般、新聞にも出ていましたが、愛知県医師会も9月からドクターバンクを開設されているわけであります。農山村地域でのやはり診療所においても、医師などの確保が重要なポイントであるだけに、豊田市版ドクターバンクへの医師の登録見込みをどのように予想されておられるのかお伺いしておきます


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) そのような希望を持っている人がいるという話は現在聞いていますが、実際どのぐらいの需要があるかについては現状では把握しておりません。そのためできるだけ早く事業を立ち上げ対応していきたいと考えています。


 一つの目安は、団塊の世代の医師が退職する、そこがすぐそばだと思いますけれども、そこが一つの目安だと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 中項目の4点目は、豊田市における病床確保についてであります。


 現在、医療制度改革の中で、病床については、療養病床のうち介護保険適用のものについては平成23年度末までの廃止を始め削減計画が進められています。


 そこで小項目の1点目でありますが、西三河北部医療圏における病床の充足状況はどんな状況なのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 平成18年3月31日現在で西三河医療圏の基準病床数は2,556床に対しまして既存の病床数は2,405床であり、この3月31日現在では151床の病床不足地域となっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 質問の二つ目でありますが、医療制度改革が進められることにより、この医療圏の病床数にどのような影響があるのか、今後の見通しについてもちょっとお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 療養病床につきましては、平成23年度末までに介護保険適用の病床を全廃する、それから医療保険適用の病床のみとする、それから国全体で現在38万床ある療養病床を約6割減の15万床に再編するという方針が現在、国のほうから出されております。ただ、現時点では、国から具体的な再編方法が示されていないため、市内の療養病床が受ける影響を予測することは難しい状況でございます。


 また、この医療圏にはトヨタ記念病院の病床のうち165床につきましては、職域補正としてカウントされないということが認められていますが、医療制度改革により近くの職域補正が廃止されるというふうに聞いております。そうしますと既存病床数に補正分の165が加算されるということになります。そうしますと西三河北部医療圏は一変して過剰病床地域となります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 医療制度改革の中で見直しがかなり進んでいくわけでありますが、この地域というのは、私が申し上げるまでもなく今後一層高齢化が顕著になってまいります。現在この医療圏が病床不足地域であるのであれば、この地域で病床を確保することが重要と考えますが、豊田市の病床確保の考えについてお伺いしておきます。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 病床の確保につきましてはそれぞれの病院の意思に任されているわけですけれども、まず医療制度改革の動向や今後の高齢社会の進展を踏まえますと本市にとって現時点での病床確保は大変重要であると考えています。


 現在この医療圏は、先ほど言いましたように150床の病床不足地域であることから、関係者の意見をいただきまして地域医療センターが30床増床の申請を行っているところでございます。


 この30床につきましては、増床を新設する場合、医師、看護師などの確保が当然のこととして見通しが必要となりますので、この人材の確保が可能な最大限の病床数でございます。


 この申請につきましては、8月に開催されました西三河北部医療圏保健医療福祉推進会議では了解が得られておりまして、今後、県の医療審議会等で協議され、10月半ばごろには増床の可否についての結論が出される予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 最後となります小項目4点目でありますが、豊田市内の地域医療バランスについてお伺いしたいと思います。


 市民の安心・安全の確保の上で医療に対する市民の関心は大変高いものがあるわけであります。これまでに質問いたしました救急医療、農山村地域における医療対策、医師などの確保策、病床の確保策については、これは全国共通の重要課題であります。現在、市長は中核市市長会の会長として国に対して各種の要望活動を展開されておられるわけであります。答弁の時間も2分30秒ありますので、その辺の国に対してやられているので、ぜひ最後の質問としまして合併により広大となった豊田市の医療に対する考え及び地域的なバランスに対する市長の考えを最後にお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この医師の確保の問題とか、あるいは山間へき地における医療機能をどう充実させていくかという点について、ただいま部長のほうからるるお答えをさせていただきましたけれども、これまでそうした点も念頭に置きながら、医師会のご協力もいただいて実はいろいろな手を打ってきたつもりでおりますけれども、残念ながら効果的な手が打ち切れていないというふうに思っております。


 この問題は、最近の医療制度の私は改革と言わずに変化だと言っているんですが、国における医療制度の変化、そしてそれぞれの地域社会における医療に対するニーズの変化、この辺にミスマッチがあると思っておりますので、厚生労働省を始めとして医療を担う関係の方面、特に法的に医療を担う関係の方面、政府及び都道府県ですけれども、そちらのほうにしっかりと問題提起をしていかなければいけないという思いでございます。


 どんなところが背景かということにつきましても部長から若干お答えをさせていただきましたが、不足の原因、地域バランスの偏在の原因は、唯一医師の偏在問題であると私は思っております。これが解消されない限りこの問題は永久に解消されないと今思いまして抜本的な手を打ってもらいたいものであると思います。相当深刻でございますが、私自身愛知県や厚生労働省、大臣にも直接要望をさせていただいておりますが、引き続いてこれからも取り組んでいきたいと思っております。


 1点お答えをさせていただきますが、豊田市の問題として言いますと、私はやっぱり拠点化をせざる得ないと、医療スタッフを集中させて良質の医療を提供しながら、地域医療を担う人たち、つまりかかりつけ医の皆さんやなんかとの連携をしっかりとる中できちんとした医療を市民に提供する仕組みを作るしかないというふうな今思いがございます。


 そんな中で豊田市は基幹医療施設としては、加茂病院、足助病院、トヨタ記念病院、市が経営しております地域医療センター、この四つがあると思います。この四つをうまく地域バランスをとりながら配置をすることによってそれぞれの役目を果たしていくようなそういう仕組みを作らなければいけないという思いでおります。現在もこの医療対策懇話会においてご検討いただいております。医師会のご協力もご理解もかなりいただいているところでありますので私は期待をいたしておりますが、何とか早くご意見をおまとめいただく中で、今後、特に私は地域医療センターにつきましては、議会とも十分相談をさせていただき、あるべき方向を見出していく必要があると思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 以上で24番、松井議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、10番、杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 議長にお許しをいただきましたので、通告してあります大きくは3点、1、防災・防犯について、2、下水道事業について、3、快適なまちづくりについて質問をいたします。


 この夏、「観測史上初めて」、「過去数年間で最も災害のおそれがある」というようなフレーズを一体何度耳にしたことでしょう。集中豪雨の多発、異常気象が当たり前になりつつあります。気象庁情報室によると、日本近海の最近の海水温は20から28度と例年に比べ0.5から3度高く、その分、海面から蒸発する水蒸気の量が増え集中豪雨の多発などにつながっているのではないか。プラネット・アース自壊、いわゆる惑星である地球が自滅する、そんなシグナルでなければよいのですが。


 安全・安心のまちづくりの視点より大項目1点目、防災と防犯について質問します。


 中項目1点目、防災・減災について伺います。


 先ほどお話しましたように九州を始め全国各地で集中豪雨に見舞われ、水害、土砂災害などによる多くの方が亡くなってみえます。心よりご冥福お祈り申し上げます。また、家屋崩壊、浸水など多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げます。


 まさしく予想を超えるものであったからこそこれだけ多くの被害となったわけです。いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震に対する備え、いろいろと当市も計画されて取り組まれてきています。どの程度進んでいるのか検証したいと思います。震災の観点より伺います。


 豊田市における阪神・淡路大震災発生以後、防災対策への取組施策に関して、その進ちょく状況と評価について伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 阪神・淡路大震災以後、まず本市においてこれまでの市民総合演習方法の見直しをさせていただきました。行政主体の機能訓練から中学校区単位の住民参加型の訓練に見直しを行ってまいりました。もう既に12の地区で行われました。多くの市民が震災に対する認識を新たにしたところでございます。


 また、平成15年度から平成17年度までの緊急地震対策3か年計画としてアクションプランを作成しました。計画的に公共施設の耐震化ですとか、自主防災組織の結成促進を図ってきたところであります。なお、自主防災組織につきましては、現在329でき上がっております。プランの事業は132ございました。事業費は約52億7,000万円でございました。ほぼ計画どおりの進ちょく状況でございました。こうした事業を通して地域の防災力が高まってきたと認識しております。


 また、さらに平成17年度の合併を契機に平成18年度から平成20年度までの新たなアクションプランを策定しまして、防災無線の整備ですとか、水道施設の耐震化など99の事業を引き続き実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 住民参加型の訓練に見直したということですが、実はきのう北消防署で震度6の地震発生を想定した訓練がそれこそ消防職員の方、警察の方々、消防団、地域医療機関の方々、また地域防災会の方々など多くの方々が参加され、本番さながらの訓練が行われました。体験実習訓練は本当に重要です。本番さながらの参加型のこの訓練、ぜひとも進めていただきたいと思います。


 続いて、小項目二つ目、緊急時の初動体制について伺います。


 被害を少しでも食いとめるには、最新の情報の集約と共有が最も大切と思われます。いかに多くの情報を集約し、市民一人ひとりに正確な情報を素早く伝達できるか伺います。地域防災計画の推進で豊田市民の安心は得られたと思われますか伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 最も重要なことだと思っております。現在進めている防災行政無線の整備が緊急時に市民へ情報提供する手段として最も有効と考えております。また、サイレンですとか広報車、ホームページ、自治区等への一斉ファックス、ケーブルテレビ、コミュニティFM、あらゆる手段を使って迅速かつ正確な情報を市民へ提供する体制をさらに整えてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) まさしく減災のまず一歩と思います。


 三つ目の質問です。私は、過日、個人視察で鹿児島県の防災センターに伺ったとき、また、神戸市に生活社会委員会で視察した際、減災に関していろいろと伺ってきました。豊田市では防災という言葉は常に使っていますが、減災はあまり使われていません。まず減災の言葉の定義について伺います。減災の考え方と進め方についてあわせて伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 減災とは、災害の発生そのものをまず防ぐことはできませんが、事前に体制をすることによって被害を最小限にすることであると考えております。現在、本市では地震対策アクションプランを策定して地震対策を推進しています。この計画の推進こそがまさに減災につながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 減災とは、そもそも阪神・淡路大震災後に生まれた概念だそうです。それまでの防災の概念は災害を出さないための工夫として検討されてきましたが、震災後行政や災害研究者を通じて被害の発生は食いとめがたい。むしろある程度の被害の発生を想定した上で予防を検討していくことが必要であるという問題意識から減災ということが唱えられるようになったとのことです。


 それまでの防災は、あくまで被害を出さないために満遍なくコストをかける、いわば保険のような発想で取り組まれていました。しかし、いざ災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことが不可能であり、また発生した被害をすべて食いとめようと思えば、いくらコストをかけても間に合わないことは明白であります。


 そこでいかなる対策をとったとしても被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害が最も生ずる課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることで結果的に被害の最小化を図ろうという発想が生まれたのが減災の発想であるとのことです。


 今日、豊田市において防災に関する会議、訓練などが積極的に開催されていますが、豊田市での減災への取組を一層効果的、効率的にするため、防災の専門家の参画とともに、地域のリーダーの養成が不可欠と考えますが、現状をご披露ください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自主防災会を対象とした地域防災リーダーの養成講座を実施しております。もう既に450名の方が受講しております。また、平成16年度から災害ボランティアコーディネーターの育成事業を行っております。159名の方が受講を終わっておりまして、地域のリーダーの養成を行っているところでございます。こうした受講した方は、各自主防災会のリーダーとしても当然活躍していただいております。


 また、今年度ですが、市民総合防災演習から実行委員会の段階からこうした方に参加していただき、さらなる技術の向上の機会としていただきたいと、そのような計画を持っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) どうか積極的に進めてください。


 続いて4点目、地域の弱点の認識について伺います。


 豊田市では確かに災害マップ、ハザードマップが各家庭に配布されました。地域では自治区などの主催で防災訓練を定期的に開催し、満足度は別にいたしまして啓発にご尽力いただいているところでございます。


 地震が起きたときがけ崩れのおそれがある、建物崩壊が心配される、壊れたら誰に救いを求めるのか、橋が壊れたときに避難はできるのかどうか、それぞれの地域で弱点はいろいろとあります。そのさまざまな弱点を住民、行政などが本当に把握、認識しているかどうかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域の防災力の強いとこ、弱いとこ、これを確認することがまず第一かと思います。しかし、現在28の自主防災会で独自の防災マップを作成しております。それぞれの地域における弱点ですとか、危険場所の把握を行っております。


 また、市としましても、今年度新たに土砂災害ハザードマップを作成する予定でございます。この年度内には旧豊田地区と藤岡地区、下山地区の該当地域の住民へ配布する予定をしております。


 過去の実例に基づいた防災マップを地域で作成するなど、自分たちの地域の弱点を洗い出すことは大変重要と考えております。毎年実施している防災訓練、または講習会、研修会などの取組の中でその重要性をPRさせていただきます。少しでも自分の地域を知っていただき、事前に避難経路を家族で話し合うという必要性など、さらに啓発してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 続いて5点目、市民と行政と協働での地域防災力向上に向けた活動について伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 防災の基本でございます自助・共助・公助の考え方に基づきまして、市民は我が家の耐震化対策、地域は自主防災会の訓練ですとか、資機材等の充実、市は市民への的確な情報提供ですとか、自主防災活動の支援、それと公共施設の耐震化など、市民、地域、行政それぞれの役割を分担して、来るべき大災害の準備に怠りのないよう日々取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 続きまして、この項目最後6点目、火災の点からも伺います。一般家庭での火災報知機設置の件で伺いたいと思います。


 消防法で義務づけられましたまさしく減災の大きな取組ですが、平成18年5月末までの完成の既存住宅の現状の設置状況をまず伺います。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 既存住宅につきましてまだ今のところ調査はしておりませんが、今後につきまして、市内販売店での販売状況調査、あるいは市民意識調査の機会などをとらえまして調査、把握をしてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 火災報知機を設置しなければならないという義務は確かに平成20年6月までですが、減災という観点から悠長なことは言っておられません。大至急設置すべき問題であります。今までにどのような促進施策を取り組んできたか伺います。あわせて評価も伺います。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) もう既に昨年から区長会、消防関係団体等に普及・啓発を行ってまいりました。平成18年度におきましては、普及・啓発推進計画を作成いたしました。それによって進めております。


 計画の中身でございますけれども、予防課で14項目、各署で7項目の活動をしている、または予定をしております。例えば施行月日であります6月1日には、設置の推進式及び車による広報、そして広報とよたへの特別掲載を行ったところでございます。


 また、評価といたしましては、本年8月には大多賀町自治区全21世帯が設置したという事例もございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) すべて設置されたというところはやっぱりすばらしいなと思います。


 推進する上で一つ提案がございます。地域ぐるみで防災に取り組んでいるところが確かに増加している点は喜ばしく、今後もさらに強化を願うところでありますが、例えばコミュニティ、もしくは組長単位でまとめて設置の注文をとり、一定件数以上の要望に対しては設置促進奨励金のようなもので促進を図ってみたらどうでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 設置奨励金というような考え方は持っておりませんけれども、自治区などが一括大量に購入することができれば、価格面、あるいは悪質な訪問販売による被害防止に大いに効果があるものと思います。したがいまして、消防本部サイドから積極的な業者情報の提供などを行い、安く安心して購入できる指導をしていきたいと考えております。


 ちなみに9月、自治区回覧として共同購入の勧めをお知らせしていく予定でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) ぜひとも行政と住民協働のもとで一日も早い設置管理をお願いしたいと思います。


 中項目2点目、防犯について伺います。


 平成17年度の街頭犯罪等認知件数11項目が発表され、空き巣、自転車・自動車盗難など合計が県下で第1位という犯罪の多い都市となっています。防犯パトロール隊を始めとする自主防犯会が数多く結成され、各自治区などでもさまざまな取組が行われ、官民一体となって防犯にご尽力願っているところであります。さらなる成果を期待するところです。


 しかし、犯罪を撲滅するためにはどうしても警察力の増強がなくてはなりません。多くの議員が訴えてきました。行政としても積極的に交番の充実や増設を県にお願いしてもらっていることと思います。それでもなかなか満足には至りません。無人の交番、派出所が多く、警察官の人数そのものがもっといればと思います。無人の解消策として警察官定年退職者の組織化について提案したいと思います。


 その前にまず現状の確認をいたします。


 1点目、現在の豊田市における交番、派出所の数と警察官の数を伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市内の交番の設置数は14箇所でございます。また、駐在所は25箇所設置されております。それと平成18年4月1日現在の警察官の数ですが、これは事務職を除いた数です。しかも三好町が含まれますが、豊田警察署が364名、足助警察署が65名の合計429名となっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 続いて、市内在住の警察官の定年退職者の数を伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市内の警察官退職者の数は、平成16年から平成18年間の3年間で約110名と聞いております。これは三好町も入っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 市内に警察官退職者で構成されるOB会などどのような組織が存在しているかまず伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市内の警察官のOB会組織としまして、会員の親睦を目的とした豊田警友会と足助警友会がございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 続きまして2点目、県への要望書の進ちょく状況、問題点について伺います。


 要望書提出後の進展はありますか、また浮かび上がってきた問題点はどのようなものがありますか確認させてください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域単独での設置要望につきましては、豊南地区、梅坪地区、堤地区が行っております。今年度に入ってから末野原地区と若園地区が要望書を提出されました。また、市としましても、現在、文書によって安全・安心なまちづくりの支援に関する要望書を提出する準備を行っております。


 要望の内容でございますけれども、まず警察官の増員、交番未設置の中学校区への整備、促進、それと空き交番への交番相談員制度の活用推進の3項目を予定しております。


 愛知県では、毎年10から12の交番の整備を進めております。豊田市においては、平成16年に益富、平成17年に藤岡と設置された実情を考えますと、交番の新設はなかなか進まないのが実情かと思っています。


 また、交番設置は施設整備だけではございません。交番1箇所設置するにあたって6名の警察官を新たに配置する必要がございます。現在、警察庁では、地方警察官の1万人増員構想を進めております。来年度3,000人の増員を予定していると聞いております。これが交番増設の要因となるよう期待しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) それらを踏まえまして、3点目、豊田市としてできることについて伺います。


 先ほど伺った組織に働きかけながら豊田市独自の退職者の組織を作っていただいて、そして臨時の雇用をすると。そうすると仕事が2点、一つは無人の交番に勤めてもらう。捜査、逮捕はできなくても経験により相談だとか、本署に連絡程度ならできるのではないでしょうか。二つ目として、地域を警察の服装で警らしてもらう。間違いなくこの2点、犯罪減少につながると考えますが、組織化について考えを伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、まず駅前、それと保見、豊田、若林の四つの交番で警察官のOBの交番相談員が設置され、空き交番対策が進んでおります。


 市採用の警察官のOBを交番に配置することは、県の職員でないという組織的に統制ができないなどの問題点がございます。


 また、市としましても、民間に委託して地域の巡回を強化したり、警察官OBを地域安全指導員として臨時職員を採用してパトロール活動、または突発的な不審者情報への対応、自治区等の要望に基づく防犯研修会への参加を行っております。


 地域、また学校からもパトロールの強化ですとか、防犯研修会の要望が増えております。来年度はこの活動をより充実させるために、警察官のOBの地域安全指導員の増員を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 今のご答弁でちょっと確認したいと思いますけれども、警察官OBを地域の安全指導員として臨時職員として採用しているというご答弁でしたけれども、現在何人ぐらい採用してみえるんですか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市のほうの臨時職員2人でございます。それをもう1班増やすと機能が充実するかなとは考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、次に交番の増設について伺います。


 先ほどはなかなか厳しいということでございました。私、区画整理事業の視察として京都に伺った際、区画整理事業組合で安全のため交番の設置をお願いした際、さまざまな理由等によりできなかったそうです。いろいろと調査検討の結果、組合の土地に交番の建物をつくりまして、土地、建物を丸ごと寄附をし、警察官を配属していただき、実際交番が設置できたという事例がありました。豊田市ではできないか、また、何かここに増設のテクニック等が潜んでいないか伺います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交番を設置する気持ちは私も同様でございます。ただ、交番の設置は県の所管事業でございます。ただ、県にいろいろお伺いしますと、交番を設置する上で用地のめど、これは優先順位を変えるということを伺っております。したがって、今後も交番等積極的に誘致するためにも用地確保に努めていきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 犯罪とは法を犯すことです。秩序が守れてないということです。少なくともどこかの国のようにドアを3重にし、そして護身用の拳銃を身につけなければ安心できないような国や地域にしては決してなりません。県頼みだけでなく、豊田市として効果が上がるすべを最優先に前向きに取り組み、犯罪件数の上位という全く不名誉な冠を投げ捨てるべく検討をぜひともお願いしたいなと思います。


 続きまして、大項目2点目、公共下水道について伺います。


 市街化区域内の下水道整備が平成22年度に完了計画であり、これを受け旧市内における市街化調整区域の下水道計画の策定に取り組んでみえると伺っております。


 中項目1点目、公共下水道未整備地区の計画について伺います。


 第2次下水道整備計画の策定に向け取り組まれていますが、その概要を確認するとともに、住宅密集地の前倒しはできないか確認をいたします。


 1点目として、平成22年度以降の第2次下水道整備計画の整備区域の設定方法について確認をいたします。


 普及率の向上が一つの目安となるため、当然ですが、人口密度の高い地域から整備となっていると思いますが、限られた予算の中でできるだけ多くの市民ができるだけ早期に公共下水道のサービスを受けるためには、より一層効率的な整備の推進が望まれます。私は、整備効率を算定することが不可欠と思います。まず、整備区域の設定方法と基本整備方針並びに豊田市の最新の普及率を伺います。


○議長(水野慶一) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 第2次下水道整備計画の区域の設定につきましては、汚水を集合した場合と個別処理した場合の建設費、維持管理費、耐用年数等を考慮した費用比較をもって設定しております。現在、整備計画につきまして、各コミュニティ単位に説明を行い、自治区の要望を伺っており、今後、自治区の要望内容を確認し、整備実施区域、整備年度を確定してまいります。


 また、最新の下水道の普及率ですけれども、豊田市の普及率は56.3パーセントでありまして、ちなみに愛知県は64.1パーセント、全国では69.3パーセントとなっております。これらの数字を見てもおわかりのように豊田市の下水道の普及率は低い状況となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 一生懸命ご尽力願っているところでございますけれども、何とか県平均ぐらいまではまずいっていただきたいなと思います。


 下水道整備には財源として都市計画税等市税も投入されているわけですが、市街化調整区域の住民は都市計画税を負担していません。公平な負担の確保が必要ですが、二つ目の質問といたしまして、都市計画税と受益者負担の考え方について伺います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 都市計画税は地方税法第702条に規定されておりますとおり、都市計画事業や土地区画整理事業に要する経費に充てるための目的税とされており、豊田市では、公園、道路等の事業の財源に活用させていただいております。


 都市計画税は、税としての性格上目的とされている都市計画事業等によって総合的に良好な住環境が整うことに対しまして、市街化区域内の土地、家屋に付加されるものであります。


 一方、下水道の受益者負担金につきましては、下水道は道路や公園とは違って利益を受ける方が限られていますので、その方々から下水道建設経費の一部を負担していただくというのが制度の趣旨でありまして都市計画税とは異なります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 市街化調整区域の中でも人口密度の高い地域は本当にたくさんあります。三つ目の質問といたしまして、住宅密集地の前倒し整備による普及率の向上はできないかについて伺います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 住宅密集地整備効率もよく、より水環境の改善が図られることはご指摘のとおりでございます。


 現在、平成20年度に第2次下水道計画の事業認可の取得を予定しておりまして、以前から要望が強い地域、また緊急性のある地域につきましては、前向きに検討し、普及率の向上に努めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) ぜひとも前倒しによる早めの整備着手に入っていただきたいと思う次第でございます。


 中項目2点目、豊田市浄化槽維持管理促進事業について伺います。


 浄化槽法改正は平成18年2月1日に施行されていますが、具体的な施策の確認と実施状況について伺います。


 まず1点目、環境保全のため、保守点検、法定検査は必ずなされなければならないと思います。まず市内の浄化槽は何基ありますか、そして保守点検、法定検査の実施状況についてあわせて伺います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 平成17年度末現在で豊田市内に設置されている浄化槽は、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽合わせまして4万4,447基であります。そのうち日常点検にあたる保守点検を実施している浄化槽は2万2,351基でありまして、その実施率は50.3パーセントとなっております。


 法定検査につきましては、浄化槽設置後最初に行う7条検査、その後毎年に行う11条検査、この二つがあります。本市の平成17年度の実施基数は4,694基でありまして、実施率は7条検査では52.8パーセント、11条検査では9.1パーセントとなっております。また、浄化槽の汚泥の引き抜きを行う清掃の実施率につきましては77.9パーセントとなっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 浄化槽は施工業者などが介在すると思いますが、実はせんだって岡山市を視察させていただきました。岡山市では施工業者、維持管理業者が設置届出から法定検査料の支払い代行まで行い、本当に100パーセントに近いような非常に高い実施実績を残してみえます。


 2点目として、適正な維持管理の向上のため、保守点検等に対する市の支援策等の考えについて伺います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 現在、設置者に対して保守点検に対する直接的な金銭支援はしておりませんけれども、平成16、平成17年度に啓発を主体に実施した浄化槽維持管理促進集落モデル事業の成果を踏まえまして、今年度からは維持管理の実践を目的とした浄化槽維持管理促進事業を実施しております。


 この事業は、保守点検を含め適正な維持管理をした浄化槽1基あたり2,000円と、1自治区あたり一律2万円を報奨費として支払う制度であります。今年度はこの事業に18自治区が取り組む意思を示しておりまして、各種の活動を始めております。今後は、この事業を発展拡大させ、適正な維持管理の定着を図ってまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) ありがとうございます。


 それでは、3点目、そのための要綱等法制度の整備の必要性についてはどのようにお考えですか伺います。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 浄化槽の維持管理につきましては、以前は県が指導を行っていましたけれども、平成10年4月の中核市移行に伴いまして豊田市浄化槽指導要領を制定し、現在では市が指導しております。


 今般、浄化槽法が改正され、平成18年2月に施行されたことによりまして法定検査の未実施者に対する行政の指導監督権限が強化されております。この趣旨に沿うよう愛知県及び中核市等で平成18年10月から浄化槽設置時に7条法定検査料金の前納制度が取り入れられます。本市におきましても、指導要領に浄化槽設置時における法定検査料金の前納規定を盛り込み、この10月より施行しますので、今後、法定検査の実施率の向上が図られると思われます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 浄化槽の維持管理は環境の点で大変重要な問題です。十分な管理をお願いし、次に移ります。


 大項目3点目、快適なまちづくりについて質問いたします。


 きれいな地域には犯罪が少ないと言われますが、理由は、きれいになっているということは、自分の住む地域に対する住民の目、関心が強く、犯罪をしにくいことにつながるとのことです。たばこの吸いがらや、犬、猫のふんに始まり、飲料水の容器、紙くずなど、いわゆるごみが公道に平然と投げ捨てられています。2年前の一般質問以来一向に減る気配のないごみの対応策について2点確認したいと思います。


 まず、中項目1点目、豊田市の環境を守り育てる条例について伺います。


 この条例は、昭和47年度制定の豊田市公害防止条例、空き地環境保全条例、そして平成7年に制定した空き缶等ごみ散乱防止条例の3条例をまとめ制定し、来る10月1日に施行されます。この豊田市の環境を守り育てる条例の制定目的が、市民、事業者、市がそれぞれの生活や活動において環境に配慮した行動を積極的に行うことで豊田市の持続的な発展を図るとともに、市民の健康な生活を確保することを目的とするとあります。環境に関しては、多岐にわたるため内容の濃いものとなっております。


 実は3条例の趣旨を受け継いだ中、旧空き缶等ごみ散乱防止条例にあった生活環境に関して絞って伺います。


 実は先ほど申しましたように、2年前に先進国とはとても言えないたばこの吸いがらのポイ捨て、犬、猫等のふんなどごみ問題に関しまして一般質問をいたしました。当時の保健所長に「モラルに訴え進めていく」という非常に差しさわりのないご答弁をいただき、それでごみがなくなればと思いました。私自身もそれらごみは市条例において自分自身で責任を持って処理することが決められているんですよと啓発、知ってもらい、なくなればと思っていました。あれから2年、確かに一時のことを思えば少なくなったかもしれません。しかし、一部の心ない非文化人に環境が汚染、汚され続けております。まず2年前のご答弁以降取り組まれた施策とその評価を伺います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 議員から平成16年3月の定例会におきまして、身近な生活環境の問題といたしまして、たばこのポイ捨て等ごみが散乱している問題について質問がなされました。答弁におきましては、たばこの吸いがらや空き缶等などの散乱防止の取組については、不法投棄パトロール隊、あるいはまちの美化活動団体が地域のリーダーとして活躍をしている旨を答弁しております。


 現在までの取組でございますが、それらの団体の美化活動は充実しながら継続しておりまして、環境の美化に大いに貢献しているものと認識をしております。市は活動に必要な資材の支給、ごみの迅速な回収など活動の支援を行っております。


 団体数でございますが、現在までの2年間に不法投棄パトロール会隊員につきましては、96団体となりましてプラス16団体、まちの美化活動団体につきましては88団体でプラス36団体に増加をしております。


 また、ごみのポイ捨て禁止看板、犬、猫のふんの放置禁止の看板につきましても毎年各400枚程度自治区の要望により配布をしているところでございます。


 本年3月に制定をいたしました豊田市の環境を守り育てる条例において、犬、猫等のふんの放置防止を目的といたしました、散歩をさせるときにはふんの回収容器を携帯することを規定をいたしましたことを盛り込みました。


 しかし、認識でございますけれども、以上のような取組を通して生活環境を守る美化活動を続けているものの、効果を高めるためにはさらなる展開が必要と認識をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 豊田市は合併後、観光都市を目指し、観光基本計画を策定中とのことです。国内外誰もが認める観光都市「京都市」にはごみが落ちていませんでした。いろいろな地域からさまざまな人が観光に来ます。ではなぜでしょう。乗り合わせたタクシーの運転手に聞きました。「京都をみんなが愛しているからだよ」、当たり前の言葉が返ってきました。私だって豊田市を愛している。誰だって自分が住んでいるまちを愛しています。ではどうして京都にはそのごみがないのと聞きました。官民一体となって毎日掃除をしているそうです。国道などメインの道路は清掃車で行政が、歩道や生活道はほうきで家の前を市民が、観光都市だからとのことでした。同じ観光都市を目指すからには、観光基本計画にごみ対策を折り込めないか考えを伺います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 魅力のある観光のまちづくりを進める上で地域の皆さんが誇りを持ち、あるいは訪れる皆さんが何回でも来たいというようなおもてなしの心、いわゆるホスピタリーの向上が大変重要だということだと思います。


 議員お尋ねにありましように、ごみ対策は観光交流を推進する上では大きな課題だと思っておりまして、ごみを捨てない、あるいは捨てられないような環境をつくる。こうしたことを趣旨に現在検討いたしているところの観光交流基本計画の中にちゃんと位置づけをしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) よろしくお願いします。


 では、本条例制定から施行までの約半年間、実はどのような取組をしてきたかちょっと確認をしたいと思います。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 本年10月1日から条例を施行するにあたりまして、現在は市民や事業者に条例内容の周知が重要であるとの認識から啓発に重点を置いて展開を行っております。


 新条例の円滑な施行に向けまして、広報とよたや市ホームページの掲載、啓発パンフレットの作成など広く市民、事業者等に新条例を周知するための啓発活動を広く行っております。効果的な啓発活動といたしまして、市民に対しては、この9月から各自治区で開催しておりますごみ分別の説明会におきましてパンフレットを用いまして説明をいたしまして周知を図ってまいります。事業者に対しましては、豊田商工会議所だより、会議所ホームページへの掲載、工場、事業所につきましては、新条例制定の通知を行いまして周知に努めております。これからもさまざまな機会を通して条例周知に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 中項目2点目、嫌になってしまうほど多く、また迷惑な犬、猫のふん害の対応について伺います。


 愛玩動物として犬や猫はいろいろな種類が世界あちこちから輸入され、多くの人々が飼ってみえます。まず飼い犬の数と、それといないと思いますが、野良犬の数を確認したいと思います。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 平成17年度の市内の犬の登録頭数は2万6,563頭です。同様に平成17年度に保護・捕獲いたしました犬は251頭でありますけれども、その多くが本来飼い主のいる迷子犬ということで飼い主からはぐれて帰れなくなった犬ということでございます。そして純粋に飼い主がいない野良犬といったものは街中ではほとんど見られないという状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 行政のご尽力で野良犬はほとんど見なくなり本当に安心してまちを歩くことができます。


 人とともに生活をする犬、猫のふんは少なくとも飼い主の責任のもと処理をしてくださいというルールを決めたのがこの条例でございます。平成7年、空き缶、たばこのポイ捨て、犬、猫のふんの放置など見かねて条例ができました。去る3月、一向に改善されないこの条例の形を変え制定をし直しました。犬、猫のふんに関しまして、また中身はふんを処理する袋の携帯という義務づけをしました。今度こそ効果があらわれるものと期待しております。


 ふんに関して実はこんな情報を区長からいただきました。「砂場で遊んでいる幼児が砂の中にあったふんを口にしていた」ということでした。非常にショックでございました。この事実、2年前の答弁では、「犬、猫の公園内の連れ込みは制限できないと」ということでございました。実際この公園というのは人のための公園整備なのか、動物のための公園整備なのか、どちらを優先されるべきものか、あえてここで公園設置の目的と利用制限の考えを伺います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市公園は、地域住民が気軽に利用できる憩いの場や良好な住環境を確保するために設置しています。利用制限につきましては、平成16年3月市議会の答弁、人と動物の貴重なふれあいスペースとしての公園の役割を維持していくためにも、公園内への犬、猫の連れ込みを禁止していくことはないとの考えに変わりありません。ただ、近くに複数の公園があって配置上、犬の連れ込みを制限しても支障がない場合で地域の要望と周辺住民の合意があれば犬の連れ込みを制限することも考えられます。地域と十分話し合っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 時間がございませんので思いだけお伝えして終わりたいと思います。


 条例で回収袋の携帯を明示したにもかかわらず、いまだにふんが公衆道路、公園内などで散見されます。どうか今後この新条例のもと、快適で住みやすいまちになるよう願うところでございます。


 それでも多くの市民が期待し、また望んでいるこの結果が、条例制定効果に遠く及ばないときこそ、それがまたほんの一握りの違反者に起因するものであったとしても、義務条例からいよいよ個別の罰金条例を提案しなくてはならなくなります。そういう願いを持ちまして質問を終わりたいと思います。誠にありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で10番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時53分


                         再開 午後1時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 46番、光岡保之議員。


○46番(光岡保之) 私は、通告をさせていただきました新たな公共の形づくりについて質問させていただきます。


 近年、全国的に共働によるまちづくりが盛んに進められております。これが新たな公共の形ということになろうかと思います。


 私ども豊田市におきましても、昨年の10月施行の豊田まちづくり基本条例が策定をされました。そしてまた、あわせて地域自治区条例も策定をされております。ただ、条例ができればそれで具体的に共働のまちづくりが進められていくということではありません。その条例をもとにどういう形で具体的な施策を進めていくか、それが課題であろうかと思うところであります。そういう意味でまず基本認識を確認をさせていただき、それから基本的な方向と具体的な課題の格差、こういったことでお尋ねをさせていただき、そして最後に新たな視点のもとに新しい仕組みづくりについてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず1点目は、基本認識と課題についてでありますけれども、本市の目指す行政経営の形というのは、平成18年の2月に改定第2次行政経営戦略プランが発表されております。この戦略プランと、それから昨年の10月に施行されましたまちづくり基本条例、これの整合性について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。


 そして、その前にまず本市の公共に対しての行政需要、こういったものがどういう動きをしているのかということでございますが、合併もいたしまして新しい新市になったわけでございますが、そういうことも含めて例えば高齢者の問題、あるいは少子化の対応、あるいは環境問題、あるいは市民の安心・安全の問題、いろいろな課題が当然山積をしているわけでございます。こうした公共に対する行政需要の増大といったことにつきまして、まず基本的にどんな認識を持っておられるのか、これは第7次の総合計画の基礎データにもなることだと思っておりますので、そこら辺の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 行政需要に対する認識でございますけれども、行政需要は増大していると認識しております。例えば少子高齢化の進展や核家族化、男女共同参画社会の形成に伴いまして、従来、家庭で対応してきました子育てや介護、あるいは生きがいづくりなどは公共に求められるようになってきていますし、犯罪や自然災害への備えなど必要性の高まりに見られますように公共に対する市民ニーズは高まってきていると認識しております。


 ただ、それらのニーズの対応についてですけれども、市が行政サービスとして実施すべきかどうかということでございますが、これは行政評価制度に基づき判断して取り組んでいますが、すべてが行政のみで対応するものばかりではないと、このように認識しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) この改定の行政経営戦略プラン、第2次でありますけれども、これはまちづくり基本条例がベースになっているという認識でよろしいでしょうか。確認でございます。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) ご指摘のとおりでございまして、行政経営戦略プランで実践しております市政経営の取組や市民参画、共働に関する取組は、本市の自治の基本的な方針として、仕組みでありますまちづくり基本条例をベースとしたプランとなっておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) まちづくり基本条例が行政と市民の共働をベースにしているということでございますけれども、この改定の第2次の行政経営戦略プラン、これについては行政内部のいわゆる権能強化、こういったことは随所に見られるわけでありますけれども、いわゆる共働のまちづくり、こういったことについての見える化ということになりますと、やや見えにくい部分があると思いますけれども、これをどのように理解したらよろしいのか、お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 見える化についてのご質問でございますけれども、行政経営戦略プランの中で見える化について鋭意取り組むようにしているわけでございますけれども、効率的な経営組織の確立をねらいといたしまして、組織機構、支所体制、職員定数の見直しなどについてそれぞれ取り組んでおりまして、見える化につきましても全庁的に取り組まさせていただいておりまして、例えばクールビズ運動などについても、これは見える化運動の最たる例として全市挙げて見える化に取り組まさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) この戦略プランの中に豊田市役所の構造改革をしていくということと仕事の質を向上させていくという、この二つのことが一番大きなテーマとして掲げてあるわけでございますけれども、これは具体的にどういうことを意味しているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 市役所の構造改革は、行政経営システムで提唱しております行政運営体から行政経営体への変革を目指すため、行政会議の常識や慣習を断ち切りまして、仕事の進め方や職員の意識を恒常的に改革することを意図しています。


 改革の取組といたしましては、議員ご承知のとおりでございますけれども、行政評価制度、あるいは目標管理制度、トータル人事システム、パブリックコメントなどを位置づけしておりまして、それらの仕組みの活用によりまして市の取組を適切に評価し、その結果を市民に公開することで情報を得た市民の市政への参加を得ましてパートナーシップによるまちづくりを推進するものでございます。


 また、そのために職員の意識改革もあわせて進めているところでございますので、よろしくご理解願います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) この戦略プランの中で小さな市役所を目指していきたいといったことを言われているわけでございますが、この小さな市役所というのはどういう意味を指しているのか。例えばどこまで小さくしていくのか、あるいは具体的にどういう基準でこの小さな市役所を目指していこうとしているのか、そこら辺についてお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 小さな市役所につきましては、総体的に数値などで目標を設定するテーマとしては私どもとらえておりません。ただし、行政経営戦略プランにおきまして効率的な経営組織の確立をねらいといたしまして、組織機構、あるいは支所体制、先ほど申し上げました職員定数の見直しなどにつきまして個々に目標を定めておりまして、その実施時期を明記して取り組んでおりまして、その達成の延長線上に小さな市役所があると、このように認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 冒頭に行政需要がどういう動きをしていくか、「増大をしていきます」というお答えがありました。そして、一方では市役所は小さな市役所を目指していきたいということでございます。当然そこに格差ということが出てくると思いますが、この格差をいわゆる共働のまちづくりでカバーをしていくという考え方でよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 公共サービスは、ご承知のとおり、今日、行政だけで市民のさまざまな自発的な活動によっても担われているわけでございまして、それでは市民の活動と行政がともに働いて行動することは、いわゆる新しい公共空間というのが形成されるのは都市経営上で重要課題と認識しておりますし、そのため本市においても共働によるまちづくりの推進を担っているところでございまして、持続可能な都市経営を行う視点に立てば、拡大する公共の需要に対してすべて行政のみで担うという考えは脱しなければならないと考えております。


 そのため、ご指摘のとおりでございますけれども、市民のさまざまな活動と行政が共に働き行動する共働のための仕組みづくりは必要と認識しておりますし、公共という視点は、大枠で公共があって、その中に行政という分野がある。そのはみ出した部分というのは、議員ご指摘のとおり、NPOやボランティアで対応していく、いわゆる共働のまちづくりを推進していく、そんな考えを持っています。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 小さな市役所を目指していくということでありますけれども、いずれにしましてもこの市役所の直接の担い手というのは職員の方の力であります。職員の適正定数についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、いわゆる職員の2007年問題ということでありますけれども、今後5年間、あるいは10年間に予想される職員の退職者の数とその割合、このことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成18年度当初の職員数は全体で3,322人、内訳は、行政職1,859人、医療職4人、消防職429人、教育保育職688人、技能労務職342人でございます。


 本市においてもいわゆる団塊の世代が退職の時期を迎えており、昨年度策定した定員適正化計画での推計では、定年退職に退職前の希望退職等の推計を加えた退職見込みを向こう5年間で708人、その後の5年間で800人、合計1,508人と見込んでおります。これは現在の職員総数の約45パーセントに相当します。今後10年で職員は大幅に入れ替わることになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 大変大量な退職が予測をされるということでございます。当然これに対しては新規採用ということで補充が必要になっていくと思うわけでありますけれども、この戦略プランの中で今後5年間で169人純減させていきたい、こういうことが発表されているわけでございます。これは5年間で169人ということは年平均34名ということになろうかと思うわけでありますが、先ほど総務部長は5年間で708人、こういう退職をされる方ということでございます。これが年平均すると140人ということになりますので、140人から純減の34人を引くと106人、この人数相当分は新規採用と、こういう受け止め方でよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 基本的には、議員が今おっしゃられたような内容のことを考えております。向こう5年間で定年を迎えることになる55歳以上の職員は533人でございます。これは職員全体の16パーセント強に相当いたしまして、50歳から55歳の年代とともに職員構成比率としてはかなり膨らんだ状態にあるという状況でございます。定員適正化計画では、向こう5年間で169人の削減を掲げております。これは今後発生する大量の定年退職者の補充を抑制することで実現するものでございます。これにより現在の年齢別職員比率の不均衡を是正いたしまして、新たな段階を生じさせないようにしていきたいと思っております。その意味で今後予想される退職者数と職員削減目標は整合性を保させていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) この戦略プランで示されている169人純減というその根拠を教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは一つ一つ積み上げたわけではございません。合併によりまして職員が総体的に増えたということもございますので、それらを勘案して、それから最近の小さな市役所というような社会の流れも判断いたしまして総体として目標を定めたということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 平成17年の4月に第2次行政経営戦略プランを出してみえます。このときに職員の定数で5年間で155人、4.6パーセント、これだけを純減していきたいということでありました。平成17年4月というのは、ご承知のように合併した新豊田市がスタートして新しい行政改革大綱が発表された年であると認識をしているわけでありますが、これに対しまして1年後の平成18年4月、改定の第2次行政経営戦略プラン、この中で今の169人、5パーセントというふうに修正をされているわけであります。この1年間で修正をされた理由というのがありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 155人のときは合併のときの人数を集計しまして、それに基づきまして概算で出したということであります。169人は国のほうの指導が一つございまして、それで何パーセントというような指導もありましたので、その数字から逆算したということになっております。155人も169人も同じようなものというふうにむしろとらえておいていただきたいと私どもとしては思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 職員定数の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市の職員数でございますけれども、合併により約670人増加をいたしました。合併前の町村は豊田市と比べ都市規模が小さく、人口と比較して多くの職員を抱えていたのが実情でございます。


 そこで定員適正化計画では、今後10年間で職員1人あたりの人口を合併時の120.7人から合併前の豊田市の132.1人に戻すことを目標とし、そのために251人を削減する目標を掲げております。


 職員定数につきましては、各都市の行政サービスに差異があるため明確な基準はございません。総務省が行っている定員モデル調査によれば、合併前の豊田市の職員数は類似都市と比較した場合、適正なものであったため、当面その数値に戻すことを目標としたものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 私は職員定数の考え方でありますけれども、基本的には、先ほど国の指導があったというお話がございましたが、そういうこともあるかもしれませんが、そういうことよりもそれぞれの自治体で仕事の量と、それから財源確保、それの見通しを立てた上で自治体で決めていく問題であると基本的には思うんです。


 もう少し具体的に申し上げますと、まず公共サービスの水準の目途を定める。それで公の仕事の総量というのがまず決まってくると思うわけでありますので、そこにプラスして人件費であります財源確保の見通しを立てた上で次に新たな公共の担い手、いわゆる共働のまちづくりで市民とか、あるいはNPO等々にお願いをする部分、その部分を引きますと、いわゆる職員としての仕事の総量が決まってくると。それをもとに今度は退職される方の数をマイナスすると新規採用の数が決まってくると、そういうとらえ方をすべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議員ご指摘の点は全くそのとおりであろうと思います。合併によりまして効率の悪い地域を包含したということがございましたので、それでも旧来の豊田市の人口と職員の比率、ここまでにはぜひ持っていこうということで当面の目標として定めたものでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 議員おっしゃられた内容につきましては、重々頭の中には置いておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) したがいまして、私は新たな公共の形というのは、まず基本的に自治体としての仕事の総量、それを決定した上でそれを直接担う職員の適正な確保をしていく、それからもう一つは、新たな公共の担い手として民間に託す部分、その分量を決めていく、そのすみ分けをしていくと。そして、その仕組みづくり、これが新たな公共の形ではないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) おっしゃられることは全くそのとおりであると思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、戦略プランの中で部門別にはそれぞれ目標設定をして小さくてスリムで効率的な市役所を目指していくということでありますけれども、全体的に第2次の改定戦略プランの中で到達点をどの辺に置いているのか、あるいは到達年度をどの辺に持っているのか、そういったことをトータルでの戦略プランの目標設定を示すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 改定の第2次戦略プランは、一応3年計画の行動計画を立てておりまして、平成17年度から平成19年度、この3年間でございまして、次の改定プランで再度また年度を設定いたしまして計画づくりをしていきたいと考えております。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、中項目の二つ目に入ります。基本的な方向と具体的な推進策の格差ということでございます。


 新たな公共の形というのはまちづくり基本条例に網羅されているというふうに私は認識しているわけでありますが、それを具現化していくためには、いわゆる市役所の内部、庁内の問題、それから行政と市民の問題、こういったことで課題が山積をしていると。条例はできたけれども、具体的にはこれからだというふうに思っておりますので、具体的な推進策をお尋ねをしていきたいと思いますが、まず出発点として、新たな公共の形というのは、先ほどと若干ラップしますけれども、まちづくり基本条例に網羅されているという認識でよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 横地部長。


○総合企画部長(横地清明) 豊田市のまちづくり基本条例は、基本原則として共働によるまちづくりを規定しているところでございまして、ご指摘のとおりでございます。市民と行政が共に働き行動する共働によるまちづくりを進めることは、いわゆる新しい公共空間を形成していくことと同様と考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) そうなりますと、これは全庁といいますか、全職員で当然対応すべき問題だと思うんですけれども、現在の推進体制というのは全庁体制とは言いがたいと思います。確かに社会部の中に自治振興課、あるいは生涯学習課、そういったところでは精力的にやっておられるわけでございますが、全庁体制とは言いがたい。とりわけ市民活動センター、これが松坂屋の9階にあるわけでございますが、こちらのほうは職員体制は4人体制で、しかもヤングオールド・サポートセンターと兼務であると、こういう状況でありまして、全庁体制とは言いにくいという感じが私はするわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 共働によるまちづくりは、全庁的な行政の推進体制が当然必要でございます。現在、市民活動促進の全庁的な仕組みを検討しております。行政の推進体制は、既存の行政経営システムの中でしっかりやっぱり位置づけていくということが重要だと考えております。


 具体的な進め方としましては、調整監会議を軸に各部局に共働の推進担当を置いて推進していくものと思っています。また、それを統括する責任所管も明らかにすべきではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、部長のほうから各部に担当員を置きたいということがございましたので私が質問しようと思ったことが即答弁いただいた感じになるわけですが、私も各部に共通の担当員が必要であるということと、それから全庁横断の組織が必要であるということを思いますし、それからもう一つは、職員の意識の改革、これを市民に行政と一緒にやっていこうと呼びかけをしていくならば、まず市の職員の方のほうも共働のまちづくりに対する意識改革というのが必要だと思いますので、お答えする部分がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) この共働のまちづくりを進めるためには、従来に増して行政職員、我々が意識を変えなければならないというまず認識を持っています。行政内部の改革だと思っております。そういった視点でこの8月末に担当の課長級、また副主幹級のリーダーをもとに共働とは何ぞということを既に共通理解のもとで研修を進め、職員の意識改革を現在進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) このまちづくり基本条例が平成17年の10月施行ということでありまして、私は実は平成18年度の施政方針にどういう形で具現化をする政策が出てくるのか期待をしていたわけでありますけれども、この辺の具体的な施策が私は見受けられないという印象を持っているわけですが、これはどういうふうに理解をさせていただいたらよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本年度の施政方針の中では、共働によるまちづくりの取組を引き続き推進するとともに、市政に対する市民参加の仕組みづくりの推進ということを表明しております。


 その施策の具体策として、社会部の重点目標の中で共働推進の仕組みづくりを掲げております。したがって、その具体的な進めの中ですべての地域会議ですとか、区長会ですとか、市民活動団体との意見交換を現在実施し、十分な時間をかけて施策展開を検討していきたいと、そんな現状でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、市民の皆さま方の中には、ぜひ市民活動をしたい、あるいは社会貢献活動をしたいという、そういう意欲といいますか、意思を持っておられる方は相当数あろうかと。特にこれから2007年問題も含めて余裕のある方が出てくると思いますので、そういう方が相当数出てくると思いますが、そういう方は、気持ちはあってもきっかけがない、あるいはどういうふうにしたらいいのかわからない、そういう方が多いと思いますけれども、そういう方々のために指針といいますか、ガイドラインが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 共働によるまちづくりを進めるためには、まず原理原則を掲げ、基本的な方向づけをした上で市民活動ですとか、NPOへの理解、それと共働の必要性とか、その背景、それと共働の効果やルール、こういったものをまとめたマニュアル化が必要と思っております。したがって、市民と市が共通理解する必要があると、そういったものを作っていかなければならないと思っています。


 そこで来年度にこれはなります。共働推進のためのマニュアルを、こうした活動団体とともに策定していくと、これが一番重要かと思っています。したがって、庁内外に対して市民活動促進の具体的な運用方法を来年度やっていく中で進めていきたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) まちづくり基本条例というのは、これは市の憲法といいますか、市の最高規範という位置づけであろうかと思います。それを具現化していくために地域自治区条例ができております。私はこういう地域に特化した条例ももちろん必要だと思っておりますが、もう一つ、やはり市民活動の推進条例、こういったものも必要であると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 共働によるまちづくりを進めるためには、市民の方が安心して継続的な市民活動に取り組める環境を整えることが大切でございます。自主的で多様な市民活動促進のために明確に市の姿勢を示す必要がございます。


 そこで本年度、市民活動の促進条例を制定しまして、市民活動促進の基本原則と市の施策の基本的事項などを明らかにする考えでございます。9月からこの10月にかけて条例素案のパブリックコメントを実施させていただき、来る12月議会へは上程したいと、そんな思いで現在準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 市民活動促進条例を作っていくというお話でございました。基本的にそれは結構なことだというように思いますが、この種の条例というのは、作ることの意義の中にどういうプロセスで作っていくかという、こういったところが非常に大事になってくるというふうに思うわけでございます。ポイントは二つあって、一つは、多様な市民の皆さんの意見を聞いて条例を作るということが必要だと思いますし、もう一つは、この条例を作るための市民組織が必要であるというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした条例を作るには、市民全体としてどう取り組んでいくのか、または行政が一方的に作っていくのではない、市民とともども作っていく、こういう視点を大事にしております。したがいまして、先ほどご答弁しましたように、ことしすべての地域会議の方と意見交換をしてまいりました。延べ27回に及んでおります。それとやはり実践部隊である区長会の方とも意見交換をさせていただいております。それと具体的に活動しているNPO団体等とも延べ7回にわたっていろいろな方との意見交換をさせていただく中で、現在の条例素案という形をまとめさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 私は、先ほど二つのポイントがあるということを申し上げました。一つは、多様な市民の皆さんの意見を聞く、それは今、部長の答弁で各種の団体等の意見を聞いておりますよという答弁をいただいたわけですが、もう一つ、市民組織の問題、これは非常に大事だと思います。


 先ほどいつごろ作るといったご答弁もいただいたんですけれども、この種の条例は決して急ぐことは私はないと思います。どういう市民団体がどれだけ多くの時間をかけて作ったか、そこに価値がある。要するに作るプロセスに価値があるというのはそういう意味なんですけれども、そういうふうに思うんです。どれだけ時間をかけたかというのは、どれだけ市民の皆さんが汗を流したかと、こういう意味なんです。そういう過程を経て作ったものは、あとしっかり条例が生きていくというふうに思いますので、私はそういうことが必要ではないかなと。再質問のような形になりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今回、12月議会で提案する中にそうしたまちづくりの団体の方も含めた一つの審議会的なものを作っていろいろな評価、または推進策の意見をいただくというような組織を作っていきます。そうした中で、先ほど私がご答弁申し上げました共働のマニュアル化について、これはやはり活動団体と共に作っていく、この過程が後々生きてくると。そういうことで来年そんな具体的なマニュアルを作っていくということが一番重要な年になるのではないかなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 条例も作って共働のまちづくりを進めていくよということであります。それはもちろん結構なことでありますが、当然共働のまちづくりはパートナーが必要だと思うわけです。いわゆる共働のまちづくりのパートナーにつきまして、施政方針、あるいはことしの重点目標等を見ますと、地域自治区、こういったものを作って地域会議も作って、そういったものをパートナーとしての位置づけをしていきますよという、それはよく出ているわけです。それはそれでよくわかるんですけれども、私はそれだけでいいのかなという感じがするんです。やはり市民活動を全市的に進めている、全市横断的な活動団体の育成、そのパートナーを育成することも大事だと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域会議ではとかく地域に限られたことを行動するという視点がございます。一方、NPOの活動は広くというところがございます。そういう意味でNPO活動というのは、その法の施行以来非常にたくさんの広がりを見せてきたのかなと思っております。


 参考でございますけれども、現在、豊田市内で活動しているのが47法人ございます。特に市民活動センターに登録して具体的に行動しているのが32法人がございます。しかし、これはNPO法人でございまして、NPO法人的な市民活動団体はもっとたくさんございます。それは189団体も登録していただいております。その方たちの多くが保健・医療・福祉、非常に幅広いテーマ、子どもの健全育成、または環境の保全、こういった特定テーマを課題として取り組むのが得意の分野の活動でございます。そういった広がりもさらに育成して期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) NPOの活動というのは非常に大事だと思います。このNPOが数多くできていくことが望ましいと思いますし、それぞれのNPOがその団体の趣旨を生かした、独自性を生かした活動をしていくというのは基本的に大事だと思いますけれども、NPOというのはやはり限界といいますか、及ぶ力というのは限りがあると思うわけです。それでNPO同士といいますか、NPOが他の団体と連携をとって共働のまちづくりを進めていく、それが本当の共働のまちづくりだと思いますので、NPOの独自性は大切にしながら、いかにNPOではなくても他の団体と連携をとっていくか、そういったことを行政として指導すべきだと思いますし、それから最大のパートナーは行政とNPOの連携だと思いますので、行政としてこのNPOに対しての委託とか補助とか、こういった考えについてありましたらお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現実的なお話になってきましたけれども、NPOが公共事業に参入しているケースというのはまだ豊田市の中には数多くはございません。公共事業委託ですと、また共催も一つの内容になります。補助金、こういった共働の形態が見受けられます。


 例を少し紹介をさせていただきます。


 保健・医療・福祉の分野では、つえの里、またはさくらの杜、こういったことがNPOが活躍しております。国際協力分野では、こどもの国ですとか、トルシーダがございますし、また環境保全の分野では、都市と農山村のスローライフセンターというところが活動しております。それと中間支援分野もございます。活動助っ人座というのがございます。このように活動していただいております。


 ただ、こうしたNPO法人の方に、今後、公共との共働についてどうお考えですかというアンケートをとらさせていただいたところ、公共と進めていきたいというのは78パーセントにも至っております。それともう一つ、今度行政側内部の意識のところですが、行政所管のほうに意識調査をさせていただいたところ、約80パーセントの所管でそういう共働の仕事があるとか、意識を持って取り組まなければならないという回答が出ております。


 したがって、こういうまだギャップがございますので、そこをいかに結びつけていくかが今後の共働の進め方ではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 平成17年度から豊田市としては地域自治区に対してわくわく事業といった事業を創設されました。ことしで2年目ということでありますが、それはそれで非常に重要な意味があると思っております。


 ただ、私は、そうした地域特定といいますか、限定のわくわく事業、今後も大事でありますけれども、もう一つは、全市横断のわくわく事業、これはテーマに特化したわくわく事業ということの意味でありますけれども、そういうものもあってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご提案のとおりだと思います。わくわく事業は地域限定に行っておりますが、それが発展すると横断的にというところが必ず出てまいります。このためにエリアを限定しない市民活動団体への支援が必要になってきます。このような助成制度につきましては、市民ですとか、またそうした市民活動団体の意見を聞きながらこれから検討してまいりたいと考えています。仕組みとしては取り入れていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、3項目めの新たな公共の形で、さらに一歩前への視点という考え方で市の考えを伺ってまいりたいと思いますが、この新たな共働の形というのは、全国的にもいろいろな取組がされております。先進的な取組も数多くあるわけでありますが、私はこの中でまず民間委託の拡大の話についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 豊田市もこの民間委託、アウトソーシングというのは積極的にやっているというふうに思いますが、本市の民間委託の基本的な考え方と現在の進行度についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 地方公共団体は、住民生活に密着したさまざまな行政サービスを提供しており、それを公平・公正に、かつ安定して継続的に提供するという基本的な使命を担っております。民間委託を行う場合も、その基本的使命を達成することが前提になると考えております。


 行政の活動の中には、許認可や課税など、いわゆる公権力の行使にあたるものも多く、こうした業務の多くは従来から直営で行ってきております。一方、施設の維持管理業務、学校給食や道路維持等の現業業務は、民間に委託することによりサービスの質を落とすことなく経費削減につながるものも多く、こうしたものは従来から積極的に民間委託を行ってきております。


 また、最近の規制緩和の流れの中で、民間への委託の流れはさらに加速されており、今後も民間にできるものは積極的に委託をしてまいりたいと考えております。


 具体的には、現在、第2次行政経営戦略プランにおいて行動計画を定めておりますので、これに沿って委託化を着実に推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 全国の事例を一つだけ申し上げさせていただきますとは、千葉県の我孫子市が提案型の公共サービス民営化制度というのを取り入れております。これは全事務事業を民間に公表して、そして民間の提案を受け入れていきたいということで、平成18年度の8月いっぱいで募集をして平成19年度から実施をしていきたいと、こういういわば画期的な事業であります。


 先ほど答弁で公権力の行使等々の問題はあろうかと思いますが、こうした自治体の取組、これを豊田市としてどういうふうに評価されるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 我孫子市では、提案型公共サービス民営化制度を導入されております。この制度はすべての事業を対象に民間の創意工夫を生かし、委託民営化の提案を募集するものでございます。指定管理者制度や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法でございますけれども、を始めといたしました民間のノウハウを活用した公共サービスの提供の推進という時代の流れの中で積極的な取組をされたものと理解しております。


 ただ、全事業について委託民営化の提案を募集するということは、現実の問題として事務ロスも多いと私どもとしてはとらえております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 時間がございませんのでこの項目につきまして私は考え方だけ改めて申し上げさせていただきますが、すべての公共事業を行政が担うという時代はもう過去のものだと思います。今の公権力の行使等々の問題はあろうかと思いますけれども、できるだけスリムな小さな市役所にしていくために民間委託を積極的に拡大をしていくことが望ましいと思いますので、こうした仕組みづくりを今後も拡大をしていくという答弁をいただきましたので、努力をしていただきたいと思います。


 次に、公共施設管理の民間参入の拡大についてご質問させていただきます。


 いわゆる指定管理者の問題であります。豊田市も平成18年度からこの制度を導入したということでございます。本年はスタートした年であるということでありますが、私はこの制度を導入するについての反省点を確認しておきたいと思います。


 2点ございまして、1点目は、豊田市は公募が非常に少なかったと。全体の1割程度であったということで、今後はこの公募の拡大が望まれると思います。


 それから、もう1点は、豊田市は一律10パーセントのコスト削減の問題で募集をされました。これは私は逆効果であると思います。コストを下げるだけなら民間の優位性はないと、経費を切り詰めるだけの話になってきますので民間の優位性はないと思いますので、この制度の精神というのは、民の優位性をいかに生かしていくかということにあろうかと思いますので、私はこの2点、公募の選定の拡大と、それから制度の精神、これを今後は尊重していくべきではないかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者の選定にあたりましては、豊田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例にありますように、公募が原則ということでございます。


 今回の指定にあたりましては、しかしながら、専門性の問題ですとか、それから地元団体をどのようにとらえていくのかという問題もございました。それから施設で行われているソフト事業等との関連もありまして、それらを総合的に勘案して公募対象施設を特定したということでございます。


 今後3年後の指定管理者の見直しのときには、公募対象施設を相当程度拡大していく必要があると考えております。


 それから、コスト面でございますけれども、これはいろいろな考え方があろうかなと思っております。コストとやっていただけるサービス、これを両方同時に判断をするというのは実質的な問題としてなかなか難しいというようなことを考えまして、今回につきましては、当面コストは10パーセント減、その上でどこまでサービスをしていただけるのかということで、わかりやすい選定ができるというようなことも含めましてこの方法をとったものであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、公社等の見直しについてお尋ねをしたいと思います。


 先ほど指定管理者の制度で公募が豊田市は非常に少なかったという点を申し上げたんですけれども、この公募ができなかった原因として、これは公社と外郭団体の存在があると思います。これまではこの外郭団体があったおかげで豊田市の行政が運営をされてきたということは間違いないと思うわけです。その功績は非常に大きいと思うわけでありますが、この指定管理者の制度が導入されて、いわゆる民間もこうした公共施設の管理に参入ができるようになったということでございます。そうしますと今後の公社等のあり方については、民間との競争に勝ち抜く、そういった体質の強い公社等にしていくべきであろうと思います。公社の見直しをことしするということでありますが、抜本的な見直しと考えてよろしいでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市が出資をしております協会・公社等の見直しにつきましては、おおむね3年に一度行ってきております。今年度は市町村合併後、指定管理者制度導入後初の見直しとなります。豊田市の協会・公社等はそれぞれの行政領域での目的に沿って設立されてきたため、法人数が多く、また業務内容に類似性が見られるものもございます。こういった点や、それぞれの団体の強み、弱みを見極めながら、扱う業務の内容、業務の進め方、職員体制等につきまして検討し、民間との競争に耐え得るようにしてまいりたいと考えております。必要に応じ法人そのものの統廃合についても検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) そうなりますとこの見直しの基準というのが問題になろうかと思いますけれども、統廃合も含めてということですので基本的には相当の本格的な見直しがされると思うんですが、基準というのは特に定めてみえるわけですか、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市の協会・公社等は、今までも十分役割を果たしてきたと認識しておりますけれども、今回、民間との競争にさらされるという形になってまいりましたので、基本的には民間との競争に勝ち得るというのか、耐え得るというような視点を一番重視しまして見直し、検討をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、公共事業の民間参入の考え方についてお尋ねをしたいと思います。


 さきの通常国会におきまして公共サービス効率化法というのが成立をいたしたわけでございます。昨年度、国のほうでも市場化テストということで試行的にいくつかの業務が民営化されてきたわけでございますけれども、いよいよ法律が制定をされて本年度からは国のほうでも本格的になると思っておりますし、これに合わせて地方自治体のほうも、この市場化テストの推進協議会といったものを一部の自治体が作って今スキーム等を研究しているという段階であろうかと思います。


 実は私は、先日、東京都の足立区のほうへ視察をさせていただきました。この中で足立区では第2次構造改革、行動計画というのを平成18年の2月に発表いたしております。基本的なねらいとしては、共働型自治体に向けた考え方と取組といった内容でございます。


 ちょうど同じ時期に豊田市は先ほど来申し上げております改定第2次行政経営戦略プラン、改定の部分の発表をしているわけでありますが、基本的なねらいは、自立した自治体を目指して市役所の構造改革ということで同じようないわゆる行政改革に取り組んでいくということでありますが、この中で足立区のほうは先駆的な取組として市場化テストあり、豊田市は今のところ戦略プランを見ていきますと市場化テストの問題については特に意思表示はしていないというふうに受け止めているわけでありますけれども、豊田市としてこういう先駆的な取組、こういったことについてどのようにお考えでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市場化テスト法が制定をされまして地方公共団体においても特定公共サービスとして戸籍ですとか、住民票、納税証明、印鑑証明など6項目が掲げられております。しかし、これらについても現状では申請書の受付と書類の引き渡しは委託ができるというふうになりましたけれども、肝心の書類の作成については委託対象とはされておりません。というようなことで現状のままではこの法律を適用した業務の委託化は困難というふうにまず考えております。


 なお、対象となる業務の範囲等につきましては、地方公共団体の意見を今後聞いていかれるというふうになっておりますので、地方の意見が反映をされまして対象業務が拡大していけば、この法律に基づく委託が出てくるのではないかなと考えております。


 なお、参考まででありますけれども、この市場化テスト法、国における運用でございます。官民競争ということでありますけれども、実際に両者で競争をやる、その判定を誰が下すのか、誰が制度設計をするのかという問題がありましてなかなか難しい問題がございます。国においては、結果として選んだ対象の事業について官のほうは参加しなかったと聞いておりますのでなかなか難しい問題も含んでいるととらえております。


 いずれにしましても民間でできることは民間でやっていただくということで委託化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 足立区の市場化テストの基本的な方針ですけれども、参考までに申し上げます。


 民間でできるものは官は行わない。それからもう一つは、例外については官が行わなければならない理由、あるいは公務員が行わなければならない理由、これをきちっと立証責任をすると、こういう姿勢でやっておられるということであります。ただ、今、総務部長が答えられましたように、市場化テストを即導入できるかどうかというのは私も疑問に思っております。課題も非常に多いと思っております。


 私は、例えば行政というのはすべての市民に公平・公正でやってきた、あるいはこれからもやっていくということでありますけれども、民間サイドがそういった受け皿を確立できるかどうか、そういった問題もあろうかと思いますし、民間が収支とのバランスで事業の持続性が保証されるかどうか、そういった問題もあろうかと思います。これは指定管理者の制度でもこういう問題が指摘をされているところであります。


 それから、部分的なアウトソーシングは豊田市も含めていろいろなところでやられているんですけれども、いわゆる包括的なアウトソーシング、そういったものの受け皿が本当に確立をされていくのかどうなのか、いろいろな課題はあろうかということは重々認識をいたしております。ただ、全体的に官から民へとか、あるいは民の力をという、こういうすう勢であることも事実であるというように思います。


 自治体として、例えば今申し上げました足立区のように先駆的な取組にさらに一歩前の視点で取り組んでいくという自治体もあれば、周りのいろいろな自治体の動きを見ながら、いろいろな問題を解決しながら石橋をたたいて渡るという自治体ももちろんあろうかと思います。


一概にどれがベストだということはわからないわけでありますが、またこれはいわゆる自治体の取組姿勢の問題かなと思います。そこら辺についていかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほどちょっと申し上げなかったんですけれども、行政経営戦略プランの中で実は37項目にわたって具体的に今後委託を進めようということを組織としては決定をいたしております。一つ一つの仕事をとらえて、これが委託化できるのかどうかということを地道によく検討して実り多いものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(水野慶一) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 最後に、実効性の伴う公共の形について総論でお伺いをさせていただきたいと思います。


 豊田市はまちづくり基本条例を作りました。そしてまた、地域自治区条例も作りました。そして、先ほど社会部長のほうから市民活動の推進条例も今後作っていきますということで、いわゆる共働のまちづくりの根拠というのは条件整備ができたと思っております。あとは自治体のトップの判断だと思うわけであります。積極的にやっていくのか、あるいは他の自治体と足並みをそろえてやっていくのか、これはトップの政治判断と思いますのでトップである市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) ちょっと時間がないんですけれども、一口ではお答えできませんのでちょっとお許しをいただき少し時間をいただいてお答えをしたいと思います。


 今新たな公共空間の必要性ということで光岡議員から論点をるる述べられたわけでありますが、ややもすると最近における地方分権時代の分権社会への移行ですね、そういうことを念頭に置きながら、地方でできることは地方でとか、そういう根拠の中でいろいろ論ぜられることが多いと思います。私はその論ぜられることの背景に弱者切り捨てとか、あるいは山間地などなど、つまり現代社会に適応していく上で課題の多い地域を見捨てられるというようなことはあってはならないという思いが実はございまして、新たな公共空間の必要性を論ずる目的として、いわゆる行財政改革、先ほどからずっと議論がありましたけれども、もちろんそれはありますが、そのためでやるというふうには思っておりません。


 私は、これからのまちづくりにおきまして大事なことは、自立したまちを目指すということであろうと思います。これは昨年4月に行いました合併後のまちづくりの目標でもございます。その自立したまちとはというのはいろいろありますけれども、私は特に三つが重要だと思っています。一つは働く場があること、これは経済基盤が整ってなければならないと思います。二つ目に安全なまちであること。これは犯罪がないとか、あるいは災害がないとかさまざまな要素がございます。それから三つ目には、健康な生活の場があること。生きがい活動や、あるいはコミュニティの活性化などが図られるまちであること。そういうところを目指していかなければいけない。これは合併後の豊田市のつまり都市部とそれから中山間地域、そういってはなんですけれども、かなり山間の高齢化が進んだ地域も含めたそういう多様な地域社会を抱える豊田市になった。その豊田市を自立したまちにしていくためのさまざまな活動の領域をさまざまな形で構築をしていく。つまり全市的に一発でやるのではなくてさまざまな形で構築をしていく、そういうことが取り組まれるような仕組みを作る必要があるのではないかと私はそのように思っております。


 そんな中で自治体経営における地方分権の流れが一層進むということもこれからの大きな変化でありますが、そのほかに光岡議員もご指摘のように少子高齢化というのが進んでまいります。そしてまた、一方では都市部への集住、人々がそちらのほうにどうしてもシフトして住んでしまうという、そういう地域社会の偏在化というのがあると思います。そんなことにこれから的確に対応していかなければならないという視点で取り組み始めたのが私は第7次総合計画の策定作業だと思っております。そんな中で何よりも私は行政の役割が重大であると思います。


 そして同時に、これはまたきょうもずっと論点をお述べになったところでありますけれども、特にそれぞれの地域における住民の自治力を高め、地域課題の解決に向けての取組、地域地域にあります課題に向けての地域における取組、地域の人々が知恵を絞って取り組む取組、こういうことをしっかりと支援していくというか、そういう取組が進むような支援をしていくということ、それを市民と行政との共働の中で進めるということが私は大切だと思います。


 そうしたことを切り口にして、きょうも議員がご指摘ですけれども、市民やコミュニティ組織、NPOなどと連携して新しい公共空間を形成していく、そういうまちを目指したい。そんなふうに今実は思っております。なかなか課題は大きいし、簡単なことではないと思いますけれども、そんな目標を掲げていくべきではないかと。


 私は、ただ、期待できる気持ちとして、その成功例として例えば花を生かしたまちづくり活動、あるいは比較的順調にすべり出していると思っております地域の活動、わくわく事業、これらは私は成功例として挙げていいと思っておりますので、市民の皆さんの力にやっぱり期待できるという評価をさせていただいております。


 こうした活動を継続し、発展を図っていくという意味で議員もご指摘でしたけれども、仮称ですが、豊田市民活動促進条例を今検討いたしております。これをきちんと進めなければならないということでありますので、この条例や共働のまちづくりの推進に向けた取組、あるいは合併によって中山間地域の課題が非常にございますので、これらにも専門的に対処できるように、そんな立場で庁内の体制を強化していきたいと思っております。


○議長(水野慶一) 以上で46番、光岡保之議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問をいたします。


 今、検討が始まっております豊田市の次の総合計画、第7次総合計画の議論の中で、転出超過が続く社会動態、こういう視点がこれは市当局のほうから提示をされております。


 分析としまして、豊田市では平成4年以降、転出超過の傾向が続いている、こんなふうに分析をされているわけであります。つまり豊田市から出て行ってほかの地域に住む、そういう人が多くなっているということでありまして、豊田市に入ってきてここで住もうという人よりも多くなっている、超過しているということであります。豊田市というまちと住むのに魅力がないというまちなのかと、これは少し残念であります。


 そこで私は、豊田に住みたくなる住宅政策をというテーマで、大きくは公共住宅の問題、民間賃貸住宅の問題、マイホーム建設の問題などについて、以下お聞きをしていきたいと思います。


 1点目、公営住宅の問題です。


 市営住宅への入居について、我々市会議員はよく相談を受けるわけであります。なかなか入れないと。そこでまずお聞きをします。市営住宅への入居倍率は何倍か、入居の待機者、世帯といいましょうか、それはどれだけあるのかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 昨年度の実績でお答えしたいと思います。


 平成17年度で倍率は約4.6倍でございます。申込み件数423件に対して91件の入居でございました。昨年新設しました中河原住宅は別で募集をかけました。中河原住宅は約7.4倍の倍率でございます。申込み387件に対しまして52件の入居でありました。本年度8月30日現在で316件が待機となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) この数を聞いてわかるように公営住宅に入りたくてもなかなか入れない。今のご答弁で実態も明らかだと思います。やっぱりこれは公営住宅の戸数そのものが少ない、そこに問題があると言わざるを得ないと思うんです。例えば若い労働者がほかの市から豊田市に来て働くようになった。結婚してここで住みたいと思う。ところが住む場所として、まだ若いですから所得も少ない、公営住宅に入ろうと思ってもなかなか入れないという状況です。何回抽選でやってもなかなか当たらない。待っている人が今の答弁では300世帯以上待ってみえる。


 私は、こういう状況を打開していくために市営住宅の建設戸数そのものを増やしていくように強く求めたいと思います。新たな建設計画をどのように持っているのかお聞きをします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在進めている施策の中では、平成15年の3月に作成しました豊田市営住宅ストック総合活用計画、その計画に基づきまして建設を進めております。今年度から平成20年度までで仲道住宅、市木町住宅を建替え建設中でございます。合わせて145戸を提供する計画でございます。平成21年度からは樹木住宅、美和住宅の建替えの計画になっております。


 こういう計画に基づいて進めているわけですが、一方、豊田市内の公営住宅全体で申し上げますと、市営、県営、公社という形で公営住宅が提供されております。合わせて7,200戸提供しております。そのうち市営住宅は7,200戸のうち2,000戸が市営住宅となっております。今、議員おっしゃられました公営住宅全体での需給バランスといいますか、建替えについて検討する必要があると思っております。


 当面、市営住宅、県営住宅とも既設の住宅の居住水準を改善するために建替えを推進しております。いわゆるくみ取り便所であったり、お風呂のついていない市営住宅、県営住宅がございますので、まずそれらの居住水準を改善したいということを強く思っておりまして、それを優先させております。一定の居住水準の確保のめどが立てば、また計画も作りかえて検討の方法が変わってくると思いますが、今のところ居住水準の確保のめどが立つまでは建替え時において戸数を図っていきたいということで、市営住宅、県営住宅、今、建替え計画を工事中といいますか、建設中でございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 答弁聞いておりますと、建替えはしていきましょうということです。トイレを含めていろいろあると。そういうところも含めて今ほとんどいっぱいなんです。そのいっぱいの上で300件も待ってみえるわけですよ。今後増やす計画なのかどうか端的にお答えいただきたい。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 増やす計画でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひそのことを具体的に進めていただきたい。強く求めておきたいと思います。


 それでは、次に民間の賃貸住宅についてお聞きをしたいと思います。


 公営住宅に入りたくても抽選で外れた人の多くは民間の賃貸住宅に入居されるわけであります。ところが民間の住宅家賃は高い。そこでこの民間の賃貸住宅家賃と市営住宅家賃の比較をしたいと思います。例えば具体的な例でひとり暮らしの高齢者の例でお聞きをします。年齢70歳、3Kの民間の住宅に住んでいる。収入は約年金で月10万円、市営住宅だとこの条件に該当する家賃は大体どの程度でありますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市営住宅によって家賃はいろいろありますので具体的な例に当てはめてこのケースを計算してお答えしたいと思います。


 70歳の単身の方で京ヶ峰住宅A3棟の3Kに入られたとします。そうすると年金が120万円の場合、所得区分は1ということになりまして1万3,100円の家賃となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私が相談に乗りました具体的な方の例で今紹介をしたわけであります。先ほど紹介した70歳の高齢の方は家賃3万7,000円のところであります。そんなに大層なところではありません。木造の古い民間のアパートです。10万円ぐらいの年金ですから差し引くと6万円余りでぎりぎりの生活をされている。市営住宅に入りたい、1万3,100円なら当然そうですよ。ところがなかなか入れないわけです。


 もう1件具体的な例でお聞きをします。4人家族の一般世帯、高齢者がいない場合として、2DKの民間住宅に住んでおります。収入は年収約400万円、これだと市営住宅で大体該当する家賃はいくらぐらいになりますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) これも住宅の建設年度によって家賃が変わりますので、ケースとして一つの計算例をお示しいたします。40歳で家族が4人、東山住宅のG棟に入られたとします。G棟は3DKでございます。年収400万円の場合、所得区分は2となります。家賃は3万2,200円の家賃となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、インターネット検索で昨日調べてまいりまして、豊田市内の民間住宅の家賃、これは検索サイトというのがあって便利に調べられるんですね。申し上げたような条件に合う住宅は、調べた検索サイトでは市内約20のアパートがありました。家賃はこの条件で言うと大体低いほうで3万4,000円、高いほうで5万7,000円、平均すると4万3,000円であります。私が相談に乗ったこの方は6畳2間、4畳半のダイニングキッチンで家賃5万円であります。今確認をしてきましたけれども、同じ市民でありながら市営住宅の抽選に漏れたら、申し上げたように大変高い民間の家賃を負担しなければならない。所得状況で言えば、同じような条件でもですよ。これを運が悪かったで済ませていいのかということであります。そこでこの差を埋めるような民間住宅家賃の補助制度の創設を求めたいと思います。


 豊田市では、アパートを建てる家主への補助制度があることは承知をしております。ここでお聞きをしますのは、入居者本人に対する家賃補助の制度を作ることが豊田市内に住む人を増やすのにより有効ではないかという問題提起であります。お答えをお願いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在行っています補助制度におきましては、先ほど議員おっしゃったように建設者に対しての国の制度に合わせまして特別優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の建設費と家賃補助の制度がございます。入居者個人に対する補助制度は現在ございません。


 家賃の格差に対する補助としての考え方を持ったらどうだということですが、家賃の格差に対する補助としての考え方は持っておりません。住宅施策として家賃補助制度や民間の住宅の賃上げ制度、そういうようなものについて今策定中であります住宅マスタープランの中で施策として検討しているのが現状でございます。


 ですから将来、民間アパートなどの借り上げ制度、あるいは民間の家賃補助制度で市営住宅にかわるような形で民間の活力を導入したいという考え方は持っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 実際今提起したような民間住宅家賃の補助制度のような施策は可能なのかどうか。ほかにこのような施策を持っている自治体の例をお聞きをしたいと思いますが、お答えいただけますか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、私どもで把握している他の自治体の例としましては、富山県高岡市の街中居住促進支援事業、山梨県甲府市の新婚世帯向け家賃助成制度、福井県福井市の若年子育て世帯定住支援家賃補助制度など民間住宅家賃の補助制度の例が把握されております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) そうですね、私も調べてみたんですけれども、例えば東京の新宿区には民間賃貸住宅に住む中学生までの子どもを持つファミリー世帯に対して家賃の一部を補助する制度、月額3万円を上限に補助するという制度を作っているようであります。神戸市、これは高齢者向けの民間賃貸マンションに入居する高齢者に所得に応じて神戸市が家賃補助を行う。こういう制度もあるようで、今ご紹介いただいたのも含めていろいろ全国にはこういう実例がある。実際に直接こういうところに補助する制度というのも必要になってくると思います。今申し上げたような状況の中でですね。ぜひこれを検討いただきたい。今ご答弁いただきましたけれども、再度このことを強く求めておきたいと思います。


 続いて、中項目の3点目、持ち家、マイホーム建設という点で質問をいたします。


 豊田市には、以前、住宅ローンを借りてマイホームを建てた場合、利子補給を行って支援する制度があったと思います。ところがこれは廃止をされました。まず廃止された理由をお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市勤労者住宅資金取得支援制度という形で制度がありました。平成5年から平成13年までの8年間、5,291戸の住宅資金に対して支援されておりました。勤労者の定着対策として成果を上げたことは皆さんご承知のとおりだと思いますが、当初の制度を設けたときに期限付きの制度であったということと、それから社会情勢上融資利率が下落して利子補給のメリットが減ったという理由で廃止をされております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今ご答弁いただいたように大変利用は多かったというふうに思うんです。ご説明いただいたような理由で廃止をした。長くゼロ金利といいますか、それに近いような状況であります。しかし、一方でゼロ金利の解禁、やめるということで、新聞報道によれば、大手銀行がこの8月から住宅ローンの金利を上げる、こういうことをされております。金融政策の変化でこういう影響が現実に出てきているわけであります。住宅ローンでマイホームを建設する、あるいは購入することがなかなか大変になってくるわけでありまして、そこでこの住宅ローンの利子補給制度の復活を提案したいと思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 先ほど答弁させていただきました、現在、住宅マスタープランというものを策定中でございます。そこの中で定住対策として中長期的に豊田市へ移り住んでくれる人や定住してくれることを対象に新たな制度の創設を検討しております。その中で街中居住の推進だとか、中山間地の過疎化対策など人口増につながる施策、そういうものはもう施策の根幹だと、大きな問題だととらまえておりますので、いろいろな方面から今、議員ご提言のような内容を含めまして住宅マスタープランの中で定住対策として検討してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひ提案も中に入れていただいて検討いただきたいと思います。


 いろいろこの意味では工夫する必要があると思うんです。マイホームを建設する、豊田でつくりたいなと思えるような案を政策的に誘導していくということが必要だと思うんです。豊田市は広大な森林面積を抱えるようになったわけでありますから、例えば豊田市で家を建てると、今言ったような利子補給だけではなくて別に足助とか稲武とか地元の木材を50本支給しますとか、あるいは地元材を使ったら補助金を出しますとか、豊田でやっぱり家を建てたいなと思えるような、それでいて地元材の利用の促進にもなる。こういう施策を実施をしていただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) ご提言の地元産材を使った家に対する建設助成に限らず、豊田市に住みたくなるようなさまざまな施策を先ほどの住宅マスタープランの中で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 住宅ローンの利子補給にしろ、直接マイホーム建設への地元補助にしろ、要はマイホーム建設しようという市民本人のところに直接市の支援が届く、こういう施策が大切だと思うんです。そういう中で豊田市に定住する人を誘導していく、増やしていく、こういう積極的な展開を求めておきたいと思います。


 今まで中項目の1から3を通じて定住の促進ということをお聞きをしてまいりました。最初にも申し上げたように豊田市からの転出が増えているわけであります。転出超過だと。何とか豊田に住みたくなる人を増やしたい、こう思って1から3を提起しました。それに対する答弁もいただきました。その上でさらに豊田市への定住促進をどう図るのかというテーマで2点考え方を提起しておきたいと思います。


 一つは、雇用という面では仕事はありますので豊田には大変たくさん来る。そのうち見てみると少なくないのは若者・青年が多いと思います。期間工や派遣社員など非正規雇用の方が大変多い。そうするとそのまま豊田に住み続けたいと思っても、所得の格差もあって住める条件がなかなかうまく整わないということもあります。その意味で提起もしましたが、安価で良質な公営住宅の必要性はますます大きくなっていると思います。この定住の促進という施策の推進の中に公営住宅の供給というものをきちっと柱に据えていただきたい。このことを強くまず1点考え方として提起をしておきたいと思います。


 二つは、豊田市は車がないと不便だと、なかなか住むのに不便だ、こういうことをよく言われます。本来は自分の住んでいるところから歩いて買い物ができる生活環境が整っていてこそ便利で豊かな市民生活であり、住みたくなるまちだと思います。その意味で豊田市版のコンパクトシティの政策を作っていただきたいと思います。


 住宅政策では、中心市街地に公営住宅の建設や、あるいは家賃補助付きの民間住宅の建設を誘導するなど、定住者を街中に呼び込む政策をぜひ作っていただきたい。にぎわいをそういうところから作っていく、さらに豊田市は合併を取り返してきた市であります。もともとまちの中心がそこにはあったわけであります。そういう地域の中心地に中心市街地と同様に核となるような住宅の建設を進めていただきたい。それがまちのにぎわいを作って相乗的に活性化図っていくと思います。


 以上のような提起を含めて質問全体を通じて私なりの定住促進の政策提起を今回行ったつもりであります。


 では、市の執行部としては、この問題をどのようにとらえているのか。豊田市としての定住促進に対する現状認識と対策のための政策をどのように立てておられるのかお示しをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員ご提言いただきました都心といいますか、中心市街地の住宅、また山間部の住宅についての考え方は同じでございます。豊田市としましても定住施策は今後の豊田市を運営する上で重要な施策の一つとして考えております。そういう意味で定住促進を図るためにはさまざまな分野の施策の連携が必要だと思っております。議員ご提言の内容も含めまして現在策定中の住宅マスタープランで検討し、計画的、総合的に取り組んでいくつもりでございます。


 なお、定住促進策として今できるものから実施に移していく、積極的に実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、次の中項目の質問に入ります。これはちょっと角度が変わるわけでありますけれども、大変心配をしておりますので、この点でお聞きをしたいと思います。


 公営住宅家賃の上昇が心配される高齢者世帯の問題について質問したいと思います。


 市営住宅の家賃というのは、同じところでも世帯の収入額によって多くなっていくわけであります。公営住宅法施行令では、収入額を算定する際、これまでは所得税法に基づいて老年者控除50万円を差し引いてきたわけであります。ところがご存じのように老年者控除が廃止されました。このことによって市営住宅の算定する収入額から50万円の老年者控除が廃止されることになったわけであります。つまり年収は変わらない、上がらない、しかし、家賃の算定基準となる収入額が控除の廃止によって自動的に増えたような形になる。それで家賃の値上げにつながる高齢者の世帯が出ることが大変心配されるわけであります。


 そこでお聞きをします。今お示しをしましたような老年者控除の廃止による家賃負担の増加の影響、それはいつの時点から家賃に実際にかかってくるのか、まず時期についてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 老年者控除の廃止は平成17年1月に施行されました。平成18年の4月から平成18年度家賃がかかってくるわけですが、その家賃に影響することになります。3年間は激変緩和措置がとられておりますので、平成20年度家賃から完全廃止ということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) この20年で完全に廃止というか、そういうふうに算定になるという段階でのことでお聞きをします。


 今申し上げたように50万円を差し引くということで家賃のランクが1個上に上がってしまって家賃が増えるというケースが想定されるわけでありますが、実際にこの老年者控除の廃止により家賃がどのように上がるのか、この点をご説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) ご承知のように、公営住宅家賃は入居者の収入区分により家賃の額が決まる仕組みになっております。老年者控除廃止の影響は、この区分が移動することがあれば、その移動により家賃の値上げが起きます。ケースとして算定いたしますと、先ほどの東山住宅2DKで、65歳単身、平均的な受給年金金額220万円の人の家賃で計算しますと家賃の値上げはありません。年金額50万円上がって270万円の人は家賃が1万9,600円から2万3,700円へ4,100円上がることになります。したがいまして、年金額267万6,000円以下の人は区分が移動しないので家賃の値上げはありません。


 議員ご心配されております影響が大きいと思われる低所得者の方のほとんどは老年者控除廃止による家賃の値上げはないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) まず確認しておきます。267万円ぐらいのラインでワンランク上がる、下がる可能性があるということですが、その層にしましても、まず高齢者の世帯は今心配される家賃の上昇の心配だけではなくて、これはあらゆる増税による影響が既にかかってきているわけです。だから家賃だけで見ることはできないと思うんです。既にまず大きいところで住民税の増税がこういう層には大きくのしかかっているわけであります。そこで家賃の負担増以前に既に大きな負担がかかっている現状を検証する意味で以下2点具体的にちょっと聞いておきます。


 ?として、市営住宅に住む高齢者にとって老年者控除廃止による住民税の増税の影響というのは現実に今増加しているのか、これをまず確認をしておきたいと思いますのでお答えください。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 高齢者の単身世帯で標準的に年齢65歳以上、年金収入220万円、社会保険料控除等20万円をモデルに平成17年度と平成18年度の住民税を比較してみますと、この人は平成17年度は年金の所得が80万円、控除が社会保険料で20万円、老年者控除で市県民税の場合ですが、48万円、基礎控除が33万円、したがって、所得の控除の金額が101万円になりますので控除額のほうが大きく、これは市県民税はゼロでありました。平成18年度は税制改正がありますので控除額が53万円になります。年金所得が100万円です。100万円から53万円を引いた47万円が課税所得金額となりまして、平成18年度は8,400円の住民税が出ることになります。


 また、公営住宅の家賃に影響の出る高齢者の単身世帯、今例にありましたように65歳以上で年金収入270万円の標準的な世帯を計算しますと、平成17年度は1万5,200円の住民税でしたが、平成18年度は4万8,800円ということで3.2倍ほどになっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 豊田市だけではないんです。全国でこれは大変だということで声が上がっております。市役所に大変多くの質問や疑問が殺到していると聞いていますけれども、影響の大きさを検証するためにこういう高齢者の方から不安や疑問の声は何件ぐらい届いていますか。


○議長(水野慶一) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 本年度は6月9日に市県民税の税通を発送させていただきました。7万5,000通ですが、問い合わせ件数について数の統計はしておりません。定例的に数字は答えられませんけれども、昨年度と比較するとかなり問い合わせ件数は増加しておりました。前年ですと発送後10日間ぐらいで一段落するわけですが、6月いっぱいぐらいまでかなりの問い合わせがありました。この内容の多くは、先ほど申し上げましたように税制改正に伴い前年までは市県民税が出ておらなかった特に高齢者の方々からの問い合わせ件数が多かったのかなというのが実務上の印象でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁いただいたように、高齢者世帯に大変大きな負担がかかっております。さらにこの上に家賃も上がるのかという不安がある。ご答弁では低所得者のところではあまり影響がないというご答弁でありましたけれども、万一実態として今後、平成20年度完全にやったときに、この家賃の影響が収入が増えてないのにこんなに上がって大変だということが市民の方から出たときには必要な家賃減免などの措置を考えていかなければいけないと思いますけれども、この点をきちっと確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今現在、豊田市では、減免として福祉減免、今議員おっしゃられる高齢者を含めて障害者、母子、父子の形で福祉減免を行っております。また、所得減免として低所得者に対して家賃の減免措置を行っております。現行の減免制度の中で対応できると思っておりますので対応していきたいと思っております。


 全体ですが、先ほどご答弁させていただきましたように、居住水準の改善を目的にして建替え工事を進めております。そんな中で先ほど答弁しましたように戸数も増やしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、32番、山内健二議員。


○32番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大きくは2点の質問について順次行いますので前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。


 私、この夏、禁煙をいたしましてまた一回り大きくなりましたので非常に健康状態もよろしいのでありますが、将来やっぱり介護のお世話になったらいけないなと思いつつ、まず始めに、大項目1点目は、介護現場の人たちの人材確保に向けて質問してまいりたいと思います。


 この質問は、ことしの3月議会で介護現場の人材が不足しているんだという現状を訴えいたしました。そのときに介護福祉士やヘルパーの養成学校の誘致をお願いしてきましたけれども、いい答弁がいただけませんでしたので、今回さらに調査研究してまいりましたのでしつこく質問してまいりたいと思っております。


 勉強して調査しました項目でありますが、例えば田原市の養成学校や高浜市の養成学校の現状を視察し、現状の課題を聞いてまいりました。また、鳥取県の米子市や岡山市の社会福祉法人の施設も見せていただきましたので、その思いのすべてを3月議会の続編として質問してまいります。よろしくお願いしておきます。


 まず、中項目の1点目は、介護現場の実態把握について6点の質問をさせていただきます。


 まず1点目の質問でありますが、3月議会で私の質問を受けてかどうかわかりませんが、介護事業者に対して介護従事者の離職に関するアンケート調査を行われてみえますけれども、このアンケートを行われた目的をまずお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 介護サービスの分野で言われましたように離職者の増加による人材不足が課題とされていますので、そういう中、豊田市としても特別養護老人ホーム職員の離職状況等を把握するために実施しました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内健二議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 現場の実態をよく知りたいということで調査されたと今お話がありましたけれども、同時期に社団法人全国老人福祉施設協議会から介護従事者の雇用状況に関するアンケート実施がされておりますけれども、この点ご存じでしたか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 質問の件でございますけれども、把握しておりませんでしたので、今後、情報収集してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) せっかく調査されるのでありましたら、この社団法人の調査は全国で約5,000施設ぐらい行われているんです。豊田市でどれぐらいあったのか、またその辺も把握していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、2点目の質問でありますが、事業者に対して今回アンケートをやられたわけですね。その趣旨がよく伝わらないとしっかりとしたやはり皆さんが知りたいことが回収できないと思っています。その趣旨をどのように説明し、アンケートをどのようにお願いされたのか、その方法についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) アンケートの内容でございますが、市内の特別養護老人ホームにつきましては、施設長会議というのを持っておりますので、その会議の中でアンケートの実施理由だとか、内容等を説明してお願いをいたしました。


 また、県内の特別養護老人ホームにつきましては、施設長あてにアンケート実施の理由だとか、内容等を記載した依頼状を同封して郵送でアンケート協力をお願いいたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問でありますけれども、この市内の方々に説明されたのはどなたが行われたのですか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 私のほうの担当課長が直接行いました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) そのときの反応として、よくぞやってくれたというような感触を得られましたかどうですか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今言ったような状況はちょっと把握できませんけれどもということでございます。直接には感情は伝わっておりませんので。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。やはり現場を知るためにはいろいろしっかり現場の状況を見ていただく、やっぱりお互い力を合わせてよくするためにはそういうことも必要かと思っていますので、今後ともよろしくお願いしておきます。


 続きまして、3点目の質問は、今回のアンケート調査をお願いした事業者の数はどれぐらいありますか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 愛知県内すべての特別養護老人ホーム、全部で173施設ございます。うち市内には8施設がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) すべてやられたということでよろしいですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今言った県内すべて173施設のアンケートを行いました。ですから送付しましたということでございます。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 4点目の質問は、アンケートの回収率について伺いたいと思います。どれぐらいの回収率になりましたか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) アンケートの回収率は全体では173件中83件ということで48パーセントです。ただし、豊田市内に限れば回収率100パーセントでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) ちょっと全体で言うと回収率が低いようでありますが、催促はされなかったんですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現時点であえて次の第2回目の催促はしておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 5点目の質問は、アンケート調査によって現場の実態がわかってきたと思うんですが、いかがでしたか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 実態から全部細かくまだ分析しておりませんけれども、まず介護の現場から介護福祉士など介護職員と看護師、准看護師の人材が集まりにくい、それから離職者が多いと聞いていたが、アンケート結果からも介護職員は25パーセント、看護師は22パーセントなど、その職種の離職率は全労働者の中でも高くなっています。特に就職してから短期間で離職する割合が非常に高く、離職者全体のうち1年未満の離職者は35パーセントを占めています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 私がいろいろ施設でお聞きしている内容とほぼ一緒だなと思っています。とにかくなかなか人が定着をしない、ですからなかなか介護するにもいいサービスが提供できてないという実態も全く一緒だと思っています。


 そこで6点目の質問でありますけれども、この調査によってわかった実態に基づいて今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現時点では単純集計をした段階ですので、今後さらにデータ分析等を進め、どういう課題があるのか、例えば離職の理由は何か、その原因はどこにあるのかなど実態把握をさらに行っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) いつごろまでに分析をされて、その次の方針をいつごろまでに出すのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今の把握でございますけれども、ことしじゅうには行いたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 現場は非常に困っておりますので、やはり早い分析、さらには次にどういう手が打てるのかということも含めて検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いしておきます。


 続きまして、中項目2点目の介護福祉士等の養成学校誘致の必要性について伺います。


 この質問に向けて田原市立田原福祉専門学校と、高浜市にあります日本福祉大学高浜専門学校を訪問させていただきました。そこでお聞きしました主な内容を紹介させていただきますと、どちらの学校も募集定員に対して受験者が減少傾向にあるそうであります。県内に22校の養成学校がありますが、定員を満たしている学校は3校だけだそうであります。


 また、就職の状況についてお聞きしますと、例えば介護福祉学科の69名の卒業生に対して求人数が554名であり、また、作業療養学科では何と31名の卒業生に対して608名の求人数であります。いかにどこの施設も人手不足で悩んでいることがうかがえます。


 そして、強烈な一言としましてこんなことも言われました。将来性が乏しく待遇が低いことから、どうしてもこの地域では自動車関連の会社に転職してしまう人たちが多いことも知らされました。


 そのために待遇の悪い介護福祉士の改善を図って生徒の増加を図りたいそうでありますが、社会福祉法人格では収益的な事業が限られているために自ら改善に動きにくいそうであります。今後このこともしっかり考える必要があると考えます。


 また、学校からは豊田市へも卒業生が3名お世話になっておりますと教えていただきました。その言葉の奥には、我々が育てた人を豊田市が持っていくんだから、豊田市でも学校を誘致していただいてこの地域に貢献していただきたいというような思いが感じられました。


 このことからも豊田市でも誘致を真剣に考えるべきだと思いますので、3点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の質問でありますが、行政として各地にあります介護福祉士等の養成学校の現状を調査されたことがありますか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 電話等で一部は行ったことはあるんですけれども、今までに本格的な調査は行っていません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問します。


 今まで調査はされてないということでありますので、今後、現場を見ていこうという気持ちがあるのかどうかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご指摘の件につきましては、今後、調査を行っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) しっかり現場を見ていただいて、またよりよい施設になるようにアドバイス等ができれば、また行政ができることをよろしくお願いしておきます。


 2点目の質問でありますが、先ほども述べましたが、この地域にあります養成学校のほとんどの学校が募集定員に達していない現状から、地元を差しおいて他市へ就職してくれる人は少ないと考えます。このような現状を見たときに人材確保に向けて行政としての対応をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほどの電話で聞きました一部の学校からの情報では、定員割れはあるものの、卒業生の多くは出身地に戻って就職する傾向にあるということであります。


 また、市として今すぐに何かをするということは考えられませんが、今後、実態把握を行っていく中で研究していきたいと考えています。


 また、人材確保の問題は、市だけではなく、施設と共同して解決していく内容であると考えており、今後、各施設と積極的に意見交換をしていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) しっかりと施設の方々と話し合って進めていただきたいと思っています。


 3点目の質問でありますが、あれこれと申し上げましたけれども、究極は豊田市にも介護に携わる人たちを養成する学校が必要だと考えております。現時点でどのように考えてみえるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほどからるるお答えしていますけれども、人材不足の問題は養成学校の誘致のみで解決できることではないと考えられますが、現段階では市として養成学校の運営状況や当事者との意見交換など十分な把握と整理ができていない状況ですので、現時点の考えは3月議会の答弁では変わっておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) なかなかが城は厳しいみたいですけれども、やはり介護現場で人がいないということは民間事業者も成り立たなくなってくるんです。そのときに市民が介護にお世話になろうとしたときに困ってくるのは市民であり、その面倒をどうやって見ていくのかということは、やはり市民、行政にふりかかってくるのではないかと思っています。学校の問題だけではないけれども、やはり人材を確保するという観点では大事な要素だと思っているんです。もう一度考えは3月議会と変わってないということでありますけれども、まだもう少し前向きな答弁はないですか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほども述べましたけれども、まだ十分な把握と整理ができていないということですので、その時点で回答ということになれば、そうなりますので、今後、先ほど言いましたように当事者との話し合いに関し、それから今の調査もするということで十分な把握と整理ができた段階で再度考えていきたいということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) とにかくお願いしておきます。早い分析をやっていかないとどんどん我々も年をとってまいりますのでお願いしておきます。


 続きまして、中項目3点目の海外からの介護に携わる人たちの受入れについて伺ってまいります。


 先ほども述べましたが、介護に携わる人たちが待遇面の低さや仕事面の厳しさ、また将来性を考えたときに、従事する人たちを日本人だけに頼っていては介護の世界は成り立たないと思うわけであります。


 現在、国会でも外国人の介護に従事する労働者の受け入れについて議論されており、今年度中に結論が出るようでありますが、ぜひ受け入れていく方向で決定することを願っている1人であります。


 そこで私は、中国から研修生という形で福祉施設で勉強及び実技体験をしている養護老人ホームを視察してまいりました。その視察内容も報告しながら3点の質問をいたします。


 1点目の質問でありますが、海外からの研修生を民間事業者で受け入れやすい条件整備を行政として取り組んでいただきたいと考えます。


 例えば、視察しました鳥取県の米子市の事業者は、北京にあります日中友好病院から研修生を当初は半年間から現在では1年間の滞在ビザを発行していただき、2名1組で研修しています。もう6年間続いているそうでありまして、12名の方が研修をされています。また、2人1組にするのはホームシックにならないように、また、2人で力を合わせて頑張ろうねと言い合えるようなことに配慮して2名1組で行っているそうであります。


 また、この目的としましては、中国側の目的もありまして中国では介護の勉強がまだまだ行われていないということで、将来のことを考えて今から研修をさせておこうということで取り組んでおられるそうであります。その日中友好病院の看護師たちを研修に派遣しています。


 そして、日本に溶け込みやすいように中国の官僚が人選にあたっておりまして、日本語のできる人たちを選んで送ってくれているようであります。そういう観点からも安心感がうかがえます。


 この研修生を受け入れるのにかかる費用は、2人1組で年間約450万円かかるそうであります。日本人を雇うことを考えると安いのではないかなと思われます。


 そして、行政はどういう手伝いをしてくれたかと申しますと、やはりこの研修生の方々が日本に溶け込みやすいように国際交流協会で日本語を勉強したり、また、その地域の文化に親しんでその方々と交流を図れると、そしてまた、消防署の方は、救急救命法の指導したりして行政で手伝いもしているそうであります。


 そしてまた、一方の岡山市の施設では、中国の上海から研修生を受け入れていますが、ここの特徴は1か月ぐらいの短い期間に多くの方々が研修できるように交流を図っているということであります。


 そして、ここはもっと特徴的なのは、かかる費用を当初は福祉施設が払っておりましたが、ジャイカという国際貢献基金を3年間で5,000万円いただいておりまして、これで交流が図れていると。施設としては一銭もかかっていないということをお聞きしました。


 このような形で海外からの研修生を受け入れていることを各事業所に海外研修生を受け入れられるような指導を行ってはいかがですか、考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 海外からの人材を受け入れる必要性につきましては、当市の施設長会議等の場でもその話題は出ておりませんが、興味を持っている事業者もあると聞いています。今後、情報交換の場を利用して施設の皆さんにお聞きしてみたいと思っています。


 なお、ご指摘の点の研修については、入国管理局の一つの見解がございまして、その中では研修のためには入管法上の研修という在住資格が必要であり、その資格は技術・技能または知識を習得するためのもので、単純労働になりがちな介護の現場では、在留資格の対象にすることは難しいと言っています。


 これは国策だと思いますけれども、したがって、このような現実にやっているところもあれば、こういう国の一部の入国管理局がこのような考えを持っているということでございますので、よって、現時点では市が積極的に関与することは難しいと思いますし、また慎重な行動が求められるものと受け止めています。ただ、他市における事例紹介として市内施設に対して情報提供を行っていきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 私が視察しました資料をお渡ししておきましたので、1回聞いていただいて、行政として働きかけるのではなくて、豊田市域で困っている民間事業者にそういう知恵を預けていただいて相互に交流を図るようにしていただければいいかと思います。


 米子ではこんな資料を出してようやくできたと。国に要請していてもなかなか進まなかったけれども、国会議員が言ったらすぐ翌日返事が来たという話も聞いておりますので、いろいろそういうこともあろうかと思いますので、ぜひ困っているところがあればそういうアドバイスもしていただければと思っております。


 そして、2点目の質問は、海外からの研修生は、今おっしゃいましたようになかなか短期ビザの関係もありまして資格が取得しにくいと、せっかくここまで勉強したんだけれども、なかなかこれ以上勉強できないということがありますので、先ほどまだ現時点ではつくる気はないとおっしゃいましたけれども、介護の養成学校をつくっていただいて、そこに海外留学生として来ていただけば、やっぱり留学生となるともっと時間かけてしっかり勉強して育てることができるのではないかと思うんですが、そういう観点からも、答えは変わらないと思いますが、学校を建設していただいて海外の留学生を受け入れるようなことはいかがですか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほどと同じような回答になってしまうんですけれども、やはり国策ということは国の動向を見ないとわかりませんけれども、現時点では、ご指摘のとおり、福祉分野の現状から人材を海外に求めるという考え方は理解できます。しかし、今の法律では、海外からの学生が養成学校を卒業して資格取得しても日本で働くための在留資格が取得できないというこんな問題点もございます。これらの状況から、介護福祉士の養成学校を誘致して海外研修を受け入れることにつきましては、現在はまだその段階ではないと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 介護に関する最後の質問になりますけれども、3点目の質問として、現在、国会で介護に携わる外国労働者の件をしっかり論議されております。民間施設の方からの情報によりますと、静岡市長は決まり次第すぐ受け入れていこうという姿勢も示されているようであります。豊田市でもそういうことが決まりましたら、やはり早く受け入れることの整備について検討していただきたいと思いますが、その辺のことはいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今、静岡市の情報をお聞きしましたので、ご指摘の情報は私ども把握しておりませんので、今後、調査して参考になればと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) とにかく介護の現場はそういう人手不足で困っていることは事実であります。私が鳥取にお邪魔しましたときも、やはり東海地方は大変ですよね、人手不足でという、やはり全国的にこの地域が足りないということも知られております。ぜひそういうことも頭に置いてやれることは前向きに取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いしておきます。


 続きまして、大項目2点目の公共交通の利便性向上に向けての質問に入らせていただきます。


 私は、議員になるときの公約の一つとして公共交通網の整備を掲げ多くの質問を行ってまいりました。そのせいかどうかわかりませんが、五ヶ丘の住民の方から、「山内さんのおかげで名古屋への直行バスが走るようになりました。本当にありがとうございましたと。大変便利なので大いに利用させていただいています」とお礼の言葉をいただきました。しかし、考えてみますと、私はこのことに関して何の力も出していないわけでありまして、本当に申しわけないと思いながらも喜んでいる次第でございます。


 このように市民の皆さまはよくなったことに関しては素直に喜んでいただくわけですから、今後も市民に満足していただけるように頑張っていただきたいと思います。本当に事業を進めていただいた関係者の方に私がお礼を言われましたけれども、私からお礼を申し上げておきたいと思います。


 また、日ごろは豊田市の公共交通をよくするために公共交通会議を中心にして市内の公共交通確保及び充実に向けて精力的に取り組んでおられることに対しまして高く評価をしている次第でございます。


 しかし、残念ながら市民の皆さまの見る目は厳しく、ことしの3月に配布されました市民意識調査からもわかりますように、豊田市の全体の印象でよくないところ、嫌いなところで何と65.5パーセントの方々が公共交通の便の悪さを挙げられています。また、どうすれば公共交通を使いますかの問いかけに対しては、運行本数を多くしてほしいとか、バス路線の新設などが上位を占めています。


 そこで中項目の1点目の新たなバス路線計画について伺ってまいります。


 昨年の11月に5日間にわたって豊田市駅から東山町を結ぶ豊田停車場線を利用し、豊田大橋にバスを走らせる社会実験が行われました。


 この目的は、エコ通勤を推奨して道路の渋滞緩和と環境問題対策でありました。その結果、1日に900人以上の方々がバスを利用され、道路の渋滞緩和及びCO2の削減等で見事に目標を達成し、社会実験は大成功でありました。そして、このバス路線の社会実験に参加された皆さまからは、このように使いやすいバス路線を待っていたんだなどと喜びの声をたくさんいただきました。とにかく早く実用化してほしいとの声を多くいただいています。


 また、外環状線を主体にして時間どおりにバス等が走ることによる定時制を確保できる新交通システムも検討されてみえますが、その進ちょく状況を確認しながら、新たなバス路線開設の夢を込めて5点の質問をさせていただきます。


 まず1点目は、バス路線開始に向けて市民からの要望が多い豊田大橋を渡るバス路線の運行開始時期はいつごろになりますか。先ほども申し上げましたが、皆さまが楽しみに待っていますので名鉄バスとの交渉状況をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 社会実験の成果を踏まえまして関係機関と協議を重ねてまいりました。協議がほぼ整ってまいりましたので、豊田市駅と渋谷町、東山町を結ぶ路線バスを11月1日から運行するよう名鉄バスに依頼しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございます。市民も大変喜ぶと思います。


 私もこんなに早く実現すると思っていませんでしたので、2点目の質問としまして、このバス路線を開始する場合でありますが、バスの定時制を確保するために、例えば優先信号の実施とか、バス専用レーンとか、また一方通行化など諸施策をあわせて実験するなどの検討はされてみえますか、ぜひあわせて実施すべきだと考えますが、いかがですか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 基幹バスを運行する上で定時制を確保することは非常に重要なことと認識しております。しかしながら、バスの定時制確保のための諸施策を実現するためには、交通管理者等との検討協議が必要となってまいります。協議が整いました段階で順次社会実験を行いながら本格実施に移行したいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 定時制確保に向けていろいろな諸施策、まだほかにあろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。


 3点目の質問は、新交通システムについて伺います。


 当初は外環状線を主体として万博で活躍しました無人運転バスのIMTSを利用した新交通システムを提案してまいりましたが、私の3月議会の質問でIMTSは安全面及び環境基準で公道を走ることに適さないとの答弁を受けてがく然といたしました。しかし、これに屈することなくIMTSの性能向上を働きかけるととも、IMTSにかわる新交通システムを検討すべきだと考えております。


 そこで豊田市駅から外環状線を走ってトヨタ本社及び土橋駅、そして元町工場を通って豊田市駅に帰ってくるバス等の路線でありますが、定時制を確保するための検討状況と現時点での実現に向けた可能性はどのようになっていますか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 平成15年から新交通システム、中量軌道輸送システムと呼びますが、の導入可能性について調査を行ってきております。これまでの調査では、東西が希薄になっております本市の鉄道等の公共交通の現状から、今回ご提案いただきました豊田市駅から豊田市停車場線を介して外環状線、トヨタ本社地区、土橋駅、元町工場を経由して豊田市駅に戻るルートを有力な候補路線として想定しております。


 当面はこの候補路線を前提とした基幹バスの導入に向けた取組を継続してまいります。11月から運行を予定しております豊田渋谷線のバス運行もこの一環として位置づけております。そして、導入に必要な諸条件が整ったところから順次実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) よろしくお願いします。


 4点目の質問は、将来、新交通システムに移行できる可能性の路線として、私は、153号線の中央分離帯のゾーンが非常に大きくあいているんですね。これをぜひ使わなければいけないと思っています。まず、このモデル的な実施は最高だと思っていますので1回検討したらどうかと。また、執行部でほかにいい路線を考えてみえるのであればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今、国道153号線の提案もありましたけれども、私どもとしましては、現時点では先ほどご提案いただきました候補路線、外環状線を使った路線ですが、それを新交通システム導入可能路線として想定しております。


 したがいまして、そこの中で利用の需要だとか、専用軌道の確保とかいった諸条件を満たすような箇所がありましたら、その新交通導入可能箇所としてそこで検討を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 楽しみにしておりますので、ぜひ「見える化」、見えるようにしていただきたいと思います。


 続きまして、5点目の質問でありますが、都心新交通ビジョンについてお聞きします。


 この質問は、菊地助役にお答えいただきたいと思っていますのでよく聞いていてください。


 現在、都心新交通ビジョンについて懇談会が行われているとお聞きしましたが、将来、豊田市において導入の可能性のある画期的で魅力ある交通システムや移動の仕組みなどがあればお聞かせいただきたいと思います。例えば、富山市のように新型路面電車を走らせてまちづくりと一体となった交通ビジョンを聞かせていただければと思いますので、菊地助役の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) 都心交通ビジョンの懇談会につきましては、豊田都市交通研究所が市から諮問を受けまして、太田所長を含め4人の有識者から長期的な視点での豊田市の都心のあり方、そして交通のあり方について、年内を目標に議論していただいている段階でございます。


 なぜ都心の方向性と交通が関係するか一つの事例でございますが、例えば都心の居住人口、そして業務人口が基盤整備によって拡大していけば、先ほど説明があったようなIMTSのような新しい公共交通の必要性も生まれてくるわけでございます。


 その中で議論されている中では、例えば合併した各支所から都心に来やすいバス交通の整備などにより、バスや鉄道を軸とした地域核と都心を連携した都心づくり、そういう提案もあります。


 また、山内議員からご提案がありましたIMTSのような新しい交通システムの導入の検討も組まれております。


 加えて、そのような公共交通機関の整備にあわせ、都心中心部においては、歩行を中心としたにぎわいで楽しい空間を整備していくため、車の出入りを制限して人と公共交通のみが通行可能な空間、専門用語ではトランジットモールと言っておりますけれども、そういう整備の提案もございます。あわせて地上空間を人に開放するため、南地区の再開発では現在整備中でございますけれども、地下駐車場のネットワークを発展させて、今後の開発とあわせた大規模な地下駐車場ネットワークの整備と駐車場誘導システムをつくることで地上を人に開放し、車が地下に入っていく、そういう提案もございます。


 また、鉄道、バス、駐車場、共同利用のエコカー、そういうものを共通で活用できる交通のICカード、そういうものも提案されております。あわせてパークアンドライドをさらに強力に推進し、車から公共交通への誘導するサービスなども現在議論されているところでございます。


 いずれにしましてもこのような長期ビジョンの交通サービスについては、すぐにはできるものではございません。中長期的なビジョンに基づきまして着実な整備や社会実験、そして制度の変更というものが一体となった推進が必要と思っております。


 今後は、年内の提言を受けて交通モデル都市の実現に向けて可能性の検討、さらには短・中・長の導入計画や社会実験計画を検討してまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) どうもありがとうございました。


 豊田市の公共交通とまちづくりをセットで考えるときにまた夢が膨らんでくるものであります。ぜひすばらしい夢を実現すべく取り組んでいただきますようお願いをしておきます。


 続きまして、今度は夢の世界から少し現実に戻って合併しました旧町村の方々との交流を図るべく今年度中に基幹バスの実験を踏まえ、市内の公共交通の基本計画をまとめられるようでありますので、その進ちょく状況を聞かせていただく質問に入らせていただきます。


 そこで中項目の2点目としまして、豊田市公共交通基本計画について伺ってまいります。


 いつでも、誰でも、どこでも使える利用者にとって利便性の高い公共交通のネットワークの構築を目指して検討を進められていますので、公共交通基本計画の基本方針に関しまして5点の質問をいたします。


 まず1点目の質問は、豊田市の公共交通の抱える現状の課題をどのように考えてみえますか、お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市では、都市部から山間部まで広域な市域を有しております。そういう意味もありまして自動車に対する依存度が非常に高うございます。公共交通の課題といたしましては、名古屋などへの広域的な公共交通の利便性に欠けること、公共交通を使えない地域、また公共交通を使えない時間帯が存在すること、それからバスの定時制が確保できていないこと、それからバスのサービスレベルが低いこと、交通結節機能の不備等が策定委員会の中では挙げられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして、2点目の質問は、現在進められている公共交通基本計画の目的をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 公共交通基本計画では、都市としての一体性の確保、都市と農山村の共生、交流人口の拡大による地域の活性化を図るために利用者にとって利便性の高い公共交通ネットワークを確保することを目的としております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 3点目の質問は、公共交通基幹交通でありますバスネットワークの素案はどのようになっておりますか。また、特にネットワーク設定のポイントをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 公共交通基本計画では、昨年度実施いたしました人の動き調査の結果を踏まえまして、通勤・通学・通院・買物の四つの日常的な行動を把握し、移動者数とその割合から地区と地区の結びつきに着目し、人口分布、学校や医療施設、公共施設等の分布を考慮して基幹公共交通ネットワークの素案を提案いたしました。


 素案においては、旭地区と旧豊田市を結ぶ路線及び中心市街地周辺や高岡、上郷地区等において新規路線が提案されております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 設定のポイントはわかりました。


 4点目の質問は、基幹公共交通の社会実験の目的と実験路線の選定理由をお聞かせいただきたいと思います。


 この社会実験には、旧町村部に住むトヨタ自動車の組合員からも非常に強い要望、また期待の声が寄せられておりますので、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今回の基幹公共交通社会実験は、公共交通基本計画を策定する中で基幹となるバスの運行時間帯、運行本数、料金体系などのサービス水準を全体の水準をどうすべきかという決定をするためのデータを得ることを目的としております。


 限られた予算の中で効率的に社会実験を行うために、路線の競合、起終点の位置、利用見込みなどを勘案して、名鉄バス藤岡線と猿投あすけバスを選定いたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問しますけれども、やはりこういうバス実験をやりますと採算性というのはついて回るわけですね。私が思うには、やはり合併して広くなった豊田市がやはり旧町村と都市部を結ぶ大事な路線であります。採算性だけですぐ先をどうこういうことなく、やはりしっかりと見据えて、さらにどうすれば乗ってもらえるのかということを含めてもっともっと旧町村部と豊田市を結ぶ実験路線というのはまだほかにもあろうと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員おっしゃる発言も委員会の中で出ております。基本的に執行部といたしましては、基幹バスは市の責任において運行すると、地域バスは地域の責任において運行していただくという基本姿勢を持って臨んでおります。先ほどの議員申されたように、赤字路線だからという話ではなくても、どれだけ赤字を出してもいいという話もありませんので、基本的にどれぐらいのレベルで設定すべきかというデータを把握するために社会実験行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) また再質問しますけれども、やはり高岡のふれあいバスでも最初はなかなか乗ってもらえなかった。やはり住民といろいろ話し合いながら、バス停をいろいろ考えていっていい路線ができて今は皆さんによく乗ってもらっている。大事なことは、地域の皆さん方と話し合ってどのようにすれば乗ってもらえるのか、乗りやすいのかということをしっかり含めて話し合うことが必要ではないかと思っています。とにかくそういうことも含めて今後もしっかり話し合っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今の考え方については執行部のほうも同感でございます。各地域で検討しておられる勉強会の中にも高岡バスの役員の方にお願いして講演といいますか、実情をお話していただくようなこともやっておりますので、考え方としては、バス路線をしくのが目的ではなくて、そのバスを利用していただくように路線の方、沿道の方、地域の方、一体になってバスを利用していただくことの活動が必要だと思っておりますので、十分同じ意見で認識しております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) いよいよ最後の質問になりますけれども、5点目の質問であります。この社会実験を受けて全体の計画策定に具体的にはどのように反映していくのですか。また、そのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 社会実験のみではなくて、社会実験だとか、アンケート調査、昨年実施しました人の動き調査などの結果から、都市としての一体性を確保するために必要な基幹公共交通のサービスの路線ごとに地域特性を踏まえて水準をどう設定していくのか、そういうデータに使いたいと思っております。


 また、基幹バスと地域を結ぶ端末交通としての地域バス、先ほど例に挙げられました高岡バスもそうですけれども、地域バスについては、地域医療だとか、小中学校の通学、日常的な買物等に考慮して地域主体による生活交通の確保を行って検討しておられるところもありますし、行っておられるところもあります。そういうところに対して全面的に支援していきたいと思っております。


 さらに、交通結節点の整備だとか、利用促進策について検討を進めて、今後、市民や交通事業者等で組織する公共交通会議での検討を踏まえまして、12月までに基本計画素案を策定したいと思っております。その後、パブリックコメントの実施によりまして市民の意見を反映した上で今年度中に公共交通基本計画として取りまとめていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 冒頭に申し上げましたけれども、公共交通網をよくするということは、私の公約の一つであります。ぜひ生活に密着した交通と、そしてやはり夢を語り合える交通網の整備と両方申し上げましたけれども、ぜひ市民意識調査の中でも公共交通がよくなったなと皆さんに言っていただけるように関係者の皆さん方の頑張りを期待しまして質問を終わりたいと思います。


○議長(水野慶一) 以上で32番、山内健二議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は3時40分とします。


                         休憩 午後3時23分


                         再開 午後3時40分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番、日惠野雅俊議員。


○9番(日惠野雅俊) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2点、障害者自立支援法への対応と医療制度改革について順次質問させていただきます。


 大項目1は、障害者自立支援法への対応についてであります。


 平成15年4月に措置制度から利用者と事業所の契約に基づく支援費制度が始まり、知的障害者や障害児を中心にサービス利用が爆発的に増加いたしました。国は、三位一体の改革の一つとして、限られた財源の中で増大したサービス量を確保するためには、利用者からも負担を求め、制度を継続的なものとすることが重要であると考え、ことし4月から障害者自立支援法が施行されたと理解しているところであります。


 障害者の皆さんの期待と不安が混在する中で施行された障害者自立支援法について、その施行後の状況と、本年10月から地域生活支援事業がスタートし、自立支援法が本格的施行となるわけですが、その内容について伺ってまいります。


 障害者福祉施策の設計図となる障害者計画について、本市は昭和58年3月に豊田市心身障害者福祉長期計画を、平成9年3月にはライフサポートプラン97を、その後、中核市委譲と社会情勢の変化により、平成15年3月にはライフサポートプラン97を、さらにバージョンアップしたライフサポートプラン03が策定されたと理解しております。


 私は、本市がこの間に展開されてきた障害者福祉施策については、他の自治体の福祉施策を一歩リードするものとして大変高く評価をしております


 今回の障害者自立支援法の施行に伴ってどのような障害者福祉施策の設計図をどう描くのか、また、平成18年度、市長の施政方針にも述べられている次期障害者計画及び障害福祉計画について、その趣旨と概要及び策定の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 中項目1、障害者自立支援法一部施行後の状況についてであります。


 障害者に原則1割負担を求める障害者自立支援法が本年4月から施行されて以来5か月が経過いたしました。新聞報道では、通所授産施設においては、障害者が働いて得られる工賃より支払う利用料が高くなり、退所や通所を中断せざるを得ないケースが出始めてきているとか、また、施設側においては、報酬の単価が見直され、日額となったために収入が減るなど運営面が厳しさを増したという記事を目にいたしました。


 このため、豊田市内の通所授産施設の実態、また支援費制度が平成18年3月と自立支援法施行後の4月ではどのように変化したのかを以下2点についてお尋ねいたします。


 1点目の質問は、通所授産施設の利用者の収入及び支出はどのように変化したのかをお尋ねいたします。


 例えば、課税世帯、家族と同居の場合、また成人で療育手帳B判定の障害者の場合、月20日間通所したものとして利用者の生活をとらえた基礎的な収入の内訳、また世帯分離をしたときの軽減についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) まず、家族と同居していて課税世帯である場合を想定しまして、この方の毎月の収入は9万6,728円となります。内訳ですけれども、まず一つは障害基礎年金の2級ということで6万6,667円、作業工賃、この作業工賃は平成17年度の平均実績ということでとらえていますので、そうしますと1万6,961円となります。続きまして2点目は、豊田市独自の手当が実は支給されておりまして、豊田市心身障害者扶助料4,000円、更生訓練費に交通費を合わせて9,100円、これが収入になっています。


 それから、支出について、当然先ほど言いましたように3月までは利用者負担はゼロでした。しかし、4月から変わりましたので利用者負担金は1万3,540円と新たに食事代実費として1万3,000円が加わりました。総じますと支出の面は2万6,540円を支払うことになります。


 よって、この方の収入から支出を差し引いた残金は、3月までは9万6,000円でしたのが4月からは減りまして7万円となっております。


 もう一つは、家族と同居していても世帯分離して単身の非課税世帯扱いとなった場合は、社会福祉法人減免制度が適用されますので、これによりますと利用者負担金の1万3,540円が7,500円に、食事代の1万3,000円が5,000円に軽減されますので、この場合は収入から支出を差し引いた残額は約8万4,000円となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、通所授産施設の収入の変化についてはいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 市内の授産施設の例でお答えしますけれども、支援費制度のときの施設側の収入は大体1人平均月額16万500円となっていました。自立支援法施行後は、平均して14万8,940円と約1万1,000円の減額となりました。これには二つの大きな要因がありまして、一つは国の基準単価が平均1.3パーセント引き下げられたということ、2点目としましては、月額方式から日割方式に変更されたことです。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 再質問させていただきます。


 通所授産施設の安定経営についてご質問させていただきます、先ほど収入が1人あたり月1万1,000円減額になったとの答えをいただきましたが、これでは果たして通所授産施設の経営が維持していただけるのか大変心配でございますので考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 制度が変わりまして障害者の自立支援法の施行に伴いまして施設側にも経営努力が求められております。国は4月以降全国の施設の実態や意見を集約しまして施設の安定経営を図るために8月に2点の追加措置を行っています。


 内容ですけれども、1点は、施設の定員規制を現在1日あたり20パーセント増まで認めていますが、もう一つ加えまして3か月間の平均の利用人数についても現在の5パーセントから10パーセント増まで認めました。


 それから、2番目としましては、通所施設の職員が5日以上継続して通えない利用者宅を家庭訪問した場合に報酬の評価を行うということの2点が追加されました。


 このため、施設の安定経営については、豊田市としましても関心を持っていますが、国の動向を見ながらいましばらく様子を見ていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目2、障害福祉サービスの支給決定についてであります。


 障害福祉サービス利用の基本となる障害程度区分の結果や区分認定の進ちょく状況、障害程度区分が正しく評価されておられるかどうか、その状況について、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、障害程度区分の審査の流れと進ちょく状況についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害程度の区分の認定調査は、1次判定と2次判定から成り立っていまして、1次判定結果が障害の程度を正しく判定したかどうかを検証するための2次判定、その二つから成り立っております。1次判定は介護保険の79項目と知的障害者、精神障害者固有の27項目を合わせた106項目の調査に基づいて行っております。2次判定は1次判定結果と認定調査時の特記事項及び医師の意見書を参考にして審査を行っています。認定調査は嘱託調査員5名と市職員が家庭訪問を行い、障害程度区分認定審査会は20名の審査員が4合議体に分かれて週1回から2回開催しています。審査員の構成は、精神科医、小児科医、整形外科医及び精神保健福祉士及び福祉施設の社会福祉士の構成となっております。


 これまでの進ちょく状況は、8月23日現在で予定しています600件のうち392件を終わりまして、これは全体の65パーセントの審査が現在終了しております。9月までにはすべてが終了する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、既に審査が終了した障害程度区分の結果の概要についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 1次判定審査が終了した392件の内訳は、身体障害者127件、知的障害者156件、精神障害者23件、重複障害者86件でございます。1次判定と2次判定を比較しますと、2次判定で知的障害者の63パーセント、それから精神障害者の48パーセントについて障害程度区分が変更されています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 再質問させていただきますが、先ほどのお答えで障害程度区分の2次判定において、知的障害者については63パーセント、精神障害者については48パーセントの方が障害程度区分の変更をしているとのお答えをいただきましたが、変更の割合が大変高いように思います。その傾向は全国的にも変わらないものですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国が6月末現在でまとめた全国の速報データでありますけれども、このデータでは、知的43パーセント、精神の53パーセントに上位区分への変更が見られたという結果を集計してあります。このことから豊田市のみで突出していないと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、障害福祉サービス量の決定についてどのように考えておられるか考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国はサービス量の決定について、障害程度区分とサービスの利用状況、サービスの利用意向等を勘案し行うこととしています。豊田市では、利用者の自立と生活の質を確保する観点から、利用者の置かれている環境、家族状況、他のサービスの利用状況、サービスの利用意向等を勘案し、月単位でサービスの合計量を支給決定していきます。サービス量の決定にあたりましては、現在利用しているサービスの質と量を低下させない方向で考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目3、地域生活支援事業についてお尋ねいたします。


 今回、国は障害者自立支援法の中に地域生活支援事業という事業の体系を新たに加えられました。地域生活支援事業は、各地域の状況に応じ経験や創意工夫を生かし、地域地域によって違う障害がある方々の生活の実情に合わせ市町村が行う裁量的事業であると理解しております。


 豊田市が予定している地域生活支援事業についてどのような内容で事業を展開されようとしておられるのか。また、介護給付である居宅介護(ホームヘルプサービス)と地域生活支援事業の移動支援事業(ガイドヘルプサービス)を同時に利用する障害者の場合、月々の負担の上限額はあるものの、合算した場合の負担は大変大きくのしかかってくると思われますが、負担軽減措置をどのように考えておられるか、以下4点について質問いたします。


 1点目の質問は、地域生活支援事業の内容についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域生活支援事業には大きく分けまして必須事業と任意事業でありますその他の事業の二つに分けることができます。


 必須事業は、これまで行ってきた福祉サービスを自立支援法に基づいて再編したものでございます。事業内容は、相談支援、手話通訳の派遣などのコミュニケーション支援、それから移動支援、日常生活用具の給付または貸与、地域活動支援センター事業などでございます。


 このうち以下4点については、内容の充実または拡大しました。その中身は、一つは相談支援事業の地域ネットワーク化、二つ目、日常生活用具の給付事業における対象者の増加、3点目、視聴覚障害者の情報通信支援用具であるパソコン周辺機器、アプリケーションソフトなどの品目の追加、4番目でガイドヘルプサービスである移動支援事業にサービスをグループで利用できるなどの追加をいたしました。


 なお、先ほどの相談支援の地域ネットワーク化とは、地域支援協議会を設置しまして、委託相談支援事業の運営評価、中立・公平性の確保、地域の資源の開発・改善を行い、地域で障害者を支えようとするものでございます。


 任意事業でありますその他の事業では、障害児タイムケア事業などがあります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、精神障害者の地域活動支援センター事業の内容と予算についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 精神障害者地域活動支援センター事業は、精神障害者の相談支援及び日中活動の場を提供するものでございます。10月から制度変更に伴いまして県にかわって市町村が実施することと相なりました。支援センターは、県内に10箇所あり、そのうち豊田市内には2箇所あります。豊田西病院と、それから南豊田病院に併設されております。したがって、今後は豊田市が運営を受け持つということになりました。


 内容ですけれども、精神保健福祉士等の専門職員3人を配置し、デイサービスや地域交流等の事業を行うもので、1日20人以上の利用者を見込んでいまして、この間、関係する予算につきましては、9月補正予算として今回の議会に上げさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、地域生活支援事業である障害児タイムケア事業について、事業の対象者及び概要についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害児タイムケア事業は、国においては平成18年度から事業として始まっているんですけれども、中身は、障害のある小中及び高校生を福祉施設等で預かり、保護者の就労支援と一時的な休息を提供するなど子育て支援を行うものでございます。


 豊田市におきましては、この10月から実施を予定しております。内容につきましては、平日は授業終了後から3時間、午後6時までを考え、それから休日、夏休み等につきましては6時間を限度として福祉施設等でお預かりいたします。送迎のサービスのほか、希望に応じて食事及び入浴サービスも提供します。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 4点目の質問は、地域生活支援事業の利用者負担は一律に1割負担とされるのか、それとも何らかの負担軽減措置を行うのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国の見解では、利用者負担は市町村の裁量で決めることができるとされておりまして、豊田市では国が定めている個別給付と同様に月額上限による軽減措置を行い、利用料の1割負担を利用者に求めていきますが、ただし、利用者から負担を求めることが不合理な事業であります相談支援事業などは負担を求めません。


 なお、国と市町村の制度の異なった複数の福祉サービスを利用する場合、利用料はそれぞれの制度の月額上限額を超える分が軽減されるのみで、利用者にとっては複数の場合は過大な負担となってしまうのが現状でございます。


 したがって、この点での新たな軽減策も図りたいと考えていまして、それは豊田市独自の総合上限管理方式の制度を新設してまいりたいというものでございます。


 内容は、先ほど言いましたように、それぞれの利用を合算した上でそれぞれの分野別の上限はありますけれども、それが高額になりますのでそれぞれを合算しまして、その上にこの総合上限管理方式を用いまして月額の上限を超える分についてさらに軽減しようとするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目4、次期障害者計画及び障害福祉計画についてであります。


 本市では、昭和58年3月に初めて障害者に関する長期計画である豊田市心身障害者福祉長期計画を策定いたしました。この計画は、ノーマライゼーションによる全人的な福祉社会の形成を基本理念とした1983年度から10か年の長期計画で、「福祉の風土づくり」をテーマとして、5部門、27事業からなる基本計画と実施計画で構成され、各種の在宅サービスの充実に成果を上げられたと評価をしております。


 その後、この長期計画の終了を受け、平成9年3月にライフサポートプラン97を策定し、福祉は措置制度から支援費制度に変更され、精神障害者福祉事務の一部市町村委譲など社会情勢が大変大きく変化したため、平成15年3月にライフサポートプラン97をバージョンアップしたライフサポートプラン03が策定されたと理解しております。


 それでは、今回の障害者自立支援法の施行という障害者福祉の大変大きな転換期に策定される次期障害者計画及び障害福祉計画について、その趣旨や策定の進ちょく状況、また二つの計画の役割分担について、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、次期障害者計画の概要と趣旨及び進ちょく状況についてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害者計画は、障害者基本法第9条第3項に規定する障害者のための施策に関する基本的な計画であり、障害者計画として策定するものでございます。


 豊田市は、現行の障害者計画、ライフサポートプランが今年度で終了となるため、平成19年度から平成28年度の10年間の長期計画として第7次総合計画と調整を図りながら作成を進めています。


 計画の内容は、ノーマライゼーションを基本理念として社会の包容力、障害者の能力向上の二つを基本目標としています。


 施策分野としましては、啓発・広報、それから生活支援・生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療の六つを予定しております。


 策定は、昨年度から開始し、今年度中に策定することとしております。昨年度は障害者、関係団体、有識者からなる障害者計画推進懇話会を始め延べ35回の会を開催し、障害者の皆さんの意見を十分に集約し素案をまとめております。


 今年度は、この素案をもとに原案を作成しまして、パブリックコメントを実施し、3月に策定を終了する予定で現在進行中でございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、障害福祉計画の趣旨と概要、障害者自立支援法との関連や進ちょく状況についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害福祉計画は、障害者自立支援法で新たに位置づけられたものでございます。障害福祉サービス、それから相談支援及び地域生活新事業の提供体制の確保に関する計画です。これは例えばで言いますと、介護保険法に基づく介護保険事業計画に相当するものでございます。


 この計画は、自立支援法の施行に伴う施設から地域生活への移行及び就労支援といった新たな課題に対するものでありまして、平成18年度から平成20年度までの3か年の福祉サービスの必要量の具体的な数値目標を計画に盛り込むこととなっております。


 進ちょく状況につきましては、現在、厚生労働省の指針に基づいて数値目標を計算しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、障害者計画と障害福祉計画の役割分担はどのようになっておられますかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、障害者計画は長期的な視点に基づいて障害者施策の対応を示し、障害福祉計画は短期的な視点に基づきまして障害福祉サービスの整備すべき具体的な数値を目標としてあらわします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、大項目2、医療制度改革についてであります。


 我が国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実施し、世界で最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来的にわたり持続可能なものとしていくために医療制度改革がさきの通常国会で医療制度改革関連法案として成立いたしました。これにより医療費適正化の推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位の保護者の再編・統合などを実施することになりました。そのうち平成20年4月から75歳以上を対象とした老人保健にかかわる新たな高齢者医療制度が創設されますが、その制度の概要や市民への影響についてお聞きしてまいります。


 また、新制度創設まで余すところ1年半となっておりますが、本市の準備状況などをお聞きしてまいります。


 まず始めに、中項目1として、老人保健医療の把握についてであります。


 平成20年4月から新たな高齢者医療制度が創設されます。現行の老人保健制度が新制度に変わります。現在の老人保健制度における医療費受給者数について、以下2点についてお聞きいたします。


 1点目の質問は、現在の老人保健制度における老人医療費について、過去3年間の実績と今後の見通しについてお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 過去3年間の実績でございますけれども、平成15年、平成16年は旧豊田市の数値でお願いいたします。平成15年度は約154億2,500万円、それから平成16年159億2,300万円、それから平成17年度におきましては、これは合併区域も含んでおります。これが203億7,900万円という伸びでございます。


 今後の見通しでございますけれども、高齢者人口の増加と医療技術の高度化によりまして1人あたりの医療費はどんどん増えております。したがって、来年以降も老人保健制度における医療費は大体毎年3億円程度の増加を見込んでおります。


 しかし、平成20年4月からは、先ほど述べられたように老人保健制度自体がなくなりまして新たな高齢者医療制度に移行することになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、老人医療対象者について、過去3年間の実績と今後の見通しについてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 過去3年間の実績でございますけれども、これも平成15、平成16年は旧豊田市の数値として聞いていただきたいと思います。


 平成15年度が2万4,364人、平成16年度が2万3,468人、平成17年度はこれは合併町村も入っておりまして、2万9,120人となっております。


 今後の見通しでございますけれども、平成14年10月の制度改正で対象年齢が70歳から75歳以上に引き上げられた。その影響で平成19年10月までは毎年対象者が減少しています。したがって、先ほど平成15年が約2万4,000人、平成16年が約2万3,000人、この数字のように下がっております。来年、平成19年10月以降は新たに老人医療の対象となる人で再び増加に転じるということになりますけれども、平成20年4月の新たな後期高齢者医療制度の移行時には約2万9,000人でスタートするだろうと予想しております。その後も75歳以上の対象者につきましては、毎年2,000人程度増加するものと今想定しています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目2、高齢者の医療費自己負担割合についてであります。


 高齢者の医療費自己負担割合について、現役並み所得者は3割になるとお聞きしておりますが、以下3点についてお尋ねいたします。


 1点目の質問は、医療制度改革により平成18年10月から70歳以上の高齢者の医療費自己負担割合について、現役並み所得者は2割負担から3割負担となりますが、現役並み所得者とはどのような人なのでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現役並み所得者は、課税標準額が145万円以上の高齢者のことを言います。これを収入額であらわしますと、高齢者複数世帯の場合は年収520万円以上、高齢単身世帯の場合は年収383万円以上ということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、豊田市において影響を受ける75歳以上の高齢者の数はどのくらいおられますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 本市においては、75歳以上の高齢者は平成18年8月現在でございますけれども、2万8,200人ということになっています。現役並み所得者に該当する方で3割負担の影響を受ける人は3,260人、割合としては約11.6パーセントと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、平成20年4月からは高齢者の医療費自己負担割合がどのようになりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者についてはすべて3割負担となります。現役並み所得者以外の高齢者につきましては、70歳から74歳まで、前期高齢者と言いますけれども、これは2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担ということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目3、新たな高齢者医療制度の創設についてであります。


 平成20年4月から75歳以上の新たな高齢者医療制度が創設されますが、制度の概要等を含め以下3点についてお尋ねいたします。


 1点目の質問は、75歳以上の後期高齢者医療制度については、すべての高齢者から保険料を徴収するとのことでありますが、今まで社会保険の扶養に入っていた高齢者も同じように支払うことになるのですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問の社会保険の扶養に入っていた高齢者ということでございますけれども、75歳以上の方は保険料を支払うこととなります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、後期高齢者医療制度では、誰が保険者となるのですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、設立準備が進められているところでございますけれども、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が保険者となります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、保険料について、どこで決められ、その額はどのぐらいになりますか、またどのように徴収するのでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今検討中でございますけれども、まずは基本的には保険料については保険者である広域連合が決めることになります。また、額は未定でございますけれども、厚生労働省が平成18年3月に示した推計値では、発足時で全国平均月6,200円になるだろうと推定をしております。


 それから、保険料の徴収については、介護保険料の場合と同様に年金からの天引きが原則となるが、天引きできない場合は口座振替だとか銀行振込等により徴収することになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目4、後期高齢者医療広域連合についてであります。


 新たな高齢者医療制度の保険者は広域連合とのことでありますが、後期高齢者医療広域連合の概要や現段階での準備状況などにつきまして、以下5点について質問をいたします。


 1点目の質問は、広域連合とはどのような組織なのでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 広域連合は、平成6年の地方自治法改正で創設されました地方自治法上の特別地方公共団体であります。例としましては、愛知県下では衣浦東部広域連合が現在あります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、広域連合には愛知県内のすべての市町村が加入するのでしょうか。もし加入しないとなるとどうなるのかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 国におきましては、法律で平成19年3月までに都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立するものとしておりまして全市町村が加入する義務があります。


 加入しない場合は、医療費を賄う保険料以外の支援金及び国、県からの公費は広域連合に交付されるということになっておりますので加入しなければ医療費のすべてを市費で賄うことになりまして市の負担は膨大なものになるという問題が発生します。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、それでは広域連合の現在までの準備状況はどうなっておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 愛知県では、今年度に入って早々に4月から準備を開始しておりまして、5月からは広域連合の設立準備事務局検討会を設けまして事務の準備に入っております。8月1日に愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置されまして、現在多方面にわたっての準備作業を実施しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 4点目の質問は、本市として広域連合の準備にどのように参画されておられるのかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 豊田市の場合は、5月からの広域連合設立準備事務検討会に中核市として参画をしております。また、先ほど言いました8月1日からの広域連合設立準備委員会が設置されました。それに伴いまして引き続きまして1名を派遣しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 5点目の質問は、それでは今後の広域連合の設立までのタイムスケジュールはどのようになっておられますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、先ほど言いましたように広域連合設立準備委員会の事務局において多方面にわたっての各分野の検討を実施しておりまして、次の段階では加入市町村議会での広域連合規約の議決が必要となってまいります。その規約の議決が今の予定でいけばこの12月議会で上程を予定しております。そうしましてすべての加入市町村の議会が終了後、県内の全市町村での議決後、平成19年1月に愛知県知事による広域連合の設置許可を受けまして3月までに広域連合が設立される予定となっております。そして、広域連合が設立されますと、先ほど言いました平成20年の4月に向けて本格的な事務等々が進むということになっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。これをもちまして私のすべての質問を終わらさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で9番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 次に、40番、湯浅利衛議員。


○40番(湯浅利衛) 議長のご指名をいただきましたのでだ、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。


 まず、大項目の一つ目の質問は、合併に伴う公共施設の活用策と整備方針について質問させていただきます。


 平成17年4月の周辺6町村との合併によりまして行政事務の整理統合が図られました。旧町村役場は支所となりまして、支所で行う行政事務も限定されたものになりました。その結果、支所の庁舎に多くの利用されていない部屋、空きスペースができてしまったということであります。


 また、同時に、旧豊田市内も含め類似公共施設が増えたことにより、相互利用が可能な施設、あるいは当初の目的を果たし利用が低下している施設、そして、利用の状況から判断して施設の管理形態が実態にそぐわない施設も多数存在しているように思われます。


 旧豊田市の公共施設の状況に比べ、旧町村の住民サービスの観点から、不足している施設整備も含めこうした公共施設の有効活用に取り組む必要性を感じております。


 現在、旧町村の公共施設について調査が進められていると伺っております。見直しにあたっては、旧町村の活性化や市民サービスの向上を一義に将来を見越した有効活用、行財政改革の視点からの整理が必要だと思います。そうしたことを念頭に中項目3点について質問をさせていただきます。


 中項目の一つ目は、今回取り組まれている旧町村の公共施設の調査について4点の質問をいたします。


 まず1点目ですが、今回の調査のねらいと目的についてご説明願います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 合併して2年目になりました。各町村地域での施設の活用等も少しずつ実態が見えてまいりました。そうした中で旧町村支所内の公共施設について、合併によって余剰となっている施設や不足している施設、あるいは旧市内と比べ施設の維持管理形態に差異が生じている施設も存在していると思われます。まずはこうした実態を明らかにすることが第一の目的でございます。


 それと行政目的に沿って過剰となっている施設の整理統合ですとか、地域振興につながるような施設への転用など全市的な視点で見直しを行い、行財政改革の推進と将来的に有効な施設活用を図ることを目的として調査を現在行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に2点目ですが、今回、調査対象とした公共施設の内容と、その件数、あわせて国庫補助等を受けた施設で制限されている施設はどのようなものがあるか、その利用形態も含めて代表的な事例でご説明をお願いします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今回の調査につきましては、まず施設台帳に基づいて旧町村支所内のすべての公共施設を対象として行ってまいりました。その総数は986施設、1棟1施設とカウントしております。例えば藤岡支所ですと7棟ございますので7という数え方になっています。そのうち国、県の補助事業ですとか、起債事業などによって整備した施設は、全施設の約7割を占めております。これは旧町村の財政事情等から旧町村市内の公共施設については補助金の依存度が高いことも見受けられるところでございます。


 具立的な内容でございますけれども、老人憩いの家ですとか、児童館などの福祉関係施設、農山村振興地域の振興を図るための地域活性化施設ですとか、生活改善施設、電源立地促進や水力発電施設にかかわる周辺地域への交付金施設、街並み環境整備施設など多岐にわたって補助事業を受けております。これらの中には、特定の地域を対象にした事業の性格から特定の地域住民の活動施設として利用している施設が多くございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、3点目の質問ですが、今回の調査にあたってどのような調査内容を基本に調査されたのかお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 調査にあたりましては、まず最初に、各施設について条例ですとか補助事業上の所管担当にまず振り分けました。そうやって施設の所管部局を明確にしました。


 次に、各所管部局において、国県補助事業の制限状況、施設の利用頻度、耐久性等を踏まえて各地での必要性を検証しまして、1点目は、今後ともそのまま継続して利用する。それと2点目が、施設に余剰スペースがあるような過剰な施設、3点目として、公有財産として必要性がなくなったような不要な施設、4点目が、住民サービスの面から不足している施設の四つの区分で判定して、あわせて今後の活用方針も調査しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) この項の最後の質問ですけれども、調査結果、最終的に調査結果はどうであったのかご説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まだ調査中でございますが、数等にはひょっとして変更があるかと思いますが、お許し願いたいなと思います。


 所管部局における調査の結果ですが、過剰な施設及び不要な施設は132施設ございました。不足している施設という回答はゼロでございました。その他は必要な施設という回答でございました。また、それにあわせまして別途現地まで出向いてその具体の調査を行いました。そこで必要な施設の中にも余剰スペースがある施設、または老朽化している施設、その他調整が必要な施設が99施設見受けられました。


 以上の調査結果から、すべての986施設のうち231施設を見直し対象施設として活用方法などもあわせ検討することとしました。


 そこで自治振興課を事務局としまして、関係各課、企画ですとか、人事、庶務課、また財政、管財課、それと施設面の営繕課で作業部会を編成してさらに具体的な検討作業を今行っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 大変多くの施設の調査をしていただいて大変ご苦労だったと思います。先ほどからのご答弁により多くの公共施設において調査されたと、見直しが必要な施設は231施設ある。しかも多種多様な施設であるということでありまして、これからが大変な作業になるということをお伺いすることができました。


 このことを踏まえまして、次に中項目の二つ目の見直すべき公共施設の活用策についてお尋ねいたします。


 旧町村支所地域内の公共施設の中には、利用が低下している施設、特定の自治区等が限定して利用している施設、あるいは統廃合により不必要となった小学校の校舎、あるいは保育園の園舎などさまざまな施設が存在しているということでございますけれども、今回の調査結果、231施設の見直しを踏まえまして見直しが必要な施設の具体的な区分と今後どのように有効活用を図っていくのか基本的な対応策について、その考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 見直しが必要とした231施設について、以下述べる五つの区分にして、あわせて基本的な活用方針も作業部会で検討しております。現在その検討する案でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 まず一つ目は、施設内に余剰スペースがある施設、各支所内には合併によって不要となりました旧町村の首長のお部屋、または旧議会の関係室、または事務室の空きスペースなどがございます。これらの活用なんですが、公共のかかわるいろいろな団体がございます。商工会ですとか、シルバー人材センターなど、こういった事務室等に活用する方法ですとか、市民サービスの向上や地域の活性化につながるような利用を図ってまいりたいなとまず考えております。


 次に、二つ目です。特定の自治区等が限定して利用している集会所的施設でございます。これらの施設につきましては、旧市内との整合性を図るために、原則自治区等へ譲渡して自治区等の自主的な管理施設とすることを考えております。ただ、施設によっては、国県補助金ですとか、起債等の制限がかかっております。これらについては所管官庁の用途変更申請によるものですとか、または制限期間満了となった段階で自治区等へ移管する方法などもあわせ考えていかなければなりません。


 三つ目です。特定の団体等が限定して利用している地域振興施設がございます。これらの施設につきましては、先ほど二つ目と同じく特別な事情を除いては原則団体等へ譲渡して団体等の自主的な管理施設とする方法を考えています。


 四つ目です。廃校となった小学校や保育園、または将来的に用途廃止が必要な施設です。これらにつきましては関係自治区等の連携を図りまして都市住民との交流の場ですとか、あるいは地域の振興につながるような利活用の方法を目指していきたいと考えております。


 五つ目は、その他調整が必要な施設です。これが結構たくさんございます。具体的には、前の四つに含まれない施設でございます。例えば現在未利用となっています旧いこいの村愛知始め、旧市内で類似施設がありますめぐみの森キャンプ場、老朽化が進んでいる各地域の資料館または運動施設などがございます。これらにつきましては、引き続き具体的な利活用案を検討すべき施設もたくさんございます。


 したがって、一つは施設の統廃合すべきかどうか。それと二つ目は観光施設をもっと使えないか。三つ目は、民間企業に売却したらどうか。四つ目は、いわゆる不要となった施設の取り壊し、こういった四つなどそれぞれの施設の実態や全市的な見地から、より有効的な活用方法を検討して、利用者の増加ですとか、地域住民サービスの向上につながるよう適切に対応していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ご答弁をいただいた五つのカテゴリーといいますか、そういった区分分けで基本的な活用方針案を検討ということでございます。私もご説明いただいたような考え方で検討していくべきだと思います。ただ、旧市内に比べ旧町村は中山間地域ということ、あるいは人口が少ないというようなことからも、財政的な局面から独自の施策が講じられ現在のような状況になっていると思います。したがって、地域性を十分考慮した見直しがされるようお願いしておきます。


 また、その他調整が必要な施設の中に旧いこいの村愛知がありました。この施設は現在利用されていませんが、かつては県の施設として愛知県民の憩いの場、あるいは研修の場として活用された施設であります。施設規模も用地にして83ヘクタール、建物面積4,400平方メートルということでありますが、そのほかにもテニスコートやパターゴルフなどの体育施設なども整備されているわけであります。そういうところでは非常に大きい施設でありまして、このことから考えますと、よほどのいい提案がない限り一部の地域で活用するようなことにはできない施設ではないかと思います。民間活用も視野に入れた活用策の検討と、そして具現化を図られるよう強く要望しておきたいと思います。


 次に、中項目の三つ目の活用策具現化に向けた今後の進め方について質問をいたします。


 見直し対象施設件数からしても、所管部局が多岐にわたるということであります。また、地域への説明や、調整、意見の吸い上げ、施設によっては民間へのセールスまで大変な作業になると思います。こうした作業を確実に進め具現化を図らなければなりません。このことから今後の進め方と推進体制について3点質問させていただきます。


 まず1点目は、活用策を検討する上で利用している自治区、団体等、関係者への説明と調整が必要であると思いますが、今後どのように進められていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後の調査の進め方でございますが、現在、関係部局と調整を経ております。その後、市の方針決定をさせていただいた後、議会のほうにも説明を図りご理解を得ていきたいなと思っています。


 それから、これらの施設というのは非常に地域にかかわり合いが強い施設でございます。当然関係の地域会議ですとか、地区の区長会に説明して理解を得てまいります。さらに関係団体等の意向も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 再質問させていただきますが、地域会議の説明とか、あるいは調整ということもご答弁がございました。そういったことでは地域会議ということになりますとやはり限られた地域で使うような施設でないと思うんです。広く使われなければならないような部分については、こういった地域会議の中で活用方策等を模索しているもらうとか、そういったことも必要ではないかなと思うわけでありますが、ご見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域に限定しない広くということもございますので、議員からご意見をいただいたとおり、地域を越えて市全体で影響を及ぼすような施設の活用策につきましても、地域会議において検討していただき、意見を出していただくこともあわせ考えてまいりたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、2点目の質問ですが、施設の所管部局が多岐にわたっております。見直し案を確実に具現化するためには、横断的な組織と統括部局を明確にした推進体制が必要ではないかと思います。どのような推進体制を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思いますし、あわせてどの程度具現化が完了するといいますか、大まかにめどをつけるまでどの程度の期間で具現化を図られるのかご答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 見直し案につきましては、各所管部局において責任を持って確実に対応することとしております。あわせて全体の進ちょく管理ですとか、指揮監督を行う統括部署を別に定めてまいります。それと特殊なケースを除いては目標年数を定めて具現化するように進めてまいります。目標年数ですが、なるべく早い短い期間で一度整理をしたいということもございますので、その点を今内部で調整中ですのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) この項についての質問は終わりたいと思いますが、これから有効な活用に向けて具体的に作業に入ることになります。知恵を出せば人も集まるだろうと思います。そういったことでは本当に知恵を出して有効活用を図り、そして、地域の活性化につながることが一番いいわけでありますけれども、そういったご努力をしていただきたいと思います。そういったことを要望して大項目一つ目の合併に伴う公共施設の活用策と整備方針について質問を終わらせていただきます。


 次に、大項目の二つ目、循環型社会構築に向けた環境施策の推進についての質問に入ります。


 環境3条例が本年3月市議会定例会で議決されました。この10月から条例施行されるということであります。循環型社会づくりが問われるようになってから久しいわけでありますけれども、国や地方自治体、企業においてもいろいろな取組がされているところであります。残された課題も非常に多いわけであり、特に地方自治体の果たすべき役割が問われているように思われます。本市も環境3条例施行を機に新たな気持ちで循環型社会の構築に向けた取組が必要と考え、中項目3点について順次質問させていただきます。


 まず、中項目の1点目の一般廃棄物処理基本計画改定について質問させていただきます。


 まず、その中の1点目は、今回の基本計画の見直しは、前回計画から5年が経過したことによる定期的な改定だと認識しておりますけれども、今回の改定の主眼点をどこに置いて作業を進められているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 今回の改定でございますけれども、議員ご指摘のとおり、国の指導によりましておおむね5年ごとの見直しを行うものでございます。


 主眼点としては3点を考えております。


 1点目は、合併に伴いおのおののお持ちであった旧町村の一般廃棄物処理計画、これを豊田市の一般廃棄物処理計画へ取り込みまして統合を図るものでございます。


 2点目は、旧町村域の分別収集の体制を従来の豊田市の方式に統一するものでございます。


 3点目でございますが、循環型社会形成推進法の基本原則でございます排出抑制、再使用、再生利用といったいわゆる3Rを基調といたしました減量化及び資源化施策の推進を図るために、減量啓発事業の充実、あるいは新たな資源化施設の整備などを盛り込むことでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、2点目の質問ですけれども、新市全域のごみ処理体制の整備統合についてであります。


 合併後非常に広大な市域面積になったということ、あるいは収集方法の違いもあったのだろうと思いますが、そういったことを考えますと、より効率的な改善が望まれるということであります。合併によって広域な面積になりましたけれども、どのような問題があり、それをどのように見直されるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) まずどのような問題があるかでございますが、合併によりまして収集運搬区域が拡大をいたしまして市域では分別区分や収集頻度の違いといったいわゆる市民サービスの格差が生じております。


 具体的に例を挙げてみますと、可燃ごみの収集につきましては、旧市域では週2回行われておりました。旧町村域におきましては主に週1回、場所によっては2回の収集が行われている状態でありました。


 次に、ごみの収集体制について見てみますと、本市では従来から直営による収集を行っておりましたが、旧町村域では委託により対応がなされておりました。


 また、資源の分別の区分につきましても、本市におきましては現在6分別8種類でありますけれども、旧町村域ではここまでの分別方式はとられておりませんでした。ただし、中には本市の取り扱いよりきめ細かな取組も見られておりました。


 この辺をどのように見直すかでございますけれども、2年間の暫定的な対応を経まして来年度よりこうしたサービス格差の是正と収集の効率化を図るため、収集方法等を従来の豊田市の方式に統一をしてまいります。


 ごみの収集につきましては、基本的には直営方式、資源物につきましては委託業務方式をとって対応してまいります。


 旧町村域での対応につきましては、ごみの収集の効率化を図るため、各支所にごみ収集車を配備いたしまして直営による収集を開始してまいります。


 収集方法の統一化につきましては、スムーズな移行を図るため、ごみ分別説明会で旧町村の住民の皆さまに説明を行い徹底を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ありがとうございました。


 支所等に収集車も配置するということでありますので、かなり効率よく回収もできるのではないかと期待しております。


 次に、3点目の質問ですけれども、ごみの減量化方針についてお尋ねいたします。


 これまで分別回収による資源化や生ごみのたい肥化など多くの取組をしていただいてきたわけでありますが、ごみの減量については、ごみ量は実際はあまり減少していない状況が続いているように思います。


 基本計画を策定する段階で、あるいは減量目標を高く設定して、実現可能かどうかというのはちょっとわかりませんが、要はハードルを高く設定して、その実現に向けた方策を探るべきではないかと思うわけであります。改定にあたっての所管部の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 基本計画の策定にあたりましては、議員が申されたのと同感でございまして、可能な限り減量目標を高く設定をしてまいりたいと考えております。


 実現に向けた方策でございますけれども、従来の削減のメニューに加えまして今度でき上がります環境学習施設を拠点といたしました環境教育の充実によります市民の啓発、あるいはまだ未策定でございますけれども、国のごみ処理有料化のガイドライン、これらを踏まえました対応策の盛り込みも検討してまいります。


 また、従来から実施しておりますけれども、若干政策的な取組が薄かったんですが、工場、事業所から搬出される事業系のごみの減量化の方策について、対応策につきまして計画の中にも盛り込んでまいりたいと考えております。


 さらには、生ごみの資源化について、緑のリサイクル施設事業の展開の中に取り込んで進めていきたいと考えております。


 これらのことを計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。


 こうしたごみの減量化につきましては、事業展開を図る上で市民、事業者、あるいはまたその関係者の協力が不可欠なものでございます。広く関係者の意見を聞きながら、協力をしながら連携をとり事業推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ごみとして燃したり、あるいは埋めたりするという、こういったごみは限りなくゼロにすることが非常に望ましいわけであります。ごみ排出量が減少しない状況では行政が先導的役割を果たしていく必要性を強く感じております。一層のご努力をお願いしたいと思います。


 次に、中項目の2点目、一般廃棄物の資源化・減量化についてであります。


 今回の質問は、市民の皆さんからよく出ている資源回収事業にかかわるご意見をもとに質問をさせていただきたいと思っております。


 まず、小項目の一つ目は、リサイクルステーションにかかわる質問でございます。


 リサイクルステーションは、現在16箇所に設置されております。非常に利用者も多いようですが、予定では本年1箇所整備されるということで計17箇所になると聞いておりますが、せめてコミュニティ単位、要は中学校区単位に1箇所ぐらいは設置してほしいという意見がございます。回収に協力的な人の利便性から考えても、コミュニティに1箇所は設置することを早く進めるべきだと思いますけれども、所管部の方針をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルステーションを早く増設すべきだというお考えにつきましては、私どもも同感でございます。


 リサイクルステーションは、資源の拠点回収施設といたしまして、議員ご指摘の現在16箇所開設をしておりますが、この平成17年度の回収量でございますけれども、1万752トンでございまして、いろいろな施策の回収量の中の35パーセントを占めておりまして、こちらの利用しました回収量は順調に増加をしている状況でございます。今後もリサイクルステーションの整備は重要な施策と考えておりまして、中学校単位に1箇所以上の設置を目標に整備してまいりたいと考えております。


 今年度につきましては、議員お話になりました1箇所に加えて欲張りましてもう1箇所の増設と1箇所の移設による充実を図ってまいりたいと予定をしております。よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) コミュニティに1箇所以上というお話でしたが、再質問ということでちょっと伺いしますが、設置が完了するのは大体いつごろだとお考えですか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) リサイクルステーションにつきましては早く設置をしてまいりたいわけなんですけれども、従来からいわゆる大規模店舗等の協力を得まして設置してまいっているような経緯がございます。相手方の協力体制がとれるかどうかということもございますのでいつまでということは申し上げられませんが、ぜひ早くという格好で私ども頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。目標としては5年間以内にぜひやりたいなという思いはございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) よろしくお願いします。


 それでは、次に二つ目の質問ですが、ステーションによっては回収品目が少ないというところがございます。せっかく運んでいっても引き取ってもらえないということでありますが、利用者の志気にも影響するわけであります。したがって、すべてのステーションで全品目受け入れるような体制にすべきだと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今もちょっと触れてしまいましたけれども、リサイクルステーションでございますが、大型店舗などの駐車場を借地して設置するのが主でございまして、その面積にはおのずから制約がございます。そういったことで一部において回収品目に違いがございますが、利用者の利便性からいたしましてぜひ可能な限り統一をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 可能な限りというご答弁でしたけれども、ぜひ全ステーションで全品目回収できるようにご努力をいただきたいと思います。


 次に、リサイクルステーションは係員の人がおられるわけでありますが、非常に人によっていろいろ対応が違うようでございます。そういったことから利用者から苦情があるということであります。限られた一部の人だと思われますけれども、利用者への対応というのか、接客とはいいませんが、そういった対応ですね、その心得等について教育する必要があるのではないかということであります。ぜひそういった考えについてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 頭の痛い問題でございますけれども、リサイクルステーションでは指導員が親切な対応をすることによりまして、いわゆる市民のリピーターを増やすことが大切なことであるというふうに私どもも考えております。


 リサイクルステーションの指導に対しましては、接遇に対する指導を行いまして対応の改善を図ってまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 次に、小項目2点目ですが、資源回収ルールの統一について伺います。


 これは資源を回収する場がリサイクルセンターの回収であったり、集団回収であったり、あるいは資源の日の回収などということで、資源ごみについてはいろいろな回収形態がございます。そういった場でよくあるトラブルが空き缶やペットボトルのラベルをはがす、はがさない、あるいは空き缶をつぶす、つぶさない、ペットボトルもつぶす、つぶさないがあると思いますが、そういったトラブルがございます。そういったことではどの回収でもルールが徹底できれば市民への徹底も図れるのではないかと思うんですが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 市の資源化事業でございますリサイクルステーション、あるいは資源の日では、資源の分け方、出し方のルールは統一をしております。しかし、子ども会などの集団回収でございますけれども、集めた資源を買い取る業者の意向によりまして、今ご指摘の飲料缶をつぶす、つぶさないというようなことが起きているようでございます。これらの集団回収につきましては、市の事業と処理工程が異なりまして引き取り先によりまして違いが出るのはやむを得ないと考えております。


 なお、少し混乱しておりましたペットボトルのラベルの取り扱いでございますけれども、来年、平成19年度からははがすことで統一してまいりたいと考えております。このことにつきましては、9月から始めております自治区の分別説明会において十分説明をし理解を求めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ありがとうございました。


 次に、小項目3点目は、集団回収事業について伺います。


 盛んに行われてきた集団回収事業、私たちの地域の周りを見ても、地域差があるのかもしれませんが、PTAとか、子ども会などでの回収頻度が少なくなっているというのを実感するわけであります。ぜひこういった集団回収は資源ごみの回収方法としては効果があると思いますので、もう一度啓発を図るべきだと思いますが、考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 集団回収でございますけれども、地域によって活動の温度差がございまして回収量は若干減少しております。


 理由でございますけれども、年中無休のリサイクルステーションが増加したことで市民の利便性が従来より図られていること、加えまして、各新聞販売店、こちらが自主回収を開始したというようなことが要因として考えられます。しかし、集団回収活動はリサイクルステーションとあわせて資源化の中心的な事業と私ども位置づけしておりまして、今後とも組織化や活動の活性化のための啓発を進めてまいりたいと考えております。


 なお、集団回収報奨金制度でございますけれども、平成15年度に見直しを行っておりまして今後も定期的に見直しを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ご答弁にもありましたが、報奨金等にも関係したことで回収が減っているということであれば、いろいろとご対応をまた検討をお願いしたいと思います。


 次に、小項目の4点目は、古紙の行政回収事業についてでございます。


 ごみの中でも生ごみに次いで多いのが古紙と言われています。現在、崇化館地区で古紙回収が実施されていると聞いておりますが、これを拡大する等古紙回収についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 本市が実施いたしましたごみの組成分析結果によりますと、家庭系可燃ごみの中では生ごみが約40パーセント、古紙類は約20パーセントとの調査結果が出ております。


 古紙の資源回収の取組といたしましては、今後ともリサイクルステーションの増設や集団回収活動を基本にいたしまして対応してまいりたいと考えておりまして、今後も積極的な啓発を行って回収量の増加を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご指摘のいわゆる崇化館地区と同様な回収については、現在考えておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) ただいまの可燃ごみの中の20パーセントが古紙だというご答弁でございました。これが全部資源として回ったと仮定すれば、ごみの量も非常に減量できるということであります。そういったことではそういった古紙の回収にもっと力を入れていただいて市民にも理解を求めて回収ができれば非常に大きな効果が得られるのではないかと思います。ぜひとも今後、資源ごみとして回収できるような一層の努力をお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、中項目三つ目、資源化施設整備事業についてであります。


 この事業は、平成19年度から始められたもので、その準備作業が進められているプラスチック分別回収と緑のリサイクルについて質問をいたします。


 小項目の1点目でありますが、その他プラスチック分別回収について伺います。


 この9月から304自治区すべてを対象に説明会が開催されると聞いております。これまで行われた分別回収の例からいたしましても、ルールの徹底が図れず多くの職員が現場に出向いて対応していたということを思い出すわけでありますが、今回の分別回収でも心配されるところでございます。


 提案ということですけれども、各自治区1、2名程度の分別回収リーダーといいますか、そういった方を養成して地域のルールの徹底に努めてはどうかと考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今ご質問いただいております来年から始めますその他プラスチックの分別回収でございますけれども、所管といたしましても最大の関心事ということで職員一同対応を図っておりますけれども、その一つ目としまして、まずいわゆるルールを知ってもらうという情報を二度も三度も出す必要があるというようなことから、自治区説明会ですとか、広報とよた、あるいはいろいろなメディアを使いましてとにかく啓発をしてまいるということが必要だと考えております。


 それから、ご質問の分別収集につきましては、ご指摘がございましたようなことに関しましてやはり私どもといたしましても相当の混乱があるだろうと予想しております。そういったことから当初3年ぐらいは新たに市で相当数の人員を雇用いたしまして分別指導員としての教育、育成をいたしまして、各ごみステーションの指導啓発にあたってもらいたいというようなことを計画しております。その期間が終了した後には自治区の環境委員の皆さまにごみ出しマナーに対しての指導的な役割を担ってもらおうと考えておりまして、環境委員の育成だとか、活動の支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 分別指導員ということで養成されるという話ですけれども、例えばどういう人が分別指導員として養成されるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 先ほどちょっと雇用という言葉を使いましたけれども、委託というようなことを考えておりまして、例えばですけれども、シルバー人材センターにお願いをしたり、あるいは先ほど議員提案の環境に関心のある環境委員の中でこんなことをやってもいいよという方があれば、そういう方についてもお願いができたらというふうに考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) できるだけトラブルが起きないように対策をしていただくということが大事だと思います。地域の環境委員たちにもよく理解をしていただいて協力いただけるような体制がつくれればベターだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 二つ目は、回収対象外となるプラスチック製品についてでございます。


 資源として回収する方策を探る必要があるのではないかと思っておりますが、所管部の考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 資源回収対象外のプラスチック製品の資源化に向けた方策でございますけれども、今回のプラスチック製包装容器の分別回収につきましては、国の容器包装リサイクル法に基づきまして資源として回収するものでございます。


 プラスチック製容器包装以外のプラスチック製品につきましては、現在、法律に基づくリサイクルの適用がございません。そういったことで現段階では燃やすごみとして新しい清掃工場で熱回収をいたしまして発電等の有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 ただし、技術革新が日進月歩の今日でございますので、いわゆる資源化に向けた有効な資源策が見出されてきた場合、十分な検討を行った上で資源化を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) 今までもこういったプラスチック類は埋めるごみとして扱われていたわけでありますので、燃すにしても発電に役立つということであれば大分変わったんだろうということでありますが、再資源化を図るということが一番大事ではないかと思います。そういったことでは豊田市だけがどうしようというわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ今後もご検討をお願いしたいと思います。


 最後の質問になるかと思いますが、緑のリサイクル施設事業内容についてお伺いをしたいと思います。


 刈り草やせん定枝等の資源化施設の整備に向けて研究会などで具体策を検討いただいていると聞いております。ぜひ成功させたいと思っておりますが、施設整備はどこにどのような内容で整備されるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 平成10年度に開催をいたしました学識経験者、農林業団体、生産者団体、産業界等で構成いたします豊田市緑のリサイクル研究会の報告成果を踏まえ、市内で発生をいたしました刈り草、せん定枝、給食センター等から発生する食品残さなどからたい肥やマルチング材、敷料を製造する緑のリサイクル施設の整備を図るものであります。


 施設につきましては、昨年度に新たに購入いたしました枝下町の土地に建設を予定するものでありまして、主な工程といたしまして、破砕、発酵、熟成の各ヤードを施設内に設けるとともに、周辺には実験ヤード等を配置する計画でありまして、平成21年度中の完成を目指してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯浅議員。


○40番(湯浅利衛) よくわかりました。こういったたい肥化ということで進められるわけでありますが、これまで農家においてもどちらかというと化学肥料に頼って農作物を作ってきたということで土壌も非常にやせた状況になっているのではないかと思います。そういったことではこういった有機たい肥がたくさん使われることが今後農業のためにもいいのではないかと思っていますけれども、そういったことで大変多くの農家に活用されるということを期待しております。


 環境の問題については、非常に深刻な問題であります。循環型社会の中で豊田市も大きな問題になっております森林の関係ですね、間伐材とか、そういった活用策等も含めた、このあと坂部議員が質問されると聞いておりますが、バイオマス事業ですね、そういったこともやはり積極的に検討していくべきだろうと思います。実際に各地方の自治体においてもそういった取組が具体的に取り組まれているところがございます。そういった面では豊田市はどちらかかと言えば遅れているのではないかと思っておりますが、ぜひ今後の循環型社会、そして環境問題を解決していくためにバイオマス等も考慮に入れた検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で40番、湯浅利衛議員の質問を終わります。





○議長(水野慶一) 次に、43番、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2項目について順次質問をさせていただきます。


 大項目一つ目は、間伐促進とバイオマスエネルギーの取組についてであります。


 合併して918平方キロメールという広大な市域となりました。そして、その70パーセントは森林であります。6万3,000ヘクタール余の森林の約6割は人工林であり、間伐を待っている山が2万5,000ヘクタールあると聞いております。山は荒れ放題であります。生活用水・農業用水・工業用水の恵みを与えてくれている母なる川矢作川の源流と支流もたくさんあります。治山治水の観点からも山の間伐作業を促進する必要があります。


 現在、産業部において100年の森づくり計画なるものを策定中であると聞いております。本市においては、6年前から水道水1トン1円の資金を活用して山の間伐を主な事業として進めておりますが、間伐作業は約500ヘクタールとあまり進んでおらず、お金も水道水源保全基金にたくさん残っております。森林組合も合併いたし、森林課も独立をし、事務所は山に近い足助地区にあります。林業の再生、活性化に頑張ってほしいものです。


 良質な木材を育てるには間伐をしなければなりません。間伐作業は重労働な上、材を出して運搬するにも多額の経費がかかります。でも材を出せば、柱材だけでなく合板材の原料でかなりの量が売れます。いかに安い経費で出せるかがかぎです。


 聞くところによりますと、1立方メートル1万円が採算の限度のようであり、現在、宮崎県や岩手県、そして秩父市や最上町が林業の再生と活性化に挑戦をしてみえます。


 今回は松井議員が森林に関する一連の質問をされましたので、私は一日も早く取り組むべき間伐と材の利活用についてと、秩父市や最上町が間伐材や製材残物を活用してチップ燃料やガス化でバイオマスエネルギーとして熱量や発電の試験に取り組んでいます。CO2を削減して地球温暖化防止に挑戦してみえます。循環型社会の構築や環境にやさしいバイオマスエネルギー開発の取組には、国も産業技術総合開発機構、通称NEDOの採択を受ければ全額補助事業です。また、いくつかの省庁で5割補助のテスト事業をやっております。他市の取組を紹介しながら、提言も踏まえ、公共施設の熱・発電エネルギーとして本市の取組をお尋ねいたします。


 そこで中項目一つ目、2万5,000ヘクタールの間伐計画についてであります。


 市内には約3万5,000ヘクタールの人工林があり、そのうち間伐をしなければならない11年生から55年生の森林面積が2万5,000ヘクタールあるようですが、一日も早く間伐をやるべきであり、公費を投入してでも10年ぐらいで済ませる計画を立ててほしいと思います。


 そこで小項目1点目、10年間でやるべき面積と作業人員、そして費用はどのぐらいか、またどの年代の木から間伐すべきかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内で現在、間伐が必要な人工林面積、今議員がご指摘のとおり、約2万5,000ヘクタールと私どもは認識をいたしております。これを10年間で1回の間伐をすると仮定をいたしますと、1年間は当然のことながら約2,500ヘクタールの間伐が必要となります。それに要する作業員は、これは机上計算でございますが、2万5,000人工と想定をしておりまして、その費用は約6億円と見込んでおります。


 そこでもう一方のお尋ねの件のどこから間伐をするかということですが、要するにその木が何年ものかという林齢で決めるだけではなくて、先ほど森林組合が行いましたところの森のカルテ、これでわかる森の込みぐあい、あるいは地形、あるいは林道からどのぐらいの距離があるかというような森の状況、それにあわせて一番大事なところは森林所有者の意向、こうしたものを総合的に判断して決めるべきだと考えております。また、作業効率の面から複数の森林所有者をまとめるなど、施業地の団地化が大変大事だと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 2点目、その実施策と計画をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 間伐の進め方としては、先ほど申し上げましたように地形や木の状況、あるいは林道の距離など、そういうことによって異なりますが、人工林の中でも林業経営が成り立つ森とそうでない森、これを区別すべきだと考えています。そういう区別をした上で施業すべきだと考えています。


 具体的な事業展開につきましては、先ほど議員がご紹介されましたように、現在策定をいたしているところの豊田市100年の森づくり計画の中で明らかにしてまいりたいと思いますので、いま少しお時間をちょうだいしたいと思います。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 間伐材は山に残して木の栄養にすればよいと、こんな話も聞きましたが、すべてを残しておいてもよいのでしょうか。出しやすいところは出すべきと思いますが、3点目としまして、人工林の間伐材の理想的な処分はどのようかお尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご指摘のとおり、やはり出しやすいところは出すというふうに考えております。そして、高性能林業機械など、こういった機械を使いまして搬出するコストを下げる、コストダウンを図るなどをしまして、出した木が少なくとも売れて、さらに森林所有者に1円でも還元できると、これが大事だと思っております。


 そこで間伐した材の用途としては、柱材などの建築材料だけではなくて、板材、あるいは丸棒、あるいは合板の原料、あるいは燃料のチップ、柱だけではなくて、こうしたものに使うことによりまして価値が非常に高くなるのではないかと思っております。


 一方、道路の状況だとか、木の年齢だとか、作業効率などから採算性のとれない場合もあります。採算性がとれないときは、議員今ご紹介をされましたように搬出はしない、いわゆる切り捨て間伐ということにせざるを得ません。切られた材はその山に置いておけばそれなりの効果があるというふうに思っています。例えば土留めとして土の流出を防ぐとともに、また森の栄養になるということから、決してむだな間伐方法ではないと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 地形によってそういった処分方法もあるようでありますが、さきの東海豪雨のときに旭地区を中心に山の被害が甚大で、矢作川流域の石野地区から猿投地区にかけても大きな被害を受けました。間伐などきちんと山の手入れがしてあれば、この被害も少なくて済んだのではないかと考えます。


 4点目としまして、東海豪雨の原因分析と山の被害状況、また被害額はどのぐらいであったのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 東海豪雨では市内の北部を始めといたしまして長野県、岐阜県、この辺が一番大きな山腹崩壊があったと聞いております。そこで市は、昨年度、森の状態等こうした山腹崩壊の関係を調べるために稲武地区、旭地区を中心に崩壊した森林、森70箇所を調査いたしました。その結果、表層崩壊の要因が4点に集約できたと思っております。その1点目が、当然なことでございますが、38度以上の急傾斜地、急な斜面だということ。2点目が、要するに植栽して10年以下の若い木がたくさん植わっていたということ。3点目は、ヒノキが多く植えられた地域、そして一番大事なのは、4点目ですが、間伐が遅れていたと。この辺が複合的に重なり合ったところが表層崩壊が多く発生したという事実があります。


 また、東海豪雨による被害状況でございますが、県の調査によりますと、崩壊地域は61箇所で被害額は19億円余となっておりまして、林道被害でございますが、266箇所で被害額は4億円余となっております。特に稲武地域の被害が大きく集中していたということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 多額な被害が出ておるようであります。そうしたことで先ほど間伐に6億円ぐらい、被害では合わせると20億円ぐらい被害が出たようでありますが、そういったことでぜひ早く進めていただきたいと思います。


 それで利活用できるものは使うべきであります。木の種類や材の太さにより利活用の目的が違いますが、採算ベースに乗るような仕組みを構築して山から出すべきものは出して利活用すべきであります。


 5点目として、山から出すべき間伐材の量と利活用、処理についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田市では、現在、間伐でございますが、公有林を含めまして約1,300ヘクタールで間伐を行われております。そこで生産される素材の量ですが、1万6,000立方メートルがあるというふうに聞いております。現在、搬出する経費を削減するために県と森林組合が連携いたしまして、けさ松井議員にもお答えしましたように、高性能林業機械を利用した低コスト林業、あるいは低コスト木材移送システム、こういったものの実践と研究を進めまして、より採算性の高い林業を目指しております。


 そこで議員お尋ねの樹種、あるいは材の太さにより利用の目的や売り先が異なっていますので、柱材一辺倒の生産だけでなくて、やはり合板やチップ材なども念頭に入れた生産、あるいは販売戦略の見直しが必要だと思っております。


 今後、森林組合としっかり協議を進めて、より効率のある低コストの、あるいは林業経営ができるようなものを目指してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 6点目としまして、製品等は売り先もありますが、製材の残物量とか、特にまた材木の皮、こういったものも相当出ると思いますが、これらの量と処理についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 木を山から切れば、製材すれば当然そこでいろいろな残物が出ます。そこでのお尋ねであろうと思うんですが、これを正確にどのぐらい出ているかという量の把握は現在しておりません。しかし、関係者からお聞きをしますと、製材によるところの木材の破片などはチップに破砕して砕いて製紙原料として利用されています。また、おが粉やかんなくずなどは、敷きわらの代用として畜産農家の方にご利用いただいています。


 したがいまして、それぞれの製材所で出る残物については、現在のところ供給先は固定いたしておりまして処分に困るような状況ではないということを聞き及んでいます。


 一方、木の皮はほんの一部は利用されておりますが、そういうことで言うと需要が少ないということから処分に困っておられるという状況は聞き及んでおります。


 したがいまして、今後、関係機関とよく協議をしてその対応もしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ぜひそういった残物利用等もご協議願いたいと思います。


 そこで提案でありますが、中項目二つ目として、木質をバイオマスエネルギーの取組についてであります。


 この夏に埼玉県の秩父市と山形県の最上町を視察しました。どちらの自治体においても面積の8割以上が山林であり、森林の再生と活性化を目指す中で間伐材と木材残物の処理の有効活用とCO2削減に一翼が担えないかと考え、平成17年度からバイオマスエネルギーの研究グループを立ち上げて取組を進められております。


 秩父市においては、市民の健康福祉総合施設の発電・温水プールや風呂の温水供給に間伐材や木材残物をチップ化して木質バイオマスでガス化した燃料でガスタービンを回して発電と熱供給の研究を林野庁から1億7,000万円の補助金を受けて取り組んでいます。


 また、最上町においては、林業再生と地域への熱供給までのトータルシステムを確立する事業で、NEDOの委託を受け、総事業費7億4,000万円を全額補助を受けて間伐材などをチップ化し、ボイラーで燃焼させ、熱エネルギーを町立病院や一連の福祉施設が立地するウェルネスタウン一帯に供給する開発事業に取り組んでみえます。


 こうした非常に財政の厳しい自治体で何とか生き延びようと新しい取組をされています。


 そこで質問です。小項目1点目、木質バイオマスエネルギーの取組をどのように評価し認識しておられるか、お尋ねいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 木質バイオマスとしては、木の残り材を始めとして、先ほど申し上げましたように製材工場での端材、あるいは建設工事時の型枠材などがあります。こうした材料は、CO2の削減や、あるいは地球環境問題の解決のために木質バイオマスのような再生産が可能で環境への負荷が小さい資源を利用していくということから考えますと、非常に重要な視点であり、施策だと認識をいたしております。


 そこで国においても、議員紹介されましたように、バイオマスエネルギーの普及を推進するために来年度予算においても実用化に向けたいくつかのプロジェクトが計画をされております。同じように自動車用燃料の技術開発の研究もスタートしたというようなことから、本市におきましては、今後ともこうした動向、あるいはこうしたバイオマスエネルギーの取組状況を十分注視をし、関係するところから十分情報を得て適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 国も、私も言いましたが、部長も承知していますが、いろいろなバイオマスエネルギー開発に補助金を出して奨励をしています。山の荒廃を一日も早く正常に戻す間伐を進め、こうした間伐材の利用促進にも向けて材や製材残物の利活用とあわせ電気や熱量を使う施設のバイオマスエネルギーの開発に取り組んでいただくべきと思います。


 そこで2点目、間伐材や製材残物のバイオマスエネルギー開発での課題はどのようなことがあり、取組についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現時点におきましては、木材は燃料として直接燃やしたり、あるいは発電や熱源として利用することがほとんどでございます。ボイラーにつきましてはかなり技術開発が進んでいるものの、まだまだ実用化には木材の安定供給とか、低コストで入手できるとか、こういったことからなかなか事業化が進みにくい状況にあります。


 平成15年には実証試験と調査研究を行っている新城市が課題を指摘をしております。大きく二つあります。


 その一つは、バイオマスエネルギーとして使用できる木材の量が確保できにくい。要は既に先ほどのお尋ねの中にもありましたように、製材工場とかで使われてる木材もほとんどいいルートに乗ってしまっているということで、そういう意味でいうと原料となる木材がなかなか確保しにくいということが課題としてあります。


 それから、もう一つは、やはりコストのことです。やはり間伐をするにあたっては、搬出コストとか、あるいは持ち出しするにあたってやはりコストがかかっております。そのコスト高がやっぱり大きなネックになっている。


 やはりこの二つが課題だということを先進で実験的にやったところの事例がありますので、こういったことを参考にしながら私どもは新たな取組をしたいということでございますが、一方、身近な取組として昨年、森林課と追分小学校で1台ずつペレットストーブを試行的に導入いたしました。灯油ファンヒーターに比べて本体価格がこのストーブは高い、あるいは当然のことですが灰の清掃に手間暇かかるというような課題がわかりましたが、いずれにしましても循環型社会を構築する、あるいは今日のように石油価格が高くなっているというようなことを考えますと、燃料の視点から言えばメリットが出てきていると思いますので、今後ともこうした試行的な取組を続けて再生産が可能な循環型社会を目指していきたいなと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ぜひ今取り組んでみえるところも今のガソリン、要するに化石燃料、こういったものの限界、また原油の高騰、そういったことにあわせて循環型で環境にやさしいこういった木質バイオマス等もぜひより検討して進めていただきたいと思います。


 それでは、大項目二つ目、健やかな心をはぐくむ道徳教育と宗教心についてお尋ねいたします。


 世界一の長寿国とお金持ちの国になったけれども、近年の日本人は人間としての心と行動はどうなってしまったのでしょうか。自分の我が子を川に投げ落として殺したり、自分の親を家もろとも火をつけて殺したり、我々の年代では本当に考えられない事件ばかりが日常茶飯事になってしまいました。嘆かわしいことであります。この現象は道徳以前の問題であると私は思います。日本人の心から宗教心が忘れられて、日常生活の中で神や仏についてのかかわりが少なくなった上に、神、仏の心について講話など聞く機会が少なくなった結果であると思います。


 入学試験や入社試験を受けるとき、合格しますように、また正月にはことしも1年間家内安全とか商売繁盛など、できるだけ有名で大きな神社にご祈祷料やさい銭を払ってお参りをするだけであります。自分の欲望を形だけでただお願いする人々が多くなってまいりました。家族が亡くなったときに葬儀はやりますが、節目の法要は省略の家庭も増え、ましてや毎日の先祖への仏壇参りなどはほっとけの家庭が多くなってしまったと感じます。核家族では仏壇もありません。先祖とは何ぞやであります。こんな話をすると、政治と宗教、教育と宗教は政教分離であると目くじらを立ててお怒りの方もあるかと思いますが、しかし、国としても教育基本法の改正に取り組み、10月以降は国会でも重要法案として議論される予定であります。特に愛国心という言葉が大きな問題のようです。以前から宗教の条文もあり、一部文章がつけ加えられます。


 政府の改正案では、前文の中で「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を」、また目標では「豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う。自立の精神を養う。生命を尊び、自然を大切にし。」幼児期の教育では、「生涯にわたる人間教育の基礎を培う重要なものであることにかんがみ」と新設条文となっております。宗教教育では、「宗教に関する一般的な教養」が追加して、15条として「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とあります。


 私の家は日本古来の仏教徒であります。おじいさん、おばあさんが特に信心深い人であり、小学校へ行く前まではよくお寺参りや神さん参りに連れて行かれました。今でも印象深く脳裏に残っていることは、あるお寺でお盆になると天国と地獄の大絵巻がお堂の中に飾られます。お坊さんから「うそをつくとえんまさんに舌を抜かれる。他人をいじめたり、傷つけたりすると針の山を登らされたり、人を殺すと大きな釜で煮られる」など絵を示して教えられました。人として絶対にやってはいけないことを幼児期に徹底して教えられました。このことが人間教育として最も大事なことであると思います。


 そこで中項目一つ目は、幼・保育園児の心をはぐくむ幼児教育の現状と評価についてであります。


 幼児期に覚えた言葉遣いやしつけ、習慣はなかなか直りません。人間生活の基本を覚える時期であります。この時期の家庭教育が実に重要であります。人間完璧な人はいませんから、家族やかかわる人が多い中でこの時期を過ごすことが人間形成に役立ちます。今は核家族が8割近いと聞いています。よって、幼・保育園での生活が重要であります。


 そこで小項目1点目、子どもの言葉遣いやしつけで気になることはどのようなことがあるのか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 園生活の遊びの中でよく見られる光景でございますけれども、やはり会話の中で時々コミュニケーションがうまくいかず感情的な表現をする子どもさんが多く見られます。時には手が出たり、かみついたりといった状況もございます。また、給食を残す子どもさんもそこそこ見られます。また、みんなと一斉に行動するだとか、一緒に話を聞く、そういったことが苦手な子どもさんも見られます。こういった面ではやはり発達に個人差がございます。そういった面では保育師が十分に配慮しながらかかわっていくと、そういったことに心がけております。


 特に気になる点と言いますと、やはり朝食事をとってこない子、寝不足状態で来る子、時にはあざをつくって来る子、そういったお子さんも見られます。子どもたちのそういった中では本当にSOSを発しているようなお子さんが見られます。ですから保育師としてはそれを必ず見つけて、そういったお子さんの保護者の方にもしっかりかかわるということが大事かなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ご苦労さんであると思いますが、園で教えていただくことが本当に実に多いかと思います。そして、園長や先生方の教えと一緒に人間性そのものも伝わっていきます。


 そこで2点目、指導で留意している点や2年なり3年後卒園していく子どもを見て先生方自身の教え方など評価をどのようにしてみえるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 園では基本的な生活習慣に関する食事のマナーですとか、身だしなみ、排出、睡眠等の行動に対してきめ細かく言葉がけをしていただいております。いわゆる一緒に行動するといったことで習慣化への援助をしているといったものでございます。


 また、子どもの園生活での具体的な姿を保護者に伝えたり、保育の実態を見ていただいて気づいていただく、さらにはしつけに関する話題を園だより等で載せたり、保護者全体への意識啓発にも努めているところでございます。


 保育師自身も園内での具体的な事例を常にチェックしながら、みんなで幅広い話し合いをしながら共有をしていくと。指導間の共有と言いますけれども、そんなところで保育にあたっているところでございます。特に小学校へつなぐ段階においては、やはり個人差があるということも認めながら、小学校へつないでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 次に、中項目二つ目、小中学生の心をはぐくむ道徳教育の現状と評価・課題についてであります。


 長い夏休みも終わりました。解放された子どもたちの生活は、この時期から変わる子も出始めます。夏休み中において、本市では残念ながら2件の傷害事件が起きてしまいました。不登校児童・生徒も一時減少しましたが、今は横ばいのようであります。


 このように落ちついた環境の続いているときがある面、要注意であります。また、持続させることによって子どもたちにとっても安定した学校生活が送れ、より一層よい方向に向かいます。悪い芽がふかないうちに先生方一丸となって取り組んでほしいと思います。


 そこで小項目1点目、小学校の指導はどのようにしてみえるか、また教え方について先生方の評価をどのようにしてみえるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校における道徳教育につきましては、道徳の時間だけはなくて学校の教育活動全体を通じて行っております。小学校では、道徳の時間の年間指導計画を作成し、週に1時間、年間35時間以上を学級担任が中心となって授業を行います。


 各小学校では、教務主任、教頭、校長が、各週の道徳につきましてきちんと計画され実践されているかどうか書類上で点検するとともに、校内を遵守する中で正しく教えられているかどうかも確認をしております。


 また、豊田市では、12名の道徳指導員を各学校に派遣し、子どもたちの心に響く道徳授業の進め方について指導しております。さらに教育委員会が各学校を訪問する際には、道徳の公開授業を設定し、指導主事が参観して指導について助言するようにしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 2点目として、教える中で課題はどのようなことがあり、対策をどのようにしてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 例えば、物を大切にすること、友達と仲良くすることなど道徳の授業で学習し、頭で理解しても実際の行動の場面では、よりよい行動がとれない、そういったことがございます。このように学習したことがすぐさま行動に結びつかないことが道徳の最も大きな課題でありますが、機会をとらえて繰り返し指導する中で成果は上がっていくものと考えております。


 子どもたちの周りで起こっていることを道徳の授業で取り上げたり、児童の実態に合わせて心を動かすような資料を作ったりすることについても、指導員や指導主事、校内の教務主任が授業を行う各担任に助言し、子どもの実生活に即した指導になるよう努めております。


 また、各学校では、ボランティア体験や自然体験など、体験を通して児童の心に働きかける道徳教育を行うように努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 私もやはり道徳教育については体で覚えることが大事ではないかと思っております。


 そこで中学生は体も心も大きく変化する時期であります。自分の体験からも中学校生活は将来の人生の中ですべての面で7割を左右されると思います。幼児期と違った最重要な3年間であります。


 そこで3点目、中学校の指導と評価をどのようにとらえてみえるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 例えば、地域とともに学ぶ道徳の授業を目指して保護者や地域の方々を講師として招いたり、地域の文化や歴史を題材としたりして道徳の授業を行っている中学校や学区にある福祉施設の体験活動を通して思いやりの心をはぐくむことに努めている中学校もございます。これらの指導例に見られるように、各中学校においては身近な教材を取り入れ、生徒の心に響く道徳指導を展開してございます。


 評価につきましては、生徒一人ひとりに配布されている「心のノート」に書き込まれる生徒の授業後の感想や授業中の発言などから、生徒の心の変化をとらえ、ほめたり、励ましたりする中からよりよい行動がとれる人間へと成長できるように取り組んでございます。また、そのような生徒たちの姿を通して教師自らの指導を振りかえり指導方法の改善に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 4点目としまして、中学生あたり反抗心も強いかと思いますが、課題はどのようなことがあり、その対策をどのようにしてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 道徳の授業の充実に努めているところでございますが、ご指摘のように時には市内でも心を痛めるような事件が起きることがございます。また、ふだんの学校生活におきましても思いやりに欠ける言動によって知らず知らずのうちに心が行き違うような場面もございます。


 このような課題に対しまして各学校では、教育相談週間を年に数回設けて、担任が生徒の悩みや不安の相談を受け、より親密な人間関係を築くことに努めたり、心の相談員や教育相談主任を中心に常に相談を受け付ける体制を整えたりして一人ひとりの生徒を大切にし、生徒が安心して学校生活を送れるように努めております。


 また、各学校では、人間としてしてはいけないことや善悪の判断、基本的なしつけなどについて、家庭や地域と連携を図りながら機会をとらえて繰り返し指導しているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、中項目三つ目、心をはぐくむしつけや道徳教育で家庭に望むことについてであります。


 自然界の動物たちの親は、食べ物を自力で取れるまでいろいろなことをきちんと教えます。人間は多くの人の手を借りて育ちます。今は子どもを産んで1歳未満から他人に育児を任せる親が出てきました。しかし、そうした家庭においても1日の半分以上は家庭での生活です。しつけや道徳を教えるのも半分以上は家庭でやらなければならないと思います。


 そこで小項目1点目、幼児期に家庭で教えていただくことはどのようなことか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 乳幼児期におきましては、子ども自身が親や保育師等の周りの大人から十分な愛情を感じて育つことが豊かな心を育てるベースであると言われております。保護者としては、子どもの行動の感情や心をきちんと受け止め、その気持ちに対して言葉がけを行うといったことがとても大切ということでございます。


 そこで子どもの行動一つ一つをとらえて、ほめる、認める、戒める、そういった言葉がけなどをしてあげるように保護者に話をさせていただいているところでございます。


 あわせて乳幼児期は身近な大人たちのまねをしながら育つ時期でございます。保護者には子どもの発達にふさわしいモデルになっていただきたいということもお伝えをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 2点目は、小中学生において家庭で気をつけたり、道徳教育としてやっていただくことはどのようなことか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童・生徒の健やかな心をはぐくむためには、学校と家庭との連携が不可欠であると認識をしております。学校ではさまざまな機会をとらえて家庭とともに歩む道徳教育の推進を目指しております。小学校段階では、まず自分のことは自分で行うことに始まり、徐々に家族の一員としての自覚を深めるように育てていただきたいと思います。そして、成長するにつれて家族が互いの気持ちを伝え合うことのできる家庭を目指し、家族のきずなを深め合うよう子どもを温かく見守っていただきたいと考えております。


 また、パルクとよたの家庭教育アドバイザーが学校訪問をし、保護者を対象に講演する中で親子のきずなづくりなどについて伝えるように図っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 今の親たち、また我々の年代、こういったことで本当に家庭のいろいろな指導等もなかなかうまくいきません。そういったところで本当に家庭、学校、地域そろってこの道徳教育等お互いに頑張っていくことが大切かと思います。


 それでは最後、中項目四つ目でありますが、一番の私の思いでございますが、心をはぐくむ道徳教育で宗教心の扱いの見解はどのようかであります。


 京都大学哲学科を卒業され、国際日本文化研究センター初代所長をやられ、今は顧問の梅原 猛さんの「仏教」という本の中で「なぜ宗教が必要なのだろうか」という中で、「科学は必ずしも人間や地球を豊かにしない。その証拠に近代文明はよい発明や発見をいっぱいしましたが、最後に原水爆をつくってしまいました。神がなければ文明も道徳も存在しない。神がなかったら道徳はない。道徳がなかったら人間は何をしてもかまわないということになり、人を殺してもよいことになります」と書いています。私の宗教心は、神というものは存在すると思います。そして、それは大自然・宇宙であると思っております。また、仏は先祖であると思っています。


 そこで小項目1点目、神や仏など宗教心についての理解指導はどのようにしておられるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 公立の小中学校では、教育基本法の趣旨にのっとりまして宗教心そのものについて扱うことはできませんが、議員ご指摘のように宗教に関する涵養の態度や宗教の社会生活における地位は大切にしなければならないものであります。


 宗教の持つもののうち、特に感謝の心や思いやり、命を大切にする心などは道徳の授業などで繰り返し教えていかなければならないものと考えております。


 宗教そのものの知識や理解についてでございますが、中学校では社会科の学習の中で仏教やキリスト教の伝来とその特色、社会に及ぼした影響について学んでおります。また、世界の中で宗教が人間生活に重要な役割を果たしていることについても学習をしてきております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ある面で非常に扱いづらいところがあるかと思いますが、最初に申しましたように、人としてしてはいけないことの特に善悪を教えるのは幼児期であると述べましたように、2点目、善悪を教える幼児期での神や仏の扱いをどのように思われるか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) やはり公立の園におきましては、神仏に対しての直接な指導はしてございません。しかし、生活の中でやはり人に感謝する気持ちですとか、物を大切にする気持ち、また人を敬う気持ちなど、そういったことは必要でございます。園内行事、例えば節分ですとか、ひな祭りだとか、七夕だとか、クリスマス、そういった園内行事、また地域でのお祭りですとか、例えば除夜の鐘を聞きながら初詣に行くだとか、そういった行事を体験することで子どもたちなりにそういったことは感じているのかなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) この本の中である宗教の話から、世の中のことはすべて空である。実態がない。世の中のことは実態がないから、それにこだわらない。一切のこだわりを捨てることだ。人間はこだわるからこそいろいろ悩みが起こる。野球選手のイチローは、球場に行くときに必ず1人で行くそうです。車を運転して必ず1人になる。球場で全力を出すために心を空の状態にする。帰りも1人で車を運転して明日の試合のことを考えてまた心を空にする。イチローは自ら意識しているのか知りませんが、著者は、精神力を統一するために心を空にしていると言っています。強い精神力が保てるには、目に見えない紙や仏を信じる宗教心を持つことで実力以上の力が出せると思います。


 そこで3点目、小学校高学年から精神力の強い子をはぐくむために宗教心のかかわりをどのように考え、どのようなことをしておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 先ほども述べましたように、公立学校におきましては宗教心そのものを直接授業で取り扱うことはできませんが、宗教で大切にしている感謝や思いやりの心、命の大切さなどを小学校高学年にも道徳教育において指導しております。


 また、小学校高学年になりますと子どもは多くの場面で活躍する機会が増えるとともに、全校児童の中心的な役割を担う学年として責任や我慢強さが求められるようになります。そのため子どもたちの発達段階を考慮しながら、運動会や学芸会といった学校行事をリードしていく場面や、スポーツや課外活動などの場面で強い心や忍耐力をはぐくむことができるように計画し実践をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) いろいろと大変であるかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。


 そこで教育は知識を教えることはもちろんでありますが、人として生きていくための健やかでくじけない強い精神力を持つ心をはぐくんでいただくことがより一層大切であると思います。


 吉田教育長におかれましては、ご就任されて半年を迎えられました。次なる任期に向けて豊田市の子どもがどのように育ってほしいか、特にどのような心を持って育ってほしいか、抱負を踏まえて最後のお尋ねとします。


 4項目め、健やかな心をはぐくむ道徳教育について、教育長の思いと所信をお聞かせいただければ幸いと思います。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) お答えします。


 人は皆未来に夢や希望を抱いてよりよく生きたいという願いを持っております。この願いの実現を目指して生きようとするところに道徳が成立するものと思います。道徳教育は、このような願いに向けて実践しようとする人の育成を目指し、その基盤となる道徳性を養う教育活動だと思います。


 教育委員会や各学校がこの道徳性を養う教育活動をより一層充実し、目指して今現在改善の努力をしている真っ最中なんですけれども、最近のさまざまな子どもにかかわる悲惨な事件が続いていることにやや心を痛めショックを感じざるを得ません。


 今後、目の前の子どもたちが決してこのような事件にかかわることのないように、また、特に日々の生活で他を尊重し、他とともに高め合える人として育つことを目指して、以下三つの点に留意してさらなる道徳教育の推進に努めたいと思います。まず一つ目ですが、魅力的で多様な教材の開発や体験活動等を生かした心に響く道徳教育の実践、二つ目、家庭や地域の人々の協力による地域教材の開発や、保護者、地域の方々の参加による開かれた道徳教育の充実、三つ目、自分の個性やよさの自覚を促し、未来へ向けて自らが課題に取り組む姿勢をつくりともに考える道徳教育の推進。


 以上のような留意点に意識をして、各学校が一人ひとりの子どもの心に響く具体的な実践を進めていけるよう支援をしていきたい。それとともに、もう一つは、地域、家庭、学校がそれぞれ担っていけるところを明らかにして協力し合って取り組んでいけるよう力を入れてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 以上で私の質問を終わります。子どもたちも夏休みが終わって新生活が始まりました。どうぞ先生方が一丸となって教育に励んでいただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で43番、坂部武臣議員の質問を終わります。





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   ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、5日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時10分