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愛知県 豊田市

平成18年 6月定例会(第4号 6月14日)




平成18年 6月定例会(第4号 6月14日)





      平成18年6月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成18年6月14日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第107号について


 日程第3  議案質疑・付託


 日程第4  請願について





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子











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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





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○議長(水野慶一) 14番、作元志津夫議員。


○14番(作元志津夫) それでは、議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。


 けさ5時半に目が覚めまして早朝ジョギングに出かけてきました。出かける前に娘に声をかけました。そして、昨日は朝起きまして家内の朝食と、それから娘の朝食と、そして、私の朝食を作りまして家族で懇談をしながら朝のひとときを過ごしました。まさに子育て真っ最中でございます。


 今回は身近なテーマ、大項目2点について質問させていただきます。保育サービスの充実と、それから土石採取の諸問題について順次質問させていただきます。


 まず1点目の保育サービスの充実についてでございます。


 厚生労働省が6月1日発表した2005年の合計特殊出生率が1.25と示され、少子化が加速的に進んでいることが示されました。原因は何か、対策はあるのか、政府の男女共同参画会議の専門調査会では、深刻な少子化に歯止めをかけるためには、ワークライフバランス、仕事と生活の調和を進める法的整備が必要と提案しております。


 このような社会背景の中、豊田市としても次世代育成支援、とよた子どもスマイルプランを作成し、昨年度よりその計画に沿って進められております。


 今回は、その中で保育サービスについて質問します。


 現在、社会の変化に伴い、働き方、考え方が多様化しており、それに伴い保育サービスのニーズについても多様化してきております。その状況の中、それぞれにあった内容と質を提供することが望まれております。


 平成17年の少子化社会白書の中では、子育て女性の7割が経済的支援を要望しております。さらに4割の人が保育所の充実を始めとした子どもを預かる事業の拡充の望んでおります。


 また、昨今では、子どもに対する犯罪が凶暴化し、さらに多発しており、今後の保育サービスのあり方として子育ては家庭が中心であることはもちろんであるが、社会で地域で安心・安全に預けられる保育サービスの充実が必要と考え順次質問します。


 まず始めに、中項目1点目の認可・認可外保育の現状と課題について質問いたします。


 仕事と子育ての両立を支える保育サービスについて、本市における産業都市という特徴もあって非常に多様なものとなっています。長時間保育、休日保育、夜間保育等のニーズ、さらには変則的な勤務形態に応じた保育ニーズ、子どもが病気のときの病児・病後児保育のニーズ、育児休業明けの年度途中の入園希望等保育サービスの形態も多様化しております。


 このような市民ニーズに対し、市として認可保育所、いわゆる公立・私立の保育園を主としながら、待機児童の解消、受入れ時間への対応などニーズの拡大を補完するものとして民間の認可外施設を有効に活用しながら、その多様な市民ニーズに対応してきました。しかし、いくつかの課題もあり、その対応について順次質問します。


 まず始めに、保育サービスの現状と課題について質問します。


 認可保育所では、これまで多様なニーズに対応するため、延長保育・休日保育・病後児保育等の拡大を図り、他市と比較しても高いレベルの保育サービスと評価され一定の成果が出ています。


 しかし、認可保育所、いわゆる公立保育所としてあらかじめ待機児童を予想する中で保育士を確保し対応することは、コストなど勘案すると対応しきれない点も出てきております。


 そのことから、期の中間では育児休業明けで乳児を預かってくれない、空きがない、遅くまで預かってくれないなどの理由から待機児童が出ております。その点も勘案しながら、以下のことについて質問します。


 まず、乳児保育・延長保育・休日保育・病後児保育等の現状の課題と対応についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市の保育サービスについて順次ご答弁を申し上げます。


 まず、0、1、2歳児、いわゆる乳児保育でございますが、公私立合わせて現在66の保育園がございます。その中で現在46園でこの乳児保育を実施しております。平成17年度当初916人、それが平成18年度当初963人、こういうことで47人増加しております。やはり低年齢時保育の需要というのは拡大しているということでございます。


 次に、延長保育でございますが、同じく全保育園の中の48園で実施しております。今年度は26の保育園で朝の7時半から夕方7時まで、それから22の保育園で6時までと、こういった形で保育を実施しております。この4月で延長保育を利用された方が2,420人ということで全保育園児の37パーセントに及んでいます。また、幼稚園でも17時、いわゆる5時までの預かり保育、これを公私立合わせて37園中23園で現在実施しております。


 次に、休日保育でございますが、現在、飯野保育園、みずほ保育園、わかば保育園、この3園で実施しておりますが、豊田市の産業特性といいましょうか、やはり日曜日の利用より休日の利用、こちらのほうが多い傾向にございます。平成17年度の利用延べ人数につきましては233人、1園一月あたり10人程度の利用がございます。


 また、病気回復期のお子さんをお預かりする病後児保育、昨年から実施してまいりますすくすくの森、これに加えまして今年度からは丸山保育園においても実施をしております。昨年度、平成17年度の利用につきましては、延べ221人ということで実施施設が医療機関ということで予想を上回る利用がございました。今回の丸山保育園での利用の状況でございますが、これもまた一月あたり約28人ということで予想を上回る利用状況でございます。


 次に、パートタイム勤務、こういったことなどで週に2〜3日ぐらい、また午前中、午後、若干弾力的にお預かりするような特定保育も実施しております。昨年に引き続きまして竜神保育園と飯野保育園で実施しております。対象が1歳以上3歳以下でございますが、平成17年度の利用延べ人数については988人、1園月あたり41人の利用でございます。


 いずれにしましても保育サービスの充実は市の責務でございます。多様化、増大します保育需要を的確にとらえまして、今後も利用状況及び費用対効果を見据えながら、利用の利便性、それと地域バランス、これらも考慮してより効果的な事業展開を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) まさに多種多様な保育サービスということで、豊田市から転出される保護者の方からお聞きしましたが、この豊田市の保育サービスが他市で受けれるかというお話も聞きました。これまでの努力に敬意を表したいと思います。


 続きまして、待機児童の解消について質問いたします。


 現在の実態としては、年度当初に申込みのあった児童についてはおおむね受入れができております。しかし、年度途中には多くの要保育児童、いわゆる待機児童が年々増加している状況であります。その実態について過去3年間の推移と平成17年度の年齢別人数、そして、想定される要因と対策、さらに保育士の確保についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 待機児童の状況でございますが、一番増えるのが10月でございます。各年10月時点の待機児童の数でお知らせしますが、平成15年度については126人、平成16年度は133人、平成17年度10月191人という状況でございます。


 年齢別の割合でございますが、これが平成17年度において見てみますと0歳児で72人、全体の38パーセントでございます。1歳児で56人、29パーセント、2歳児で48人、25パーセント、3歳児で15人、8パーセント、こんな状況になっております。ちなみにことしの4月1日、待機児童については15人ございました。やはり0から2歳児まで、この間で9割以上占めているというのが実態でございます。


 待機児童の発生要因でございますが、やはり年度途中の職場復帰ですとか休職、また家庭の事情の急変などでお申込みをいただいております。


 待機児童対策として少し議員触れられましたが、年度途中からのクラス増に対応するように職員を加配状態にしております。一部の保育士、弾力的な運用ということで配置をしております。


 それと施設を改築する際には、やはり低年齢児の受入れ枠の拡大を意識した施設整備もしております。例えば、ことしの4月から堤保育園、昨年までは12人の受入れ枠だったのが40人になりました。それから(仮称)志賀古瀬間保育園、現在建築中でございますが、そこは0人が40人の受入れ拡大、こんな状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) ただいまの回答の中で0から2歳児で90パーセントを超えるというお話でございました。例えば0から2歳児で事前に加配、保育士を抱えるということでございますが、その待機児童すべて満足するような保育士を確保するとしたら、何名ぐらいいるかということを再度質問させていただきます。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育園児、例えば0歳児ですと1人の職員が見るのが3人でごさいます。それから1歳児、2歳児については5人の子どもを1人の保育士が見ます。先ほどの数字、例えば0歳児ですと72人でございますので、3で割り返しますと24人の保育士が必要になります。それから1歳児から2歳児について、先ほどの数字でいくと104人になりますので、これを5人で割りますと21人、トータル45人の保育士が必要ということになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 45名ということで大変な保育士を抱える形になろうかと思います。


 続きまして、認可外の役割について質問します。


 一部の認可外施設においては、預かり時間の融通がきく、施設の対応と感じがよい、送迎に便利である、あと保育内容がよいだとか、先生の対応が丁寧であるといった理由により認可外の保育園を選択する人が多くなってきております。


 そこで、まず認可外への入園の過去3年間の推移と、その中で市として認可外の役割をどのようにとらえているかお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認可外施設でございますが、現在39施設ございます。事業所内託児という形で15施設、それから一般のお子さんも受け入れる施設が24施設ということでございます。各年4月1日の時点でご報告申し上げますと、平成15年については883人、それから平成16年4月1,000人、平成17年4月1,118人ということでございます。ことし4月については1,006人と、こういう状況になっております。


 認可外施設につきましては、やはり多様化、増大する保育需要に柔軟に対応できる保育資源でございまして、認可保育施設の補完的な役割を十分に担っていただいているということを思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 認可外保育施設については、認可保育の補完的な役割ということで、このとよた子どもスマイルプランの中でもまさに重要な位置づけになっていることがわかると思います。


 続きまして、認可外保育の内容、質の確保について質問いたします。


 認可外保育施設について、事業を開始し、その後1か月以内に知事に届けなければならない。また事業者は、サービスの内容の掲示と利用者への契約内容の説明、こういったことが義務づけられており、質の確保をしております。


 市としても、定期指導監査を実施して不具合があったら指導しながら改善を図るとともに、その状況については公開しながら改善を図っているということでございます。


 しかし、実態は認可保育所と同様の保育サービスを提供している、本当にまさに頑張っている保育所もあれば、単なる預け保育所の託児所と多種多様なサービスとなっており、預ける保護者から見ると、安心・安全に預けることができる、その質のレベルアップ、そういったところが必要と考えます。その方策をどのようにしていこうと考えているかお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 保育の内容とか質の確保でございますが、愛知県と県内中核市の共催で認可外保育施設の保育従事者を対象としました研修会、年2回開催しております。能力の向上をねらった研修でございます。また、定期指導監査、それと開設時の立入調査、そういったことを通じまして保育の状況を確認し、改善を要するような事項があれば、改善要望、口頭または文書で行いまして改善状況を報告していただいているのが実態でございます。


 あわせて安全・安心で良質な保育を確保するために、ある一定の基準を設けまして、その一定の基準を満たしている場合については運営費の助成を行っているということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、認証保育制度について質問します。


 5月に東京都の八王子市と杉並区の認証保育所を視察してまいりました。まず、認可保育所と認証保育所の違いでありますが、認可保育所とは、児童福祉法に基づいて国が定めた基準で施設の広さ、それから保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等をクリアして知事に認可された施設であります。


 それに対して認証保育所とは東京都独自の制度で、例えば面積の緩和だとか、利用時間を13時間以上義務づけるだとか、あるいは定員を6人からとするなど、保育の質を確保しながら実情に合わせ基準を緩和し、市民・区民へ幅広い保育サービスを提供しています。実際見てまいりまして大変好評とのことでございました。


 豊田市としても、平成19年度より認証保育制度の導入を進めておりますが、次のことについて質問いたします。


 認証保育制度の導入の目的、基準、そして支援について、さらに今後のスケジュールについてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、平成19年度導入に向けて検討しているところでございますが、現在、認可外保育施設の中でも良質な施設、これを(仮称)認証保育所ということで認定をさせていただきます。その運営に対してより厚く助成を行うこの仕組、そういったものを一つの制度としてつくり上げようというものでございます。


 (仮称)認証保育所につきましては、やはり市民により安心して利用できる施設として認証を行うものでございまして、保育の質を高めるための基準をやはり設けさせていただくということかなと思います。


 今年度中にはそういった制度と現行制度、いわゆる現行の助成制度もございますので、そういったところの見直しを行いまして、平成19年度中には制度の周知、認定、そういった手続的なところを行いまして、平成20年からはやっぱり実質の運用、助成もできるような形に持ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、児童福祉の向上のための公的助成について質問します。


 大半の認可外施設は、利用者からの収入と、それから市の入園補助が収入のすべてであり、ゆとりのある経営は困難な水準と思われます。また、認可保育所に比べ児童数の増減が多い、また、0歳から2歳までの乳児の受入れが多く、それに合わせた保育士を雇用しており、一層不安定な経営状態を余儀なくされている現状でございます。


 利用する市民の負担の公平さからも、また、補完的役割を考えたときに保育の質を確保するために適正な補助が必要と考えますが、補助制度の考え方についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、認可外保育施設に対しては助成を行っています。この制度自体を昭和60年ぐらいから行っております。これは認可外保育施設が認可保育施設の補完的な役割を担っているということと、それとある程度やはり保育の水準を確保していただきたいということでございます。例えば0歳児では月額1人に対して4万6,500円、1〜2歳児では2万5,500円といったかなり手厚い助成を現在させていただいております。


 (仮称)認証保育所制度を導入するにあたりましても、現行の助成制度の見直しもあわせて行いまして良質な保育の提供を動機づけできるような助成制度、こういったものにしてまいりたいと思っております。


 ちなみに近隣の助成の状況でございますが、例えば名古屋市、岡崎市、豊橋市については、まだこういった制度は設けておりません。近くでは浜松、岐阜、静岡、そういったところは私どもの金額よりは少ないのですが、制度は設けておみえになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 認証保育所は、認可保育所の補完的役割ということと、質のレベルアップによる安全・安心に預けられるようということで、さらには市民の利用負担の公平というところ、先般、東京にお邪魔したときはやっぱり認可保育と認証保育の保育量の格差というところ、これをやはり公平にというそういう意見も出ているようでございますので、そういったところも加味しながら、良好な制度となるよう制度の設定をお願いしたいと思います。


 続きまして、施設の選択、利用のための情報提供について質問します。


 保育は無形のサービスが中心であり、直接の利用者が乳幼児であること、時間的、空間的に第三者の目が届きにくいこと、施設ごとの取組の格差が大きいなどから、保護者がサービスの内容、そして質等を把握することが難しく、利用の際には他のサービス以上に情報が必要と考えます。ホームページでの情報提供等も通じ市民にわかりやすくそれぞれの保育所の特徴を紹介し、安心して預けることができる情報を提供することが必要と考えますが、その考え方についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 昨年度よりホームページ上におきまして各認可外保育施設からの事業報告内容及び指導監督状況を公表しております。その内容につきましては、施設の設置主体ですとか、建物の設置状況、設備状況、保育時間、立入調査での指摘事項、またその他改善状況等にかかる情報、そういったものを載せさせていただいております。


 また、認可外保育施設を選ぶ際にも役立ててほしいようなそういった情報ですとか、施設の選択などの情報、そういったものも提供させていただいております。


 今後、(仮称)認証保育所制度の導入にあたっては、やはり認証にかかる情報についても当然ホームページで公開をしていく予定でございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、中項目2点目に移らせていただきます。放課後健全育成事業、放課後児童クラブの現状と課題について質問します。


 保護者の就労などにより昼間保護者が家庭にいない児童を対象に授業が終了した放課後に生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行う児童の健全育成ということで実施しております。


 豊田市としては、先進的に教育委員会の理解のもと、小学校の敷地を利用し保育サービスの提供を実施してきました。


 先月、内閣府特命担当大臣、それから文部科学大臣、厚生労働大臣の3大臣による文部科学・厚生労働省両省が連携した総合的な放課後対策事業、(仮称)放課後子どもプランを平成19年度より創設すると公表されました。


 事業主体は教育委員会であり、小学校内で実施するとのことであり、このことからも豊田市としては既に学校敷地内で実施しており、高い評価ができる内容でございます。


 保護者にとっても期待すべきサービスであり、また昨今では、全国的に児童に対する事件が発生している中、放課後児童クラブのニーズについても拡大してきております。利用者についても多くなり、登録児童が増加している現状、良好な環境とするべき順次質問いたします。


 まず始めに、施設の課題と対応について質問します。


 登録人数が平成10年と比較すると10倍の1,763名と増加しております。施設の不足においては、教室の改修、プレハブの設置等で対応しているのが現状です。今後の(仮称)放課後子どもプランを推測すると、利用者がさらに増加し、施設の不足が考えられますが、現状の課題と対応についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在47箇所で実施しております。ほとんどが小学校でございますが、余裕教室を使ったものが19、それからプレハブの専用室が26、一部児童館が2箇所、計47箇所で実施しております。


 いずれにしましても参加児童の増加に伴いましてやはり施設が不足、手狭となっているのが状況でございます。


 1人の子どもの、言ってみれば占有面積1.65平方メートル、畳1枚分をぜひ我々としては確保していきたいなということを思っておりますが、既にもう12箇所のそういった児童クラブではオーバーしているような状況にございます。


 受入れ施設の拡充整備が当面の課題でございまして、教育委員会との連携のもと、そういった余裕教室の確保ですとか、プレハブ専用活動室の増築等によって参加児童の増加に対応することになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、運用に対する現状の課題と対応について質問します。


 働き方の多様性、保育ニーズの拡大等により乳幼児と小学校のお子さんがおみえになる保護者から、保育園の制度に合わせた土曜日の開設と、それから19時までの開設延長、さらに預入れの制限については、現在3年生までを6年生までに年齢制限の拡大をしていただけないか、そういった要望が届いております。まさに乳幼児と小学生を抱える保護者の皆さんにとっては、子どもをたとえ短時間であろうと1人にしないようにしたいという思いであろうかと思います。そのことからも保育サービスと整合性をとる必要を考えますが、そのことについてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) よく耳にしたわけですけれども、保育園に行っている間は仕事が続けられるけれども、学校へ行ったら仕事をやめなければいけないと、こんなお話もあったんですが、昨今はさほど耳にはしなくなりました。


 現在、土曜日については未開設、開設時間について、平日については午後6時30分ということで保育園とは異なる運用になっております。やはり今後については、保育園に準じた形で事業の実施が望ましいかなということを思っております。


 土曜日の開設につきましては、今年度、開設要望調査を実施してまいりたい、前向きに検討していく予定でございます。


 受入れ学年の拡大でございます。やはり施設が手狭になっている状況でございますので、そういった施設の拡充・整備を先行させていただいて、その後、検討させていただくということかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 19時までの延長についてはいかがでしょうか。答弁漏れということで再度お願いします。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 19時までの延長といったのが保育園と同じになりますので望ましいわけでございますが、やはり指導員の勤務時間の延長にもかかわってまいります。やはりそういった指導員の協力ですとか、確保の問題、そういった問題も出てまいりますので、やや慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 保護者からの要望ということで前向きにとらえていただきたいと思います。


 続きまして、指導者の課題と対応について質問します。


 登録児童数が増加傾向であり、さらに放課後子どもプラン等の導入を考えるとさらに増加するということで、現在、子どもたちを指導する主任指導員・指導員の不足が懸念されますが、今後の対応についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 指導員につきましては、基本的には周辺地域の人材ということで確保させていただいております。やはり参加児童の増加に伴いまして非常に確保に苦慮しているのが現状でございます。


 主任指導員につきましては、一定の資格を有する人材、そういった方の確保を予定しております。


 いずれにしましてもなかなか難しい問題でございまして、例えば賃金ですとか、勤務条件、そういった雇用条件を見直す中で安定的、継続的な確保を図ってまいりたいと考えております。


 また、指導員の資質向上のためには、やはり引き続き研修等の開催を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 子育ては家庭が基本ですが、地域で見守ることは子どもたちの安全からもさらに今後のコミュニティ形成の中でも大変重要と考えます。


 現在、市としては、地域で見守る「子ども見守り隊」についても今年度3地区をモデルとして進められております。その事業と整合性をとりながら、さらに充実を図ることをお願いします。


 続きまして、中項目3点目の地域での子育て支援について質問します。


 子どもの育ちや子育ては、家庭だけでなく、地域を含めた社会全体で支え合うことが重要と考え、以下2点について質問します。


 まず始めに、とよたファミリーサポートセンター事業について質問します。


 子育ての援助を受けたい人と、子育ての援助をしたい人がお互いに助け合う会員組織として、とよたファミリーサポートセンター事業として展開しております。多くの方に利用いただいており、地域での子育て支援として大変期待できる事業と思います。そこで現状の利用状況と課題と今後の方向性についてお答えください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) とよたファミリーサポートセンター事業ということでちょっと名称が長いんですけれども、地域において育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方、有料で相互援助活動を行うという事業でございまして、平成12年度より実施しております。


 具体的な内容としましては、例えば保育園等への送迎、放課後児童クラブへのまた送迎・預かり、それと親の冠婚葬祭等のときにちょっと預かっていただきたいですとか、育児に疲れてちょっと一服したいな、そんなときでもご利用いただいた事業でございます。


 扱い件数につきましては、平成16年度5,326件、平成17年度7,113件、大幅に増加してきております。今後も恐らく増加していくだろうということで見込んでおります。


 いずれにしましてもファミリーサポートセンター事業、子育て家庭にとっては必要な事業でございます。また、かつこの地域の子育て力を高め合えるといいましょうか、そういった事業であると考えております。


 今後も相互援助活動の趣旨を踏まえまして地域で援助してくださる会員の拡大、これが一番大事でございますけれども、こういったことで地域の子育て支援の協力体制を高めてまいりたい。安心して子育てができるよう、より一層事業の充実を図ってまいりたい。


 昨年は万博ボランティアでかなりの方がお出かけいただいたと思います。若干、今時間的に余裕ができた方が多くみえるのかなという気もしております。ぜひこの子育てのほうへ目を向けていただけたらありがたいなと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 7,113件のご利用があったということで多くの方が利用しておられます。子育ては身近な人に相談でき、そして隣近所で相互援助が昔から進められてきました。昔よき時代だったことを思い出します。


 今後、団塊の世代が地域に帰りますので、今、男性のほうが脚光を浴びていますが、その奥さま方が、また子育てのプロがそういったところへ援助いただけたらと思います。さらに充実に向け努力されることをお願いし、期待したいと思います。


 続きまして、(仮称)子育て応援券創設について質問します。


 すべての子育て家庭がニーズに応じた多様な支援を身近な地域で受けられるよう多様なサービスを提供しております。一定の成果を出してきました。


 あわせて昨今は、地域力の向上、共働についても重要な課題と考え、新たな保育制度として(仮称)子育て応援券、バウチャー制度の導入を提案したいと思います。


 この制度については、東京都杉並区が平成19年度より実施することになっております。仕組みとしては、年間ポイントを子育て中の保護者へ応分に提供し、現在実施しているサービスに使用できるようにする制度です。例えば先ほどのファミリーサポートセンター事業を利用する場合に金券として利用できます。


 この制度の目的は二つありまして、一つ目は親の子育て力を高めることと、二つ目は地域の子育て力を高めることであります。


 まず、親の子育て力を高めるについての効果としては、子育て家庭がサービスを選択し利用できる。二つ目が子育て家庭のサービスが周知され、利用が進む。それから三つ目が子育て支援グループ事業者などによる働きかけの機会が増える。四つ目が子どもの育ちの支援につながるということです。


 次に、地域の子育て力を高めるについては、事業者の競い合いやNPO活動の促進などにより、子育てを応援する地域づくりが促進される。二つ目は育成された人材の活用や親自身が子育て支援者として地域に参加することにより共働による市民全体の子育て活動が広がる。


 以上の効果が予想されます。


 さらに保育サービスが在宅保育と保育園に預ける保護者への応分の支援という観点からも、この制度を提案したいと考えております。この点について見解をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市では、先ほどから申しておりますように、例えば地域子育て支援策、いろいろな事業を展開しております。ファミリーサポートセンター事業を始めとして地域の子育て支援センター、子育て広場、子育てサロン、また子育てサークル支援、つどいの広場事業、最近ではおめでとう訪問事業、こういったことで多岐にわたって展開をしております。


 地域の子育て力をはぐくむには、今後もこれらの事業をより充実させることが効果的かなと考えているところでございます。


 議員から子育て支援の斬新なご提案をいただいたわけでございますが、今、国の動きとして、例えば乳幼児手当ですとか、税制改正ですとか、新たな子育て支援策の検討がされているところでございます。そうした国の動向を見極めつつ判断をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 続きまして、大項目2点目の土石採取の諸問題について質問します。


 市内でいくつかの土石採取が実施されております。良好な工事管理がなされている工事事業者においては特に問題はありませんが、一部の業者では土石採取・運搬で道路に砂ぼこりが飛散し、工事現場付近のご家庭では家がほこりまみれになり、洗濯物も外へ干せないという状況でございます。あるいは歩行中、砂ぼこりが目に入るなど安心・安全であるべき市民生活へ悪影響を及ぼしております。


 市民の皆さんから切実な思いで改善に向けた要望が私のところへも届いております。また、掘削後廃棄物の不法埋立なども懸念されております。これまでもいくつかの公共的土地利用の時点でも少なからず問題が発生している現状であります。


 隣の瀬戸市では、土壌埋め戻し材フェロシルトの撤去問題で深さ13メートルを大幅に上回る27メートルも掘り進め、砂防法違反の疑いがあると新聞報道がされたことは記憶に新しいことであります。


 現在、土石採取の手続については、1,000平方メートル以上においては豊田市開発事業等に関する指導要綱に基づき事前協議を実施し、指導書を添付し事業者に回答書として返却しております。その後、鉱物採取、土石採取、砂利採取等の個別法については、県管轄であることからそれぞれ県の所管へ申請を提出、県は市当局の意見照会の後、審査を実施し、許可証を交付しております。


 工事管理においては、県のパトロール、農事組合、自治区等の市民の協力をいただき実施しているとのことでありますが、実態が伴っていないのが現状であります。


 実態としては、砂ぼこり、不法投棄の異常が発生した場合、市管理となることから、市民からの苦情、通報を受けそれぞれの所管で市で対応しております。その結果、対処療法的になっているのが現状でございます。


 今後、市民への安心・安全を担保するには、許可から工事進行まで適切なチェックで予防を図ることが必要と考えます。そのことからもそれぞれの諸問題解決について順次質問します。


 まず、中項目1点目の土石採取の現状について質問します。


 まず始めに、市域の開発状況についてお答えください。土石採取、砂利採取、粘土採取1,000平方メートル以上の開発行為は現在何件あるか、また、開発での指導要領についてはどのように実施しているかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在の状況でございますが、開発面積1,000平方メートル以上の土石採取事業、事前協議案件につきましては、合併町村も含めまして過去5年間に92件ありました。豊田市開発事業等に関する指導要綱に基づきまして事前協議会を開催し、関係課によって指導意見をまとめまして事業者に指導書を交付しています。それが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、過去の苦情とその対応について質問します。


 砂ぼこりの問題、廃棄物に関し住民の皆さんから苦情をお聞きすることがありますが、昨年度の苦情の実態についてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 昨年度の苦情の実数でございますが、粉塵、廃棄物の不法投棄、土石採取の無許可、隣接地の深掘、井戸の枯れ、土砂の流出に関する20件の苦情がありました。それぞれ許可を出している担当課と一緒に開発審査課のほうで対応しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、対応する上での問題について質問いたします。


 それぞれの所管、苦情についての窓口についてはどのようになっているのか、また、その現状についてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 苦情内容に対しましては、粉塵については環境保全課、廃棄物の不法投棄は廃棄物対策課、開発審査課に対しては土石採取の無許可、隣接地の深掘、井戸の枯れ、土砂の流出の相談があります。それぞれ現場確認をして事業者に指導を行っていますが、ほとんどの事業者は先ほど議員がおっしゃったように速やかに改善いたしますが、一部の事業者で改善するまでに時間を要する事業者がございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) これは再質問になりますが、ただいまの回答のように粉塵については環境保全課、廃棄物の不法投棄は廃棄物対策課とそれぞれの担当課が担当しているということで、市民から実際に電話をかけた場合、この件については次の課へ、この件についてはそこへというたらい回しになったという話もお聞きしました。また、現場での指導で管轄外についてはなかなか踏み込めないということで指導をちゅうちょしてしまうということで、結果として適切な処置につながらない、こういったことも懸念されております。こういったことが事実としてあったかどうか、把握されているかどうか確認したいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) おのおのの苦情につきまして、市民の方が直接所管課のほうへ電話なりお申し出される場合はあります。しかしながら、市の内部では窓口のたらい回しがないように事前協議会の事務局である開発審査課が土石採取事業に関しての市民からの苦情は一括して受けることになっております。


 しかしながら、担当課のほうへ市民が電話したのに開発審査課に電話してくださいというような対応はしておりません。一応どこへ言えばいいかというような話であれば、開発審査課で一括して対応することになっております。


 また、苦情の内容によって現地で対応する場合、議員おっしゃったように問題の内容が専門分野にかかわる問題が多いものですから、関係課と連絡をとりまして現場調査等一緒に行って適切な処置をしております。


 過去において、その対応について問題となったという報告は受けておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 開発審査課が窓口ということで、実際にたらい回したという声も聞いていますので、その辺はまた市民にしっかりわかるようにしていただきたいなと思います。


 続きまして、県、市、地域の連携について質問します。


 鉱物採取、土石採取、砂利採取、それぞれの個別法については、許可権者が県となっておりますが、その連携についてどのようにしているかお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、豊田市において指導要綱に基づきまして地域のほうは利害関係者の同意の確認、地元自治区の意見書の確認、そういうことをして事前協議会での指導意見を回答書に関係課に照会をかけて内容の確認を行っております。


 県との関連ですが、各個別法による申請が県に出されますと、県は市の関係課に意見照会を行っております。お互いにこれらの手続で連携を図っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) まさに仕組みとしてはあるということですが、実態としては一部のところでございますが、なかなか改善されない。


 次は、予防に向けた管理体制の充実について質問いたします。


 事後対策にならないように許可から工事までの責任を明確にするとともに、現在の縦割りから横断的な仕組みをつくり、予防を図ることが管理体制の強化につながり、市民の安心・安全が担保できるものと考え順次質問していますが、新たな管理体制について質問します。


 本市としては、許可時点では開発審査が主として指導しており、工事時点、または事後においての問題に関しては、農地であれば農政課、木の伐採であれば森林課、工事の管理では開発審査課、公害等に関しては環境保全課とそれぞれの所管で対応しております。それぞれの責任所在というところがしっかりとやっていけば、これは当然事前に知り得ると思うんですが、提案としては、過去の自然保全課のような横断的な一括した管理体制が必要と考えますが、その仕組みについてお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 最終の責任という形で申し上げますと、許可権者である愛知県が責任者でございます。しかしながら、愛知県だという話で終わってしまっては市民に対応ができませんので、市におきましては、先ほどの開発事前協議会として関係課が集まって対応しているのが現状でございます。


 現場のほうに対しましては、工事中の時点で年2回事前協議会としてパトロールを行っております。完了時には完了届を提出させまして、その都度、現地確認を行っております。昨年度におきましては35件の立入調査を行いました。


 今後の体制でございますが、開発事前協議会におきまして工事中の現場の監視体制を強化していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 作元議員。


○14番(作元志津夫) まさに県、市、それから市民と連携をとりながら、新たな仕組みをつくり、そして、事前に予防するということと、やっぱり監視して最初にしっかりとチェックをする。このことが必要かなと思っております。


 ぜひ市民の安全・安心を確保できるよう今後とも努力することをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で14番、作元志津夫議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、4番、阿垣剛史議員。


○4番(阿垣剛史) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました件につきまして質問をさせていただきます。


 後ろから3番目になりました。抽選のとき残り物に福があるとの思いで後ろのほうで抽選引きましたら、やはり19番でありました。しかしながら、昔から果報は寝て待てと言います。先に質問した皆さんより2日寝て待ちました。それだけよりよい答弁がいただけるものと期待をして質問をさせていただきます。


 大項目1点目の地域のあり方について、自分の思いを述べながら質問をさせていただきます。


 豊田市は7市町村が合併し1年が過ぎました。地方分権という言葉とともに着実に住民に理解され始めたと思います。また、理解されるように努力しなければいけないと思います。問題はいろいろありますが、一つ一つそれを乗り越えて、住みよい、住みたい、住んでよかった、豊田市に導いていかなければと思っております。今さらと思われますが、それが田舎の住民なのです。


 今、日本を眺めたとき、社会問題として教育、そして、環境問題に大変危ぐを抱いております。これらは教育がしっかりしていれば環境問題も解決できるのではないかと思うほど関連性があると考えます。環境問題も考えながら教育問題を掘り下げ、中核都市豊田市行政の考えをただしたいと思います。


 始めに、地球規模で大きくとらえなくてはならないのが環境問題であります。文明の発展とともに自然を破壊することが社会生活の中で生じています。温暖化、ごみの問題、産廃、土壌汚染、河川、水汚染の問題、当然食の問題にもつながりが出てまいりますと同時に、人間社会にも利便性を求めて人の心まで機械化に傾いていく感が否めません。


 人間社会に目を向けると、近年、特に増加の一途であります、人の命は何とも思わない、簡単に殺人を犯すニュースを見聞きするたびに末恐ろしさを感じるのは私だけではないでしょう。


 異性との交際も子ども心に性の神秘さも学ばず、異性の交際も遊び程度に思わせる教育、また社会、これらの問題はすべて物が豊かになり、心が比例しなかった教育にあるのではないか、または社会にあるのではないか考えます。しかし、批判しても何も始まりません。日本の教育を腑抜けにしない日本らしさを取り戻すために何かをしていかなければならない。


 フリーター、ニートの増加、いつか自分に合った職業が見つかるだろうと親のすねをかじっている。結婚はあまり積極的ではない。1人のほうが気楽で楽しい。先のことは考えない。結婚しても子どもほ欲しくない。面倒くさいことはしたくない。どこか何かが狂っている。これが現代の若者の中に多くいると言っても過言ではないと思います。


 日本青少年研究所の中学の生徒によるアンケート、21世紀は希望に満ちた社会ですかの質問に対して、アメリカでは85.7パーセントが希望に満ちた社会であると答えています。韓国では70.6パーセント、フランスでは63.6パーセント、日本では33.8パーセントと、米国、韓国、フランスの約半分以下であります。いかにも現状に甘んじてそこそこ人生を楽しめたらと悲観的で夢がなく、なまじ努力して成功するより現状に満足、現実的で覇気に乏しく老成している、いわゆる若隠居であります。


 今の子どもたちは、生まれたときからこの世は幸せと文化的で何不自由ない生活が保障されていると教育され、また、自然に苦痛や寒さ、暑さから遠ざけられて育てられてしまいました。


 自分の免疫力も低下し、他人の痛みも理解することができなくなってしまった。今の子どもたちに我が身をつねって人の痛さを知る、この言葉すら知らない時代になってしまいました。


 家庭内での活動の変化を見ても、テレビゲームで過ごす子どもが6割、保護者の変化を見ますと、教育に関心を持つようになる、4割、家庭の変化として見ますと、家族が一緒に食事をする、6割、社会環境の変化と同時に生活環境も大きなさま変わりであります。


 今日、教育のあり方、また現実に起きていることに適切に対応し、処置していかなければなりません。


 これらの問題は、国、県レベルでも議論されていることでありますが、一番末端である我がまちが何をしなければならないか一つずつ検討し、対策を企て解決に向かわなければならないと思います。


 今すぐやらなければならないのは、根本的に教育であります。特に幼保時期、今は若い親の利己主義にいたずらに翻弄されていないだろうか。子どもの人生より自分の人生を楽しもう。それも自由であるけれども、あまりにも身勝手な利己主義が横行していることことか。我が子を中心にして楽しい人生を考える方向に導けないだろうか。たくましい父親、優しい母親が子どもたちの成長に、またしつけに不可欠であると思います。


 子どもが学校から帰る時間に家にいて迎える。そのことが一番子どもは安堵し、落ちつき、精神的に愛情ある人間に育つ人間独特の愛情動作の自然の姿だと思います。


 人は生まれるときは人任せ、死ぬときも人任せ、これはわかるが、育つとき、育てることも他人任せでは何をかいわんやである。


 教育基本法も国を愛する言葉もいろいろ表現を変え手直しをされていますが、根幹は人間子々孫々まで受け継いでいくことが人間社会の普遍な真理だと思います。


 しつけは、つがつく間に教えよう。そうです。九つまでは素直、小学校上級になると考え方が自分を出してくる。小学校低学年で決まると言われていますが、まさしくそう思います。あいさつ、幼少のころからの教え、日常の生活の中での会話であり、自然に学び、身につくことだと思います。もったいない、そういうことも親にその気持ちがあれば必ず学ばせることができると思います。我が出身の藤岡地区でも、核家族の流れで親子の会話は果たしてできているのか心配であります。


 すべての家族とは言わないが、家のローンのために教育より返済とか身に迫ることから行動を起こさなくてはならない社会体制の流れで利己主義と言われる表現になっていくのでしょう。


 偏食も人間性を変えると言われています。食べ物も好き嫌いをさせない、野菜を食べない子ども、親は子どものわがままの自助努力なしでうのみにして、しようがないで偏食させる。最も自分の子どもの前で示さなくてはなりません。おなかをすかせ、自分も子どもと一緒に腹をすかせて耐えて、人間空腹になれば必ず食べれます。もちろん味つけにもよりますが。そして一緒に食べる。つらく我慢をさせて食べた末、抱っこしてほめてやる。これが辛抱という文字であり、言葉であると私なりに理解しています。抱かれほめられた子どもは愛を与える子どもに育ちます。これらの思いは一端であり、当然すぐ親御さんに行ってほしいことを述べた次第であります。


 現実、フリーター、ニートも含め考えなければいけないと思うが、地域が学校が家庭が、民生委員、保護司、警察、関係団体が一体となって連携を強め対策を企てないと一朝一夕でただせることではないと思います。


 豊田市という大きな市になり、専門的な分野での知識能力はさすがでありますが、それゆえに縦割りになることにより問題が生じると思います。


 そこで中項目1として、地域支所固有の政策として質問いたします。


 昨年6月議会でも質問いたしましたが、1年を経過して教育委員会は一生懸命取り組んでいただいており、感謝をしておりますが、今もなお必要性を感じております。


 教育委員会、もしくは子ども部どちらかで区別すると難しいと思いますが、総合的に地域の現状、必要性に合った方向を見出してほしいと思います。じっくりとか、ゆっくりしていてもらっては困るのであります。子どもの成長は待ったなしであり、子どもの成長段階で相談に乗り、取りまとめ役を置くことでうまくいくのではと考えます。人材については相談にいつでも乗ります。


 小中高等学校、幼保育園の教育関係、地域、PTA、民生委員、保護司、保健師、警察、さらに企業、関係団体すべてを網羅し、機能の円滑が今の子育て、青少年の健全育成にとっても大切であると考え、ぜひ設置に向け地方分権が進む中、支所固有の要望に答弁をお願いいたします。


 小項目1、支所内に専門的な指導、相談ができる嘱託員の配置はできないかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 地域の教育にかかわる問題の解決のためには、昨年もお答えいたしましたが、各地域に専門的な職員を置くのではなく、教育委員会が学校や地域の問題に対して直接相談に乗ったり、支援をしたほうが効果的であり、関係機関や関係課との連携もうまく図れると考えております。


 支所と本庁の連絡や調整が円滑に行われ、地域における問題発生に対してすぐさま対応できるよう、さらに教育委員会の機能を高めてまいります。


 また、学校において生徒指導や相談活動が十分にできるように、教育委員会は学校や支所と連携を密にして学校及び地域を支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 再質問でありますけれども、やはり机上論だけの答弁で簡単に片づけられないと私は思います。問題が起きてから対処するのが今の社会体制、また個人情報保護法施行以来、近くに異常な行動、変化に対しての情報が少なくなり、ますます住民はある意味で不安と不満を持ち、いらいらが積もりどこにこの気持ちをぶつけたらいいのかと思っておられます。


 こういうことは地域、支所で素早く情報をキャッチし、現実に機能していない状況も把握し、問題を早く拾い上げ、解決に向け教育委員会、または子ども部等と連携をとり、問題がどこにあり、もとをただせばの言葉どおり、原因を見つけ出していけるよう努力しなければだめだと思います。


 悪いことをしても野方図にされているのを目の当たりにした子どもは、何かがあればいつでも参加しそうな子ども、生徒は多く潜在していると見受けられます。そういう情勢は、夜勤体制であり、子どもが未成年が違反、悪いことをしたとき、親も一緒に指導、監督不足で逮捕する、そんな法律を作る必要さえ感じます。


 縦割り行政で考えるのではなく、やはり自由に働ける立場の人材がどうしても必要と思います。合併して大きくなりました。再度お聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度立ち上げました豊田市教育センターには、新たに校長先生のOBなど3名の方が学校現場のサポート員として配置され、学校によっては各学級の朝の会や帰りの会まで指導してほしいというような、そういった要望にもおこたえして各学校を精力的に巡回しております。


 さらに、本年度から藤岡、足助地区に青少年補導員制度を立ち上げ、地域住民による補導体制を作り、青少年の健全育成のためにも活動を進めてまいりますので、何とぞご理解のほうよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、パルクとよたからの派遣についてもどのように考えてみえますか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 例えば、藤岡地区では、これまでパルクとよたの家庭教育アドバイザーが交流館や学校に出向き、子育て、家庭、青少年問題についてのセミナーや講演を行ってまいりました。また、本年度から保護者や子どもの相談活動にあたる青少年相談員を1名増員いたしました。学校からの要望にこたえ、青少年相談員やパルクとよたに勤務する指導主事が学校へ出向いて相談活動を進めてまいっており成果を上げているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 現場あがりの新吉田教育長のリーダーシップのもと、また指導のもとに教育環境が充実し、また青少年健全育成が確実に実行されることを確信をいたしまして、またお願いをいたしまして次に移ります。


 次に、中項目2といたしまして、あいさつ運動について質問いたします。


 今、ITの時代、あいさつも交わさずメールでする。時代が変わっても人間本質的なところは大事にしないと人間社会が狂ってくると思います。あいさつする、そのことが積極的に指導されていないことを知っておられますか。学校、または幼保の指導者、特に長があいさつすること、人に接することがいわゆる誘拐されるという心配が先行している。木を見て森を見ず、まさにそのことわざのごとし、小事にとらわれて大事を見失う。現実社会はトップが責任を考えるゆえどうしても教育の幅が狭くなってくる。


 その意味合いにおいても、指導者に勇気と気概を持ち、未来の子どもたちのために積極的にご指導賜るためにも、その運動が人間の出会いと人との絆が深まり人生が一層充実することを教え、さらに人間関係の基本を教えずにして何をいわんやである。


 始めに、小項目1のあいさつが子どもたちのしつけの始めだと思いますが、どのようなお考えかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 議員ご指摘のとおり、あいさつは人間関係づくりの基本であり、健全な心情を育てる第一歩であると考えております。この点を踏まえまして、各学校ではあいさつの意義を十分に子どもたちに指導するとともに、あいさつの習慣化を図っております。


 また、教師や大人が率先してあいさつすることによって人間関係づくりの大切さを子どもに示すようにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、小項目2の市内の各学校のあいさつ運動の実態についてどのようになっていますか、お伺いいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) あいさつ運動の実態について調査しました結果、市内すべての小中養護学校が何らかの形であいさつ運動に取り組んでいることが報告されております。


 学校では、子どもが明るい学校生活を送ることができるように、登下校時はもとより、児童会や生徒会を中心にしてあいさつ運動を進めたり、ボランティア活動として取り組んだり、さらには家庭や地域へもあいさつ運動を呼びかけている学校もございます。


 また、教員も子どもとともに進んであいさつ運動に取り組んでおり、市内85の学校で教職員が積極的にあいさつ運動に取り組んでいることが報告されております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、小項目3の全国的にも県を挙げてあいさつ運動に取り組んでいるところが数多くあります。例えば、神奈川、静岡、鳥取、広島、島根、茨城、群馬県など県とは違いますが、本市としてのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 先ほども述べましたように、本市においては既にすべての学校であいさつの取組を進めておりますので、教育委員会といたしましては、現在取り組んでいるあいさつ運動を一層充実するように働きかけてまいりたいと考えております。例えば、朝や帰りのあいさつだけではなく、ありがとう、すみませんなど人間関係づくりのマナーとしてのあいさつを一層重視し、人間関係づくりに配慮した指導を進めるよう学校訪問の機会などを通して働きかけてまいります。


 また、あいさつ運動の意義を家庭や地域に理解していただき、学校と家庭、地域が手を携えて子どもと大人がともにあいさつ運動を進めていくよう呼びかけていくことであいさつ運動の輪を広げていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、4点目といたしまして、学校のあいさつ運動を地域への拡大についてどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、地域にあいさつ運動の協力を呼びかけている学校は57校、地域としてあいさつ運動を進めている地区は40箇所ございます。例えば、益富地区ではPTA役員と地域コミュニティが協力して第3月曜日の登下校時にあいさつ運動を進めております。また、藤岡中学校や飯野小学校などでは、保護者が当番制で子どもの登下校時にあいさつ運動を進めております。


 このように保護者や地域と連携してあいさつ運動に取り組んでいる事例を各学校に紹介いたしまして、学校のあいさつ運動が地域へ広がるように働きかけてまいりたいと考えております。


 また、学校からの働きかけだけではなく、地域が主体となってあいさつ運動を展開していけるよう地域教育懇談会や地域会議なども組織として協力をし、あいさつ運動の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 5点目といたしまして、あいさつを通して親子、家族、地域の人と人との絆につながらないかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会は、あいさつを通して子どもに豊かな人間性と温かな人間関係をはぐくむようにしたいと考えております。教師があいさつ運動に取り組むことによって教師と子どもの人間関係が良好になった。また、子どもが主体的にあいさつ運動に取り組むことによって子ども同士の人間関係が円滑になったという事例は多く報告していただいております。


 また、若林東小学校では、子どもと保護者が同じスローガンを掲げて親子であいさつ運動に取組、親子の絆を育てております。


 このようなあいさつ運動の事例や成果を学校や市民に広くお知らせし、親子や地域の絆づくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、あいさつの意義や状況について親子で話し合ったり、PTAや地域で話し合ったりするように学校に呼びかけ、家族や地域の絆を深めるような取組にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 中項目2の最後に私の意見といたしまして、あいさつのできない親が多いこと、例えば保育園などで先生がおはようと先に子どもに投げかける、親が子どもに先生がおはようだときちんと言いなさいというような親が多いということ。まず自分があいさつをする。それができない親が多いということを伝えておきます。


 次に、中項目3点目の子どもたちの安全・安心について質問いたします。


 小項目1、本市の教育委員会も、岐阜県中津川市の中学生による殺害事件を教訓にして豊田市内全域にわたって調査をされました。児童生徒の遊び場となる危険な場所が調査の結果数多くあったようですが、どのようであったかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 岐阜県中津川市の事件を受けまして、各小中学校に依頼をして学区内の危険な空き家、空き店舗等の実態を調査いたしました。その結果、市内に空き家、空き店舗などで危険を伴うような場所が100箇所あることがわかりました。その内訳は、空き家46箇所をトップに飲食店等の商業施設が15箇所、小屋が9箇所、工場・倉庫が5箇所等となっております。


 住民に聞き取り調査を行ったところ、過去に子どもが出入りしていたのは、空き家が4箇所、工場・倉庫が2箇所、飲食店等商業施設が1箇所等で合わせて13箇所ございました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、今後この結果を踏まえて、児童生徒への指導の徹底を図るとともに、自治区や警察等の関係機関へ働きかけをしていくとされていますが、もう少し詳しく、また自治区住民、また持ち主にはどのように働きかけていかれるのか質問させていただきます。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会としましては、学校に対して調査結果をお知らせするとともに、まずは空き家、空き店舗等の危険な場所で遊ばないよう児童生徒への指導を依頼してまいりました。


 各学校では、調査結果を学校だより等で保護者や地域に知らせるとともに、子どもへの声かけや見守り等の協力を依頼し、保護者、地域との連携を図っていただいております。


 また、教育委員会からパルクとよたや警察に情報提供し、危険個所のパトロールのお願いをしております。


 さらに、関係部局とも連携をし、区長会を通して各自治区に空き家、空き店舗等の実態把握とパトロールの協力も依頼しております。


 今後も地域教育懇談会を活用したり、関係部局と連携をしたりして自治区住民に対して子どもへの声かけや見守り等の協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 また、空き家や廃屋の持ち主には、立ち入ることができないようにきちんとフェンスをつけるなど徹底した管理をするよう警察から連絡をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) しっかり間違いのないようによろしくお願いいたします。


 それでは、この問題について少し視点を変えて質問をさせていただきます。


 廃屋の、要するに住んでいない家の一部所有者からは、法制度によって再利用したくてもできないとの声もあり、そこで廃屋の用途変更を伴う再建築、再利用における規制について、主に都市計画法、建築基準法に絞って規制制度についてお伺いいたします。


 まず始めに、都市計画区域外である小原、足助、稲武、旭、下山地区の制限はどうなっていますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都市計画区域外におきましては、原則として都市計画法、建築基準法による制限はございません。ただし、平成13年から1ヘクタール以上の区域の開発行為であれば開発許可を要することになっております。この開発許可を受けた区域については、建築物の用途変更の制限がございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、都市計画区域内の市街化区域と市街化調整区域についてはどうですかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市街化区域においては、用途地域が指定されております。この用途地域ごとに建築のできる用途が定められております。市街化調整区域におきましては、建物の個々の許可条件によって制限の内容が異なっておりますが、建築物の使用者も制限されています。市街化区域よりも厳しい制限を受ける場合が多いです。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、市街化調整区域では厳しく規制されているということですが、調整区域内での規制についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 市街化調整区域におきましては、市街化調整区域決定前の宅地における建築物の場合を除きまして、単に建物の用途変更をすることだけではなくて、許可を受けた所有者以外が使用することも制限されております。


 市街化調整区域決定前の宅地における建築物は、同一用途での使用であれば用途変更とされませんので誰でも使用することが可能でございます。


 おおむね50戸以上の建築物がある既存集落の中における市街化調整区域決定前の宅地、いわゆる既存宅地と呼ばれておりましたが、それにつきましてはさらに制限が緩和されておりまして、使用者の変更だけでなく、建物の住宅系の用途への用途変更も許可しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 既存宅地の話が出ましたので伺います。


 既存宅地制度が廃止された後も、豊田市は住宅系については許可されるとのことですが、一方では既存宅地制度の継続がなくなるとも聞いていますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 既存宅地制度は都市計画法に基づいて設けられておりましたが、平成13年5月18日をもってその制度が廃止されました。自己用の建築物に限っては、経過措置ということで本年5月まで経過措置がとられておりましたが、本年5月17日で終了しております。


 現在、豊田市におきましては、開発審査会基準というもので既存宅地の確認を受けた土地においては、住宅系の用途の建築物に限って許可対象としております。ただし、この許可基準は現在廃止の方向で見直しを進めているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 既存宅地制度が今後なくなった場合、市街化調整区域に住宅ができないと考えますが、新たな条例等で建築が可能にできないかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 都市計画法の規定によりまして本市の条例によって建築等の許可基準を制定することができるようになっております。現在、市街化調整区域内における地域特性と住環境等に配慮した開発許可制度の運用の見直しを市街化調整区域全体で進めております。その中でこの条例の制定も検討しております。


 なお、この条例が制定されるまでの間は、現行の制度は継続されますし、既存宅地の確認を受けた土地等における住宅系の用途は原則許可されることになっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 通告いたしました件についてはすべて終わりましたが、あえて先ほど僕が廃屋について質問いたしましたのは、今、部長が言われたように、この市街化調整区域内の既存宅で住宅ができなくなるということになると、駆け込みで宅地化する、とにかく人が住まなくても小さなものがいくらでも建つということが考えられますので、そういうことがやはり子どもたちの非行、また犯罪につながるという気持ちがありましたので、これを聞かさせていただきました。


 最後に答弁は求めませんが、私の意見として述べさせていただきます。


 豊田市の許認可制度は、県内においても中核市の権限において柔軟に、また先進的な考えのもと行っていると思っておりますが、このような問題に対しても許認可権限を持っている立場として、今後の課題であるとぜひ認識しておいていただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で4番、阿垣剛史議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) それでは、早速質問に入らせていただきます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してございます大きくは3点、防犯施策についてとプラスチック製容器包装分別収集について及び(仮称)総合保健福祉センターの基本構想についてを質問させていただきます。


 それでは、最初に大項目の一つ目、防犯施策について質問いたします。


 ふれあい社会を豊田の文化にするための取組が今年度の施政方針にもうたわれております。この中に犯罪のないまちづくりへの取組が述べられ、今年度も引き続き地域力の強化によって、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくとしております。議会としても平成16年度に犯罪のないまちづくり特別委員会を設置いたしまして施策に反映していただきたい項目を提言したところでございます。以来、町内や自治区、そしてコミュニティ単位で市民の皆さまが自主防犯組織を立ち上げていただいて全市的な活動として拡大しているところでございます。現在では277団体が活動しているようでございますが、さらにこれも広がっていくものと思っております。市としても支援をしていただいて温かく育てていただきたいものだと思っているところでございます。


 まず、中項目の1点目、市民の犯罪に対する不安感解消の取組について伺ってまいります。


 平成18年度に入ってからの犯罪発生件数は、昨年と比較して減少傾向にあると聞いております。しかしながら、地域的に見れば増加地域もございますし、また、全国的な水準から見ても犯罪が多発していることに変わりはございません。最近の傾向としては、留守宅への空き巣被害や犯罪弱者をねらった犯罪が上位を占めているようでございます。市民誰もが安全で安心して暮らせる地域を望んでいることに変わりはございません。そこで犯罪に対する不安感調査を実施したと聞いておりますので伺ってまいります。


 一つ目に、最近の犯罪の傾向と背景をどのように分析しているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) ことしに入って1月から4月までの市内での犯罪発生件数は2,364件で前年度比28パーセントの減となっております。特に市民生活の身近なところで発生します街頭犯罪、これは1,344件で前年比34パーセント減となっております。


 少し中身を見てみますと、自動販売機の犯罪が極端に減っております。これが昨年の今の状況ですと476件が65件ということでマイナスの411件、こういう実態が出ております。安全対策が進んだのか、こんなことが一つにも考えられます。ただ、カーナビなどに見られる部品ねらいです。これが227件が293件と66件増えております。これは市場原理が働いていることかなと、見ております。


 全体を見てみますと、傾向としては空き巣ですとか、自動車、オートバイ盗など、直接人に被害を及ぼすものについては、昨年度同時期に比較して大きく3割減少しております。ただ、強盗などの凶悪犯ですが、件数自体は少ないんですが、逆に増加しております。


 この多発地区なんですが、これを中学校別に見ますと、崇化館地区が1番、朝日丘地区、逢妻地区、豊南地区、美里地区は上位となっております。また、これを地域性から見ますと、鉄道駅がある周辺ですとか、インターチェンジの周辺でやはり多発しております。また、大規模な商業施設があるところ、それと大規模な工業地のある地区では、自動車関連の窃盗が多く発生しております。当然住宅開発された地区では、住宅侵入盗が多く発生する傾向が見られております。


 そうした中でも昨年同時期と比較しまして、住宅侵入盗ですとか、自動車盗などの窃盗犯を中心に犯罪発生件数は全体的に減少している。そうした背景としては、各地区における自主防犯組織の結成に伴う防犯パトロールの活動を始めとしまして、市民、事業者、行政、警察が一体となった取組による効果があらわれ始めたものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目に、犯罪に対する不安感調査の結果と、その対応についてはどうでしょうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 昨年実施させていただきましたその不安感調査では、具体的な安全に関する16の項目について、とても不安に感じるからあまり不安に感じない、この4段階で当てはまるものを聞いて市民の不安感がどこにあるかを調査させていただきました。


 その結果なんですが、空き巣被害に対する不安感が最も多くあらわれました。次いで犯罪弱者をねらった犯罪、車上ねらいの被害、不審者等の出没、こんな順位になっております。


 こうした結果を踏まえまして、職員2名分の防犯診断士の資格取得の予算を今回お願いしているところでございます。


 この防犯診断士による住宅の防犯診断を通しまして、防犯に関する知識の普及ですとか、地域の防犯力を向上させることで不安感の減少につなげていきたいと考えております。10月の事業実施に向け今準備しております。


 また、女性や高齢者に対しましては、増加している振りこめ詐欺ですとか、悪徳商法対策に関する防犯セミナーを開催していきます。また、子どもに対しましては、大声を出す練習ですとか、体験型の防犯講習を各学校で開催するなど、防犯に関する地域の普及、啓発活動をさらに進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次に中項目の2点目に入っていきたいと思います。2点目でございますが、地域の防犯力向上に向けた取組について伺ってまいります。


 犯罪の抑止対策として、市民の皆さん、各個人が犯罪に対する意識の向上とか、知識の習得により危険予知能力を高めていただくことと、あわせて地域の防犯力の向上が重要であると思っております。犯罪のないまちづくりを推進するためのアクションプランを平成16年度に策定して事業を推進していただいているところでございますが、さらにこれを市民全体の取組としていく方策が必要ではないかなと思っております。そこで伺ってまいります。


 一つ目でございますが、自主防犯会の全市的な組織化の考えはどうでしょうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 自主防犯会の全市的な組織、いろいろな方からお声を聞いて私たちの課題として今認識、研究をしております。地域の防犯力向上につきましては、全市的に取り組む必要があります。そのためには犯罪に関する情報の提供や勉強会を目的とした豊田市自主防犯会の研修会を定期的にまず開催していきたいと考えております。


 この自主防犯会なんですけれども、ほとんどが自治区、またはPTAなどの既存の組織を中心として活動しております。また、その活動内容ですとか、重点に置く対象とする犯罪も地域によって異なっております。こういった点も十分配慮しながらその必要性の検討が必要かと思っています。


 したがいまして、会の組織化の必要性については、区長会を始めとする関係団体と協議し、慎重に検討してまいりたいと思っています。


 なお、既存の防犯ネットワーク会議にこの自主防犯会のメンバーも加えまして情報交換の場を増やして防犯活動の活性化を図ってまいりたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目に、市民、事業者との連携強化策は必要ないのかどうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、地域による自主防犯活動と並んで事業者の行う自主防犯活動が活発化しております。トヨタ自動車や小島プレス工業始め、今年度に入ってからもトヨタ生協、豊田鉄工など相次いで自主的な防犯活動を開始されました。また、タクシー協会ですとか、豊田石油商業組合なども防犯活動に取り組んでいただいております。大変心強く感じております。


 こうした動きをとらえて、市民、事業者、行政が一体となってさらなる犯罪のないまちづくりを推進していくために、平成16年度策定の防犯活動行動計画の改定とあわせまして、先日、日惠野議員に答弁しましたように、仮称でございますけれども、犯罪のないまちづくり条例の制定に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、三つ目でございます。多発罪種の集中的対応策を考えることはできないのかどうかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 昨年の県下の街頭犯罪発生件数のうちに住宅対象の侵入盗を始めとする六つの罪種について、豊田警察署は残念ながら県下ワースト1となっております。


 こういったことを踏まえまして、今年度、豊田警察署では、昨年発生件数ワースト1であった空き巣ねらいについては竹村小学校区を、また、自動車盗については美山小学校区をそれぞれ街頭犯罪重点地区を指定して実効性を高める取組を展開しております。


 市としましても、例えば、自動車盗ですとか、オートバイ盗、自転車盗を対象とした防犯ネジの普及ですとか、チェーンロックの奨励、また住宅侵入対策としましては、地域ぐるみの防犯診断、防犯グッズの普及など多発する罪種に絞った防犯活動にもさらに力を入れてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に進みたいと思います。中項目の3点目でございますが、警察力の強化に向けた要望活動について伺ってまいります。


 昨年、県警は県内すべての中学校区に最低1箇所の交番を設置することを柱とする新たな整備計画を発表いたしました。県警は今の整備計画を全面的に見直して居住人口に合わせて地域ごとのばらつきをなくした警察力強化を目指す考えのようでございます。2014年度までの10年をかけて順次交番、駐在所の新設や移転、統廃合を実施するとしております。それが実現すると交番が50箇所以上増える一方で、駐在所は140箇所も減ることになるようでございます。


 前段から申し上げておりますように、自分たちの地域は自分たちで守ろうとということで市民の皆さまが自主防犯会を立ち上げてご努力されていることはわかります。しかし、これも限界があると思うわけでございます。防犯対策は警察との連携が重要でありまして、市としても警察機能の強化を積極的に働きかける必要があるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。その考え方について伺ってまいります。


 一つ目でございますが、豊田市の警察機能及び警察力をどのように評価しているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市は合併によりまして豊田警察署と足助警察署の2署体制になりました。これは県内の市では2署体制はございません。


 警察力の評価指標としまして、交番、駐在所の設置数と1施設あたりの管轄面積の平均値、同じ中核市である豊橋と岡崎の両市とちょっと比較してみたいと思います。豊田市内の交番と駐在所の設置数は39箇所でございまして、岡崎市の29箇所、豊橋市の35箇所よりは多くなっております。ただ、しかし、警察官の配置も多く、機動力に富んだ交番の設置数だけを見ますと、豊田市の14に対して岡崎市は16、豊橋市は何と21と機能面では豊田市が劣っていると言わざるを得ません。


 また、1施設あたりの管轄面積の平均を見ますと、豊田市は約24平方キロメートル、岡崎市は13平方キロメートル、豊橋市は7平方キロメートルと守備範囲では2倍、3倍という状況になっております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 2点目でございます。交番未設置地区の解消への働きかけをどのように進めていくのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、市内の交番としましては、昨年度に益富、今年度は藤岡と整備が進んでおります。それでもなお豊田警察署管内では、朝日丘ですとか、末野原など9中学校区で、足助署管内では4中学校すべて、合わせて13中学校区で交番未設置地区となっております。


 愛知県としては、将来的には1中学校区1交番の配置を目指しておりまして、中長期的な計画づくりをしていると伺っております。


 現在、地域として具体的な交番設置の要望を行っているのは3地区と認識しておりますが、しかし、それ以外の交番未設置地区においても数地区から要望書を提出したいと、そういう動きがあることを伺っております。


 こうした地域の安全・安心を求める思いなどを強く受け止めて、市としても地域の要望を後押しするように文書でもって警察署に働きかけていくことに取り組んでまいりたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それで、私、一昨年ですが、アジアを視察してきました。その中でシンガポール警察を訪問して勉強したわけでございますが、その中で「都市の魅力は治安がよいこと」というお話がございました。国際都市を目指す豊田市にとってさらに一層治安を高めていくことが必須条件ではないかなと思っております。


 警察力や機能の充実強化とともに、市民の皆さんの協力をいただいて都市の魅力をさらに一層高めていただきますように提言して、この項を終わりたいと思います。


 次に、大項目の二つ目でございます。プラスチック製容器包装分別収集について質問してまいります。


 本市では、来年の平成19年4月に次世代型の熱分解ガス化溶融炉によります新清掃工場、日あたり405トンが稼働する予定でございます。当初この新清掃工場は日あたり450トンの計画でございました。この差であります日あたり45トンは、市民の皆さまのごみの減量努力で乗り切っていくことにしたわけでございます。その減量化への第一弾が今回のプラスチック製容器包装分別収集の実施でございます。いよいよ来年4月の新清掃工場の稼働に合わせてこの分別収集が同時期に開催されます。したがって、平成19年4月から一部ごみの分別方法を変更することになるわけでございます。そこで質問をしてまいります。


 中項目の1点目、市民、関係者等への周知徹底スケジュールについて伺ってまいります。


 現在、近隣の市町村では、既にこの種の分別は始まっておりますので、本市としても循環型社会を構築していく上で大切な取組でございます。今実施しているペットボトル以外のその他プラスチック製容器包装類と言っても、ポリ袋から食品トレー、カップ麺の容器、洗剤、家電製品を保護した発泡スチロール、歯磨き等のチューブ類など、私たちの周りにはプラスチック製容器包装類はあふれているわけでございます。実際に出す側の市民は混乱して当然かなと思います。名古屋市の場合では、都会で突然細かな分別収集に踏み切ったこともございましてきめ細かい分別に対応できない人が市の境界線を越えて市外へ持ち込んだり、不法投棄が急増した例もございます。そこで伺ってまいります。


 一つ目でございますが、地区区長会、その他関係団体への計画説明はどのようになっているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 議員ご指摘のように、来年4月よりプラスチック製容器包装、これらの分別収集を始めてまいります。開始に向けまして万全の事前周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、ご指摘の地区区長会への計画説明でありますが、まず、区長4役会、区長役員会での説明を手始めにいたしまして7月ごろをめどに支所単位の区長会を活用させていただいて、全区長に対しまして分別収集計画の周知と自治区説明会の開催日程などの調整の説明を予定しております。


 また、消費者生活グループなどの関係団体に対しましても一層の周知を図るため説明会を開催してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、全市民を対象にした説明会はどんな方法をとっていくのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) ただいまお答えをさせていただいたように、区長さんを通しまして日程調整を行います。その結果、全自治区を対象にいたしまして平成18年、ことしの9月より自治区ごとに説明会を実施してまいります。


 説明会開催につきましては、各自治区との調整結果にもよりますけれども、約400回程度の開催を見込んでいるところでございます。


 説明にあたりましては、わかりやすいように説明会用のビデオやパンフレットを活用して行ってまいります。また、ビデオは説明後に全自治区へ配布いたしまして啓発活動に利用してもらおうと考えております。


 その他広報及びメディアを活用して市民周知に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、中項目の2点目になりますが、プラスチック製容器包装分別収集計画について伺ってまいります。


 先ほど申しましたように、私たちの周りにはプラスチック製容器包装類はあふれているわけでございまして、たばこの箱やスナック菓子のようにポリエチレンやアルミ箔など複合化した包装もございます。実際に家庭で資源を分別判断するのは非常に難しいと思っております。既に取り組んでいる自治体などでは、消費者団体に寄せられる声の中に「どれがリサイクルなのかわからない」という声が強いようでございます。また、リサイクル法では、歯磨き等のチューブ類やマヨネーズ等の容器も対象品として上げられております。これを洗浄することは市民の負担も非常に大きいと思っております。なるべく負担の少ない簡素な方法はできないものかと思っております。そこで伺ってまいります。


 一つ目、収集品目及び特徴的なことについて伺います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 収集品目でございますが、原則、容器包装リサイクル法で定めますペットボトル以外のプラスチック製容器包装すべてが対象になります。例えば、菓子の袋、野菜のラップ、食品トレー、卵パック、弁当容器、緩衝用の発泡スチロール、洗剤等のボトル類がございます。


 洗わずに出せるものや、軽くすすいだり拭き取ったりする程度で簡単に汚れるがとれるものが対象になります。各家庭で汚れを落としてもらってごみステーションに出していただきます。ただし、ドレッシング、洗剤などのボトル類や歯磨きのチューブ類は、中身が容易に洗えないので対象外といたします。


 こうした対策をとることにより、プラスチックの容器包装品の品質確保や圧縮こん包施設内の臭気低減につなげ周辺の環境保全対策を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目に排出方法及び変更点について伺います。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 新たな分別品目といたしまして、プラスチック製容器包装を増やします。先ほど申し上げましたように平成19年4月から収集を始めてまいります。


 結果といたしまして、市民による分別の区分といたしましては、現行の6分別8種類から6分別9種類に変更されます。現在、資源回収をしておりますガラス瓶、飲料缶、ペットボトルにこのプラスチック製容器包装が追加されるわけでございます。


 排出方法でございますけれども、今回作成いたしますプラスチック製容器包装指定袋を用いまして、新たに週1回、プラスチック製容器包装の収集の日を定めまして、市内約4,200箇所のごみステーションに出してもらうこととしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 三つ目、従来は埋立処分されておりました硬質プラスチックごみはどうなるのでしょうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) プラスチック製容器包装の収集及び新清掃工場の稼働に合わせまして従来埋めるごみであった硬質プラスチックごみは、燃やすごみに分別を変更いたします。


 新清掃工場で燃やすことによりまして熱回収や発電に有効利用するとともに、埋立処分場の延命化を図ってまいります。


 なお、電気ポット、電気炊飯器などの硬質プラスチックと金属、または手鏡、水槽といった硬質プラスチックとガラスなどが一緒になったものにつきましては、従来どおり金属ごみ、あるいは埋めるごみで変更はございません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 今、質問してまいりましたこの多分別への変更は非常に大きな課題だと思っておりますし、市民の皆さんのご理解をいただく中でスムースに移行できるように十分な周知徹底をしていただくことをまた提言させていただきまして、この項を終わりたいと思います。


 最後になりますが、大項目の3点目、(仮称)総合保健福祉センターの基本構想について質問してまいります。


 今年度の施政方針の中に市民のいのちを大切にするための取組が上げられております。この中で市民の皆さんが自らの健康づくりに一層取り組みやすい環境を整備していくための施策として、保健・福祉サービスを総合的、専門的に推進する中核的な拠点施設として保健と福祉を統合する施設である(仮称)総合保健福祉センターの基本構想の策定に着手していくとしております。


 さきの3月定例会において、我が自民クラブの団長でございました天野議員より、総合的で専門的な保健・医療・福祉の一体的な提供体制の整備の必要性を質問されました。執行部としても「さらなる保健と福祉の連携強化が必要である」旨の答弁がございました。ほかにも各代表からの質問がございまして、「関係団体による検討会を組織して意見をいただく中で順調にいけば平成22年度内に開設したい」との答弁があったところでございます。


 そこで中項目の1点目、保健・福祉サービスの現状と課題について伺ってまいります。


 豊田市は、平成10年4月に中核市に移行し、錦町に豊田市保健所を設置いたしました。平成11年10月には東庁舎に保健所機能を統合し、保健福祉部門の機能を集積するとともに、保健師を各課に配置するなどの組織統合を進めてまいりました。従来の福祉事務所と保健所の機能を統合することによって、保健と福祉の総合的なサービスを提供し、生涯を心身ともに健康で暮らせるように一体的なシステムづくりに努めておられるところでございますが、その実態と課題について伺ってまいります。


 まず一つ目でございますが、保健と福祉の一体化の現状と課題についての評価をどのように考えているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) まず、事務体制から見ますと、課や部を超えた問題が発生した場合、関係課によるケース検討会を開いて一体的に現在は対応しています。


 また、高齢福祉課、障害福祉課、子ども部の各課では、福祉担当と、先ほど質問の中にありました保健担当を同じ課内に配置することで相談や支援の実施を一体的に対応することができております。したがって、このような保健と福祉の事務的、組織的な連携、一体化は進んでいると現状を評価しております。


 一方、課題につきましては、保健と福祉に関する情報提供、すなわち情報発信サービスなどが課題であると考えております。例えば市民が使いやすい情報を使いやすい形でより簡単に手にいれることができる状況を整えることです。


 また、市民との共働は、今後の少子高齢化にとって大切であり、その充実と拡充は大きな課題であると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目でございます。健診、相談、教室など保健福祉サービスはどこで実施しているのか、提供の実態について伺います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 乳幼児の健診は、現在、市役所の東庁舎3階に保健センターがありますので、そこでやっております。旧市内のことでございますけれども、上郷コミュニティセンター、農村環境改善センター、そして旧町村では、各保健センターで行っています。


 それから、子育てに関する相談につきましては、先ほどの健診会場で行っているほか、子育て総合支援センターや地域子育て支援センターで行っています。


 それから、高齢者に関する相談は地域包括支援センター、障害者に関する相談は生活支援センターで行っています。


 それから、また各種教室だとか講座は、乳幼児健診の会場や交流館、体育館などの地域施設や民間スポーツクラブなどを使って行っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 三つ目でございますが、東庁舎、特に健診を行っている3階の保健センターの課題はどのように考えているのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、先ほど言いました保健センターは東庁舎にございまして、東庁舎はバリアフリー化が十分ではございませんので、健診会場として使い勝手があまりよくないと判断します。


 具体的には、東庁舎3階の保健センターへは直接エレベーターが設置されていないため、乳母車を使用されている場合、乳幼児の健診会場のスムーズな誘導が確保できてない、わかりにくいという現状です。それから、会場面積が狭く、複数の部屋に分かれているため、健診効率の向上に限界があるなどの課題があると考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 小項目4点目でございます。保健センター以外で保健福祉サービスを行っている施設としての課題はどのように考えているのかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 保健センター以外の施設は、会議室とか多目的施設ということを主とした整備でございますので、一般的に言われます子どもが衛生上問題なく自由にはい回れる床はとはなっていないとか、子ども用のトイレの絶対数が不足している、あるいは授乳室がないなどの課題があると考えています。


 それから、会場で相談を受けるにあたってプライバシーや個人情報を配慮した環境が整ってないということも課題であると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) では、中項目の2点目に入りたいと思います。(仮称)総合保健福祉センター構想の基本的な考えについて伺ってまいります。


 先ほどお話の中で課題もたくさんあるわけでございますが、構想策定に向けて取り組んでいただいているわけですが、先ほどお聞きしました課題がたくさんあるわけですが、保健と福祉の一体化の現状と課題を踏まえて伺います。


 一つ目、主にはどのような分野、機能を想定しているのか、その基本的な考え方をお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 仮称でございますけれども、総合保健福祉センターは、名前のとおり保健・福祉両分野を総合的に実施する場であり、健康づくり支援、子育て支援、介護予防などの施策を一層推進するものにしたいと考えております。


 そして、これらの施策を推進するために健診機能を充実し、総合相談窓口や図書室など情報提供や学習の場が必要ではないかと現在考えています。


 また、より充実した保健福祉活動を行うためには、市民の皆さんとの共働による取組が重要と考えていますので、共働を推進していく、そのための場と考えています。


 すなわち市民の皆さんの活動の場の確保と活動の支援、人材育成の機能を充実していく必要があると考えております。


 また、福祉センターや、それを運営している社会福祉協議会が持っている共働に関する機能を取り込み、強化していく必要があると考えています。


 このことにより単にそれぞれの保健福祉活動が充実するにとどまらず、活動主体間の共働も進めることにつながり、保健福祉活動の新たな展開を促すことになるかと考えています。


 今これにつきましては、事務的な現状案でございますので、今後、各いろいろな機関とも相談しながら進めていくということになります。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、中項目の3点目でございます。構想策定に向けての取組について二つ伺っていきますが、現在の進ちょく状況はどうなふうでしょうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在の進ちょく状況ですけれども、5月に庁内関係各課による第1回の庁内検討会を開催しまして、基本構想策定に向けてのスケジュールなどを協議いたしました。


 その後、6月にかけて庁内関係課に対するヒアリングにより、保健福祉サービスの課題や将来の方向性などについての意見集約を今現在もしています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目でございますが、この年度内の基本構想策定までの予定はどんなふうでしょうかお聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現状につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、今からでございますけれども、7月から保健福祉活動団体等に対するヒアリング、要するに意見交換会を開きたいと思っております。


 それから、10月ごろまでに先ほど言いました庁内検討会において基本構想の案を検討したいと考えております。


 あわせて今回、保健福祉審議会の中に総合保健福祉センター検討分科会を設けまして、専門的な立場の方、あるいは市民を代表した方から基本構想の案に対する意見をいただいていきたいと考えています。


 それを踏まえまして、平成19年1月にはパブリックコメントを経て実施したいと思っております。それを経まして今年度末、3月までに基本構想をまとめる予定であります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 清水議員。


○23番(清水俊雅) ただいま基本構想の考え方、スケジュール等をお聞きしてまいりましたが、この(仮称)総合保健福祉センターの役割というのは非常に大きいものがあるかなと思っております。医療改革や少子高齢化社会を迎える中で、保健福祉活動団体等多くのご意見をいただく中で保健福祉サービスを総合的、専門的に集積する中核的な施設ということで実を上げていただくようにご提言申し上げて、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で23番、清水俊雅議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午後0時06分


                         再開 午後1時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 32番、山内健二議員。


○32番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、6月議会最後の一般質問を締めくくらせていただきます。精いっぱい頑張りますけれども、今、声変わりしておりまして大変お聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いします。


 今回、私の質問は、地方の時代にふさわしい人材育成に向けての大項目1点であります。順次質問してまいりますので、よろしくお願いしておきます。


 企業は人なりとか、ものづくりは人づくりと言われますように、人材育成がいかに大切であるかを物語っています。そこで働く人たちが生き生きと前向きに取り組むことが企業の繁栄につながっているわけであります。そのためには、その人の立場や役割に応じた指導や研修、教育等が行われ、個人の知識、能力を高めることにより、人はやる気と自信につながり、前向きに仕事に取り組み成果を上げることにつながると思っています。そのことが企業の繁栄をもたらし、自分たちの生活も向上させることにつながっていくのであります。


 行政も同じことであります。職員が採用されてから定年に至るまでに立場に応じた教育を受けることにより、職員が生き生きと前向きに頑張ることが行政サービスの向上につながり、市民の満足度も増していくわけであります。


 また、これからは地方の時代であると言われています。地方のことは地方で行うこと、このことが住民に一番近いところで住民が望む事業に対して必要最小限のコストで必要な事業ができるわけであります。このことからも職員の人材育成は地方の時代にとって重要な役割を占めていると言っても過言ではないと思います。


 しかし、我々の代表である鈴木市長は、中核市市長会の会長として、国に対して三位一体改革の中で権限・財源の移譲を申し入れているにもかかわらず、なかなか権限・財源を国が地方に移譲しないことも事実であります。


 また、こんなこともありました。私たちトヨタグループ系議員団で組織していますユタカクラブ議員協議会がありますが、このグループで毎年国への要望活動を行っています。そのときに総務省を訪問し、権限・財源の移譲を申し入れましたが、そのときの役員の言った言葉であります。「まだまだ地方の職員の能力では権限・財源は渡せない」と発言があり、全く情けない状態であり、あきれはててしまいました。


 こんな状況でありますから、職員の資質向上に取り組む必要があると考えています。そして、豊田市から国を変えるんだとの意気込みを持って職員の育成に取り組んでいただきたいと思います。


 現在進められている職員の資質向上に向け、豊田市トータル人事システムはプロ集団の育成を目指したまさしく先を見たすばらしい取組であると評価をしています。


 そこで今までに実践してこられました人材育成の状況について順次聞かせていただきます。


 まず、中項目の1点目は、市民から見た役所及び職員の評価について伺ってまいります。


 私は、職員の皆さまに対して、CS向上を目指し市民部のフロアには市民が迷わないようにと案内係を配置するなど数々の施策を展開されていて市民の評価もいい結果が出ると思っています。しかし、市民の目は厳しく、残念ながら昨年実施されました市民意識調査の結果を見てみますと、市役所の仕事ぶりに対して不満の声の1位が応対が悪い、2位が職員のコスト意識に欠けるに対する不満などが上げられていました。厳しいことを言いますが、今まで十分に行われてきたと私たちも思っていましたが、まだまだ私たちの自己満足でしかなかったのでしょうか。


 このことを踏まえまして、まず1点目の質問でありますが、この市民意識調査の結果をどのように受け止めてみえますかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 昨年の9月に実施をいたしました市民意識調査、これの市役所の仕事ぶりへの満足度につきましては、平成15年度に実施した前回調査と比較をいたしますと、満足、あるいはまあ満足という回答が32.3パーセントから29.3パーセントへと3パーセント減少してしまっているという結果でございます。一方、不満、またはやや不満というものは24.3パーセントから23.8パーセントということで、これは0.5パーセントの減少にとどまっているという状況でございます。


 また、不満の理由といたしましては、職員の対応・態度が悪い、これが前回よりも5.4パーセント増加をいたしまして47.4パーセント、職員にコスト意識がないが2.6パーセント減少したものの、41.1パーセントと高く、この2点が不満の大きな理由になっているということでございます。


 職員の対応・態度につきましては、これまでもCS向上活動として展開してきたところでございますけれども、前回調査より不満が大きく増加していることにつきましては、厳粛に受け止めております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして、2点目の質問は、職員に対して具体的にどのような意識を持たせようと、またどのような育成計画を立てられて実践されてきましたかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 職員は市民からの厳粛な負託にこたえるために、常に市民の立場、目線に立つ対応をするという意識を持たなくてはいけないというふうに考えております。


 本市の行政経営システムは、行政の使命であるよりよいサービスをより効率区的に市民に提供するため、限られた経営資源を最大限に活用いたしまして、市民志向、成果志向に基づきまして合意形成、迅速性、コスト意識に根差した行政経営の実現を目指しております。こうした本市の行政経営の基本につきまして再度徹底を図る必要があるというふうに考えております。


 また、合併によりまして職場の環境、風土が変化をしております。旧町村の職員にとっては豊田市の仕事の進め方を一日も早く習得する必要も出てまいっております。こうした合併による変化に的確に対応するという視点も今後持ち続けていきたいと考えております。


 今回、特に不満の多かった職員の対応・態度につきましては、以前より部門ごとにCS向上研修を行い、昨年度は旧町村職員を中心とした2コースの研修も実施いたしまして106名の職員が受講しております。ほかに92の職場で延べ157回にわたりまして市民対応に関する職場研修も実施いたしております。


 しかし、CS向上活動に終わりはなく、今回の市民意識調査における厳しい意見を謙虚に受け止めまして、今後も繰り返し研修を行って、いい職場にしていく努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 今の答弁につきまして再質問させていただきますけれども、まず各部署ごとに再度CS研修を行われたということでありますけれども、まずその部署のどなたが講師として実施されたのか、また研修に使われたマニュアルは全部署共通なものなのか、さらにはどれぐらい時間をかけて行われたのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 研修の講師でございますけれども、これは接遇のプロでございます元キャビン・アテンダントの方が設立をされました教育団体からお招きをいたしまして、研修参加者が接遇の模擬体験を行うという形で進めております。よいところ、それから改善すべきところを具体的に全員で確認するような内容で行っております。


 研修の時間といたしましては、1人あたり1日でございまして、マニュアルは共通のものを使用しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 今後もよろしくお願いしておきます。


 3点目の質問は、市民意識調査の結果を受けて今後の庁内への展開とチェックフォローはどのように行われるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 最も不満の多かった職員の対応・態度の改善でございます。集合研修を始めといたしまして職場研修、それから庁内LANを活用いたしましたe−ラーニングなど多様な手法による継続的な研修を実施いたしまして、その効果の確認といたしましては、窓口アンケートなどによりまして定期的な評価、検証を行ってまいります。


 また、CS研修の外部講師によります職場対応の事前チェック、それから研修後のチェックなども行いまして効果の検証や職員の意識改革につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 続きまして、中項目の2点目は、職員削減計画の中での人材育成について伺ってまいります。


 本市は、ことしの2月に豊田市定員適正化計画を発表されました。それによりますと、市町村合併により職員の数が4月時点で520名の超過となっており、平成22年までに職員の5パーセント純減及び合併から10年かけて職員1人あたり人口を合併前の水準であります職員1人あたりの人口132.1人を目標に掲げられていますが、ここで心配することは、削減することはよいのですが、行政サービスを低下させないことが重要であると思っています。しかし、職員が多すぎるのも事実でありますので、このことを踏まえた上で順次質問させていただきます。


 まず1点目は、合併により先ほども述べましたが、職員が超過していることは事実であります。このようなときこそ人材育成に向けた研修ができやすいと考えます。各職場における人員配置及び配置転換を行う際に育成のことを考えて行えたのかどうかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 職員の配置に関しましては、経歴管理システムを導入いたしておりまして、計画的な能力開発を行った上で、その職員の意欲や適正に合った所属に配置するように努めているところでございます。


 特に35歳までの若手職員につきましては、人材育成のためにジョブローテーションを意識的に行っております。これは本市の業務を4系統17分類に整理をいたしまして、計画的にこの4系統の業務を経験することでこれからの地方自治体職員としての知識、技術等を身につけてもらおうとするものでございます。


 ジョブローテーションを行った場合には、経験のない新たな職務に従事することになりますので一時的には効率性が低下するということはございますけれども、こうしたOJTを通じた育成された職員が、結果的には定員適正化計画に基づく定数削減を進めながら、なおかつ行政サービスを低下させないキーとなってくれると考えております。


 また、管理職員につきましては、アセスメント研修を導入いたしておりまして、外部評価者による評価を受けまして、各職員が強み、弱みを客観的に認識してもらうようにしております。その職員の特性に合った能力発揮ができるような配置も行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 昨年合併し、新豊田市になったにもかかわらず、いまだに旧町村の職員の意識のままではいけませんので、2点目の質問は、合併によって豊田市の職員となった方々への研修についてお聞きします。


 豊田市の職員としてプロ集団を目指すためのトータル人事システムの三つの基本方針に基づき、職員人材育成の仕組みを経験年数及び職層に応じて研修が行われたと思いますが、その実績をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併町村の職員の研修につきましては、実は平成8年度から豊田加茂研修協議会というものを設けまして共同で階層別の基礎的な内容を中心とした合同研修を行ってきております。しかし、合併によりまして豊田市の行政経営の骨格となる行政経営システムやトータル人事システムについての理解を深めるということが必要になってまいりましたので、加えて財務システム等の実務上の研修も必要になってきたという事情がございました。


 そのために合併前に各町村に出向きまして行政経営システムやトータル人事システムの研修を行うとともに、実務面の対応といたしまして、財務関係研修やそれぞれの所属によるオンラインの研修も行ってきたところでございます。


 また、合併後にトータル人事システムの三つの基本方針であります能力成果主義の徹底、それから組織マネジメント体質の強化、チャレンジ精神の高揚を理解いたしまして具体的な行動に結びつけていただけるように機会をとらえて育成を行っているところでございます。


 特に旧町村職員を対象とした研修といたしましては、トータル人事システムの骨格であります人事考課制度につきまして制度の対象となる全職員に研修を実施したほか、主幹級の職員には人材アセスメント研修を行いまして、これまでの各自のマネジメントスタイルについて客観的に見つめ直して、各自の課題克服のきっかけとさせるなど、きめ細かな対応をしてきております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 とにかく鉄は熱いうちに打てと言われていますので、今後もよろしくお願いをしておきます。


 3点目は、部下の育成についてお聞きします。


 人はそれぞれによい仕事をして認められたい、自分の能力を伸ばしたいと思って日々業務に励んでいると思います。そのためには部下の一人ひとりの能力を把握するとともに、伸ばしてやることが上司の努めだと思っています。


 その際に重要なことは、部下に対しての目標の与え方と目標達成に向けたアドバイス、フォローが重要だと考えます。そして、努力が報われて目標を達成した喜びを味わわせることにより、次の仕事への意気込みへとつながり、さらなる成長を遂げることになるのでないでしょうか。


 トヨタ自動車では、プロの人材育成を目指し、事務・技術部門において2Wayコミュニケーションシートと呼ばれるシートに職層に応じて自分の資格にふさわしい役割や業務及び期待される役割、さらには重点テーマ等を記入し、上司と共通認識の中で4月に1年間のテーマを登録し、定期的に進ちょく状況を確認しながら、1対1の面談方式でアドバイス等を行いながら、年度末に自己評価を含めて目標達成状況の報告を行うなどして個人の能力向上へとつなげています。


 役所においても目標が立てにくい部署もありますが、個人で取り組む場合の育成方法とチームとして取り組む成果を上げる場合があるとは思いますが、どのような方法で実践されてみえますか、また成果も含めてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市では、平成11年度に行政職、医療職の主幹級以上を中心といたしまして目標管理による人事考課制度を開始いたしております。以後順次その対象を拡大いたしまして、今年度からは行政職、医療職、消防職、教育保育職の全職員に対して目標管理制度を実施いたしております。


 目標管理制度におきましては、職員それぞれが組織目標を理解した上で各自の役割に応じたチャレンジ目標を設定いたしまして、これを達成する過程で人材育成を図るということを目指しております。


 年度当初に目標を設定する際には必ず上司と面談を行ってもらっています。その職員の果たすべき役割や目指すべき達成基準につきまして十分確認をするとともに、年度途中におきましてもフォローを行いまして日常的な業務遂行を通じたOJTも行っているということでございます。


 また、1月には達成度にかかる面談を再度実施いたしまして、1年の反省と今後のフォローにつなげております。


 この制度によりまして職員個々の組織目標への参画意識、それから人事考課と連動することによりまして難易度の高い目標に挑戦する意識が芽生えていると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 役所の仕事もチームワークで取り組める仕事もあろうかと思うんです。その中にあってやはりリーダーシップを発揮してみんなをまとめていくというような方もみえるかと思うんです。そういう方もしっかりまた面倒をみていただくようにお願いをしておきます。


 続きまして、中項目3点目、人事考課制度のさらなる充実に向けて順次質問させていただきます。


 この質問は、平成14年12月議会でも質問いたしましたが、制度が定着したきたと思っていますので、さらに職員が頑張れば報われる制度となるようにと考えて質問させていただきます。


 この制度の大事なところは、職員がまじめに取り組んだことを正しく評価することが重要であります。しかし、人が人を評価するわけでありますから、私の経験からも、査定の公平性、また公正性が非常に難しいと思います。


 そこで1点目の質問でありますが、人事考課制度を導入したことによって職員の意識改革につながったと思われますが、その成果はどのように評価されてみえますか。


 また、考課に基づいて昇給及び賞与、さらには昇任試験にも反映されていますが、職層に応じて金額の差はあると思いますが、金額にしてどのぐらいの幅があるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 人事考課制度導入以前でございますけれども、職員の職務成績について明確な評価をする物差しがなかったと、言ってみればそういうことが言えるのかなと思っております。


 考課制度を導入することによりまして能力成果主義が浸透いたしまして、議員もおっしゃられましたように頑張った者が報われるという制度が担保されたと考えております。


 また、あわせて導入した昇任試験によりまして年功序列的な傾向が強いと言われておりました公務員の風土を変えることができたと考えております。


 これらによりまして切磋琢磨が生まれまして、よい意味での競争意識が芽生えまして、自分の能力に応じて成果を出すということがてきるようになってきたのではないかなと考えております。


 賞与、勤勉手当への影響というのか、つながりということでありますけれども、金額の格差でございますが、個人の給与水準によって多少の違いはございます。部長級で見ますと、標準のB、これと最も高いS、これの差で年間11万円程度、課長級では7万円程度の差が出るシステムでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 2点目の質問は、公平公正という観点でお聞きします。


 先ほども述べましたけれども、誰もが自分の頑張りを正しく評価していただきたいわけですが、頑張っているがなかなか成果が出ない職種や職場、また合併などによって異動された方々が不利益にならない考課制度でなければならないと思います。この点どのように配慮されてみえますかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 異動者への配慮ということでございますけれども、一般職員につきましては、設定をしました個人目標で経験がある場合、経験のない場合、これによりまして考課得点に差をつけるようにいたしております。これは異動1年目や担当替え1年目については、不利になることがないようにという配慮でございます。


 また、業績考課得点につきましては、設定した目標の難易度と達成度という二つの要素で決定されるというシステムでございますけれども、定型的な業務の多い職場につきましては、難易度の高い目標が選択しにくいというような事情もございます。


 しかし、そうした定型的な業務であっても、コストの削減や迅速性、安全性の向上など改善する要素は含まれておりますので、そうした改善に積極的にチャレンジしていただくように難易度を高めるような誘導も行っているところでございます。


 また、部署間で不公平が出てはいけませんので、各部門で難易度の1次調整を行っていただいておりますし、それから各部の調整監によります全庁的な難易度調整会議も開催しているところでございます。


 さらに業績考課と能力・態度考課のウエートにつきまして、管理職員につきましては業績考課のウエートを高くしております。逆に下位の職位になるほど能力・態度考課のウエートを高くしているというような形の設計をいたしております。


 こうした仕組みを用いながら、部門間あるいは職員間の不公正さが生じないように配慮しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 配慮されていることはよくわかりましたけれども、やっぱりなかなか成果が出にくい職場において、課題に対して、また事業を進めるにあたって前向きに取り組んでいる姿、取り組む姿勢というのか、そういうことをやっぱり見ていただく、これも大事なことだと思っていますので、この辺もひとつよろしくお願いをしておきます。


 3点目は、この人事考課制度も定着してまいりましたので、やはり一般層まで昇給・賞与なり金額の差をつける必要があるのではないかと思っています。これがやはり真の頑張れば報われる制度につながると思っていますので、これについてのお考えはいかがでしょうかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 実は、今年度から導入をいたしました新しい給与制度、これについてでございますけれども、従来の給与制度につきましては、いわゆる昇給について、定期昇給と、それから特別昇給というような形で定期昇給のウエートが非常に高い制度でございましたけれども、今年度から導入されました制度につきましては、一言で言うと査定昇給という形に変わってきております。


 したがいまして、人事考課の結果をこれは一般職の給与にも反映していくことが必要ではないのかなと感じております。


 もちろんこのことにつきましては、勤務条件に該当いたしますので職員組合とも十分協議する必要がございますけれども、いずれにしましても旧来の制度から今年度からの制度が大きく変わったということでありますので、この制度を踏まえて運用をしっかりやっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございます。


 やはりそういうふうに展開していただければ、やはり真の頑張れば報われる制度が確立すると思っています。しかし、今おっしゃいましたように、職員組合との話し合いというのがやはり大事でありますので、ご理解をしていただくということが必要であろうと思っています


 そのためですから再度お聞きしますけれども、職員組合との話し合いをいつごろ持たれるのか、またその辺理解を賜る見込みというのはどれぐらいあるのかお聞かせいただければ思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 職員組合に対しましては既に話題として投げかけをいたしておりまして、今後、団体交渉の場を通じまして正式に協議を進めていきたいと考えております。


 よい仕事をして行政サービスの向上をするとともに、人材育成を図っていくというのは本市の人事考課制度の意義ということになるわけでありますけれども、このことにつきましては職員組合も基本的に十分理解しておっていただけると感じております。


 平成19年度からの反映に向けてできるだけ早く職員組合と協議を開始したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) しっかりと議論してご理解をしていただいて、また職員の皆さん方が頑張りを報われる制度の達成に向けて力を合わせて頑張っていただきますようお願いしておきます。


 続きまして、中項目4点目の民間感覚の行政運営に向けて順次質問させていただきます。


 平成12年、鈴木市長誕生時から行政も民間感覚でコスト意識を持って取り組まなければならないと意識改革を図るべく、いろいろな場面で指導されてきたと思います。


 そこで1点目の質問でありますが、職層に応じて教育内容が異なると思いますが、民間感覚を導入すべく実施されました教育の実施内容をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 民間感覚を養うための取組といたしましては、地元の民間企業や個人事業者などで構成されております豊田青年会議所、これに30歳代の後半の職員を派遣しておりまして、退職した職員も含めますとこれまでに10名派遣がされているという状況でございます。


 また、平成9年度から20歳代の後半から30歳代の前半の職員を対象にいたしまして中部産政塾への派遣を実施しております。これは月1回開催されておりまして6か月間ということでございますが、民間企業社員との異業種交流を図りましてこれまでに10名の職員を派遣してきたという実績がございます。


 さらに異業種交流の活動の一環といたしまして、25〜26歳程度の若手職員を対象といたしましてJCの青年の船に毎年2人ずつ派遣をしております。


 それから、職員の長期派遣という形になりますけれども、万博協会ですとか、豊田スタジアム、こちらのほうには民間の方が非常にたくさんおみえになるわけでありますけれども、そういったところに派遣をいたしまして民間感覚の習得にも一定の効果が上がっているのではないかなと考えております。


 それから、民間人の講師をお招きして研修も数多く実施してきております。過去には民間のデパートの社員の方を講師にお招きをいたしまして行政職の全職員を対象に接遇に関する体験研修も行った実績がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして、2点目の質問は、平成15年度から実施されました民間企業等職務経験者の募集を行われておりますが、その成果についてお聞きします。


 受験者の状況、採用者数、またこの制度導入による成果はどのようになっていますかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 民間企業等の職務経験者の採用、いわゆる社会人採用でございますけれども、平成14年度から始めておりまして、平成14年度の場合は応募者231名中採用7名、平成15年度は224名中採用10人、平成16年度は、これはちょっと制度を変えまして、事務一般の部分を中止したということがございまして63名中4名の採用、平成17年度は72名中4名の採用ということで、採用実績としては25名という形になっております。


 それで社会人経験者は、企業でのコスト意識や迅速性、これを身をもって経験されてきておりますので、公務員風土の中では気づかない着想性や感覚で職場の意識改革に貢献していただいていると感じております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) 数多くの方が実績を上げられているということと思いますので、こういう方々も頑張れば報われるという形で、昇格をしていくということが見えてくると、さらにいい人が入ってくるのではないかなと思いますので、ぜひしっかりこの方々の道が開かれるような制度を確立していただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしておきます。


 3点目の質問は、現地現物を見ることの大切さという観点で質問いたします。


 私たち市民フォーラムは、現地現物で確認することを重要視してまいりました。執行部より提案されました議案や進められている事業を現地現物確認し、しっかりとした判断材料にしていこうと取り組んでおります。


 執行部の皆さまにおかれましても、皆さんが制定されました条例がどのように現場で運用されているのか、また自分たちの目で確認することが大切だと考えます。例えば介護保険法に基づいて条例を制定されましたけれども、民間介護施設でどのようなことが起きているのか、やっぱり現場の状況を見てまた今後の施策に展開することが必要と考えますが、そのようなことがあったのかどうか。また、なければ今後考えることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、その前のことで社会人の対応ことですけれども、ことしの4月に実は社会人採用の方から1名係長の昇任者が出ております。


 現地現物を見る教育の実践ということでございますけれども、職員が仕事を進めるに際しての基本の一つといたしまして、現場ということを市長からも全職員に繰り返しお伝えをしてみえますし、我々は聞かせていただいているという状況でございます。


 これは変化の激しい時代にありまして、こうあるべきだという先入観にとらわれた判断を避けまして、現場をしっかりと把握し、そこから課題や解決策を見つけ出すという趣旨で行っているものでありまして、引き続き徹底をしてまいりたいと考えております。


 また、職場研修におきましては、あるいは職員研修におきましては、新規採用職員のごみ収集、あるいは福祉施設などでの体験研修、それから20歳代半ばから後半にかけての中堅職員を対象にいたしましたNPOや民間団体などを訪問する研修などを行いまして、現場の生の声を聞きまして意見交換を行う等パートナーシップの研修を実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) とにかく我々も現地現物で確認することが重要だと思っていますので、また各部署でもそういうことが行われるように定着を図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。


 それから、社会人採用で係長にまた登用されたということ、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしておきます。


 4点目の質問は、映画で織田裕二が主演しました「県庁の星」という映画がありましたけれども、ご存じですか。この映画では、行政マンが民間企業であるスーパーマーケットに研修に行き、非難されながらも、苦労しながらも立派に成長していくというストーリーでありました。映画のようにすべてがうまくいくとは言いませんけれども、民間企業に出かけて研修は必要ではないかと考えます。本市でもいろいろなところに派遣して研修も実施されていますが、やはり企業の中に入り学ぶことは大きな成果をもたらすと思っています。


 そこで中核市の状況を見てみますと、形態こそ違いますが、数多くの都市で民間への派遣研修も行われています。中には市の関連施設へ派遣する都市もありますが、多くの市がサービス業へ派遣し研修を実施されています。例えば郡山市では、ラーメンチェーン店の幸楽苑や、またスポーツ用品の販売会社のゼビオへ派遣しているとともに、さらには四国の松山市ではデパートや旅館等に新規採用の37名を2日間派遣して勉強させています。このようなサービス業で研修することによりCS向上につながると思われます。


 本市でも民間企業や若い人たちを中心に派遣して民間感覚を肌で感じていただくことを実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在行っております青年会議所ですとか、中部産政塾、あるいはJCの青年の船、これなどへの民間企業社員とのさまざまな交流の場の確保につきましては、今後も継続的に行っていきたいと考えております。


 それから、他の自治体では、例えばデパートですとか、銀行、商社などさまざまの職種の民間企業への派遣研修を実施しているという事例も聞いているところでございますけれども、そういった手法も一つではございますが、これらにつきましては派遣の期間ですとか、それから受入れ企業の体制、それから姿勢ですね、研修内容等整理すべき課題も多いと考えております。


 今後も職員の民間感覚の醸成につきましては、幅広い手法によりましてさまざま検討する中で進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 山内議員。


○32番(山内健二) どうもありがとうございました。


 民間への派遣についてもまだまだ難しい要素もあるかと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。


 そして、冒頭にも申し上げましたけれども、これからは地方の時代でございます。ぜひ豊田市から国を変えるんだという意気込みを持って人材育成を進めていただき、すばらしい行政運営をしていただきたいなと思います。我々も国を動かすつもりで一生懸命頑張りますのでともに頑張ろうではありませんか。


 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で32番、山内健二議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





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    ◎議案第107号について





○議長(水野慶一) 日程第2、議案第107号財産の取得についてを議題とします。


 議案第107号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、本日お配りをいたしました資料1の2、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 議案第107号財産の取得についてでございますが、これはAED(自動体外式除細動器)の購入でございまして、市内の中学校、交流館、支所、消防署等に配置をするものでございまして、107セットを購入いたすものでございます。


 取得価格、相手方、契約方法、供給期限等につきましては、記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


 以上、議案第107号の説明とさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で説明が終わりました。





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    ◎議案質疑・付託





○議長(水野慶一) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第86号から議案第107号までについて。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、担当しております企画総務委員会に付託されます議案については、そちらのほうで詳しく質問をいたしますので、本会議では一つの議案について、すなわち議案第92号について質疑を行います。


 議案第92号は、プラスチックごみの圧縮こん包施設の工事請負契約についての議案であります。それに関しまして、いわゆる杉並病の懸念は心配ないかということをお聞きをしたいと思います。


 杉並病は、1996年、杉並区で操業を開始した不燃ごみ圧縮施設から排出される物質による健康被害、湿疹、あるいは吹き出物、頭痛などが多発して起きたという問題であります。


 今回、議案となっておりますプラスチックごみ圧縮こん包施設は、そのような心配はないか、十分な対策が施設の設計でとられているのか、以下3点にわたって確認をしたいと思います。


 まず、?プラスチックごみの圧縮こん包の仕組み、過程を大まかに説明をしていただきたいと思います。これをお聞きをしますのは、圧縮過程で熱の発生が起きるような構造、仕組みになっていないかという心配であります。熱によるプラスチックの組成が変化し、化学物質の発生が懸念されるようなことにならないか、こういう点をお聞きしたいために、この圧縮こん包の仕組みや処理過程を大まかにお聞きをするということであります。


 ?今も申し上げましたが、そういう中で有害化学物質が発生することはないかどうか、この点を確認したいと思います。


 また同時に、そういうことを心配ないように排気、あるいは排水、こういうものに対する必要な対策はきちっと設計上とられているのかどうか、このことを確認をしておきます。


 ?そういうことを含めて最終的にセンターといいますか、施設、この周辺の環境モニタリングを行うとなっているのかどうか。


 以上3点お聞きをしておきます。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 議案第92号にかかわるご質問について答弁を申し上げます。


 まず1点目でございますけれども、プラスチックごみの圧縮こん包の仕組み、過程でございますけれども、私どものこん包施設におきましては、きれいなものや軽くすすいだ汚れを拭き取ったプラスチック製容器包装類を分別回収いたしまして、プレス機で約10分の1に圧縮をした後にフィルムで密封いたしまして、1メートル四方のサイコロ型のこん包物でございますけれども、通称ベールと言っておりますけれども、ベールというものをつくりまして資源化業者に引き渡す施設でございます。


 主な工程でございますけれども、新たに購入いたします4トンのパッカー車で各家庭から出されておりますプラスチック類を分別収集してまいります。施設のほうに搬入するわけでございますけれども、先ほど答弁させていただいた指定袋の中に入って搬入されてまいりますので、破袋機と言います装置、具体的には、指定袋を破る装置でございますけれども、それで袋を破りまして選別ラインに流します。選別ラインと言いますのは、いわゆる不適物を手で除去する。そういうようなラインでございまして、その後でいわゆる圧縮こん包をいたしまして製品化するものでございます。


 そういった中で、前後いたしますけれども、有害物質が発生することはないかというご質問でございますけれども、私どもにおきましては、汚れなどの不純物の少ないプラスチックごみを扱うこと、それから圧縮こん包の過程で熱を加えたり、あるいは薬品処理等一切行わないため、プラスチックの分別生成物などは発生しないと考えておりまして、有害化学物質の発生といった心配はないと基本的に考えております。


 ただし、今ご指摘ございました平成8年ころの杉並区の不燃ごみ中継施設の周辺で発生いたしました、いわゆる杉並病のことも十分承知しておりますので、この辺のことも加味をいたしまして、より安全を期すという意味から、排気ガス対策といたしまして集じん機の設置、加えまして活性炭脱臭装置を設置してまいります。


 それから、排気・排水などに必要な対策はとられるかということでございますが、今もお答えしたところでございますけれども、どこの排気を吸引するんだということについて、もうちょっとお答えを申し上げますと、粉じんとか、臭気が発生するおそれがあると言われております受入れヤード、あるいは先ほど申し上げました袋を破る破袋機の周辺、それから手選別のライン、圧縮こん包機の部分、これについて排気をいたしまして、集じん機、脱臭装置を設置して環境対策をしてまいります。


 それから、工程でございますけれども、工程廃水が発生する設備はございません。しかし、清掃の水ですとか、生活排水が発生いたしますので、これにつきましては新清掃工場の浄化槽、あるいは水処理設備を通しまして場内にて再利用をいたします。


 最後になりますけれども、センター周辺の環境モニタリングをするのかというお尋ねでございますけれども、周辺環境の状況を常時把握する必要があると考えておりまして、新清掃工場の環境モニタリング、これらとあわせて定期的に実施してまいります。


 モニタリングにつきましては、施設が稼働いたします平成19年度から実施する予定でございます。


 また、圧縮こん包施設周辺のモニタリングの項目でございますけれども、先ほどの説明にも関連いたしますが、大気、騒音、悪臭を対象と考えております。


 なお、この調査結果につきましては、逐次ホームページ等で公表するとともに、地元協議会でも報告をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 次、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、議案第88号豊田市市税条例の一部を改正する条例について、主な項目5点についてお聞きをしておきたいと思います。


 まず、今回の条例の改正でありますが、税制改正によりまして所得税、個人市民税の合計の税の負担を増やさないと、こういう原則のもとで調整が行われました。しかし、その結果、プラスマイナスゼロという結果ではありますけれども、いわゆる税以外の負担が市民にかかってくるということはないのかということであります。つまり住民税の引上げによりまして、この住民税を基本にして積算をされております国民健康保険税、自立支援医療費、それから幼稚園の授業料、それから保育料、こういうものが住民税の引上げによりまして引き上がってくるということが考えられます。


 幸いのこと豊田市では、国民健康保険税と、それから保育料の積算につきましては、所得税を基本にしておりますので、豊田市ではこれに関係するものは自立支援の医療費と、それから幼稚園の授業料になるわけです。この幼稚園の授業料と自立支援の医療費がどのぐらい上がってくるのかということでございます。


 いただきました資料を見ますと、給与収入が1,173万円、課税所得額が700万円の方はこれまで税率が13パーセントであったものが10パーセントになりました。その結果、個人市民税は減税になりました。この方たちは幼稚園の授業料にいたしましても自立支援の医療費にいたしましても下がります。ところが問題なのは、給与の収入の568万円、つまり課税所得額が200万円までの方につきましては、これは逆に負担が重くなってくるわけです。


 こういう高額所得者には税額負担が非常に軽くなり、いわゆる所得の低い皆さん方については、幼稚園の授業料だとか、自立支援の医療費が上がってくるという結果になるというふうに私は思いますけれども、これ以外にいわゆる税額負担という形で増えてくるものはあるのかないのか、まず第1点お聞きをしておきたいと思います。


 それから、私は資料が提出されました議案の要旨でやらせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 二つ目は、これは人的控除以外の控除、つまり生命保険、損害保険料の控除、それから寄附金の控除の差には今回は措置がとられておりません。その影響はどのようになってくるかということが2点目であります。


 それから、3点目は、これは(5)にございますけれども、定率による税額の控除の廃止がございます。つまり定率減税が廃止をされました。その結果、現行の個人住民税の所得割額の7.5パーセント、これは上限が2万円でありますけれども、この減税が廃止をされた結果、増税という結果が出てまいります。つまりサラリーマンの皆さん方にはこの定率減税の廃止によりまして増税という結果が出てくると、こういう結果にはならないのかどうか。いやそういうことではないよということなら、ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。


 それから、4番目でございますが、これは最後のところに記されております。市たばこ税の税率の引上げでございます。これは1本あたり計算いたしますと手数料を含めまして約1円の値上げということになってまいります。


 たばこ税の値上げをなぜ今行わなければならないのかということでございます。私はたばこを吸うわけでありませんから問題はないわけでありますが、何の目的で上げられたか非常に不明確でございます。たばこを吸う人たちに対する仕打ちということであるのか、もう少し格調の高い理由、つまり日本が加盟をいたしました国際条約、つまりたばこ規制枠組み条約と、こういうものがございますけれども、これに基づいて日本人の健康を増進するためにこのたばこ税の値上げをやったのか、あるいは今回の値上げ分は児童手当の拡充のための財源、つまり特定財源に指定をされているわけであります。ですから、この三つのことが考えられるわけでありますけれども、今回のたばこ税の値上げは一体どういうものが原因になっているのか4番目にお聞きをしておきたいと思います。


 それから、最後でありますけれども、(4)のところに住宅借入金等の特別税額の控除の創設という新しい制度がございます。これはこれまで所得税の関係で税務署への申告のときにこうした控除の手続がされておりました。これが市のほうで行うということになったわけでありますけれども、この問題については、市民の多くの皆さん方はなかなか周知徹底する、知るまでにかなりの時間がかかると思うわけです。


 したがいまして、税務署がこれまでとってこられましたように、1年たって忘れておったと、そのときには修正申告というものができたわけであります。今回、豊田市においても、1年たって忘れておって、あなたこれ忘れているのではないかというご指摘を受けて申告をしようというときになったときには、修正申告という形で対応できるのかどうか。


 この5点についてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 議案第88号豊田市市税条例の一部を改正する条例につきまして、外山議員より5点のご質問をいただきました。順次お答えいたします。


 最初に、税率改正によって保育料等市民生活への影響はという点でございますが、福祉制度等の事業制度におきましては、対象者要件、あるいは補助基準額が所得を基準としているものが多く、住民税の税額をその基準としているものは少ないと認識しておりますが、一例を挙げますと、私立幼稚園の就園奨励費補助金、あるいは公立幼稚園の授業料の減免措置、自立支援の医療費制度、これはことしの4月1日から従前の育成医療給付制度、ご案内のとおりですが、これを受けている人に影響があります。


 具体的には、税率が上がる階層の人につきましては、市民税の所得割額が増えることにより、現在の基準が平成19年度も続くとするならば影響が生ずることになります。ただし、所得税が課税されない人、所得のいわゆる低い人ですが、これは調整控除がありますので市民税の所得割額は改正前と同額でありますので影響はありません。


 保育園の保育料につきましては、これはご質問の中にもありましたが、所得税額が基準となっておりますので、今回の税制改正により保育料の負担は少なくなる人はあっても増となる人はありません。


 国民健康保険税ですが、課税標準額が所得額ですので今回の条例改正による影響はありません。


 例をというお話もありました。今の制度ですと、一例だけ挙げますと、例えば公立幼稚園の授業料の補助額のほうですが、現在制度ですと市民税の例えば所得割が5,000円以下の人ですと月額たしか6,400円の補助をしていると思いますが、これが5,000円を超えるような階層の方になりますと補助が4,700円ということで、今の制度ですと1,700円補助が減るということになります。


 それから、2点目ですが、人的控除の差は調整控除により負担増とならないが、生命保険料控除等の影響はというお尋ねですが、課税所得金額が200万円以下の人につきましては、生命保険料控除額、損害保険料控除額、寄附金控除額の所得税と地方税の控除額の差が5パーセント、これが負担増となります。生命保険料の控除額と損害保険料控除額の所得税、これを合わせまして11万5,000円控除ですが、それから地方税、これが8万円ですので、控除額の差は最大で3万5,000円。したがいまして、この差による地方税の負担増は3万5,000円に5パーセント掛けますと1,750円の負担増になります。


 以上が2点目です。


 3点目ですが、定率減税の廃止の趣旨とか増税ではないかというお話ですが、定率減税は平成11年度、これはご案内のとおりですが、小渕内閣のときにおきまして、当時の景気動向ですね、経済回復に資するという、そういう視点から緊急避難的に特例措置として導入されました。このスタートの条件でしたけれども、1点として、景気刺激策であり、景気が回復したら中止するということもありましたし、所得税の抜本改革がなされたら廃止するということも附帯としてありました。


 したがって、平成17年度税制改正におきましては、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ既に定率減税が2分の1縮小といいますか、縮減されております。


 今回の改正、市税条例もそうですが、引き続き経済状態が改善しているため、とあわせまして所得税、住民税の、これは地方分権といいますか、三位一体改革の絡みもありますけれども、改革措置がなされました。そういうことで定率減税を廃止するというものでございます。


 質問の中にもありましたが、既に住民税では全体では15パーセント、4万円でしたけれども、既に半分の7.5パーセント、2万円がこれはことしも影響していまして、実際には1年で13億円、来年になりますとさらに13億円ですけれども、我々地方自治体側にとっては増収となりますけれども、税を負担していただく方からすれば、見ようによっては、元へ戻ると言えばそれまでですけれども、増税ととらえられる方もみえるかもしれません。


 以上が3番目です。


 それから、たばこ税ですけれども、値上げの理由とその使途をお尋ねになりました。


 たばこ税の値上げはいきさつからすれば極めて政治的な動きの中で出てきたと承知をしておりますが、増税の理由としましては、次のように理解しております。


 国の危機的財政状況のもとで、少子化・高齢化、あるいはグローバル化といった大きな構造変化に国が直面しております。そういった中で、将来にわたり公正な社会を維持して持続的な経済社会の活性化を実現するための財源確保の一環としてたばこ税が増税されるものであると、このように受け止めております。


 増税分、国においても、今、たばこ税が9,000億円前後あると思いますので、その13パーセントですと1,000億円近い、これによってたばこをやめられる方もいると思いますので詳細はわかりませんが、増収になるわけですが、国においては、たばこ税そのものは一部地方交付税の財源に25パーセントなっておりますので、その辺との絡みもありますが、そもそもの増税は児童手当の拡充等の財源として活用されるものと承知しております。


 ただ、市としましては、増収見込み分、これは予算のときにも説明しましたが、既に1億2,500万円ほど見込んでおりますが、合わせまして28億円、この市たばこ税、これは目的税ではありませんので、一般財源ですので歳入全体の中で貴重な財源として活用させていただくことになろうかなと思います。


 それから、最後ですが、住宅借入金等特別控除ですが、これは今回の改正で所得税で控除できない金額が納税者の方によっては発生する場合がありますが、その場合には、本人の申告といいますか、減額の申請書、これの提出によりまして住民税の所得割額から国税で引けない分が出た場合に住民税の所得割額からその分を引くといいますか、減額するものですが、現在具体的な様式等の手続は、まだ政令とか規則、はっきりしておりませんので未定であります。申告期限は承知している範囲ですが、確定申告と同じ3月15日までとなっております。


 住宅借入制度、特別控除だけではなくて、今回の税制改正全般につきまして、広報とかホームページ、いろいろな媒体を使いまして市民周知の徹底を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 次、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 細部につきましては、企画総務委員会で私どもの篠田議員のほうからまた質問させていただくわけですが、総じてお聞きをしておくわけですが、今答弁をいただいた中で、個人住民税と所得税の問題で影響の出るところというのは非常に少ないし、額についてもそう大きくはないと、こういうふうに受け取りました。しかし、額の大小ではなくて、そういった税額負担をこうむる皆さん方のために、いわゆる条例等できちっと整理をしていく必要性が私はあるのではないかと思うんです。そういう必要性はないのかということをお聞きをしておきたいのと、もう一つ、住宅の借入等の特別控除、これ確定申告は確かに3月15日でありますけれども、この3月15日の確定申告を過ぎて例えば1年たったというときに控除の申請を行ってよろしいかという質問を私はさせていただいたわけですが、確定申告を過ぎたその後の1年たって修正申告はよろしいですかということ、これをお聞きをしているわけですので、そこのところご答弁いただきたい。


 それから、定率減税の廃止については、国の資料をいただきまして、なお書きが書いてありまして、非常に弾力的な運用という、こういう意味合いのことが書かれているわけでありまして、果たして定率減税をそのまま実施するのか、来年はどうするのかということはさっきご答弁もありましたけれども、非常に流動的だというふうに思うんですけれども、その辺のところを確定的だよということではなくて、来年は引き続き定率減税も行われる可能性もあるということであるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 再度のご質問ですが、今回の税制改正、市税条例に係る部分について条例等で明らかにしておく必要があるというご質問の趣旨がよくわかませんので、私どもは、改正内容については条例では法務的に決めるべき今回の地方税法の改正に伴う連動した市税条例の改正をきちんと法務にのっとってやるのがこれは条例の役割だと思いますので、その部分につきましては、改正内容そのほかにつきましてはホームページとか、いろいろな媒体を使いまして広報紙とか使いまして明らかに影響額の機会をとらえてやっていくことが私どもの使命かなと思っております。


 それから、2点目に住宅の関係でお尋ねをいただきました。住宅借入金の特別控除を忘れておったらという話ですけれども、これは申告と税制の関係でさかのぼってもできますので、忘れていることに気づいた段階で、もちろん永久にというわけではありませんけれども、気づいた時点でまた相談をしていただければ可能であります。


 それから、定率減税の件は、議員のご理解と私どもと若干違っておりまして、もう既にことしは半分は定率減税が縮小といいますか、元へ戻されておりまして、平成19年度からは平成11年になされた措置が全額なくなる。したがって、そこの影響が市税ベースで13億円の増収になるであろうと。13億円は別の話ですけれども、全くなくなるということで、今回、市税条例の改正をご提案させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第86号から議案第107号までについては、お手元にご配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。





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    ◎請願について





○議長(水野慶一) 日程第4、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元にご配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、23日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後2時09分