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愛知県 豊田市

平成18年 6月定例会(第3号 6月13日)




平成18年 6月定例会(第3号 6月13日)





      平成18年6月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成18年6月13日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子











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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前9時59分





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    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





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○議長(水野慶一) 20番、梅村憲夫議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、議長の指名をいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、介護保険改正に伴う新規創設サービスについてであります。


 介護保険制度は、平成12年4月にスタートして6年が経過しました。スタート時点では上手に運営されていくのか不安の声もありましたが、制度が浸透するに従って利用者の数も増え、スタート時からは倍以上の伸びを示したと言われています。


 一方、当初から制度施行後5年をめどに制度見直しを行っていくと決められており、昨年、制度改正が行われ、一部は昨年10月から残りはことし4月から新たな制度としてスタートが切られております。そこで大きく改正された点について触れさせていただき、同時に、その改正に対し、利用者や事業者がどのように評価し、スムーズな運用と定着が図られているのかお聞きをいたします。


 まず、今回の改正点でありますが、その一つ目は介護予防に重点が置かれている点であります。


 要介護認定において、要支援は要支援1に、要介護1は要支援2と要介護1に区分されることになり、6段階の認定区分が7段階となり、要支援1、2の認定者は、従来の介護サービスから介護予防サービスを受けることになったものであります。


 何が違うかと言えば、介護予防、つまり要介護状態にならないようにするための視点から見直しが図られていることであります。例えば訪問介護では、自立を促すためにホームヘルパーが手助けすることに変わってきたことであり、また、通所介護では、筋力アップや転倒防止のためのバランストレーニング、栄養改善と口腔ケアなどさまざまな点から見直しをすることなど、身体の機能そのものを維持向上させていくことに視点が置かれております。


 そこで質問ですが、中項目1点目、介護予防サービスについてであります。


 今回の改正によって利用状況に変化は見られるものの、申請の面や判定の面で混乱なく順調に進んでいるとお聞きしておりますが、次の点についてお尋ねをします。


 まず、小項目1点目、豊田市の認定調査の状況についてですが、現状では誰が認定調査を実施しているのか、そして、新しい制度になっても変わっていないかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 認定調査についてでございますけれども、一部を除きまして市の調査員が直接行っています。新しい制度でも同様でございます。先ほど言いました一部を除くの一部につきましては、市外の施設入所者と市内の一部の特別養護老人ホームへの入所者については、施設に調査を委託していると。また、その他がありまして、稲武、それから旭、下山地区につきましては、社会福祉協議会に委託しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 続いて、2点目でございますが、介護認定審査会について、改正後に審査会の審査内容は今までとどのように変わってきているのか、その違いを伺います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今回の制度改正によりまして要支援2と要介護1の審査資料としまして、日中の生活、外出の頻度、それから家族、住居環境、社会参加の状況などの変化の三つの調査項目が追加されました。


 審査内容については、先ほど言いました追加項目等により、状況の維持、改善の見込みがあるかどうかの判定をするように変わりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に3点目でございますが、介護予防プランとサービスについて五つについて質問をさせていただきます。


 まず一つ目は、要介護1、2と認定された場合の介護予防ケアプランは、原則として保健師が行うこととなりましたが、それはどのような理由からかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) その理由でございますけれども、厚生労働省の指針によるものでございます。ただ、厚生労働省のほうとしましては、保健師はこれまでも地域での健康づくりや介護予防等の事業を中心になって行ってきたと、そういう理由を述べております。


 ただし、実際のプラン作成にあたっては、地域包括支援センターの保健師が中心となりまして、そこには3人おりまして、社会福祉士と、あと主任看護師、専門医がおりますので、それらと協力してチームでつくるというのが実態でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、二つ目ですが、判定の結果、自立とされた場合でも介護が必要となるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者でございますけれども、これは地域支援事業による介護予防サービスを受けることができるとされておりますが、そのケアマネジメントは誰が行うかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ただいまの件でございますけれども、このケアマネジメントにつきましては、先ほど言いました地域包括支援センターの保健師が中心になって先ほどと同様にチームで行います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) その三つ目でございますが、介護が必要となるおそれの高齢者は今後増えていくと考えられますが、その対象者の把握をどのように行うのか、また、その段階で受けられる介護予防のサービスについて、高齢者本人やその家族にどのように誘導していくのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 把握と誘導の2点の質問でございますけれども、まず把握のほうですけれども、介護が必要となるおそれのある高齢者の把握ですけれども、本人や家族から直接話を聞く、それから地域の住民や民生委員、あるいは医療機関からの情報をもらう、それから市役所や地域包括支援センターの窓口の聞き取り、それから今度新しくなりましたけれども、住民基本健診などの保健事業からの情報収集をまずは行っております。


 それから、把握された高齢者につきましては、郵送等により包括支援センターの行う事業内容や介護予防サービス事業の案内を行っていきます。


 なお、把握できない高齢者もみえますので、一般向けのPRとしましては、広報とよた、ホームページ、パンフレットなどによる広報活動のほか、民生委員や地域包括支援センターからの案内、講演会や教室などの保健福祉関係事業でその場で情報の提供を行っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、四つ目ですが、介護予防プランを作成して介護予防サービスを利用することになりましたが、その後においてサービス利用の効果がどうあらわれてきたのかなかなか判断が難しいかと思われますが、その効果がどのように判定されていくのか伺います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) サービスの利用開始から一定期間経過後に体力測定や本人からの聞き取りをまず行います。そして、心身機能のレベルの変化や目標の達成度を確認して、そこから効果を評価していきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、五つ目でありますが、具体的な介護予防サービスの中身についてどのようなメニューがあるのかをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 介護予防サービスですけれども、まず運動器の機能向上、それから栄養改善、それから栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防・支援などのメニューがありまして、これらの介護予防サービスははつらつクラブで実施しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、小項目の4点目、介護予防の中心的な役割を担う地域包括支援センターは、市内16の在宅介護支援センターの業務を引き継ぐ形で12箇所に設置されましたが、その地区割の考え方についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域包括支援センターは、今回の制度の中で新しくなったんですけれども、これまでは在宅介護支援センターが築いてきました地域とのつながりを踏まえて、その担当地域をなるべく引き継ぐことと考えました。そこで原則として高齢者人口約4〜6,000人に1箇所というふうに考えまして、したがって、それぞれ2〜3の中学校区を担当するように配置をいたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、ここで再質問をさせていただきたいと思います。


 地域包括支援センターを今後まだ増やしていく考え方というのがあるのかどうか、そして、自分たちの地域に地域包括支援センターがありながら、隣のセンターを指定されております。区域の見直しというものを今後されていくのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、地域包括支援センターは、先ほど言いましたように立ち上がったばかりでげこざいますので、今後の事業実施状況や新たな施設整備、そのような動向も踏まえまして、設置する数、担当する地域などの見直しを行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に中項目2点目に移らさせていただきます。地域密着型サービスについてでございますが、新たに創設された地域密着型サービスは、利用者が住みなれた地域を離れずに、ちょっと近所に行ってくる、あるいは困ったときはいつでも来てもらえるという感覚で利用できる小規模多機能型居宅介護や、夜間対応型訪問介護、家庭的な環境で暮らしていける認知症対応型共同生活介護等6種類のサービスが定められております。


 また、予期せぬ事態や不安に家族介護者が振り回されてしまう危険など、精神的にも肉体的にも家族が限界に追い込まれてしまうことも回避するねらいがあると思われます。


 しかし、制度としてまだ始まったばかりでありまして、利用者も事業者もまだ迷いがあるのではないかと思います。現状の対応についてお伺いをいたします。


 まず、小項目1点目でございますが、指定事業所の数についてです。


 利用者がよりよい事業者を選べる環境にあるのか、指定事業者は現在何社指定されているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 地域密着型サービスに関しては、ただいま質問の中にありますように6種類のサービスがあります。このうち従来からあります認知症対応型通所介護、簡単に言いますと認知症のデイサービスでございますけれども、これにつきましては4事業所あります。それから認知症対応型共同生活介護、簡単に言いますと認知症高齢者グループホームでございますけれども、これにつきましては14事業所が指定をされています。残り4種類のサービスは、まだ実は指定の実績はありません。ただし、夜間対応型訪問介護を除いては同種のサービスを行っている既存の事業所がある関係上、利用者がある程度選択できる環境にあると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に2点目でございますが、確保できていないサービスの対応についてですが、今後どのように考えていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 小規模多機能型居宅介護につきましては、機能的には従来からあります訪問介護、通所介護、短期入所で要介護者のニーズはおおむねカバーできますので、当面は民間の自主的な参入にゆだねたいと思っております。


 夜間対応型訪問介護につきましては、他市の事例を参考にしながら必要性を検討し、利用者のニーズに応じて供給体制の確保に努めていきたいと思います。


 なお、夜間の対応については、従来からある訪問介護である程度はカバーできる分でもあります。


 また、小規模の特別養護老人ホームと小規模の介護専用型有料老人ホームは、事業計画に沿って整備をしていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 続いて、3点目でございますが、地域密着型サービスの利用で変わった点についてでありますが、これまでケアプランの作成、訪問介護、通所介護など1人の要介護者に複数の事業所がかかわっていました。本人や家族の意向によって望みの事業者を選ぶことができる反面、効果的なケアができない場合もあったかと思われますが、地域密着型サービスの創設でどのようになったかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 介護サービスは、住みなれた地域で継続性のある生活をすること、介護される側とする側のなじみの関係をつくることが重要だと思っています。なじみはかかりつけ医みたいな感じだというふうに理解していただければいいと思います。


 その点では、地域密着型サービスの中に創設されました小規模多機能型居宅介護では、一つの事業所で同じ介護者により訪問介護と通所介護のサービスを受けることができるようになり、さらに先ほど言いましたなじみの関係をつくることができるようになったと思っております。


 また、必要に応じてその通いなれた事業所に泊まることもでき、ますますなじみの関係の中で継続的、効果的なケアを受けることができると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、4点目でありますが、新たに創設された夜間対応型訪問介護は、24時間安心して自宅で生活できる仕組みとしてひとり暮らしのお年寄りには心強いサービスかと思います。したがって、今後、利用者が増える傾向にあるかと思います。この対応は、利用者の呼び出しに対して常に対応できる制度なのか、また、利用の仕組みはどのようになっているのか、そして、介護度はいくつの人が対象となるかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 内容でございますけれども、夜間の緊急呼び出しにも対応できる制度でございまして、自宅に取り付けました携帯端末のボタンを押してヘルパーを呼び出す仕組みとなっております。対象者は、要介護1以上の在宅の人ですが、実際の利用は要介護3以上の人が中心になると現在考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、5点目でございますが、圏域を超えての利用についてです。


 地域密着型サービスは、原則的にその市町村に住む人しか利用できないようです。さらに豊田市を8分割した日常生活圏ごとに整備予定が定められております。このことから、その地域にないサービスについて、それらを望む利用者があると思います。このことに対して何らかの対応を考えているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 圏域の話でございますけれども、豊田市の市民であれば、日常生活圏域を超えて他の圏域のサービスを利用することができます。


 しかし、今後の整備については、住みなれた地域で暮らしの継続性を保つという地域密着型サービスの趣旨に沿ってサービスの不足している圏域から順次整備を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続いて中項目3点目、市民の情報収集についてでございます。


 今までの日本の社会制度は、行政が何とかしてくれるというのが当たり前の考え方でありました。ところが介護保険制度の施行によりまして自己負担の考え方が導入され、サービス利用にあたっては、自己責任も求められるようになりました。


 そこで制度見直しにつながる情報収集についてでございますが、行政としては制度の運用にあたって評価制度の実施、制度見直しのため市民から情報収集や意見聴取の実施、国や県に対しても情報提供と制度見直しの要請をすることなどが必要と思います。


 そこで市民からの情報収集、意見聴取の実施などについて、どのようにされているのか現状をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 情報収集はいろいろな観点からやっておりまして、まず事業者からの情報収集につきましては、介護サービス事業者連絡会という場を持っておりますので、その場で情報交換を行っております。


 また、介護している家族、高齢者の方からは、家族介護教室や家族介護者交流事業、認知症予防などの各種教室が開かれるに際しまして意見交換を行っておりますし、意見を伺っております。


 その他としましては、保健福祉審議会、高齢者専門分科会を設けておりますので、そちらのほうでも学識経験者や関係団体の方からの意見、ご提言をいただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、1点目の質問は以上で終わらさせていただきまして、次に2点目の質問に入らさせていただきます。


 今後の土地区画整理事業について質問をさせていただきます。


 バブル崩壊後は、都市基盤の整備は思うように進まなくなってきました。地価の下落とともに開発の意欲をそいでしまっております。このところ景気が上向きになってきたと言われておりますが、まだまだ多くの人は気持ちの上では立ち直っておりません。また同時に、地価の下落が底をついたと言われておりますが、短期間にそれがすぐ上昇するとは考えられません。


 しかしながら、なかなか進まなかった道路整備が少し見通しのある明るい兆しが見えてきました。道路整備を進ませようとすると、周辺開発も同時に進んでいくわけであります。道路と面整備は同時一体的に推進することが望ましく、開発する上で大きな経費を削減することができ、同様に道路の整備についても事業費の削減が図れます。


 また、旧豊田市も合併を重ねて市域が大きくなってきたこともあり、密集した既存集落がまだ多く点在しております。こうした密集市街地に狭あい道路や行き止まり道路なども多く存在し、災害時での緊急活動に支障を来すことも考えられ、災害に強いまちづくりの誘導も進めなければならない問題でもあります。


 そして、他都市に比較して都市基盤整備は遅れており、整備率が低い本市としての今後の課題でもあります。


 過去進められてきた土地区画整理事業は、従来の土地が山林などの未利用地である新市街地開発型で制度に合った事業であったわけでありますけれども、時代の変化とともに環境を重視する時代認識の中で新市街地開発型の事業は非常に難しくなってきております。


 今後は、今まで隅に追いやられていた既成市街地開発型の整備を進め、安全で安心して暮らせる住環境の改善を重視した方向へと転換していかなければならないと思われます。


 そして、区画整理区域内では、一般に従前の土地の位置などをもとに換地の位置が決められるため、権利者にとって土地の利用方法が制約されるといった課題もあり、新たな生活への転換の機会として、土地の権利者の生活設計や意見を反映した換地計画の仕組みを研究することなども必要であります。そのためには、都市計画変更による建ぺい率や容積率の見直しや高度利用の推進をするなど、都市づくりを土地利用計画の段階から権利者の参画と選択の自由を確保する一貫した仕組みをつくり出していくことであり、そして、区画整理の整備区域内に残る未利用地の有効利用が図られるよう不動産商品として土地の流動化を促すように換地の特例などを弾力的に考えた宅地整備を進めることが必要であります。


 これまで豊田市の都市基盤整備は、組合施行による土地区画整理事業が大きく貢献してきたと認識しておりますが、現状では土地区画整理事業に着手しようにも土地の増進率は望めず、減歩率が大きくなり、新たな組合の設立が大変厳しい状況にあると考えます。


 こうしたことから、組合員が公共団体施行と同程度の負担となるような制度改正をしなければ組合施行は成り立ちません。組合による施行でも十分採算性のある事業としての見直しをして、組合施行の利点を行かした都市整備の促進に向けて前進していただきたいところであります。


 そこで質問に入らさせていただきます。


 中項目1点目、区画整理事業の実施率についてお尋ねいたします。


 市街化区域内における実施率でございますが、豊田市と近隣都市の区画整理実施率についてお聞きをします。周辺数都市を挙げていただいてお示しをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市の土地区画整理事業の実施率は、昨年度末現在で土地区画整理事業面積が合併前の豊田市の市街化区域面積に占める割合で申し上げますと16.3パーセントでございます。


 近隣の都市というご質問ですが、公式なデータはありませんが、本市が独自で調査を行った結果におきまして申し上げますと、岡崎市が27.1パーセント、安城市が26.5パーセント、豊橋市が31.9パーセント、春日井市が68.5パーセント、一宮市が43パーセントとなっています。


 最近では、豊田市の土地区画整理事業は平成3年以降で6地区が事業化されております。周辺の都市と比べますと、岡崎市が6地区、豊橋市が5地区、春日井市が7地区といった近隣都市と同等に事業が進んでいるという認識をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、ここで再質問をさせていただきます。


 市街化区域の面積はそれぞれどれほどであるか、先ほど挙げていただいた各都市についてお聞きをしますが、豊田市の市街化区域面積と、そして豊田市を1としたときに各都市がどれほどの割合になっているのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 合併前の豊田市の市街化区域の面積は4,919ヘクタールでございます。


 豊田市を1とした場合に、岡崎市は1.17、安城市が0.43、豊橋市が1.26、春日井市が0.93、一宮市が0.53となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) ただいまご答弁いただきましたけれども、他都市とは面積的にそう大きな差はないのかなというふうに伺いました。したがって、他都市は早くから手がけてきていたということで、こういう言い方していいかどうかわかりませんけれども、歴史が違うのかなと、こんなことを思うわけであります。しかし、先ほどお示しいただいたように実施率は他都市に比較して非常に低いということであります。良好な市街地形成へと力を入れていただきたいなと思います。


 次に、中項目2点目、経済波及効果についてお尋ねをさせていただきます。


 公的支出に対する経済波及効果でございますけれども、土地区画整理事業は良質な宅地及び都市基盤施設の供給による健全な市街地形成を図ることによる経済波及効果は大きいというふうに思いますが、その他についても周辺への多くの波及効果が生じることとなります。それぞれどのような効果が生じるのか、そして数値的にあらわすことができれば、公的支出に対してどれほどの効果が生じているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 経済波及効果につきましては、国土交通省の調査結果が公表されております。それによりますと、次のように言われております。土地区画整理事業は公的支出と保留地処分金の民間資金の双方を活用した事業で、土地区画整理の総事業費は、公的支出の約2倍の整備効果があります。さらに土地区画整理事業で整備された宅地に建築投資を呼び込むことによる民間建築誘発効果で地区内の総投資額は、土地区画整理事業の総事業費の約2.7倍となります。全体で土地区画整理事業の経済波及効果は建築投資に加えて誘発効果があり、公的支出の約10倍となります。ということで公表されております。


 また、それ以外にも土地区画整理区域内の人口の増加などに伴う効果が上げられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) ただいまご答弁いただいたように、公的支出に対して10倍の経済波及効果が生まれるということであります。そのほかにも人口増加や建設工事による事業者からの財政効果などもあり、有形無形でその効果が見込まれることら、積極的な事業促進を望むものであります。


 それでは、続きまして中項目3点目でございますが、制度の見直しについてお尋ねをいたします。


 土地区画整理事業での事業収入は、公共からの補助金などの助成金と保留地の売上げによる収入によって事業が成り立っているわけでありますが、前段でも述べたように組合施行ではなかなか採算ベースに乗らないわけでありまして、重点目標にも掲げておられますように良好な市街地形成を図る上でも区画整理事業を進めなければならないことでありますが、どのようにして推進されていくのかお聞きをいたします。


 まず、小項目1点目でございますが、減歩率についてですが、今まで進められてきた区画整理事業の平均減歩率はどれほどであったか。過去の区画整理の多くは山林を切り開いてつくった新市街地開発型であったことにより減歩が多かったものでありますが、既成市街地開発型となると減歩率はかなり下げないと事業化は難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市における土地区画整理事業の平均減歩率は約30.8パーセントでございます。議員ご指摘のとおり、既成市街地での事業は土地利用も進んでいることから、土地の増進率が大きく望めません。また、昨今の社会情勢から地価の上昇は望めません。したがいまして、土地区画整理の事業自体が難しくなってきているというのが現状です。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に2点目でありますけれども、最近の組合施行の立ち上がりについてですが、経済動向が右肩下がりになった時点から全国的にも区画整理事業の立ち上がりが少ないようであります。豊田市としても同様かと思いますが、このところの組合施行の区画整理事業の着工状況はどうなのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 先ほど率で申し上げました平成3年度以降の状況で申し上げます。


 土地区画整理組合の立ち上がりですが、平成3年度に竹元・中町地区、それから平成4年度に入沢地区、平成5年度に浄水地区と越戸平戸橋地区、平成10年度に日南地区が設立されております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、ここで再質問をさせていただきます。


 今お話がありましたけれども、平成3年以降組合施行として5箇所が立ち上がってきたとお聞きしました。この5箇所を合わせて施行面積がどれほどであったのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 5箇所の組合施行の土地区画整理事業の施行面積は、合わせまして194ヘクタールでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) この15年間で約200ヘクタールの施行がされたということでありますけれども、市街化区域のそうしますと約4パーセント程度なのかなと思います。若干進んだというものの、箇所も面積も非常に少なく、バブル崩壊後は非常に影響も大きいように感じられております。


 そこで次の質問に入ります。3点目の助成制度の現状と今後の取組についてでございますが、一般の公共事業においては、道路や河川、公園などすべて用地取得から築造工事まで公共側が支出して事業を進めているわけでありますけれども、区画整理事業に限って組合側が負担しなければならない部分が多分にあるわけです。地価の上昇見込みがあれば問題なく進むわけでありますが、現状では非常に厳しく採算ベースに乗りにくいものであります。一般公共事業並みの助成をすることによって整備が可能になることも考えられます。


 そこで豊田市が進めてきた区画整理事業の平均助成割合はどれほどであったかお示しをいただきたいと思います。そして、組合施行が成立するような制度見直しの検討を願いたいと思いますが、どのような取組をしていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現行の豊田市の助成制度におきましては、組合に対してのみ助成をしております。道路、公園等の公共施設整備にかかる費用に対して補助金を交付しております。これまで市木地区を始め12地区で助成していますが、その助成割合は総事業費の平均18.2パーセントとなっております。


 今後の取組でございますが、国においても区画整理事業自体をまちづくり事業として重要な事業と認識されております。その上でるる先ほど議員おっしゃったような区画整理事業に対する周辺状況、社会状況は非常に難しい状況となっております。そのことは全国的にも同じ状況であることから、国において区画整理事業自体の規則だとか、制度の見直しを現在検討されております。


 本市におきましても、今年度施行区域内の地権者にとって区画整理事業がより進めやすくなるように制度や仕組みの見直しを検討しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続きまして中項目4点目、まちづくりの意識についてでありますが、区画整理事業は権利者中心の換地設計の視点で事業が進められ、ハード面だけで終わってしまう傾向にあります。もっとソフトの面にも目を移していくことも考える必要があるかと思います。そのことは活力と魅力と品格にあふれた都市空間の創出を図ることと思います。


 そこで小項目1点目の質問でございますが、権利者意識の高揚とソフト面の展開についてであります。


 区画整理事業における権利者は、公共事業としての被害者意識がある限り前へ進めるということは非常に難しいものであります。地元のリーダーの意識の熟成が必要でありますが、ハード面だけをとらえた展開を推し進めるからでもあります。権利者の意識を変えていくためには、ソフト面のまちづくりを意識したワークショップなどの展開による取組も必要だと思います。そして、現在、区画整理事業区域で並行して建築協定や地区計画によるルールづくりはされておりますけれども、環境や景観などとともに、権利者が楽しみ、おもしろい事業となるような遊び心を醸し出すような演出が非常に少なく思われます。区画整理事業の立ち上がり前と施行計画の中でソフト面の事業展開を今後どのように図っていかれるかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、豊田市の市内ではさまざまな地区でまちづくり活動が活発に展開されております。地域の将来像を描く中でまちづくり手法も検討されております。区画整理もまちづくり手法の一つでございますが、区画整理の区域が決められるのがまちづくり活動の中で手法の一つとして決められていくというのが最近の傾向でございます。


 市内の多くの地域で防犯・防災、交通安全、環境、景観など、こういうソフトの面から議論されて、その中で将来自分たちの地区をどうしていくのかという議論の中でまちづくり手法が法制度の問題とともにハード面の手法に移行しているのが現状でございます。


 今後とも将来のまちづくりに夢が持てるように地域の特色を行かしたまちづくりを地域とともに協働して進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、続いて中項目5点目に移ります。民間活力の導入についてですが、現在の区画整理事業は、換地に視点が置かれ、不動産商品としての宅地整備が行われておりません。単なる基盤施設の整備にとどまらず、波及効果の高い上物の整備までの事業コントロールが求められることと思います。広範な情報、ニーズに基づいたコーディネートができる民間の活力を引き出していくことも考えなければならないことと思います。


 民間の活力を利用することで知恵を出し、それを都市に振り向けて新たな需要を喚起することが必要なことであります。したがって、公共が行う都市基盤の投資と民間が実施する建築投資を一体で進めることにより、質の高い社会資産の構築が進み、土地の流動化の促進など経済構造改革も進むことと思います。


 そこで小項目1点目、民間ノウハウの利用についてでありますが、今後は区画整理事業に対し民間のノウハウを利用して事業効果を上げていくことも視野に入れて研究をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員ご提言のように、民間活力を活用した事業ということは重要であると認識しております。民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するために、昨年の土地区画整理法の改正によりまして土地区画整理の新たな施行者に民間事業者を主体とした区画整理会社が追加されました。今まで民間の会社では区画整理事業ができませんでしたけれども、昨年度より制度的に改正がされております。そんな中で豊田市においても民間活力に期待しているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、2点目、迅速な業務執行についてであります。


 国の補助金などの予算の拘束や組織上の制約により、弾力的な事業運用ができずに必要な時期に必要な工事が迅速に実施できないでいることがあります。国の予算の配分の問題もありますが、行政改革特区やPFI方式の採用など、短期間に事業が終結する方法を探り、民間の力を導入することも肝要かと思います。このことについてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 民間も含めてそれぞれの地域に適した事業者が、組合とか、市施行だとか、民間の会社の施行だとか、公団施行だとかいろいろな施行者が法律で決められておりますが、そういう地域に適した事業者が施行することによりまして迅速な事業展開が図られていくものだと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 続いて、3点目でありますが、民間開発の導入についてですが、ここでは区画整理事業から外れてしまいますけれども、民間が自ら実施する市街化区域の小規模な乱開発を抑制して、大規模、またはそれに準ずる開発行為を誘導して優良な住宅宅地供給を促して、市内から人口流出が進んでいることの歯止めをするなど、市として手だてを考えていかなければならない問題かと思います。一定の条件を付して何らかのインセンティブを与えることも肝要かと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員が述べられましたように、市街化区域の中で優良な宅地供給が必要だという認識は議員と同じ思いでございます。


 定住対策につきましては、今年度の重点目標として取り組んでおります。定住対策としてできるものから今年度にも実施に移してまいりますが、支援策を含めた総合的対策につきましては、現在策定中の住宅マスタープランの中で明らかにしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 積極的な事業展開が進められるよう願っておりまして質問させていただきましたけれども、市内の至るところで区画整理事業が推進でき、そしてまた、まちづくりを楽しみながら進められるような制度として見直しを図っていただきたくお願いをさせていただいて質問を終わらさせていただきます。


○議長(水野慶一) 以上で20番、梅村憲夫議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、介護・医療難民と、株式会社東和総業開発の代執行に係る二つの問題についてお聞きをしてまいりたいと思います。


 まず最初に、いわゆる介護・医療難民についてでございます。


 介護・医療難民とは一体何ぞやということでございますが、簡単に申し上げますと、介護施設にも病院にも入れない行き場が全くない方々のことを言うわけであります。


 病院に長期入院をする患者向けの療養病床が7月以降減少いたしまして、これからいわゆるこの介護・医療難民が大量に生まれかねない事態が憂慮されております。その原因は、患者が長期にわたって入院する療養病床の入院医療費として医療機関に保険から支払われる診療報酬が大幅に削減をされるというものであります。


 この診療報酬の削減は、現在、国会で審議中の医療法改定を先取りする形で来月7月より実施をされるものであります。改定では、療養病床について、入院医療費にあたる入院基本料を医療の必要度によって医療区分と生活自立度の組み合わせで3段階に分け、医療の必要性が低いとされる医療区分1の患者は、医療の必要度が低いとランクづけされる。そういたしますと、その患者の診療報酬は昨年度の報酬に比べて30パーセントから40パーセントまで削減をされます。これは患者を医療の必要性の名で選別をいたしまして、その半数以上を療養病床、つまり病院から出ていってもらいましょうということになるのであります。


 病院には当然それなりの理由がございまして、診療報酬が大幅に削られたら、大半の病院の経営は成り立たなくなる。だからやむを得ず該当者は退院を求められるということになるわけであります。


 厚生労働省の調査では、退院を求められる皆さんは、療養病床の50.2パーセント、場合によっては60パーセントという病院もございます。全くとんでもない改革でございまして、これは改革と言えないと私は申し上げておきたいと思います。


 さらに、それだけではないわけでありまして、6年間に介護型の療養病床を全廃するという計画も盛り込まれているわけであります。あす、あさってもにも採択される予定の医療法の改定では、現在ある療養病床の医療保険を使う療養病床25万床と介護保険を使う療養病床13万床の合わせて38万床のうち、23万床が今後6年間で削減、廃止をされ、15万床だけになる計画であります。


 豊田市においても多くの病院から退去者が出る。しかし、それを受け入れる施設や在宅は不十分、養護老人ホームの待機者も現在豊田市でも300人前後がおみえになるわけであります。多くの介護・医療難民が社会問題となる日も遠いわけではありません。


 そこで、まず第1にお聞きをしておきたいと思います。この6年間で介護型、全廃、医療型15万床という形になるわけでありますが、この医療法の改正で義務的病床数の削減は、医療型と介護型の療養病床の減少数、今後どのような経過を経て減少をしていくのか、まずその数についてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ただいまの質問でございますけれども、国の方針につきましては、ただいま議員がおっしゃったとおりで、国は療養病床の再編成について、全国で38万床の療養病床を平成24年3月までに、先ほど言いました6年ですね、15万床にするとしております。したがって、ただ、全国での話でございまして、地方で多分市町村、あるいは医療圏にどういうふうになるのかまだまだ全然その辺のことは情報として入っておりませんし、示されておりませんので、今回の質問に対しましては、単純にその割合ですね、削減割合を60.5パーセントというふうに想定した場合、市内の現状の療養病床は341床ということになりますので、それを掛けますと206床の削減となります。


 ただ、先ほど言いましたように、平成24年3月までに国等が療養病床を具体的にどのように調整するかについては、まだ示されておりませんので、実際は個々の医療機関がどのような選択をするかによりまして病床数が決まってくるかと思います。


 それから、2点目、7月の診療報酬改定ということがありましたけれども、これに向けて市内の医療関係からの動向は一切ありません。ということは療養病床を削減するとか一般病床に転換する報告は現在のところ受けておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 15万床の病床数に削減をするということについては、今お認めになりました。この6年間に介護型の病床数が全廃をされると。これは明確に規定をされているわけでありますけれども、この状況についてはいかがでございますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 療養型の質問でございますけれども、現在の介護保険施設の整備計画、要するに第3期の計画では、この医療制度改革は想定していませんので、そういう意味から言えば、今の計画では対処できないという状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 対処するということではなくて、療養型の療養病床をこの6年間で全廃をするという医療法の改定でしょう。これは事実あるのかないか。それはこの豊田市の地域で全廃という線に結びつくのかどうか、具体的に実施をされるのかどうか、この辺についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今のご質問ですけれども、国からの具体的な方針等々は今の法律だけでございまして、具体的に我々に示されておりませんのではっきり言ってわかりません。したがって、さっきの数字は全体を想定してということで答弁させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 全体の想定ではなくて、私が質問をしているのは、いわゆる介護型の病床は全くこの地域でなくなるのかどうか、あるいはまだ残りますよということなのか、これだけ聞いておきます。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 再度のご質問ですけれども、先ほど言いましたように、具体的な方針等々がまだ示されておりませんのでわかりませんけれども、今の国の状況の資料からすれば、全廃というふうな受け止め方をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 大事な高齢者の療養型、いわゆる介護型の病床数がこの6年間のうちに全廃をされるということが明らかになったわけでありますので、ぜひそれに対する行政側の対応をしっかり立てていただきたいと思います。


 次に、いわゆる診療報酬の改定でございますが、これはもう先ほど申し上げましたように、あす、あさってでも国会を通過するという可能性があります。そこで発生するのが私が言いましたような医療難民・介護難民の問題でございます。


 4月25日、26日の衆議院の厚生労働委員会、ここで日本医師会の内田常任理事がこう述べておられる。「療養病床の削減、介護療養型医療施設の廃止と、居宅系サービスや在宅医療への移行はさまざまな問題を提起している。入院中の患者が入院医療から排除され、在宅でも十分な医療が受けられない事態は、疾病の増悪を招くことが危ぐされる。現状では、医療施設から急性期病院に入院した場合、退院しても介護施設には帰ることができない。療養病床に転院することがそこで多いわけであります。そこで療養病床が大幅に削減されれば、介護難民や医療難民が発生する考えられる、こういうことを述べておられますが、この考え方についてどうお思いになりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 療養病床の再編につきましては、国のほうは社会的入院の解消ということを言っておられますので、ご指摘のとおりだというように思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 社会的入院を排除する、こういう目的のためだと、こういうことをおっしゃっておりますけれども、この削減数の根拠にしている問題はこれなんです。慢性期入院医療実態調査、これが昨年の11月、中央社会保険医療協議会に提出された資料でございますけれども、ここでは療養病床の入院患者のうち医師の対応がほとんど必要のない人がおおむね5倍という数字をはじき出している。削減の受け皿は、老人保健施設、有料老人ホームなどになると、こういうことを言っておられるわけです。これが今回の病院からの医療度1、こういう方が対象になるわけです。


 では、この豊田市で医療の1というふうに認定される患者は今どのぐらいおみえになりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今のご質問の医療度1でございますけれども、数字は私どもとしてはつかんでおりません。医療関係ですのでそういう意味での細かい数字はつかんでおりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 医療度1という数値は、これは厚生労働省が出している数値でありますけれども、50パーセントから60パーセントだと言っています。これは全国平均でありますから、豊田市がそれよりも低いかもしれませんけれども、しかし、およそそれぐらいの数値が豊田市に当てはまるだろうと思います。


 ですから、それを基準にして単純計算ではじき出してみれば、この豊田市で一体どれだけの医療度1の方々がおみえになって、この病院から退出をしなければならないという数値が出てくるだろうと思うんです。その数値は、今ここでわからなければ、後日で結構ですので出していただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 5月末の現在時点で302名、要するに医療型で163名、介護型で139名の方でございますので合計302名でございます。単純で60パーセント掛ければということでございますけれども、中身については、医師でございませんのでわかりませんので全体の数字だけここでお答えさせていただきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それで300人前後の方々が医療度1という認定をされるということであります。こういう方々が病院から退出をするということになりますと、豊田市には、いわゆる養護老人ホームへ入居できないと、いわゆる要介護の方で入れない方が、あなた方からいただいた資料でありますけれども、286名おみえになる。今度病院から診療報酬の改定等によって外へ出なければならない方は500人を超すわけです。この500人の受け皿は一体どうするのかということです。


 これは国が言っていますように、特別養護老人ホーム始め有料老人ホーム、それから在宅でこれを対応しなさいということを言っているわけです。それではこの養護老人ホームや有料老人ホーム、それから在宅で、これらの500名を超す、あるいはそれ以上になるかもしれませんけれども、方々をきちっと処遇できる施設といいますか、対応はでき上がっておりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今ご質問の点につきましては、現在の介護保険制度に基づく介護計画においては、先ほどの医療と同じこの医療制度改革を想定しておりませんので、当然のこととして今の計画の中では対処できません。先ほど申し上げたとおりです。今回、国のほうは、次期計画、平成21年からの計画に際しましてその辺の改革をしたいというふうに聞いておりますので、その指導ですか、そちらの情報を待つしか今は手はないと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 6年のうち、しかも来月の7月からこうした事態が進んでいくわけです。つまり、療養病床の15万床までに削減するということ。介護型の療養病床が全くなくなる。全廃されること。これが来月から進んでいくわけです。


 したがって、私は、国の施策待ちということではなくて、これは行政の責任として対応すべきだろうと思う。いわゆる東京医科歯科大学の川端という先生がおっしゃいました。「医療というのは人的サービスだと、しかし、99.9パーセントが行政の責任だ」、こういうことを医療審議会の中ではっきりと述べておられるわけです。つまり、お医者さんの責任というのはわずか0.1パーセントだと、後はすべて行政の責任だということを言っておられます。これは川端さんの持論でありますから、いやそうではないという方もあるかもしれませんけれども、私は、それならそれに対応しただけの受け皿、私は医療難民ということを申し上げましたけれども、こういう行き場のない方々にどういうふうに受け皿をつくっていくのかということをもうすぐにあなたたちは対応しなければならないのではないですか。7月からもうこれは始まるんです。


 医療度1という決め方にも私は大変問題があると思うんです。つまり50パーセント、60パーセントの患者のことをいうわけですが、いわゆる胃がん等で経管栄養、こういうものをとっておられる方、つまり口から食物を摂取することができないということで管を通して栄養をとっている方を経管栄養と言いますけれども、この方に対応する規定がございまして、つまり発熱、嘔吐、これがなければ医療度1です。発熱と嘔吐があれば、これは引き続き入院をしていていただきますよということになるんです。


 ただし、これを認定するのは規定ですよ。紙に書いたものに合わせてこれを決めるんです。本来、これが経管栄養をとっておられる方が嘔吐、発熱があるからどうのこうのというのは医師が決めることだろうと思うんです。今回の改定は、これらの医師の考え方とは全く違った規定によってこれが決められてしまうところに大きな問題があると思うんです。


 私は、くれぐれも申し上げておきますけれども、来月、7月から医療費の改定が行われまして、こうした医療度1の方々に対しては、診療報酬が大幅に引き下げられる。となれば病院経営が大変になるわけでありますから、このような方々が外へ出なければならないという事実が出てくるわけであります。したがいまして、私は、その点十分に配慮されまして対応していただきたいと思います。


 そこで2番目の問題に入るわけでありますが、豊田地域医療センターの役割の問題です。


 今、北部地域医療圏では、病床数が医療法によってきちっと規定をされておりまして、病床数いくらというふうに、それ以上の病床数の確保ができないという厳しい規定がございます。しかし、北部医療圏では、今151床の余裕があります。ですから私はこの医療法の改正や、あるいは38万床を削減して15万床にする医療病床の削減を補うために、この医療センターに余った151床を医療病床として設置をするということ。


 これは今、市民病院的病院ということを言われておりますが、新しく今つくっている加茂病院では採算の問題がありますから、恐らくこういう赤字を覚悟してまで病床数を確保することはできないと思うんです。


 しかし、豊田市は、地域医療センターに対しては運営費補助金を毎年4億円、医療機器を2億7,490万円、その他もろもろの補助、あるいは負担をしておりまして、まさに市民病院的病院と言っても差し支えないわけであります、赤字の補てんをこれだけしているわけでありますから。


 したがって、私は、この医療センターが将来的な計画を立てること、つまり今、下町市街地へ移転をするのか、あるいはその他のところにするのかということで論議が始まるようでありますけれども、私はこの地域医療センターを赤字覚悟でもいいんですよ、あの豊田スタジアムだって4億円の赤字を出しているし、あるいは美術館だってそうなんです。これは教育のためなら必要だということを言っている。それなら人の命のためだ、健康のために必要だということなら、医療センターで赤字を出した分、その分を十分補てんすればいいじゃないですか。


 私は、そのためにこの豊田地域医療センターに今余っている北部医療圏の病床、これを151を設置して、今ある病床数を減らさない、あくまで豊田市がこれを守り通すという姿勢があってもいいと思うんですが、この点、私は市長にも答弁を要請してありますので、非常に大事なことでありますから、お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問にありますように、やはり医療センターの役割というのは、やはり民間の財団でございますけれども、内状的には、政策医療、あるいは不採算医療を賄うというか、担うところだと思っています。


 そこで現在、医療対策懇話会の中に地域医療センターの検討部会を設けまして、第1次救急医療体制の維持だとか充実、あるいは慢性期医療体制の充実、地域医療センターの今後というような面ですね、地域医療センターの今後の果たす役割と必要な機能について検討をお願いしているところでありますので、よって、今回の医療制度改革を念頭に置いた検討も改めてお願いしていきたいと思っています。と同時に、ご指摘の点は部会の中でも話題となっていますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ぜひ医療センターで不足分の病床数を確保していただくと、市民の命と健康を守るとりでとして充実をしていただくことをお願いをしておきます。


 それでは、最後の問題でありますが、株式会社東和総業開発の代執行の問題に関しましてお尋ねをしておきます。


 違法に産業廃棄物を保管しておりました株式会社枝下の代執行に続きまして株式会社東和総業開発の代執行も現在進行中でございます。


 代執行の費用は、株式会社東和総業開発は7億8,750万円、これは消費税含みであります。それから株式会社枝下でございましたが、これは4億6,500万円でございました。株式会社枝下は、先般、社長の死去で債権の請求権が喪失してしまった。1円も徴収できない。すべてが我々市民の負担ということになりました。


 ちなみに株式会社枝下と株式会社東和総業開発への代執行にかかる費用は、双方で12億5,250万円。個人市民税を納めている納税義務者1人あたり6,000円ずつ皆さん方に負担をしていただくことになる。つまりこれだけの費用がかかるわけでありますから、今回の株式会社東和総業開発への代執行の経費の徴収は、失敗すれば市民にとって大変な負担になるわけでございますから、き然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。


 そこで第1の質問でありますが、仮差押をいたしました物件の処分、これはいつおやりになるのかお聞きをしておきたい。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 物件の処分につきましては、今後、代執行が終了いたしました後に廃棄物処理法に基づきました国税徴収法、これらによります調査も含めまして調査を行った後に、相手方が代執行に要した費用を支払わなければ、これについて差押物件につきまして、代執行の後に強制換価手続による競売により換価をいたしまして、代執行に要した費用に充当することを意図しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今の答弁でいきますと、差押えをいたしまして換金をするのに3年から5年かかりますよ。債務名義というのがございますか。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 今のご質問でございますけれども、市は昨年の4月28日に名古屋地方裁判所岡崎支部に仮差押の申立てをしております。5月2日の日に裁判所の仮差押の決定をいただいています。その後に相手側から名古屋地方裁判所岡崎支部へ今回の仮差押命令申立て事件にかかる本案の訴えを提起するよう申立てがございました。6月29日付で当該裁判所から起訴命令を受けております。このことに関しましては、当該訴えの提起につきまして、昨年の7月28日の日に豊田市議会臨時議会におきまして訴えの提起について議決をいただいたところでございます。


 したがいまして、市といたしましては、これを受けて7月29日に訴状を当該名古屋地方裁判所岡崎支部のほうへ提出をいたしまして現在係争中でございます。


 そういったわけで本市といたしましては、本案訴訟を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私が申し上げました債務名義というのは、一般的に言われていることでありまして、確定判決のことなんですよ。この確定判決が出ない限りいくら仮差押をしていても競売に付すことはできないでしょう。


 今ご答弁がありましたように相手方も訴えてまいりました。こちら側も今、係争中ということになると、1審だけで1年以上かかると。しかもそれを競売に付されても果たしてあなたたちは2億円の価値があると言っておられても、これが1億円であるのか、あるいはそれ以下であるのか競売ですからわからないです。できるだけ早い確定判決を得て直ちに競売に付して換金するというのが常識ではないのではありませんか。


 それで、私は、その問題とあわせましてそのほかにもたくさん財産や、あるいは債権というものが存在していると思うんです。例えばあなたたちが東和総業開発に対して取消しの処分を行った対象者、これは一つの会社と6人の方がおみえになる。この方に対してき然とした態度で差押えしていない。あなたたちはこの土地は他人が押えている、担保をとっているから、これはだめだよということで、いわゆる仮差押をしないと言っているが通常、一般の市民がこうしたことを行うときには、そうではない。いくら仮差押処分がなされていても、その土地に対しては差押えの処分をするというのが常識なんです。


 あなたたちは、それをやりますと、大変金がかかるから、これはどうにもならない。弁護士費用でも大変だよということになるかもしれませんが、今、弁護士でも入札の制度があるんです。弁護士でも入札の制度を使いまして、そしてこの問題を対処していけば十分対応できると私は思うわけであります。


 そこでお聞きしておきますが、今二つ仮差押をいたしております。本人が持っているものや、あるいはここに平成17年9月30日付で豊田市の前の市議会議長あてに来ている上申書があります。これどういう上申書かと言うと、個人の責任において全量自主撤去し、完全修復させ、適正な状態に戻すことを誓約し、上申申し上げますということで、奈良県の産業廃棄物の施設へ全量勘八峡にある違法分を搬入をするという、そういう約束を相手方と奈良県の産業廃棄物の施設と結んでいるんです。ここにも領収証の写しがあるけれども、1億3,000万円払っている。私は1億3,000万円払いましたというこの領収証も添付されて前市議会議長のところまで来ている。


 これも債権、権利というのは押えることができるんです。あなたたちは、先ほど私が申し上げましたように市民1人あたり6,000円も払っている。だからそういった意味では、私はもっと差し押さえるところの幅といいますか、対象者を広げてき然とした態度で対応すべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。


○議長(水野慶一) 調部長。


○環境部長(調 康雄) 今回の仮差押財産以外の財産でございますけれども、私どもといたしましては、しかるべく時期に調査をいたしまして、差押え可能な財産を認知できれば、費用に見合った額の範囲内で財産の差押えを実施し、費用の確保にあたる所存でございます。


 なお、先ほど上申書としてお示しされました、奈良県の産業廃棄物処理場建設のため負担をしていると聞いております費用2億円相当の権益ということでございますが、そもそも民事執行法が規定をいたしております裁判所の差押え命令により開始をする強制執行の対象となる債権には該当をしないというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 質問は持ち時間30分をすべて終了しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 21番、加藤昭孝議員。


○21番(加藤昭孝) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります大きくは1点、文化行政について質問をいたしたいと思います。


 夕べのテレビ観戦で皆さんさぞがっかりしたなと思いますが、私の答弁もがっかりさせないようにお願いしたいなと思います。


 それでは、質問させていただきます。


 豊田市は昔から文化不毛の地と呼ばれ、行政としてその汚名を返上すべくさまざまな施策を行ってきました。しかし、本当にそうでしょうか。文化はないという前提から、あるという前提で考えれば、様々な施策を行わなければいけないというふうに思います。


 そして、豊田市にも文化団体は数多くあり、また、総合芸術と呼ばれる他都市ではあまり見られないバレエ団もあります。そして、季節ともなれば、ふじ祭、花まつり、伝統芸能でもあるむら歌舞伎や、棒の手など多くの伝統芸能、文化が息づいています。


 先日、6月4日、財団法人豊田市文化振興財団大会が盛大に行われました。交流会では会場からあふれるほどの関係者が集まりました。豊田の文化もまんざら捨てたものではないと感じました。


 財団に所属する文化団体は270団体、3,000人の人たちが所属しております。これは財団に所属している団体のみであり、個人レベルからすればもっと多くの方々が文化や芸能にかかわっていることになります。


 そもそも文化とは何か。辞典によれば、人類が理想に向かって進み、世の中が開けていくこと。また文化とは、人間が長年にわたって形成してきた慣習や振る舞いの体系をさす。また、ほかの辞典においては、ある民族、集団の信仰、伝統、習慣などの一切の生活様式を統合したものとなっています。


 したがって、私の今回扱う分野は相当に広いわけですので、特に芸術文化、伝統文化に主眼を置いて質問していきたいと思います。


 さて、文化をめぐる状況は、内閣府や文化庁が行った調査によれば、国民の多くは心の豊かさを求めており、人々にゆとりと潤いをもたらす文化の果たす役割は大きいとしており、また、伝統文化、民俗芸能や地域の祭りに関心のある人は約6割、古墳、古い神社仏閣、歴史的街並みなどに関心のある人は約7割という結果が出ています。


 豊田市は、平成17年9月、第16回市民意識調査を行っています。視点が違うので単純な比較検討はできませんが、実際に生涯学習として習い事や趣味の活動を行っている人は約4割で、約16万人。これは推測にすぎませんが、関心のある人を入れれば優に7割、28万人を超えるのではないかと思われます。


 また、豊田市の予算面から見れば、一般会計のうち文化関係費の割合は、平成14年度が4.3パーセント、平成15年度2.5パーセント、平成16年度2.4パーセント、平成17年度1.8パーセント、平成18年度、本年度ですが、1.7パーセントと徐々に減ってきているのが現状です。全国的に見てもそうした傾向があるようです。


 全国的な文化施設建設費は、平成5年度のピーク時4,501億円から平成14年度1,015億円と4分の1以下となっています。しかし、維持管理などの経費や芸術文化事業費は横ばいで、今後はソフト事業の充実が望まれるとのことです。これは豊田市においても同様のことが言えると思います。


 何よりも懸念されることは、指定管理者制度の導入です。国の方針とはいえ、文化行政においてはなじまない制度であると言わざるを得ません。芸術文化、伝統文化、今後は単に文化と呼ばさせていただきますが、私は文化はゆとり、余裕から生まれいずるものというふうに思っています。いわば無駄から生まれるものです。


 縄文土器、弥生土器の時代からそれらの土器には模様がついています。効率性やコストダウン意識を考えれば、模様などないほうが早く作ることができるはずです。しかし、そこには模様をつけるという文化が存在します。皆さんがふだんはつけているであろうネクタイや上着、これも文化の一つと言えます。このように文化は常に無駄、あるいはゆとりという概念がついてまわります。


 そうしたことを踏まえ、中項目1点目、豊田市の現状について伺います。


 先ほども述べたように、現在は施設建設などのハードはおよそ整った状況にあると言えます。文化会館、産業文化センター、参合館、コミュニティセンターを含む各交流館など最低限つくるものはつくった感がします。もちろん不足しているものもあります。それは後で質問させていただきます。そうした意味では、文化行政はハードからソフトを整える場面に来たと言えます。このような状況ですが、豊田市では今までどのような政策を行ってきたのかお尋ねします。


 一つ目、今までの文化行政についてですが、行政として直接かかわってきたものと財団などに委託して行ってきたものと区別してお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今までの文化施策は、さまざまな文化、芸術に触れる機会を市民に提供することにより、文化、芸術の関心を高め、市民自らが文化を創造していく意識をはぐくみ、心豊かな市民生活の実現を目指すよう行ってまいりました。


 平成15年度に策定しました豊田市教育行政計画に基づき文化施策を推進しており、その施策の柱として三つを掲げております。一つは、文化施設の効率的活用と整備の推進、二つ目は、鑑賞機会及び情報提供サービスの充実、三つ目は、市民による文化活動の推進を掲げ文化事業を展開しているところであります。


 市が直接実施する主なソフト事業としましては、市民美術展ととよた美術展がございます。また、市から財団法人豊田市文化振興財団へ事業委託及び負担金を支出している文化事業は17事業ございます。主なものとしましては、市民総合文化祭事業、少年少女合唱団、ジュニアオーケストラ、ジュニアマーチングバンドの運営事業、クラシック音楽、能楽鑑賞会事業、心に残る記念事業、中学生能楽鑑賞教室などでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) ただいまの答弁で文化振興財団に委託してきたという実態がよくわかりました。


 再質問をさせていただきますが、この心に残る記念事業、中学生能楽鑑賞教室は、今後も継続されていくおつもりかどうか。


 それでこのアンケートによれば、プロのオーケストラを初めて聞いたという方が86パーセントいる。さらに、もう一度聞きたいという方が81パーセントいるということで、青少年の教育に大変重要であると思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) ご指摘のとおり、中学生にクラシックの音楽や能・狂言などの一流の文化、芸術に触れる機会を与えることにより、心に感動を与え、文化、芸術に対する豊かな心をはぐくむことに役立つと考えるため、今後も引き続き継続してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 二つ目、今年度の教育行政方針の中で、豊田東高校移転後の跡地に予定されている(仮称)市民交流・文化創造センター整備を進めていく方針を打ち出されています。主要事業の一つにもなっていますが、その内容を見てみると、大きく市民交流の場と文化創造の場の両方を入れ込む形になっていますが、今後の進め方、考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成19年に移転予定の豊田東高校跡地には、NPOの活動等各種市民活動のセンター機能を果たす市民交流の場と、音楽、演劇等の練習や文化、芸術の創作活動の場、市民の創作体験の場としての文化創造の機能を併せ持った、仮称でありますが、市民交流・文化創造センターとして整備していく予定でございます。既に現在の豊田東高校用地につきましては、平成15年に市が取得しております。現在、校舎の取り扱いについて愛知県と協議をしている最中でございます。


 整備の内容につきましては、関係部局とも協議中であり、決定に際しましては、市民の意見を聞くとともに、議会とも相談してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再質問させていただきますが、この場所ですね、東高校跡地、この立地条件としては、美術館、文化会館が近くにあり、文化芸術創造活動に適していると考えられますけれども、この機能として文化、芸術のみの方向で検討はできないでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) さまざまな分野の人や物が出会うことにより、新しい文化や芸術が芽生え、またさまざまな交流によって文化、芸術は成長していくものと考えます。したがいまして、こうしたことも踏まえまして関係部局とも協議してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目、平成18年度市民野外劇についてですが、漏れ伝え聞くところによれば、第1回目第1章とは進め方が違うようです。スタッフ、キャストの公募、出演方法など携わっている人たちの熱気がなかなか伝わってきません。この熱気が当日のチケット売上げにも影響してきます。今後どのようにPRし、スタッフ、キャストの熱気を市民に伝えていくのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 8月27日に開催されます第2回とよた市民野外劇は、衣の里夢大地、クルマのまち誕生と題し、新豊田市の大歴史ロマン劇で3部9章の編成となっていますが、物語が1章1章で完結し、絵巻物を見るようなものといたしました。会場が豊田スタジアムの芝生広場からスタジアムの中に変更したことから、芸場のスタイルを個人演技から団体演技に変えました。また、観客席も含めてすべてが舞台となり、観客と出演者が一体となったスケールの大きな国内最大級の野外劇となります。


 今後、関係者一同、出演者5,000人も含めて全員で熱い情熱を持ってPRに努めるとともに、マスコミ等を通じて話題を提供し、野外劇を盛り上げていくつもりであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 次に、中項目2点目、文化の振興と文化芸術活動への支援について伺います。


 豊田市は今後どのような文化振興策を行っていくのかお尋ねするものですが、豊田市には文化団体協議会があり、そこに所属する文化団体は、文化振興財団を通じて市の補助を受けていると思われますが、その団体に所属していない文化団体や個人はそのほか多く存在していると思います。また、冒頭述べたように、文化活動をしたい、関心があるという人は28万人いるわけですから、そうした人たちのためにどのように支援していくのかお聞きしたいと思います。


 一つ目、文化活動の推進について、豊田市としてそうした団体や個人に対してどのような施策で推進していくのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化団体の支援につきましては、さまざまな分野における市民レベルでの文化活動を促進するため、財団法人豊田市文化振興財団が中心となって文化団体や市民グループの文化活動を支援しております。文化団体協議会には270団体、2,837名が加盟し、自主性、主体性を持って活動しており、こうした団体が活動しやすい環境づくりが必要であり、文化情報の収集、提供を行っております。市としましては、広報活動等の渉外的な支援を行っているところでございます。


 また、市では、市民が広く芸術文化に触れ、芸術文化事業に積極的に参加する機会をつくるため、芸術文化推奨事業補助金制度を実施しております。今後も文化、芸術を身近なものとして感じ、触れ、自らも活動できる機会づくりを進めるとともに、心豊かな文化の創造に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) ただいま出ておりました芸術文化推奨事業補助金制度について再質問をさせていただきます。


 この制度の実績と評価をどのように考えておられますか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) この制度は、平成9年度より実施してことしで10年目を迎えます。昨年まで64事業を認定してきました。内容は、演劇、オーケストラ、合唱、オペラ、バレエ等でございます。


 事業評価でございますが、文化施設を活用した市民のすぐれた舞台芸術活動が促進され、また、市民に広く鑑賞していただいたと感じております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再び再質問ですが、この受付期間が4月のひとつきぐらいというふうになっておりますが、利用拡大という観点から、この受付期間の延長など考えていく方向はございませんか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 今ご質問のように受付は毎年4月に行っております。そして、5月には審査会を経て推奨事業を決定しております。事業の申請者からも、事業を計画するにあたりなるべく早く審査会を実施してほしいという声があります。現在行っている方法が一番よいかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それから、もう一つ再質問ですが、この補助対象経費の3分の1、それから上限100万円という限度がございますが、この根拠は何ですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 3分の1の根拠でありますが、全体事業費の3分の1は自己財源で賄っていただきたい。そして、3分の1は入場料収入等で賄っていただきたい。そして、残りの3分の1を市が補助するという考え方でございます。


 上限の100万円につきましては、予算に限りあることや多くの事業に活用していただきたいために100万円といたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは二つ目、地域における文化の推進ですが、今までにも既に各地区交流館がその中心的役割を果たしてきていると思われますが、音楽や演劇などの専用練習場が少ないのではないかと思います。例えばこれから夏にかけて夏祭りが各地域で盛んに行われますが、子ども会などで行う太鼓の練習、また青少年などのバンド練習などの大きな音が出る音楽は、交流館などでは練習できません。専用の音楽室はございますが、数が少なく、団体数からすれば十分とは言えません。


 また、豊田市全般を見てみれば、そうした練習をしてきた成果の発表の場所として中規模程度、700人から800人規模のホールがありません。かつては中央ホールがありましたが、取り壊されてしまいました。発表の場がなくなれば、目的を達成することが難しくなり、文化の衰退にもつながりかねません。市長も文化行政を生涯学習施策の重要な分野と認識されています。ぜひとも積極的な推進をお願いするものですが、これらの問題に対するお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域における文化の推進は、市民一人ひとりが心豊かに生活するために身近でかつ重要なことであると考えております。市民の舞台芸術活動の活性化や鑑賞機会の充実など、文化の振興を図る上で文化ホール的な施設や、打楽器等の練習施設の果たす役割は極めて重要なものとして認識し、これまで中央施設のほか地区施設も順次整備してまいりました。しかし、文化ホール的な施設につきましては、行財政運営の効率化も重要なテーマでありまして、当面は既存施設の有効利用を図ることで対応していきたいと考えております。


 また、今後も音楽練習の場や演劇などの活動ができる場所の整備を引き続き進めると同時に、既存施設の有効利用と弾力的な運営を図り、地域における文化の推進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) これは再質問させていただきますが、確認ということでございますが、この音楽練習の場や演劇などの活動ができる場所の整備を引き続き行っていくということでございましたが、今までそういった音が大きく出るようなものに対する専用の練習場というんですか、そういったもの、どこを整備してきたのか、確認ですが、お尋ねしたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 市民文化会館の地下に音楽練習場があります。あるいは旧図書館を利用しての音楽練習場、それから青少年センターに音楽練習場を整備してまいりました。


 今後は、先ほどお話しました豊田東高校の跡地に市民交流・文化創造センターの整備を検討しますが、そういうところでも検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目は、条例制定についてですが、以前にも一般質問で取り上げられたようですが、文化振興、文化芸術活動への支援を行っていくための基盤というか、基本となる柱が必要です。それが条例の制定です。国においては、平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行されました。この基本方針は、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために定められ、そこには地方公共団体の役割も明記されているのはご存じのとおりでございますが、であるならば豊田市としても芸術文化振興基金なども視野に入れながら進めていくことが必要であると考えますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市では、文化芸術振興基本法の基本理念と地方公共団体の役割を踏まえまして平成15年3月に豊田市教育行政計画を作りました。その中に創造的な文化活動の推進と地域固有の文化の継承、発展を基本目標とした文化芸術振興計画を豊田市教育行政計画の中に盛り込みました。これを本市の文化芸術振興の規範として考え、計画に沿って施策を着実に推進してまいります。したがって、新たに条例を作ることは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは、まず一つ再質問でございますが、この法令と計画では重きが違うというふうに考えますが、この教育行政計画の期間ですね、これを教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 期間と言われるのは期日のことですか。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 教育行政計画自体の期間です。例えば10年計画とか5年計画とかございますね、その期間でございます。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成15年からの10年計画でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 10年の限定の基本方針を定められたというふうに解釈をいたします。


 この計画は、法令ですと法令が続く限り永久に続くわけですが、この計画は10年で終わってしまうという計画でございます。この計画がもしも法令と同じような基本的な施策がずっと続くというのであれば、この永久に続くという保証、担保はあるんでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育行政計画につきましては、昨日の一般質問答弁でお答えしましたように10年ごとに見直しをしてまいります。今年度は少し改定をいたしますけれども、したがって、10年後にはもう一度見直しをして教育行政計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それで再質問ですが、この文化、文化財保護分野の中でこの基本目標である創造的な文化活動の推進と地域交流の文化の継承、発展という基本目標があるわけですが、国のほうの基本法には、芸術家等の自主性の尊重、芸術家等の創造性の尊重、国民の鑑賞、参加、創造の環境の整備、我が国及び世界の文化芸術の発展、多様な文化芸術の保護及び発展、地域の特色ある文化芸術の発展、国際的な交流及び貢献の推進、広く国民の意見の反映、この八つの基本理念がございますが、この八つの基本理念を全部創造的な文化活動の推進と地域固有の文化の継承・発展に盛り込んだというふうに解釈してよろしいですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) おっしゃるとおり、文化芸術基本法の理念に基づきすべての項目を網羅しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 私が見るところそうではないなというふうに感じますが、もう一度再質問をさせていただきますが、ここに教育行政計画施策の進ちょく状況報告書というのがございます。この分野の中に文化、文化財保護分野というのがごさいまして、この中の進ちょく状況を見ますと、中には項目が上げられているにもかかわらず実施スケジュールなしというのが存在いたします。今後こういった実施スケジュールなしのこの項目はどうなっていくのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) それにつきましても昨日お答えしましたように、毎年評価、検証しております。そして、3年ごとにも検証してまいります。そこでスケジュール管理をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして、中項目3点目、文化財の保存と活用について伺います。


 私は、昨年3月、アーカイブスについて質問させていただきました。そのときは総務部がお答えになりましたが、今回は文化財の視点でお答え願いたいと思います。


 さて、文化財は、歴史、文化を正しく理解する上ではなくてはならないものです。将来に対する文化の向上、発展の基礎となります。そのためにも適切な保存と活用が必要となります。


 そこで一つ目、文化財の保存と活用状況について聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市における指定文化財の件数は、国指定が18件、県指定が45件、市指定が244件、計307件となっております。これは合併前の3倍ほどになっております。これを文化財の種類別に見ますと、有形文化財は125件、無形文化財は2件、民俗文化財は40件、史跡や天然記念物などの記念物は140件となっております。


 これら指定文化財の保存及び活用についてでありますが、文化財はその所有者が国民の共有の財産であるという自覚のもとに管理することを基本とされていますので、行政はその保存維持等に対し支援、助成していくこととしております。


 本市では、文化財を所有、あるいは継承する個人、団体等に対し、文化財保存事業費、補助金制度を設け、後継者育成も含め保存の支援をしているところであります。


 また、有形文化財を所有する寺や神社、史跡、天然記念物等につきましては、説明看板や標柱を設置することにより市民への周知を図るとともに、順次史跡等への整備も進め、史跡公園として市民の利用に供しているところであります。


 市の所蔵する指定文化財につきましては、郷土資料館や地域の資料館に常設展示するとともに、文化財展も随時開催し、市民の公開を図っています。


 また、各地域に文化財保護指導委員を配置し、指定文化財の巡回による点検、指導をしていただき、文化財保護意識の向上に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 二つ目、伝統文化継承と推進ですが、伝統文化は過去を保存するものではなく、歴史を継承しつつ、その時代、時代に応じた創造を行うものであり、地域に根差した固有の創造性を発揮するものです。それこそが地域から発信する文化であり、誇り得るものであると思います。


 今までは文化と言えば西欧文化への傾斜があったと思われますが、今後は地域の伝統文化の継承と推進が必要であると考えますが、豊田市の考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域には、祭りばやし、みこ舞い、神楽、太鼓などの古くから伝承されてきている芸能等が多数存在しますが、それらは地域固有の伝統文化として受け継がれてきたものであり、これからも将来にわたって長く受け継がれていくべきものだと考えております。


 それらを保存していくことが望まれる郷土芸能等につきましては、豊田市独自の制度として文化財保護審議会の認定の上、伝統的郷土芸能として補助金による助成をし、保存・継承に努めているところであります。


 昨年度は、おはやし11団体、太鼓2団体、歌舞伎、漫才、神楽各1団体、計16団体に助成したところであります。


 地域にはまだまだ多くの類似の郷土芸能等がありますので、合併した旧町村を中心にその実態調査を含めその保全、継承を推進してまいります。


 また、社会情勢の変化に伴う意識の変化や、人手、時間等の物理的条件変化により、伝統的年中行事、伝統芸能もその様式が年々変化しつつあります。このため、平成15年度よりでありますが、とよたの祭事記録、祭りの記録でありますが、祭事記録として映像記録による保存を進めております。本年度は足助祭りの記録を行っていく予定であります


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目は、ただいまの答弁と多少重複するかなと思いますが、質問させていただきますが、地域が有する人的資源、固有の歴史などの再発見についてですが、例えばその昔と言っても40年くらい前ですが、私の住んでいる今町にはまちの倉庫の中に古ぼけた馬飾りがありました。しばらくしたらその倉庫も馬飾りもなくなってしまいました。父の話によれば、「わしが小さいころ、馬にその馬飾りをつけ秋葉神社の参道を走らせるのを見たことがある」と言うのです。そう言えば、参道は2〜300メートルぐらいあり、まっすぐにつくられています。思いめぐらせれば、つい80年ぐらい前までは秋のお祭りともなれば参道沿いに人々が詰めかけ、飾りをつけた馬がその中を疾駆する姿が思い浮かびます。そうした話は豊田市内を探せばまだまだ出てきそうです。そうした文化を埋もれさせることなく調査研究をする必要があると思いますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域には無指定の記念物、おはやし、神楽、民謡、工芸技術など有形・無形の文化財が数多く伝えられています。これまでに本市といたしましては、地域に歌い継がれている民謡、和歌等の刻まれた文学碑、一昔前の暮らしを伝えるふるさとの語り部、お寺の建築、石造り文化財の調査の報告を行い地域に残された文化財の掘り起こしに努めてまいりました。


 今年度からは、新修豊田市史の編さんを始めますので、各地域の歴史、民俗、文化財等資料の調査を進め、地域に埋もれる文化財等の把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続いて、四つ目は、公文書の保存と活用です。


 前回の答弁のように、文書等の記録保存をしっかりしておくことは大切なことだと認識しているのであれば、現在のような管理では文化財の視点としてはだめだと申し上げておきます。例えば文書の必要性を再検討しておりますと言いますが、これの再検討は誰が行うのか、その基準はどこにあるのか不明確です。それは部長答弁の中で端的にあらわれています。昭和30年ということで、公文書であるにもかかわらず、詳細はわかりませんと言っています。別に部長を責めているわけではありません。豊田市は詳細がわかるシステムがないのですから仕方ありません。


 こうしたことから平成18年度より文化財課を新設されましたが、しかし、そこには専門職員はおりません。専門的な知識を持つ職員であって、専門職員ではありません。美術館に対するような専門の職員がぜひとも必要です。


 公文書は、どのような文書よりも正確で、信頼性の高いものです。今はただの紙切れでも残せば1000年先は文化財になり得ます。そのあたりを実行していただきたいと思いますが、今後の方針をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、公文書は総務部庶務課において総合文書システムにより全庁管理がされております。内容と重要度によって一定の保存年限が限定され、保存期間の経過した文書は廃棄される仕組みになっておりますが、廃棄時に庶務課から文化財課へ廃棄文書の照会を受け、歴史的価値の高い文書については郷土資料館にて保存して方向で準備を進めております。既に合併町村の文書の一部につきまして実施に移しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 五つ目は、映像記録の保存と活用です。


 豊田市では、視聴覚ライブラリーがその一翼を担っていると思いますが、近年、視聴覚ライブラリーの利用者が減ってきており、移転するという話を聞きますが、私はどのような形になってもいいので現在の機能は維持していただきたいというふうに思います。


 ライブラリーは、ただ単純にビデオテープの貸し出しのみを行っているのではありません。映像による豊田の文化証言記録事業、とよたむかしばなしアニメ制作事業などを行ってきており、現在のように誰もが家庭用ビデオで映像記録を保存できるようになったのであれば、そうした市民の窓口となり、貴重な資料を選別し、適正に保存、活用していくことが大切です。豊田市としてのお考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、視聴覚ライブラリーのあり方につきましては、現在、庁内の関係各課で検討中でございます。ライブラリーが保有している映像記録、また市民から提供されました映像につきましては、保存し、後世に伝えていくものも数多くありますので、その選別を行い、必要なものは保存してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再質問をさせていただきますが、必要なものを保存していくということでございますが、問題は誰が選別して、誰が保管していくのかということであると思います。まだ検討中ということでございますが、現段階においてどこで選別、保管するのがよいとお考えですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 映像記録の選別につきましては、市と、それから現在管理をしている文化振興財団とで行うことがいいかなと考えております。


 保管場所については、現在検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして、中項目4点目、国語に関する施策についてです。


 最近、英語教育について世論などが騒がしくなっていますが、国語、日本語は我が国文化の源、文化の基礎とも言うべきものです。文化の継承と創造、発展のために欠くことのできないものです。日本語の特徴として、例えば「私」を表現する場合、英語では通常「I」だけですが、日本語では「わたし」「わたくし」「自分」「俺」「拙者」「みども」「わちき」「僕」などがあり、このこと一つだけとっても文化の違いがあらわれています。


 近頃、日本語が乱れているというふうに言われております。例えば若い世代で使われている言葉を挙げてみますと、「ちょう」何々というふうに言いますが、これはかなり、本当になどの意味をあらわす言葉でございます。例えば「まじ」、これは本当にとか、本気でとか、そういった意味です。「きもい」、これは気持ち悪いということですね。それから「はずい」、これは恥ずかしいの略語でございます。それから「ばりさん」、これは携帯電話の電波状態が3本立っていて通常通話しやすいという意味でございます。それから「はぶる」、1人を仲間外れにすること、省くから来たところだそうです。「しかと」、これは皆さんも使うかなと思いますが、無視することですね。それから「やばい」とか「やべぇ」とか、こういったことも皆さんも使われるかなと思いますが、よくない、非常にまずい状態、それから「うざい」、これはうっとうしいという意味をあらわします。それから「きゅんじに」というのがあるそうですが、あるものや人を見て死にそうなほど胸きゅんしてしまう様子を「きゅんじに」とういふうに言うそうでございますが、このように実際耳障りな言葉も多く存在します。美しい日本語はどこへやらという感がいたしますが、そうした状況の中で学校教育や生涯教育ではどのような活動が進められているのか伺います。


 一つ目、国語教育についてですが、主に学校教育ではどのような施策が行われてきたのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 国語教育につきましては、学習指導要領におきましても、国語では言葉の力を育てることに重きを置いて、的確に読み取る能力や適切に表現し伝える力を育成することが求められております。


 授業時間数におきましても、国語の時間が最も多く配当されており、例えば小学校1年生では国語の時間は週9時間あり、次に多い算数の週4時間と比べても多くの時間が配当されていることがわかります。


 教科書教材の中でも、すべての学年に言葉の力を養うことを重視した内容が配置されております。中学校の内容では、方言と共通語、敬語の適切な使い方、季節をあらわす言葉などがあります。小学校でも、和語、漢語、外来語の由来、俳句などの内容があり、日本古来から続いている言葉のすばらしさに気づくような学習内容が多くございます。


 豊田市では、学習指導要領に準拠した教育課程の基準を示す評価の手引きを作成して配布し、確実に言葉の力が育成されるようにしております。


 また、昨年度には、豊田市独自の学力向上プランを作成して配布いたしました。そのプランでは、言葉に関する学習を楽しく繰り返し行うことによって漢字や敬語を始めとする言葉の意味や用法の定着を図っております。


 さらに、学校現場でも、国語の教員が自主的に指導法を研究して、「ことばの力を身につけるおもしろ体験ワーク」という本を発行し、言葉の力をつける指導法を紹介しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 二つ目、読書活動については、図書館、図書室利用、あるいは地域のボランティア活動における読み聞かせ事業の実態はどのようになっていますか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校における読書活動はどの学校でも熱心に取り組まれており、一斉の読書タイムを市内の90パーセントを超える小中学校で実施しております。学校における読書活動の中核となる学校図書館には、読書センターとしての機能とともに、社会科や理科などのさまざまな調べ学習で図書館を利用する情報センターとしての機能もあります。


 そこで各学校では、より利用しやすい図書館のために、図書の配置、貸し出し、返却などの運営面や、本棚の見出し、飾りつけなどの施設面でのお手伝いとして地域ボランティアの方々を活用しております。そういう地域ボランティアの方々による読み聞かせの活動を小学校で79パーセント、中学校で19パーセントの学校が実施をしております。


 以上のように各学校では読書活動の意義を理解してさまざまな取組を進めておりますが、本年度からは、さらに豊田市中央図書館が中心となってすべての子どもが自主的に読書活動を行うことができる環境整備を目指して子ども読書活動推進計画の策定を進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続いて、三つ目、外国人等に対する日本語教育の推進はどのように行われていますか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、市内の小中学校には、日本語の指導が必要な外国人児童生徒は403人在籍しております。その外国人児童生徒の指導のために合計32人の指導員を雇用して日本語の指導や教科の指導を行っております。


 指導員による指導の内容は、平仮名や片仮名の練習から始まり、学習に必要な基本的な言語の練習や学年に応じた漢字の読み書きなどを行っております。


 さらに、社会科や理科などの学習を通して学習に必要な言語を習得することができる指導も行っております。


 また、日本語がほとんど理解できない児童・生徒には、平成12年度に東保見小学校に開設した「ことばの教室」で日本語の指導が受けられるようになっております。


 このような指導の成果は、外国人生徒の高校進学率にもあらわれており、平成9年度には50パーセントであった高校進学率が平成17年度は76パーセントに増えてきております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして、中項目5点目、指定管理者制度の導入と文化についてです。


 今年度4月より豊田市においても指定管理者制度が始まりました。そもそもこの指定管理者制度の目的は、市民サービスの向上とコスト削減で、その目的を達成するよう行うことになっています。この目的の市民サービスの向上は異論のないところですが、コスト削減と文化行政は、今までの答弁でもわかるように、そもそも営利を目的としていないため、相反する要素を持っています。もうかる事業だけやればよいという文化行政はあり得ません。例えば費用、経費を10パーセントカットするとした場合、何をカットするのでしょうか。利用者の利用時間を10パーセントカットするのでしょうか。それとも電気、ガス、水道といったものを10パーセントカットするのですか。


 一方で、利用率を上げる、市民サービスの向上を図るといった場合、利用率を上げれば電気代や水道代など経費はいや応なく上がってしまいます。では、人件費10パーセントカットしますか、今まで2人で行っていた業務を1人にする。1人で行っていた業務、例えば交流館であれば、市民向けの教室や講座といったものをカットするのですか。それで市民サービスの向上が図られ、文化の向上が図られるとは私は思いません。


 また、例えば日本舞踊を練習してきた市民の人たちが文化会館小ホールで発表会をしようと文化会館に申し込み打ち合わせをするとき、私が勤めていたときは事務職員1人、舞台・照明担当1人、音響担当1人の3人が打ち合わせについていました。そこではそれぞれの立場でできること、できないこと、そして何より発表会を行う市民のためにどうすればよりよい舞台をつくることができるかを市民の立場になって考えながら打ち合わせを行ったものでした。これがもし営利企業が管理者になったらどうなるでしょう。私は、想像するに、今、各交流館が持っている多目的ホールのような管理運営になってしまうのではと危ぐします。本番当日、かぎを貸し出してはい終わりとなりかねません。


 さて、こうしたことを頭に入れながら質問に入ります。


 一つ目、公立施設における指定管理についてですが、先ほども述べたとおり、文化行政においては、この指定管理者制度はなじまない制度であると思います。多くの公立施設がある中で、この制度になじむものとなじまないものとがありますが、豊田市はその選別をどのようにしていかれるおつもりですか。公募、単独指名などがあることは承知していますが、お聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化施設である市民文化会館、コンサートホール・能楽堂の管理につきましては、今年度より指定管理者制度を導入し、財団法人豊田市文化振興財団を単独指名して管理を行っています。単独指名をした理由は、これら文化施設には事業運営に相当な知識及び経験が必要なことから、豊田市文化振興財団を単独指名したものであります。


 豊田市文化振興財団は、施設管理だけでなく、多くの文化事業を実施しており、文化事業開催のノウハウを持ち、本市の文化振興に欠かすことのできない団体であります。


 この管理の指定期間は3年間であります。平成20年度で期間が終了いたします。この3年間の状況を見て公募、単独指名を判断していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再質問させていただきますが、現時点においては、文化振興財団は本市に欠かすことのできない団体との認識があるというのはわかりました。しかし、将来、3年後はわからないということだと思います。


 豊田市は、こうした文化振興財団やほかの法人を設立した責任があります。その団体の目的をはっきりさせることが、今後の公募か単独指名かを判断するに重要な要素となりますが、例えば文化振興財団の設立目的は何ですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化振興財団の設立目的でありますが、寄附行為に書かれております。豊田市民の教育、文化の振興に関する事業を行い、もって個性豊かな魅力ある市民文化の創造に寄与すること。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) ただいまの設立目的があるというのは、はっきりさせていただきましてありがとうございます。


 続いて、再質問ですが、この文化施設というのは全国におよそ3タイプがあるというふうに言われております。簡単に言いますと、一つは、ソフト事業のみの会館、二つは、ソフト事業、ハード事業、要するに管理面ですね、管理運営などを併せ持つ会館、三つ目は、ハード面のみ、いわゆる貸館のみの会館ということになりますが、例えば文化振興財団が指定管理者となっている豊田市民文化会館は二つ目のタイプと言えます。豊田市に聞くところによれば、たまたまソフト事業、ハード事業とも文化振興財団になったということです。このような文化施設は、地域、文化、交流拠点になっていく施設であり、ハード面の管理は、民間企業、ソフト事業はこうした文化財団では別々な管理となってしまって、一体となった市民サービスはできないというふうに考えますが、今後の指定管理の考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど申し上げましたが、3年間の状況を見て判断してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) これ以上言っても同じ答えしか多分返ってこないと思いますので、続きまして再質問させていただきますが、またこんな話もお聞きしました。これは既に指定管理者になっている豊田市の話でございますが、文化振興財団から民間企業に管理業務が移行いたしました。これはある施設ですが、これは制度ですのでいいことでございますが、ただ、運営方針が見えてこないというのです。民間企業になってから幹部職員などがその現場に来たのを見たことがないとその従業員は言います。これで市民サービスの向上が図られるとは思いません。豊田市はどのような適切な指導を今後していかれるおつもりですか。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、公募の段階で施設の設置目的、運営方針、施設の特徴など明らかにして募集を行っております。そして、審査にあたっては、管理の運営体制、利用促進、サービスの向上策、施設の活用方針の提案などを審査するものでありまして、この段階で十分に熟知しているものだと思っております。


 また、指定管理者に決定した段階におきましては、施設管理責任者に対しまして再度具体的に仕様書を示し、基本協定書及び年度協定書を締結し、管理運営をお願いしているところであります。


 しかしながら、現場の人に伝わっていないというのでは意味のないことでありますので、大至急調査をし、現場の人たちに伝わるよう指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 要は市民サービスの向上が第一義だというふうに思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 続いて、二つ目、住民との協働ですが、わかりやすく言えば、公共施設におけるボランティアの受入れをどのように考えていくかということになると思います。


 これはある事例ですが、公園管理が民間会社になり、園内で子どもたちの遊びを指導するボランティアの人たちの間でボランティアが企業の利益につながってしまうと戸惑う声が広がり、前年60人以上いたボランティアの人たちが今年度は半数になったというものです。施設管理を民間会社に任せるとなれば、こうした問題も出てくると思いますが、お考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) ボランティアはさまざまな分野においての社会活動を行っており、ふれあい豊かな地域社会の実現において重要な役割を果たすものと考えております。


 そうしたボランティア活動を行う市民に対し、それぞれのボランティア活動に対する考え方を尊重し、指定管理者制度において管理者が変更した場合、その旨をしっかり説明するという説明責任を果たしていくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目、情報公開の徹底については、当然、公募、単独指名をする際についても、なぜそのようになったかを市民に対して情報公開する必要があります。条例の中では情報公開についての条文もあります。しかし、文化行政がどのように行なわれているのかをよくわかってもらうためにも、積極的な情報公開が必要であると考えますが、そのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 指定管理者制度に関する市民の情報提供につきましては、市のホームページ、広報とよたで行ないました。指定管理者制度の概要及び導入に際し、管理団体が変更となる施設につきましては、料金徴収時等で今までの管理団体と異なった団体から請求されるなどの市民の混乱を招かないよう、平成18年の3月号の広報とよたや市のホームページで市民へ知らせてきたところであります。


 そして、今までと管理団体が変わらない施設につきましては、個々の施設名は掲載せず、主な施設名を掲載し、市のホームページで市民にお知らせしたところであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 以上ですべての質問を終わらさせていただきますけれども、この文化行政というのは営利目的ではないというふうに先ほどから何回も申し上げておりますが、そういったことでございますので、指定管理者制度におきましてもこのコスト削減だけを考えたそういった導入はぜひとも一考していただきたいなと思います。


 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で21番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。


                         休憩 午後0時14分


                         再開 午後1時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、通告をしてあります大きくは5項目につきまして順次質問をいたします。


 大項目1項目めは、在宅介護者に24時間安心ヘルプサービスの提供をと題し、夜間対応型訪問介護について質問をいたします。


 海岸に打ち上げられたアザラシの子どもを人間が保護しようと近づくと、怖がって逃げてしまう。しかし、地面にはいつくばるようにして近寄ると、逃げるどころか母親と思ってお乳をねだってくることもある。アザラシの子どもが逃げないのは、目の高さに原因があるのではないだろうか。野生動物を上から見おろせば、こちらの体を多く見せることになり、威嚇につながる。反対に目線を低くし体を小さく見せることによって恐怖が和らぐようである。これは傷ついた野生動物の保護や治療に長年携わってきた獣医師、竹田津実氏の話です。


 このことは少なからず人間社会にも通じることではないでしょうか。人と接するとき、高みから見おろしたり尊大な姿勢であったりすると、相手は心を開くはずはなく、見おろせば閉じ、真心で接すれば開くのが人の心ではないでしょうか。私は、福祉の分野においては、特に人間対人間の尊敬と信頼の目線で相対するという心を持ち、施策を講じていくことが肝要であると思っております。


 今、高齢社会の進展に伴い、自宅で介護を受けながら生活をする高齢者が増加をしております。特にひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、日中だけ高齢者1人になる世帯、また、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の世帯が増えてきていることを考えると、高齢者が自宅で質、量ともに満たされ、安心して介護生活を送ることができる取組がますます必要となってきていると感じております。


 ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯では、ホームヘルパーが定時に訪問すると、高齢者がベットから落ちたまま自力で立ち上がることができず何時間もうずくまった状態で発見されるといったケースがあると言われております。


 夜間に関しては、施設では夜勤の職員が定時巡回すると同時に、随時入所者からの要請への対応を行なっているのに対し、在宅では夜間の定時巡回サービスは行なわれているものの、随時サービスは行なわれおらず、状態が重くなると施設入所志向にならざるを得ない状況であります。


 こうした課題や必要性を踏まえ、改正された介護保険法では、保険者である市が主体となって適正なサービス基盤整備の計画を定める地域密着型サービスを創設し、夜間の定時巡回訪問介護に加え利用者の求めに応じて随時対応する訪問介護を組み合わせた新たなサービス、夜間対応型訪問介護を導入しました。


 在宅における随時サービスの実施により、独居や高齢者夫婦世帯に対し安心感を提供でき、在宅生活の継続が可能になり、施設入所志向に歯止めがかかるものと考えられます。


 そこで夜間対応型訪問介護について、以下7点質問をいたします。


 質問の1点目、対象者の条件と対象者数についてお伺いします。


 要介護認定が3から5のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が対象になるのではと思いますが、夜間対応型訪問介護を利用できる対象者はどのような方々でしょうか。対象者の条件と対象者数についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の対象者につきましては、要介護1以上の在宅の人で5月末現在6,190人います。


 それから、他の条件ですけれども、質問のとおり、従来からの訪問介護を利用している人のうち、夜間や早朝に利用介護を受けている人が約90人おりますので、その中の一部の人が対象者となると思われます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 本市には、夜間対応型訪問介護を必要とする方々がおられるということを念頭に入れて次の質問に移ります。


 東京都杉並区では、平成17年6月から高齢者の24時間の安心を支える事業を展開しております。利用者が夜間や緊急時などの介護が必要になったとき、発報器のボタンを押すと受信センターに通報されるようになっています。受信センターからの連絡により、事業者が利用者宅に電話連絡をし、あらかじめ把握している利用者の心身状況を踏まえ、会話による安心感を提供しながら、介護が必要な場合はヘルパーが利用者宅を訪問し、必要なサービスを提供しております。本市は、どのようなサービス形態を考えていますか。具体的なサービス形態についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 夜間対応型訪問介護のサービスの形態についてでございますけれども、定期巡回と随時巡回訪問の2種類があります。定期の巡回はあらかじめ決めた日時に訪問介護員の訪問を受け、トイレや身の回りの世話をしてもらうことができます。随時訪問は、自宅に設置された専用のコール端末を通じて介護職員と話をしたり、必要な場合、ヘルパーの訪問を受けて介護を受けることができます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 現行の訪問介護の報酬においては、夜間もしくは早朝にサービスを提供した場合、25パーセントの加算、深夜にサービスを提供した場合、50パーセントの加算がされ、利用者の負担が大きいものとなります。利用者が負担する金額と介護にかかわる所要時間についてどのように考えていますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 先ほど言いました夜間対応型訪問介護には、?型、?型の2種類がございます。


 ?型は、コールセンターに専門の相談員を置きまして利用者からの通報を受けるタイプです。利用者負担金は、基本月額が1,000円、定時巡回が1回347円、随時訪問が1回580円ということです。


 ?型のほうは、コールセンターを置かずに利用者からの通報は訪問介護員に直接つながります。利用者負担金は訪問の回数にかかわらず一月一律2,760円となります。


 所要時間につきましてですけれども、介護の内容は、トイレ介助や着替え等の一般的な介護の場合は1回大体30分程度と考えられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 夜間対応型訪問介護については、300人から400人程度の利用者を対象に、人口規模では20万から30万人程度で1箇所が想定をされております。県下最大の面積を保有する本市においては、1箇所というわけにはなかなかいかないと思います。また、利用者の介護ニーズだけではなく、必要に応じて連絡できる医療機関や訪問看護ステーションなどと連携を図る必要もあると思います。供給体制の確保についてどのように考えておられますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 夜間対応型訪問介護は、他市の事例を参考にしながら利用者のニーズに応じて供給体制の確保に努めてまいりたいと思います。


 なお、夜間の対応については、従来からの訪問介護で一部カバーできる分があるというように考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 夜間対応型訪問介護サービスを提供することにより、勤務条件に合うヘルパーの確保も重要な課題であります。ますます需要が見込まれることから、介護サービス担当者資質向上に向けての講座開設や資格を取得するための講座受講者に対する助成についてどのように考えておられますかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ただいまの質問ですけれども、資格取得のための講座受講者への助成については、個人の資格にかかわることですので助成は考えていません。


 しかし、介護サービス担当者の資質向上を目的とする研修会や講演会の開催は引き続き開催していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 設備に対する助成についてお伺いします。


 設備については、杉並区の例のようにオペレーションセンターサービスを提供するための設備を有することが基本になると考えられます。サービスの利用を促進する観点から、オペレーションセンターやケアコール端末機にかかわるハード面の費用の助成についてどのように考えておられますか、お伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 設備に対する助成ですけれども、現在のところ豊田市独自の助成制度は考えておりませんが、もし開設希望者がある場合は、必要に応じて厚生労働省の交付金制度を活用した助成策を検討していきたいと思います。


 なお、厚生労働省の交付金の額につきましては、建設費に対しては上限500万円、設備の準備費に対しては上限3,000万円となっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) この項目最後の質問として、方向性の明示についてお伺いします。


 冒頭に申し上げましたが、私は、福祉の分野においては特に人間対人間の尊敬と信頼の目線で相対するという心を持っていかなければならない。たとえ対象者が少数であっても、それを必要とする人がいる限り行政は施策を講じていくことが肝要であると思っております。対象者が少なく採算がとれないということで手を挙げる事業者がいないとするならば、保険者である市が社会福祉協議会に助成したりして事業を推進する方法もあるのではと思います。


 また、施設では、入所者の要請に応じた形で夜間対応型介護を行なっているわけでありますから、行政が助成や工夫をしていけば、地域ごとでの方向性も考えられるのではないかと思います。


 事前にアンケート調査をするなどして、事業者、利用者の意見集約を図り、第3期介護保険事業計画の中に市としての方向性を市民に示しておくべきではなかったでしょうか。その点どのように考えておられたのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 一部連名になるかもしれませんけれども、この夜間対応型訪問介護につきましては、国からの具体的な事業内容が示されたのが3月末ということで、実は第3期介護保険事業計画の策定作業には間に合いませんでした。したがって、市民の意見を聞いたり十分に内容を検討した上で計画に盛り込むことができませんでした。残念でございます。


 ただ、このサービスのニーズや採算性については、いまだに不明確な部分が多く、近隣自治体や全国の中核市の状況を照査したところ、このサービスの確保について明確な方向性を示している自治体はほとんどありませんでした。


 したがって、当市としても、今後、国や他都市の動向を見ながら対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 時間的に間に合わなかったということでありますが、名古屋市、秋田市、熊本市、浜松市など動き出しているところが現にあるわけであります。一日も早く方向性を明示していただき対応していただきたいと。これを要望しまして次の質問に移ります。


 大項目2、地域と連携した子どもの安全・安心の確保について質問をいたします。


 長く続いていた「日本は安全」という治安情勢は一変し、犯罪件数の増加、検挙率の低下などに伴う治安状況の悪化に不安を募らせる人は少なくありません。特に子どもの略取誘拐や傷害事件など、子どもに対する犯罪事件は相次いで起こり、増加傾向にあります。


 そんな中、全国の自治体や学校では、安全対策の強化のためさまざまな取組をしております。中でも不審者情報や犯罪事件の発生と同時に、一斉かつタイムリーに情報を配信し、関係者に伝達をする手段として、携帯電話のメール配信を利用したシステムの効果と利便性が期待をされ、各地で導入されており、愛知県内でも、岡崎、日進、瀬戸、小牧市など、平成18年度から携帯電話を利用しタイムリーな情報を提供する取組が進められております。


 犯罪の抑止には、地域における連携が非常に効果的でありますが、残念ながら現代社会は地域においてのコミュニケーションが希薄となり、匿名性の高い社会を構成し、隣近所に誰が住んでいるのか、隣人の顔さえわからない社会に変化をしております。


 個人の情報は、個人の人格、尊重の理念のもとに慎重に取り扱わなければならない。これは個人情報保護法の基本理念であります。この個人情報保護法は、個人の権利保護を主体とした法律があるがゆえに、個人情報の漏えいにかかわった当事者だけではなく、その情報の所有者まで処罰の対象になってしまいます。公的要素の高い学校では、社会的責任も強く、個人情報の取扱いに苦慮されているのが現状ではないかと思います。


 今日、連絡網一覧、名簿などの個人を特定できる情報を学校から保護者に配布することができなくなり、先生一人ひとりがクラス全員へ、1軒1軒電話やファックスにて連絡をするという大きな負担があるのも現実です。このような状況を踏まえ、登下校中の子どもたちの安全確保の観点から、以下5点質問をいたします。


 質問の1点目、豊田市犯罪情報提供ネットワークメール配信サービスについてお伺いします。


 現在の登録状況、利用状況について、また市民の反響、どのような声が上がっていますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) メール配信する情報としましては、不審者出没等の突発的な情報を随時配信しております。それと管内の犯罪発生件数など週1回程度配信しております。不審者情報につきましては、痴漢行為ですとか、車への引込みなど、こういった未遂等の情報を具体的な内容で流しております。


 ちょっと参考なんですが、5月30日のこれは情報でございます。被疑者が子どもを抱きかかえ、ナイフを突きつけ現金を奪い逃走する。時間は午前10時ごろ、場所は三好町地内、加害者の特徴として20代から30代前半、170センチぐらい、太めのがっちり型、眼鏡使用、紺または黒っぽい長袖Tシャツ、ジーパン着用、豊田警察署は被疑者を追っています。心当たりの方は情報をお寄せください。こういった情報を今年度に入ってもう既に14件配信しております。


 登録者数ですが、5月末現在で915人となっております。4月15日の広報とよたでこのメール配信サービスの登録制度を再度紹介させていただきました。4月以降でございますが、335人の新たな登録者の申請がございました。それほど市民の皆さんの関心の高さを改めて認識させていただきました。


 このメール配信サービスにつきましては、地域で防犯活動に取り組んでいただいている方々からタイムリーな情報だと、我々の活動に生かしていく、そういった声をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) わかりました。登録が増加傾向にあるということは非常に喜ばしいことであります。当局のご努力はもちろんのこと、市民の関心が高まっている一つのあらわれであると思います。


 それでは、現在、緊急情報や不審者情報など、小中学校から保護者に対しての情報伝達方法はどのようになっているんでしょうか。小中学校から保護者への情報伝達方法についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各学校から保護者への緊急連絡は、電話連絡による伝達や学校のホームページを通じての伝達など、時と場所に応じて複数の伝達方法の中から適切な方法を選んで行なっていると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 児童・生徒の安全にかかわる緊急情報を迅速、かつ的確に伝達する方法が必要であると考えます。本市の方法でありますと、情報が保護者のもとに届くにはタイムラグがあると思います。このタイムラグをなくし、タイムリーな情報の提供についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 議員ご指摘のように、連絡がつかないような場合というのは時間を置いて連絡したり別の連絡方法を考えたりして緊急連絡に対応しているわけでありますけれども、電話連絡による伝達というのは、情報が途中で途切れたり、時間がかかりすぎたりということで目的を果たすことができないようなこともあります。このようなことからもより迅速で正確な情報伝達のための方策というものを各学校が取り入れていかなければならないと感じているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 一日でも早くメール配信システムを導入していただきたいとの思いから、東京都荒川区の例を紹介させていただきます。


 荒川区では、携帯電話を利用した学校情報配信システムを平成16年1月に小学校4校で試行し、6月に全小学校の23校で開始し、平成17年3月に全中学校の10校に導入をしております。さらに今年度には幼稚園にも導入を予定しているとのことです。システムで取り扱う内容は、事件、災害発生時における連絡や学校行事等の日常の連絡です。


 不審者情報の2例を紹介したいと思います。


 6月23日14時ごろ、町屋3丁目付近で1年生男子が下校途中、自転車に乗った男に映画を身に行かないかと声をかけられました。男の風貌は、銀色の自転車、30代ぐらい、日焼け顔、にきび多い、茶髪、黒シャツ、黒ズボン、サンダルばきとのことです。ご注意ください。これは14時41分に配信をされたものです。


 また、6月29日8時32分に配信されたものですが、昨日、6月28日午後5時ごろ、あいぞめ公園で小学校2年生の女児が自転車に乗って帰宅しようとしたところ、小学校6年か中学校1年らしい男に後ろから首を絞められる事件がありました。男は自転車で追いかけてきましたが、女児は無事帰宅しました。ご注意ください。


 このようにタイムリーに情報が提供されております。荒川区では、この配信システムを導入したことにより情報伝達が大幅に早まるとともに、直接保護者のもとに情報が届くなどの利点があり、また、先生の負担の軽減、ペーパーレスにも役立っているとのことです。


 現在、本市においてもPTAの方々が中心となりタイムリーな情報伝達手段として携帯電話を利用した学校情報配信システムを積極的に活用している学校、地域もあります。もちろん全市への導入が望ましいのですが、試行的にモデル地区への導入という考え方もあります。携帯電話を利用した学校情報配信システムの取組についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 保護者の携帯電話に緊急情報を送る取組につきましては、本市においても既に5年前から手がけている小学校もあり、大変有効な方法であると認識をしております。


 保護者の携帯電話に緊急情報を送ることのできる学校が現在では24校ありますが、逆に非常時に保護者が自分の携帯電話から学校のホームページの緊急連絡へアクセスできるという学校も市内で54校に増えてきており、双方向の連絡の体制も重要であると考えております。


 しかし、広域になりました豊田市全域を考えますと、電波の状況で情報の伝達が難しい地域があること、また、個人情報保護に関する課題や必要経費の負担などをどうするかなど、こういった配信についても考慮していかなければならない課題もございます。


 昨年9月に緊急連絡用ホームページの作成方法と携帯電話からの接続について学校の情報教育担当者全員を集めての講習会を開催いたしました。今年度は全ての学校で保護者が携帯電話を使って学校から情報を得ることのできる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 確かに双方向の連絡体制づくりも重要であると思います。しかし、緊急情報があるからアクセスしてくださいというのはちょっと違うのではないかなと思います。現在導入している学校、地域があるわけですから、その声を聞いていただいて、ぜひ一日も早く取り組んでいただきたいことを要望しまして次の質問に移ります。


 この項目最後の質問、近隣セキュリティシステムの運用についてお伺いします。


 子どもの安全・安心の確保のためには、警察、行政、学校、保護者、そして地域の方々との連携を密にし、協力していくことが不可欠であります。


 東京都品川区では、平成17年9月から低学年の児童でも携帯できるPHSをもとにしてつくられた専用子機から品川区役所内に設置されていますセンターシステムへ危険を通知すると、発信場所付近の協力者が児童の性別や年齢、所在地などの情報を受け、現場に急行し、児童の安全と周囲の状況を確認するという地域ぐるみで子どもの安全を守る防犯ネットワークシステムを導入しています。


 今、本市では、登下校中の安全対策として防犯ブザーを無償配布していただいており、感謝する声も多く聞く反面、遊び道具にしたり、不具合が生じるなどの声もよく耳に入ってきます。また、地域においては、自主防犯会が結成され、その充実を図るために行政からさまざまな支援もいただいているところであります。しかし、子どもの安全・安心の確保のために、ハード面、ソフト面の両面からもう一歩深めていくことも必要なのではないでしょうか。もちろん本市と品川区ではさまざま状況が違っておりますが、品川区で取り組まれているような近隣セキュリティシステムの運用についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、豊田市では、地区住民やPTAが校区の巡回ボランティアを組織して巡回活動を実施している地区が増えてきております。


 教育委員会では、昨年末、通学路セーフティ委員会を設置し、学校と地域と家庭が連携して児童・生徒の登下校の安全を図れるように考えておりますが、議員ご提言の新しいセキュリティシステムについても研究を深めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、大項目3、中学生の職場体験の推進について質問をいたします。


 新規学卒者のうち就職して3年以内にやめてしまう短期就職者は、現在、中学卒が約7割、高校卒が約5割、大学卒が約3割と言われるような悲惨な状況となっており、若年層の高い離職率が深刻な問題となっております。


 また、完全失業率は、平成17年度の平均では4.1パーセントですが、15から24歳の若年層については9.8パーセント、非常に高いものとなっております。平成17年版の労働白書によると、平成16年のフリーターの数は213万人、ニートの数は64万人に達しております。一体今の若い人たちはどうなっているんだと嘆く方も多いと思いますが、希望の職種はあるものの、難しそうだからとりあえず入れるところに入っておき、職場が自分に合わなければやめてまた探せばいい、よい職場がなければフリーターでもいいといったせつな的風潮が若者の中にあるようです。


 こうした風潮の解消に向け愛知県下の公立職業高校においては、在学中に自分の専攻、進路に関連した企業で働き、職業を実体験するインターンシップ制度を取り入れており、そこに参加した生徒から、仕事は一人ひとりが真剣に協力してやらなければならない。仕事の大変さや大切さがわかったなどの前向きな感想が寄せられているとのことです。


 私は、中学生に対しても公立職業高校で取り入れられているインターンシップ制度的なものを取り入れ、職場での体験をさせてあげたいと思っております。


 現在、核家族化、少子化、都市化が進むにつれ、祖父母、兄弟、地域の人たちとの人間関係が希薄化していく傾向にあり、子どもたちを取り巻く環境は日々大きく変化しております。


 この状況の中でさまざまな人とのかかわりや体験を通じ、子どもたちの社会性をはぐくんでいくことは大変重要であると感じているのは私だけではないと思います。心身ともに大人へと大きく成長する中学生という時期に、地域の職場での体験や大人との出会いを通じて働くことの大切さや大変さを体感してもらうこと、またあいさつや言葉づかい、周りの人との協調性など、社会の一員としての自覚を身につけることはとても重要なことであります。


 そのことにもまして自分の父、母が額に汗をして一生懸命働いている姿を子どもたちが想像し、体験することによって、そこから得られるものは、何物よりもか得がたい貴重な財産となるのではないでしょうか。


 そこで中学生の職場体験の推進について、以下5点質問をいたします。


 質問の1点目、今年度の愛知県事業に「あいち・出会いと体験の道場」推進事業がありますが、その概要についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度から実施される愛知県主催の「あいち・出会いと体験の道場」につきましては、約5日間の職場体験を通して心身ともに大きく成長する中学生の時期に正しい職業観や勤労観、また人間関係力を身につけさせることを目的として、地域社会を中学生に社会性を身につける道場として位置づけ、地域の商店や企業の方々に職場体験の先生として活動していただく、そういった取組でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 授業時間、実施時期、実施日数など、学校教育課程の調整、保護者への理解と協力などさまざまな課題があると思います。どのように進めていかれるのでしょうかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) まず、豊田市では、この事業に高岡中、逢妻中、若園中、井郷中、足助中の5校が応募して参加しております。実施の時期などについては、現在各学校で検討中でありますが、5校の取組について、豊田市教育センターを中心に連絡調整を図りまして、総合的な学習の時間を活用しながら職場体験学習のねらいが達成されるように支援してまいりたいと考えております。


 また、今後、文部科学省、県教育委員会の方針に沿って市内の全中学校が5日間の職場体験ができるように啓発してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 学校側の体制ができ上がっていても、受入れ先の理解があり、受入れ先の体制が整っていなければできないことであります。受入れ先の理解、確保への取組についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市の中学校では、18年前から職場体験学習に取り組んできており、各学校それぞれにつくり上げたノウハウやデータがそろってございます。実施日数が増えることで一層の指導の成果が期待できますが、その一方で、ご指摘のように受入れ先の確保など解決すべき課題も出てまいります。


 豊田市教育委員会としましては、各学校の持つノウハウやデータを集約して、受入れ先のリストアップ、指導の流れなどについて研究を進め、職場体験が円滑に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。


 また、各事業所に向けて啓発資料や依頼文を配布し、5日間の実施を受け入れていただける事業所をさらに確保してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 愛知県はこの取組を平成18年度は50パーセント、平成19年度には100パーセントを目指すという計画のようであります。本市の目標設定はどのようになっていますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、平成17年度は市内26の中学校が何らかの形で職場体験学習に取り組んでおります。平成18年度は先ほど申し上げましたが、5校が5日間を目標に職場体験学習に取り組みますが、今後は豊田市教育センターで作成します実施マニュアルを通して共通理解を図り、市内全中学校の2年生が5日間の職場体験に取り組めるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) この項目最後の質問、事業の継続性についてお伺いします。


 毎年毎年入れ替わる中学生すべてに職場体験をしていただければ、子どもたちの全体の社会性が非常によくなると思います。また、少しでも多くの子どもたちに体験することによる貴重な財産を残してもらいたいという意味からも、この取組が継続的なものでなければならないと思います。事業の継続性についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 職場体験は大変意義のある教育活動であり、現在、ニートやフリーターの問題がクローズアップされている、そういった時期であるからこそ積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 その職場体験の効果を一層広げていくには、受入れ先の確保や実施時期の調整、また有効な指導方法の確立などさまざまな課題もございます。


 そこで本年度開設しました豊田市教育センターが中心になって、市内同一歩調で進められるよう、また、学校現場の事務量が増大しないように支援しながら、今後も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) さまざまな課題があると思いますが、子どもたちのためにぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願いをしておきます。


 続きまして、大項目4、名鉄浄水駅から加茂病院地下通路整備について質問をいたします。


 平成20年1月の移転、開院を目指す加茂病院の建設工事が地域住民のご理解をいただきながら着々と進んでおります。ご案内のとおり、この加茂病院は災害拠点病院機能、救急救命センター機能、高度専門医療機能、地域医療支援機能など大変重要な機能を兼ね備えた西三河北部医療圏の中心的な役割を担う病院であります。近くを通りかかると、以前とは違う風景に病院完成後のイメージを想像し、期待と夢が膨らみ、胸おどる気分になります。


 土地区画整理事業や加茂病院移転に伴い、名鉄浄水駅の利用者の増加が見込まれることから、その利便性の向上を図るため、平成18年度新規事業として、現在、浄水駅バリアフリー化整備事業が展開をされているところであります。この事業に合わせ名鉄浄水駅と加茂病院とは地下通路で結ばれる計画になっていると伺っております。


 そこでこの地下通路の整備について、以下5点質問をいたします。


 質問の1点目、地下通路の利点についてお伺いします。


 地下通路により交通事故の防止、雨、風対策など安全で快適な歩行者空間の確保が可能と考えられますが、地下通路の利点をどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 議員おっしゃいましたように、駅周辺街区、病院など利用者の利便性を図り、天候に左右されず、またふくそうする交通の一部を分けることによりまして安全・快適な歩行者動線の確保ができるというのが利点だと考えております。


 また、名鉄浄水駅の地下にも改札口の設置が名鉄のほうで計画されておりますので、将来、地下道からの駅利用も可能になります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 名古屋市昭和区にあります名古屋第二赤十字病院を利用する方々は、地下鉄名城線の八事日赤駅を利用しております。八事日赤駅は病院利用者への配慮からバリアフリー設備が充実しており、松葉杖や車いすを利用する方でもスムーズに通れるように一部の改札口は間隔が広くなっており、また、エレベーターも通常より大きいものが設置されております。そのエレベーターに乗り、そのまま扉が開くと病院の正面玄関につながっていくというぐあいになっており、利用者に大変喜ばれております。


 浄水駅から加茂病院につながる地下通路は、全長214メートル、幅6メートルと聞いておりますが、障害者、高齢者、乳幼児など病院を訪れる方々に対して最大限の配慮が必要であると考えます。例えば、暑さ、寒さへの対策、八事日赤駅の改札口、エレベーターに見られるような松葉杖、車いす利用者への配慮、途中に休憩できるベンチなどを設置する利用者への配慮はいろいろ考えられます。高齢者の方々や障害を持つ方々はもちろん、誰に対しても安心して利用できるユニバーサルデザインを基調とした考え方についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、市が行なっておりますすべての事業についてユニバーサルデザインを基本として進めております。この地下通路におきましてもユニバーサルデザインを基本として進めております。


 具体には、エレベーターの設置や高齢者、障害者に限らず、赤ちゃんを連れたお母さん方も含めてすべての人が快適・安全に利用できるように整備をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) バリアフリーの観点から、円滑かつ安全な移動を促進する手段として、動く歩道やエスカレーターを設置することが考えられます。多くの市民から動く歩道、エスカレーターの設置をとのご意見をいただいておりますので、ぜひ動く歩道、エスカレーターを設置していただきたく思います。どのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 具体的に質問を受けましたが、動く歩道につきましては、高齢者や身障者の利用ということを考えますと安全の確保に問題があると言われております。したがいまして、動く歩道の設置は考えておりません。


 エスカレーターにつきましては、駅側と病院側の2箇所に設置していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 動く歩道に関しては設置の方向性はないということです。私の調べたところ、それはきちっと管理をするような形ではないと難しいということでありますが、人通りが多い時間帯に限って作動するという考え方もあると思います。再度その点を踏まえてお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、豊田市内では松坂屋のビルに動く歩道が連絡通路のところについておりますが、人通りの多い時間だけ動かせるということになりますと、そのほかの時間は歩くのに障害を起こすと、要は幅も狭くなりますし、そこの中を通行できないというようなことが起きます。それから稼働しているときには、乗ったり降りたりの部分が足もとの弱い方といいますか、高齢者の方については降りるときに転んだり、乗ったときにベルトが動いていますので危険を及ぼすというようなことが言われております。そんなことでその時間帯だけ利用するという意味で設置する考えはございません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 病院を訪れる方々には、重い病を患った人、病気が完治した人、その関係者などさまざまな方がおられます。いろいろなケースの方々がおられる以上、その心理面への配慮などを考えると、地下通路が暗いイメージであっては決してならないと思います。地下通路の装飾についてどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 地下通路の装飾につきましては、明るいイメージで安心して快適に通行できるように考えております。床面につきましても歩きやすい床の素材を設けるなどを考えておりますが、まだ設計段階でございますので詳細が決まりましたら皆さまの前に明らかにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 直線距離で214メートルと言いますと非常に長く感じられます。警備員の配置や監視カメラ、防犯カメラなどの設置、雨水の流入対策、そして非常口や避難路はどのようになっていますか。防犯・防災対策について、その考えをお伺いします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) まず、防犯についてでございますが、防犯設備として防犯用の監視カメラを設置したり、非常ベルの設置、緊急時の案内スピーカーを考えております。


 防災対策につきましては、消火設備だとか、雨水対策に排水ポンプを設置したり考えております。


 それから、緊急時の避難につきましては、地下通路の出入口4箇所ございますので、それが非常口や避難路として使用できるものと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 続きまして、大項目5、財源確保のための広告事業推進について質問をいたします。


 税収の減少などで深刻な財政難に直面する地方自治体が、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込み、広告収入を得るために保有しているさまざまな資産を広告の媒体として活用するという地方自治体が自ら稼ぐ広告ビジネスが、今、全国的に注目をされております。


 本市におきましても、市民課の窓口に置いてある封筒には事業者の広告が掲載されています。これは事業者の広告を掲載するかわりに市が作成していた封筒を事業者から無償提供を受けるという形で経費の節減が図られているものであります。この取組は、経費の節減という点だけではなく、型にはまったというお役所のイメージから脱却したという点から見ても非常に評価できるものであります。しかし、私は、封筒広告にとどまらず、もう一歩踏み込んで広告ビジネスを広く推進していくことが必要ではないかと思っております。


 そこで財源確保のための広告事業推進について、以下4点質問をいたします。


 始めに、封筒広告の導入に至った経緯はどのようなものでありましたか、導入の経緯についてお伺いします。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 広告入り窓口封筒導入の件につきましては、市民課職員の提案がきっかけでございます。経費節減と事務量軽減、加えまして地域経済の活性化の観点からの職員提案でありました。


 この提案につきまして、広告入り封筒の法的妥当性、実施形態、費用対効果等につきまして内部協議をいたしました。検討の結果、法令上封筒に広告を掲載することに特段の禁止規定もなく、掲載の是非は各自治体の判断にゆだねられていることを確認しました。


 また、広告代理店を介するケースと市が直接広告主の募集をして封筒作成をする場合との比較検討も実施いたしました。


 その結果、広告募集及び封筒作成を広告代理店で行なってもらい、作成された封筒を市が広告代理店から無償で譲り受ける方式で実施する方向としました。平成17年9月29日、内部会議といいますか、調整監会議での協議を経まして平成17年の11月7日に市と広告代理店との間で窓口用封筒の制作及び無償提供に関する確認書を交わしました。


 掲載広告主及び広告内容の妥当性につきましては、代理店、市側において、いわゆる公序良俗の視点と19項目のチェックをしました。その結果、市内24事業所の広告主について、問題なしと判断しまして、第1回目として平成18年3月より当面10万枚ほどの封筒が市民課及び各支所・出張所の窓口に提供されて市民に活用されているものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) それでは、封筒広告による経費節減額がどれぐらいになるのでしょうか、経費節減額をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) この方式は、広告入り封筒の無償提供でありまして経費がかかりません。よって、従来、市で作成していました年間約30万枚ほどの封筒の作成費、すなわち約100万円の印刷製本が経費節減額となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) たとえわずかな金額であったとしても、経費節減のために目に見える形で行政が取り組んでいるというこの姿勢が大切であると思います。


 ここで横浜市の例を紹介させていただきたいと思います。


 インターネットで横浜市のホームページを開くと、画面の右上と下に企業広告、いわゆるバナー広告が並んでいます。それぞれ広告をクリックすると広告企業のホームページにつながっていきます。このバナー広告は、トップページにとどまらず、各部局のページにも掲載されています。掲載料は月4万件のアクセスがあるトップページの場合、バナー広告一つ月7万円、そのほかのページはアクセス数に応じて2,000円から7万円までとのことです。


 このバナー広告による収入は、スタート初年度の2004年度は約618万円であったのが、2005年度は2,200万円に増え、2006年度は3,000万円を超える見込みになっているとのことです。横浜市の予算規模からすれば小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵を出して稼いでいこうとする姿勢は大変重要ではないかと思います。ホームページへのバナー広告掲載についてどのように考えておられますか、本市の考えをお伺いします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) ホームページのバナー広告につきましては、議員紹介の横浜市を始めといたしまして昨今いくつかの自治体で取り組んでいるところでございます。


 そのメリットといたしまして、掲示箇所からリンクすることによりまして他のホームページにもつながり、広告主にとって大変効果があるということでございます。しかし、それだけに市の信用という点におきましては、影響が非常に大きいわけでございますので、市民に誤解を招かないよう慎重な対応が必要だと思っているところでございます。


 すなわち広告主の適否、それから消費者保護などについて十分な審査が必要でございますし、広告募集から掲載、維持などにかかる費用と広告収入とのバランス、すなわち費用対効果でございますけれども、その点も考慮しながらやっていかなければいけないと思っております。今後、これらの課題や先進事例を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 先ほど質問しました地下通路や庁舎の壁面を使った企業広告の看板、庁舎の入口の玄関マット、各家庭に郵送される納税通知書などの封筒裏面や市職員への給与明細書裏面への企業広告など、広告ビジネスは市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物などさまざまな資産を活用することができます。もちろん、ただ稼げばいいというものでもなく、明確な掲載基準を策定し、節度と品格を持った広告戦略が必要であります。


 また、受身では事業の進展は見られませんから、庁内の広告代理店ともいうべき専門のセクションを設け、積極的に訪問し、セールスに歩く必要もあります。しかし、住民に受益者負担を強いるだけでなく、行政が自ら営業し、職員が汗をかき、住民サービスを展開する財源を確保しているという姿勢は、市民、事業者、市職員それぞれに財源確保だけでなく、意識改革の上からも非常にメリットのあるものと思います。さまざまな資産を活用した広告料収入の確保についてどのように考えておられますか、本市の考えをお伺いします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今後の国における行財政改革、これは依然として不透明な状況でございまして、それだけに本市が引き続き健全財政を維持していくということのためには、事務事業の見直しなどによります歳出削減に加えまして、議員がおっしゃったように積極的な財源確保に向けての取組が重要であると認識をいたしているところでございます。


 本市における広告収入関連の導入事例といたしましては、先ほどご質問にお答えいたしましたように、市民課の窓口封筒のほかに豊田スタジアムにおける広告看板使用料収入がございます。また、他市の例もいろいろ挙げられましたけれども、広報紙などの各種配布、ホームページのバナー広告、それから公共施設の壁面を利用した広告掲載など多くの手法が想定をされます。


 しかしながら、導入に際しましては、先ほどホームページのバナー広告のところでもお答えしましたように、財源調達手段としての費用対効果の算定のほか、企業の選定方法、掲載内容、利用金額など諸課題の検討を行う必要がございます。


 今後、先進事例の調査を進めていく中で、これらの課題を整理いたしまして、本市における導入可能性について研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 小島議員。


○12番(小島政直) 新しいことに取り組むにはさまざまな障害があることは承知しております。しかし、その姿勢を示していくことが必要であると私は思っております。


 先進地の事例を参考にしまして、よく研究されてぜひ取り組んでいただくことを要望しまして質問を終わります。


○議長(水野慶一) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、30番、湯本芳平議員。


○30番(湯本芳平) 私は、さきに通告してあります大項目、2007年問題に向けた取組について、提言も含め順次質問をさせていただきます。


 2007年から俗に団塊世代と呼ばれる方々が逐次60歳の定年を迎えられます。3月議会の市長答弁にもありましたが、その数は年間6,000人とも6,500人とも言われています。


 長年会社主体で生活してきた彼らが、そのノウハウを生かしながら地域社会で活躍していただくことが地域の活性化につながります。これは市内全域に活力を生み出す絶好のチャンスであるとも考えられます。


 本市の特徴として、企業の発展にあわせ全国各地から若者が集まってきました。団塊世代の人たちも同様です。豊田市で暮らし始めた動機は、就職や結婚のタイミングであり、生きがいと社会参加に関する意識調査におけるデータでは、実に60パーセントの数字になります。


 こうした多くの人たちは、30歳代、40歳代でマイホームを構え生活してきたわけですが、豊田市で小・中・高校などの時間を過ごしていないため、年代としての横のつながりに乏しく、同じ団地内でも誰が定年を迎えたのかわからないような状況です。こうしたことが自らの活躍の場を見つけにくい状況としているのではないかと考えます。


 こうした人たちが気軽に地域や趣味の世界に飛び込んでいける仕組みづくりがこれからの社会では必要だと考えます。ご当人の皆さんからは「そんなことはよけいなおせっかい」と言われるかもしれませんが、後に続く我々にとってもこうした社会基盤は必要であり、こんな思いから質問をさせていただきます。


 まず、中項目1点目は、団塊世代が地域に戻る時期であります。


 60歳以降の働き方は、企業や労働組合で盛んに議論試行されてきました。先ほどの生きがいと社会参加に関する意識調査でも53パーセントの方は65歳ぐらいまで働きたい、さらに年齢にとらわれず元気ならいつまでもと答えた人を含めますと実に95パーセントの方が就労意欲を持っています。こうした意識の中で地域に戻る時期はいつなのかを伺いたいと思います。


 小項目1点目は、高齢者の就労です。


 高齢者の就労目的はそれぞれです。生活のため、生活にリズムを生むため、健康維持のため、若いころからの夢を実現するため、子や孫に施す小遣い稼ぎなどさまざまです。


 そこで質問ですが、60歳前後からの就職希望者数、求人倍率、就職成立状況の数字を教えてください。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年度におけるところの55歳以上の高年齢者の就労状況でございますが、豊田市高年齢者職業相談所と豊田公共職業安定所によりますと、新規求職者、要するに新しく職を求める方、これは約8,400人いらっしゃいます。一方、求人数は1万4,000人でございます。したがいまして、その倍率でございますが、1.7倍でございます。


 そこで先ほど申し上げた相談室、あるいは安定所が就職をあっせんした就労件数でございますが、高年齢者におきますところは4,190人でありまして、そのうち就職をされた方は1,209人ということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) そういったいろいろな就職希望者もいっぱいいるわけですが、今後の進め方としまして、経験と知恵を生かすことができる職場の開拓というのが不可欠と考えますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 全く同感でありまして、そういうような新しい職を開拓するということと、あわせまして高年齢者の職能訓練、あるいは職業訓練、こういったことが大変大切だと思っております。


 このため、現在、市や商工会議所におきまして、高年齢者に対しまして技術や経験を生かした職場、あるいは異業種や新規操業、あるいは再就職を支援するための各種支援策を行っております。例えば、中小企業支援センターでの新規操業の相談、あるいは中高年齢者職業能力開発教室の開校、あるいは就労支援セミナーの開催、さらにOB人材を紹介するための人材マッチング、こういったものを商工会議所、あるいは職業安定所、あるいは私どもというようなことで連携をとりながら開催し、支援をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) どうもありがとうございます。


 では,続きまして小項目2点目に入りたいと思います。小項目2点目は、年金給付額の再確認です。


 本市は、厚生年金受給者が多く、今後さらに率としては増加する傾向です。平成6年の年金改正により、男性は昭和16年4月2日から昭和24年4月1日、女性は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた人は老齢厚生年金の定額部分の支給開始が61歳から64歳となっています。この支給年齢引上げが就労希望に拍車をかけているのも現実です。定額部分はもらえなくても報酬比例部分は支給されているわけですが、再確認の意味で年金受給者が就労したときの収入と厚生年金の関係をサンプルの数字を使って教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 平成16年の6月に年金制度の改正が行われました。改正理由の一つには、60歳前半の人の就労を阻害せずに働くことに中立な仕組みとするため、すなわち年金額と賃金の合計額が一定の基準を超えなければ年金は全額支給される仕組みとして60歳代前半の在職老齢年金制度の改善などの改正がなされたものです。


 いま少し詳しく申し上げますと、現行制度では、厚生年金の適用事業所で就労収入を得ながら、つまり在職しながら厚生年金の報酬比例部分を受給しようとする場合の年金受給額が一定の算式により調整されるものです。


 年齢が60歳から64歳までの場合ですと、平成17年4月より報酬比例部分の年金月額と就労収入月額、いわゆる賃金ですが、この合計額が28万円以下であれば年金支給額の調整はされないのですが、28万円を超える場合は一定の算式に基づき受けられる年金額が調整の対象になります。つまり定額部分が支給されるようになったときで就労収入がある場合、年齢が65歳に達するまでは定額部分と報酬比例部分の合計額が調整対象としてとらえられます。


 また、年齢が65歳以上では定額部分は調整対象から除かれまして、報酬比例部分の年金月額と就労収入月額の合計額が48万円を超える場合に報酬比例部分の年金が調整対象になってきます。


 るる申し上げましたが、サンプルということのほうがわかりやすいかなと思います。お尋ねのサンプル数字を使いますと、一例ですが、年齢60歳から64歳までの例では、報酬比例部分の年金月額が仮に10万円のときですと、就労収入月額18万円、これを合わせますと合計の月額が28万円ですので年金の減額は生じません。


 就労収入月額が24万円ですと、報酬比例部分が10万円と合わせました合計月額は34万円になります。この場合、28万円を超えますので年金月額は3万円の調整がされます。したがって、受給年金額は7万円となります。したがって、この人は年金の7万円と就労収入の24万円で合計31万円の月収となります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) なかなか年をとっても厳しいものでございますが、小項目3点目、団塊世代の就労離れの時期について伺います。


 先ほどの説明のように年金が満額もらえる年齢までは働こうと、また、そういった意識が強いわけですが、労働組合の意識調査でも、60歳以降の就労希望は55パーセントありまして、企業の制度としても希望者が就労できる条件が緩和されてきています。盛んに07年問題と言われていますが、この世代が職を離れるのはもっと先の2011年ごろからと考えますが、どのような予測を立てられていますでしょうか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員が冒頭でお話をなさったように、働いている方はそれぞれ意識の上で違いがあります。例えば希望なさる職業とか就労先、あるいは勤務形態、それぞれその方々によって異なっているのが現状だと思っております。


 したがいまして、今お尋ねのようないつごろ仕事を離れてという話ですが、一律にいつだというふうに申し上げるのは大変難しいなと思っております。しかし、本年4月から高年齢者雇用安定法が改正をされまして、事業主は65歳までの定年の引上げや、あるいは雇用制度の導入、さらには定年制度そのものを廃止というように高年齢者の雇用確保の措置が雇用者に義務づけられました。


 さらに、こういった法律の施行と同時に、ご案内のとおり、この地域は大変企業活動が活発であります。現在、有効求人倍率が2倍というような状況になっております。求人難であります。


 したがいまして、市内の産業界からは、労働力不足の解消のために技術を持っていらっしゃる技術者、あるいは企業のOBの方々を積極的に活用していきたいという声もございます。


 こういった状況を考え合わせますと、先ほど議員がご紹介をされ、指摘をされましたように、豊田市におけるところの団塊の世代の皆さんの多くが仕事を離れて地域に帰ったり、あるいはそういったことのピークはやはり2011年以降だと私は思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、中項目2点目のヤングオールド世代の生きがいづくりであります。


 農ライフ創生センター、滞在型農園など市としましても彼らを意識し、前向きに諸施策を展開したサポート体制を築いてきました。平成14年にこの世代を中心とした意識調査をされている面からも取組姿勢がうかがえます。しかし、意識は多様化しています。対象が絞り込まれる施策だけではとても6,000人を超える人たちに対応がとれないと思います。


 この一般質問の前に東京都世田谷区を視察させていただきました。人口は本市のほぼ倍、84万人、団塊の世代もほぼ倍の年間1万2,000人から1万3,000人との話でした。人口構成比で似通っている区として参考にさせていただきました。区からは、生涯現役プロジェクトとして団塊世代の経験や知識を生かせる地域づくりを重点施策として仕組みづくりの紹介を受けました。そこでこの世代に対する本市の重点施策を伺いたいと思います。


 小項目1点目は、生涯学習の働きかけです。第16回市民意識調査により60歳から70歳の皆さんは約36パーセントの方が趣味などの生涯学習に親しんでみえます。質問ですが、残り6割の人たちに対する働きかけはどのように考えてみえますか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、生涯学習の視点で、交流館のほうでは生きがいですとか、特に健康、こういったものをキーワードに60歳以上の方を対象に講座を順次実施しております。昨年度、60歳以上の受講者数は34講座で8,295人で、3年前に比べまして約1.7倍の方が受講しております。年々増える傾向にございます。こうした学習の広がりを深めるためにも、交流館からも自主グループの方から近隣の同じ世代の人たちに呼びかけをしていただくような、こんな働きかけも進めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 情報不足によりましてそういった講座内容を知らない人も多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした生涯学習の情報ですが、もちろん各交流館が対象地域の全戸に配布している官報ですとか、広報とよたで提供しております。そのほかにもいろいろな世代の方に対応できるように、市または各交流館のホームページでも活用しております。


 今後ともヤングオールド・サポートセンターでの交流館情報の提供など相互に情報提供を行ってまいります。


 また、民間企業のほうでも退職者を対象とした生きがいコーディネートも行われております。こうした企業とも連携しまして、情報提供、または学習サークルに呼びかけの充実を図ってまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、小項目2点目でございます。行政としてのサポート体制について伺いたいと思います。


 行政としてこうした分野にどこまで支援するかは議論が分かれるところであります。農山村との共生をテーマとした諸施策は好評であり、ますますの展開を期待するところでありますが、多様化する意識にこたえられる広範囲の人を対象とした施策の中で、本市がどのような面を重点に展開を考えらておられるのか計画がありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 情報の提供と相談機能の充実が重点とまず考えております。本年度、ヤングオールド・サポートセンターでは、専任相談員を配置しまして、生きがい相談の実施ですとか、ライフプランセミナーなどの新たな講座を開設するなど、生きがいづくりへの相談体制の充実を図ったところでございます。


 さらに、情報提供の充実を図るために、高年齢者が自らの知恵と技を生かすことを支援する仕組みの構築にも今現在取り組んでいます。


 具体的な内容でございますが、ボランティアやNPO活動への参加情報ですとか、生かせる人材情報の登録、講座・講習会やイベントなど、参加型情報などを一括管理して市民に提供するシステムを想定しています。今後、具体的に取組を進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) すみません、1点再質問をさせていただきます。


 今、ライフプランセミナーの開設のお話がありましたけれども、ライフプランセミナーと言いますと何か知りませんが、50の後半ぐらいになってからよく開かれまして、50後半になったから、あなたはこれから将来いくらこんなにお金が要りますよと言ったってお金はたまらないんです。それでそういったライフプランセミナーというのは、できれば40代の半ばぐらいとか、そこら辺から少しずつやっていっていただいたほうが有効ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今回のライフプランセミナーは、ちょっとマネー的なことを学んでいただくということで、60歳以後の生活をマネー的に考えて生活していただきたいと。そんな意味で55歳以上を今回は前準備として対象にさせていただいております。


 受講者数、またはいろいろなニーズを考えて、内容によっては年齢的には柔軟に対応していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、中項目3のサポート施設利用状況について伺いたいと思います。


 本市の代表的サポート施設としまして、シルバー人材センター、ヤングオールド・サポートセンターが挙げられます。設立目的、施設利用対象者はそれぞれ異なりますが、両施設の利用状況について質問します。


 まず小項目1点目は、シルバー人材センターの利用状況です。


 センターの利用状況の中で最も多い登録者年代と、平均年齢、平均配分金はどのぐらいですか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) シルバー人材センターの平成17年末の会員数は2,016人になっております。最も多い登録者の年代は65歳から69歳の層で、会員数は730人、全体では36.2パーセントを占めております。平均年齢ですが、70.4歳になっております。男性が70.5歳、女性が70.3歳となっております。平成16年度の平均年齢が68.8歳となっています。若干高まっているのかなと。やはりこれも65歳以上の会員の増加によるものと思っております。


 平均の月額配分額ですが、1人あたり3万635円でございました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 昨年、豊田市は合併したわけですが、この合併によりましてセンター運営に変化はありましたでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田加茂地区の6センターが統合になりました。会員数は合併分の350人増えました。それにあわせて自然増というんですか、会員増加によって2,016人ということになりました。大きく会員が増加しましたのがまず第1原因です。


 配分金のほうでは、前年の4億8,200万円から約54パーセント増えまして合併分も含めて7億4,100万円となっております。


 現在、本所のほかに足助、稲武、藤岡、下山、小原の各支所の体制となっております。したがいまして、支所機能のない旭地区における会員の加入促進を課題として現在取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、2点目のヤングオールド・サポートセンターの利用状況について伺いたいと思います。


 このヤングオールド・サポートセンターは、高齢者の生きがい活動支援が設立の目的であり、高年大学事業は生きがいと出会いを生むよい内容だと考えます。この事業の広がりについて質問します。


 この大学卒業生は、地域での活躍の場を提供し、さらなる飛躍を期待しますが、そうした計画はありますか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ヤングオールド・サポートセンターの中に高年大学がございますが、高年大学卒業生の中に地域会議の委員ですとか、または総合計画の審議会を始め各審議会の公募員などに積極的に応募している卒業生も多く見られ、意欲の向上がまずうかがわれます。


 また、農ライフ創生センターへの参加ですとか、絵画、またはパソコンなどの同好会を自ら結成しての活動ですとか、手作り遊びの会というボランティアグループを自ら立ち上げて、市内の交流館、または幼児に昔遊びを教える活動も行われております。


 同窓会では、昨年になりますけれども、課題検討会議が発足しました。この同窓会の活性化と社会貢献活動について検討が始まりました。徐々にボランティア活動への意識の広がりを見せており、次へのステップへとつながる取組になっております。


 市としましても、こうした高年大学の卒業後の社会貢献活動の展開をさらに促進するために、子育ての問題、または環境、防犯問題などをテーマに地域活動を促進するための講座を実施し、さらなる支援をしてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 現在、高年大学、年間150名前後の受講者でございますが、さらに講座メニューの追加だとか、受講者の増員などは考えられていますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、学生さんからアンケートいただいておりますが、講座の内容ですとか、修学年限、施設環境については、現状でよいという回答も多くございますが、専門性を高めてほしいとか、2年間学ばせてほしいとか、こういう声も確かにございます。


 アンケートや近年の応募の状況によってニーズを把握しながら、適宜講座の内容、または学科、定員等の見直しにも柔軟に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目3点目にいきます。07年度からの取組について質問します。


 先ほどのこの両施設は2007年度からの需要増が見込まれますが、受け入れる施設として新たに取組が計画されていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 新たな取組ですが、まずシルバー人材センターのほうからご紹介します。


 自動車関連企業に入ってその作業の一部を請け負う、こういった新しい形態の業務が芽生えてまいりました。


 今後もこのような技能を有している人材を確保して、さらなる業務の拡大をまず図っていきたいと思っています。


 また、ソーイングですとか、キノコ、花など会員が作った製品を公共施設ですとか、各地域でのイベントの販売も本年度より始めております。


 ヤングオールド・サポートセンターのほうですが、交流館との情報の連携をとにかく密にしまして、相談機能と情報提供に重きを置いた取組を実施してまいります。


 具体的な取組なんですが、きっかけづくり、意識づけ、気づきを目的に生きがいの個別相談会ですとか、生きがいの啓発講座、生きがい達人塾などを実施してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) では、続きまして中項目4番、ヤングオールド世代の意識に入りたいと思います。


 各地域では、任意団体として老人クラブが構成されています。おおむね60歳からの入会基準ですが、地域によってはその少し前から勧誘活動を行ったり、役員の皆さんは奮闘してみえます。しかし、なかなか入会される人が少ないと聞きます。これは私はまだまだ老人ではない、自らを老人と認めたくない、そんな思いの方が多いためと言われていますが、本日のこの議場にも近い年代の方が多くみえますが、自らを老人とは多分認めないのではないでしょうか。


 そこで小項目1点目、地域老人クラブのあり方について質問します。


 地域老人クラブが曲がり角に来ていると感じます。現在の老人クラブの主力構成年齢は70歳前後からであり、60歳の人にとっては入会に抵抗感があるのは否めません。そこで質問ですが、今後、市としてどのような考えで取り組まれますか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 私も最近、会員の資格を取得しましたが、いまだに誘いがなく、入会しないですんでおります。


 平成17年度は合併によりまして一時的にクラブ数、会員数ともに大きく増加しました。しかし、加入率はここ数年減少傾向にございます。


 老人クラブは、趣味ですとか仲間づくりなどクラブ会員の親睦を図る活動から、環境美化活動、または交通安全活動など、地域を豊かにする社会貢献活動に広がりつつございます。比較的若い高年齢者の世代の加入促進を図ることは、当老人クラブとしても課題として認識されております。


 市としましても、この問題については一緒に考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目2番目の現場の声です。


 自らを老人と認めたくない意識の一方で、入会すると会の役職がすぐついてくる。会長職は市との関係などで雑用が多すぎる。市役所まではちょっと遠いなどの声を聞きます。こうした声は担当部局に届いていますでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 老人クラブのほうから各地区の行事、または市老連が行う事業で多忙であるという声は耳にしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 声は届いているようですが、この対策は何かお考えでしょうか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市としましては、老人クラブと連携して事業を行うときには必ず老人クラブにとっても必要なまず事業ととらえております。そういった視点で必ず市老連の関係者と協議の上実施させていただいております。


 また、市役所まで遠いという声があるということに対しては、市の補助金の事務の説明会ですとか、書類の受取りなどは各地域で行うなど、会長始め役員の負担軽減には配慮しているつもりでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、小項目3点目、団塊世代の意識について伺います。


 先ほどから述べていますが、自らを老人と認めない団塊世代が入会年齢に達します。多くの人が入会を見合わせるのではないかと予測します。この現象について何か方策を考えてみえますか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 老人クラブのほうで、地域の人たちが地縁的なつながりの中で楽しみを共有しています。地域を貢献する地縁型は非常にすばらしいものであると思いますが、しかし、こうした老人クラブとは別に60歳に入った方たちは先ほどの就業にも結びついていくのかなと。そうするといろいろと地域活動に入ってくるのには年齢がちょっと高まってくるのかなと思います。


 そこでその60歳代が地域、または横のつながりなどいろいろ社会的な仕組みの中で協働する仕組みができていくことによって、地域、または地元に帰る。こういった行動にもつながっていくという認識を持っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 4番目の小項目、ニューシニアクラブ設立の提言です。


 このように考えていきますと、老人クラブ前のグループが必要ではないかと考えます。まだ認めたくない老人という言葉。ならば新たなグループをつくってはいかがでしょうか。老人クラブの前に特定のテーマを持って集まる若い世代として勧誘してもよいのではないかと考えます。老人、オールドといった言葉が受け入れられないのであれば、ニューシニアとでも命名してもよいと思いますが、こうした中間世代のグループづくりはどのように考えられますか。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 具体的に市がグループをつくっていくかということについてはまだ十分な研究をしておりませんが、こうした60歳代前半の年代の方たちは、行動力もある世代と思っております。このエネルギーを公益的な市民活動につなげることが、それが自らの生きがいになるのではないかまず考えております。そうした人たちがグループ化して、地域を超えたできれば横断的な活動の輪に広がるのを特に期待しております。


 また、市としましても、共働によるまちづくりを進めております。こういったことが地域での公益的な地域活動の担い手として期待もしております。


 なお、昨年度から始まりましたわくわく事業などは、このような活動の支援できる一つの仕組みではなかったかと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、中項目5番目の地域社会の受け皿づくりについて伺いたいと思います。


 定年退職イコール地域社会への復帰の考え方は成立しない時代に変わりつつあります。就労希望の人たちにしても、就労期間中の雇用形態はフルタイム、パートタイムと異なるかもしれません。とはいえこれまでのような厳しい企業活動から少し離れて身を置くことができるであろうとの予測もたちます。60歳から65歳くらいまでを地域に戻るソフトランディングの時代ととらえ、さまざまな機会づくりや受け皿を今整備しておくことが必要と考えます。


 そこで小項目1点目は、社会貢献活動への参加についてです。


 社会貢献活動に今後参加したいと意欲を持つ人は、団体世代で53パーセントにのぼります。こうした意欲を持ちながらも、就労のため時間がつくれないといった状況です。しかし、受け皿づくりは今から準備できます。


 昨日の市長答弁でも、10年後ビジョンの柱の一つに生涯学習プログラムの充実が挙げられていました。ボランティアなどで環境保全活動といった大きなくくりの項目から、例えばリサイクルセンター管理人、歩道空き缶回収奉仕など細かなメニューに具現化する必要があると思います。こうした細かな項目が100とか200項目あり、思い立ったら行動に起こせる、自分の求めるやりたいことが見つかる、こんな状態をつくりたいものです。また、参加意欲はあっても何をやっていいのかわからない、連絡がない、仲間がいないなど理由に挙げる人も多数みえます。このように情報提供のあり方も踏まえ、今後どのように取り組まれていくのか考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市は共働によるまちづくりを今現在進めております。新たな地域課題が発見されたり、公共が担ってきた分野においても、市民が主体的に取り組めるようなことが想定されてまいります。


 共働によるまちづくりを進めるために、今年度から市民活動促進の仕組みですとか、実践するための具体的なルールづくりについて取り組んでいきたいと考えております。


 その仕組みの中で市民が社会参加できる事業メニューを明らかにするなど、気づきを促して地域の課題解決やNPO活動など市民活動に参加しやすい環境づくりを進めていきたいなと考えております。


 特に高齢者の社会参加促進が重要であると考えております。ルールづくりにあわせまして支援方策ですとか、情報提供のあり方の具現化に取り組んでいきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目2点目でございます。地域の拠点、交流館の活用について伺います。


 各地域の交流館は、それぞれに知恵を出し合い多くの講座や集いを行っております。特色を出すために、その交流館にしかない講座や趣味の会などを目指されており、地域特性の視点からそれはそれで結構と思いますが、地域に最も密着した行政施設の交流館として、定年退職者の方とか、これから地域活動に取り組もうとしている人の知り合いの場、ネットワークづくりの場を提供していただきたいと思います。


 お父さんお帰りなさいパーティーなるものが開かれている都市もあります。定年退職者や地域活動に取り組む意欲を持った人たちの地域デビューの顔合わせです。


 質問の冒頭で述べましたが、誰が定年を迎えたかわからない状態を解消し、地域活動に戻るきっかけづくりとあわせ仲間の輪が広がる施策をお願いしたいと考えます。こうした取組について考え方をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今年度からですけれども、交流館事業ですとか、講座を実施する中で、全交流館でのキーワードの一つとして団塊の世代を対象にして「生きがい」をテーマに取り組んでいます。


 対象年齢ですが、55歳からとしておりますが、しかもこれは男性が参加しやすい事業ですとか、講座を企画して、団塊の世代の学習機会の拡充を図っております。


 こうした事業ですとか、講座がきっかけになって自主グループ化を進めまして、仲間づくりにつなげて地域活動への発展を図っていけたらと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目3点目でございます。今後の取組について質問します。


 社会貢献世代に対する地域の期待は大きいと思います。少子高齢化時代こそニューシニアの時代であり、団塊世代の活用が必要です。先ほどからの質問で団塊世代が目標を持って取り組むことができる施策が必要であるという認識では一致していると思います。


 そこで最後の質問ですが、今後の取組として、具体的に施策を展開しようとする計画がありましたら教えてください。


○議長(水野慶一) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 団塊の世代対策として具体的に事業展開を進めるために、これまでの生きがいづくりに関係する各施策を市民にとって具体的で非常にわかりやすい事業メニューとして提供していきたいと。そのために今年度、仮称でございますけれども、生きがいづくり推進行動プランの策定に取り組んでまいります。


 そのプランの内容でございますけれども、一つの目的が生きがいづくり推進施策を市民にとって具体的にわかりやすい事業メニューに提供していきたいと。そして活用と行動を促していきたい。こういうのを目的としまして、一つ、社会参加を通しての生きがいづくりで望まれる新たな施策として、高年齢者の特技登録制度ですとか、シルバー人材センターのさらなる活用、ヤングオールド・サポートセンター、交流館の情報のネットワークづくり、または市民の企画、提案型の市民主体活動への支援、それと行政が持っている生きがいづくりへの関連施策の充実、こういったところを具体的な項目で整理して行動プランとして作っていきたいということを今考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 私ももうそろそろ高齢者に足ぐらい突っ込んでいるのかもしれませんが、そういう形で一線を退くような状況になったときに、やっぱり時間に縛られずに気楽にのんびりと参加でき、社会貢献ができると、こんな仕組みを早くつくっていただきたいなと思っております。最後にちょっと思いを述べさせていただきまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で30番、湯本芳平議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は3時10分とします。


                         休憩 午後2時51分


                         再開 午後3時10分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番、都築繁雄議員。


○17番(都築繁雄) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは3項目について順次質問をさせていただきます。


 最初に、大項目一つ目の本市の下水道事業について質問をいたします。


 私たちが安全で快適に生活するためには、道路、公園、下水道などの都市施設が必要となっています。中でも下水道は快適で文化的な日常生活に欠くことのできない施設であり、また、生活環境面においても河川など水質を保全するため重要な役割を担っている施設であることは万人が認める周知の事実であります。そのため、都市部はもちろんのこと、農村部や山間部に暮らす住民においても汚水処理施設の整備や充実が強く望まれています。


 本市の本格的な下水道事業の始まりは、流域下水道の汚水幹線が下流部から到達する間の緊急処理として暫定汚水処理施設が長興寺地区に建設をされ、中心市街地158ヘクタールの公共下水道が供用開始した昭和63年と伺っています。


 それ以降18年間が経過しましたが、下水道部局職員のご尽力と毎年多額の下水道建設費が投入されたこともあり、本市の下水道は飛躍的に整備されました。


 その結果、公共下水道の普及率は、平成17年度当初で53.5パーセントになりました。しかし、それでも全国平均68.1パーセントに比べるとまだまだ低い数値であり、今後のより一層の推進が期待をされています。


 平成17年度版下水道マップにおいて、本市の市街化区域と市街地調整区域、そして区域外区域における今後の汚水処理施設の長期展望が示されています。


 下水道を始めとする汚水処理施設は、し尿と生活雑排水をあわせて処理するため、河川などの汚染を防ぎ、生活環境を守る最も有効な施設とされています。


 そこで下水道マップに示されている汚水処理施設にかかわる各種整備手法などに関連して2点の中項目について質問をいたします。


 1番目の質問として、下水道事業についてお伺いいたします。


 本市の公共下水道事業は、愛知県の流域下水道計画が具体化したのに伴い、昭和48年に流域関連公共下水道として市街化区域の4,560ヘクタールが排水区域として都市計画決定されました。


 しかし、矢作川、境川の流域下水道事業の大幅な遅れにより、その後10年を経過しても公共下水道の供用開始の見込みは全くたちませんでした。


 そこで流域の汚水幹線が本市に到達するまでの間の暫定措置として昭和59年から中心市街地を対象にした緊急処理事業に着手をし、昭和63年4月に初の公共下水道が供用開始をいたしました。そんな経緯もあり、今では汚水は単独公共下水道と流域関連公共下水道で処理されています。


 単独公共下水道事業では、当初の中心市街地158ヘクタールに加え、その周辺区域も整備され、現在では608ヘクタールの汚水が豊田終末処理場で処理され安永川に放流されています。


 流域関連公共下水道事業では、矢作川処理区の汚水は西尾市にある矢作川浄化センターで、境川処理区の汚水は刈谷市にある境川浄化センターで処理されています。


 そこで公共下水道事業の状況や課題などについて、以下5点の小項目について質問いたします。


 小項目1点目の質問として、計画区域における整備率についてお尋ねいたします。


 下水道の普及率は、全人口に対する下水道が利用可能な区域の人口の割合ですが、本市の場合は53.5パーセントであります。全国平均は68.1パーセントですから、市町村合併により3.6パーセントダウンしたことを考慮してもまだまだ低い普及率のようです。


 この質問では、計画された区域がどのくらい整備されているのか、整備されている率でお答えください。


○議長(水野慶一) 小川上下水道局次長。


○上下水道局次長(小川健二) 計画区域における整備率でございますけれども、平成17年度末でその整備面積は3,360ヘクタールでありまして、事業認可面積4,421ヘクタールに対する整備率は76.0パーセントとなっております


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 2点目の質問は、接続率と下水道事業の経営状況についてであります。


 ただいま1点目の整備については76パーセントのお答えをいただきました。整備済み区域における接続率はどうなっているのかお尋ねいたします。


 また、現在の接続率で経営的にはどうなのかもあわせてお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 公共下水道の接続率は、平成17年度末で90.3パーセントとなっております。


 また、経営状況でありますけれども、これを示す指標の一つであります下水道使用料収入による資本費充当率で説明させていただきます。


 この資本費充当率というのは、使用料収入で下水道施設等の維持管理費を100パーセント賄った上で、その残ったお金で施設整備のために過去に借り入れたお金に対する返済金のうち、どれだけ賄えるかをパーセンテージで示したものでありまして、平成15年度決算では41.1パーセント、平成16年度では45.7パーセントとなっておりまして使用料収入が順調に伸びてきております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ただいまの答弁に関連して再質問をさせていただきます。


 接続率をアップするためにどんな取組をされているのか具体的な例がありましたらお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 専門の接続相談員4名を配置しまして、この4名が年間を通して戸別訪問を実施し、接続の促進を図っているところであります。また、職員につきましても、時期を定めまして戸別訪問に取り組んでおります。


 このほか工事説明会、産業フェスタ、下水道フェア、個別相談会等の機会をとらえまして1年以内の速やかな接続に対する理解活動を推進しているところであります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 接続率をアップすることが下水道事業の健全経営につながりますので、なお一層の努力をしていただくようお願いをして、次に質問に入ります。


 豊田終末処理場では、暫定的に汚水を処理する施設として昭和63年4月に供用開始をいたしました。その後、処理区域も広がり、今では608ヘクタールの区域の汚水処理をしています。また、矢作川、境川流域下水道も既に2,500ヘクタールを超える区域の供用をしています。


 そこで小項目3点目の質問は、単独公共下水道の流域下水道への接続についてお尋ねをいたします。


 私は、暫定期間は過ぎていると考えておりますし、事業の経営面で考えると、豊田終末処理場での汚水処理をやめて流域下水道に接続すべきではないかと考えます。また、接続は国の方針でもあると思っております。素人考えかもしれませんが、明確にご説明ください。


 また、将来的な接続が予定されているなら、その理由や時期についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 流域下水道への接続につきましては、流域下水道の処理場であります矢作川浄化センターの増設計画との整合を図る必要があることや、国庫補助金の適正化に関する法律による財産処分の手続等を行う必要がありますので、現在この作業を進めているところであります。


 豊田終末処理場の流域下水道への接続につきましては、既に愛知県との協議を行ってきておりまして、流域への接続は平成19年度末を考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 小項目4点目の質問は、供用開始区域内の未整備箇所の状況と対応策についてお尋ねいたします。


 整備済みの区域において、私道、個人名義の道路ですね、などの理由により、汚水の枝管の埋設ができず、公共下水道の恩恵に預かれない箇所がいくつかあると思います。そういった箇所や世帯がどのくらいあるのかお聞かせください。


 また、接続を推進するためにどのような対応や努力をされているのかもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 私道への下水道布設につきましては、要綱を設けまして関係住民の皆さまには工事説明会で布設要件を説明し、ご理解をいただいております。


 しかし、実際工事に入る際に地権者の承諾が得られず、結果的に未整備となっている箇所が最近では年3箇所程度、世帯数にしまして12世帯程度あります。


 下水道普及の観点から接続への環境づくりが大切でありますけれども、私道への下水道布設につきましては、地権者の承諾が条件となっております。


 関係住民の皆さまの間で承諾されない方に対する対応がまとまれば、市としましても同行しまして地権者の方に理解していただけるよう積極的に対応していく所存でおります。


 また、地権者への対応とは別の接続推進のための具体的事例としまして、一つに、道路共有者の1人が会社で、これが倒産、解散などして承諾が整わない場合がありますけれども、この場合は関係住民全員が申請者となりまして申請していただければ、市によって下水道を布設してまいります。


 もう一つは、道路敷が共有名義で、そのうちの1人が転居等で外に出られ、道路敷だけが所有権移転されず残っており、問題となるケースがありますけれども、この場合は、私道敷への個人管理による排水設備申請、これを行っていただければ可能となります。


 なお、この場合、工事費と維持管理費用は個人負担となりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ただいまの答弁によりますと、公共下水道の供用開始区域内にお住まいになりながら公共下水道の恩恵を享受できない住民が多数いるようです。担当される職員におかれましては、積極的な対応を地権者などにしていただき、私道においても早急に汚水管を埋設されるようお願いをいたします。


 この項最後の質問になりますが、下水道マップによりますと、市街化調整区域の一部について公共下水道への接続が予定されている区域があります。市街化調整区域に居住する住民にとって大いに歓迎すべき話であると思いますが、公共下水道は都市施設であり、受益者負担金など負担にかかわる課題も考えられます。そこで下水道マップの実現には、これらの課題解決や市民解決が必要です。


 そこで小項目5点目の質問は、市街化調整区域における整備についてお尋ねいたします。


 市街化調整区域における公共下水道についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 市街化調整区域における下水道整備につきましても、その重要さは市街化区域と同様と考えています。そのため豊田地区の市街化調整区域の下水道整備計画につきましては、平成15年度から計画の策定を行い、昨年度、第2次下水道整備実施計画として計画を策定しました。


 引き続き今年度、関係自治区に説明を行い、自治区の要望をいただきながら事業認可の準備を進め、平成23年度から整備を進めてまいりたいと考えています。


 また、合併町村の下水道整備計画につきましては、今年度から全県域汚水適正処理構想をもとに現地調査を行い、下水道区域を選定してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 市街化調整区域の下水道が早期に実現するようにお願いをして、次の質問に移ります。


 次に、中項目2番目として、その他の汚水処理施設について質問いたします。


 本市におけるその他汚水処理施設は、公共下水道が整備されない地域において、国や県から補助を受けて整備されたコミュニティプラントや農業集落排水施設など汚水処理施設と住宅団地の開発に伴って設置された市管理の共同し尿処理浄化槽があります。


 そこで1項目めの質問として、整備状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。


 これらのその他汚水処理施設はどのような方針で整備をされ、また今後、整備計画についてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 汚水処理施設につきましては、生活環境の改善はもちろん、主に公共用水域の水質保全を目的に整備しております。


 整備状況ですが、豊田地区には農業集落排水施設が4箇所、コミュニティプラントが2箇所、また稲武地区に農業集落排水施設が2箇所整備されております。そのほかに市の管理の団地の共同し尿浄化槽が6箇所あります。


 また、今後の整備計画につきましては、今年度より検討に入ります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) はい、わかりました。


 本市においてコミュニティプラントや農業集落排水施設は、市内で9箇所の地域で設置をされています。これらの施設は、地域や農業用水の水質保全を図るために優先的に設置されたものと理解しております。


 そこで小項目2点目の質問として、これらの施設の接続率と収支状況についてお尋ねいたします。


 各汚水処理施設の接続状況と収支状況について簡単にお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 平成17年度末の接続率は、農業集落排水事業が91.0パーセント、コミュニティプラントが98.4パーセント、市が管理する共同し尿処理浄化槽は100パーセントという状況であります。


 農業集落排水事業を始めとしたこれらの使用料収入は徐々に増えてきておりまして、維持管理費はほぼ賄っていける状況になってきております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) さて、小項目3点目の質問は、接続希望者への対応状況についてお尋ねをいたします。


 これらの汚水処理施設は、地域における新家分家など将来的な接続見込みをして施設を建設されていると推測いたします。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、一部の地域においては新家を分家するにも接続ができない汚水処理施設があるようです。そういった場合は、接続希望者に対してどのような対応をされるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) その他の汚水処理施設は、当初の計画時に既存の宅地の世帯あたりの人数に基づきまして処理対象人口を算定し、将来の人口増加も考慮した上で処理場の希望を決定し、建設しております。したがいまして、処理施設には最大容量が決まっておりますので計画を超える汚水の処理はできないことになります。


 接続希望者に対しましては、当初の計画区域外からの流入や施設の処理能力の限界を超えた場合は下水道への接続はできない状況が生じております。そうした場合には、生活排水の処理方法として合併処理浄化槽の設置をお願いしております。


 なお、平成13年度より、より良好な水質が確保できる高度処理型合併処理浄化槽への補助金制度も整え、その設置の促進を図っているところであります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 施設がいっぱいだから下水道が引けないよということで、能力がよくなっているので下水道のかわりに合併浄化槽だというお話でありましたが、いかがなものかと思いますけれども、次の質問に移ります。


 小項目4点目は、3点目に関連した質問になります。汚水処理施設の能力を超えての接続はできません。そのことについては私も十分承知をしております。そこで処理能力の向上策についてお尋ねをいたします。


 私の住んでいる畝部地区には、ありがたいことにこれらの汚水処理施設が二つ設置をされています。そのうちの一つがかなり以前から満杯で接続ができない状況になっております。水質を保全するために汚水処理施設を設置した区域で河川に生活雑排水が流れる状況が生じています。


 そこで地域の水質汚染を防ぐためにも施設の処理能力の向上についてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小川次長。


○上下水道局次長(小川健二) 当集落排水のエリアにおきましては、当初計画以上に家屋の増加が顕著となってきておりまして、今後も増加が見込まれることから、生活排水の処理について検討の必要があると認識しております。


 汚水処理施設の処理能力向上策につきましては、市街化調整区域の宅地開発の動向を見極め、今年度に処理施設のあり方を含めた技術的な課題の整理と、代替案の検討や対応策に対する影響等幅広い視点で検討してまいります。


 なお、都市計画上地区計画のあるところにつきましては、対応してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 地区計画のところは対応していただくということであります。ありがとうございます。早急な全体の取組をしていただくことをお願いをして、この項の質問を終わります。


 次に、大項目二つ目の矢作川河床埋没林の調査について質問いたします。


 平成16年8月、矢作川研究所が魚類などの調査をした際、矢作川の河床から樹根、木の根っこですね、50株ほど発見され、埋没林であることが判明しました。場所は天神橋の下流約300メートルのところで、ちょうど矢作川が豊田市畝部東町と岡崎市西蔵前町の市境を流れているあたりであります。


 埋没林は、火山噴火や地殻変動、そして洪水などで過去の森林が埋まり、そのまま残存したものであり、その当時の環境や生態系をそのまま地中にとどめており、タイムカプセルとも言われております。


 全国の各地で発見されていますが、東海3県、愛知県、岐阜県、三重県での確認は初めてであります。著名な例としては、天然記念物に指定されている3700年前の島根県三瓶小豆原の例や、特別天然記念物に指定されている2000年前の富山県魚津の例などがあります。


 昨年2月に本市教育委員会が木片を採取して調べた予備調査では、約2600年前の縄文時代晩期と推定されました。その当時にコナラ属を含む森林があったようです。


 この河床埋没林は、矢作川の河川区域にあるため、現在では保存が困難であります。また、矢作川の水量により水没と乾燥が繰り返されているため、劣化も心配され、一刻も早い調査、保存が望まれます。


 豊田・岡崎の両市教育委員会では、昨年10月に矢作川河床埋没林調査委員会を設置し、この埋没林の合同調査を開始しました。


 そこで中項目1番目の質問として、矢作川河床埋没林の概要について質問いたします。


 一般的に埋没林は過去の植生や環境を推測できる貴重な情報源として、歴史的・学術的に価値があると言われています。そこで矢作川河床埋没林についてどのような経緯で調査に至ったかなどについて、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、全国的な埋没林の発掘事例についてお尋ねいたします。


 この質問については、大項目の質問趣旨で述べた程度は承知しておりますが、少し詳しくお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 埋没林は森林が生えているままの状態で地中に埋もれたもので、過去の植生を知る情報源として学術的に大変貴重なものであります。全国で40箇所程度の埋没林が知られております。


 その一部をご紹介しますと、まず、火山の噴火活動によって埋没した埋没林に島根県の三瓶小豆原埋没林、群馬県の浅間火山埋没林、山梨県の山中湖埋没林などがあります。


 次に、河川のはんらん、洪水によって埋没した埋没林には、富山県の魚津埋没林、青森県の七里長浜埋没林、福井県の三方低地埋没林などがあります。


 また、砂丘の進出で埋没した青森県の猿ガ森ヒバ埋没林などもあります。


 日本で最古と言われておりますのが佐賀県の八藤遺跡で発見された約9万年前の埋没林とされています。


 観光施設的に整備された代表的なものとしましては、議員の紹介されました国の特別天然記念物となっている富山県の魚津埋没林、そして国の天然記念物である島根県の三瓶小豆原埋没林があります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 詳しく説明していただいてありがとうございます。


 次に、小項目2点目は、調査に至る経緯についてお尋ねをいたします。


 この質問についても大項目の質問趣旨で述べたとおり、新聞に掲載された内容程度しか承知しておりません。少し詳しく時系列的にお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 埋没林の調査に至る経緯でありますが、矢作川の河床が年々下がってきております。そうしたことにより埋没林は平成15年に中日新聞に掲載されるなど既に一部で確認されておりました。


 平成16年8月に矢作川研究所が魚類調査をした際に50株弱の樹根を発見し、教育委員会に報告と対応の依頼がありました。


 平成17年の2月に入りまして豊田市教育委員会で現地調査をしたところ、そして採取した樹片の年代測定をしたところ、約2600年前のコナラ属の埋没林であることが判明しました。


 昨年5月は、豊田・岡崎両市の教育委員会、愛知県、そして国土交通省豊川河川事務所と現地確認、協議をしました。


 そして、6月には、専門の大学教授に現地調査を依頼し、重要性と早急な学術調査の必要性を確認していただいたところであります。


 そして、昨年7月には、この結果を受け岡崎市と協議し、合同の調査委員会を設け本格的な学術調査を実施することを決定しました。昨年の9月議会において補正予算を計上させていただいたところであります。


 以上が埋没林の調査に至った経緯でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 3点目の質問は、矢作川河床埋没林の調査委員会の活動状況についてお尋ねをいたします。


 この調査委員会は、設置後どのような活動をされているのか、活動状況の概要についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 矢作川河床埋没林調査委員会は、海津正倫名古屋大学教授、自然地理学の先生でありますが、その方を会長に就任いただき、委員12名、調査員12名、助言者2名で構成し、昨年の10月に立ち上げ調査を開始いたしました。


 昨年度には、現況の測量調査、埋没林の分布状況、樹種の特定調査、樹根、土壌などの環境史調査、堆積層の自然地理学調査、そしてサンプル採取をした樹根片の炭素年代測定、そして年代の年輪測定を実施しております。


 今年度には、採取したサンプルの詳細な分析調査を進めます。あわせて河床の変化を詳細に把握するため、堤防内を中心に堆積層の調査を進めるとともに、報告書策定に向けての補足調査を実施する予定であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 次に、中項目2番目、天然記念物としての価値について質問いたします。


 この河床埋没林の周辺は、その当時、今では想像もつかないほど沖積平野にうっそうとした森林が広がっていたと想像されているようです。そこで以下4点の小項目について質問いたします。


 小項目1点目の質問は、調査結果の概要及び公表についてお尋ねをいたします。


 最終的な調査結果は、今年度末ごろにまとめられると伺っております。しかし、今までの調査結果について、現時点で整理されている概要についてお聞かせください。


 また、その概要について、ぜひ中間的に公表すべきと思いますので、その点についてもお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 埋没しました樹木約60点の分析の結果、最も古い木で樹齢108年でありました。ヤマグワを主としたクリ、ナラ類を伴う森林であったことがわかってきました。ナラ類は当地方で絶滅したと考えられているナラガシワであることもわかりました。


 埋没林の存在する河床は、当時ははんらんして流れていた矢作川の自然堤防上であったことが推測されます。


 埋没時以前、2600年ほど前でございますが、その当時は比較的穏やかな自然環境であったが、急激な環境変化で埋没したと考えられます。


 さらに、種だとか実、花粉、昆虫、年代の分析結果を総合的に判断することによってリアルな2600年前の当地方の生態系の復元と埋没過程の解明の見通しが立ってまいりました。


 今後さらに分析を進めるとともに、堤防内のボーリング調査による堆積層の調査を行うことより、当時の河川の状況を把握も進めていきます。


 また、調査概要の公表につきましては、現在各データを分析中であり、おおむね結果が判明する8月上旬をめどに中間発表し、年度末には報告書として公表していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 私どもの住む畝部地域が非常に今と違ったということで大変報告を楽しみにしております。


 次に、小項目2点目の質問は、市民や生徒への現地説明会について提言をいたします。


 渇水期に豊田・岡崎両市民や、地元の生徒などを対象にした地元説明会や勉強会を開催すべきだと思っていますが、その点についてお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現地説明会につきましては、現地の調査状況や水位の状況を見て岡崎市と共同で開催していきます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) はい、ありがとうございます。ぜひ現地での説明会、勉強会を実施していただくことをお願いをして、次の質問に移ります。


 3点目の質問は、天然記念物としての可能性は、についてお尋ねいたします。


 島根県三瓶小豆原や富山県魚津の埋没林のように天然記念物に指定される可能性についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 天然記念物の指定には、現地保存が大前提であります。埋没林の存在場所が1級河川の中流域の河川区域内であり、現地保存が難しく、天然記念物指定は難しいと思われます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 現地が河川ということで保存は難しいという答弁でありますけれども、次の質問に移りたいと思います。


 4点目の質問は、樹根や倒木などの保存や展示についてお尋ねをいたします。


 矢作川河床埋没林調査委員会のメンバーである東京大学大学院教授の辻 誠一郎氏は、この埋没林について新聞で縄文時代に森林生態系が原野に存在したことを示す重要な証拠と述べておられます。このような貴重な資料群の保存や展示についてのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 良好な樹根を調査の終了時に掘り出しまして保存してまいります。調査結果の公表も兼ねできるだけ早い時期に適切な場所で展示の機会を設けたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございます。


 三瓶小豆原埋没林公園や魚津の埋没林博物館のようにはいかないと思いますけれども、せめて近隣の公共施設などで保存・展示をする場所を確保して多くの人々に矢作川の河床埋没林を見ていただくことをお願いをして、この項の質問を終わります。


 次に、大項目三つ目の住宅用の火災警報器などの設置義務について質問いたします。


 住宅火災による死者の数が年々多くなり、全国では平成15、16、17年と3年連続して1,000人を超えています。一昨日、10日の深夜、名古屋市で高齢者と同居する家が出火し、消防士1人が亡くなり、3名の消防士が重傷を負うという火災事故がありました。亡くなられた27歳の有望な消防士の方にご冥福をお祈り申し上げます。


 住宅火災で死亡した主な原因は、就眠中で気づくのが遅れたことによる逃げ遅れが多いようであります。死者の半数以上は高齢者で、このままでは高齢化社会における死者の増加が心配されます。


 このような背景を踏まえ、住宅火災による死者の発生を削減することを目的として消防法が改正されました。


 改正消防法は、この6月1日から新築住宅について、火災警報器の設置を義務づけられました。あわせて住宅用火災警報器などの設置及び維持に関する基準を定める本市の改正火災予防条例も6月1日から施行されました。


 なお、既存住宅については、平成20年5月31日までに設置が義務づけられました。


 そこでこの法改正に係る経緯や概要を確認し、あわせて市民への周知や対応について4点の質問をいたします。


 中項目1番目として、本市における火災の発生状況及び被害状況について質問いたします。


 昨年の本市で発生した住宅火災の発生状況や被害状況についてお聞かせください。


 また、住宅火災の傾向や分析結果などについてもお聞かせをください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 昨年、豊田市では58件の住宅火災が発生し、死者3名、負傷者14名でした。死者のうち2名は65歳以上の高齢者であります。死亡に至る原因としましては、主に逃げ遅れと考えられます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 次に、中項目2番目は、改正消防法と改正豊田市火災予防条例について質問いたします。


 アメリカやイギリスでは既に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、死者の数が削減されています。そこで改正消防法と改正豊田市火災予防条例の改正事項と概要と期待される効果についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 消防法につきましては、住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の所有者等は市町村条例で定める基準に従い、住宅用火災警報器等を設置しなければならないとするものであります。


 本市火災予防条例につきましては、国の示す設置基準に従って規定する部分のほかに台所も設置場所として規定する内容であります。


 また、期待される効果としましては、火災の早期発見により、逃げ遅れによる死傷者数を減らしたいということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 中項目3番目は、火災警報器設置に向けた推進策について質問いたします。


 この項では、普及や啓発を図るための推進策などについて、以下4点の小項目について質問いたします。


 1点目は、市民への周知、啓発活動についてお尋ねいたします。


 改正消防法が施行された6月1日、豊田市消防本部においては、火災警報器の早期取付けを市民に呼びかけるため、普及・啓発推進式があり、広報車8台が市内を巡回し、PR活動が実施されました。このPR活動は一例であると思います。そこで今後、市民に対しどのように周知、啓発を行っていくのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 消防本部におきましては、昨年、火災予防条例の改正に伴いまして、昨年から区長会、あるいは消防協力団体等に普及・啓発を行ってまいりました。本年度におきましては、法令の施行年という節目ということもございます。普及・啓発推進計画を新たに策定いたしまして、それにより進めてまいります。計画では予防課で14項目、各消防署で7項目の活動を予定しております。例えば、今おっしゃいました6月1日には、推進式と車による広報、そして広報とよたへの特別掲載を行ったところでございます。引き続き自治区、団体等へ出向くとともに、消防のイベント、報道機関の活用、また高齢者世帯への直接訪問などを実施し、積極的に広報活動を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 市民に十分なPRをしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。


 小項目2点目は、一般家庭における設置費用についてお尋ねをいたします。


 例えば、木造2階建て、建坪約30坪の3LDKに居住する夫婦と子ども2人の4人家族の場合、火災警報器の設置にかかる費用はおよそいくらぐらいになるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) ただいまの標準的な4人家族の設置例、これがたまたま6月1日号の広報とよたにも掲載いたしました。この標準家庭と同様でございずが、就寝に使う子ども部屋二部屋、それから夫婦で就寝する部屋一部屋、それかたら2階に通ずる階段1箇所、台所1箇所、計5個必要となります。価格は機能により差がございますが、現在の市内の状況では1個5,000円から1万5,000円程度の価格帯で販売されています。したがいまして、最低でも5個、5,000円で2万5,000円程度になろうかと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 小項目3点目は、生活弱者への助成制度についてお尋ねをいたします。


 ただいまの答弁では、一般的な標準家庭が設置する場合でおよそ2万5,000円以上必要であるというような答弁でありました。もちろん寝室の数や階段の有無によっても設置費用は異なりますが、いずれにしても2万円以上は必要になるようであります。しかし、低所得者においてこの費用と安い金額ではありません。


 住宅を新築する場合は、火災警報器は建築確認に必要条件でありますので必ず設置をされます。


 一方、平成20年5月31日までに設置義務がある既存住宅については、特に低所得者における期限内設置について心配をしています。


 そこでこの改正消防法の趣旨に沿い、一日でも早く、1軒でも多く火災警報器の設置を図るため、高齢者や障害者と暮らす低所得世帯に対する助成制度についての考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 障害者のみの世帯につきましては、国の制度である日常生活用具給付事業の中で給付品目に火災警報器が対象とされています。また、高齢者世帯につきましても、今年度中に日常生活用具の給付品目に警報器を追加する予定であるという情報をいただいておりますので、こうした助成制度を活用していただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 福祉の担当と十分調整をして弱者対策を行っていただくようご提言をして、次の質問に移ります。


 4点目の質問は、悪質な訪問販売などへの対応についてお尋ねいたします。


 火災消火器については、悪質な訪問販売の事例が数多くありました。今回の改正消防法はすべての住宅に対し、複数個の火災警報器の設置が義務づけされたことにより、消防職員などを装って不当に高い価格で販売する悪質な訪問販売が予想されます。


 そこで悪質な訪問販売に対する啓発活動をどのように市民に行うかについてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 悪質な訪問販売への対応でございます。先ほど答弁いたしました市民への普及・啓発活動時に必ずセットとして悪質訪問販売に関する注意喚起を行っています。また、悪質な訪問販売に対する相談につきましては、消防本部のほうが愛知県豊田加茂県民生活プラザ、豊田消費生活センターがあたりまして速やかな対応をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 市民の方、特に高齢者の世帯で悪質な訪問販売にならないように十分にPRしていただくようにお願いをして、最後の質問に入ります。


 4点目の質問として、自治区などによるあっせん販売について質問をいたします。


 火災消火器の場合、一部の自治区や消防団に住民に対し市価よりも安く詰替えや販売のあっせんを行ってきました。今回もこの例にならい市民が安価な火災警報器を安心できる業者から設置することができたらと考えています。


 そこで自治区や消防団が住民に対してよりよい商品を安価であっせん販売するような指導と自治区や消防団の関係者に火災警報器にかかわる講習会を行うことついての考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 自治区などが一括大量購入することができれば、価格面、あるいは悪質な訪問販売による被害防止に大いに効果があるものと思われますので、消防本部サイドから積極的な業者情報の提供などを行い、安く安心して購入していただくための指導をしていきたいと考えております。


 また、講習会のご要望につきましては、積極的に対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 以上で私のすべての質問を終了いたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で17番、都築繁雄議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、42番、中根 大議員。


○42番(中根 大) それでは、議長のご指名でございますので、私は、一問一答の実施については4年ぐらい前からかかわってきているわけでございますけれども、実施から1年半以上たった今、やっと自分自身がきょう初めて一般質問を行うことになりました。それこそふなれでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 今回、私は60分時間をいただきました。しり切れとんぼにならないようにやりたいと思っております。


 私の質問は3項目ありまして、まず職員の人事管理について、そして2番目に都市と農山村の交流について、3番目に農地保全と集落保全についてでございます。


 この三つの質問はいずれも合併したことによって生じた諸問題でありまして、今早急に対応しておかなければならないという一つの危機感から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 大項目の一つは、職員の人事管理について。これは鈴村総務部長にお聞きをしたいと思います。


 質問の趣旨でございますが、本市は10年前から職員定員の適正化ということで計画を定めまして、平成10年の第3次行革大綱、いわゆる豊田がんばるプランに基づきまして合併前の平成16年までに200人近い職員を減員をしてこられました。しかし、昨年の合併によりましてその時点で一般職が520人も超過したということになってしまったわけであります。


 そこで本年2月の定員適正化計画では、総務省の新地方行政改革の指針もありまして、それを受けまして適正化に向けて退職者数及び採用者数の見込みを的確に把握しつつ、5年後の平成22年4月における数値目標を示してきておられます。


 一方、4年前の平成14年12月には、豊田市のトータル人事システムというものを策定されましてプロとしての人材確保、育成を目指す行動をされてきております。そうした中におきまして、きょうも何回か質問がございましたが、2007年問題、いわゆる団塊の世代でございますが、この方たちの退職者をたくさん迎えるわけでありまして、それを見越してどういう対策を講じていくのかという点、あるいは男女共同参画の視点から、女性管理職の適正配置について伺ってまいりたいと思います。


 中項目の1番目は、人事管理の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。


 先ほど言いましたように、平成14年12月に策定しました豊田市のトータル人事システムでございますが、これは既に策定してから3年が経過いたしました。そうした中で目標としているプロの行政マンの育成などは実際にどの程度できているのか、その成果はどのようになっているのかについて伺っていきたいと思います。


 まず1点目は、行政マンのプロとは基本的にどのような人材をとらえて言うのかお尋ねをいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 私は、基本的にやはり市民の皆さんのご意見をうまく聞き取れる、この力が一番大切かなと思っております。


 トータル人事システムでは、行政マンのプロとしては、自律的な行動と高度な専門的知識を備え、組織や市民ニーズに的確に対応し、積極的に成果を上げることのできる人というふうに規定をいたしております。全職員が自治体におけるプロとしての自覚を持ち、職務遂行のため個々の能力を最大限に発揮することが必要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 人の意見を聞けることが最も基本であるというご答弁でございます。そのとおりだというふうに思います。


 次、2点目ですが、今のトータル人事システムの中に行動計画ということで三つ基本方針を掲げておられます。先ほど言いましたように、これも4年目を迎えるわけでございますが、実績はどのように上がっているかお尋ねをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) トータル人事システムの三つの基本方針といたしまして、能力成果主義の徹底、組織マネジメント体質の強化、それからチャレンジ精神の高揚を掲げております。


 能力成果主義の徹底という点では、人事考課制度、昇任試験、人材アセスメントなどを実施いたしております。


 それから、組織マネジメント体質の強化につきましては、目標管理制度、役職階層ごとに実施をいたしますマネジメント研修、アセスメント研修と連動した上司診断を実施をいたしております。


 それから、チャレンジ精神の高揚につきましては、ジョブリクエスト制度ですとか、エキスパートの制度を活用いたしまして、これを順次導入し進めてきているという状況でございます。


 それから、実績というお話もありました。昇任試験の導入によりまして係長の昇任年齢、これは従来は39歳ぐらいまでだんだん高齢化していたわけでございますけれども、これを35歳年次まで引き下げてきておりまして、若い階層の登用を図っております。


 また、自らの意思で人事異動の配属先、これを希望できるジョブリクエスト制度や特定分野を専門に担当する職員を目指すエキスパート制度、これらは受身になりがちな移動ではなく、積極的に自ら手を挙げて配属されたことによりまして組織の活性化と職員の自己実現につながっていると考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 詳しく述べていただきましてありがとうございました。かなり実績が上がっていると見ております。


 次に、3点目ですが、職員の人材確保や育成の方法としていろいろあると思うんですけれども、定期的に採用しているものとは別に、自己アピール採用とか、あるいはキャリアの採用をしておられると思いますが、その辺の現況を少し述べてください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 自己アピール採用、それから社会人採用ともに平成14年度から実施をしてきております。


 自己アピール採用につきましては、採用試験が学力偏重にならないようにというような目的で導入しておりまして、学生時代の行動実績を評価いたしまして、発想力ですとか、行動力、企画力のある人材の獲得を目指しております。職場では、持ち前の行動力や個性を発揮して活躍をしており、さらなる育成に努めていきたいと考えております。


 自己アピール採用の実績でございますけれども、平成14年度から年次を追って申し上げますと、平成14年度は3名、平成15年度1名、平成16年度3名、平成17年度2名というような形になっております。今年度も実施をしつつあるところでございます。


 それから、社会人採用、キャリア採用のほうでございますけれども、これは社会人としての経験を即戦力として生かすということが1点ございます。それから民間企業で培った能力を取り入れるための採用でございまして、民間企業での経験を通じてコスト意識ですとか、迅速な処理等の着想を持っておられますので、そういった職員を採用することによって職場によい影響を与えていきたいということで行っているものでございます。よい影響を与えておっていただけるというふうに考えております。


 ちなみに採用実績でございますけれども、平成14年度で7名、平成15年度で10名、平成16年度で4名、平成17年度で4名ということでございます。今年度も行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) ありがとうございました。


 続きまして、中項目2番目でございますが、定員管理の取組についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、豊田市の職員は3,322人というふうに承知をしております。昨年の4月の合併時においては、先ほど申しましたように数字上で520人の人員超過があるということでございます。それらを踏まえて現状分析をされた場合、その削減方法というのをお聞きしたいと思うんですが、質問は3点ありますけれども、まとめてお聞きしたいと思います。1点にしたいと思います。


 まず、全国の類似団体都市との比較、それから組織・機構改革の面からの削減計画、職員の適正化の目標、これ簡潔にお願いいたします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、全国の類似団体との比較ということでございますけれども、合併をいたしまして少し職員が多くなりましたけれども、平成17年の4月現在、豊田市の職員1人あたり人口が122名というような形になっております。それでこれは類似団体の中でいきますと、全部で17団体ございますけれども、その中で5位というような状況でございます。


 それから、削減をどのような形でやっていくのかということでございますけれども、合併をいたしまして新たに設置をされた支所、こちらのほうには遠隔地業務がございます。それから遠隔地業務のほかに固有業務もございまして、これらを一定程度やはり整理していく必要があるのではないかなと考えております。


 それから、一部の施設におきましては、旧市内でいきますと委託ですとか、指定管理者制度、これらでやっているものについて、まだ直営でやっているというようなものもありますので、これらも随時指定管理者制度等へ移行していく必要があるのかなと考えております。


 それから、定員の適正化の大まかな方向性ということでございますけれども、平成22年4月時点の目標で平成17年度比でマイナスの5パーセント、職員数にしまして169名の削減をしていきたいと考えております。アウトソーシングですとか、臨時職員化を進めながら、退職の数と、それから新規採用の数のバランスをとって進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) これからお聞きしよういう団塊の世代のことも多少触れていただいたと思っていますけれども、169人減らして多分3,200人ぐらいになると思うんですけれども、減少させていくという目標を持っておられるようであります。


 続きまして、中項目の3番目でございますが、団塊の世代の退職者の対応、これ今ちょっと触れられましたが、いわゆる来年から2007年問題ということでございます。


 質問でございますけれども、団塊の世代の大量退職者は年次別に言うとどのぐらいおられるのか、先ほどの職員の定員の適正化の面から、行政サービスを低下させることなく、これらの皆さんをとらえ、そして削減と採用、そのバランスをどのようにきちっと切り替えていけるのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 行政職の場合でいきますと、定年退職者の推移でございますけれども、今年度末で56名、平成19年度末が69名、平成20年度末が53名という状況でございまして、ピークは平成23年度末の83名という状況になっております。


 それで退職がこのように多いわけでありますけれども、採用の数といたしましては、40名前後、場合によっては30人台という形に毎年度抑えていきまして全体の縮減を図っていきたいということがございます。


 それから、そうはいいましてもサービスの低下があってはいけないということでありますので、こういったことにつきましては、種々例えば委託の問題ですとか、臨時職員を活用するですとかいうようなことも含めてサービスの低下にならないように気をつけていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) ありがとうございます。


 ところで今のお話の中にちょっと出たんですが、豊田市は団塊の世代の対応としまして、これから再任用制度を活用されていくと思います。先ほど話が出ておりました年金支給の問題等もありまして、多分これはやっていかざるを得ないと思っております。一部の市民の皆さんは、そういう方たちが天下りしているのではないかというような考えを持ってみえる方がおられると思いますけれども、私は全然違うというふうに認識をしております。


 それから、もう1点、定年が今60歳ということですが、これを多少延ばしていくというような考えがあるのかないのか、その辺2点あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在は60歳定年ということでありまして、非常に特殊なケースは定年延長という制度がありますけれども、今はその制度は運用いたしておりません。したがいまして、60歳で定年になるということで、60歳定年になった職員がどうなるかということでありますけれども、一つには、今、議員おっしゃった再任用の方法、それから場合によっては臨時職員として活用させていただく方法、場合によっては市の外郭団体等へ就職していただく方法というような形になります。もちろんもう仕事はやらないという職員もかなり出てくるというような状況の中でございます。


 人事当局といたしましては、これらの制度をうまく活用しまして、どの方法ということではなくて、一番いい方法を選択しながらやっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) そういうことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、職員の定年退職者条例のことについてお聞きする予定でしたが、ちょっとやめます。また後でお聞きします。


 続きまして、中項目4番目の女性の管理職の登用についてお尋ねしたいと思います。


 私は、男女共同参画とか、ジェンダーフリーという視点ももちろんあるわけでありますけれども、むしろ育児だとか、少子化、あるいは児童保育、生涯学習、社会教育、健康だとか保健だとか、あらゆる面から見まして女性の皆さんの感性を行政の場でいかんなく発揮していただきたいと常々思っております。そうした意味では豊田市はあまりにも女性管理職が少のうございます。というよりもいません。これではよい行政は私はできないということを思っていますので、その辺の考えを聞きたいわけでございます。


 質問ですけれども、職員の男女比率について、また女性の行政職における係長以上の役職者、これは全職員の何パーセントか、そのうち女性管理者はどの程度おられるかお尋ねしたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 全職員3,322名のうち女性職員は1,280名でございまして、構成比は38.5パーセントでございます。ちなみに行政職でまいりますと、1,859名中女性は474名いうことで25.5パーセントになっております。


 それで行政職の係長以上の役職者、これの比率が44.8パーセントということでございます。女性の役職者は67名ということで、役職者における女性の比率は8パーセントという状況になっております。


 女性の管理職員、これは副主幹以上の職員のことを言いますけれども、全部で18名おりまして最高位は課長でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 8パーセントということでございます。ちょっとあまりにも少ないかなという感じを持っているところです。


 せんだって私、熊本市へちょっとお邪魔して男女共同参画という視点からお聞きしてきたんですけれども、熊本市は平成17年度でございますけれども、女性の管理職は15.2パーセントとなっております。全職員が6,248人、そのうち女性職員が1,803人、29パーセントおられるわけですが、そのうちの女性管理職は局長が2名、部長3名、課長12名、課長補佐60名、係長197名、合わせて274名、全職員に対する割合は4.4パーセントもおられます。これは多少特異なケースだというふうに思いますけれども、それにしても少し考えなければいけないかなと思います。


 それで2番目の質問ですが、女性の管理職登用の促進に向けてどのような方策を講じていくつもりかお尋ねをします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 私も将来、女性の参事、副参事、こういった職員がぜひ出てほしいなと思っております。


 それで能力成果主義の徹底ということを目指しまして試験制度を導入してきております。この試験制度によりまして女性の役職登用年齢が大幅に引き下がってきております。係長試験で言えば、今までは事務系の女性の職員は試験の導入前でありますけれども、係長になるのが47歳ぐらいというようなことでありましたけれども、最近では38歳ぐらいの女性係長がでてきているというような状況でございまして、男性の昇任年齢と比べても遜色がない状態になっているということがございます。


 また、経歴管理システムに基づきエキスパート育成コースを設けておりまして、これに乗っている女性職員も6名ほどおります。男女を問わず専門知識の育成を図っているという状況でございます。


 こういった状況でありますので今すぐというわけにはまいりませんけれども、近い将来、女性のトップ層というような職員が出るのではないかなというふうに期待をいたしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 将来出てくるだろうという期待を持っているという答弁でございますが、私ちょっと思うんですけれども、男性の方はここにずらっと部長以下たくさんの方がおられるわけですけれども、残念なことに先ほどご案内のあったように女性は課長が一番トップだということで、やっぱり女性の方は目標がないと思うんです。例えば専門監とか調整監という方がおられれば、あの方みたいになりたいとか、私もあそこを目指したいなということになると思うんですけれども、残念ながら豊田市はずっとそういう状況で、あるところまで行くけれども、それ以上上らないという状況が続いてきているわけです。私は、先ほどトータル人事の採用システムの話がありましたけれども、キャリアなんかは、省庁かどこがいいかわかりませんが、専門監なり調整監なり、あるいは部長として招へいをして目標をぜひつくるべきだと。そうしないとなかなか試験、試験と言ってはおりますが、成就されないかなということを思うわけでございます。これは答弁いりません。考えてください。お願いします。


 次、中項目の5番目、人事配置についてお尋ねをしたいと思います。


 冒頭に合併をしてということを言いましたが、やはり私は合併をして広範な地域を抱えたことによりまして、安全と安心の面からも幅広い適正な機構と人事が求められていると思います。考えはいくつかあると思いますけれども、ここでは1、2点お聞きをしたいと思っております。


 質問ですけれども、合併の目的は行財政改革、これは間違いない、そういうふうに言われてきているわけでございますが、一方では、豊田市が合併した広大な土地をこれからいかに高度利用してこの区域の活性化を図り発展していくかという、将来に向けて大きなビジョンを掲げることにあると思います。


 これは昨日の八木議員の質問にもございましたが、総合計画のゾーニングにもやはり大きくかかわってくると思います。そのために何回も言いますが、広範な土地利用対策、これを専門にやっぱり考える部署と申しますか、そういうものを設置すべきだと思います。


 特に、私は前から言っているんですけれども、36年前、昭和45年に都市計画法上の線引きをしたわけでございますが、36年たって法とはいえ全然見直されていない。この形がいがいろいろなところにあらわれてきているのは皆さんご承知だと思います。これは非常に難しいけれども、今この合併の機にこのことをやらないと、私はだめだと思いますので、そういうことを視点に質問をしたわけでございます。この点についてどういうふうに考えているかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在の土地利用計画に関すること、これは総合企画部の所管というふうになっておりまして、それから都市整備部におきましても種々の土地利用に関する施策を展開しているというような状況でございます。


 おっしゃる内容はよくわかります。要は第7次総合計画、これでどういった土地利用構想をかくのか、どういう方針を立てるのかということにかかってくるのかなというふうに思いますので、この構想・方針の策定とあわせて組織のあり方についても考えていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 考えていくということですが、今、部長言われましたように、土地利用計画に対する担当は総合企画部調整監が肩書を持っておられるということは十分承知をしております。これは全体的な豊田市内全域、いわゆる無調整区域も含めてですが、今言われました都市整備部は、このなかで市街化に限っていろいろと考えていらっしゃる部署だと思うんです。もっと言えば、都市整備部の中の開発審査課なんかがいろいろと審査をしながら計画を作っていくというような状況にあると思うのですけれども、そのほうがやりやすいという面もあるかもしれませんが、私はやはり計画するところと審査するところはある程度一線をとってやっていくべきだと。それはケース・バイ・ケースですのでお互いに情報はもちろん交換していかなければいけないと思いますが、そういうことを思いますと、先ほど言いましたように明確に来年からそういう担当を作るべきだと思います。再度ご返答をお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 計画部門と実践部門、これを分けたほうがいいのではないかということでありますけれども、これは一長一短あるのかなというふうに私は思っております。


 それともう一つ、今は総合企画部と都市整備部で仕事を分担しているということでございまして、このことにつきましてもいい悪いそれぞれあるのかなというふうに思っております。


 ただ、課題としてはあるなというふうに認識いたしておりますので、先ほども申し上げましたように、構想・方針の策定にあわせてどういう組織を作っていったらいいのかということにつきましてよく検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 時間も押してきましたので次に移りたいと思いますが、次の職員の派遣・研修については割愛します。


 次、2番目、今国会で自衛隊の地方連絡本部、これは愛知地方連絡本部というようなものが愛知地方協力本部というふうに名前が変わるような法案が可決をされております。近年、自衛隊は、日本のみならず世界の災害対応や平和活動に大きな力を発揮しておられることは周知のとおりであります。一方、当市は交通安全や廃棄物対策では愛知県警の専門職員をお願いしてそれに対処しているところでございます。私は、防災や危機管理のエキスパートに属した自衛隊の経験者、これは退職者でいいと思いますけれども、そういう方たちにぜひ職員になっていただき市民の安全・安心を確保するべきだと思っていますが、ご答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 防災対策の重要性、これにつきましては十分認識をいたしております。


 危機管理の組織も整備をしております。大災害ともなれば自衛隊に出動要請をさせていただくという場面も十分想定されているという状況でございまして、したがいまして、組織的には市役所と自衛隊におきましては、災害発生時を想定して既に緊密な連絡体制は整えているところでございます。


 したがいまして、自衛隊の経験者を採用いたしまして進めていくという場合におきましては、市役所の組織の中でこの方をどういうふうに生かさせていただくのかということが一番重要になるのかなと思っております。


 また、それにふさわしい人材が確保できるかどうかということも大変重要でございますので、そういった問題につきまして担当部署ともよく相談をいたしまして研究課題にさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 実はこれはご案内のことだと思いますが、平成14年5月29日に一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行についてという通達があったと思っております。これらに基づいて退職自衛官の自衛隊における防災関係や危機管理組織への就職状況でございますが、これは昨年、平成17年10月1日現在で全国には約100の自治体111人が採用されております。近隣では、愛知県が採用されております。隣の三好町も採用されております。現在検討されている近隣の市では瀬戸市、伊勢市、津市、福井市、金沢市などが本格的に平成18年度検討されております。


 先ほど部長が言われましたように、本市では既に地域防災計画は平成17年にきちっと策定がされております。ただ、法制化されました国民の保護に関する計画の自治体版というのはこれからやっていくわけでございます。そういうこともありますし、連携はきちっととっているという話ですが、危機対処時の状況判断能力、それから指導力、実行力などはやはり卓越した能力をお持ちの方がおられると思っております。先ほど検討するということですが、再度前向きに検討していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほど研究するということで申し上げましたけれども、よく勉強させていただきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 人事の関係は以上は終わりたいと思いますが、次に、大項目2点目ですが、都市と農山村の交流について、これは横地総合企画部長にお聞きをしたいと思います。


 質問の趣旨は、豊田市は合併にあたりまして新市建設計画を策定して、その了解のもとに合併をしたということはご案内のとおりであります。そういったことがあるということで、その一方では、内閣府に対しまして地域再生法というプログラムに基づきましてその計画を豊田市が作って申請してこられました。平成17年3月にこの認定を受けておられます。その計画の名称ですけれども、「水と緑のゆたかさ創造都市づくり」というのが主題でございまして、副題としまして「都市と農山村の共生」が掲げられております。合併するときにいろいろなパンフレットが出たわけでございますけれども、そこにも都市と農山村の交流という言葉がおどっておりました。非常に響きのいいフレーズであったと思います。


 昨年9月に策定されました豊田市まちづくり基本条例の前文の冒頭にも、「私たちのまち豊田市は、これまで培ってきたかけがえのない多様な地域性を生かしながら、都市と農産山村が共生するまちづくりを進めます」という精神論が掲げられておられます。これが先ほどの地域再生計画の中身だといたしましても、私は現実論として都市と農山村との交流はまだまだ具体性に欠けておるし漠然としていると思います。


 まちづくり基本条例や地域再生計画を受けて現実味のある都市と農山村の交流にいていかなければならないと思っております。そのために仮称ですけれども、都市と農山村交流、あるいは共生条例を制定して、その考えを明確にしていくべきだというふうに思いますので、またその具体的な方策について伺っていきたいと思います。


 中項目1番目ですが、都市と農山村交流の共生条例の制定についてお尋ねをします。


 質問の趣旨は、先ほど述べましたように、都市と農山村の交流や共生についての具体的実施の具現のためには、この条例を定めるべきだといことが言いたいわけでございますが、まず合併して約1年が経過しました。これは質問ですが、今改めて私も最近、合併の経緯をいろいろ振り返ってみると大変な事業であったというふうに思います。市長は常に非常にしっかりした理念をお持ちになっておられまして、それを一貫して通されておりまして大変な指導力であったと思います。ちょうど1年と1か月が経過したわけでございますが、市長はこのことをどういうふうに感じておられるかご答弁を願いたいと思います。


○議長(水野慶一) 市長。


○市長(鈴木公平) たくさん感じていることはございますけれども、一、二特徴的なことで申し上げたいと思うんですが、全般的に言いますとやっぱり広くなったと思っています。ことしも春が若干遅かったんですけれども、例えば市内からずっと北のほうへ上がっていきましても、山の木などの芽吹きなどはかなり違うというふうなことを実感いたしておりまして、季節的にも異なる区域が豊田市の区域になったなというふうな印象がございます。これはやっぱり地域の違いだとか、気候風土もそうですが、文化の違いだとか、そういうことを感じたということにも通じるというふうに申し上げておきたいと思います。


 二つほど申し上げたいんですが、一つはそういうようなことをしながらそれぞれの地域をめぐりますと、地域資源、いろいろなものがあります。人的なもの、あるいは観光資源になるようなもの、地域文化、そういったものがありますが、大変多くあるということを実感いたしました。それぞれ個性があるという点でありますが、これらにつきましては地域力を高めて自立した地域社会づくりを私は目指したいと思っているんですけれども、そういう意味での大変大きな資源であろうと。具体的にそうしたことで自立した地域社会づくりの取組が合併していただきました旧町村の方々におかれましても取組を始められました。例えば、地域会議、わくわく事業などですが、私としては予想以上に取組が進んでいると感じております。


 二つ目は、議員が今おっしゃった都市と農山村との交流でありますけれども、まだこれは緒についたところでありますが、それにしてもなかなか各分野で進みつつあるなというふうな実感を持っております。一つは、ご承知のとおり、稲武で始まりました滞在型の施設ですが、大変好評のうちにスタートいたしまして、現在も現地におきましては活発な活動が続けられているということもありますし、そのほか自治区団体、小中学校などの交流、取組、これも着実に進んできているというふうに思います。


 課題として新市の一体化というふうに思っているわけですけれども、私は予想以上に進んでいくのではないかという期待を強く抱いております。したがいまして、当面は道路、交通対策、幼保や小中学校の施設整備、それから観光・交流拠点、こうしたものの整備、ネットワーク、あるいは森づくりといいますか、山林の保全・活用という分野ですが、これらの取組を引き続いて進めていく必要があると思っています。全体的には総合計画での取組になりますが、以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 紙1枚ではとても言いあらわせない部分があろうかと思いますが、ありがとうございました。


 そうしたものを受けまして、小項目2ですけれども、都市と農山村との交流や共生、これを具体的に言うと、今、市長が言われましたけれども、どういうことなのか。本当にあらゆる分野であると思いますけれども、やっぱり系統的に具体的にわかりやすく市民の皆さんに知らせてあげる必要があると思います。


 今お話もございましたように、現在、合併新市建設計画に基づきまして改めて第7次総合計画を策定をしていくわけでございます。策定はしていくわけですけれども、私はそういうものを具現化していく担保と申しますか、それをしっかりやっていくんだということの裏づけにやっぱりこれは条例をきちっと定めて、それに向かって都市と農山村の交流、共生を図っていくんだよという部分がぜひ必要だと思いますが、その辺のところの考えをお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) まず、都市と農山村の交流や共生とはということでございますが、農山村地域と都市地域の双方がそれぞれの環境や伝統文化などの地域資源を活用いたしまして交流や連携を行い、地域振興、都市活性化、人づくりを目指す一方、住民の多様なニーズやライフスタイルにこたえるべき体験や滞在、定住の場の整備を図ることであると、このように認識しております。


 新市建設計画や地域再生計画で位置づけされていますが、地域再生計画では、具体的には推進イメージとして四つの視点と、それに結びつく事業を提示いたしております。例えば森林環境の保全、再生に向けた取組の推進と、こういった視点では、百年の森づくり計画の策定、それから豊田森林学校の展開等でございます。それから都市と農山村地域の観光・交流推進の視点では、一つは観光・交流基本計画の策定、それから今、市長が申し上げました帰農者滞在施設の整備等でございます。そのほかにも矢作川を生かした観光・交流の推進、あるいは都市・農山村交流交通ネットワークの形成等の分野がございまして、それぞれ現在施策展開がされつつあります。


 各施策につきましては、今後の取組を踏まえまして体系的に一度整理させていただきまして広報紙等で市民にわかりやすくお知らせしていく予定をしております。


 なお、ご提案の条例化につきましては、各種施策を体系的に整理する中で調査・研究し、結論を出してまいりたいと、このように思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 条例は制定しないよというようなニュアンスでございますが、それは先ほど言われましたように体系をきちっとしてやっていくということは当然のことでございますが、私はそれでは合併したという大きな都市と農村との交流・共生を一番大きな柱にして合併したんですから、この程度の考え方では非常に不安でございます。ぜひ再考していただきたいと思います。


 続きまして、中項目で2番目でございますが、ちょっと変えまして小規模特認校制度の実施についてというのを質問したいと思います。これは教育委員会にお願いしたいと思いますが、都市と農山村交流の一環としてぜひ実施していただきたい制度でございます。これは中山間地域において固有な環境を生かした教育をしている小中学校に学区を越えて入学を認める制度でございます。全国でも旭川だとか、宇都宮、高知、北九州などで取り組んでおられます。ぜひ豊田市も考えていただきたいと思います。


 1点目の質問は、今言いましたように、これを行うことによって、もし生徒が集まっていただければ、これは複式学級の解消にもなりますし、ひいては過疎対策にも通じると思います。どのようにお考えになっているかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 全国の市町村で行われている特認校制の目的はこれはさまざまでございますが、特に多く取り入れられているのが議員ご指摘の小規模特認校制でございます。県内では一色町が「しおかぜ通学」と称して町内のどこからでも離島の佐久島小中学校へ通学を認める小規模特認校制を取り入れている事例がございます。児童生徒は島の豊かな自然の中で少人数学級の特色ある指導を受けることができ、学校は活性化が図られていると聞いております。


 このように山間・農村地域の豊かな自然環境と少人数による地域の特性を生かした教育活動を通して基礎学力をしっかりと身につけるとともに、健やかな精神とたくましい体力をはぐくむことが期待できると考えられております。


 また、本市の山間・農村地域は、へき地・小規模校が多く、児童生徒が年々減少している事実があります。特認校制を取り入れることにより、児童生徒の減少に歯止めをかけることができる可能性も考えられます。


 特認校制のあり方や可能性については、今年度、学校学区検討委員会において検討していく予定が既に立っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 検討していくという計画があるということでございますので、しっかり検討して実施に向けていただきたいと思います。


 次に、中項目3番目、自治区、特に地域ですね、自治区や学校同士の交流について。これも交流の中にたくさんあると思いますけれども、その辺についてお尋ねしたいと思いますが、1点目は、自治区同士、あるいは子ども会同士などパターンは多岐にわたると思いますが、こうした交流のシステムづくりについて行政はどんなふうにお手伝いができるか。これは社会部長、ご答弁願います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 都市と農山村の交流がいかに実現して合併の成果を上げるというのは、基本的な視点等は社会部の一番の重要な課題であると、まずそう認識しております。


 最近においても、まずコミュニティの動きがちょっと出ております。ついこの間も下山地区と末野原のコミュニティが5月14日にさらなる友好を深めましょうと、そういった意味で締結をされました。


 また、同じ「あさひ」という言葉で旭地区と朝日丘地区も行事についてお互いに参加しようではないか、こんな動きも出てまいりました。


 また、ほかにもわくわく事業を使って交流も始まりました。私のほうがちょっと整理しましたら、伝承文化、または環境整備、農林業の体験など九つの形で今あらわれております。こういうふうに逐次あらわれてきたなと思っています。


 したがいまして、私のほうとしては、こういう団体間の交流がさらに促進させるために、区長会、コミュニティ会議、こういう事例がありますということを紹介して都市と農山村をつなげていくことがまず一番大事かなと思っております。


 それとあわせましてこの都市と農山村の交流のニーズをしっかり私どもが把握して、相互の交流が実現できるように支所ともども力を発揮して、その橋渡し役に努めていくことが一番肝心だと、そのようなスタンスを持っております。


 事例としてはほかにもたくさん持っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 部長はこのことが生きがいだというぐらいに思っていていただけるということで非常に結構だと思います。ぜひ今まで以上に交流ができるようにいろいろな支援をしていただきたいと思います。


 このことにつきましては、2番目に教育委員会にもお尋ねしますが、教育界においても新聞紙上でいろいろと出てきておりますけれども、子どもたち同士の交流があると思います。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会では、都市部と農山村部の子どもたちの交流を積極的に推進するために、昨年度、都市と山間の教育交流推進委員会を設置いたしました。この委員会では、教育活動の視点を示したり、自然体験や農業体験、伝統芸能など教材として価値のあるものを紹介したりしております。


 また、本年度、都市と山間の教育交流事業を新規事業として立ち上げ、教育交流活動を推進していく学校にバス代や体験活動費など必要となる経費の一部を支援しております。既に竜神中学校と稲武中学校、衣丘小学校と築羽小学校、平和小学校と小渡小学校などの交流が既に始まっておりまして、本年度におきましては13組25校がこの事業に取り組む予定でございます。


 各校の交流計画や成果や課題などは、学校のホームページに掲載をし、広く情報提供してまいります。


 今後、教育委員会では、本年度の課題や問題点を検討し、さらに交流による教育効果が高まるような取組をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 教育委員会におかれましても、都市と山村の教育交流事業という実施要綱も作ってやっていかれるということでございまして心強く思っております。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。


 次に、大項目三つ目の農地保全と集落保全について、これは伊藤産業部長、時間がありませんのでひとつよろしくお願いしたいと思います。


 質問の趣旨でありますけれども、ご案内のように学校後の森林面積は6万2,713ヘクタール、耕地面積は1万1,064ヘクタールというふうになっております。ある意味ではこれらをきちっとしていくことが都市と農山村の交流・共生の私は原点だと思っております。


 先ほどいろいろ総合企画部やなんかが話がございましたが、森林の部分についてはかなりいろいろ一歩前へ出てきたと思っております。ただ、農地保全、あるいは活用については、まだまだ方策が私は全然示されていないと思っております。この両者を車の両輪のごとく保全をしていかないとだめだと思います。そのためには、例えば集落には人が住むように手だてをしていかなければいけないと思っていますので、その辺を踏まえて質問をしたいと思いますが、中項目の1点目でございますが、田んぼを耕すことが原点だということを言いたいわけでありますが、豊田市の農地は、先ほど言いましたように1万1,064ヘクタールということでございますが、これは旧町村、あるいは松平、石野も含めて今、荒廃農地はどのぐらいあるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年実施いたしました農地基本台帳、これによりますと、お尋ねの松平、石野を含む旧町村、いわゆる中山間の耕作面積は5,900ヘクタールですが、このうち耕作放棄地は1,300ヘクタールというふうに認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 大変な農地が荒廃をしているということでございますが、地目がいろいろになっていると思いますが、その辺はどうなっていますか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地目は農地であります。現況が山林だとか、原野だとか、そういう状況になっていると。そういうところを俗に耕作放棄地と我々は呼んでおります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 耕作をしていないところが今、部長お答えのように雑木林や原野になっているということでございます。こうしたところに本来は今言われた地目変換は農家自身がやらなければいけないということだと思いますが、されとてこれをほっておくわけにいきません。このことについて行政はどういしふうに対処していくんですか。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘のとおり、地目変更は所有者にやっていただくことであります。


 これに対する私どもの考え方でありますが、現在、要するにかなり差がありますので、現況は農地になっている。実際は耕作放棄地になっているということでありますので、実際に耕されている農地は少なくなるという状況でありますので、これを現況に合わせるというのは大変大事なことです。それが我々が農業振興をこれからする上で大変貴重なデータになりますので、そこで現在、我々作業を進めている農業経営基盤強化促進に関する基本計画を今作っております。この中でもうここは農地に戻らないというところは、地目は農地であってもそういうところから外していきたい、こういうふうに考えてこの計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) では、そのようによろしくお願いします。


 ところで、中山間地の農家の耕作に対する今後の動向なんかは調査しておられますか。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 直接私どもは把握しておりませんが、JA、あるいは私ども一緒になりましてアンケート調査をいたしました。平成15年1月から2月にかけてやりました。したがって、その動向としては一応把握をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 今、動向は把握しているということでございますが、私もせんだってJAに行っていろいろ調べてきました。ちょっと古い平成15年のデータでしたが、見てまいりました。それちょっと不安でしたので私自身松平地域の530戸の兼業農家に全部アンケートをいたしました。結果は、耕作放棄はまだまだしておらないけれども、もう10年ぐらいで百姓やれないよと言う人が50パーセント以上、60パーセント近くございました。こういう人たちをこのまま放置していたら本当に荒廃農地になっていってしまうというふうに思いますので、私は何らかの方策を講じていく必要があると思いますが、行政としてどんなことを考えていらっしゃるかお伺いします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今具体的にこういう方法、あるいはこういうメニューというのは、きょう現在では持っておりません。そのためにことしと来年をかけて農業基本計画を作っていきたいと思っています。その中に今一番大きな課題であるところの農業後継者の担い手、あるいは耕作放棄地をどういうふうにするか。もっと言えば、中山間地の農業をどうするのか、もっと言えば、そういう中山間地におけるところ定住、ここまで含んだ計画を作ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 今そういうことでこれから計画をするということですが、私は事を急だというふうに思っていますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 部長のほうからJAということが出ますが、ないところもありますけれども、私は土地改良区が担うべきだと思います。特に山間地域の土地改良区が担うべきです。今までそれぞれの行政体がやっていらした。ここが本当にこれをどうするかということを考えていかないとだめだというふうに私は思います。JAも結構ですが、そちらのほうともしっかとコンタクトをとって、モデル的な営農集団だとか、そういうものを先ほどの団塊の世代の人たちを取り込んでやっていくというようなことをぜひ考えていただきたいと思います。


 次に、中項目2番目でございますけれども、集落の保全について、これは都市整備部にお答え願いたいと思いますが、何でかんだ言っても農地を守ったり、山を守っていくには、そこに人が住んでなければだめだということを私は常々思っております。過疎化によりまして集落が疲弊をしていくのをどうやったら防止できるかということだと思います。


 ただ、少子化だからだとか、それだけの理由ではないわけでありましていろいろな理由があると思います。例えば市街化調整区域には今、家は建たないということになっているわけでございますけれども、豊田市もこうして大きな豊田市になったわけでございまして、先ほど申し上げました市街化調整区域、あるいは市街化区域との線引きの問題等も含めましてちょっといろいろ考えていただかなければいけないなと思います。


 質問ですけれども、市街化調整区域内で集落を保全するために開発基準を緩和できないかどうか、こういうことについてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在、市街化調整区域全般に対して開発の許可基準の見直しを進めております。状況としましては、集落が密集した地域も、それから議員おっしゃった過疎化が進んでいる地域も市街化調整区域にはございます。


 したがいまして、全般を見直しますが、その中で中山間地域での過疎化対策のために住宅建築は認めていくという形で許可基準を新しく作ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中根議員。


○42番(中根 大) 考えていくという前向きな答弁ですが、これ実施についてはどういうふうになるんですか。もしやっていくということになればいつごろ実施できる見込みですか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 全体の見直しと同じに実施したいと思っておりますが、できるだけ今年度中に実施ができる話がしたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で42番、中根 大議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、5番、稲垣幸保議員。


○5番(稲垣幸保) 会議時間が6時まで延長ということで大変お疲れの中でございますが、よろしくお願い申し上げます。


 私は、大項目としまして、山間地域の安全・安心と災害対策につきまして質問をさせていただきますが、このことにつきましては、平成18年度の施政方針で市長から「安全・安心なまちづくり」の推進と「災害に強いまちづくり」への取組について、その方針、施策の一端をお聞きいたしました。


 特に、災害に強いまちづくりにつきましては、これは市議会でも特別委員会が設置をされまして、大規模災害に備えるべく体制の整備などを中心に調査研究結果を報告書にまとめ、既に市長に提出をされているところであります。


 また、合併によりまして918平方キロメールと広大な市域となった防災対策のかなめとなるべく豊田市地域防災計画平成17年版と、この防災計画の実効性を高めるための地震対策アクションプランを4月に配布をしていただいているところでありますし、また、本年度はハザードマップも作成、配布をしていただけることになっております。


 私は、これちらのことを参考にいたしまして、特に合併によりましてこの広大な市域となりましたが、この市域の7割が山間地域であります。しかも山間地域は山崩れ、土砂災害の危険箇所ばかりだと言っても過言ではないと思います。


 そこでこの山間地域の安全・安心と災害対策について、中項目7点についてお伺いをしてまいります。


 まず、中項目1、治山事業についてお聞きをしたいと思います。


 豊田市では、山崩れなどで人家とか公共施設などに影響を与えるおそれがあるとされる山腹崩壊危険地区が900箇所、土砂流出危険地区は694箇所とあります。これらは山地災害危険地区と位置づけをされております。


 そこでまず小項目1でございますが、治山事業の促進ということについて伺いたいと思います。


 この災害危険地区数からしてこの治山事業の推進には、長い期間と多額の事業費を要することは十分認識をしております。しかし、これほど多くの危険箇所を抱える山間地域の治山事業を一層促進していただくには、市としてこれは相当強力に取り組んでいただく必要があると考えますが、まず県に対する取組の姿勢についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご心配、あるいはご指摘をされますように、合併後の豊田市の山崩れの危険箇所が大変多い、随所にある。こういったことからの防災対策の重要性は十分認識しております。


 そこで先ほど議員ご紹介されましたように市内には山腹崩壊危険地区が900箇所、あるいは崩壊土砂流出危険地区が694箇所というようなことをおっしゃいました。これは当然県のほうもこれのことは十分承知をされております。


 そこで本市におけるところの市内でことし計画をされている治山事業の予算でございますが、総額では9億7000万円余と聞いております。これは対前年比92パーセントということでございます。


 事業費全体では年々減少傾向にありますが、私ども市の姿勢としましては、議員が紹介をされましたように、この事業そのものは県事業でありますが、今後とも県に対しましてさまざまな機会を通しまして、あるいは関係団体等の連携のもとに積極的に県に要望してまいりたいと思っております。


 したがいまして、議員におかれましてもぜひ私どもと一緒になって県のほうへ要望活動を一緒に運んでいただければなと、こんなことをお願い申し上げる次第であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございます。


 それでは、小項目2でございますが、実際にこの治山事業の実施ということにつきましてお聞きをしたいと思いますけれども、合併町村でのこれまでの対応と、今、市でやっていただける対応では手順に違いが若干あるのでないかと思うわけですけれども、市では各地域からの治山事業の要望をどのような手順で把握をし、これを愛知県に要請して事業化していただけるのか、その辺についてお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 治山事業につきましては、先ほど議員が紹介されましたように、県の要領に基づきまして地元、特に自治区長からの要望を市がまとめて県に提出いたしております。そこで提出したその書類に基づいて現地調査を行った後、県が工事箇所を決定すると、こういう仕組みになっております。この手続は合併前から引き続き行われているというふうに認識いたしておりまして、変わっていないと思っております。


 具体的には、ちょうど毎年6月末を期限といたしまして各自治区から実施要望書を提出をいただいて、これを支所が取りまとめて私ども森林課を経由して、県豊田加茂農林水産事務所へ提出をいたしております。要望書に基づきまして8月上旬から自治区長、あるいは市の職員が立ち会いまして県が現地調査を行います。現地調査を行った後、県が事業の採択、不採択を決定するということでございまして、採択されたものにつきましては、基本的には翌年度以降に県が事業を行うと、こういう手順で進めております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 小項目の3として、この治山事業の要望に対してどの程度実施されるのかということで、先ほど9億7,000万円の数字が出たわけでございますけれども、そういうことでよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今年度、平成18年度は今冒頭で私が申し上げましたように9億7,000万円余の県の治山事業費で事業が進められるということでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目4点目でございますけれども、治山事業の補完工事についてということでお伺いをするわけでございますけれども、これは過去に実施をされました工事の例として、湧水、いわゆる湧き水ですね、湧き水などのあるような排水対策が施工されておらず、せっかく実施をしていただいた工事でありますけれども、関係者から、湧水等の排水工事の苦情がありましたと。現在こういうような箇所での事業についてはどうなっているのかということでございますが、できれば市がU字溝とか、排水のための補完的な支援は考えていただけないか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされました治山事業に伴います排水処理に関しましては、現在は治山事業に含めて対応いただくよう県のほうにお願いいたしております。したがいまして、最近におきましては、必要な関係工事につきましては事業内で対応いただいているということでございます。


 確かに過去に議員がご指摘をされましたような排水対策に関しまして、言えば関係所管する課が違うということで調整に時間がかかったということで地元の皆さんからはと少し苦情があったということは聞いております。それも事実であります。


 そこで今後、市におきまして、今ご提案のことも含めまして治山事業そのもの、あるいは関連事業そのものは、少々くどいかもしれませんが、県の事業でありますので、このことを十分認識した上で、市としては緊急性だとか、重要性だとか、あるいは現場の状況に応じて県と十分協議をさせていただく中で対応していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 それでは、中項目2、砂防、急傾斜地対策事業についてお聞きをします。


 山間部では、過去にこの集中豪雨などによりまして大きな土砂災害が発生しました。特に、またこれ具体的な数字で恐縮ですが、土石流危険渓流が527、急傾斜地崩壊危険箇所は666箇所とあります。このうち110箇所が急傾斜地危険地区として指定をされています。この指定地区内で事業が実施されているわけですが、これも治山事業と同様に多額の費用と時間を要するわけでございますが、事業促進のため、こちらのほうもしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。


 それで小項目の1でございますけれども、本年度の砂防事業、急傾斜地対策事業はどの程度実施されるのか、見込みがありましたらお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業は、ともに愛知県の事業であります。豊田市内における平成18年度の砂防事業の実施見込みは37箇所、事業費14億6,200万円、また、急傾斜地崩壊対策事業は実施予定箇所23箇所、事業費7億9,500万円を予定していると聞いています。昨年度より若干下がっています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) では、小項目2、急傾斜地危険区域の指定についてでございますが、先ほど申し上げましたように、急傾斜地の危険個所は666箇所ということですが、危険区域に指定されているのは110箇所ということであります。残る550箇所の区域については、市としてどのように考えておられるのか。また、指定をされております108箇所での事業の進ちょく率といいますか、事業の整備率といいますか、そういう状況はどの程度かあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 急傾斜地崩壊危険区域は、愛知県知事が指定するもので、愛知県の調査によると、人家5戸以上の急傾斜地崩壊危険箇所は豊田市内で666箇所あります。そのうち急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所は、議員おっしゃるように平成18年4月末現在で110箇所であります。また、法指定された110箇所のうち現在の整備済み箇所は84箇所、整備率は76パーセントとなっています。


 市の整備に対する考えをお聞きでございますけれども、現在指定された地区を重点に対策工事を実施し、今後残りの危険個所については、危険度、人家数、災害時要援護者施設の有無並びに地元要望、同意等を勘案し、愛知県へ指定の要望及び工事の要望をしてまいるつもりでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、中項目3、土砂災害警戒区域の指定についてお聞きをしたいと思いますが、このことは平成13年4月に通称土砂災害防止法が施行されまして、以来、愛知県では、この土砂災害のおそれのある箇所といいますか、地区を現地調査をして土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定をしていただいていると承知をしております。今のところ県内では豊明、犬山、設楽、東栄、豊根、音羽の6市町村で15地区がこの指定をされていると聞いております。豊田市では、指定地区はありません。


 小項目1、この警戒区域と特別警戒区域はどのように指定をされ、また指定地区はどのような意味があるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 調査の対象については、急傾斜地及び土石流危険渓流の2種類があります。急傾斜地については、傾斜度30度以上で高さが5メートル以上の箇所について、また土石流については、扇状地形状のこう配が2度以上の箇所について土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定します。


 指定するにあたり現地調査を実施し、その後、調査結果をもって地元説明会を開催し、市への意見照会した後、愛知県が区域を指定します。


 土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、土砂が最大に到着するであろうと想定される範囲を指定します。


 次に、土砂災害特別警戒区域については、土砂の崩壊流出等により人家に多大な被害を与えるような大きな力が発生すると想定される範囲について区域の指定を行います。


 指定の意味は、土砂災害から住民の生命を守るため、住んでいる方々に危険度を周知するためのものでございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目2でございますが、新聞報道によりますと、愛知県は本年度200箇所程度を調査する方針だと、こういう発表があったわけでございますが、豊田市での予定はあるのかないのか。そしてまた、この豊田市での区域指定の見込みはどうかということについてお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 愛知県は、平成17年度から平成21年度までの5か年計画で豊田市においてはおおむね580箇所を調査し、警戒区域、特別警戒区域の指定を行います。


 区域指定の見込みにつきましては、平成17年度調査箇所47箇所のうち47区域を今年度の9月中に指定する予定と聞いています。


 また、今年度の調査予定箇所は、豊田市内においておおむね100箇所を調査し、平成19年3月末、今年度末までに区域指定する予定であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、小項目3、この警戒区域と特別警戒区域に指定された場合、この区域内ではどのようなことがなされ、また、市としてはどのような対応が必要なのかお伺いをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 警戒区域においては、特別な規制はありません。特別警戒区域においては、特定の開発行為には許可が必要です。住宅建築には建築確認、構造規制が適応されます。著しく危険と想定される既設建設物については、愛知県から建物の移転等を勧告することがあります。特別警戒区域から安全な区域に移転希望される方に対しては、住宅金融公庫の特別融資等があります。


 市の役割については、土砂災害警戒区域において、土砂災害警戒情報が住民に早く伝達できるよう警戒避難体制の整備を行うことが義務づけられています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) いずれにしましても治山や砂防だとか、こういった事業につきましては、先ほど申し上げましたように多額の費用と長い時間を要するということでございます。愛知県の積極的な対応を期待するわけでありますけれども、市としましても、地域防災計画でこれらの事業は強力に促進をすると表現をされております。したがいまして、市として実効性のある対応を強くお願いを申し上げさせていただきます。


 中項目4、山間部での情報伝達体制についてお伺いをしたいと思います。


 豊田市は、土砂災害危険箇所が377箇所と県内で最多であると聞いております。過去の土砂災害の経験から、住民への確実な情報伝達システムの構築が急がれるところでございます。今、防災行政無線の整備計画を策定中であるわけでありますが、このことに関しまして、小項目1、山間地の防災無線整備計画について伺いたいと思います。


 旧東加茂地域では、これまで災害などの情報伝達は同報系の個別受信機方式で行っております。このことは端的に言いますと、山間に点在する集落が多くて屋外スピーカーでは情報伝達しにくいための対応でありました。今策定中の計画では、モーターサイレン付屋外スピーカー方式との説明を伺っているところでございますが、山間部では現在のような個別受信機方式での対応をぜひ検討いただきたいと思うわけでありますが、この策定作業ではこのような検討はなされているのか、この状況についてお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 防災の無線整備計画につきましては、昨年度、基本計画を策定させていただきました。今年度実施します実施設計では、一つは同報系、移動系の無線局の配置計画、それと中継回線の設計など行って新市として一元的に管理運用できるシステムを構築してまいります。


 今回の計画の中でも山間地における土砂災害等による孤立集落の発生などにも対応するために、移動系無線や、それとモーターサイレン付屋外拡声子局の効果的な配置によって災害情報の伝達、または収集が速やかに可能となるよう配置してまいります。


 個別受信機の対応につきましては、基本とする屋外拡声子局では届かない地区等に対して、今年度、現地調査や費用対効果等を勘案する中で検討していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ぜひともそのようにお願いをしたいわけですが、今、費用のお話が出たわけでございますが、モーターサイレン付スピーカー方式ですか、これと個別受信機方式では費用比較をいたします資料がありましたら、ちょっと参考までに聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) あくまで見積もりベースでございますけれども、まず単価から申し上げますと、屋外拡声子局が工事を含めて1機750万円になります。個別受信機は取付費を含めて1台8万円です。


 この個別受信機の配備につきまして、仮に全市に配備した場合ですとか、山間地域に限って配備した場合、屋外拡声子局のみとした場合などさまざまな手法を比較してまいりました。


 まず、全市に個別受信機を配備しますと約96億円、小原、足助、下山、旭、稲武の全体と、松平、猿投、藤岡の一部を山間地として配備しますと約22億円、全市域をモーターサイレン付屋外拡声子局とした場合は約12億円が同報系のシステムで必要になると試算させていただきました。


 なお、個別受信機は屋内に設置します。屋外では聞こえません。屋外で活動中の方、例えば外で作業中の市民の方、観光客などの来訪者などへの地震ですとか、または台風情報、さらにはこれから課題になります国民保護法による情報伝達等が行えないという欠点がございます。このようなことを総合的に判断して屋外拡声子局にて一斉伝達するシステムを豊田市としての最善のシステムとして選択させていただきました。


 なお、全体の整備につきましては、同報系の無線と、それから移動系の無線と中継回線を含めて約34億円と算出しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 小項目の3点目でございますが、孤立可能性のある集落への携帯衛星電話の配備ということでございますが、このことにつきましては、議会の特別委員会のほうで取りまとめていただいた報告書でも提言をされているわけですけれども、こういったことの対応につきましてのお考えはいかがでしょうかお伺いをいたします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 特別委員会でも提言をいただいておりますが、災害が発生したとき孤立のおそれがある集落が、平成17年度国が行った調査では市内で225箇所でした。市が独自で調査したものは140箇所ととらえておりますが、さらに今年度、現地調査してこの可能性について整理をさせていただきます。


 孤立のおそれのある集落につきましては、防災無線の整備計画の中で孤立集落対策として当然考えてまいります。現段階では、衛星携帯電話、または移動系無線、どちらがいいのかなと今ちょっと検討しております。


 ちなみに衛星携帯電話は、初期投資が40万円で維持費が使わなくても年に6万円要ります。それから移動系のほうは、初期投資が50万円で年の維持費が5,000円になります。


 導入に際して、費用ですとか、機能、または住民の方が使う使用のしやすいほう、こういうのを考えるとどうなのかなと。現段階でまだ決めておりませんが、かえって移動系のほうが使いやすいのではないかな、外へ持ち出しもできますし、そのほうが便利ではないかな、こんなところで今検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 小項目4、テレビ会議システムの運用状況についてお聞きをしたいと思いますが、このことにつきましては、本庁と各支所との情報交換を強化すると、こういうことでテレビ会議システムが導入したと承知をしております。このシステムは、当然災害時には大いに活用されると思うわけでございますが、どのような活用方法が想定されるのか、また現在このシステムがどのように運用されているのか、そしてまた、これは消防本部でも運用されているのかあわせて状況をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) このテレビ会議システムは、昨年の10月に入りました。現在は本庁の市民課、自治振興課、防災防犯課、高齢福祉課、道路維持課、情報システム課と合併側の6支所に配置されております。


 具体的な防災上の活用方法としましては、災害対策本部を置きます。そのときに市の本部と各支所と接続しておりますので、被災箇所の画像ですとか、または資料などを見ながら対策を検討することは可能であろうと、こういう使い方ができるなと思っています。


 現在、消防本部には設置はされておりませんけれども、災害対策本部が置かれますと消防本部職員もこの本部に必ず詰めるようになっておりますので、本部との情報の共有は可能であると思っております。


 ことし1月に訓練を行いました。自治区との情報伝達の訓練時においても、旧町村の支所とのテレビ会議システムを利用して情報交換のやりとりをさせていただきました。このシステムがまず有効に機能することが実証されておりますが、まだ具体的にこれとこれでこういう形でというところまではまだ計画書ができておりません。


 今後におきましても、このシステムが災害対応の手段として活用させていただきますし、さらに市民サービスの向上に役立つように利用の拡大も図ってまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 次に、中項目5、消防団員出動容易化についてお伺いをしたいと思いますが、あらゆる災害における消防団員の活動には、これは改めて市民として感謝のほかありませんが、この2005年の数字では、消防団員の7割が企業に勤める会社員だそうであります。特に山間部では消防団を最も頼りとしております。あらゆる災害出動について、団員が容易に出動できるような対応を考えてあげることが防災対策上必要であると考えます。


 小項目1、現在、企業等に勤める団員が出動する場合、企業はどのような理解といいますか、対応をされているか状況がわかりましたらお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 本市の状況も7割が会社員でございます。したがいまして、平日における災害時の出動、自営業の団員が中心となっております。


 企業の理解の度合につきましては、一部の協力企業を除き出動がなかなか困難な状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) そういう状況であるとするならば、小項目2でございますが、私は企業等へボランティア休暇制度の要請についてということでお伺いをさせていただきますけれども、このことは先ほど申し上げましたように、あらゆる災害に際し、消防団員が容易に出動できるように、勤務中はもとより、一定期間のボランティア休暇のような制度をぜひ設けていただくように企業に要請してはと考えますが、このことについてお考えがありましたらお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) まず始め、ご指摘の消防団活動を企業に理解していただくため、本年5月、団員が所属する1,100の企業に文書により理解活動を行ったところをご報告させていただきます。


 さて、ボランティア休暇制度につきましては、市内大手の企業関連では採用しているところがございますが、さらに一層広くお願いしていかなければならないというふうに思っております。


 なお、本年3月31日付で総務省消防庁から消防団と企業との協力体制の推進についてという通知が出ているところでございます。総務省も同様の問題意識を持っております。まだ検討段階ではございますが、消防団協力事業所認定制度など提言をされております。


 こうした総務省の動向と歩調を合わせ本市もボランティア休暇制度を含めて協力関係の構築に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 中項目6、高度救助体制の整備についてお聞きをしたいと思います。


 このことはさきの新潟中越地震におきまして、がけ崩れに巻き込まれた土石に埋まった車の中からハイパーレスキュー隊が幼い子どもを救出したこのシーンがテレビで放映されました。918平方キロメールというこの豊田市の広大な市域、特に7割が山間地で、しかも土砂崩れ等土砂災害の危険箇所が県内でも最多と、こういう豊田市ではこれらの災害、あるいは大規模地震の発生もそうでございますけれども、中越地震のような事態が十分に想定できると思います。そうした場合、私は通常の救助体制で対応できるのかなと思うわけですが、そこで小項目1、市のお考えについてお聞きをしますけれども、通常の救助体制のほかに特別のといいますか、専門的な高度救助体制の必要性、あるいは整備についてどのようなお考えかお伺いをさせていただきます。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 豊田市新市の実情から考えまして整備の必要性はあると認識をしております。


 加えまして、本年3月、救助活動の基準が改正をされまして、中核市においては一定の高度救助器具を装備した高度救助隊を編成するということが示されました。本市におきましても、基準に従い通常の装備を上回る高度救助隊の配備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 小項目2、この高度救助体制の一環としまして防災ヘリポートの確保についてお伺いをしますが、県の防災ヘリ「わかしゃち号」があるわけでございます。これは15名乗りのヘリだそうでございますけれども、これに対応できますヘリポートが残念ながら山間地では十分ではありません。特に夜間での対応は皆無とのことであります。そこでぜひヘリポートを確保していただくことが先決だと思いますが、このことについてのお考えと、またそれまでの間の対策として、例えばゴルフ場ならヘリポートとして可能と思われるようなコースがあると思います。ぜひその調査をしていただきまして、緊急災害時の場合、こうした事情を要請し、使用可能なゴルフ場と利用協定のようなことでヘリポートの確保は考えられないかお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 照明設備を固定した夜間防災ヘリポート、地震対策アクションプランに基づき、旧町村にそれぞれ設置をしていく予定でございます。


 また、申し添えますけれども、現在でも移動式照明器具を保有しておりまして、これにより山間地で申し上げれば、足助消防署のグラウンド、あるいは田口高校のグラウンドには実際訓練も実施しておりまして、現在でも離発着が可能という状況ということを申し添えます。


 また、ゴルフ場につきましては、ご指摘の趣旨に従いましてその可能性を調査してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 中項目7、矢作ダムの堆砂対策についてお聞きをしたいと思いますけれども、矢作ダムは建設以来40年近くになるわけでございます。このダムは過去洪水調整によりまして下流域を水害から守ってきましたし、上水道、工業用水、農業用水、発電用水、いろいろな多目的機能があるわけでございますが、常にこの安定給水をいたしまして、ダム機能を十分果たしております。しかしながら、現在この矢作ダムには大量の土砂が堆積をいたしましてダム機能を損なうおそれがあるほどと聞いております。特に東海豪雨災害では、通年の14年分に相当するような土砂が流入したと聞きました。この堆積土砂をこのまま放置すれば、治水面や、あるいは市民生活にも大きな影響が生じることが懸念をされます。


 そこで小項目1、市は現在、矢作ダムがどのような状況になっているのか、その状況把握をお伺いしたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、矢作ダムは昭和46年3月に完成した洪水調節、農業用水、工業用水、上水道、発電の五つの機能を有する多目的ダムであります。


 ダム貯水池は洪水調節容量1,500万立方メートル、利水容量5,000万立方メートル、堆砂容量1,500万立方メートルで合わせて総貯水容量8,000万立方メートルを有しています。


 現在の堆砂の状況につきましては、国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所に確認したところ、平成16年度末現在、貯水池内に土砂が1,524万立方メートル堆積しているとのことでございます。名古屋ドーム12杯分ぐらいに相当するということでございます。この1,524万立方メートルのうち、洪水調節容量に相当する中には約100万立方メートル、洪水調節容量の7パーセントが堆積しているということで確認しています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) そこで堆積土砂量が1,500万トン余ということでございます。この堆積土砂を取り除きたいと、こういうことが国土交通省は考えておられるようでございます。ですがこれだけの量を今100万トンが洪水調節に影響する部分だとお聞きをいたしましたけれども、全部が全部とは言いませんけれども、この1,500万トンもたまっておるような大量の土砂を考えますと、このうちわずか60万立方メートル、これが今、旭地区内で処理をさせていただきたいということで処分場の検討が進んでいるわけでございます。しかし、こうした大量の土砂を考えた場合に、市としても将来にわたり市民生活への影響を考えますと、この処分場の確保というようなことが大きな課題になってくると思うんですけれども、このことについてどうかかわっていくのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) ダムの堆砂問題については、国土交通省は平成17年度から堆砂対策等に関する技術的な検討を行うため委員会を設けて検討を進めています。この検討では、主に緊急的な堆砂対策と長期的な堆砂対策に関する検討を行っており、緊急的な対策として、議員がお話のように50万から100万立方メートルの堆砂を掘削除去することを今年度から始めたいと考えています。


 長期的な対策については、例えば土砂バイパス水路などによりダム下流に土砂を流すなどの対策を検討する予定とも聞いています。その他いろいろな工法を今考えて検討しているということで聞いております。


 市としては、今後、国土交通省から示される治水効果をもたらす対策について市として可能な限り協力してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 質問の事項は以上でございますけれども、今回、治山にしても砂防にしても急傾斜地にしても、先ほど答弁がありましたように、これは県の事業でございます。市としてどうのこうのという話ではございませんけれども、やっぱりこういった山間地域の災害対策という面を真剣に考えていただきますと、愛知県と連携を密にしていただいてそれぞれの事業がより一層促進されるようにご努力をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で5番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、14日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時46分