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愛知県 豊田市

平成18年 6月定例会(第2号 6月12日)




平成18年 6月定例会(第2号 6月12日)





      平成18年6月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成18年6月12日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     横地 清明


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    調  康雄


   福祉保健部長     鈴木 吉成


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     小野田武文


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田万佐敏


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  塚本 伸宏


   主     幹  杉山 基明


   主     幹  高橋 光弥


   係     長  島村  勲


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  小野木洋子











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    ◎開議宣告





○議長(水野慶一) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(水野慶一) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(水野慶一) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまから一般質問を行います。


○議長(水野慶一) 22番、八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2項目について質問いたします。


 水野議長におかれましては、6月市議会定例会が実質的な最初の采配となるわけであります。水野議長は高橋中学校の大先輩でもあり、最初の采配で一般質問の1番バッターとして最初にご指名いただいたことに感謝申し上げ、また、自民クラブ議員団の幹事長として重責を感じ質問させていただきます。


 まず、大項目の1項目めは、第7次豊田市総合計画についてであります。


 豊田市は、平成13年に「活力ある産業・豊かな文化・世界に広がる交流のまち」を掲げ、平成13年から平成22年までの10年間の第6次豊田市総合計画を策定しました。策定から5年が経過した今、時代の潮流は激変し、新たな時代のうねりの中にあります。


 政府の推し進める構造改革や地方分権など政治的環境の変化、合計特殊出生率1.25と過去最低を更新し、65歳以上の高齢化率が20.04パーセントと増加し、少子高齢社会に入り、さらに人口減少社会の兆候があらわれてきております。また、子どもを巻き込んだ犯罪など社会環境の悪化、突発的大災害の危険性の増大と自然環境の放置による災害規模の拡大など大きなうねりの中にあります。このうねりの中で、豊田市は昨年合併をし、新たにゆたかさ創造都市を目指して新市建設計画を策定いたしました。


 そして、ことしから第7次総合計画が着手されました。この計画が第6次総合計画、新市建設計画を踏まえて新たな総合計画としてこの先10年を読み解き、新たな豊田市としてどうビジョンを掲げ、どういうプロセスで策定していくのか基本的な方向性について質問をいたします。


 中項目の1項目めとしまして、第6次豊田市総合計画の検証について質問いたします。


 平成13年に策定し5年ほど経過しているわけでして、どのような検証方法をされたのか、そして、その評価と課題について市民の皆さんにどう説明されたのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 第6次豊田市総合計画の検証についてのご質問でございます。


 計画の前期、すなわち平成13年度から平成15年度につきましては、主な指標の動向を外観するとともに、重点的に取り組みました施策、事業、分野別計画の実績と評価につきまして、豊田市レポートとしてまとめ、市民に公表いたしております。


 中期、平成16年度から平成19年度につきましては、推進計画の現在期間中でございますので、全体の評価、検証はまだ済んでおりませんですが、計画に位置づけました事業については、行政評価を実施し公表しています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) この検証方法につきましては、計画を推進する上で非常に大切なことでありますので、第7次総合計画の推進にあたっても、さらに今よりいい検証方法を策定していただきたいことを提言しておきます。


 次に、2項目めでございますが、第7次豊田市総合計画の基本について質問をいたします。


 まず1点目は、合併後の新豊田市の方向性について質問いたします。


 昨年、合併するときに法律に基づき合併から10年間の新市のまちづくりの基本方針である新市建設計画を策定しました。「健康でさまざまなライフスタイルが実現できるまち」を基本理念として「ゆたかさ創造都市」を標ぼういたしました。今回の総合計画にどのように引き継がれていくのか、その違いと整合性についてお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 新市建設計画の策定方針におきましては、新市の基本構想及び総合計画策定時には、新市建設計画を尊重いたしまして、その趣旨、内容等に配慮した形で審議、検討しているところでございます。


 新市建設計画では、旧町村に直接影響を及ぼすもの、あるいは合併後の全市にかかわる事業等につきまして限定して記載させていただいているところです。


 構想策定にあたっては、社会経済の動向や本市の都市特性を踏まえるとともに、新市建設計画の趣旨、内容等に配慮いたしまして、この10年間に取り組むべき重要な視点、あるいは目指すべき姿などについて議論を進めてまいります。


 また、新市建設計画に記載されました具体的事業につきましては、原案を検討する庁内組織におきまして評価、検討した上で実施計画に盛り込んでいく予定をしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 2点目の質問は、時代的背景と現有する課題について質問いたします。重要と思われる四つの観点で申し上げたいと思います。


 一つ目は、少子高齢化についてであります。


 国は合計特殊出生率を1.25と発表しました。豊田市では平成17年試算で1.44でありますが、これは国の平成8年相当で、このまま推移すれば10年後には同じ水準になるかと思われます。また、高齢化率につきましても、国が20.04パーセントに対し豊田市は15パーセントで、国の平成7年相当で10年の開きがあります。だからまだ少し安心だというわけではありません。この危険性は、物事を平均値で判断しているところにあります。合併した豊田市全域で見れば、既に国の示す数値をはるかに超えている地域があります。既に集落機能を維持できない限界集落の兆候が見られる地区もあります。


 二つ目は、国の危機的財政状況から脱却するための構造改革・地方分権の推進であります。


 官から民へ、国から地方へのしわ寄せが地方都市や市民に起きないために、地方分権の確立とさらには都市内における地域の自立が重要となってまいります。


 三つ目は、環境問題についてであります。


 地球温暖化など地球規模で深刻化する環境問題や、合併後の豊田市では森林面積が市域の70パーセントを占め、その広大な森林の保全や農地の18パーセントが耕作放棄地となっていることの環境への影響、また、廃棄物の増加による環境汚染などの問題。


 四つ目は、財政基盤の問題です。


 豊田市は健全財政に努めているところでありますが、政府の進める三位一体改革の財政への影響などほかにも課題はありますが、重要と思われる点を述べました。これらの抱えている課題から負のシナリオをどう描いていくのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 現有する課題をどう認識しているかということでございますけれども、少子高齢化の急速な進行、右肩上がりの経済成長の終えん、それから環境問題の深刻化、三位一体改革、地方分権の推進など大きな社会の転換期を迎えておりまして、今後5年から10年の取組は非常に重要であると認識しております。


 4点のご指摘をいただいたわけですけれども、まず、少子化につきましては、人口が減少すれば、労働力不足や消費の減少など地域経済にマイナスの影響を与え、都市としての活力低下が懸念されるところでございます。


 それから、高齢化につきましては、人口構成上、豊田市の場合は団塊の世代に大きな膨らみを持っております。かつ人口動態、構成に地域差がございますことから、急速な高齢化の進行による福祉コストの増大や地域コミュニティの弱体化が懸念されているところでございます。


 環境問題につきましては、高齢化の進行や農林業の担い手不足などにより、農地や市域の約7割を占める森林の荒廃、水源涵養、CO2吸収、土砂災害防止などの低下も危ぐされております。


 問題は財政基盤についてでございますけれども、三位一体改革の次の改革によりまして地方財源がどう変わるのかまだ不透明でございまして、偏在度の非常に高い法人市民税の見直しがされた場合、非常に大きな影響を受ける可能性があると思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) ただいま答弁がありました中で、財政基盤について危ぐされる分がございますので私見を交えて質問したいと思います。


 最近、法人市民税の国税化について耳にしているところでありますが、これは法人市民税を一部共有税として地方に配分する考え方であります。豊田市の法人市民税は、この10年を調べてみますと、歳入決算額に対する比率が10パーセントから22.7パーセントの間にあり、景気の変動によって異なりますが、全国の都市に比べ恵まれた環境にあることは事実であります。昨年は法人市民税が292億円で17.9パーセントでありました。これを何パーセントかわかりませんが、国税として国にまわすのです。財政が裕福だからといって、その現象だけを見て国税化することはいかがなものでありましょうか。


 約70年前、当時の挙母市の予算の半分を使ってトヨタ自動車を誘致した英断、そして、それ以来、企業と市民と行政が一緒になって汗を流してきたからこそ今の果実があるのだと思います。土地を求め、耕し、種をまき、水をやり、草をとり、丹精込めた果実がよくなっているのを見て「くれ」というのに等しいと思います。まさにさるかに合戦の世界であります。


 このようなことがまかり通るなら、自治体の税収確保に向けた企業誘致や産業振興などに対する努力や熱意が消滅してしまうおそれがあります。とはいえこのような状況になることをも見据えて何をすべきか、総合計画に折り込む考え方があるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 議員ご指摘のとおりでございまして、法人市民税の動向につきましては注視しているところでございますが、その中で産業振興はこの10年の取組の中で非常に重要な視点と私ども認識しております。


 計画策定にあたりましては、重点投資分野を明確化するとともに、より効率的・効果的な行財政運営に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) それでは、3点目の質問に移りたいと思います。第7次豊田市総合計画の重点骨格についてであります。


 私は、これまでの質問で第6次総合計画の検証や時代背景と現有する課題などについてお聞きしてまいりました。これは今抱える課題や問題点を解決するためでありますが、総合計画ではこれだけでは不足であります。市民の皆さんに豊田市の向こう10年の姿を提示するものでありますので、そこには市民の皆さんが夢や勇気や安心を抱くものでなければならないと思います。そうしますと現状の課題や問題の解決だけではなく、そこには向かうべきビジョンが必要であります。そのビジョンを推進する上での課題や問題解決でなければなりません。そこで第7次豊田市総合計画の重点骨格についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 昨年の暮れですけれども、三位一体改革の政府与党合意がございまして一定の方向が出たわけでありますけれども、今、八木議員おっしゃいましたように、その後の国と地方の財源のあり方については、まだ熱い議論が続いているという状況でございまして、どのような方向性が示されるのかまだ明らかでありません。


 せんだって東京におきまして我々中核市市長会及び全国市長会それぞれ開催をされたわけでありますが、その中でも地方交付税のあり方についてさまざまな意見交換が行われ、結果として、政府に対して、各地方団体における財源の偏在性について十分な考慮されるべき方向でこの地方交付税、交付金の趣旨は生かされていくべきだという決議もされたという状況でございます。


 ですが大変厳しい状況にあるというふうに認識しておかなければならないと思いますし、今、部長が答弁いたしましたように現在いろいろな意見が出ているわけですけれども、地方団体のほうから一定の考え方、つまり地方共有税はどうかというふうな意見も出ておりますが、そうした中で、ここ数年来取りざたされておりますのが法人の地方税でございます。これをどのようにしていくかという点がございまして、既に一部見直しがされつつあるところもございますので、今後、総合計画を策定していくにあたりまして、財源の問題はこれから10か年でどのような事業を行うかという議論をしていただく上で非常に重要な要素でありますので、現在の財源スキームで計算した上でどうなるか、あるいはリスクといいますか、この辺の見直しが仮にあるとすれば、どの程度のものかという点も踏まえて議論をしていただいて計画を作っていくという、そういう視点に立つことが十分我々に求められているのではないかと思っております。


 今、八木議員は、10年後のビジョンについてどうかというお話もいただきましたので、そうした点も考慮しながら、以下、私としては3項目に分けて考え方を述べたいと思っております。


 これから述べさせていただくことにつきましては、もちろんのこと学識者や市民の皆さんの十分な議論をこれからしていただくというか、そういうことが前提であるということを申し上げて三つの点について申し上げたいと思うんですが、大事なこととしてですが、一つは、さらなる安心・安全のまちづくりや、生涯学習に特色のあるプログラムを展開することによって生き生きと暮らせる都市像を描くことではないかと思っております。これにつきましては、防災・防犯体制や健康長寿社会を目指す取組、あるいは次代を担う子どもの育成、あるいは団塊の世代が活躍できる環境、そうしたものを整えていくことが肝要ではないかということでございます。


 二つ目は、共働による自立した個性ある地域が実現することを想定していくということでございまして、合併によりまして都市部、農山村部住民が相互に魅力や課題を共有して活用し、そして交流を深めることが肝要でございますので、地域資源を生かした交流を促進し、住民主体のまちづくり活動を支援して地域力の向上を図るということが大切ではないかということでございます。


 三つ目には、豊田市のこれまでの都市の特徴としては、モノづくり産業のまちとして発展をしてきました。この基盤はこれからもさらに向上させていく、充実させていく、強化していくということが大事でありますので、モノづくりの中核と主たる基盤を充実させる方向性を整理するということが必要ではないかと思っております。


 国際化や情報化はさらに進んでまいります。魅力ある都市へ人と環境にやさしい交通基盤を整えること、都市機能のコンパクトな集約と都心における居住の拡大、あるいは国際化、定住人口の増加及び生産、研究開発機能の集積、こうしたことが重要ではないかと思っているところです。


 先ほども申し上げましたけれども、これらのことを議論するにあたりまして、これからの地方分権の進展に伴う財源や権限、これらのあり方の動向につきまして、慎重かつ十分に検討しなければならないということが大切だと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 今、市長のほうから進むべきビジョン、まだ検討中でございますが、大まかな三つの観点で骨格ができたというふうに認識していきたいと思います。その骨格に合わせるように第7次総合計画の肉付けをきちんとしていただかなければいけない、そういう思いであります。よろしくお願いしたいと思います。


 続きましては、中項目の3項目めは、第7次豊田市総合計画の位置づけについてであります。


 1点目は、豊田市まちづくり基本条例との関連についてであります。


 昨年10月にまちづくり基本条例を制定しました。これは豊田市の憲法とも言うべき条例で、その下に今回の総合計画が位置づけられているわけであります。まちづくり基本条例では「参画と共働」を大きな柱としています。市民の共働によるまちづくりを推進するために地域自治区条例を制定いたしました。これはまちづくり基本条例の第17条を受けたものであります。しかし、第16条の市民の自主的な活動を尊重するとともに、共働によるまちづくりを推進するとあります。この部分がまだ明確になっていないのではないか、そのためにまちづくり基本条例がきちんと機能できないのではないのか、こういう思いがあります。したがって、市民の方が総合計画を踏まえて何らかの実行をしようとしたときに障害が出てくることもあり得ると考えます。この不足部分をどう補っていくのか、市民活動促進の仕組みをどのようにしていくのかお聞きします。


 あわせてまちづくり基本条例で言うところの参画と共働について総合計画にどう取り入れていくのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 不足部分をどう補っていくかということでございます。


 市民と行政の共働によりまちづくりを推進するため、市民活動促進の方針、あるいは仕組みについて、現在、社会部で検討が進められております。素案がまとまり次第議員各位にも説明されますのでお願いしたいと思います。


 また、第7次豊田市総合計画策定にあたりましての豊田市まちづくり基本条例の趣旨を尊重いたしまして条例との整合性を図っていきますが、参画と共働につきましては、地域社会の自立において重要なポイントでありまして、基本構想の中でその考えを盛り込んでいく考えであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 2点目は、第7次豊田市総合計画と地区別計画のあり方について質問いたします。


 第6次豊田市総合計画では、区長の方々を中心に地区別計画検討委員会等を開催し、地区別計画を作成されてまいりました。現在は都市内分権の確立のため、市長の諮問機関である地域会議が各コミュニティに設置されていますが、今回の総合計画策定では、地域会議の役割と地区別計画のあり方についてどのように考えているのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 第7次豊田市総合計画と地区別計画のあり方についてでございますが、長期的な視点に立ちまして調和のとれたまちづくりを進めていくためには、やはり中学校区よりも広い区域、かつ地域の特性に応じて設定した区域が適当であると考えております。すなわち土地利用の形態、資源、各地域の特性等を考慮して市域を大きく四つほどのゾーン程度に区分いたしまして、各ゾーンの特性に応じたまちづくりの方向性を示す考えを現在持っております。


 また、地域会議の役割でございますけれども、基本構想の素案に対する地域の意見の取りまとめをお願いしているところでございまして、いただいた意見については、実践計画や、あるいは基本構想として反映させるべきものを整理するとともに、ゾーンに集約して反映させるものを整理いたしましてゾーン別計画としてまとめてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) そうしますと第6次豊田市総合計画のときには、地区別計画ということで地域ごとのいろいろ課題とか、そういうものを地域の皆さんに考えていただいて地区の10年計画としてこういうふうにやってきたわけでございますが、今度の第7次豊田市総合計画では、そのゾーン分けをされるということであります。そのゾーン分けの基本的なエリアとか、今度地域がいろいろ大きくなりましたので、そのゾーン分けのエリアとか、そういう考え方、どのようにゾーン分けをしていくのか、特色あるゾーン分けをしていくのか、地域別にやっていくのか、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 現在まだそのゾーン分けのあり方については検討中でございまして、テーマによりましては、道路、公共交通、あるいは河川、下水道整備など事業の目的、特性から地域の整備方針を検討するには、やはり中学校区よりも広いエリアで考えたほうがよろしいと思いますので少し時間をいただきたいと思いますけれども、第6次豊田市総合計画の場合は26、それから新市建設計画の場合は五つのゾーンで区分させていただいておりますけれども、少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) それでは、中項目の4項目めの質問をしたいと思います。第7次豊田市総合計画の作成プロセスについてであります。


 1点目は、審議会についてであります。


 6月1日に開催されました第2回審議会を傍聴いたしました。37人の委員で構成され21人の発言がありました。2時間の制約された会議時間の中で発言があったため、1人3分程度の発言しかありませんでした。自分の所属する団体、組織を代表した意見が主流で全く議論になっていないという感想を持ちました。第1回目の審議会がどうであったのか議事録を取り寄せて読みますと同じような進め方でありまして、委員の中にはこのやり方に不服を申す方もおられました。まず委員の方自身が納得いく審議会であるべきで、今後の審議会の進め方、やり方の変更等についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) これまでの2回の審議会は、今後、議論を進めていく前提といたしまして既存計画の評価、あるいは基本的な時代認識など、各委員の共通認識を図るとともに、これに対する思いを忌たんなく述べていただくことを目的として開催いたしました。


 今後の審議会では、目指すべき姿、あるいは重点的に取り組む視点など豊田市としての考えをお示しいたしまして議論を重ねていきたいと考えております。


 ご指摘いただきました会議の運営方法につきましては、限られた時間でございますが、活発な議論を展開できるよう工夫してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 3回目以降の審議会の充実を図っていただくよう希望しております。


 2点目は、市民参加についてであります。


 市長は最初に立候補されるとき「市民とのパートナーシップ」を強調されました。そして、この総合計画の上位条例であるまちづくり基本条例では「参画と共働」をキーワードにしております。この総合計画では、市民の参画と共働についてどのように行っていくのか、そして、市民の皆さんへの浸透をどのように行っていくのかあわせてお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 市民にわかりやすい総合計画、幅広い市民の意見や提案を反映した計画としていくためには、地域会議での意見聴取、市民意識調査や各種懇談会、パブリックコメントを実施するなど計画への市民の参画に努めてまいりたいと思っております。


 市民への浸透につきましては、策定過程を市民に公表するとともに、策定した計画について広報とよたやホームページなど市民に周知するほか、機会あるごとに市民に説明してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) いずれにしましても市民の皆さんのための10年間の計画であるということでありますので、一番大事なことは市民への浸透をどうしていくかということになろうかと思います。その点十分検討されて実行されていきたいと考えます。


 第7次豊田市総合計画は、市政にとりましても市民にとりましても向こう10年の重要な施策でありますので、自民クラブとしましても最重要計画と位置づけしっかりとした議論を重ねていきたいと考えておりますので、今後の執行部との議論を重ねていきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、大項目の2項目め、豊田市教育行政計画について質問いたします。


 平成15年に教育分野の総合的な計画として10年間の豊田市教育行政計画が策定されました。これは豊田市として初めての取組であり、また、豊田市独自の地域の特性を生かした計画として期待するところでありました。


 そして、今3年が経過し、その検証をする時期にあります。この3年間の間には合併という大きな環境の変化がありましたし、教育基本法改正の審議や教職員の人事権の移譲や、学校選択制など教育行政を取り巻く環境の変化が起こっております。時期を合わせて第7次豊田市総合計画が着手されていますので、総合計画との整合性を図りながらどのように策定していくのか質問いたします。


 そこで、まず具体的な質問に入る前に、4月に新しく就任されました教育長として3月市議会定例会で発表されました市長の施政方針と前教育長の教育行政方針を踏まえて豊田市の教育行政をどのようにしていきたいのか、どのようにリーダーシップをとっていくのか、その姿勢についてお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 吉田教育長。


○教育長(吉田万佐敏) 私は、平成18年4月に教育長に就任したばかりでありますが、平成18年3月に鈴木市長により示されました施政方針と、その施政方針をもとに前吉田教育長により示されております平成18年度教育行政方針を受け継ぎまして、教育行政計画が目指す市民一人ひとりが自ら学び、共に高め合う共生共創社会の実現に向けて積極的な施策の展開を進めてまいります。


 国の教育改革も進められまして、中核市として教育における地方分権も日々刻々と具体性を帯びてきております。合併により広大化・拡大化した新豊田市の実情を確実にとらえることと、また、教育における諸事情が大きく変化しているということ等を踏まえながら、これまでの教育行政計画を評価、検証する中で再検討を進め、より一層の充実を目指して改訂に向けて努力をしてまいります。


 市民が豊かな暮らしを享受し、活気のあるまちとして発展していくには人づくりが重要であります。特に本年度は四つの重点努力目標のどれにも人づくりをテーマに掲げ、新たなまちづくりを目指し、幅広く調査を進めながら見直しと事業の推進を進めているところであります。


 しかし、不易と流行という言葉がありますように、行政も現場もこれまで地道に積み上げてきました不易の部分を大切にしていくことも忘れてはならないと思います。新しい施策を打ち出し推進していく中でも、これまでの礎となっているところに気を配り、より良さを再認識するとともに、それを確かなものとしていく努力も続けてまいりたいと思っております。


 教育委員会といたしましては、市長部局との連携をとりながら、子どもからお年寄りまですべての市民の教育学習活動、文化・スポーツ活動などを支援するために、21世紀にふさわしい市民の目線に立った教育行政を策定し、推進していくことの必要性を感じています。


 真実は現場にありということを肝に銘じ、学校や地域、文化・スポーツ施設といった現場をまずしっかりと見据え、子どもや保護者、青年やお年寄りたちの声をきちんととらえながら課題への対応を進めてまいる覚悟でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 今、教育長の答弁を聞きましてまさにそのとおりだなと、こういう思いがいたしますが、やはり真実は現場にありということで現場を大事にしてやっていただきたい。これは教育だけではなく、やはりトヨタ自動車始めいろいろな企業の皆さん、そして行政の皆さんにおきまして、現場が一番大事だということを認識されたと思います。


 その教育長の回答をもとにただいまから具体的に豊田市教育行政計画について質問させていただきたいと思います。


 中項目の2項目めでございますが、豊田市教育行政計画の3年間の検証についてであります。


 教育行政計画で評価すべき点の一つとして、3年後と10年後の数値目標を掲げている点があります。個々の事案をアンケートなどで現象的にとらえて定量的評価をするお考えのようでありますが、こと教育に関しましては、ただいま教育長がお話になりましたように不易流行ということがあります。こういうことをしん酌いたしますと、やはり定量的評価だけではそれは賄えないのではないか、まさに教育的な質の問題である定性的な評価をする必要があるのではないかと考えます。このことを踏まえましてどのように検証されていくのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育行政計画の評価、検証の方法は、毎年度内部評価として211の施策全部の進ちょく状況を調査し、各事業の達成度合を確認しております。平成16年度の達成度につきましては、全体の約90パーセントが計画どおり進んでいるという状態であります。


 次に、策定から3年後の年にあたる今年度は、外部評価を実施してまいります。外部評価の方法は、例えばですが、小中学生に対し学校生活の満足度や授業の満足度を尋ねたり、一般市民に対しては、芸術鑑賞の回数やスポーツ施設の満足度などを質問するなど市民アンケートを実施してまいります。また、市民意識調査や統計資料なども活用し、当初設定をしました5分野の数値目標、32の項目について評価指標の達成状況を把握するなど定量評価を実施してまいります。


 定性的評価につきましては、アンケートの調査結果や評価指標の達成状況をもとに審議会の中で意見を聞くなどして前期3年間の評価、検証を行ってまいります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 3項目めは、豊田市教育行政計画の方向性についてであります。


 先ほど質問いたしましたように、ことし検証に入るわけで、今答弁がありましたが、その結果を踏まえて、また社会環境の変化も踏まえて教育行政計画の残余期間の軌道修正するのか、第7次豊田市総合計画と歩調を合わせた10年計画として新規作成をするのかお聞きいたします。


 あわせて第7次豊田市総合計画との整合性についてもお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回の教育行政計画の改訂は、全面的な見直しではなく、平成15年に作成した計画の中で、市町村合併や、この3年間の社会情勢の変化、第7次豊田市総合計画との整合性を図る上で見直しが必要な部分についての改訂を行ってまいります。


 総合計画との整合性でありますけれども、総合計画の策定期間と教育行政計画の改訂期間が同時に進んでいきますので十分に整合性をとってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 今の答弁で必要な部分での改訂を行うということで軌道修正という認識にとらえておりますが、先ほど教育長がおっしゃられたように不易流行の部分があってそんな簡単に変えられるものではないというようなことだと思いますし、まだ3年しかたってないから、それをきちんと遂行していくという考えだと思います。


 教育の基本がそんなに変わることではないかもしれませんけれども、気概としましては新しく作るんだという熱意で取り組んでいただきたいと思います。


 豊田市は、昨年合併して広大な面積を擁する新市になったのであります。それだけでも環境の大きな変化であります。例えば中学校が6校増えて26校に、小学校は24校増えて76校になりました。しかも合計102校のうち1学年1クラス以下の小規模校が36校、約3割強あります。そのうち60人以下の小学校が現在18校あり、6年後の平成24年には25校に増える予定であります。これらはすべて山間地域に偏在しておりまして、学校規模による教育環境の課題などどのように考えていくのか、合併という形であらわれた大きな現象であると思います。そのことについてお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小規模校対策を始めとする学校規模に合った教育環境の整備につきましては、学校の統廃合を含めて議論する必要があり、大変難しく大きな課題であると考えております。


 また、これにつきましては、教育委員会だけではなく、市全体の課題でもあると考えています。今回の教育行政計画の見直しの中で審議会等でしっかりと議論していただき、基本的方向を総合計画に反映させていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) では、中項目4項目めに入りたいと思います。国の動きとの関連性について質問いたします。


 まず1点目は、教育基本法との関連性について質問いたします。


 今、国会で審議されております教育基本法の改正案で論議の的になっているのが愛国心の問題であります。改正案では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともにうんぬんとあります。このことが議論されているところであります。少なくとも郷土の歴史や文化を知ることは郷土を愛することにつながるし、さらには国を愛することにもつながっていくと思われます。我々自民クラブ議員団の政策大綱にも「地域の歴史と文化を大切にし」と理念に掲げております。豊田市の取組としましてはどのように取り組んでいるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育基本法の改正で話題になっている議員ご指摘の事柄につきましては、既に豊田市教育行政計画に基づき実施しているところでございますが、特に本年度の重点目標の一つとして、学校、家庭、地域の連携により家族愛をはぐくみ、郷土を愛し、郷土に誇りを持つ子どもの育成を目指す教育の推進を掲げております。


 学校では、日々の教育活動の中で教科や道徳の時間、総合的な学習時間などを使って郷土愛や家族愛をはぐくむ指導を行っております。さらに家庭や地域との連携により、地域のよさや地域に生きることのすばらしさ、家族の一員としての自覚を育てる活動にも積極的に取り組んでいくよう啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) さらに基本法では、学校における昨今の指導力不足の教員問題や教員の免許の更新問題などが起きております。改正案では、「絶えず研究と修養に励み」と「養成と研修の充実が図られなければならない」という一文が明文化されております。中核市では既に先ほど申し上げましたけれども、研修権限が移譲されておりますのでしっかり行っていると思いますけれども、特色ある豊田市の研修についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員の研修につきましては、中核市として独自の研修計画を立て、教員の経験年数や要望に応じた各種研修を実施し、指導力の向上を目指してございます。特に教員の研修・研究支援事業を推進するために、今年度4月から豊田市教育センターを立ち上げ、昨年まで教育研究所が担当していた研修・研究の事業に加えまして指導情報提供担当とICT推進担当を増設いたしました。教育委員会が実施する研修はもちろんのこと、教員の自主的な研修・研究も積極的に支援し、教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) やはり教育という部分の資質向上が子どもの教育にとって大事であるというふうに考えますので、しっかりした研修を行っていただきたいと思います。


 さらに、教育基本法の改正案では新たに新設された項目の中に、政府は教育振興基本計画を定め、これに従って地方公共団体は教育の振興のため基本的な計画を定めるよう努めるとあります。今、豊田市が取り組んでいる教育行政計画がこれにあたると私は考えます。国に先んじて行っているわけでありますから、ぜひ自信とプライドを持って進めていただきたいと考えます。


 次に、二つ目は、中核市教職員人事権の移譲についてであります。


 鈴木市長は、中核市市長会の会長として、さる5月26日、政府に義務教育における県費負担教職員の中核市への人事権移譲に関する要望を提出されました。さきに述べましたように、教職員の研修権限は中核市に移譲され、先ほど答弁でもありましたように豊田市として責任を持って取組実績を上げているところであると認識しております。


 その上でさらに優秀な人材の確保や意識改革を推進するために人事権の要望に至るのは当然のことであり、義務教育における地方分権の確立のためには欠かせないものであると考えますが、教育委員会として中核市市長会のこの要望をどのように受け止め、豊田市としてどのような展望が開けるのか、そして、それを推進していく上での課題は何があるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会としましても、中核市市長会と連携をして中核市教育長連絡会において人事権の移譲を要望しております。


 ご承知のとおり、中核市は既に研修権を持っております。さらに人事権を持つことで研修で育った優秀な人材が他の市町村へ移っていくことを防ぎ、同時に必要な人材を市独自で採用することができるようになると考えております。


 また、市の職員となることで豊田市への帰属意識も高まり、教育活動に与える効果も期待できると思います。


 人事権移譲につきましては、豊田市の実情に適合した人材の確保と地域に根差した教育活動の支えになると考え、今後も積極的に展開していきたいと考えております。


 また、国の動きも中核市に人事権を移譲する方向であると推察され、豊田市教育委員会も教職員課の設置に向けて政令市の視察や情報収集など準備を進めております。


 課題としましては、権限の移譲に伴い、教職員課設置などの人件費の自治体負担が発生することと、市単独で教員を採用するための事務量等が増大すること、そういったことが課題として挙げられます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 三つ目は、学校選択制についてでありますが、文部科学省は、ことし3月、公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集を発表しました。新たな学校選択制への取組に向けて地域の実情に応じて適切に検討するよう指導しているとのことであります。


 豊田市では、学校・学区検討委員会が組織され、学校選択の自由化の研究が行われたとのことであります。その結論として豊田市では学校選択制はなじまないとのことでありますが、その根拠は何なのか。


 また、学区に関するもろもろの問題は、学区外就学の弾力的運用で対応することが望ましいとの報告をされておりますが、弾力的運用とはどのような場合を言うのかお聞きいたします。学校を取り巻く環境は大きく変化してくると思います。その変化に対応していくために弾力的運用だけでよいのか、どのような姿勢で望まれるのかお聞きしておきます。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校選択の自由化の研究につきましては、今、議員がご指摘のように、豊田市教育行政計画に基づきまして平成16年度から学校・学区検討委員会を立ち上げて検討してまいりました。


 平成16年度は、他市の取組やメリット、デメリットの研究を行ってまいりましたが、その中で豊田市はコミュニティを大切にして地域の伝統文化行事を行っている地区も多く、学校選択制が伝統文化の担い手を減少させるおそれのあることや、東京近郊の都市部と山間部を持った市町が学校選択制を導入し、都市部に児童・生徒が集中し、山間部の過疎化が進んでしまった例などから、現状の豊田市には学校選択制はなじまないという結論を出し、昨年の6月議会においても回答させていただいたところでございます。


 学区外就学の弾力的運用につきましては、平成17年度は連れ去りや誘拐等の社会情勢を考慮し、徒歩通学をしている小学生に限って近くに学校があるにもかかわらず通学区域の規定によって遠方の小学校に通学している児童については、児童の安全を確保するために近くの学校に通えるような柔軟な対応策について検討いたしました。


 そして、このことを現在ある学区外就学基準に徒歩通学をしている小学生の安全性、利便性を考慮した新基準として追加する考えを求め、誘拐等の事件を未然に防ぐためにもこの学区外就学基準を柔軟に、つまりは弾力的に運用していこうと考えているところでございます。


 今後は、規制緩和の動きを示している文部科学省などの動向を注視するとともに、市民のニーズを十分に聞きながら学校選択制を含めて情報収集や研究を継続していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 今、豊田市では学校選択制はなじまないということでありまして、それは子どもたちが地域で育つ、こういう部分も非常に大きなウエートがあると思われます。そういう中でやはりそこからイレギュラーといいますか、とっぴな部分として弾力的な対応をせざるを得ない。このことに弾力的対応せざるを得ないという部分におきましても、やはり地理的なものの見方も配慮しながら、どのように解決していくのかということに腐心していただきたいと思います。


 ただいま国の動きの関連ということで三つの観点で質問いたしましたが、これは大きく世の中が変わってくるんだよということの一つの例として質問いたしました。


 このように教育界を取り巻く国の動きが大きく変わろうとしておりますので、この国の動きとの関連について教育行政に今答弁のありましたことも含めてどのように反映していくのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育行政計画の見直しにつきましては、先ほど次長も答弁しましたように、合併町村も視野に入れた新たな教育行政という視点や、現在の社会情勢などからの視点など多くの見直しの視点がございますが、先ほど申し上げましたように規制緩和の方向を示している文部科学省などの動向を見据えて情報を集め研究し、新たな教育行政計画にも盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) それでは、中項目の5項目め、豊田市教育行政計画の作成プロセスについて質問をさせていただきます。


 一つ目は、教育行政計画の組織と市民参加について、そして、この教育行政計画の見直しをどのようなステップで、日程でといいますか、スケジュールで行っていくのか、まず1点目聞いておきます。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 教育行政計画は、8月に立ち上げます教育行政計画審議会に諮問して審議していただく予定であります。その委員には市民公募委員も予定しています。また、市民アンケートやパブリックコメントを通して市民参加を推進してまいります。


 改訂の日程としましては、今年度は前期3年間の実績を評価、検証した後、今年度末には改訂の素案を作成し、平成19年9月ごろまでに審議会の答申を得たいと考えております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 二つ目は、議会としてのかかわり方についてであります。


 教育行政は豊田市にとって一番大切な人づくりの施策でありますので、位置関係では総合計画の下位計画ではありますが、同等程度の重要な計画であると考えております。しかしながら、総合計画はその根幹である基本構想が議会の議決案件とされておりますが、教育行政計画はこの決めはなく、議決に付されませんので別の場で教育行政計画について議論を深めていかなければならないと考えております。今後、議会とどのような形で議論を深めていかれる考えなのかお聞きしておきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 市民の代表である議会の意見は、この教育行政計画を改訂するにあたりましても大変重要であると認識しております。したがいまして、改訂作業の各節目には情報や資料を提供するとともに、議会の皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 八木哲也議員。


○22番(八木哲也) きょう用意いたしました質問はすべて終わりますが、ただいまの答弁の中で、今度の教育行政計画は軌道修正だよということであります。しかしながら、先ほど質問を重ねましたように大きく国のほうが変わってきているということを十分認識され、そういう部分をどういうふうにそれに取り込んでいくのかということを考えるときに、やはり新しく変えるんだという熱意と情熱を持って変えていただきたい。これが先ほど教育長のほうからも答弁がありました一番大事な人づくりになるというふうに思いますので、その点をお願い申し上げ質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で22番、八木哲也議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 議長のお許しをいただきましたので、私は大きく2項目の質問をしてまいります。


 大項目1、豊田市の環境を守り育てる条例の市民への周知。


 環境部長のデビュー戦でもありますので、緩いストレートボールでいきたいと思います。


 さて、本題に入ります。環境に係る社会情勢や法体系の変化に伴い、新たな環境施策を推進するために、本条例は、市民、事業者、行政がそれぞれに果たすべき役割と行動を整理し、平成18年3月議会で決定されました。本条例の平成18年10月施行に向けて実効のある条例として市民が身近に感じ、市民自らが守っていくことができる施策を期待し質問いたします。


 中項目1、地球温暖化防止等に関する施策。


 京都議定書で批准されたCO2削減目標、温室効果ガス排出量を基準年1990年の6パーセントの削減と大きな目標がありますが、市民が日常行動において手軽に取り組むことができる施策を中心にお伺いをいたします。


 小項目1、市民の地球温暖化防止等への取組において、本条例第7条1項の1において、「省エネルギー等を推進するため、省エネ製品を使用し、及び省エネ行動を実践すること」としております。この条項についてお聞きします。


 国は、民生部門への省エネルギー型機器導入の促進施策を進めており、資源エネルギー庁は、住宅、建築物における高効率機器等の導入促進等に271億円の予算付けをしております。


 質問1点目、現在、豊田市として省エネ、高効率機器購入に対する補助制度はありますか。普及推進をどのように啓発していく考えかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 補助制度についてのお尋ねでございますが、現在、省エネ、高効率機器購入の補助制度は設けておりません。


 また、啓発についてでございますけれども、省エネ製品の使用につきましては、平成12年度3月に策定をいたしました豊田市地球温暖化防止行動計画の中で効率の大きい取組ということで推奨いたしておりまして、具体的には、エコライフ倶楽部の活動や出前講座などを通して市民にPRをしてまいりました。今後も条例施行に合わせましてさらなる周知を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) では、続いて質問2点目に入ります。経済産業省資源エネルギー庁は、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯器、通称エコキュートの導入目標を2010年度520万台としております。県内の自治体では、岡崎市、刈谷市、東海市など8市で5万円を最高に補助金制度を導入しております。本市での導入の意向をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 補助についての本市の考え方でございますが、現在、地球温暖化防止へ向けました本市の取組といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置の補助、あるいは低公害車普及に向けた補助を実施しております。太陽光につきましては平成12年度から、低公害車につきましては平成10年度から実施しております。


 そこで条例制定を機にこの補助事業の事業評価を行いまして、省エネ機器、これらが充実をしてまいりましたので、エコキュートを始めとした省エネ機器を含んで市民の地球温暖化防止行動の動機づけになるようなもの、あるいは市域から発生する温室効果ガスの削減につながるものといった観点から、より効果の高い補助施策を調査研究いたしまして早期に新たな制度化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) では、次にまいります。小項目2、アイドリングストップの促進において、本条例第11条1項で「自動車等を使用する者は、当該自動車等を停車し、または駐車するときは樹木等の保護に配慮して停車し、または駐車するとともに、適時アイドリングストップを励行するよう努めなければならない」としています。市民が今すぐにでも行動できるアイドリングストップの促進について1点お伺いします。


 アイドリングストップとは、走行していないときはエンジンをとめるということだと思いますが、アイドリングストップの定義と具体的な市民への展開方法をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) アイドリングストップでございますけれども、本市の環境を守り育てる条例の中では、「自動車等を停車または駐車したときにおいて、当該自動車の原動機の不必要な稼働をしないことをいう」と定義をしております。例えば駐車場などで人を待っているとき、荷物の積み下ろし、あるいはコンビニ等でのちょっとした買い物など、エンジンをかけていることが不必要なときにはエンジンをとめることを励行するという趣旨でございます。


 アイドリングストップを励行することによりましてガソリン代の節約、排ガス、騒音など環境の改善、地球温暖化防止、石油資源節約などに寄与するものと考えております。


 次に、市民等への展開方法でございますが、市民へは、今回制定いたしました条例の概要を広報とよたや市ホームページに掲載をいたしまして、またパンフレットを作成いたしまして交流館への配布などにより事前の周知、PRを図ってまいります。事業者につきましては、この5月に商工会議所を通して会員企業へ概要パンフレットを配布させていただいております。また、商工会議所会報への記事掲載を依頼し、会員に対しての事前周知を図る予定でございます。


 また、駐車場設置者としての市といたしまして、公共施設の駐車場へ「アイドリングストップ」、「前向き駐車」の看板を設置することで周知啓発を図っていくことも現在準備中であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) では、次にまいります。小項目3、先日、本市はエコドライブ施策を発表しており、CO2削減にも大きな効果が期待されております。そこで2点お伺いします。


 質問1点目、本市が取り組むCO2削減目標と施策メニューは、CO2の排出量と森林の吸収量を算定し体系づけた地球温暖化防止行動計画として策定していくのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) エコドライブ施策につきましては、平成12年度3月策定の豊田市地球温暖化防止行動計画と整合を図る中で市として取組を展開しているところでございます。


 CO2の削減目標でございますが、地球温暖化防止行動計画策定当時には、市域のCO2排出量や森林の吸収量の算定を行っておりますけれども、合併後の新市域での把握はされておりません。


 そこで今年度に合併による市域拡大や社会経済情勢の変化に対応いたしまして、新市域でのCO2排出量や市域の大きな面積を占めております森林でのCO2の吸収量を算出をいたします。


 また、これまで実施してきました施策のCO2削減量の評価を行うとともに、市民や事業者の意識や取組の状況についても調査を行いまして、実態を把握した上で新たなCO2削減の重点施策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) ただいま答弁で新市域でのCO2の森林の吸収量を今後把握していくということですが、豊田市として市域が拡大して森林面積が大幅に増加したことによってCO2の吸収量も増えることになりますが、これは非常に有利になったというふうに判断してよろしいでしょうか。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 考え方の問題だと思いますけれども、環境施策はCO2の削減に向けて種々展開をしてまいるわけでございますけれども、いわゆるCO2の吸収とする面におきましては森林は効果がございます。安全面といいますか、我々の社会寄与への一つの財産と考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) では、次の質問にいきます。平成12年に策定された豊田市地球温暖化防止行動計画では、2010年、平成22年に温室効果ガスを1990年レベルから6パーセント削減することを目標としております。目標年次まであと5年弱でありますが、目標を達成できるレベルにあるのか進ちょく状況をお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) お答えをします。


 本市の地球温暖化防止行動計画の進ちょく状況でございますが、平成14年度にはこれに関連いたしました本市の環境基本計画を策定しております。この中で地球温暖化対策を重点施策の一つとしてうたいまして、エコチャレンジプロジェクトとして展開をしてきているところでございます。このことにつきましては、毎年進ちょく状況を管理しておりまして、施策の展開という面ではおおむね順調に進行していると考えております。


 なお、先ほど答弁をさせていただいておりますけれども、CO2の削減量というようなとらえ方につきましては、今年度検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) よろしくお願いしたいと思います。


 では、次にまいります。中項目2、犬、猫等のふんの放置禁止施策について。


 番犬を始め、いやしのための犬など我が子同然にかわいがられている犬が多くいます。恋人と歩いているかのような犬の散歩をしておられる方も目にいたします。ほほえましいことであります。しかし、一部の心ない人によるふんの放置、または埋め隠しが見られます。ある小学校付近の歩道では、放置されているふんを児童たちが掃除の時間に自主的に片づけをしている光景も多く見られます。


 本条例の生活環境を守るための措置の中の犬、猫等の飼い主の責務において、本条例第26条1項、「犬、猫等の飼い主は、当該犬、猫等のふんを放置してはならない」としており、さらに同条2項、「犬、猫等の飼い主は、当該犬、猫等を散歩させるときは、ふんを回収するための容器等を携行し、当該犬、猫等がふんをしたときは直ちに回収して持ち帰るとともに、これを適正に処理しなければならない」としています。飼い主の責務が条項として折り込まれたことを歓迎し、実効が上がることを期待して質問いたします。


 小項目1、市民への周知について。


 犬、猫等のふんの放置禁止が条例化されたことをまず市民に知ってもらうことが先決であります。犬、猫等のふんの放置禁止が条例化されたことによって、犬、猫のしつけを含めて飼い主にどう啓発していくのかお聞きします。


 犬は外ではふんをしないしつけができることも聞いたことがあります。あわせてふん禁止立て札は多く立てられておりますが、この立て札に条例化された旨を表示することを提言し、お考えをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) まず、飼い主にどう啓発をしていくかでございますけれども、近年は人と動物を取り巻く環境の変化に伴いまして動物に対する意識は愛がんから家族の一員、人生のパートナーと大きく変わってまいりました。ペットブームは社会現象となってきていると認識をしております。


 このような背景のもとで、犬、猫等のふんの放置の問題も顕在化してまいりましたので、今回の条例制定に合わせて飼い主の責務を規定し、さらなるモラルの向上に期待をすることといたしました。


 犬、猫等を散歩させる場合の環境への思いやりを規定した条例規定の市民への周知につきましては、今後予定しております各自治区でのその他プラスチックの分別説明会、全市的に400回以上予定しておりますけれども、そこの場を通じまして啓発をさせていただくとともに、その他さまざまな機会を通して実施してまいります。また、動物の飼い主に対して、私どもの保健衛生課で実施しております動物愛護教室、あるいは犬のしつけ教室などへの参加の呼びかけを行ってまいります。


 次に、立て看板についてのご質問でございますけれども、これまでも行ってきましたふんの放置禁止看板の設置につきましては、議員から提案があったとおり、条例制定の旨を表示いたしました看板に変更いたしまして地域と連携をいたしまして設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2、本条項には罰則はなく、市民等のモラルの向上を目指している本市のレベルの高さに敬意を表します。


 各都市の類似条例では、勧告、指導に従わない場合、府中市では過料5万円、郡山市では罰金3万円、枚方市、罰金2万円、豊中市、過料2万円の高額から過料2,000円まで科すことができるとしている自治体が多くあります。そこで質問します。本市が目指したモラルが向上しない場合には、生活環境監視員のような制度を設けることを考えておられるのかお聞きします。


○議長(水野慶一) 調環境部長。


○環境部長(調 康雄) 本条例でございますけれども、あくまで犬、猫等の飼い主のモラル向上を期待しまして制定しておりますので罰則規定は設けておりません。


 議員からご提案の生活環境監視員のような制度についてでございますが、あくまで地域の環境の問題は、地域の人々で守り育てることが望ましいという観点から、現在、自治区で選任されております環境委員をリーダーといたしまして、ごみ出しマナーの住民説明会、あるいはごみステーションの立しょう指導等に合わせ犬、猫等の飼い方などのマナーの啓発をお願いいたしまして、その役割を担ってもらいたいと考えております。現段階におきましては、議員ご指摘の生活環境監視員制度は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) それでは、大項目2に移ります。健康づくり豊田21の今後に向けて。


 私は、健康は人生の幸せの源であると考えております。健康は自らがつくり出すものではありますが、きっかけづくりには行政の力も必要であり、期待をしております。


 すべての市民が健康で明るく元気に生活できる活力ある社会の実現を図るための健康づくり豊田21は、平成13年度から計画推進されて5年が過ぎました。待ちに待った中間評価が実施され中間成績が公表されました。


 この成績から「中間評価では目標と具体的な施策との結果について明確にすることができなかった」と素直に反省をされています。健康づくり豊田21の関連事業は多岐にわたるものでありますが、栄養、食生活、身体活動、運動の分野ではあまり改善されておらず、残された向こう4年間で効果の上がる施策を期待し、質問いたします。


 中項目1、中間評価について。


 評価項目の第1の分野で取り上げられている栄養、食生活と、第2の分野で取り上げられている身体活動、運動施策の市民に対する効果について確認をしてまいります。加えて、数値のみでは評価できない効果についても確認をいたします。また、健康づくり豊田21推進協議会の役割の確認と同協議会の評価もお聞きいたします。


 小項目1、栄養、食生活分野において、1日あたりの平均食塩の摂取量の項目及び肥満関係の40歳から60歳代の女性と小学生の項目は、平成22年の最終目標値に既に到達しております。


 一方、「家族そろって朝食を!」運動を精力的に展開しているにもかかわらず、毎日朝食をとる人の割合は増えている年代層もありますが、減少、悪化している年代層が多く、総じて効果は見られていないと私は判断いたしております。


 そこで1点質問します。この目標到達事例と効果の見られない「家族そろって朝食を!」運動の未達事例から行政の取組に対する考察をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 先ほど議員例に挙げられました目標達成事例につきましては、健康づくり対策といたしまして地道に行ってまいりました各事業の取組が理解されて反映されたものだと考えます。


 また、その年代の女性は特に健康意識の高い層であるということも相まっているかと思われます。


 小学生の効果につきましては、学校と協力しての啓発活動に効果があったものと考えます。


 次に、未達成事例についてでございますけれども、朝食の摂取ということにつきましては、社会全体の生活様式が夜型となってきておりまして、親の世代につきましては、就労形態の多様化、子どもたちは塾とか習い事の増加などがあります。全般に深夜における娯楽といったものも非常に発達しておりまして、コンビニの増加でいつでも食べ物が食べられるというような状態になっておりまして、生活リズムが乱れておりまして朝食摂取率が下がってきたものと考えております。


 全般に社会全体の流れといったもののほうが我々が行ってきました行政の取組よりも大きな影響を与えてきたのではないかと思われます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 目標到達事例は、事業が理解された、啓発がうまくいったというようなご答弁でしたけれども、この「家族そろって朝食を!」運動は理解がされてなくて啓発が少なかったというふうに理解しましたが、今後、朝食摂取率を上げるためにどのような施策をとっていくのか考えがあればお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 朝食摂取率を上げるためには、教育委員会の養護研究部会のほうと連携いたしまして作りました副読本の教材があるんですけれども、それを配布して行いましたところ、たばことか、アルコールとか、そういった面につきまして非常に効果があったという結果が出ておりますので、今後、副読本等制作いたしまして、その朝食摂取という点についても取り組んでいきたいと思いますし、また、親のほうの世代につきましても、子どものほうから親のほうに朝食は非常に大事だよということを伝えてもらったらどうかなというようなことを期待しております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) それでは、小項目2に移ります。身体活動、運動の分野において2点質問いたします。


 質問1点目、日ごろから健康のために体を動かす人が若干ながら増えていますが、自分自身が健康であると感じる人は減っております。この相反する結果についての分析と解釈をお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) この相反する2点のことについて、明確に何か関連があるのかということについては正確にはわかりませんけれども、成人肥満男性の増加等が増えてきておりますので、そのために健康ではないと感じる人たちが増えてきているのではないかと思われます。そのために運動の必要性、体を動かす必要性を感じて健康のために体を動かそうという人が増えてきているのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 健康に不安な人が増えて体を動かす人が増えたという逆の現象となってしまいました。体を動かして健康増進するのが本来のねらうところでありますが、ウォーキングに関する次の質問に移ります。


 質問2点目、日常生活における歩数では、成人男性は増え、成人女性は減少している結果となっております。ここ数年間、整備が進められているウォーキングコース21コースの利用状況及びウォーキングの進めの啓発の効果をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) まず、ウォーキングコースの利用状況でございますが、これは平成14年と平成15年の2か年で21コースについて調査を行いました。その結果、1コース1時間あたり平均で平日午前で9.2人、午後で11.9人、休日午前で9.6人、午後7.8人という結果でした。


 次に、ウォーキングの啓発効果については、平成17年度にウォーキング教室を開催いたしました。それの回数は合計30回、そして1,740人の参加というものがありました。


 次に、21ウォーキングコースの冊子というのを作成しまして、これは1冊200円という有料でございますけれども、これが平成16、平成17年度で1,000冊以上販売したという実績がございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 平成14年、平成15年の調査結果とウォーキングの啓発の実績をご答弁いただきました。長きにわたってウォーキングコースの整備や啓発事業を進めた結果、平成16年、平成17年には利用者が増えたなどの効果をお聞きしたかったんです。聞き方が適切ではありませんでした。もう一度お聞きしようと思いますが、調査しておられない様子ですので、この先機会がありましたらお聞きすることにして次にまいります。


 小項目3、健康づくり豊田21の認知度について2点質問いたします。


 健康づくり豊田21をよく知っている、健康づくりイベントに参加した、言葉は聞いたことがある人は、20歳から64歳で29.8パーセント、65歳以上は32.9パーセント、全体では30.9パーセントとなっております。


 質問1点目、この認知度の数値に対する評価をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 周知の結果でございますが、中間評価そのものを実施した市町村というのはまだ少ない状態でありまして、県内でも認知度調査をしている市町村はございません。同様の調査を行った愛知県の健康日本21あいち計画というのがありますけれども、そのあいち計画では認知度が8.8パーセントということでございましたので、県に比べて計画の認知度はよいのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 認知度としては及第点と判断されたと理解しておきます。


 質問2点目、健康づくりサークルができた、ウォーキング仲間が増えた、外に出る機会が多くなったというような数値目標にあらわせない効果があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 数値目標にあらわせない効果としていろいろな声として伺っていることをちょっと紹介いたしたいと思いますけれども、体力アップ教室というのを実施いたしました。そのあと18グループというのが自主グループとして活動しておりますけれども、その中でも非常に体が軽くなって動きやすくなったというような健康感とか、幸福感、そういった精神的な効果が上がったという声も聞いておりますし、また、水中運動教室といったものを受けられた方で、この中に糖尿病のある参加者がおられまして、その糖尿病の検査数値といったものが非常に改善しましてかかりつけの主治医からも非常に驚かれたというような声も聞いておりまして、ぜひこういった運動を続けるようにとアドバイスを受けたという報告を聞いております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 市民の反応を引き続き調査していただき、今後の施策に生かしていただくことをお願いし、次の質問にまいります。


 小項目4、平成16年度に豊田市議会に設置された健康づくり豊田21推進特別委員会の調査結果と提言について質問いたします。


 健康づくり豊田21の事業の推進、中間評価及び新計画を策定するにあたり、健康づくり豊田21推進特別委員会の調査結果と提言を生かしていただけた内容があればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 特別委員会のほうから報告いただきました調査結果につきましては、その時期でありますとか、アンケートの対象者、あるいは調査内容といったものが比較対象できなかったために中間評価の参考とすることは残念ながらできませんでした。しかし、特別委員会の提言を受けまして行った事業がいくつかありますので紹介させていただきたいと思います。


 提言いただきました健康診断の受診率向上と受診後のフォロー体制づくりといったことにつきましては、健診からきちんと医療につなげていこうということで医師会との連携のもとに糖尿病地域連絡会議といったものを設置いたしました。


 次に、運動に向けた実践の取組ということにつきましては、ヘルスサポートリーダーの中から運動に興味のある人たちに対しまして運動指導かできるように養成をしております。


 また、地区スポーツクラブとの連携を図りまして、高橋及び井郷スポーツクラブと共催で体力アップ教室を開催いたしております。


 次に、ストレス解消に向けた取組についてということにつきましては、リスナー、つまり聞くということのリスナー養成のために民生児童委員及びヘルスサポートリーダーを対象といたしましたリスナー研修といったものを実施いたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 提言を生かしていただいたことに感謝申し上げます。


 小項目5、健康づくり豊田21推進協議会のかかわりについて2点質問します。


 質問1点目、推進協議会のメンバーには、産・学・官・民と多くの方々で構成されております。この方々が計画の推進にどうかかわってきたかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 推進協議会のメンバーの計画へのかかわりについては3点ほどございます。


 まず、1点目といたしまして、健康づくり豊田21計画の策定内容への助言と提言でございます。


 2点目といたしまして、計画の実施、実現に向けました推進と、その進み具合のチェックということでございます。


 3点目といたしましては、各メンバーが所属しておりますそれぞれの組織の中における健康づくり事業の積極的な取組をお願いするということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 2点目の質問にいきます。今回の中間評価について、活動内容についてよいと評価された点、改善すべき点等の推進協議会のメンバーの意見をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) まず、ご質問の中でよいという評価をいただいたことにつきましては、国とか県も含めて全体的に芳しくない情勢の中にあって教育委員会と協力の上で作成した、たばことアルコールに関します補助教材ですね、それを使いました取組によって非常によい結果が出たということがあります。


 それと歯の健康につきまして、かかりつけ歯科医の役割が一層重要になると。非常にこの役割を明確化してあるということなどがよい評価をいただきました。


 次に、改善すべき評価意見につきましては、野菜摂取、朝食の摂取につきまして施策として取り組んだことは認められるんですけれども、結果として、野菜の摂取、あるいは朝食をとらない人が増えたということが挙げられまして、しかし、これは食だけでは考えられず、ライフスタイル全般に関係があることであって生活全般で対策を考えていく必要があるという意見をいただきました。


 次に、そのほかの点では、歯科、栄養、運動等個々に啓発していくのもよいが、全体が健康に関係していることから、全般が健康に関係していることを市民に理解してもらうということが重要であるというご意見もいただきました。


 全体といたしまして、全般的に国や県の成果が芳しくないというところ、豊田市の目標というのは比較的高めに設定したにもかかわらず、目標の4割近くが達成されているということは非常によかったのではないかという意見を全体としていただいております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 次にまいります。中項目2、五つの視点を重視した健康づくり計画について。


 新計画においては、課題を明確化し、優先度の高いものに絞り、目標として掲げ、目的達成のために多方面から検討して事業や施策を展開すると表明されている五つの視点の具体的内容を確認いたします。


 小項目1、目標設定について2点質問します。


 1点目、大項目の冒頭でも述べましたが、今回の中間評価では、目標と具体的な施策との結果について明確にすることができませんでした。これは項目、指標が多すぎ焦点が絞れなかったことによるものと考えられますと判定しておられます。項目、指標が多すぎたので目標設定を見直して、9分野、72項目、138指標の項目、指標数を減らす、または目標値を変更する考えがあるのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 中間評価の結果を踏まえまして、また、国や県の方向性といったものに合わせまして重点項目といったものを9分野、21項目程度に絞って推進していきたいと考えております。


 なお、一番最初の指標であります原則9分野、72項目、138指標といったものはそのまま指標としては残していきますが、目標につきまして既に最終目標値に達しているもの、あるいは目標値が高すぎたものなどについては、目標値の変更を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 今、目標値が高すぎたもの、先ほどの答弁の高めに設定したとありますが、どの項目か具体的にお示しください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) この場では具体的にどの項目といったことはたくさんありますので申し上げられませんので、ちょっと失礼いたします。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) それでは、質問2点目にまいります。中間評価で明確化された重点課題をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 中間評価で明確化しました課題につきましては、国が示しました評価表というのがありますけれども、それによりまして自己評価をした結果、5項目出てまいりました。


 まず1点目は、先ほど来話に出ているように広く事業を推進したために優先順位を検討して実施してこなかったということ。


 2点目は、推進にあたり住民や関係団体との役割が具体的に示されていなかったという点。


 3点目は、計画や実施状況について住民に対する周知や認知が不十分であったということです。


 次に4点目に、計画を推進するために健康づくり豊田21推進協議会、あるいは庁内推進検討部会の中に専門分野別に部会といったものを設けていなかったという点。


 最後の5点目には、評価指標のデータ収集、モニタリングシステムといったものが不十分であったという点でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 小項目2に入ります。理想的な市民像を求めてについて2点質問いたします。


 新計画に向けて4項目の市民像を掲げておられます。1市民一人ひとりが自分の健康状態を知り管理すること。2健康的な生活習慣を知ることができること。3健康づくりを自ら実践できること。4健康づくりの輪を広げることとしております。


 質問1点目、過去5年間でこの4項目に該当する施策はなかったのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) この4項目に該当するものにつきましてですけれども、例えば自分の健康状態を知り管理できる市民ということにつきましては、各種健診事業であるとか、健康手帳の交付などでございます。


 次に、健康な生活習慣を知ることができる市民ということにつきましては、福祉健康フェスティバルなどのイベント事業、あるいは広報とよたの折込チラシや各種健康教育などのさまざまな啓発事業がこれにあたるかと思います。


 次に、健康づくりを自ら実践できる市民につきましては、ウォーキングコースの整備事業、高齢者体力アップ教室、あるいは水中運動などでございます。


 次に、健康づくりの輪を広げることのできる市民につきましては、ヘルスサポートリーダーの養成講座、食育保健支援事業などといったものが挙げられます。


 また、一つの事業がいくつも複数の市民像に結びついたものもいろいろあろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 過去もやっているという答弁でしたが、改めて理想的な市民像を掲げた理由をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 何かこういった市民像、それに基づいて行っていこうという動機づけといいますか、スローガンということではないんですけれども、そういったもとに事業を何か行っていったほうがいいのではないかと判断して、そういった市民像を掲げてということでやらせていただくことにいたしました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) さらに明確にしてやっていくというふうに理解して質問2点目に入ります。


 今後、今の4項目はそれぞれどのような施策を考えているのかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 今後の事業展開につきましてですけれども、今後も既存の事業の中、重要事業及び優先事業につきましては、引き続きこういった市民像のもとで充実しながら実施をしてまいりますし、また、新たな施策を行っていく上につきましては、新健康づくり豊田21計画策定の中で公聴会ですとか、推進協議会、あるいは庁内検討部会等を開催する中で皆さんのご意見というのを伺いながら検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 市民像1番目の市民一人ひとりが自分の健康状態を知り、管理することが自らの健康づくりに最も重要なことであり、難しいことであると私は考えております。今答弁にありましたように引き続き充実しながらということですので、新たに個人管理できるツールを考えておられるかどうかお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 現時点では、特にこれが個人ツールだといったようなことは考えてはおりません。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 何か残念ですが、次の質問にまいります。小項目3、地域性について質問いたします。


 重視するという地域性の具体例をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 地域性ということに対する具体例でございますが、今回の中間評価につきましては、旧豊田市のみのデータで集計をいたしましたが、データをとる段階では合併町村分のデータというものもとってありますので、今後それを集計、分析をしていく中で、具体的な例といたしまして市街地、あるいは田園地域、山間地域といったものなどに分けまして分析をいたしまして、その中でそういった三つの地域につきまして特徴が出てくれば、その特徴に関する施策を何か考えていこうと思っております。例えば山間地域では、朝食をとる人の割合は高いが、塩分摂取量が多いだとか、あるいは市街地では逆に朝食をとる人が低く、塩分摂取量はそんなに多くないというような分析結果が出た場合には、山間地域については塩分摂取の減、あるいは市街地では朝食をとるといったことをさらに推進をしていくといったような進め方が考えられるかと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 次は、小項目4、共働について2点質問いたします。


 中間評価では、職域や学校との連携を図った事業は総じて効果が得られております。今後はそれに加え、市民、地域、医療機関、各種団体と共働するとしております。


 質問1点目、市民、地域、医療機関、各種団体とはそれぞれどういう部分で共働していくのか考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) どういった部分だというご質問でございますけれども、新健康づくり豊田21の計画の中では、地域、学校、職域、医療機関、各種団体、行政の役割といったものを明確化しましてそれぞれの立場で健康づくりを推進していくということで、従来はそれぞれのものが協力してという形でしたけれども、一つのものを協力してというより、それぞれの立場というものを明確にして、役割といったものをさらに明確にしまして、その役割の中で健康づくりといったものをそれぞれ推進していただくということでございます。


 共働、共に働くということにつきましては、市民と行政が共に共通する目標を持ちまして、その目標に向かって働くということでございまして、新計画の中で重点項目に対しましてそれぞれの立場といったところで活動していくということを考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 質問2点目、ヘルスサポートリーダーは、地域、市民の範ちゅうであると考えます。ヘルスサポートリーダーは、やる気のある方々が多く、男性も増えてまいりました。各地、各場面で活躍していただいておりますが、市民の認知度はまだまだ低く、活躍の場も少ないように感じます。これまでの成果と今後に期待することをお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) ヘルスサポートリーダーについてのご質問でございますが、現在375名のヘルスサポートリーダーが活動しております。26地区のコミュニティを中心に住民の健康づくり事業の支援を積極的に取り組んでおります。


 活動の実績につきましては、ヘルスサポーター養成講座の実施、親子クッキング、幼児教室などの食育の推進事業、ふれあい会食会への協力、交流館祭でのヘルスチェックへの協力、市の主催の健康関連イベントの協力といったことなどが挙げられます。


 今後、ヘルスサポートリーダーに期待することは、健康づくり事業の企画力と実践能力といったものを向上させていただきまして、自らも常に学んでいただきまして、自分の得た知識を地域の多くの方々に啓発普及いたしまして楽しんで行える健康づくりの輪といったものを広げていただくということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) それでは、小項目5の社会状況への対応についての質問は割愛します。


 中項目3、新計画への提言ということで、中間評価の結果分析から新計画への提言をいたします。


 小項目1、モニタリングについて。


 効果が出ないまま最終評価を迎えないためにも、モデル地区の設定や市職員を含めた個人モニターを選定し、定期的に効果を把握して、継続化、軌道修正をしていく手法をとるべきではありませんか。例えば家族そろって朝食を!市民運動や、肥満予防教室など効果が認められた事業については、安全で手軽で遊び心を交えた市民に広く浸透するような展開をすることが重要と考えます。


 高齢者体力アップ教室は、モデル事業として進められ高い効果が確認できたよい事業であります。しかし、現状はこれを広く普及させることは困難であると担当部局からお聞きしております。このままでは広く普及しないという要因をモニタリング調査で洗い出し、解析して市民に浸透させる方策をとっていくべきと考えます。


 先ほどの重点課題の質問の答弁にありましたように、国、県が示した手法による評価項目、データ収集、モニタリングシステムの構築において、評価指標についてデータ収集の方法がありますかの問いに対し、本市は評価データ収集は市民生活実態調査及び統計資料によるモニタリングシステムはないとして、5点満点中2点と低い自己評価をしております。施策に対しての効果を定期的に把握し、市民ニーズと実施の可否や事業の修正、改善をするためのモニタリング調査を提言し、考えをお伺いします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) モニタリングというご質問についてですけれども、先ほど来お話にありましたように、評価指標といったものについてはモニタリングは不十分でありましたが、実施事業については、これも先ほど来お話がありますように高齢者体力アップ教室であるとか、中高年者の水中運動につきましては、それぞれモデル地区、モデル事業といったもので事業効果を検証して事業展開を進めてまいりました。


 ご提案のモデル地区の設定やモニターによる事業評価の実施ということにつきましては、今後この事業の内容によりまして必要性と可能性について検討いたしまして、必要なものについては順次導入していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 打った施策に常に効果を確認しながら事業を進めていただきたいものであります。


 小項目2、とよた健康の日の制定について。


 年に一度、もしくは春、秋の二度、大ウォーキング大会や健康チェック会など全市域、あるいは支所でのイベントの日を制定して健康づくりを市民運動として啓発していくべきと考えます。健康づくり豊田21の認知度は5年経過した今でも30パーセント強でしかありません。それに比較して全市民の協力を得ている交通安全週間はアピール度が高くほとんどの人が知っております。同様にとよた健康の日をアピールすることで健康の大切さと実践の機会を与えることが必要と考えます。


 先ほどと同じ国、県が示した手法による評価項目、地方計画の周知において、地方計画や実施状況について住民に対する周知は十分ですかの問いに対し、各種団体への説明、広報、イベント等で啓発しているが、計画の認知度は低いとして5点満点中2点と本市はこれも素直に低い自己評価をしております。


 健康都市宣言は、健康づくり豊田21の認知度が30パーセントを判定基準としたいと平成17年6月の議会で答弁がありました。健康づくり豊田21の認知度は30パーセントを超えたといえ、まだまだ解決することが多い健康都市宣言については今回は要望いたしません。しかし、健康づくり豊田21の後半期に向けとよた健康の日を制定し、市民活動として定着させる時期であると考えます。お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) とよた健康の日ということでございますが、市民が健康づくりに取り組んでいくためには、家族みんなが健康について考えてみる、あるいはひとり暮らしの人は一人でじっくりと健康について考えてみる日があることが大切ではないかと考えます。


 ご提案のとよた健康の日については、健康について考えるよい機会になるものと思いますので、このとよた健康の日の制定といったことにつきましては、現在、先ほど来お話がありますように、福祉健康フェスティバルといったものを我々秋に開催しておりますけれども、その日あたりではどうかなというふうには考えますけれども、実際に具体的にこういったものをいつにするかということにつきましては、一方的に決めるわけにはいきませんので、市民や関係団体の意見を伺いつつ、健康づくり豊田21の推進会議や保健福祉審議会等で制定する方向で考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 質問はこれで終わりますが、最後に日本の発明王、豊田佐吉翁の言葉をお送りします。「障子を開けてみよ。外は広いぞ」。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で16番、内藤貴充議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時58分


                         再開 午後1時00分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番、日惠野雅俊議員。


○9番(日惠野雅俊) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります安全・安心なまちづくりと中心市街地活性化について質問させていただきます。


 世相に大きな衝撃をもたらす凶悪犯罪に関するニュースが連日のように報道されています。特にいたいけな子どもたちが犠牲になる事件が目立ち、胸が張り裂ける思いであります。


 かつて日本は世界一安全な国と言われていましたが、今日では隔世の感があります。都市化や核家族化、国際化など社会の構造的変化は、住民相互の連帯意識や防犯意識を希薄にして、これまで地域社会が有してきた犯罪抑止機能が著しく低下したことも背景として考えられます。


 また、インターネットやゲーム機の普及による情報のはん濫、教育のあり方など複合的な要因から命を軽んじ犯罪と認識できない人間を社会がつくり出してしまったとも言われます。


 豊田市内においても凶悪な事件が相次いでおります。最近の事例では、4月に土橋町と大林町で起きた連続コンビニ強盗や、5月に西町で起きた銀行駐車場での現金強奪、御幸本町で居酒屋店主が刺された事件、神池町で小学生が男にやけどをおわされた事件など事件が発生しており、未解決の事件もあります。


 先日、豊田署にお尋ねしたところ、平成18年の1月から4月の刑法犯認知件数は前年度同期を大幅に下回り、対策の効果があらわれつつあるものの、依然県下警察署で1位の不名誉な地位にあるとのことでありました。犯罪件数は減少しているものの、犯罪に対する不安感という点ではむしろ増しているように感じられ、安全・安心なまちづくりは本市にとっての緊急の課題にほかなりません。


 本市では、平成16年度に防犯活動行動計画、平成16年度から平成18年度3か年のアクションプランを策定し、行政、警察、市民が連携して犯罪のない安全・安心のまちづくりを推進していただいているところであります。


 また、平成17年度より社会部に防災防犯課を新設されましたことは、行政における防犯担当部局との明確化と行動計画の本格的な推進姿勢のあらわれであり、市民にとって大変心強く活躍を大いに期待するものであります。


 一方、大型店の撤退等経済問題で揺れ動いた中心市街地は、市長の英断と関係機関、団体のご尽力、各種の活性化施策によりにぎわいを取り戻しつつあります。愛・地球博を契機にハード面においても都市基盤整備を推進していただき、40万人都市の顔ができつつありますが、都市化、24時間化の進行とともに、暴走族のはいかいなど治安の乱れも進行しており、不安を訴える声が私のもとにも多く寄せられております。消費者が安心して買い物できる環境整備も中心市街地の課題ではありますが、安全・安心面における中心市街地の状況は活性化にブレーキをかけている状態と言えます。


 私は、平成16年度に議会の犯罪のないまちづくり特別委員会に所属し、地域の安全は市民が豊かでゆとりある生活を送る上で基盤となるものであることを勉強させていただきました。この問題の根は深く、一自治体の施策で容易に解決できる性質の課題ではなく、そして、時間のかかる課題でありますが、合併により新市となって大きく飛躍しようとする豊田市にとって大きな障害となると考え質問することといたしました。


 豊田市防犯活動行動計画の進ちょく状況及び効果、中心市街地における安全・安心に関する私の政策提言についての見解をお尋ねしたいと思います。


 最初に、中項目1、豊田市防犯活動行動計画の進ちょく状況に関し、以下7点について質問させていただきます。


 1点目の質問として、豊田市防犯活動行動計画の施策体系別の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 豊田市防犯活動行動計画は、犯罪を防止する意識改革、犯罪を抑止する環境整備、犯罪に強い地域の形成の三つの施策体系により構成されております。それぞれの進ちょく状況を総括的にお答えください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市の防犯活動の行動計画、70の事業を三つの施策体系に分けまして、計画的に、しかも実践行動を通して犯罪のないまちづくりの推進を図っているところでございます。


 その行動計画の進ちょく状況でございますけれども、まず1点目の犯罪を予防する意識改革につきましては、20の事業中、犯罪情報提供ネットワークの整備、または防犯ブザーの配布など19の事業が実施済み、または実施中でございます。


 次に、犯罪を抑止する環境整備につきましては、37の事業中、教育施設での門扉、インターホーン整備、または警察官のOBによる防犯パトロールなど28事業が実施済み、または実施中でございます。


 三つ目の犯罪に強い地域の形成につきましては、13の事業中、自主防犯会への活動支援ですとか、各家庭における門灯の深夜点灯など12の事業が実施済みで、または実施中となっております。したがいまして、70の事業中59の事業、約84パーセントが実施済み、または実施中でございます。11の事業、約16パーセントが未実施という状況になっています。未実施であります住宅の防犯チェックですとか、または公園の安全対策など11の事業につきましては、今年度に開始する事業も含めまして早期実施に取り組んでいき、100パーセント実施を目指してまいりますし、実効性をさらに高めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問として、防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。


 防犯灯の設置は、行動計画の施策体系に犯罪を抑止する環境整備に位置づけられ、年間300基の新設整備支援が計画されております。平成16年度、平成17年度の設置数、補助金、平成18年度の設置見込み及び効果についてお答えください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成16年度の新設の防犯灯の設置数は741灯、それの補助金額は1,754万9,000円でございました。平成17年度は855灯、2,027万8,000円でございました。また、平成17年度末までに全市で1万7,481灯の防犯灯が設置されておりますけれども、この防犯灯の電灯料ですとか、または球切れなどの維持管理費相当額の9割、約5,890万円を交付金として自治区へ支援してまいりました。


 防犯灯の設置は、各自治区の防犯対策として設置促進をお願いしておりますが、平成18年度の設置は、これはまず予算ベースでございますけれども、534灯を見込んでおります。昨年度の残りが今、春で、一番多くなるのは秋、ちょっと暗くなったころに一番申請が上がってくるものと思っております。今年度、今まで108灯、これが今出ております。


 その効果なんですが、平成16年度に防犯灯の設置ですとか、球切れなどの維持管理にかかる助成制度の改善を行いました。したがって、その結果もあると思いますが、防犯灯の設置促進が図られました。


 また、合併の町村地区からも、多くの区長から地域が明るくなったと、それと犯罪の抑制が図られる、こういった高い評価をいただいているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問として、商店街の防犯カメラ設置補助の状況についてお伺いいたします。


 商店街の防犯カメラ設置補助は、行動計画の施策体系に犯罪を抑止する環境整備に位置づけられ、平成16年度から事業開始とされています。平成16年度、平成17年度の設置補助台数、補助金額、平成18年度の設置補助見込み及び効果についてお答えいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 防犯カメラの設置でございますが、市内商店街にありましては、西町商店街が平成16年度から3か年計画で街路灯の整備に合わせまして計画的に行っていただいております。


 これまで西町商店街が設置をいただきました防犯カメラでございますが、平成16年度が5台、昨年度、平成17年度が3台をそれぞれ設置をいただきました。これらに対して豊田市から補助額、助成額でございますが、2年間で360万円でございます。また、その補助率でございますが、事業費の約半分ということでございます。今年度におきましては5台の設置を予定されております。


 そこで効果でございますが、今も申し上げましたように、3年計画でこの事業を進めておりますので確実な効果の確認はまだいたしておりませんが、商店街の皆さんからお聞きをいたしますと、歩道に設けられましたプランター、こういったもの、あるいは地区内の落書き、こういったものがなくなったと聞いております。したがいまして、安全な、あるいは安心な商店街づくりに一定の効果があるというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 4点目の質問として、商店街の街路灯設置補助の状況についてお伺いいたします。


 商店街の街路灯設置補助は、行動計画の施策体系に犯罪を抑止する環境整備に位置づけられ、平成17年度から事業開始とされています。平成17年度の設置補助本数、補助金額、平成18年度の設置補助見込み及び効果についてお答えください。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 商店街、あるいは商工会に対します街路灯の補助でございますが、昨年度策定をいたしました「がんばる商店街応援プラン」、この主要な事業として位置づけをさせていただきまして、平成17年から平成19年の3か年計画でもって8割補助で計画的に支援を行わさせていただいております。市内の20の商店街、あるいは六つの商工会、こういったところが管理をいたしております街路灯は、平成17年4月現在で2,500基余りでございます。このうち老朽化、あるいは新設が必要だというようなことで整備をしようとしているのが617基と見込んでおります。


 そこで平成17年度におきましては、実績でございますが、永覚新町商店街など7団体で188基を整備され、それに対する支援でございますが、3,200万円余りでございました。今年度におきましては、稲武商工会など5団体で226基、補助額として2,800万円余りを予定をいたしております。そして、来年度以降におきまして残りの200基余りにつきましては、計画的に整備をする予定をいたしております。


 効果につきましては、やはり商店街への誘導、あるいは安全な商店街を形成する上で必要だという認識のもとにこれまた一定の3年計画が終わった段階で効果の確認をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 5点目の質問として、行動計画への取組の効果についてお伺いいたします。


 行動計画では、3年の計画期間の効果指標として、街頭犯罪件数、自主防犯会の組織化数、防犯灯の設置件数、安全教育・講座の開設数が掲げられております。それぞれの数値目標の達成状況、平成18年度の見込みも踏まえた取組の効果をお答えください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 防犯活動の行動計画では、四つの評価指標を設けましてそれぞれに数値目標を設定しまして効果の検証を行っております。


 まず第1の街頭犯罪件数につきましては、前年比5パーセント削減を目標にしておりました。平成16年度は約4パーセント、平成17年度は約2パーセント台にとどまりました。件数の減少は見られたものの、目標を達成することはできませんでした。


 3年間で見た場合、状況は非常に厳しいものがございますけれども、平成18年度は4月末現在で前年比約33パーセント減少しております。今後も目標を達成できるよう引き続き努力してまいります。


 第2の自主防犯会の新規結成につきましては、3年間で230団体の目標を持っております。平成17年度までに249団体結成しております。もう既に目標が達成されております。今年度も既に28団体が新規結成しております。引き続き結成をしてまいりますが、こうした地域力のパワーに心強く感じております。


 第3の防犯灯の新設につきましては、3年間で920灯の目標に対しまして平成17年度末までに1,596灯が新設されました。やはりこれも大きく目標を達成しております。


 第4の安全教育につきましては、3年間で430回の講座開催という目標に対しまして昨年度末までに320回開催しております。今年度も自治区などの要望に応じた防犯講座ですとか、学校における防犯教室などを開催しております。過去2か年の状況からしますと、これも目標が達成できると見込んでおります。こうした取組によりまして、市民の安全・安心に対する関心が高まって自主防犯活動が各地で活発になってまいりました。


 また、地域での力の入れ方、また熱意によって、例なんですが、梅坪地区のように犯罪の抑止に大きな成果を得られることも検証することができました。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 6点目の質問として、第2期アクションプラン策定についてお伺いいたします。


 豊田市防犯活動行動計画は平成18年度をもって計画期間が終了しますが、安全・安心のまちづくりは緒についたばかりであります。未実施、未達成の項目も含めて平成19年度から3年程度の第2期アクションプランの策定が必要と考えられますが、お考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在の防犯活動の行動計画は、平成16年、平成17年、平成18年度の3か年を対象期間としております。しかしながら、犯罪の発生は依然として高い数値で推移しております。第1期の行動計画の進ちょく状況ですとか、新たな課題解決に向けて第2期となる新行動計画を策定しまして犯罪のないまちづくりをさらに推進しなければならないという認識を持っております。


 新しい行動計画につきましては、昨年度より実施しております犯罪に対する不安感調査の結果ですとか、あるいは防犯ネットワーク会議の意見をお聞きしながら、また当然警察、市内部の関係部署とも連携をとってまいりまして、重点的に取り組む施策を検討して今年度内には策定していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 7点目の質問として、安全・安心まちづくり条例の制定についてお伺いいたします。


 愛知県は平成16年4月に愛知県安全なまちづくり条例を施行し、犯罪の防止に配慮したまちづくりに向け、県、県民、事業者の責務や公共施設等整備にあたっての防犯上の指針を定めました。


 全国では、市町村においても防犯条例、生活安全条例、安全・安心まちづくり条例など名称はさまざまですが、自治体、住民、事業者の防犯意識の高揚や役割、責務の明確化を目的として策定が進められ、効果を上げているとお聞きします。第2期アクションプランをより実効性のあるものにするためにも、安全・安心まちづくり条例の制定を検討すべきであると思いますが、そのお考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市としましては、犯罪の発生件数の増加、それに対する自主防犯への機運の高まりなど、こうした安全・安心に関する条例制定の必要性について今現在研究しております。


 そして、今年度の重点目標の一つにも安全なまちづくり条例の制定を位置づけて研究していこうと、こういう方向づけをしております。


 条例の詳細の内容につきましては現在検討中でございますけれども、市民、関係機関のご意見を十分聞く中で、少なくとも今年度中に制定をしたいなと、そんな意気込みを持っております。


 県の条例につきましては、ご承知のとおり、住宅を始めとして公共施設整備や学校などにおける児童等の安全確保に関する具体的な指針が示されております。したがって、これに重複するような規定はまず避けていきたいなと、このように考えております。


 したがいまして、豊田市まちづくり基本条例で規定された共働の考え方に基づいてこれまで推進してきました自主防犯活動の支援ですとか、市民、事業者、行政が一体となって犯罪のないまちづくりを推進していくための体制の整備に関することなどを中心に整理していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 再質問させていただきたいと思いますけれども、条例の制定をお考えとのことでございますけれども、わかる範囲内で結構でございますけれども、その名称や目的、内容、方法やスケジュールのお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 条例の名称は、あくまで仮称でございますけれども、犯罪のないまちづくり条例というものか、もっと具体性あるものにするか今まだ整理はしておりません。


 その目的なんですけれども、1番には犯罪の抑止をまず目的としたいなと。それと先ほど議員からもお話があった市民の治安に対する不安感、これを解消することをまずねらいとしていきたいなと思っています。


 そこで、その内容なんですけれども、あくまで事務レベルでまだ協議中でございますが、一つは、自主防犯活動をさらに推進できないかなと。それと子ども、またはお年寄り、女性といった犯罪の弱者対策、これをしっかり盛り込めないのかなと。それと例えば豊田市は防犯ネットワーク会議が今、組織化されておりますが、こういう推進体制をこの条例の中に位置づけてさらに強化できないか。それと活動の支援をするための推進地区ですね、こういうのも指定してさらに効果を高める。こういった項目などどうだろうかなと今ちょっと考えております。


 今後のスケジュールでございますが、現在、今、事務レベルで進めております。これから防犯ネットワーク会議、また区長会のほうでも研究いただいておりますので、そちらのほうの意見を伺う中で早めに素案を策定して秋にはその素案に基づいてパブリックコメントをいただきたいなと。できれば12月議会に上程し、年度内の施行に入っていければよろしいかなと、そのようにスケジュールを立てております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目2、中心市街地における安全・安心施策に関し、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問として、スーパー防犯灯設置についてお伺いいたします。


 スーパー防犯灯、いわゆる街頭緊急通報システムは、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホーンなどを備えた防犯灯で、緊急時に警察への通報や画像を送ることができるシステムです。


 平成13年度から全国の繁華街等で導入が進められているとお聞きしております。事業費が1基あたり1,000万円と高額で費用対効果を疑問視する向きもありますが、こうした機器の効果は活用件数よりも抑止効果にあると考えます。


 商店街エリアや民間ビルの敷地内は、それぞれの管理主体が自ら防犯カメラや通報装置を整備し自己防衛すべきでありますが、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園などの公共空間は行政の守備範囲内であります。


 西町商店街協同組合は、市の支援を受けながらでありますが、自ら防犯カメラを整備してお客さまが安心して買い物できる環境づくりに努力しておられます。治安の悪化が著しい駅前周辺の公共空間に市の事業としてスーパー防犯灯を設置すべきであると思いますが、そのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、県内では平成13年度に春日井市が19基つけております。平成17年度に小牧市が3基設置したと聞いております。


 その効果なんですが、警察庁が全国でモデル事業として設置した20の地区、240基だそうですが、においては設置前後の犯罪の発生件数が減少したと報告されたところは13地区、増加、増減なしというところは7地区であったようです。犯罪の減少には正直さまざまな要因があるかと思います。必ずしもこのスーパー防犯灯の設置が減少につながったと判断するのは非常に困難であると思っております。


 また、平成15年中の事件・事故によるスーパー防犯灯の活用件数は全体で18件だったそうです。いたずら・誤報件数は830件にのぼったと聞いております。これはお隣の春日井市の例でございますけれども、交通事故時の通報に数回使用されたのみということもお伺いしております。または情報についてすべて警察に入るということで、なかなか行政がつくるが、かかわり合いが持てないということもちょっとお聞きしております。


 設置費用につきましては、小牧市のあくまで例でございますが、1基1,000万円と聞いておりますが、実際には1基だけでは効果が出ないと思いますので何基かつけることになると思います。したがって、地域が広がれば、それだけ費用もかさむと。したがって、費用が相当なものになるのではないかなと思っております。こうした費用対効果も考えますと、今後、モデル事業の効果の実態、または成果等さらに調査研究する必要があるのではと考えております。


 したがいまして、まずは市を始め市民の方、事業者、また施設管理者の方、また商店街の関係者の連携による自主防犯活動の充実を図ることが最重要ではないかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問として、商店街の防犯カメラ設置補助の充実についてお伺いいたします。


 さきにお答えいただきましたように、商店街の防犯カメラ設置は、現在のところ西町商店街協同組合に限られております。西町商店街協同組合は、組合員数100事業所、市内最大の商店街である程度の資本力がありますので現行の補助率5割でも事態の緊急性にかんがみ導入を決定されました。


 防犯カメラは、街路灯や防犯灯同様、極めて公共性の高い設備でありますし、自己負担が軽減されれば追随する商店街も多数あるものと思います。現行の5割補助を8割程度の補助率に変更し、防犯カメラの設置拡大を図るべきであると思いますが、そのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 防犯カメラがあまり増えることは望ましいことではないと思っておりますが、ご提案につきましては、昨年4月に策定をいたしましたがんばる商店街応援プランを活用することでご提案の設置補助の拡充は可能だと考えております。


 この応援プランでございますが、議員ご案内のとおり、商店街を活性化する支援の方策をメニュー化方式からパッケージ方式に変えたということでございます。このためにご提案のありました防犯カメラの設置を始めさまざまな事業を商店街の活性化策として、これも市の振興条例に基づくところの商店街活性化計画、この中に位置づけをいただいて、この計画を作ることでそういったことが可能だと考えております。


 では作った計画は誰が判断するということでございますが、これは第三者機関でありますところの商業振興委員会が盛り込まれた各事業の評価、あるいはその補助内容、補助率、こういったものを審査いたします。もともとこの応援プランにつきましては、補助率8割ということでございますので、したがって、結論的に申し上げるならば、ご提案の8割補助は現在運用いたしておりますこの応援プランを活用することで可能だということでありますので、まずは計画づくりに向かってそれぞれ商店街を中心になろうかと思いますが、こういった皆さん方がこの計画づくりにスタートしていただくということが大切だと思っておりますので、ぜひそんな雰囲気を、あるいは助成をお作りいただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問として、商店街やビル管理者等の防犯活動の支援についてお伺いいたします。


 去る5月26日に(仮称)豊田市中心市街地の安全・安心を考える会が中心市街地の有志の方々で開催されました。最近における駅周辺の治安の悪化についての情報を交換し、対策を考えることを目的としたもので、私も後日、会議録を拝見させていただきました。


 構成員は、自治区長、商工会議所、豊田市商店街連盟、商店街、ビル管理者、豊田まちづくり株式会社、名鉄豊田市駅、愛知環状鉄道、豊田市の関係課など19名でありました。


 名鉄の豊田市駅に転勤で岡崎駅から来られた職員の方からは、暴走族が昼間から駅にいることに大変驚いたという発言や、商店街からは、インターネットに豊田の駅前は危ないとの書き込みがあったと発言があり、本格的な対策の必要性を実感したところであります。


 この会議では、行政任せにするのではなく、まず民間レベルでそれぞれ気配りをしながら、お互いの持ち場でそれぞれ巡回活動を強化していく方向で検討を進めることになったそうであります。自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守ることが基本であると思いますが、中心市街地は市の顔であり、街頭犯罪件数も最も多い地域である点においては他の地域とは異なります。現在、市の事業として行われております警備員による巡回警備に加え、中心市街地における民間のこうした安全・安心なまちづくり活動を支援し、官民の連携を強化する制度の新設を提言したいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市のほうでは、平成17年度から民間の警備会社で地域安全巡回業務を委託しまして青色回転灯をつけてパトロールを実施しております。


 このパトロールの中身なんですが、2人が乗って平日はどちらかというと子どもを対象に2時から午後8時ぐらいまで回っております。休日になりますと、特に犯罪の多いところですとか、夜間に起こるということで夜の10時から朝方の4時、このように回っていただいております。その辺は犯罪状況に応じて変えながらやらさせていただいております。また、警察のOBの職員2名も地域安全指導員として同様のパトロールを実施しております。


 パトロールは市内全域を対象としておりますが、特に中心市街地の犯罪多発地区を重点的に行っているのが実態でございます。しかし、犯罪の多発はこの中心市街地に限った問題ではございません。ほかの地区においても同様の事例が見られております。


 したがいまして、中心市街地の皆さまと効果の上がる方法を一緒になって考えていきたいなと。その結果で実効性を高めていけたらと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。地域の安全は、市民が豊かでゆとりある生活を営む上で大変重要な基盤となるものでございます。引き続き積極的な安全・安心なまちづくり施策が展開されることを期待するとともに、私も微力ではございますけれども、議会において、また地域において努力してまいることを表明してすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で9番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 大きく二つのテーマで質問しますが、まず最初は、先生を増やして行き届いた教育をというテーマで質問をいたします。


 まず、通常国会で可決成立しました市町村立学校職員給与負担法の一部改正について、市教育委員会の認識を確認したいと思います。


 この法改正によってこれまでは都道府県にしか認められていなかった常勤の教員の採用、すなわちクラス担任を受け持つことのできる教員の採用でありますが、これは市町村が給与を負担すれば可能になったと理解できますが、いかがですか。


○議長(水野慶一) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成18年4月1日より市町村立学校職員給与負担法の一部が改正されたことによりまして、市町村が給与を負担して独自に教職員を採用することが可能になったと認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村義則議員。


○35番(大村義則) それでは、市で採用した常勤の教員の人事権というのはどこにありますか。市教委ですか、それとも県教委ですか、お答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 市で採用する常勤の教員は、市に人事権がございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) そこでお尋ねをしていくわけでありますが、私はこれまで市議会で繰り返し少人数学級の拡大を市に求めてきましたが、ようやくここに来て市独自で常勤の教員の採用が可能となったわけであります。改めて少人数学級の小中学校全学年への拡大を提起します。教育長の決意を考えをお示しいただきたい。お答えを願います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、これまでも少人数学級や少人数指導を通して子ども一人ひとりを大切にする教育を進めてまいりました。少人数学級の拡大につきましては、現在行っている小学校1年生、2年生と中学校1年生の成果を十分に検証し、各学校の要望や施設設備の状況などを踏まえて、少人数指導や習熟度別学習の拡大とともに、幅広く検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁は、効果の検証をして今後どうするかを考えたいという、どうもはっきりしません。一体少人数学級を拡大するのか拡大しないのか。少人数学級の拡大を求めてきたのは私だけではありません。現在ではほぼ議会の大勢が拡大しようという意思だと思います。例えば今年度の3月議会、鈴木伸介議員の少人数学級の拡大方向を問う質問に対して、当時の吉田教育長は何と答えましたか、次のように答えています。「今年度、小学校2年と中学校1年にも拡大して大きな成果を上げていることが調査結果からも明らかになっています」と、効果の検証してからと言われるけれども、効果はよかったと、既に検証しているではないですか。なぜこれ以上検証してちゅうちょするんです。もう一度お答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在実施しております習熟度別学習やティームティーチングなどの少人数指導も大きな成果を上げているところであり、必ずしも学級自体を少人数にしなくてもよいという意見もございます。また、一方で全学年に広げていくには、教室の不足や学校給食への対応、常勤講師の確保などさまざまな課題がございます。少人数指導の成果や、これらの課題を踏まえてより広い視野に立って検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) どうもはっきりしないんだな。私もう一度繰り返しになるけれども、教育長にお聞きをしたいと思うんです。前の吉田教育長は、先ほどの質問に対する答弁でさらにこういうことも言っているんです。「少人数学級のさらなる効果を期待して、学校からは非常勤講師だけでなく、子どもと長時間かかわることのできる担任の配置を求める声が上がっています。学校現場からは、常勤の教員の配置を求める声がたくさん上がっていると。しかし、現段階では法律上常勤の教員の配置ができないので非常勤講師を含めた教員全体の指導力向上を図る支援をしていきたいと考えています。」


 つまり、学校現場からもさらなる拡大を求める声が上がっていると。先ほど教育長は現場が大事だと言われた。そのとおりです。現場からそういう声が上がっている。しかし、それを教育長としても十分承知していると前の吉田教育長が言われた。しかし、法律上できないので今は残念ながら拡大できないんだ、こういう答弁ではないですか。法的に可能になったんですよ、常勤の教員を採用することが。こういう条件を積極的に生かしていくのか、生かしていかないのか、今こういう段階ですよ。明確にお答えいただきたい。一体拡大する意思があるのかないのか。私は全学年にと言ったけれども、少なくとも現状よりも少人数学級を拡大する意思があるのかないのか明確にお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 常勤講師を雇うということと少人数学級を拡大するということは若干意味が違うと思います。常勤講師を雇うということは、現在学校の中で担任が持てずに校務主任や、ひいては教務主任までも出なくてはいけないというようなそういう事態を解消するために常勤講師を雇うという方法は大変前向きに検討していきたいと思っておりますが、しかし、他の学年に拡大するにあたっては多額の予算が要りますので、これにつきましては十分な現在の成果を踏まえて拡大については考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私はどうも議論のすりかえがあるように思えてならない。しかし、今、費用のことを言われたので続いて費用も聞きますけれども、小中学校全学年に現行程度の少人数学級を拡大するとすると、新たな教員の採用、すなわち市で採用する常勤の教員は何人必要か。その場合の市の財政負担の増加はどの程度かお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、小学校1年生を32名、他の学年を35人として平成19年度に仮に小中学校全学年で少人数学級を実施した場合には、小学校で84名、中学校で25名の合計109人の常勤講師が必要になってまいります。その場合には人件費としまして約5億2,000万円が必要と試算しております。今年度、少人数学級としての非常勤講師に約1億5,000万円いただいておりますので、さらに3億7,000万円の人件費が必要になると思われます。


 さらには人件費以外にも不足する校舎の建築費、給食の機材など多額の費用と時間がかかります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 教育委員会のほうは、今、検証してから検討するということでお答えになりました。私、検証は、先の教育長が言われたように、既によかったという検証をしているのではないですか、教育委員会は。豊田市の教育委員会というのは、いいことだと認めたら、すぐにやりましょうという教育委員会ではなかったんですか。二学期制の導入の場合には、導入前にどれだけ検証されましたか。私、記憶では半年ぐらいですよ。検証しないままいろいろなところへ行って実施された。その中でこれはいいことだと前の教育長は言われた。豊田市の教育委員会は、いいことだと認めたら直ちにやるんですと、そういう教育委員会ではないんですか。少人数学級は、もう既にこの間で検証してきて、なぜいいことだというふうに思っているのに直ちにやらないのか、しかも法的な壁がとれたのに直ちにやれないのか。私、教育委員会の考えは聞いてきましたが、市長のほうはどうかとお聞きをしたい。


 せんだって、中核市市長会として教職員の中核市への人事権移譲を求める要望を提出をされた。市長は中核市の市長会の会長をやってみえる。これをまとめられた思いや考えをお聞きをしたい。


 私は、こういうふうに要望を出された趣旨というのは、常勤の教員の採用の人事権は都道府県にあるという壁を取り除いて、さらなる少人数学級の拡大を可能にしたい、こういう趣旨が込められたものではないかと理解をしているんですけれども、いかがですか。


○議長(水野慶一) 横地総合企画部長。


○総合企画部長(横地清明) 中核市市長会の要望書の提出についてどんな考えで出したかということでございますけれども、要望書に記載のとおりでございまして、一つは、県費負担教職員の研修権限は既に移譲されている中、採用と配置と、それと研修でございます。能力開発を一体となって系統だった人材育成を行う必要があるということと。2点目としては、地域の教育に情熱を持って積極的に取り組む優秀な人材を確保する。3点目としては、教職員の地域の帰属意識を高める。こういった視点から人事権の移譲が必要であると各中核市共通認識のもと文部科学大臣に提出いたしました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) いずれにしましても市長のほうも人事権を全体として中核市に移譲したい。もし仮に市が独自に採用して人事権が市にあるという今のご答弁ですと、現行もし採用したとすると、県の人事権がある教職員と市の人事権がある教職員と混在する。だから統一的にそれはやっぱり人事権を豊田市として行使できるように全体としての人事権を移譲するという市長がまとめられた要望というのは大変重要だと思う。


 そして、全体としては、そういう中で市が独自に採用してよりよい教育環境をつくっていこうということですから、それを受け止めて教育委員会のほうでもさらなる少人数学級の拡大ということを方向として明確に示していただきたい。


 私は、時間がないのでこれ以上繰り返しになりますので質問はこれにとどめますけれども、答弁はいりませんけれども、強く求めておきます。


 もう一つの角度としてお聞きをします。学級運営補助指導員の増員の必要性についてお聞きをしたい。


 まず、市内の公立学校で知的障害や軽度発達障害を持った子どもを受け入れている普通学級はどれだけなのかお答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 今年度、市内の小学校・中学校で知的障害や軽度発達障害の傾向にある児童・生徒が在籍する学級は、小学校で464学級、中学校222学級、計686学級ございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) そのうち学級運営補助指導員が担任以外に配置されているクラスはどのぐらいありますか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校から補助指導員の要望があり、学級運営上必要と認められたすべての78学級に配置してございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 大変特に軽度発達障害の子どもが増えているという傾向だと思います。今、学校から希望に合ったところにすべて配置をしているとお答えになりましたけれども、父母を含め、あるいは学校からの希望に対して私は学級運営補助指導員のさらなる増員が必要だと思いますけれども、この増員の考えはありませんか。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 今年度個別教育支援の重要性を特別の委員会で検討しました結果、今年度につきましては補助指導員10名を増員していただいております。また、補助指導員の勤務時間を1人あたり週4時間程度増やし、より多くの学級への支援ができるようになってきてございます。


 学級運営補助指導員制度というものは、本来、障害を持ったお子さんが普通学級に在籍していることによって担任1人では授業が十分に行うことができない場合の補助であり、文字どおり学級運営の補助でありますので障害を持ったお子さんのサポートする制度ではございませんが、現在、個別支援の重要性も課題になっているところでありますので、すべてのお子さんが適切な教育を受けることができるように学校の状況を把握し、学級運営補助指導員制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、質問するためにこういうお子さんを持ったお母さん方などにお話を聞く機会を持ちました。そういう中でお話を聞いたお母さんの中には、例えば知的障害を持ったお子さんを普通学級に通わせておられる。クラスに学級運営補助指導員はここは固定的についておりません。したがって、学校からどういうふうに言われているかというと、普通学級に入れるならば、お母さん、毎日登校時から授業中も一緒にずっと下校するまでおってくださいということで、それこそ毎日毎日ずっと子どもと一緒に行って、授業中もずっと一緒にいると。これは本当にもう疲れてしまいましたとお母さんは言ってみえる。あるいは学校のほうから、今、希望どおりに配置していると言われたけれども、希望したけれども、希望どおりには配置してもらえないという声も少なからず聞きます。


 該当するクラスに学級運営補助指導員が父母や学校現場の希望どおり配置されていないのではないかと私は調査の中で理解をしております。学校からの希望が実態に合っていないということですか。それとも希望が出されても予算がなくて配置しないということですか。どういう基準で配置を決めているのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校から補助指導員の要望が出た場合には、教育委員会の担当指導主事が学校に出向き、該当児童生徒の様子や学級の状況を把握して、落ちついて授業ができるように協力する補助指導員が必要であると判断した場合に配置しております。お子さんによっては補助指導員の支援を必要とせず、自分の力で自分を変えようとする、そういう意識になっているケースもありますので、そのような場合には、学校と相談をして保護者が配置を希望しておられてもそのお子さんの成長のために補助指導員を配置しない場合もございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 時間がありませんのでこれでとどめますけれども、教育長が言われた現場の声と今お答えになった実態とはどうも私はすれ違っているように思えてならない。よく現場の状況をつかんでいただいて必要な適切なこの運営補助指導員の増員をここでも強く求めておきたいと思います。


 続きまして、大項目2点目に移ります。障害者の負担軽減を再度求めるというテーマで質問いたします。


 私は、この障害者の方の負担増を調べている中で、特に大きな矛盾を感じましたのが、通所授産所に通っている方々の例でありました。仮にAさんとしましょう。年齢は20代、毎日元気に授産所に通っています。月に20日働いているということです。障害程度はこれまでの支援費制度の区分で言うとB、本人収入は障害基礎年金の2級で月6万6,000円余り、この方は以前の支援費制度の場合は負担ゼロでありました。ところが4月1日以降制度が変わって自己負担が大きくのしかかってきた。一体どうしてこんなことになるのか。


 今、私が示しました例の方で言うと、サービス利用料を自己負担する金額は月額いくらになるのか、まずお答えください。


 また、このような自己負担を求める趣旨は何かあわせてお聞きをします。


○議長(水野慶一) 鈴木福祉保健部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今の利用者負担ですけれども、質問の状況でございますと、月額1万3,540円となります。


 また、自己負担を求める趣旨でございますけれども、根拠は自立支援法にあると思っています。その制定にあたりまして国は一つの大きな目的が五つあります。そのうち一つに増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化というのを挙げております。その結果、障害福祉サービスや自立支援医療は原則として1割の定率負担となったわけです。また、その他にも食事等の実費が利用者の負担となっています。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 今言われた食費の実費負担ですが、通所授産所に通っていて食べられる昼食、以前は公費で見ていましたので自己負担はありませんでした。しかし、新たに今言われたように障害者本人が負担するようになりました。市内の例で言うと、障害者本人の負担は月額、私が示したような例で言うとどのぐらいになりますか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 今の食事代でございますけれども、市内の施設利用者はおおむねでございますけれども、月額1万円から1万3,000円の範囲というふうに私どもは理解しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 利用者の1割負担と食事代の新たな負担で月額二万数千円余りの負担が新たに障害者のところにかかってくる、こういう答弁であります。障害基礎年金の6万6,000円から二万数千円を障害者の方々がどうやって払っているのか。これは大変なことですよ。


 さらにお聞きをしますが、これまでこういう授産所に通っていて負担ゼロだった人はどのぐらいの割合だったのですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) お答えします。


 支援費制度の時代でございますけれども、88パーセントの方が自己負担ゼロでございました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) では、今度新たに自己負担が必要になった方は何割ぐらいですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 自立支援法、現在の法律導入後は97パーセントの方が自己負担が発生しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 9割以上の方がこれまでは負担ゼロだったけれども、圧倒的に負担をするようになったと、これはものすごい負担ですよ。


 市長、よく聞いていただきたい。授産所に働いてる方の1か月の労賃がいくらぐらいかご存じですか。大体20日働いて1万円いくかいかないかですよ。1万円以上のそれに対して逆ざやといいますか、自己負担がマイナスになるんです。何で働きに行くのかということになる。工賃よりも自己負担のほうが倍ぐらい高いんです。


 施設の方はこんなことを言ってみえました。みんな作業所に働きにきているんですよ。それなのになぜ障害者だけが利用料を払えと迫られるんでしょうか。会社に行って仕事したら利用料を払う健常者がいるんですか。私は本当に胸が痛みました。自立を目指して頑張っている障害者の方の自立を阻むのがこの制度ではないか、何が自立支援法だと、このように強く感じましたが、市長、そう思いませんか。


 今、実態をずっとお聞きをしてきましたけれども、障害者の福祉施設の運営について、これも大変になっている。そこでお聞きをしますが、自立支援制度以降報酬額の改定などによって経営を含めた障害者福祉施設の運営は極めて苦しくなっている現状があると思います。市内の障害者施設のこういう状況を市はどう把握しているのかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 自立支援法の施行に伴いまして施設の報酬単価の切り下げ、それと月払いから日払いとなったことによりまして収入が減っていることは私どもも理解をしておりますし、施設側からも聞いております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私が調べました授産所では40人の障害者の方が働いているところです。報酬単価の引下げなどで年間の収入は780万円の減収見込みだそうであります。これは前年比で1割以上の減収です。しかも昼食代も先ほど言いましたあまり高い負担を障害者の方にかけるのはこれは心苦しい、できないということで福祉施設のほうで持ち出しをしながら運営している、こういう実態なんだと。だからやっていけなくなる障害者施設が今後どんどん出てくるのではないか、こういう不安を語っておられました。


 自立支援制度に変わったことによる実態をずっと私、今明らかにしてきましたけれども、事態は本当に深刻だと思います。


 さきの3月議会でも私はこういう負担増に対して市独自の軽減措置を求めました。福祉保健部長はそれに対して、「他市の対応状況を踏まえて検討する」と答えられました。では、他市の状況をどのようにつかんでいるのかお答えください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 他市の状況でございますけれども、今、障害者サービスに関する軽減措置につきまして、京都、横浜始め24自治体の概要を現在把握しております。主な例としまして、京都と横浜の例をちょっと出させていただきます。


 京都は2008年までの3年間に限り、低所得2及び一般を2段階に細分して、国の所得区分4段階を6段階とし、それぞれ月の上限額をほぼ国の基準の半額に設定をしております。


 横浜市の例ですけれども、3年間の激変緩和措置として、低所得1と2の市民を対象に入所施設以外の居宅サービスの自己負担を全額助成しているというような状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私も調べました。全国の共同作業所全国連絡会、障害者の作業所の方々がつくってみえる全国的な連絡会でありますが、そこが調査をされました。5月末現在でこの自治体独自の軽減措置を持っている、そういう制度を持っている自治体は8都府県、244市町村、全国1,820自治体のうち13.4パーセントが自治体独自に利用料の負担軽減策を実施している。中核市で言えば、8市が既にこの軽減策を4月の段階から行っている、こういうことです。


 実施する前からこれはもう大変だと、負担がこれだけ要っては、直接市が今度かかわることになったわけですから、とてもこれでは大変だということで実態を踏まえて軽減措置をもう4月のスタート時点からとった、あるいは5月の末ではさらに拡大した。豊田市はその意味では遅れていると私は言わざるを得ません。


 こういう状況を踏まえて、この間、昨年の12月議会、そして3月議会、今回と3回目になりますけれども、つまり再三の提起になりますけれども、豊田市としての軽減措置、サービス利用料や自立支援医療の負担増に対する市独自の軽減措置を求めます。お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) ご質問の軽減措置については、現在では考えていませんけれども、4月から自立支援医療と居宅・施設サービスの負担金が開始されました。10月からも新たに地域生活支援事業等々が発生いたします。10月以降この自立支援法が本格的に活動しますので、その10月以降の実態を把握しながら、利用者負担のあり方を含めて総合的な検討に入っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) いつも検証してからと言われるけれども、どれだけかかるんですか、検証は。障害者の方の毎日の暮らしを考えてみてください。この自立支援法が施行される直前にある地方では、障害を抱えた子どもさんを将来を憂いて、これではもうやっていけないと言って自殺をされた親子がある。そういうニュースが流れました。事は命の問題ですよ。それは検証を10月からやるのを待っていないんです。今判断することが必要だというふうに強く思いますし、そのことを強く求めます。


 あわせて先ほども申し上げましたけれども、運営が大変になる障害者福祉施設への財政的な支援、これもあわせて必要になっているということを先ほど承知をしていると言われたけれども、市の財政的な支援を強めることが必要だと思いますが、これについてはいかがですか。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 障害者福祉施設の支援につきましては、やはり実態をつかむということもございますけれども、今年度の決算と、あと経営努力というものを踏まえまして、これもその時点で検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 大村議員。


○35番(大村義則) 私、調査をしまして先ほど申し上げたけれども、障害者の福祉施設が次々に立ち行かなくなったときに市は最終的に困りますよ。本当にどこに障害者の方が行くのか。やっと社会に自立をしながら活動していこうという障害者の人たちが、また親元で自立ということとは違った形で生きていかなければならなくなるのか、そういうお子さんを抱えた年老いた親御さんの気持ちを考えると、本当に早く自己負担の軽減措置や障害者施設への負担の財政的な支援を強く私は求めておきたいと思います。


 最後になりますが、障害者の方の自立を支援していくということで言うと、障害者の方々が働ける場をつくっていく、これも大変重要なことであります。市が率先して障害者の方々が働ける場を拡大することが必要ではないかと思います。この点での市の方針はどうなっているのか、今以上に市は障害者の方々の働く場を拡大する努力をしていくのか、その点の方針をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴木部長。


○福祉保健部長(鈴木吉成) 現在、障害者の就労生活支援センターを中心に職場開拓や就労支援を行っているほかに、先ほど質問がありました市の市営駐車場の管理ですとか、清掃委託を障害者団体に委託し、これの拡大及び確保に努めていますが、ご質問の雇用、就業は障害者の社会参加や自立のためには必要だと認識していますので、ご質問の点につきまして検討並びに研究をし、就労の場の確保に努力していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(水野慶一) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、1番、鈴木 章議員。


○1番(鈴木 章) 足助地区選出議員、鈴木 章でございます。


 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。


 今回は、大項目1点に絞り、豊田市のバス交通政策について伺います。


 さて、私事ですが、ほぼ毎日のように足助から挙母地区にありますこの市役所まで車で走ってきますと、周りの景色の微妙な変化に気づくことがたびたびあります。ゴールデンウィークのころからは新緑が最も美しい季節で、若葉の色が日々変化してきます。私の住む足助から奥、例えば稲武地区や下山地区、あるいは旭地区などでも私が毎日目にする景色よりもっと豊かな大自然に触れられるはずであります。皆さまも今度の休日にはぜひそちらへドライブがてらお出かけください。


 しかしながら、こうして気楽にこの広大な豊田市域を見て回ろうと思えるのも、実は私自身が自家用車を愛用し、自由に運転ができるからこそなのであります。自家用車を持たない、あるいは運転のできないお年寄りや子どもたちにとっては簡単なことではありません。それは新豊田市における公共交通機関、バス交通の整備がまだまだ発達途中でぜい弱なことに起因しています。


 今回の私の一般質問は、合併後の豊田市におけるバス交通政策についてお伺いしてまいりますが、その前に、まずここにおられる皆さんに前提条件としてお願いがございます。それは合併によって豊田市となった旧東加茂、西加茂地域及び旧市内のバス路線未整備地域を走る公共バスを充実させるということは、民間企業の考える採算ですとか、費用対効果ですとか、そうしたお考えを念頭に置くのではなく、まずは一切のみ込んでいただき、あくまでも住民サービス、あくまでも広大な面積を持つ新市としての行政課題という観点で議論、吟味をしていただきたいのです。そうでなければこの話はここまでで終わってしまいます。


 それでは、早速、中項目の1、合併前のバス交通と現状の取組についてお伺いします。


 ここに1枚の資料があります。これは岐阜県可児市にある名鉄資料館からいただいた資料です。これには昭和44年ごろを充実のピークとして繁栄した豊田市を中心としたバス路線図が記されています。あまりに多くの路線が網の目状に走っているので何路線あるのか数えることも困難なほどです。しかしながら、この40年足らずのうちにバス公共交通は本格的な車社会の到来とともに、不採算路線の名のもとに名鉄バスによる路線の撤退が相次ぎ、現在では豊田市駅発着のバス路線ですら重複路線を含めて約17路線に減少し、当時の4分の1にまで減っております。


 私の住む足助地区でも、足助バスセンター発着のバス路線は、ピーク時では豊田市方面だけでなく、遠くは飯田市や名鉄名古屋駅までの直行便から近隣町村に至るまで十数路線余りが活躍していましたが、今では豊田市駅行きと東岡崎行きのわずか2路線だけとなってしまい、住民生活の利便性という観点からは壊滅的な状況になって久しいものがあります。そして、これにより実質的な影響を受けたのは、社会的弱者たるお年寄りと子どもたちであることは言うまではありません。


 そこで合併前の各市町村は、旭バス、稲武バス、小原バス、さなげ足助バスなど自前のバスを運行することで主にお年寄りや学生たちの各市町村間を結ぶ足を確保してきました。


 このような例は、合併によって新たに豊田市に加わった山間地域ばかりだけではなく、地域バスの代表的成功例とも言えるバス運営協議会から立ち上げた高岡地区におけるふれあいバスなども同様です。また、現在でも合併後新たに旭地区、稲武地区、藤岡地区で高岡地区と同様のバス運営協議会が立ち上がったことからも、公共バス未整備地域にとっては切実な問題ととらえることができます。


 そこでお伺いいたします。まず、合併前の行政及び名鉄バスによるバス交通の状況を確認の意味を含めお聞きいたします。


 合併前のバス交通について、その概要をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 合併前のバス交通の概要についてお答えいたします。


 名鉄バスの路線については豊田市駅を中心に放射状に延びているのが現状ですが、行き先としましては、足助町と藤岡町以外の町村には豊田市駅からの路線はありませんでした。こうしたことから、旧豊田市内を含めまして鉄道や名鉄バス路線のない地域におきましては、各市町村でそれぞれの地域特性に基づいたバス運行が行われていました。


 運行形態につきましても、市町村が事業主体である稲武バスや足助のあいまーる、それから協定により交通事業者が事業主体となっております高岡ふれあいバスや旭バスなどの違いが見られます。


 また、運行本数、運行時間、料金などのサービスレベルについても、各市町村ごとでそれぞれ異なる設定がなされておりました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 合併前の概要をお話いただきました。また、それについて合併後新たにどのような取組をされておられるのかお聞かせ願います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 合併後現在の状況でございますが、合併協議会では、合併後3年をめどに新市の公共交通のあり方について調査・研究をし、その間は激変緩和期間として合併前のバスのサービスを継続することとしております。その状態が現在に至っております。


 これを受けまして昨年度には豊田市公共交通会議を組織しまして、利用者を始め学識経験者や交通事業者、関係行政機関等の意見を伺いながら、今年度に新市における公共交通基本計画を策定する予定でございます。


 また、旧市内の公共交通空白地域の一部では、地域が主体となって運行に向けた検討が始まっておりますし、先ほど議員申し上げられましたように、合併地区ではわくわく事業の活用などによりそういう地域の主体となるバス運営協議会の検討が行われているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、さらにどのような展望を持って今後運営及び整備をされるお考えがありますのか。これも概要で結構です。お聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 地域のバスの今後についてですが、豊田市では、都市間や合併地区間を連絡する基幹バスと呼んでおりますが、基幹バスは行政が主体となって運行するのに対しまして、地域内で運行する地域バスは、地域が主体となって運行することとしております。


 具体的な地域バスの検討にあたっては、公共交通基本計画で位置づける基幹バスとの接続や地域のニーズを基本に地域が中心となって運行案を作成していただきたいと考えております。地域の積極的な取組を期待しているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、続きまして中項目2、バスによる地域核間交通について質問いたします。


 何度も申し上げますように、合併によって豊田市は広大な市域を持つに至りました。そこで合併協議会により地域住民の利便性及び過疎防止の観点から、各町村の旧役場を支所として存続させています。


 各支所の所在地は、その地域のおおむね中心市街地にあり、合併後の現在も各地域の人的、経済的、そして交通の中心であります。現存する公共バスも主に支所所在地を中心にバス路線が構築されています。したがって、自家用車を持たない市民が本庁舎へ行こうとすれば、まず何らかの手段で自宅から支所の所在地付近まで行き、そして公共バスに乗らなければなりません。


 ここで仮に各地域の自家用車を持たない住民の皆さんが支所ではできない行政手続を行うため、本庁舎まで出向かなければならない場合について、具体的に考察してみたいと思います。ただし、所要時間は、乗り継ぎ時間の都合上、往復した場合、若干の誤差が生じますので、豊田市から各支所へ向かう時間を基準とします。


 一例として、最も遠い稲武支所から本庁舎へ出向く場合です。まず、稲武支所から足助支所までの所要時間は稲武バスで48分、本数は1日に5本しかありません。次に、さなげ足助バス、もしくは名鉄バスに乗り換えますが、この待ち時間がさなげ足助バスで平均31分、本数は1日16本、名鉄バスの場合、待ち時間は平均45分、本数は1日4本です。名鉄バスの場合、このまま豊田市駅へ直通ですが、さなげ足助バスを利用する場合には、足助から名鉄猿投駅まで約34分かかり、さらに猿投駅から豊田市駅まで名鉄電車で平均待ち時間を合算して25分かかります。合計すると、さなげ足助バスを利用する場合で約138分、名鉄バス利用の場合でも135分もの時間が必要です。料金は1,290円と1,270円、これは片道の所要時間と料金です。旭支所のある小渡からは所要時間こそ短縮されますが、料金的には1,500円以上もかかってしまいます。これも出発時間、もしくは本庁舎での時間の制約いかんによってはその日のうちにバス路線の利用では帰れない場合も考えられるのです。自分の住んでいる市の市役所まで行くのに1泊2日、まるで旅行であります。


 ちなみに豊田市駅から名古屋駅までの料金は、知立経由で770円、地下鉄経由では790円です。同じ豊田市内の移動が名古屋市中心部へ行く場合に比べ倍近い料金がかかるのは、たとえ移動距離が長いとしても尋常ではありません。


 これは乗り換えが多く、初乗り料金がその都度加算されることが大きな原因でもあります。この点については、ぜひとも行政施策として公共交通機関を使った支所間の移動には乗り換えがあっても合算料金の上限を設けるなどの補助施策の検討をするべきだと思います。


 参考までに同じく所要時間のかかる旭支所からの状況を申し上げておきます。旭地区からは直通便が開設されていないために名鉄バス利用の藤岡経由で72分、さなげ足助バス利用の足助経由で116分もの時間が必要です。ここまで申し上げて同じ市内の移動でこれほどの時間がかかることに驚かれている方も多いのではないかと思います。


 しかし、驚かれるのはまだ早いのです。市内地域核間交流の充実に不可欠なはずの支所間の移動ともなれば、想像を絶する不便さです。例えば旭支所から下山支所へ公共交通機関を利用して行こうとすれば、いったん豊田市駅を経由しなければならず、片道の所要時間は約3時間となります。こうした不便さについて数字ばかり申し上げていてもしょせんは頭の中の感覚にすぎません。この議場におられる方も含めぜひとも一度公共交通機関を使って支所間の移動を体験されることをお勧めいたします。それで見えてくるものが必ずやあるはずです。自家用車を持てない高齢者や子どもたちといった社会的弱者と同じ目線で考えていただくためです。


 では、質問をさせていただきます。


 まず、本庁舎と支所を結ぶバス交通の現状についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 本庁と支所を結ぶバス交通の現状でございますが、先ほど合併前の概要で答弁しましたように、路線ごとに運行本数や料金などサービスレベルや、また運行形態もさまざまであります。合併後、本庁と各支所を結ぶ路線の確保という問題を最優先に取り組みまして、地域の皆さんの努力によりまして、昨年10月、豊田下山線の運行開始によりまして本庁とすべての支所を結ぶ路線の確保ができたのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 現状ではまだまだ不十分であると考えられますが、今後どのようなお考えで、またどのような形で本庁舎への交通の利便性を向上されるのか、提言させていただきました料金の上限設定及び補助施策も含めお答えください。


 あわせて旭地区からのバス路線の開設の可能性についても伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 本庁と支所を結ぶバス路線の今後の問題ですが、現在策定中の公共交通基本計画では、鉄道やバスの公共交通ネットワークの構築を目指しております。この中で本庁と支所を結ぶバス路線につきましては、基幹バスとして位置づけております。都市としての一体性を確保するため、運行本数やダイヤ、さらには料金といった一定のサービスレベルを市が責任を持って確保していくという方針で今策定が進められております。


 具体的には、ことし9月から12月まで名鉄藤岡線とさなげ足助バスにおいて予定しております基幹バス社会実験の結果を踏まえまして、サービスレベルをどのレベルにするかを決めていきたいと考えております。


 また、旭地区から豊田地区へのバス路線につきましては、豊田地区への移動が多いという現状から見ましても、豊田地区へ直接乗り入れる路線を検討しているところでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 続きまして、支所間バス交通の現状についてお伺いいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 現在の支所間バスは、比較的需要のある路線、または廃止代替路線として合併以前から運行されているものでございます。合併地区で支所間を結んでいる路線としましては、稲武と足助、旭と足助、旭と藤岡、小原と藤岡の4路線となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) さきに申し上げましたように、支所間の交通体制を充実させることは、広大な市域を持つ豊田市においては、市民の一体感、連帯感、そして豊田市への愛着を向上させるためにも必要不可欠であると考えます。合併後月日の浅い現在ではなおさらです。そのためにはあらゆる市民が不便を感じることなく、自分の暮らす地域以外の支所へ移動できる交通体制を構築させなければなりません。支所間交通についてどのような方策をとっていかれるのかお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 支所間バス交通の方向性でございますが、現在策定中の公共交通基本計画の中で、昨年度実施しました人の動き調査、移動ニーズの高い支所間のバスは基幹バスとして位置づけまして、市が主体となって一定のサービスを確保するという方向で検討をされております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、次に中項目3、高校生の通学としてのバス交通について伺います。


 現在、豊田市内には県立高校が12校、私立高校が2校、そして国立豊田高専を含め合計15校の高校があります。そのうち13校は旧豊田市内にあり、今年度より県立田口高校稲武校舎が生徒募集を中止して2年後には廃校となりますので、それ以外の地区には藤岡地区に加茂ケ丘高校、足助地区に足助高校と2校があるのみとなっています。


 その2校の在校生の出身中学は圧倒的に地元中学からの進学が多いのは必然ですが、足助の場合、地元だからという理由以外に旧豊田市内の高校に進学したいけれども、時間的、経済的に通学が大変だからといった声を多く耳にいたします。


 豊田市街あたりの高校に通学するには、まず、さなげ足助バスか名鉄バスに乗らなければなりませんが、徒歩でバス停まで歩いて行けない生徒は自宅からバス停まで保護者が朝晩毎日送り迎えをします。もしくは名鉄猿投駅まで、あるいは直接学校まで毎日送り迎えをする保護者の方もいらっしゃいます。


 生徒は、学校によっては親の車を降りてから数度の乗り換えを経てさらに歩き、片道1時間以上の時間を費やしてやっと校門をくぐることができるのです。乗り換え連絡のいい朝の通勤・通学時間帯でこれだけかかります。帰りは部活動などに取り組んでいる生徒などは下校時間によっては豊田市駅などでかなりの待ち時間を過ごすこととなります。よろしいでしょうか、皆さん。くどいようですが、3年間休みを除く毎日、雨にも負けず風にも負けずこれを繰り返すのです。さらに、これに1か月でおおむね2万5,000円、3か月で何と約7万円という定期券代が経済的負担として上乗せされるというわけです。


 先ほどの答弁でも伺いましたが、合併前の旧下山村で豊田市内の高校に通学する生徒のために、地域や保護者が力を合わせて自前で民間の交通会社に業務委託をし、三河湖口から新豊田駅までの通学バスを運行していた実績があります。すばらしい住民パワーです。ただし、このバスは高校生対象の会員制であったため通勤等の利用はできませんでした。当時の交通費は往復で月額2万5,000円、現在は名鉄が運行し、一般住民の利用もできるようになり存続しています。ところが現在の定期券代は通学で月額2万4,100円と以前に比べ大差なく、家庭にはかなりの負担となっています。ちなみに料金の上限は片道800円に設定されています。


 ここで市中心部から距離的に最も遠い稲武地区で平成17年度に行われたPTAのアンケート調査資料がございますので抜粋してご紹介します。


 稲武地区の中学生は、田口高校稲武校舎が新規募集をしなくなったことから、いや応なく地域外の高校へ通学することになりました。進路先としては、距離はありますが、北設楽郡設楽町の田口高校、足助地区の足助高校の2校を自宅から通学できる範囲の高校、それ以外の高校を通学外範囲として調査しています。


 さて、通学に不都合を感じる事柄として、第1に経費がかかることが挙げられる方が最も多く、5,000円を超えるとほとんどの方が経費がかかると思われるようです。ちなみに足助高校までのバス代は現行で月額1万8,000円ですので負担感はついて回ります。実際保護者の要望としても、バス料金や本数、運行時間の改善を求めるものがほとんどです。


 実際、稲武地区では、来年度に向け早急に調査研究し、改善を必要としている問題があります。その問題とは、これまでは稲武中学校卒業生の約半数の生徒が田口高校稲武校舎に入学していましたが、今年度からは生徒募集がなくなったために足助高校への入学者が急増しました。このことにより、朝の通学時間帯に足助に向かうたった1便しかない稲武バスの利用者が大幅に増えることになってしまいました。今年度はかろうじて定員内で運行されていますが、来年度からは増便せざるを得ない状況が待ち受けています。このことは特に市の改善策が急がれる部分です。


 保護者の要望の中には、具体的にスクールバスの運行を提言しています。しかし、県立高校という事情もあり、スクールバスを新たに運行することは大変困難だと思われますので、稲武−足助間の時刻表の検討について、保護者がバス時刻表作成に関して会議に参加でき、意見が言え、それが時刻表に反映される仕組みが必要だと思われます。


 さて、自宅外通学の場合、保護者の多くは病気になった場合について不都合と不安を感じています。その他は掃除や食事、洗濯など実生活のことに心配や不都合を感じているようです。また、住んでいる場所は、学校の寮が最も多く、アパート、間借り、親類宅の順となっています。要望としては、寮に入ることが最も安心できるとして、その充実を求められています。寮であれば、住むところと食事が一度に解決できるということでしょう。ただし、寮では土日には自宅に帰省することが原則ですので、その送り迎えに保護者の苦労があります。


 家賃は月額7万円未満が最も多く、最高は9万円となっています。家賃を含めた経費としては7万円から9万円が平均で、最高は11万円の家庭もあります。いかがでしょう。保護者の経済的、時間的、精神的な負担の大きさがおわかりいただけたでしょうか。


 余談ですが、個人的に数人の保護者にお話を伺うと、通学時間が1時間半くらいまでなら、できることならば自宅から通学させたい、手元において通わせたいと口をそろえて言われます。温かい親心だと思います。


 山間地の例を見るまでもなく、市内遠隔地からの通学する生徒と保護者の負担は非常に大きなものがあります。


 地理的に遠く時間がかかるのは仕方のないことですが、市が運行するにせよ、民間に委託するにせよ、バス路線の充実と拡大、そして市内の高校に通学する市内在住の生徒に対する通学費の補助、もしくは低料金化を実現していただければ、通学にかかる大きな負担も軽減されるはずです。通勤の場合は、遠隔地からでもそれなりに通勤手当が距離に応じて支払われますが、通学には現在は何の補助施策もありません。


 この件について調べるうちに私なりに導き出した試算からすると、豊田市民が市内の高校に通学する場合、その距離、時間にかかわらず費用的上限は月額1万5,000円あたりが限界ではないかと思います。それ以上の経済的負担は、まさに酷というもので行政による通学支援体制の拡充を強く提言いたします。


 そして、こうした教育費を軽減することは大きく考えれば少子化対策の一環であることも申し添えておきたいと思います。


 では、お伺いいたします。


 ただいま私の知る限りの現状を申し上げました。本市としては、こうした現状をどのように認識しておられるか伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) おおむね議員の認識と同じだと思っておりますが、旧町村部における中学生の進路と通学方法に関する調査、教育委員会が調査しておりますが、それによりましても、通学方法については、高校の位置、バスの利便性など地区によって異なりますけれども、自宅からの通学距離が遠くなるほど寮やアパートなど自宅外通学が増える傾向が見られております。


 例えば稲武地区では、高校生106名のうち39名、率にしますと37パーセントですが、自宅外通学でございます。自宅からの通学は、田口高校稲武校舎、足助高校、田口高校の3校にとどまっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 広大な市内の通学にかかる負担の地域格差についてどのように認識を持っておられるのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 高校通学での都市間や地域間に差が大きいことは認識しております。通学に要する時間やバスの運行本数、料金など地域に違いがある中で、今年度の社会実験を通じて公共交通会議の場で料金を含めた全体のバスサービスのあり方を決めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 次に、そうした現状や地域格差を踏まえ、特に遠隔地からの通学手段としてのバス政策について、乗り継ぎを解消するための路線内相互乗り入れ便の開設及び通学・通勤時間帯だけの豊田市駅などへの直行便導入など、今後の行政施策としてどのようにこの問題をとらえていくのか、その政策ビジョンをお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 自宅通学か自宅外かの判断、時間、距離やサービスレベルなどによるところが大きいと考えておりますが、ご提言の相互乗り入れ便、また直行便などにつきましては、長大路線としての問題点も多くあります。ニーズや効果を含めて十分な議論が必要であると考えております。


 また、稲武地区から足助地区へのバスだとか、そういう短い区間でのバスサービスにつきましては、利用実態や需要見込みを整理した上で対応していきたいと考えております。


 今後は、通学に限らず、誰もが利用しやすい基幹バスの充実、それと基幹バスと地域バスの連携によりまして鉄道も含めた公共交通ネットワークの整備を進めていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 次に、中項目4、高齢者の交通手段としてのバス交通政策について質問させていただきます。


 旧市内に比べ旧町村の過疎化の進みぐあいや高齢化率が格段に高いことについては、もう既にご存じのとおりと思います。しかしながら、これから豊田市全体に及ぶであろう高齢化の波に市としてどのような対応を急ぐべきか、これからのお話を聞いていただきたいと思います。


 高齢化による今後起こり得るであろう交通問題は、もう既に山間地だけの問題ではなくなってきています。人口統計から見ても、合併町村を含めた現豊田市域全域で65歳以上の高齢者人口は約10年前の1995年には3万5,389人、高齢化率はわずか9.2パーセントでした。しかしながら、2030年の予測では、高齢者人口は10万人に膨れ上がり、高齢化率も現在より15パーセント以上上がり、25パーセント近くになります。当然自家用車を使わないバス利用を必要とする高齢者の数も現在の3倍近くになる計算です。過疎化の進んでいる山間地では、今後、豊田市全体に訪れるであろう高齢化社会の現実が一足先に訪れています。


 田舎に暮らす高齢者の中には、農林業の作業に不可欠なため、かなり高齢になられるまで自家用車の運転を行われる方も多くいらっしゃいます。中には病院や買い物などにも近所の友人を乗せ便利屋的に運転をする達者なお年寄りもいらっしゃいます。しかし、当然高齢化は毎年進み、もう危ないから運転はやめた、あるいは家族に免許証を取り上げられたというお年寄りの話をよく耳にします。電車もバスもない地域で運転免許を返上するのはまさしく不便の始まりです。人生の大きな決断と言っていいでしょう。


 さて、そこから始まる不便な生活については、説明をしても既に皆さんわかっておられることだと思いますので違った観点から考えてみたいと思います。


 バスもない田舎に暮らすお年寄りのそのほとんどは、田んぼや畑、あるいは自分の山の手入れなどを数十年もの間、若いころからずっと続けてこられた皆さんであり、ふるさとを守り続けてこられた人たちです。そして、そういった方たちの暮らす集落の多くはお年寄りばかりが暮らす集落へと変わりつつあります。


 私の知る限りでは、高齢化率92パーセントにも達した自治会が足助地域にも存在しています。息子や娘たちは田舎の不便な暮らしに愛想をつかしてまちへ出ていき、まさに過疎化と高齢化の縮図がそこにあります。こうした過疎化の原因の一つには、中項目3で申し上げました通学の不便のために起こってしまった過疎化も含まれていることは言うまでもありません。


 高齢者ばかりが残った集落では、当然のことながら年々人口は減り続けます。さきに申し上げた農林業従事者も減ることになり、手のかけられない田んぼや畑、そして、山は荒れるに任せた状態になっていきます。実はこのことが都市部に暮らす市民の皆さんの生活に大きな影響、あるいは多大なる被害を及ぼすことになることをご存じでしょうか。それは山や田んぼの持つ保水力に影響があるのです。


 ご存じのように、手入れをされた田んぼは常時一定の水量を蓄えています。大雨などが降った場合、山の保水力では持ちきれなくなって流れ出した水を田んぼの水位を上げることでいったん蓄え、一気に河川に流れ込む水量を防ぎ、洪水が起こってしまう時間に弾力を与え、ゆっくりと排出されて川に流れ込みます。逆に日照り続きで雨が不足した場合には、蓄えた水が徐々に排出され、川が干上がるのを防ぎます。つまり洪水や干ばつを防ぐ大きな保水力が田んぼにはあるのです。


 しかし、現状は、過疎化と高齢化によって手入れをする人間は減り続け、足助地区だけでも昭和35年からの45年間で約550ヘクタールの水田が失われてしまいました。豊田市全域では同じく45年間でおよそ3,200ヘクタールにもなります。この減少した田んぼが持つ保水力はおよそ洪水期の矢作ダムにおける余裕貯水量の1個分近くにも相当すると申し上げれば、事の重大さにお気づきいただけるかと思います。もっとわかりやすく言えば、このまま田んぼが減り続ければ、下流域では大雨が降ればすぐに洪水が、日照りが続けば水不足が簡単に起きますよということです。


 ここまで申し上げれば、過疎化の影響は山里ばかりでなく、都市部にも及ぼすことがご理解いただけると思います。都市部や下流域に暮らす皆さんの生活やあらゆる産業に不可欠な水はすべて上流域に依存していることをいま一度お考えください。


 そして、これは過疎化が及ぼす悪影響のほんの一例であることをご理解くだされば幸いです。


 では、お伺いいたします。


 過疎化の大きな原因の一つにバス路線に代表される交通インフラの未整備があります。これは何も高齢者ばかりでなく、さきに申し上げた通学または通勤の不便さ、また買い物など日常生活の不便さにより比較的若い世代にも大きな負担を強いるものです。こうした交通インフラの整備は、過疎化を防ぎ、定住化を促進する効果があることは改めて申し上げるまでもありません。


 そこで本市として、過疎化防止、定住促進といった観点から、高齢者のバス交通をどのように考え、どのような施策をもって取り組んでいかれるのかお聞きいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 過疎化、定住化対策としての交通という要素はすごく重要な要素であると認識しております。高齢者の移動目的の多くは、通院や買い物などであります。地域のきめ細かな運行が必要になってまいります。基幹バスの整備と合わせまして地域が主体となる地域バスの取組を支援してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 山間地に限らず、お年寄りが病院へ通院する頻度は若年層に比べ高いのは申すまでもありません。平成20年1月には、市民待望の新加茂病院が開業します。しかしながら、交通の足としては、浄水駅までの電車の利用と限定された地域からの名鉄バスが乗り入れられているだけで、市内各地域からのバスは浄水駅ではなく、豊田市駅を始めとする主要駅のみにアクセスしています。特に、さなげ足助バスについては、現在、四郷駅まで乗り入れられていますが、新加茂病院までのアクセスとしては、わざわざ猿投駅から梅坪駅を経由して浄水駅まで向かう方法しかありません。浄水駅と目と鼻の先まで来ているのに大きく迂回をして余分な金銭的、時間的負担を強いられるわけです。このような点、さなげ足助バスのケースについて、市としてはどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。


 また、高齢者への福祉の意味も含め市民サービスの向上のためには、直接新加茂病院、あるいは浄水駅までのバス路線の延長が必要不可欠であると考えますが、方針をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 総合病院へのアクセスについてでございますが、移転後の新加茂病院への公共交通アクセスとしましては、鉄道を基本に考えております。


 すべての交通を1箇所に集中するという考え方は、渋滞を招くなど便利になったようで便利でなくなる例も多くあります。さなげ足助バスの浄水駅への延伸につきましては、渋滞によるダイヤの遅れ、さらには名鉄三河線の猿投駅で連係した基幹路線としての現在の位置づけでございますが、そういう問題もございます。今後の検討課題として検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ぜひ検討していただきたいと思います。


 高齢者への福祉施策として足助地区の「あいまーる」などの地域核への福祉的バス整備、また豊田市の中心市街地へのバス交通の必要性と今後の方針もあわせて伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 地域核、中心街へのアクセスの方針でございますが、地域核へのアクセスは地域バスで、市の中心部へのアクセスは鉄道や基幹バスで対応するという方針でおのおの充実させて、広域交通も視野に公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 最後に、中項目5、観光地を結ぶバス交通のあり方について伺います。


 合併後の豊田市は、これまでの旧市内観光地に比べ旧6町村の広大な大自然と多くの観光地を財産として取得しました。このことにより、これまでの工業都市としての顔と観光都市としての二つの役割をあわせ持つこととなりました。


 しかしながら、それぞれの観光地は旧市町村が管理運営をしていた事情から、公共交通機関を利用して豊田市内を訪れる観光客にとっては、各観光地を結ぶ交通機関が全く整備されていない不便な観光都市となっています。マイカー、あるいはエージェントが企画する観光バスを利用しなければ周遊することができないのが現状です。この観光を豊田市の看板産業の一つとして成長させていくためには、バス路線の開設は不可欠だと考えます。


 しかしながら、観光地を結ぶバス交通は、これまで質問をしてきた事柄とは違い、単純に不採算でもかまわない、観光客の利便性だけを追求するだけでよいというものではありません。産業として確立し、発展させていくためにも、民間参入を含め採算ベースを考えた上での行政施策として考えていく必要があると思います。


 しかしながら、やみくもに周遊バスを開設するのは大変勇気のいることであり、事業として失敗する可能性がついて回り、なかなか手を挙げて新規事業に取り組む業者がいないのが現状です。こういうときこそ行政として実験を行い、制度を確立した上で事業者に譲り渡していく、そういった施策が必要だと思います。


 では、お伺いします。


 改めて観光地を結ぶ交通の現状をお答えください。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 観光地を結ぶ交通の現状でございます。合併後豊田市は魅力的な観光資源を有することになりました。観光資源への交通手段の9割近くが自家用車となっているのが現状でございます。


 また、香嵐渓や鞍ヶ池公園など一部の観光地への公共交通手段はありますけれども、観光地と観光地を結ぶ公共交通は整っていないのが現状でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 現在、本市では豊田市観光交流基本計画の策定作業が行われていますが、基本計画への盛り込みも含め、観光都市としてのバス交通政策の必要性と今後の方針を伺います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 観光都市としてのバス交通政策でございますが、昨年度実施しました人の動き調査や、観光交流振興に向けたアンケート調査などをもとに現在策定中の観光交流基本計画の中で観光地へのアクセスや観光地間の周遊性を含めたバス交通について検討されておられます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 山村に暮らすにはある程度の不便がいたし方ないのは住民の皆さんも承知をしておられます。しかしながら、これまでに申し上げてきた実態は、不便という枠を超え、現実に生活に支障が出ているというレベルのものになってきております。


 また、広大な市域を持つに至る合併を行ったからには、均一の住民サービスを目指す行政としての責任もあるのではないかと思います。


 不採算という名のもと、壊滅的な状況に陥った公共交通手段をバスという形で修復、再構築をし、住民の利便性の向上を図ることは、その第一歩であると考えます。何も名古屋から地下鉄を通せと申しているわけではありません。クルマのまちとして今や世界に名をはせた豊田市が温かみのある住民サービスのまちとして名をはせることをご期待申し上げて、私の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で1番、鈴木 章議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 暫時休憩します。再開は午後3時15分とします。


                         休憩 午後2時59分


                         再開 午後3時15分


○議長(水野慶一) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番、杉浦弘?議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、通告に従い、大項目1点、中項目4点について質問と提言をさせていただきます。


 大項目1、地域内経済循環のための公共工事の役割。


 構造改革、地方分権の時代に豊田市が生き延びていくためには、地方都市としての豊田市として自立していくことが必要であり、自立するためには持続可能社会の実現を図ることであり、循環型社会の実現を図ることでもあります。また、そのための方策は、私の今までの一般質問で森林施策の重要性、産廃施策のあるべき姿、まちづくり施策の手法とあるべき姿などを一貫して持続可能社会の実現と循環型社会の実現のための質問と提言をしてきたつもりであります。


 昨年の9月に地方分権時代に向けての豊田市の自立への方策として、地域内経済循環という考え方の重要性を訴えての質問と提言を行いました。今回改めてもう少し具体的事例も挙げながら、地域内の経済循環の確立に向けて豊田市独自のまちづくりの基本的あり方についての検証と構築が必要であるという観点から、私の本業である建築家として今の公共工事のあり方、入札に関する偏った社会の認識の仕方、そして、建築設計業を始めとするさまざまな職種の地元建設産業の果たしてきた重要性、また将来に向けての重要性について論じてみたいと考えています。


 豊田市の基幹産業、あるいは地場産業は、誰もが認める自動車産業であります。かつての日本全国の各企業城下町は、その時代ごとに隆盛を極め、そして、残念ながら衰退を迎え、次々にそのトップランナー、いわゆる第一人者の地位をそれぞれの産業を持つ企業城下町を移り渡ってきました。堅調な自動車産業によってトップランナーとなった豊田市が永遠に続くその保証がないことは歴史が証明しています。


 このような企業城下町を始め、全国のどこの市町村にも大小の差はあっても、そのまちの表の基幹産業があります。しかし、その一方、どんな小さなまちにも古くから地道で地味なそれぞれのまちや地域を支え、形づくってきた真の隠れた基幹産業、地場産業が存在します。それは各地域の中小の建設産業であるということが最近改めて再認識され始めています。


 かつて隆盛を極めたすべての企業城下町が衰退を迎えたわけではありません。衰退したまちのその要因は、一つの大企業の恩恵の大きさゆえに油断をして大企業だけに向けられたその視線のために、真の隠れた基幹産業、地場産業である地元の中小の建設産業への視線をおろそかにして、地元の中小の建設産業を破壊してきたことが衰退の大きな原因であるという分析も既になされています。


 誤解をされないようにお断りをしますが、この建設産業とは、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる全国的大手建設会社のことではありません。また、スーパーサブゼネコンと呼ばれる中部地区を広域的に手を広げている豊田市外の広域建設会社のことでもありません。あくまでも地元で根を張っている中小の建設産業のことであります。スーパーゼネコン、スーパーサブゼネコンは、地元を支えるという地域貢献は全く期待できないという事実もあります。


 各地域の中小の建設産業が改めて再認識され始めている要因はほかにもあります。それは図らずも公共工事不要論、建設産業悪玉論がきっかけであり、確かに公共工事不要論、建設産業悪玉論が噴出したのにはそれなりに大きな原因があります。自業自得の感はありますけれども、建設産業の罪があからさまになるにつれて地元の建設産業のよい部分が再認識され始めたということでもあります。


 また、建設産業自身も自分自身の悪い部分を改めない限り生きていけないことを真しに受け止め、自浄のための行動を始めたことなどが功を奏して、それぞれのまち、地域を支え、形づくってきた真の隠れた基幹産業、地場産業が実は中小の建設産業であったことが改めて再認識され始めている理由でもあります。


 このようにして地域内の経済循環という視点のみにとどまらず、まちづくりの基礎となる地域の社会基盤の整備という役割を担っているからであります。防災時の地元の防衛隊としての役割を担っていることも含め地域の建設産業が崩壊すれば、命を守る社会基盤が崩壊し、地域が崩壊するとも言われています。


 人を、そして国土を、生活を日々の仕事の中で熟知をし、守ってきたのが地元の建設産業であり、そういった本当の姿を正確に把握し、伝えていかなければいけません。地元の建設産業が持つ貴重な潜在能力を枯らしてはならないのであります。枯れれば地域は崩壊するという視点から中項目4点について質問と提言をいたします。


 中項目1、豊田市の基礎体力を担う地域建設産業の役割に関して小項目3点について質問と提言をいたします。


 一つの大企業の法人とその関連の担税能力は極めて重要ではありますが、前文で述べたようにバランスある市民の担税能力、いわゆる納税能力の向上が豊田市の基礎体力となることは明らかであります。その中でも大きな比重を占める建設産業が果たしている地域での役割について小項目3点について質問と提言をいたします。


 小項目1、災害時の地域防衛隊としての地域建設産業の役割。


 最初に、愛知県を始め多くの県、市が構築している災害時における応急対策業務に関して、地域建設産業を活用した豊田市の防災ネットワークの構築はされていますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市においては、昨年の8月までに地域の建設業団体と災害時における応急対策の対策業務に関する協定を締結しています。内容としては、豊田市の職員だけでは十分な対応ができないと思われる災害時に建設関係の団体に協力要請をするものであります。業務内容は、施設の点検、被災状況の調査及び暫定復旧として応急処置及び障害物の撤去等であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) その協定の対象とする災害の種類についてはどのようなことが対象となっておりますか。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 対象とする災害は、風水害及び地震災害を対象としています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、その協定の締結先は何箇所の企業ですか、または団体ですかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧豊田市内3団体、旧町村部2団体の合わせて建設業5団体、128社と締結しています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 5団体の128社ということですが、応急対策業務における実績、そして、そのノウハウはありますでしょうかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今までも行っていましたもので非常にあるかと思います。災害関連だけの実績は細かくは分析していませんが、工事等の実績は市の建設工事の指名業者であり十分あると確認しています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ノウハウ、実績があるのではないかという話でしたが、実績のないところが多いということも取材をさせていただいて聞いておりますけれども、その契約団体の中で応急対策業務に対する実績がないところもあると思いますけれども、そのような場合にはその締結先に対してどのような対策をお考えいただいていますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 応急処置や災害復旧等の実績のあまりない業者につきましては、適宜監督員から指導監督して進めてまいります。また、官民一体の伝達訓練等も実施してまいる予定でございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 災害があってはならないわけですけれども、災害があったとして出動命令はどこがどのように出されますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市災害対策本部の建設対策部から協定締結先の長に要請いたします。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、その協定については以上ですが、もう1点、冬季の雪氷対策業務がこの協定に組み込まれていないと思いますけれども、この雪氷対策業務について、地域の建設産業が実働部隊となっているというふうなことも認識しておりますけれども、どのようになっていますか。これはまた契約事項としてどのように結んでみえますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 雪氷対策業務は、対策が必要となる時期までに地域性を考慮し、作業範囲を定め、地域の地元業者と単価契約を行っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) では、それをどこの部署がどこと契約をしていますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧市内については、建設部道路維持課が各業者に発注し、合併町村部は各支所において業務委託を行っています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 降雪とか結氷が昼間のうちからわかっている場合はいいわけですけれども、この問題は多分に問題が起きるのが夜間に多いと考えますけれども、その発動の依頼はどこの部署がどこにどのような時間帯にしていますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 気象予報から得た情報をもとに基本的には通常の勤務時間内に道路維持課及び各支所より各地区を担当している業者に指示を出しているのが現状であります。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 私の取材した情報では、夜間、夜中にそういった発令がなされると聞いておりますので、このことはよくお調べをいただいて、どこにどのような発令がいってどのような時間帯にこういう作業が行われているかを一度よくご確認をしていただきたいなと思いますので、これはご依頼を申し上げておきます。


 それでは、次に、そのような作業が実は行われているわけですけれども、どのような現場でどのような作業がどのような時間に行われているか現場の状況を実際に確認されたことはありますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 重要路線については適宜に確認していますが、最終的には提携の報告書及び状況写真等の提出を受け、実施箇所、作業方法及び作業時間を確認しているような状況でございます。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 確認しておみえになるということでございますので、ぜひ現場での確認作業を適宜頻繁に行っていただけることを提言させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、小項目2、防災無線ネットワークについてであります。


 1点目、愛知県が防災対策として実行している災害時における応急対策業務に関して、地域建設産業を活用した主に地震などを想定した防災ネットワーク、これはMCA無線を活用したネットワークに豊田市の地域建設産業の団体が参加していることは把握されていますでしょうかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 協定締結先の一番大きな団体の防災活動要綱に記載されておりまして確認しています。市内12箇所で災害用無線機を設置していて団体として有効活用しているということを聞いています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、地震に関する行政の災害対策本部の設置は震度5弱で設置されることになっているというふうに把握しておりますが、テレビなどの震度4以上の情報が発表されると速やかに末端の会員にメールで自主的に発動指示が出されて、行政の対策本部が設置される以前に災害の初期被害状況を無償で自発的に現場に出向き把握をして県の豊田加茂建設事務所に報告するというネットワークということですが、このことも把握されておりますでしょうか。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 愛知県豊田加茂建設事務所とその団体の各業者との間で県管理施設の現場巡視業務及び応急処置業務の委託業務を年間を通じて協定を締結していると聞いています。原則として有償と聞いています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 原則として有償という話ですが、これは現場の初期活動をするときには、まだ県のほうから指示が出る前に現場に行って被災の状況を確認するときはこれは無償ということで、有償の場合というのは、そのことを県に報告をして県がこういうふうにしなさいという指示を出して動くときは有償ということだそうですので、そういった意味では最初の初期活動については無償ということだそうですので、このこともぜひもう一度確認をしておかれるといいかなと思います。


 それでは、次に小項目3、その他の地域貢献活動としての建設産業の役割については、どのようなことをやっているか把握されたことはございますかお答えください。


○議長(水野慶一) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 個々の貢献活動については多くを把握しているわけではございませんが、うわさとか、いろいろな新聞等で聞いています。


 建設関連については、道路の穴ぼこ等の情報の提供や、陥没、倒木、落石等にかかわる応急処置、先ほど申しました積雪時の雪氷対策や、夜間、休日等における緊急対応など公共物の適正管理に協力していただいていると感じています。


 以上であります。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) そうした仕事に関連することも貢献活動としてやっているということでございますが、そのほかにも環境学習の場の整備だとか、それから豊田でやっています矢作川の川会議の仮設の桟橋などの設置をするとか、こんなこともやっているというようなことでございますので、そういったことも後ほど入札の資格のところで出てきますけれども、そういった社会貢献度もしっかり市が把握をしていただくことをぜひやっていただきたいと思います。


 過去の地域建設産業が表裏であわせ持っていた功罪の罪の部分を大いに改善をしていかなければならないというふうに思いますが、今まで申し上げましたように地域防衛隊として地域の安全と安心の一端を担ってきた地域建設産業のよい部分をもっと有効に活用すべきであると。昨年、中越大地震で被災をした新潟県の柏崎市と十日町市を行政視察する機会がありました。そのとき大変印象に残っていた言葉がありますが、柏崎市と十日町市の両方の市の担当者が異口同音で言っていたことがございます。それは被災をして一番役に立ってくれて助けになってくれたのが地元の建設業者であった。普段はあまり感じませんでしたが、そのありがたさが身にしみました。災害発生時に対策本部を早速設置はしましたが、本部に駆けつけることができた職員はほんのわずかでした。自ら被災したにもかかわらず、地域の建設業の人々が初期被害状況を現場に出向き、初動対策から始まり復旧作業まで終始役に立ってくれた。このような言葉でありました。


 柏崎市と十日町市の地元建設業者が迅速な動きができたのは必要な重機を持っていたということもありますが、道路や河川、橋、山を始め地域の地形の状況をすべて把握していた地元の建設業だからできたことであり、普段公共工事で自らが手入れをしている地域の被災を何とかしようという使命感を抱いていたことがその大きな原動力であったことも十日町市と柏崎市の職員の人と後で話たときにはこんな言葉も出ておりました。


 先ほど申し上げましたが、地域建設産業の持つ多くの機能を、有効に活用することが肝要であり、市長の言われる市民との共働参画という意味でも、前向きにあまり悪玉扱いしないで地域建設産業と友好関係のもとに協力体制を整えて災害に備えておくことが本当に市民の命を預かる者の使命であるということを提言させていただきます。


 中項目2、公共工事に関する落札率とダンピングについて。


 落札率が低いほど工事費が節約できるよいことであるという風潮がマスコミの報道などによりまん延しています。確かにある限界点までのコスト縮減は節約という言葉で説明ができます。しかし、落札価格がある限界点を超えた瞬間にそれは節約ではなくなります。価格破壊を起こすのであります。


 今までの日本は品質管理が十分にできていました。コスト縮減を行っても品質の破壊は起こらない。確かに起こりませんでした。そう信じられてもいましたが、その神話は崩壊し始めているんです。過剰なコスト縮減が価格破壊となり、価格破壊は品質の破壊になるんです。このことはごく当たり前の現象でありまして、しかしながら、コスト縮減が品質破壊につながるとは新聞報道などを見ましてもあまり知られていないといいますか、そう思っている日本人は少ないと思いますけれども、それが原因で耐震構造の姉歯事件も、つい最近起きたシンドラーのエレベーター事件も、過剰なコスト縮減がよいと、間違った錯覚による価格破壊を起こし、品質破壊のなれの果てが今申し上げた事件を引き起こしているということを我々は十分に自覚しなくてはいけないと思います。


 そのほかにも至るところでこの過剰なコスト縮減による価格破壊、そして、品質破壊により起因する事件は頻発し始めていることは既に周知のことでもあります。このような破壊現象を食いとめるためにも、安ければ安いほどよいとされている思い違いによる落札率についての正しい認識をするためにも適正な落札率とは何かについて順を追って質問と提言をいたします。


 小項目1、落札率とは何か、このことについてお答えいただけますか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 予定価格に対する落札金額の割合ということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 予定価格に対する落札金額、予定価格と落札価格ということになりますけれども、実は入札に関する価格には大きく分けて、私は建築の設計をやっておりまして、市の指名も受けまして設計を何回もやらせていただいた経験があるわけですけれども、三つの価格があるというふうに言うとわかりやすいと思いますけれども、今お話がありました予定価格と落札価格、この二つがあることは落札率はそれによって決まっていますよと話ですが、その前に我々設計者が設計をして、設計をもとにこの設計だといくらお金がかかるか設計価格を我々が細かくはじき出します。この設計価格の積算の根拠は、先ほど言いましたが、私自身がやっていたわけですので、設計図をもとに具体的詳細な積算、これを金入り見積もりと言いますけれども、お金の金額が入った見積もりということですね。これがなされて適正で標準価格である物件の総工事費が算定されます。これを設計価格と言いますが、このように私は認識しておりますが、このような認識でよろしいでしょうか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 工事費の積算でございますけれども、本市におきましては、愛知県の建設部が定めております積算基準、歩掛表、設計単価及び省略単価表、それから国の外郭団体が発行しております建設物価及び豊田市が独自に市場調査を行っております資材・材料単価を用いて行っております。市場単価でやっているということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) そのとおりですね。今お答えの中には設計指名業者が金入りの積算書を我々も出しておりまして、その話がございませんでしたけれども、今、部長が答弁されたとおりというふうに思いますので、それに続きまして次は今出ました予定価格の設定の根拠、まず予定価格というのはどのような決定がなされていますか。先ほどの設計価格との関係でお答えいただけますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 予定価格の設定におきまして、正当な理由がないにもかかわらず、設計価格から一定の割合を引き下げるという、歩切りということが言われますけれども、こういったことは国の閣議決定ですとか、国土交通省ですとか、それから総務省の各局長通知によりましてしてはいけないというふうに通知もありますし、そういうものだというふうに認識しております。


 したがいまして、本市の場合は、基本的に設計金額と予定価格はイコールというふうに取り扱っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 私が議員になる前にやっておったときにはこの歩切りが実はあったわけですけれども、それがもうなくなっているということですので大変結構なことでございますので、ぜひそのようなことで設計価格と予定価格はイコールだということだそうですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 その予定価格は公表されていますか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札に付するすべての工事につきまして予定価格は入札前に公表をいたしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、小項目4、落札率のあるべき姿に移りたいと思います。


 今、予定価格は公表されていますが、豊田市の入札制度で落札価格が予定価格を上回ることはあり得ますか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 予定価格を上限として制度を運用しております。したがいまして、落札金額が予定価格を上回る落札をすることはございません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 上回ることはないということですので落札率が100パーセントに近いと談合であると指摘する人がいますが、落札率が100パーセントは不当な落札金額になりますかなりませんか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 設計金額及び予定価格は、もともと市場価格を反映したものでございますので、仮に落札率が100パーセントになったにしても、それをもって不当な価格だということにはならないと認識いたしております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 正しい認識をしていただいておりましてありがとうございます。


 先ほどからの答弁のとおり、豊田市を始めとする地方都市の入札制度では、予定価格を上回る落札価格はあり得ないわけなのであります。適正な設計価格の算定がなされ、次に適正な設計価格と予定価格は一緒だという話ですので、その予定価格より安い落札価格が不当な価格となるわけがないのであります。仮に落札率100パーセントの価格であっても不当であるという指摘は、今お答えいただいたように、こういった入札の仕組みを知れば、それが無知による誤解による指摘だということが気がつくはずであります。


 談合の不当なことは二つの理由があると思います。それは独占禁止の価格競争原理を阻害するという問題点と、もう一つ、不当な価格のつり上げの問題であります。先ほどの落札率是非の問題は、この二つの問題とは直接本来的には関係はないということになります。ただし、談合の中でも官製談合という言葉がありますが、これは不当な価格のつり上げが行われている談合であります。


 つい最近もマスコミで報じられた橋りょう工事だとか、防衛庁による官製談合とは、役人、つまり行政職の人間が取り仕切る談合を官製談合というわけですけれども、その仕組みは、先ほどから出ていますように、まず設計価格が算定されます。例えば10億円の設計価格が算定されますと、次に役人が予定価格を5億円上乗せして予定価格を15億円と設定するわけです。次に役人が決めた落札業者に14億円で落札させるというのが官製談合の仕組みであります。ですから4億円ほど役人がそのお金をどうするのか知りませんが、不当な金額で落札されると。これはもう全く議論の余地のない官民一体の重大犯罪となるわけでありますが、先ほどから申し上げておりますし、答弁をいただいておりますように、豊田市の入札制度を検証すれば、落札率が仮に高いとしても談合であるという指摘は当を得た指摘ではないことは、先ほど申し上げましたように理解できるはずでございます。


 それから、小項目5、最低制限価格の対応ということで、最低制限価格制度を採用していますか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 採用しておりません。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) その理由はなぜかということでお聞きする予定でしたが、ちょっと時間もございませんので、採用しておみえにならないということですけれども、実は平成16年4月28日付で公正取引委員会、以下、公取と言いますが、事務総局審査局管理企画課から低価格入札、すなわちダンピング受注の防止策として、各省、各庁の長などにおいては、現行の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用し、ダンピング受注の排除を図るものとするという今後の取組に対する項目が出されておりますが、低入札価格調査制度のみを今、豊田市が採用して、先ほどご答弁いただいたように最低制限価格制度を採用されていないということですけれども、簡単にその理由を一度確認をさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 一定金額以下を無条件で切り捨てるというのが最低制限価格制度ということでございますけれども、低入札の場合にそれをいったん調査をするというのが低入札価格調査制度でございまして、落札を保留して事情聴取を行うと。どういう理由で低入札になったのかという理由を一度お尋ねをして、相当の理由があって、これならばしっかり工事をやっていただけると。しかもダンピングでもないということであれば受注をしていただくという判断もあるということで、私どもとしては低入札価格調査制度のほうを採用しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 低入札価格調査委員会を作ってそれで審査をしているということですけれども、この調査委員会もいろいろ問題があるのではないかと思いますが、その件についてはまた次回にさせていただきまして、近隣の市町村で先ほど申し上げました最低制限価格制度を採用しているところがありますけれども、それはどこの市町村ですか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 県下では豊橋市、刈谷市、安城市、春日井市などは採用しておりまして県下では多数となっております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ほかの近隣がやっているから豊田市もやれということは決して思っていませんけれども、先ほど申し上げましたように最低制限価格制度をやっぱり採用して、低価格入札、いわゆるダンピングを防止することをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので提言をさせていただきます。


 それから、中項目3に移ります。公共工事に関する契約の課題として、自立する地域のための経済循環としての地元建設業者育成の契約の仕組みのあり方について、小項目3点についてお伺いいたします。


 小項目1、経営事項審査結果通知書による格付けの見直し。


 経営事項審査結果通知書によって格付けされている等級別格付け、いわゆるランクづけの見直しがことし電気工事に限って見直し変更がなされましたが、その理由はどのようなことですか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 業者の施工能力に応じた規模の工事への参入機会、これが平等に確保されるようにということで業者の能力及び工事規模を土木工事については3ランク、建築、電気、管、水道施設工事におきましては二つのランクに分けております。そして、毎年発注件数ですとか、発注金額とのバランスを見てランクの確認をしていると、ランクづけの見直しをしているという状況でございます。


 その中で前年度と同じ基準でもってランクを分けると、電気工事だけが平成18年度の場合バランスがとれなくなるおそれがあるということで見直しをしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、続きまして小項目2、指名競争入札参加資格名簿の記載内容について。


 情報公開されております豊田市指名競争入札参加資格名簿について、前年度までは経営事項審査結果通知書の総合評点及び最高施工実績金額が公表記載されていましたが、本年度は削除されております。その根拠はいかがでしょうか、お答えください。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) ご指摘のとおり、本市におきましては、平成17年度まで業者の官庁最高施工実績を求めてまいりました。しかし、平成18年度から愛知県下統一で電子入札を導入することになり、このことに関連をいたしまして入札参加申請も統一されることになりました。業者の実績についての県下の体制、これは民間を含めた官製工事高を採用しておりましたので、平成18年度から本市もこれに合わせることになったということでございまして官庁実績は削除いたしました。


 それから、総合評点につきましては、名前がちょっと変わりまして総合評定値というふうになっております。この総合評定値ということで公表をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ちょっと一問一答でやっておりましたら時間がなくなってしまいまして残りの小項目は割愛させていただきますが、最後の中項目4、地域主体の入札改革で、昨年の9月に官民一体の入札改革をやらないといけないという提言をさせていただきましたが、そのときのお答えで、「入札監視委員会があるから、特に必要ない」というお答えでしたけれども、その入札監視委員会のその内容ですけれども、このことについて簡潔にお答えいただけますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札監視委員会は、メンバーといたしましては、県の職員のOBの方、それから大学の教授の方、助教授の方、弁護士の方、合計4名で構成をしていただきまして年4回ほど会議を開いていていただきます。


 それでやっていただいている内容でございますけれども、入札制度の改善に向けた意見をいただくということが主でございますが、そのほかに入札の運用状況についての審査、場合によっては入札及び契約にかかる苦情処理事務、こういったものも担任していただいているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 杉浦議員の質問は、持ち時間の40分すべてを使用しましたので、以上で18番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、33番、中村 晋議員。


○33番(中村 晋) 私は、今回、クルマのまちにふさわしい交通政策について質問いたします。


 公共交通の充実とか、あるいは渋滞緩和、あるいは道路整備、こういった交通に関する要望というのは市民意識調査の中でもこれはトップに上がるリクエストでありますし、それから私ども企業に働く者の要望でも半数以上がこの交通に関する要望であります。といった状況からも、市民の皆さん方の関心が非常に高いということは今さら申し上げるまでもないことであります。


 また、最近、私たち議員の手元に交通政策にかかわる情報がいくつか立て続けに飛び込んでまいっております。交通まちづくり推進協議会の開催、そして、その中でCO2削減プロジェクトを立ち上げてエコドライブ普及促進に向けた検討がされたという報告もいただきました。そして、その中でCO2の総排出量を平成18、平成19、平成20年の3か年で2パーセント削減されるという目標値が発表されたということは記憶に新しいところであります。また、先ごろ開かれました公共交通会議、ここでは今後の基幹公共交通ネットワークの方向性について検討がされたという報告もいただきました。今後の本市の交通政策の方向性を探るための精力的な動きに対しまして期待も寄せるところであります。


 ただ、こうした交通政策に関する動きがいくつか出てきているんですけれども、その体系的な理解があまり進んでいなければ、果たしてその先にどんなクルマのまちにふさわしい交通社会が描かれているのか、あまりイメージができていないのではないのかと思います。


 例えば、何年か先には朝の通勤渋滞がこの程度緩和されるとか、あるいは公共交通はこんなふうに充実されていくだとか、あるいは県下ワースト1位にあります交通死亡事故がどれだけ減らせるのかといったイメージがまずあって、そして、今取り組んでいる施策がその頂上から今何合目あたりまで来ているんだというようなことが市民の参加意識の中で醸成させていくこと、その必要性を感じました。ぜひ今回いくつかの質問を通じて本市の交通政策についての体系的な理解が進んで、今取り組んでいるいくつかの交通施策を評価できればというふうに考えまして順次質問に入っていきたいと思います。


 質問の中項目の1は、豊田市の今後の交通政策についてであります。


 今申し上げましたように、いくつかの施策がそれぞれ進められているという状況はわかったわけですが、それらを貫く基本方針が一体何なのか、そして、今取り組んでいるいくつかの施策がその中のどこに位置づけられているのか体系的に整理する必要があると思います。


 そこで最初の質問として、これらいくつかの施策の基本方針となるものは一体何か、その内容についてお聞きをします。


 また、今回開催された交通まちづくり推進協議会は、その基本方針とどのように関連づけられ、どういった機能を持つのかまず最初にお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田都市整備部長。


○都市整備部長(小野田武文) 豊田市では、昨年度に交通まちづくりビジョン2025を策定しております。また、本ビジョンの実現に向けまして交通まちづくり行動計画を策定いたしました。


 この中で交通施策の基本方針ということで交通とまちづくりが一体となった人と環境にやさしい交通まちづくりの実現、それから幹線道路整備や高度道路交通システム、いわゆるITSですが、それを活用した施策などを総合的に市民、企業、行政が一体となって取り組むこととしております。これが基本方針でございます。


 また、交通まちづくり推進協議会は、本行動計画に基づき、市民などが参加が不可欠なモデル事業を設定いたしまして、それを実施につなげる産官学民の四者からなる組織として位置づけられております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 交通まちづくりビジョン2025、これが本市の交通政策の基本方針となっていくつかの施策が取り組まれているということでご答弁をいただきました。では、この交通まちづくりビジョン2025の目指すべき具体的な目標というのは一体何なのかと、どんな分野でどのような目標設定がされているのかお聞きをしたいと思います。


 そこで今回策定されましたCO2削減プロジェクト、これ目標であります2パーセント削減というのは、それのどこに位置づけられているのか、このことについてもお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 2025年の目標値として環境におけるCO2削減を始め、朝の通勤時間を現状から2分の1に短縮、公共交通の利用者を現状の2倍まで増加、交通死傷事故を2分の1に削減など6項目について設定しております。


 また、CO2削減プロジェクトは、ビジョン2025を具現化する行動計画の環境改善効果を明確にしたものでありまして、今回のCO2削減2パーセントにつきましては、平成18年度から平成20年度の3か年における交通部門のCO2排出削減目標を具体的にあらわしたものであります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 6項目の目標、環境ですとか、渋滞緩和とか、公共交通だとか、そういった6項目の目標が設定されているというお答えでございました。その中で多分環境という項目だと思いますが、その目標でありますCO22パーセントの削減、これについてはいくつかの具体的な施策が提起されております。渋滞ポイントを改善する市内6箇所、それから公共交通機関に転換させる、あるいはエコドライブを実施するというような具体的な施策が踏み込んでこのプロジェクトで提起されておりますけれども、それでは今、CO2といいますか、環境の部分はお聞きしましたが、渋滞緩和とか、公共交通、こういった他の五つの目標達成に向けてどのような動きがあるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今回のCO2削減プロジェクトは、交通まちづくり推進協議会の渋滞環境部会において検討された施策の一つであります。渋滞対策につきましても、同部会において事業内容や効果等を検討して推進を図っておられます。


 また、交通事故対策につきましても、今年度から新たに交通安全対策を交通まちづくりのモデル事業として追加いたしまして、部会が策定する実施計画に基づき取り組んでいく予定でおります。


 さらに、公共交通対策につきましては、現在策定中の公共交通基本計画に基づき基幹バスネットワークの整備を進めるとともに、地域主体の地域バスの運行検討を進めています。


 また、パーク&ライドとの連携、バスロケーションシステムの導入など、利用促進策も進めております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございます。


 それでは、ちょっと突っ込みまして次に中項目の2で、その目標達成に向けた活動展開について、さらに掘り下げていきたいと思います。


 今ご説明いただきましたけれども、六つの目標を掲げられたと。注目しますのは、従来の渋滞緩和等々の目標に加えて、今回、私としては新たな分野だなというふうに認識しましたのは、環境の分野と交通事故死者数、この分野について質問をしたいと思います。


 まず初めに、先ほども触れられましたけれども、環境の分野、CO2削減に向けた取組でございます。


 今回発表になったCO2削減プロジェクトについては、平成20年度に交通部門のCO2総排出量を2パーセント削減するという目標値を掲げております。京都議定書にうたわれた我が国のCO2削減目標であります6パーセント削減に向けて地方自治体が自ら具体的な数値を掲げて取り組む積極的な姿勢は、市民に対するPRにもつながり、大いに評価するところでございます。


 ただ、一方で、きょうの午前中の内藤議員からの質問にもありましたように、本市は環境部を中心としまして温暖化の防止計画を今年度から調査に入るというご答弁がありました。そうしますと、今回発表になった交通部門の具体的な目標数値が全体計画よりも先に発表されたわけなんですけれども、全体計画との整合性という点では整合性がとられているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今回の交通部門におけるCO2排出削減量は、国の進めるCO2削減アクションプログラムの推進に合わせまして平成20年度を達成年度に当面3か年の目標値を先行して設定したものであります。


 したがいまして、全体計画の中の交通部門であるという位置づけがされておりまして、そういうことから全体計画との整合は当然図られていると認識しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今のお答えにちょっとつけ加えて質問させていただきます。そうしますと今度2012年に京都議定書の目標年次を迎えるわけなんですが、その全体計画の中に今度は交通部門として新たな目標値を掲げたものを折り込んでいくと、そういう計画を作るということでよろしいんでしょうか。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 京都議定書が定めている目標年次は2012年でございます。そのため、今後示される国や県の交通部門におけるCO2削減の方針やプログラムを参考にしながら、豊田市として必要となる交通部門における削減量を想定し、具体的に2012年の目標を検討します。


 あわせて交通まちづくり行動計画の目標年次であります2010年の目標も検討していきます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 次に行きます。今回発表になりましたCO2削減の具体的な手法として、先ほど言いましたが、渋滞ポイントの改善、公共交通の転換、いくつか挙げられておりますが、私は中でもエコドライブの実施による効果が恐らくこのプロジェクトの成否に大きなウエートを占めるだろうというふうに予測をしております。なぜかと言いますと、これは全市で3万7,400人の市民の方々に参加協力をいただいて達成すべき内容だからであります。どういった手法で市民参加の意識を高めていこうと考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 今年度予定しております社会実験のデータ等に基づきまして、燃費削減による経済効果、CO2の削減効果、エコドライブ運転の詳細な方法などをまとめた教本を作る予定でございます。その教本を活用いたしまして環境意識の高い市民グループや、現在、TDM研究会に参加してみえます44事業所、約3万6,000人が参加しておりますが、その研究会などを通した草の根的な普及活動を展開していきます。


 また、エコドライブ講座や研修の実施、それからエコシールとの連携などを行うとともに、登録制度や表彰制度などもあわせまして環境に配慮する市民が誇りの持てる取組としていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) いくつか盛りだくさんのメニューを今ご紹介をいただいたんですが、一応目標は掲げたけれども、やってみたけれどもだめだったということではなかなか済まされない活動だと思います。そうしますと活動を進めながら品質を折り込んでいくという活動がどうしても必要だろうと思います。


 そういう意味では、今いろいろメニューをいただきましたが、進めながら3万7,400人というかなりのたくさんの方の行動のチェックといいますか、中間評価もきちっと回しながら、品質を折り込みながら、最終結論に至るという進め方が当然必要だろうなと思います。


 今メニューはいろいろお伺いしましたが、途中のサンプリング調査だとか、あるいは中間評価のやり方というのは折り込むつもりはございませんか、お聞きをいたします。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 一般的には、エコドライブというもの自体が実際に機器とか搭載しなくてもドライバーがエコドライブを心がけるだけで6パーセント程度のCO2の削減がなされると言われております。しかしながら、これを実際に検証するのは困難であります。


 したがいまして、モニターを募りまして実際に体験していただき、サンプルとしてこのサンプルに実際の参加者や登録者数を掛け合わせて全体の削減量を推定していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひモニター、サンプリングをうまくかみ合わせて中間評価もやりながら品質を折り込んでいただきたいと思います。


 次に、交通事故死者数の削減に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。


 ことしの1月、国から示されましたIT新改革戦略、ここでは安全運転支援システムの整備とともに、交通事故死者数5,000人以下を目指す目標が掲げられております。国として死亡事故者数の具体的な目標値を掲げて取り組むことに至った経緯とか、あるいはそれにITを活用すると、そういった意味、この点につきまして菊地助役にお聞きをしたいと思います。


 また、この目標達成に向けた我が市の具体的な取組をどのように考えておられるのかあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(水野慶一) 菊地助役。


○助役(菊地春海) まず、目標値についてですが、平成17年の全国の交通事故死者数6,871人に対して平成24年までに5,000人以下にするという目標値については、国が策定した第8次交通安全基本計画における目標数値です。


 交通事故の発生原因を分析いたしますと、発見の遅れや判断、操作の誤りによるものが大半を占めています。このため、ITやカーナビ等を活用してドライバーへの発見、判断、操作の遅れや誤りの支援を行う安全運転支援システムの実用化は、交通事故減少に極めて有効と考えられています。


 このため、国のIT戦略本部では、策定したIT新改革戦略において、世界一安全な道路交通社会の実現に向けてITSを活用し、交通事故死者数5,000人以下を達成することを位置づけています。


 今後の国の進め方といたしましては、平成18年度に国土交通省と関係機関が連絡会議を設置し、平成20年度までに特定地域の行動において大規模な実証実験を行い、全国展開を図ることとしております。


 本市としましても、先ほど都市整備部長が説明しましたように、交通まちづくりビジョン2025において、交通事故死傷数を2025年までに半減とする目標値が掲げられております。


 また、5月に開催した交通まちづくり推進協議会において新たに交通安全対策部会を設置し、市民と連携した交通事故対策やITS活用を含めた体系的対策を推進する方針です。


 国における大規模実証実験については、現在具体的な検討が進められていると聞いております。本市の今までのITSの取組実績や交通安全対策の推進体制を生かし、国の大規模実験の積極的な誘致活動や指定に向けた取組を行い、交通安全対策及びITSを活用した交通モデル都市の実現に向けて国と地域、産学官民が連携した取組を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) そこで本市の取組なんですけれども、この交通事故の防止策としましては、交通安全教育という面の効果も非常に大きいものがあると思います。本市では、交通安全教育施設の建設に向けて取組中でございます。この中で事故防止に向けたITを利用したカリキュラムを組み入れることをお考えかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、現在計画している市の交通安全教育施設は、子どもと高齢者に的を絞った交通安全教室を行ってまいります。しかし、こういった中で先進的な体験学習ができるようにITの活用についてはカリキュラムの中でも工夫してまいります。特に交通の学習館も考えております。この中で幅広く一般に対しても、車両の限界ですとか、交通事故の原因となっている要因などITSの技術の活用を含めて最新のシミュレーターですとか、展示設備等を用いて仮想体験、また情報提供ができるように整備を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今、社会部からご答弁をいただきました。この交通政策という観点からも交通安全教育の視点が重要視されるというふうに考えますと、今回の交通安全教育施設の建設及びカリキュラムの策定にあたりましては、社会部と都市整備部とが連携する中で取り組む必要性が高いと感じます。体制として関係部署が連携した体制となっているのかどうか確認をしたいと思います。


○議長(水野慶一) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 当然そのように取組をさせていただいております。設計からカリキュラムに至って構想段階から都市整備部の交通政策課、また都市交通研究所、それと警察ですとか自動車学校、こういった方等と意見交換する中で調整を行っております。


 また、先ほどお話がありました交通まちづくり推進協議会の交通安全対策部会でいろいろでてきた内容もこれからの交通安全教育施設の設計やカリキュラムにも可能な限り生かしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございます。


 一つ要望なんですが、もう十分お答えをいただきましたが、先ほど助役のお答えの中で交通事故の原因の過半がドライバー側のミスといいますか、発見、判断、操作の遅れによるものというお答えがありました。ぜひ子どもたち、高齢者を対象とした交通安全教育施設になるんですが、その中で今申し上げたドライバー側のミスをITを使いながら極力軽減できるような、そういう内容でご検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に中項目の3番、これまでのITS施策に対する評価についてご質問したいと思います。


 これまでお聞きしてきた交通政策を具体的な施策に展開していく中で、その手法の柱は情報を取り入れたITSの活用でございました。例えば渋滞情報を車載器に流して渋滞緩和を図るVICS、あるいはインターチェンジの出口で料金収受をノンステップで行うETCとか、あるいは都心部の渋滞緩和と環境面を考えた小型電気自動車の共同利用だとかいろいろな実証実験を行う中で成果を上げてきたものもあったと思います。


 そこでまずこれまでのITSを利用した実証実験の評価、そして、その成果についてお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 全国的な傾向ではございますが、VICS、それからETCなどが普及しまして渋滞緩和などに大きな効果を上げております。


 また、本市独自の取組であります総合情報提供システム「みちナビとよた」は、あらゆる移動支援情報を地図情報と連携させた画期的なシステムでございます。アンケート調査の結果では、5割以上の方が公共交通の利用が促進されると。7割以上の方から、目的地周辺のいろいろな情報が入ることから周遊性の増加ができるという意見をいただいております。


 さらに、チャレンジエコ通勤では、交通手段を選べる、選択ができるという機能を使って交通手段を変更した。CO2の削減効果などを簡単にホームページで確認できるというようなことから、自発的、継続的な通勤手段の変更につながっております。5日間1,660人の参加でしたが、約7.5トンのCO2の削減量の減少効果がありました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今お答えいただきました中にも具体的な数値で実証できるものがいくつかあると思います。そこでこれまでのいくつかの実証実験を通じて蓄積されたデータがどのように生かされたのか、あるいは今後どのように活用しようと考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 中心市街地玄関口バスのバスロケーションシステムのデータですが、さなげ足助バスへの導入展開に役立てています。また、本年度終了いたしました小型電気自動車による共同利用実験のデータにつきましては、採算性などを加味した需要が見込める施設への実用化を前提とした導入の検討にデータが活用されております。このように実験のデータは、実用化の検討資料として活用することを今後とも考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございます。


 今答弁がありましたけれども、南地区の再開発に伴って車両が集中するだろうということが予想されるわけですが、今言ったデータもうまく使っていただきまして、集中から拡散できるような対策もぜひ期待したいところであります。


 それでは、最後に、先ほど答弁いただきました今回の交通まちづくりビジョン2025の中でITSを活用した施策というのはどういったメニューがあるのかお聞きをしたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、いかに市民に情報が行き届いて市民の幅広い協力の中で活動ができるかというのが今回の成否が決まるものだというふうに思われます。市民のITSを利用した交通施策に対する認知度がどの程度あるのか、そして、その理解度をどうやって上げていく努力をするのかあわせてお聞きをしたいと思います。


○議長(水野慶一) 小野田部長。


○都市整備部長(小野田武文) 交通まちづくり行動計画の中で、交通施設への横断的な活用を位置づけております。基本的には、ITSの技術はすべての施策に活用できるものと考えております。


 特に、道路交通情報や地域情報を始めとする情報提供の高度化、交通需要マネジメント、一般的にTDMと呼んでおりますが、その施策のさらなる推進、交通事故対策としての安全運転の支援、エコドライブを始めとするCO2削減対策などに対し積極的にITS技術を活用していきたいと考えております。


 また、市民の認知度につきましては、駐車場案内システムや渋滞情報を入手できるVICS、それからETCはかなり認知度が高いと思っております。インターネットや携帯電話で情報提供を受けれます「みちナビとよた」については、まだ認知度は低いという感じを受けております。


 そこで市民の理解度の向上につきましては、パンフレットの作成、配布、各種イベントでのPRなどさまざまな広報PR活動を今と同じような形で引き継いでいくとともに、携帯電話などで効果が簡単に確認できて、家族や友人、職場で話題になることができるような広報PRの手法等も検討実施いたしまして、市民の理解度向上につなげていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございました。


 いくつか市民の認知度を上げる手法を挙げていただきました。くどいようですけれども、ポイントはいかに多くの市民がこの活動に接点を持つかということだと思います。こちらサイドからの情報の提供、一方的な提供だけにとどまらずに、先ほどホームページを使ったCO2削減量を確認できるようなシステムがありましたけれども、市民が参加したことが答えとして即時に返ってくるという手法は参加者の興味をそそるものだと思います。ぜひ多くの市民参加を誘導して、名実ともに本市が環境先進都市としてのベースをつくり出すよう期待をしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(水野慶一) 以上で33番、中村 晋議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは3項目の質問をします。


 まずは1項目め、豊田市における指定管理者制度の課題について質問します。


 地方自治法の一部改正による指定管理者制度は、民間ノウハウ活用による経費縮減や市民サービス向上を目指し、従来、管理委託制度で管理してきた施設を平成18年9月までに指定管理者制度に移管するか、直営にするか決定する必要があります。本市では、昨年末までの指定によりまずは一段落しました。しかし、多くの自治体でさまざまな課題に直面しているところもあるようであります。


 そこで中項目一つ目は、各地の指定管理者に関する問題を教訓にするよう考えてみたいと思います。


 福島県三島町は、平成17年4月、文化施設「交流センター山びこ」の指定管理者として県内のビル管理会社を指定しました。同社は斬新なイベントで集客しようとしたものの、わずか3か月で撤退し、町直営に戻ったそうです。また、佐賀県玄海町の健康福祉施設「玄海海上温泉パレア」では、平成16年4月のオープン初年度から2年連続の赤字となり、指定管理者が採算がとれないことを理由に平成17年度いっぱいで撤退しました。これらはほんの一例ですが、こうした事例が次々と報告されています。


 本市では本格導入は今年度からですし、民間企業への指定はごくわずかで、現段階では心配はいらないかもしれません。しかし、3年後の本格的な公募導入後や新施設への指定をにらみさまざまなケースも想定し備える必要もあると思います。


 それでは、質問に入ります。


 基本協定書では、損害賠償として指定管理者の責めに帰すべき事由により、本市に損害を与えた場合に損害賠償しなければならない旨が明記されています。契約途中で指定管理者が撤退した場合に、この条文をもって損害賠償請求することは可能でしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) おっしゃるとおりで、この条項に基づいて損害が発生すれば請求をさせていただくということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それでは、2番目は、するということでございますので、3点目に行かせていただきます。


 基本協定書では、損害賠償の項目が明記されているものの、文言としてはあいまいですし、指定管理手続等に関する条例第9条には、施設の破損等に関する損害賠償しか明記されていません。指定管理期間未満で撤退した場合の損害賠償請求を明確にするため、条例にしっかり明記すべきと思いますが、その考えはございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 条例でうたっていくという考え方もあるんでしょうけれども、すべてを条例化するということでもないというふうに考えておりまして、現状では、これは協定に基づいて協定でしっかり確認していくということで足りるのかなと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、次に指定管理者の資格について考えたいと思います。


 新聞報道等を見ますと、議員や首長が代表を務める団体が指定管理者になるケースがあります。近隣では一宮市の2人の市議が代表を務める3団体が指定管理者となり大きな問題となっています。ただ、地方自治法の兼業の禁止には当たらないため非常に判断が難しいところですが、市民から疑念や誤解を招く可能性もあります。


 幸い本市では、こうした可能性を排除するため、さきの公募の際、議員や市長が無限責任社員、取締役、監査役、もしくはこれらに準ずべきもの、支配人及び清算人である団体を公募資格から外しています。さらに応募提出時に市から指名停止を受けている。市税、法人税、消費税を滞納している。暴力団及びその利益活動を行う団体などを除いております。


 そこで確認の意味で質問します。


 議員、首長等やその親族が実質的に経営にかかわっている団体が指定管理者に指定されることをどう考えますか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今、議員のほうから説明がありましたとおり、指定管理者の指定はいわゆる行政処分ということでございまして、請負には当たらないという解釈でございます。したがいまして、自治法上の兼業禁止規定は適用されないという解釈がされておりまして、制度上は首長の関係団体も指定管理者になることができるということになっておりますけれども、本市の場合におきましては、疑義が生じてはいけないということであえて募集要項でこれを外しているというような状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 一つ資格の中で指定を取り消され処分後2年を経過しない者の応募資格がないということになっておりますが、この2年の設定根拠をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは地方自治法の施行令に規定がございまして、市の契約に関することでありますけれども、契約不履行等一定の事実に該当した者に対して、その後2年間入札参加資格を認めないことができるというような規定がございまして、これを準用して制定をしたものでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次に、指定管理者の指定手続等に関する条例改正の考えについて質問します。


 先ほどお話しましたとおり、本市では募集要項の応募資格として多くの制限を加えています。しかし、募集要項は施設ごとに変えることも我々議員が知らないうちに変更することも可能です。また、公募ではなく、直接単独指名する場合、その制限は担保されません。そこで、より透明性を高めるためにも、ぜひこれらを条例化していただきたいと思います。


 そこで通告していた2点を一括して質問いたします。


 指定管理者の指定手続等に関する条例に、議員、首長等やその親族が実質的に経営にかかわっている団体が指定されることを禁止するよう、また募集要項の応募資格として多くの制限を加えている団体を明記するよう条例改正すべきと思いますが、その考えはありませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、首長のケースですけれども、これは疑義を生じてもいけないということで募集要項でその場合は指定をしないという方向で決めましたけれども、親族の場合ですね、これは親族の方の極端に言えば基本的人権の問題にもかかわりますので、あるいは民間企業の自由な経営ということからしても、そこまでは規定ができないのではないかと考えております。


 それから、今、税の問題ですとか、それから首長、親族のケースについての制限を条例化すべきということでありましたけれども、これらにつきましては、現行どおり募集要項等でしっかり決めていきますので、それをぜひ認めていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問させていただきますが、今、部長が言われたとおり、私も親族の経営する団体まで禁止することは非常に判断に悩むわけでございますが、議員や首長等が経営にかかわっている団体はやはりきちんと明記すべきかなと。なぜそこまで申し上げるかと言いますと、やはり公募する場合はまだいいんですが、単独指名する場合にこの制限は今現在かかっていないのかなと思います。それをやっぱり担保するためにも条例化すべきかなと思っております。


 実際に例えばですが、千代田区の条例を見ますと、第6条の欠格事由として、第1項で区議会議員が、第2項では区長または助役が、第3項では教育委員会委員が代表者、その他の役員である団体は指定管理者たることができないと明記されておりますし、埼玉県和光市でも同様な条例を制定しております。


 まだまだ多くの事例がありますが、このように多くの自治体でも条例で明記されておりますので、ぜひご検討いただきたいんですが、なぜそこまで条例化が嫌なのかご説明いただけたらなと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 別に嫌ということではありませんけれども、募集要項でしっかり決めて、これは議員の皆さんにもご説明をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がございませんので納得できませんが、次に行きます。


 次は、公募団体に対する評価の際の問題点について確認をします。


 この公募の際の選定は、選定委員会を設け、中村助役以下11名の幹部職員プラスアルファとなっています。


 そこでまず確認したいと思いますが、指定管理者の選定はそれぞれの選定基準項目に対して選定委員全員の協議によって評点していますが、それは間違いありませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 全員の協議によって決めました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、なぜ協議をしなければならないのか、1人ずつ採点をしてもいいのかなと思うんですが、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 選定委員会の総意として、十分協議を行った上で一つの選定結果を出すことが適当というふうに考えたためでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私は、やはり評価する場合は、委員それぞれが個々に評点をして、その平均値をもって評価点とし、それぞれ2団体なり3団体なり比べるべきかと思うんですが、そうした考えはありませんでしたでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 選定委員が個別に評定を行いまして、その評点の平均値により比較、判定するという方法も当然考えられるわけでございます。ただ、その場合は、特別に高い、あるいは低い評点の影響が大きくなってしまうということがございますし、評点が著しく分かれたような場合には、平均値による比較が適当かどうかというような疑念もございます。こうした点を回避する方法として、委員会の総意として結論を出す方法がいいのではないかということで行いました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今は非常にばらつきの出る可能性があるというお話がありましたが、例えばオリンピックなんかでも、一番上と一番下は外すだとかいろいろな方法もあると思います。今回、例えば高岡公園体育館及び高岡公園では、8項目について2団体を採点し、それぞれ合計点が同点であるということから、新規事業者である民間企業を採点しました。


 今回ちょっと見にくいかもしれませんがパネルを準備したんですが、これは情報公開条例に基づいて開示請求した評定評価表ですが、これを一つずつ見てまいりますと、すべて同じ点数であります。全部で8項目、上から言っても21点、21点、7.5、7.5、5.3、5.3、小数点以下まで全く一緒でございます。結果的に合計点数が一緒だから今回は民間企業にチャンスを与えようというのはわかるんですが、ここまで一緒なのはどうなのかなと。これは相談した結果、初めからこういうふうな結果がありきというふうにとられてしまうんですが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 初めから結論を出してそのようなことをしたわけではなくて、それぞれの項目に従って委員全員でよく協議をして行った結果でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) これだけではなくてもう1個あるんですが、棒の手ふれあい広場も全く一緒、これは9項目すべて一緒ですね。本当に小数点以下までわざわざ一緒ではなくてもいいのかなと思えてしまいますし、例えばこれは結果的には点数は違ったんですが、平戸橋憩いの広場と平戸橋公園、一番上のサービスに関するとこだけ11.3と7.5ということで、ここだけ違うんですが、あとは全く一緒なんです。ここまで一緒だと何かいわゆる談合という言葉が不適切かもしれませんが、話し合いすぎるというのは本当にどうなのかなと。委員長のリーダーシップが図られるからいいのかもしれませんが、ある意味、声の大きい方、やはり真実味のある評価をされる方にやっぱり評価が流れていってしまう可能性もあるのかなと。やはりこういうことを排除するためにも個々で採点して、先ほど申し上げたようにばらつきがあるのであれば、上と下だけ外す、そのような採点の仕方もあるのかなと思うんですが、もし委員長である中村助役、お言葉があれば、ご意見を聞かせていただけたらなと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(水野慶一) 中村助役。


○助役(中村紀世実) 委員長でございますので言いますけれども、今の表を見せられて今のような質問をされると、そういう疑惑というのか、考えられますけれども、それぞれのところを例えばこの項目なら、この項目のA社についてこれはどうでしょうかということをみんなでずっとやっていって、また次の業者についてはそれぞれの1項目からこれはどこで評点しましょうかということをやっていったのですから、結果的にほとんどそんなに違わないというふうになったということでして、最初からここへ行こうというつもりは毛頭ありませんし、できることなら民間企業を入れたいなというのが今回の最初の思いですし、この委員会を最初にやったときに私は委員長として委員の皆さんにお話をしたのは、当時たしか横浜かなんかだったと思いますが、大々的にこの指定管理者の選考方法について新聞に出たことがあります。ですからそれを事例に出して、こういうことがあってはいけないということでみんなでしっかり真剣に検討していこうということで出た結果の数字でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今回についてということではなくて、今後のあるべき姿として、やっぱり疑惑というか、心配をされてもいけないのかなと思うものですから、採点の仕方をぜひまた再検討いただけたらなということでちょっと時間を使ってしまいましたので、次2点、割愛させていただきまして、この項最後、指定管理者選定の公表についてお聞かせをいただきたいと思います。


 現在、指定管理者の選定結果は、合計点数及び選定理由についてのみ公表されております。今いくつかご指摘をさせていただきましたが、あそこまで細かく出していただければ、そういう心配、いわゆる疑義が起こるようなこともないのかなと思うものですから、できる限り詳細に公表してほしいというふうに思うんですが、その考えはございませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 応募案件に関する指定管理者の選定結果につきましては、市のホームページ等で合計評点及び選定理由について公開をしているところでございます。応募団体に対しましては、評点の明細も含めた通知書を送付させていただいておりまして適切な情報開示を実施しているところでございます。


 仮に評点の明細を一般に公開した場合には、指定団体の強み、弱みを一般市民の方に対して明らかにすることになりまして、事業者としての活動全体に場合によってはマイナスの影響を与えてしまうという可能性もあるということで、一般公表につきましては一部制限をして発表したという状況でございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 納得できませんが、次に移らさせていただきます。


 次に、指定管理者の情報開示について質問をいたします。


 市情報公開条例第23条2項では、「指定管理者は公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めるものとする」。3項では、「実施機関は、指定管理者の情報の公開を推進するため、指定管理者に対し必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする」となっております。これは努力規定であり、義務というふうになっておりません。こういったことからしますと、ぜひ努力ではなく、義務に近いような形にぜひしていただきたいという趣旨で3点を一括して質問させていただきます。


 1、市民が指定管理者に対し、当該施設に関する情報開示請求をしようと思った場合にどのような手続をすればいいのか。2、指定管理者は、その際どのように対応されるか。3、これに対して市はどのように対応されますでしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市民の方は、指定管理者が定める情報公開規定に基づいて指定管理者に対して情報の開示を請求するということになります。


 それで指定管理者の対応でございますけれども、これは自ら定められた情報公開規定に基づいて請求のあった情報を開示するかどうかを検討されて決定をされるということになります。


 市のほうはどのように対応するかということでございますけれども、豊田市情報公開条例第23条第3項によりまして、「市は指定管理者の情報公開を推進するため、情報公開制度の整備や制度の円滑な運用のために必要な指導を行うよう努めるものとする」ということにされておりまして、したがって、もし公の施設の管理に関する部分について、情報公開制度が適切に行われていないというような場合につきましては、市は指定管理者に対して必要な指導を行うということになります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 必要な指導はしていただけるということでしたが、仮に指定管理者の開示に対しまして不服があった場合に、豊田市の実施機関であれば不服申立てし、審査会にかけていただけるんですが、この場合、指定管理者に対しては不服申立てをすることが可能でしょうか。


○議長(水野慶一) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者が行う開示、不開示の決定につきましては、いわゆる行政処分には当たらないということで行政不服審査法による不服申立てをすることはできないというのが法の解釈でございます。


 したがいまして、指定管理者の情報公開制度の運用に不適切なところがあれば、市として指導していくということでございます。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今のご答弁をいただくと、5番目に実施機関と同じレベルの条例を指定管理者に対してもしてくださいという趣旨で質問しようとしたんですが、答弁は見えておりますので時間がありませんのでやめさせていただきまして、次に大項目二つ目、とよた市民野外劇について伺います。


 平成15年8月に開催された第1回とよた市民野外劇に引き続き第2回目として本年8月にも開催が予定されております。そこで現状確認と成功に向けた課題についてお聞きします。


 第2回市民野外劇の総事業費は約8,000万円で、本市では平成17年度に2,000万円、平成18年度は4,000万円の計6,000万円を予算計上しています。私は、市民が主体・主役となってイベント開催されるこの市民野外劇を費用対効果だけで論ずるつもりはありませんが、公費が入っている以上、最低限のチェックはしなければならないと思っております。そこで以下の質問をいたします。


 まず中項目一つ目、現状確認をします。


 入場者数は前回は2日間開催で1万人、今回は1日限りで1万5,000人を目標としてチケット収入1,500万円、協賛金500万円を見込んでいます。事業計画、予算計画に無理はありませんでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 結論から申しますと、事業計画、予算計画には無理はないと考えております。前回と大きく変わったところは、会場が豊田スタジアムの北側芝生広場から豊田スタジアム内に変わったことと、2日間2公演から1日1公演になったことであります。このため、前回と設定条件が違い、不確定要素も若干ありますが、準備段階から前回の市民野外劇の実績や反省を踏まえ、実行委員会で十分に協議を重ねてきた計画内容であります。計画には無理がないと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。


 それで主催者は、今回、実行委員会、教育委員会、文化振興財団、豊田市となっていますが、実行委員会の構成をお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 実行委員会には、主催団体はもちろん、豊田市の区長会、豊田市商工会議所、あいち豊田農業協同組合、豊田市老人クラブ連合会、豊田市PTA連絡協議会、豊田市子ども会育成連絡協議会など、地域をカバーする各種団体と、トヨタ自動車株式会社、豊田市商店街連盟、マスコミ関係者など幅広く構成されております。また、合併町村の文化協会代表者6名も含め合併記念事業の実施にふさわしい27団体で構成されております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 以下、3点一括質問させていただきます。


 主催者の役割分担は明確になっておられますでしょうか。また今回、主催者の実行委員会始め多くの団体が所属されておりますが、責任の所在が明確になっておられるか、またそれぞれ適切に機能されておられますでしょうか。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 主催者の役割分担はできております。


 それから実行委員会については、適切に機能しております。


 それから、責任問題でありますが、主催者の4者で責任を持って事業を進めてまいります。


 以上です。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、各種団体が現在チケット販売を頑張っておられるというふうに聞いておりますが、販売状況がわかればお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在のところ約2,700枚の販売が確定しております。目標は1万5,000枚でありますので約20パーセントの状況であります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 非常に心配ですが、ぜひ努力していただきまして大成功していただきたいと思います。


 そういった思いもありますが、今後の課題も明確にしておきたいと思いますので、総事業費に対して収入が多かった場合、また、総事業費に対して少なかった場合にどのように対応されるか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 余剰金が生じた場合でございますが、前回も同じ内容の協定書を交わしておりまして、余剰金が生じた場合には前回と同様に市に返還していただくことになると考えております。


 収入が少なくなった場合の負担につきましては、特に取り決めはしてありませんが、主催者4者で協議し、対応することになります。


 しかし、支出超過となるような事態が発生しないよう収入目標達成への努力を全力で続けると同時に、収入と支出のバランス確保のため、日ごとのチェックも厳格にしてまいります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 本当に今心配になったのが、やはりまだ2,700枚しか売れてないよという中でまだ1万枚以上売っていかなければならない。万が一のことも想定する必要があると思うんです。「祭座・ニッポン」のときも結果的に言いますと、スタジアムが当初予算で4,000万円しか負担しなかったところ、さらに2億円を超える負担をしなければならない、そういうことにもなりました。あらかじめぜひそういったことも明確にしていただいて、明確にしてなおかつ余剰金ができるよう頑張っていただきたいということで、時間がございませんので最後3項目めへ移らせていただきます。


 3項目め、豊田市における情報公開制度の課題について質問いたします。


 今も少し申し上げましたが、昨年、市が9,000万円負担し開催された「祭座・ニッポン」には、株式会社豊田スタジアムも当初予算4,000万円に加え、さらに2億円を超える負担をしました。この事業は実行委員会方式による開催でしたが、責任の所在や負担方法に関して大きな課題を残しました。


 そこで「祭座・ニッポン」に関する情報開示請求を行って明らかになった課題について質問します。


 私がこれらに関する情報開示請求を行った際、所管課である文化振興課に関係書類が管理されておらず、非開示となりました。市による9,000万円もの負担は、当初計画では実行委員会9団体のうち最高金額です。実行委員会の役員には、市長及び教育委員会の文化担当専門監が就任され、さらには事務局次長を文化振興課長が対応されておりました。


 なぜ所管課で書類が管理されてなかったのかお聞かせください。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 「祭座・ニッポン」実行委員会の事務局は、株式会社豊田スタジアムにありました。「祭座・ニッポン」に係るすべての文書は、この実行委員会事務局が管理していました。所管課としましては、負担金を支出しているため実績報告書を受け取っており、この文書を保管しているところであります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、中項目として最後、実行委員会に対する情報公開請求制度についてお聞きいたします。


 先ほど申し上げましたが、実行委員会方式で8月に市民野外劇が開催されます。また、今後もこうした実行委員会方式のイベント開催が多くなると思いますが、そこで市が多額の事業費を負担する実行委員会方式のイベントに関する書類等の情報公開請求の考え方について質問します。


 時間がございませんので一括して質問いたします。


 1点目、実行委員会活動中、または解散後に実行委員会で作成、管理される書類等に関して情報開示請求できる制度は本市に現在ありますでしょうか。


 また、例えば今回の総事業費の75パーセントを市が負担する市民野外劇の場合、主催者は多くの団体となっていますが、この場合の情報開示請求はどのようにしたらいいのかまず2点で、簡潔にお願いします。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 実行委員会に情報開示をさせる制度、これは本市にはございません。


 実行委員会は市と独立した団体でありまして、当該団体の保有する文書の開示請求につきましては、当該団体において定めるべきものと考えております。したがって、実行委員会が保有する文書については、実行委員会に対して開示請求をしていただくということになります。


 なお、実行委員会に関する文書のうち、市の職員が委員として参画し、取得したものにつきましては、市に対して開示請求をすることができます。


 また、実行委員会が解散後につきましては、その文書を継承した団体が管理することになるため、当該団体に対して開示請求をしていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今お答えしたとおりでありますが、市民野外劇については、後援会形式をとっておりますので実行委員会に対して情報開示請求をしていただくことになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 岡田議員の質問は持ち時間の30分すべて使用しましたので、以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





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○議長(水野慶一) 次に、28番、加茂みきお議員。


○28番(加茂みきお) 自民クラブの加茂みきおでございます。皆さん大変お疲れだと思いますが、私が最後でございますので、もう少しよろしくお願いいたします。


 私は、まず大項目の1として、生活衛生関係営業について取り上げます。


 昭和32年に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が施行されました。この法律によって国民生活に不可欠なサービスや商品を提供し、公衆衛生の見地からも国民の日常生活に密接に関係している16業種が特定されました。すなわちサービス業としての理容、美容、興行、クリーニング、公衆浴場、旅館の6業種、そして飲食業としてのすし商、麺類食堂、中華料理、社交、日本料理、喫茶、飲食の7業種、さらに販売業としての食肉、食鳥肉、氷雪の3業種、合わせて16業種であります。


 この法律の目的は、経営の健全化と衛生水準の維持向上を図ることにより、国民生活の安定に寄与することとあります。長年にわたる国、県、豊田市の行政施策と指導によって、加えて食品衛生協会の貢献によって営業者の自主的活動の促進や経営の健全化が促進されてきました。


 その一方で、法施行から数十年が経過した今、各組合の単位組合としての組織強化、振興策、未加入者対策、無許可風俗営業などの諸問題があり、各組合のさらなる努力、そして、行政における諸課題への積極的な取組と組合との連携強化が必要となっております。


 初めに、質問の中項目1として、食品衛生協会についてお尋ねします。


 市民の食の安全・安心は重要課題であり、業界による自主衛生管理など、豊田市食品衛生協会が果たしている公益団体としての役割は大きいものがあります。そこで私は、その食品衛生協会の存在意義と今後の課題についてお聞きしたいと思います。


 昭和22年に食品衛生法が施行されました。その目的規定には、「食品の安全性の確保のために、公衆衛生の見地から必要な規制、その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康と保護を図ることを目的とする」とあります。


 豊田市は、平成10年、中核市移行に伴い、保健所業務が県から移譲されました。その2年後の平成12年、豊田市は食品衛生法の規定に基づき条例を作りました。豊田市食品関係営業施設の衛生管理に関する条例という条例が施行され、具体的な取組が行われています。


 そこで、まず質問の1として、食品衛生条例の目的と本市の取組施策についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) ご質問の食品衛生条例についてですけれども、この条例は、食品営業者が食品の安全性を確保するために取り組むべき責務について、公衆衛生上講ずべき措置を定めることにより、食の安全・安心を図ることを目的としております。


 また、毎年、食品衛生法に定められました食品衛生監視指導計画を作成しまして、これに基づきまして条例に規定されております衛生管理がなされているかを確認するため、施設の監視指導及び収去検査を行っております。また、豊田市食品衛生協会の協力を得まして自主衛生管理の推進等に取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 食品衛生協会の協力を得て本市の取組がなされているということですが、質問の?として、食品衛生協会が担っている役割と業務委託についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 役割ということでございますが、国の通知に食品関係営業者の自主衛生管理の推進についてという通知がございますけれども、この通知に基づきまして保健所と連携いたしまして食中毒等の食品事故の防止を図るために、食品衛生講習会の開催、食品衛生に関する相談窓口、腸内細菌検査、食品衛生指導員による巡回指導等を実施して、自主衛生管理について同業者の視点から向上を図っているところでございます。


 委託業務につきましては4点ほどございまして、食品営業許可手数料徴収業務、そして食品衛生相談業務、食品衛生責任者講習会業務、そしてHACCP研修事業業務でございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、1960年代にアメリカで宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方法として、ハサップ(HACCP)認定制度が作られました。


 従来、食品の安全性とは、製造する環境を清潔にすれば安全な食品が製造できるとの考え方のもとに、製造環境の整備や衛生の確保に重点が置かれてきました。つまり、最終製品を抜き取って微生物の培養検査などを行うことで製造された食品の安全性の確認をしています。しかし、抜き取り検査だけでは危険な食品が市場に出て食中毒を引き起こす可能性を排除することはできません。


 これに対してHACCP方式は、原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程においてあらかじめ危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点(CCP)を特定して、そのポイントを継続的に監視、記録し、異常が認められたらすぐに対策をとり解決するので、不良製品の出荷を未然に防ぐことができるというシステムであります。


 そこで質問の3として、HACCP認定制度、豊田市HACCP認定制度、そして豊田市食品自主衛生管理優秀施設認定制度についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) HACCPというものにつきましては、先ほど議員がご説明なされたとおりですけれども、そのHACCPシステムを導入しました総合衛生管理製造過程といったものの承認制度というものでございます。これは国の制度として平成7年の5月に食品衛生法の一部が改正されて設けられております。


 この制度では、食品衛生法で製造・加工の基準が定められたうちの食品16品目についてが承認対象となっております。


 豊田市のHACCP認定制度でございますけれども、この食品衛生法で製造・加工の基準が定められていない品目について、危害分析を出しまして、このHACCPの考え方に基づきまして衛生管理を行っている施設を認定する制度でございまして、平成15年11月に設けております。


 次に、豊田市食品自主衛生管理優秀施設認定制度でございますけれども、これはHACCPですとある程度の施設の大きさとか従業員とかいろいろいりますので、さらに小規模な事業所、あるいは個人事業者においても一生懸命やっているところを表彰しようということで作った制度でございまして、考え方としては、HACCPの基礎となる衛生管理の手順書、点検及び記録が一定の水準にあると認められた施設について認定する制度でございまして、平成17年の11月に設けております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問ですけれども、これまでに豊田市版HACCP認定制度で1件、自主衛生管理優秀施設認定制度でそれぞれ1件認定されたということですが、参考までにその事業所名をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 豊田市版のHACCPでございますけれども、これは株式会社トフスといったところが平成16年の7月に認定されております。豊田市食品自主衛生管理優秀施設でございますけれども、これは活魚料理レストランの野島というところが平成18年の5月に認定されました。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、食品衛生協会への入会はあくまで任意と伺っておりますが、食品衛生協会に加入することはメリットがあり、何よりも先ほどご答弁いただいたように市民の食の安全のために食品衛生協会に大きな役割を担っていただいておりますし、また本来、豊田市行政が直営でやらなければいけないことも担っていただいております。それだけに私は未加入者のことが問題だと思いますが、質問の?として、食品衛生協会の未加入者の実態と対策についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 食品衛生協会の未加入者の割合でございますけれども、おおむね2割程度と把握いたしております。


 その未加入者対策といたしましては、先ほど申されました任意団体である協会への入会を義務づけるということはできませんが、協会の重要性といったものを踏まえまして、新規の営業許可申請時等に食品衛生協会のパンフレットを活用しまして食品衛生協会の活動目的、内容等を十分に説明いたしまして、趣旨を理解していただくように従来から努めており、今後も加入が促進されるよう十分に説明を続けていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) よくわかりましたけれども、加入促進にさらに力を入れていただきたいと思います。


 次に、食品衛生協会の会費のことですが、現在6年分を一括徴収しており、新規営業許可の方は2万1,000円、継続営業許可の方は1万8,000円となっております。6年分一括徴収の理由は、最少の集金経費による最大の会費活用を図るためとのことですが、許可申請者の声として、保健所の営業許可手数料も生活衛生同業組合の組合費も同じ時期に支払わなければならず、全体として高額になってしまうので、食品衛生協会の会費徴収の頻度を見直してもらえないかという要望をお聞きしております。


 そこで質問の?として、食品衛生協会会費の6年分一括徴収を1年徴収にできないかお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) そのような要望が出ているということを食品衛生協会のほうに伝えまして、その中で検討していただくようにお願いしていこうと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 市が食品衛生協会の参与という立場だと聞いております。ぜひこのことを行政の立場からも推奨していただきたいなと思います。


 次に、質問の中項目2として、生活衛生同業組合への指導・支援についてお尋ねします。


 冒頭申し上げましたように、昭和32年に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が施行され、環衛16業種が規定されました。平成13年の法改正で環境衛生という用語が生活衛生に改められましたので、以下、生衛法と申し上げます。


 立法の趣旨として、衛生水準の確保と近代化の促進ということでありますが、当時の厚生省保健所から、厨房などの衛生設備を改善するよう厳しい指導がありました。


 環衛業者は、設備資金調達のため融資を受けようにも、一般の金融機関からの融通は困難な時代でありました。このため、組合の組織化が進まず、政治課題となり、苦難の末、昭和42年、政府出資の環境衛生金融公庫が創設されました。


 この公庫の融資を受けるには、生衛法による組合員であることが条件となっており、公庫創設によって組合加入者が増加し、各組合の全国の組織化につながったのであります。


 環境衛生金融公庫は、これまでに国民生活金融公庫に統合され、また、平成20年度に新しい政策金融機関に引き継がれますが、生活衛生関係営業の皆さんには環境衛生金融公庫以来の融資枠、いわゆる丸環枠は継続されることが決まっております。このことは何と言っても国が生活衛生関係営業の皆さんを重要視していることにほかならないと思います。


 ところで昭和22年に理容師法が制定され、その後、美容師法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法、そして、クリーニング業法がそれぞれ制定されたことで資格を定め、あるいは業務の適正運営を確保することを定め、そのことによって業界の社会的地位が確立されてきました。


 ところが料理飲食業界の悲願である飲食業法の立法化はいまだに実現しておりません。食品衛生法はあるけれども、自分たちの業法はないということであり、大変残念なことだと思います。


 さて、おのおのの生活衛生同業組合が長年にわたり市民や行政に果たしてきた公衆衛生上の役割は大きいものがあります。一方で、業界の現在の諸問題ですが、16業種の単位組合としての確立、組織強化、振興策、未加入者対策、無許可風俗営業などの問題があり、各組合の自助努力、そして行政の積極的な取組が必要となっております。


 そこで質問の1として、生衛法による国、県、豊田市の役割についてまずお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 国、県、豊田市の役割でございますけれども、まず国の役割といたしまして、生活衛生関係営業の経営改善、財団法人全国生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合連合会の指導・監督でございます。


 県の役割といたしまして、県の生活衛生営業指導センター及び県単位で設置されております生活衛生同業組合といったものの指導・監督を行っております。


 豊田市の役割といたしましては、市民が安心してそういった施設を理容できるように、理容師法、美容師法、食品衛生法といった個別の法律によりまして施設基準や衛生管理等について指導しております。その指導の中で生活衛生同業組合の紹介といったものもまた行っております。そして、施設の改善について衛生指導を行いまして、国民生活金融公庫の利用の際に必要となります指導票の交付といったものをいたしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、料理屋やスナックなど料理飲食関係の店を開業される方は、保健所で食品営業許可の申請手続を行います。そこで質問の?として、食品営業許可申請手続の流れについてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 営業許可の流れでございますが、まず事前相談ということで施設の図面を持ってきていただきまして、この図面に基づきまして施設基準についての説明及び指導を行うとともに、許可申請書等の必要書類の記載方法及び申請手続について説明をいたします。


 次に、施設の完成の約1週間ほど前に許可申請書等の書類審査といったものを行いまして、そして、施設の完成後の検査を行うための施設調査日といったものを決めます。そして、施設の完成した後に施設調査といったものを実施しまして、申請書どおりにちゃんとできているかということを確認いたします。そして、問題がなければ営業の許可ということになります。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 今のご答弁のように、相談から許可までの流れの中で申請者の方に直接対応するのは保健所の担当職員です。つまり、食品衛生協会と生活衛生同業組合の加入を促進するには、このときが一番いい機会です。


 そこで質問の3として、許可申請時における主たる営業の中身と形態を正確に把握した上で食協加入と組合加入の指導ができているかお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 許可申請時にでございますけれども、まず、食品営業者の方につきましては、食品衛生協会のご案内というパンフレットがありますので、このパンフレットを手渡ししまして、さらに口頭で食品衛生協会についての説明を十分に行っております。


 また、許可申請の際に業種であるとか、業態等というものがある程度わかりますので、そういったものが把握できるものにつきましては、生活衛生同業組合等につきましてそれぞれ組合の加入のメリットであるとか、役割とか、そういったものなどを説明いたしまして加入といったようなことについて紹介をいたしております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 1点要望ですが、とりわけ料理・飲食関係の申請者の方に対して、担当職員は、申請者の方の営業の中身、そして各組合の中身の違いを熟知していただいて意識していただいた上でしっかりと啓発をしていただきたい。このことを特に要望しておきます。


 次に、各生活衛生同業組合の未加入者は都市部ほど多く、問題となっております。駅前の顔となっております市民センター地区再開発ビル、参合館、このテナントですね、あの派手なサインポールの安理容店、安美容院は組合に未加入であります。保健所の仕事の一部を各組合が担い、協力していただいていることを考えますと、組合員の減少をどう食いとめるかということと、未加入者の加入促進が不可欠です。各組合が組織化され、維持されていることが保健所行政を円滑に進めることにつながっているわけであります。


 そこで質問の4として、組合の未加入者の実態と対策についてお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 主だった生活衛生同業組合の未加入状況でございますが、理容組合では未加入が22パーセント、美容組合では未加入が39パーセント、クリーニング組合におきましては未加入が50パーセントといった状況でございます。


 その対策といたしまして、生活衛生同業組合の指導監督は、先ほど申しましたように国及び都道府県ということでございますけれども、自主衛生管理をしていっていただく上でも組織化というのは望ましいものだと考えておりますので、今後も申請時であるとか、監視指導時に組合加入について説明等を加えながら紹介をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 要望ですが、もっと積極的に未加入者対策に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、一口に飲み屋と言っても、料理屋、スナック、バー、ラウンジ、クラブ、キャバレー、キャバクラなどいろいろな店の呼び名がありますが、どれも定義ははっきりしていません。はっきりしていることは、どの店も食品営業許可を取得しないと開業できないということです。もう一つはっきりしていることは、接待行為があるかないかで二つに大別されます。


 つまり、昭和23年に施行された風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、通称風俗営業法によって、その店の主たる営業の中身や形態として接待行為をしている場合は風俗営業の許可が必要となります。接待行為のない店は単なる飲食店営業となります。


 風俗営業で言う接待とは、法的には、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいうとあります。具体的には、店側の人が客席について会話する、お酌をする、たばこに火をつける、カラオケをデュエットするといった行為です。


 風俗営業許可は、1号から8号まであり、そのほかに許可ではありませんが、届出として深夜酒類提供飲食店があります。1号はダンスホールを持ったキャバレー、2号は料理店と社交飲食店、大半の飲み屋はこの2号に該当します。


 現在、正規に風俗営業の許可を取っている豊田警察署管内の店は、1号のキャバレーが5軒、2号のスナックやクラブが117軒、深夜酒類提供飲食店が207軒です。


 正規に許可を取っている社交飲食店で構成している生活衛生同業組合は社交飲食組合と言います。現在、市内に飲食店営業許可の店が約900軒ありますが、その3分の1にあたる約300軒が飲み屋に該当します。接待行為があると思われます。つまり飲み屋さんの大半が無許可風俗営業と言えるんです。


 風俗営業法は警察の管轄です。警察は風俗営業法が形骸化しないようたまに取り締まりを行っています。無許可営業は2年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金となっており、通常は営業停止処分となっています。


 接待行為のある店がどうして風俗営業の許可を取らないか。それは専門の行政書士による手続が必要で高額な費用がかかる。営業時間は12時にネオンを消して1時までに閉店すること。学校、保育所、病院から店までの距離規制があること、店の構造や設備に基準があることなど何かと煩雑だからです。


 初めて店を開く人の中には、風俗営業許可のことを知らない、とりあえず保健所へ行くといった感覚の方もおられます。


 以上申し上げましたように、法律に実態がそぐわない状態というのは不適切であります。


 そこで質問の?ですが、無許可風俗営業営業の実態について、風俗営業許可を緩和すべきなのか遵法営業を指導すべきかお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 風俗営業の許可についてですけれども、先ほど来議員の質問の中にありましたとおり、公安委員会、いわゆる警察の業務ということでありますので保健所としては実態は把握しておりません。


 規制を緩和するべきか、あるいは指導を強化するべきかということにつきましても、管轄の法律の範囲外ということでありますので、当方としてはちょっと判断することはできかねるということでございます。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問ですが、今のご答弁は、それは警察、国の施策だということで、それだけで片づけられることでしょうか。警察と豊田市は別々の行政ですが、昔と違って連携するのは最近では当たり前のことです。どのように溝を埋めるかが課題です。例えば、本市の人事で交通安全課長も廃棄物対策課主幹も県警から警部をいただいており、大きな連携です。


 私は、今回、警察に取材してわかったことですが、店側が警察へ風俗営業の許可申請に来ない限り、市内のどこに風俗営業店が開業しているのか警察ではわからないんです。ところが保健所へは食品営業許可、飲食店営業許可を必ず取りに来ますから、その店の営業形態を聞けば、接待行為のある店かない店かわかるはずです。


 先ほど申し上げましたように、警察は取り締まるしかないので取り締まりをしていますが、要は無免許を取り締まるより免許を取らせることが本来であります。保健所が知り得た情報を警察に伝えること自体個人情報の目的外使用となりますので難しいとは思いますが、どうしたらこの問題を解消できるか。できる限り豊田警察署と連携すべきです。積極的な答弁をお願いします。


 もう一つ、遵法営業を指導すべきかと質問しましたが、はっきりお答えがないようですが、遵法営業が当然であるなら、飲食組合と連携して遵法営業を指導していくべきだと思いますが、この点も積極的な答弁をお願いします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 風俗営業の許可についてですけれども、先ほど営業許可の流れの中で説明いたしましたように営業の形態について相談に来られると、これが飲食の中で風俗営業に該当するようなものであるのかどうかというのがある程度は推測されますので、その風俗営業に該当するであろうと推測されるような相談に来られた方につきましては、これは風俗営業に該当するから警察のほうにきちんと相談に行ってくださいというような指導をいたしております。


 次に、遵法営業ということですけれども、そのような法律があるからにはやっぱり法律は守ってくださいよというふうに指導はいたしますけれども、この点につきましても飲食組合といったものに対して、先ほどちょっと組合の組織率が低いということが問題になっておりますけれども、飲食組合に対しまして遵法営業といったことについて十分に指導をしていきたいと思いますし、また、警察との連携ということでございますけれども、先ほど言ったように警察、あるいは組合とも十分に協力して連携して情報交換をしていく中で、こういった遵法営業に気をつけていただくように指導をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 飲食組合と連携していただきたいと思います。


 次に、生衛法が平成13年に改正されまして、その目的規定に当該営業の振興の計画的推進ということが加えられました。生活衛生関係営業の振興の計画的推進を行わなければならないわけであります。そのためには各組合への対策がまず必要となってきます。


 そこで質問の?ですが、業界の組織強化と振興の指導・支援をすべきだと思いますが、考えをお聞きします。


○議長(水野慶一) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 生活衛生同業組合の指導でございますが、この指導は衛生上の指導を主体に実施しております。生活衛生同業組合の充実といったものは、業界の自主的衛生管理の向上につながっていくということのために、我々といたしましては、衛生面から協力することにより業界の安定的発展といったものに努めたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 1点要望しておきますが、先ほどからも申し上げておりますように、例えば食中毒が起きた場合、ひどいときは入院したり、命を落とすこともあります。保健所は市民から大きく期待されているわけですが、わずか6名の職員ではとても対応と対策ができるわけがありません。巡回指導や検便、各生活衛生同業組合や食品衛生協会の協力なくして食の安全は確立できないわけでありまして、保健所がもっとしっかり最大限の指導と支援を講じてくださるよう要望しておきます。


 次に、大項目の2として、なぜ小中学校で敷地内全面禁煙かお尋ねをします。


 健康日本21をさらに積極的に推進するため健康増進法が制定されました。そのうち受動喫煙の防止として、多数の人が利用する施設において、施設管理者は受動喫煙の防止に努めなければならないという規定が整備されました。


 確かにたばこをやめることは健康上望ましいことです。やめられる人はやめたほうがいいです。しかし、たばこをやめられない人が無理にやめた場合のストレスは医学的にも問題があるとされています。


 また、禁煙治療への公的保険の適用は、喫煙者をあたかも病人のように扱い、いたずらに社会的偏見にさらされています。


 たばこは百害あって一利なしでしょうか。私は九十九害あって一利ありだと思います。一服するとは、たばこを吸うことと小休止するという意味があります。一服しながら気分や発想の転換を図ることができます。健康増進法に全面禁煙にしろとはどこにも書かれていません。


 たばこ生産者の葉っぱの1枚まで国家が管理しており、国と地方が税金を取っており、それでもたばこを吸いたい人にとっては、いわば吸う権利があります。吸わない人の立場と吸う人の立場とを両立させるには分煙にすれば済むことではないかと思います。


 そこで質問の?として、道路で教職員が喫煙している実態について、受動喫煙や市民の目などどのように考えるかお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 市内の小中養護学校では、健康増進法第25条の趣旨により、児童・生徒の受動喫煙を防止するために、平成18年4月1日より敷地内を全面禁煙にしました。


 このことは学校が自ら健康教育推進の模範を示していることでもあり、ここ数年、中学生、高校生の喫煙者が全国的に激減している。そういうことを書いた新聞記事にも、学校敷地内禁煙など学校環境の変化が中高生喫煙者の激減の要因の一つではないかというように述べられております。


 教職員が道路で喫煙するのは、この敷地内禁煙の意味を理解していることのあらわれでもありますが、喫煙する際のマナーやエチケットなどについては十分注意するようにこれからも啓発を行ってまいります。


 また、道路における受動喫煙でありますが、煙の移動する速度は速いので敷地外における地域の方などへの影響については、特に心配はないと考えておりますが、今後も喫煙中の他人への煙への配慮などもマナーやエチケットとして呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 質問の?ですが、時間がありませんのでまくらを割愛しますが、学校来訪者に対しても禁煙すべきかお聞きします。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童・生徒に受動喫煙をさせないことの意味を理解していただき、また青少年健全育成の視点からも来訪者にも敷地内禁煙に協力していただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 先ほども申し上げましたが、教育的見地から子どもに対する教育者としてたばこをやめられる人はやめたほうがいいわけですが、やめられない先生もおられます。今年度の敷地内全面禁煙というのは、たばこをやめられない先生にとっては、たばこをやめるか、教職をやめるか二者択一に迫られています。


 そこで質問の?ですけれども、小中学校に分煙施設を設置すべきだと思いますが、お答えください。


○議長(水野慶一) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校では児童・生徒の健康を守るために最善の努力を行ってまいりたいと考えております。


 現在のところたばこをやめたという教員の報告は聞いておりますが、たばこのために仕事をやめる人間はまだ報告はいただいておりません。


 また、分煙施設については、現在、廃止したところでございますので、現在のところ新たな分煙施設の設置については考えておりませんので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ぜひ今年度、分煙施設を解体しているということをお聞きしておりますけれども、また全面禁煙が施行されて初めてわかったことで質問しておりますので、改めて検討いただければと思います。


 最後の質問ですが、市庁舎内の分煙施設ですね、設備的に分煙ができていない。廊下に漏れてきているという指摘もありますが、市庁舎内の分煙施設の排気設備を改善すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。


○議長(水野慶一) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成15年の9月から庁舎内におきまして喫煙室、全部で14箇所設けまして、完全分煙方式をとっております。


 それで平成17年度に一部の喫煙室から少したばこくさいと、煙が漏れているのではないかというような指摘もございまして、喫煙室の入口にビニールカーテンを取り付けるなどいたしまして二重にするということをやっております。


 それから、空気の取り入れ口、これも改良いたしまして設備の改善に努めているという状況でございます。現在、おおむね基準をクリアしているというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(水野慶一) 加茂議員の質問は持ち時間40分をすべて使用しましたので、以上で28番、加茂みきお議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(水野慶一) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時37分