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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第6号 3月23日)




平成18年 3月定例会(第6号 3月23日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第6号)





 平成18年3月23日(木) 午後1時開議


 日程第1  議案第1号から議案第79号までについて


 日程第2  議案第80号について


 日程第3  同意第1号及び同意書第2号について


 日程第4  議員提出意見書第1号について


 日程第5  災害に強いまちづくり特別委員会の調査研究結果報告


 日程第6  観光・交流推進特別委員会の調査研究結果報告


 日程第7  議会活性化推進特別委員会の調査研究結果報告





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午後1時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。


 梅村憲夫議員より、3月13日の発言について、会議規則第60条により、議案質疑における2回目の発言を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認め、梅村議員からの発言取消しの申し出を許可することに決定しました。


 なお、会議録は議長において後日調整させていただきます。





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    ◎議案第1号から議案第79号までについて





○議長(湯浅利衛) 日程第1、議案第1号から議案第79号までについてを議題とします。


 各常任委員長から、審査結果の報告を求めます。


 松井産業建設委員長。


○産業建設委員長(松井正衛) 産業建設委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月13日の本会議において、当委員会に付託となりました案件は、議案第26号を始め25議案でした。


 3月14日午前10時より、南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過についてご報告いたします。


 議案第26号豊田市地域広場条例の一部を改正する条例については、「地域広場の廃止について、地域の人たちの理解は得られているのか。」という質疑があり、「廃止する広場は借地で、土地所有者が他に土地利用をしたいと申し出があった。廃止に当たっては、区長から廃止の申し出が出ており、地域の合意の上のものと理解している。また、市としては、用地が確保できる場合は、代替の広場を整備している。」との答弁がありました。


 次に、議案第30号豊田市観光施設条例の一部を改正する条例については、賛成の立場で「民間活力を生かし、発展することを期待する。」という意見や「観光事業の継続性が担保されるよう、行政が指導・援助していってほしい。」という意見が出されました。


 次に、議案第33号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例については、「生活保護世帯や高齢者世帯は、民間住宅に入ることが困難な上、市営住宅への入居も希望者が多く難しい。住宅確保にどう対応するのか。」という質疑があり、「民間住宅経営者に対して補助金制度を設け、受入れを促進しているが、ほとんど申込みがないのが現状である。豊田市住宅マスタープランと市営住宅ストック総合活用計画の見直しをする中で検討していきたい。」と答弁がありました。また、「議案の趣旨には賛成だが、市営住宅は入居待ちが恒常化しており、需要に対して十分な戸数を確保すべきである。」という意見が出されました。


 次に、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算については、7款1項2目中の商業活性化対策費について、「繁盛店創出支援のためにどのような事業をするのか。」という質疑があり、これに対し「自分の店の“売り”をつくろうという『一店一品運動』を考えており、その仕組みを豊田まちづくり株式会社と豊田市商店街連盟に委託して、平成18年度中に立ち上げたい。」との答弁がありました。また、反対の立場で「8款5項9目の駅前通り南地区市街地再開発費は民間事業者が入る施設の整備であり、47億円もの税金を投入するのは適切でない。」と意見が出されました。


 次に、議案第45号平成18年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算については、「積立金がかなりあると思われるが、その活用についてどのように考えているか。」という質疑があり、「制度開始から6年が経過し、事業の見直し時期に来ている。現在『(仮称)豊田市100年の森づくり計画』を検討中であり、その中で基金の活用について考えていく。」と答弁がありました。


 このほかにも、審査の過程において、さまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としては、いずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして、産業建設委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 加藤環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(加藤昭孝) 環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月13日の本会議において、当委員会に付託となりました案件は、議案第5号始め17議案でした。


 3月15日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過についてご報告します。


 初めに、議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例について、「本条例は市民に対する責務が多いが、市民への啓発をどのように行うのか。」という質疑があり、これに対し「市民には、それぞれができることから率先して行動するということを考えている。市民への啓発が非常に重大であるので、行動計画の策定や現場における看板、その他いろいろな方法を検討し、周知徹底していく。」との答弁がありました。


 また、第26条の犬、猫等の飼い主の責務について、「罰則の考え及びより実効性を高める方策の考えは。」という質疑があり、これに対し、「モラルの範ちゅうであると位置づけており、指導規定としたが、市民には、チラシ、看板などでPRしていく。」との答弁がありました。


 また、委員から、「環境を守り育てる行動については、条例に基づいた行政の取組を一刻も早く具体的に進めていただきたい。」と賛成の立場から意見が出されました。


 続いて、議案第28号豊田市介護保険条例の一部を改正する条例について、「介護保険料の所得段階設定が5段階から6段階に変更になるが、その目的は。」という質疑があり、これに対し「これまでの第2段階の所得要件の幅が広く、負担能力の低い方に、より低い保険料を設定し、負担の軽減を図るため、第2段階を二つに分け、全部で6段階を設定するものである。」との答弁がありました。


 また「税制改正に伴う高齢者の非課税措置の廃止により、激変緩和措置が適用されるが、どんな人が対象になり、その保険料率の設定の考えは。」という質疑があり、これに対し「本人の市民税が非課税から課税になる人と、世帯全員が非課税だったが本人以外が課税になり、本人非課税ということになった人。この2種類が対象になる。保険料率は、3年間で段階的に引き上げるため、上昇率を3等分し、毎年3分の1ずつ引き上げるものである。」との答弁がありました。


 続いて、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算の4款1項1目AED整備費について、「体重及び年齢制限があり、小学校には配備しないということだが、高学年は対象となるし災害時の避難場所でもあるので、今後の整備の方向性について。」という質疑があり、これに対し「AEDは、日本では8歳未満25キロ未満の人は使用できない状況になっている。これを踏まえ18年度小学校には配備しない予定であるが、今後、身体の小さい方が使用可能なAEDもできるという話があり、使用状況なども見ながら検討していきたい。」との答弁がありました。


 また、4款3項4目資源化施設建設費について、「プラスチック製容器包装の圧縮こん包施設を建設して、どのような効果を期待されているのか。」という質疑があり、これに対し「その他プラスチックの容器包装は、潜在量として7,500トンぐらいある。そのうちの50パーセントぐらいの回収を考えており、量としては3,700トンぐらいの回収を目指している。可燃ごみの約3パーセントの減量ができると考えている。」との答弁がありました。


 このほか、委員外議員の発言を含め、さまざまな質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としては、いずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 梅村教育次世代委員長。


○教育次世代委員長(梅村 進) 教育次世代委員会の審査の結果の報告を申し上げます。


 去る3月13日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第18号始め8議案でした。


 3月16日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決しました。


 以下、主な審査経過について報告をいたします。


 議案第18号豊田市教育研究所設置条例の一部を改正する条例については、「名称を研究所からセンターに変更する理由は何か。また、センターの機能はどのように変わるのか。」という質疑があり、これに対し、「組織や業務内容を新しくしたことを教職員、市民にわかりやすくするために名称を変更した。また、従来の研究所の業務を引き継ぐ研修係に加え、教育にかかわる情報を収集、提供する指導情報提供係、ICT教育推進及び学校事務の円滑化を図るICT推進係の二つの部署を新たに併設した。」との答弁がありました。


 議案第19号豊田市教職員住宅条例の一部を改正する条例については、「今後の教職員住宅の効率的な管理という点で、民間アパートへの家賃補助という手法もあると思うが、どのように考えているのか。」という質疑があり、これに対し「市外、県外出身者が、3月の中・下旬に民間のアパートを探しても、なかなか空きが見つからない。したがって、教職員住宅は必要であると考える。ただし、老朽化の進んでいる住宅については、統廃合も視野に入れて見直しをする必要があると考えている。」との答弁がありました。


 議案第24号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例については、「今後の保育園、幼稚園の統廃合の予定はあるのか。」という質疑があり、これに対し「はっきり決まっているのは、平成18年度末に廃園になる足助地区の新盛保育園だけである。旧豊田市では、子供の社会性を養うという観点から、園児10名を廃園の基準としていたが、合併により小規模園が増えていることもあり、現在、新しいルールを検討している。」との答弁がありました。


 議案第25号豊田市児童館条例の一部を改正する条例については、「小原西部児童館が廃止になった経緯は。」という質疑があり、これに対し「小原西部児童館は、児童館という名称ではあるが、実際には自治区集会所であった。現在、自治区で新たな集会所の新築計画が進んでいることもあり、実態に合わせ廃止することになった。」との答弁がありました。


 議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算のうち、3款3項1目の託児所利用費について、「認可外保育所の今後の対応をどのように考えているのか。」という質疑に対し、「保育所への多様化したニーズをすべて認可保育所で対応するのは困難であるため、認可外保育所の力を借りていきたい。一方で、認可外保育所の質の向上も求められて、平成19年度から新たに認証保育所制度を実施し、基準を満たした保育所に対し支援を行う予定である。」との答弁がありました。


 また、10款1項2目の教育推進大会開催について、「教育推進大会は毎年同じような内容で行われているように感じられるが、教育界が非常に問題になっているこの時期だからこそ、もう少し工夫すべきではないか。」という質疑に対し、「今まででも少しずつはある程度変えてきている。しかし、推進大会の性格が少し不鮮明になっているので、今後ははっきりさせていきたい。」との答弁がありました。


 また、10款2項1目の施設管理運営費において、「小学校2校に扇風機を設置するということが、次年度以降どのように展開していくのか。」という質疑に対し、「今回の投入効果を確認の上、今後、相当数の学校に定期的に整備していく考えである。」との答弁がありました。


 その他委員外議員の発言を含め、さまざまな質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして教育次世代委員会の審査結果のご報告といたします。


○議長(湯浅利衛) 山本生活社会委員長。


○生活社会委員長(山本次豊) 生活社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月13日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第8号始め15議案でありました。


 3月17日午後1時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過についてご報告申し上げます。


 議案第8号豊田市国民保護対策本部及び豊田市緊急対処事態対策本部条例については、「市民への周知はどのように行うのか。」という質疑があり、「条例の可決後に国民保護計画を策定する予定だが、その計画が固まった後にリーフレットや広報とよた、ホームページなどで周知徹底する。」と答弁がありました。


 次に、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算については、2款2項中の各支所所管の地域振興費について「旧町村部の支所予算の中には、文化祭開催費など、旧市内では自治区の行事と思われる事業があるが、それらの取扱いについてどのように考えているのか。」という質疑があり、「今後5年以内に、旧町村地区でもコミュニティ会議を設立し、旧市内と同じように、市はコミュニティ会議を支援するという形に統一していきたい。」と答弁がありました。 また、8款5項5目中の小原地区下水道施設整備費について「施設の布設替えとのことだが、どのような施設か。」という質疑があり、「平畑地区にあり、昭和47年の集中豪雨のとき、旧小原村が集団移転をさせた被災住民21戸のための共同施設である。」と答弁がありました。


 次に、議案第50号平成18年度豊田市水道事業会計予算については、1款1項5目中の普及宣伝費について「50周年記念事業の具体的内容はどのようか。」という質疑があり、「6月の水道週間に記念式典と講演会を行う。また、同日に水道フェスタを例年よりも拡大して行う予定である。そのほかにペットボトルを製造し、イベント等で配布し、水道事業のPRに活用する予定である。」と答弁がありました。


 このほかにも、審査の過程において、委員外議員の発言も含め、さまざまな質疑がありましたが、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果のご報告といたします。


○議長(湯浅利衛) 坂部企画総務委員長。


○企画総務委員長(坂部武臣) 企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月13日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第1号始め22議案でした。


 3月20日午後1時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告します。


 初めに、議案第1号豊田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、「条例の内容と今後の予定について。」という質疑があり、これに対し「行政手続の根拠となる各条例を総括する通則条例である。平成18年4月以降は、これまでの39事業に加えて、新たに職員の採用申込みなど、23事業を開始する。」との答弁がありました。


 続いて、議案第14号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例について、「人事院勧告と異なる取扱いをする部分があるか。」という質疑があり、これに対し「従来の豊田市の給与水準は、調整手当を加えてほぼ地域の実情に合っており妥当であると考える。よって、従来どおりの金額のまま“頑張れば報われる”人事考課制度による能力成果主義を進めたい。ただし、将来の人件費の総計が上がることにつながる可能性があり、今後のラスパイレスの動向を見ながら、トータルとしての給与水準の適正化を図っていきたい。」との答弁がありました。


 続いて、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算の歳入について、「自主財源比率が年々低下傾向にある。市独自の自主的・安定した行政を行うためには、懸念されるところだが、市の考えは。」という質疑があり、これに対し「自主財源比率よりも、自主財源の中身である市税の推移をどう見るかである。本市は他市に比べて恵まれた状況にあり、自主財源比率よりも中身を重視していきたい。」との答弁がありました。


 続いて、議案第37号平成18年度豊田市国民健康保険特別会計予算の2款1項1目と2目、療養給付費について、「診療報酬の明細のチェックはあるか。また、給付費を抑制するような方法とその考えは。」という質疑があり、これに対し「診療報酬の明細は、国保連合会でチェックした後、レセプトとして保険者である各自治体に来たものを再度点検し、2度のチェックがされる。また、被保険者には、医療費全体額を2か月に1度通知し、自分自身の医療費がどれぐらいかかっているのか理解いただいて、医療費全体の適正化に向けて努力している。」との答弁がありました。


 続いて、議案第52号平成17年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算の7款1項1目国民健康保険事業財政調整基金積立金について、「積立金の目標額と現在の達成状況について。」という質疑があり、これに対し「保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の3年間の平均の5パーセントを目標にしており、3月末の残高16億5,800万円余は、6.7パーセントで、目標額は達成されている。しかし、基金は、緊急の給付や安定した保険運営のために確保する必要があり、今後は療養給付費の1か月程度である約8.4パーセントを目標にして安定確保を図りたい。」との答弁がありました。


 このほか、委員外議員の発言を含め、さまざまな質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果のご報告といたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) 質疑ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、反対、賛成それぞれの討論を行いますので、議案の順に従って順次討論をしてまいります。


 まず議案第5号、6号について、一括して賛成すべきとする討論を行います。


 持続可能な経済社会のためには、温暖化ガス削減を実現する対策などを地球環境の保全とともに、大気汚染対策など環境保全に真剣に取り組む必要があると思います。将来にわたって良好な環境を維持していくためには、条例で規定されていますように、環境汚染を規制し、生態系を守る取組を強化することは極めて重要であります。


 また、既に環境汚染が起こってしまった問題を解決していくためには、1汚染者負担の原則、2予防原則、3住民参加、4徹底した情報公開、このような視点が欠かせないものと思います。


 条例案では、この点で環境に大きな負荷を与える製造業を始めとした企業に対する責任をさらに明確に求めることが必要だと思います。現在、あらゆる規制を撤廃して、すべてを市場原理に任せればよいとする政治風潮が強まっています。したがって、持続可能な経済、社会をつくっていくためには、提案された条例を制定するとともに、さらに排出規制を強化していくこと、また、議案第5号で言えば、具体的に産業廃棄物の排出削減の数値目標をもって運用できるように強化すること、この点を今後条例運用の中で期待しつつ、賛成の討論といたします。


 議案第7号障害者自立支援条例について、反対すべきとする討論を行います。


 この条例は、障害者自立支援法が4月1日から実施されるにあたり、障害の程度区分を決めるものであります。私ども日本共産党は、この条例の前提となっております障害者自立支援法に反対してまいりました。それは、この法律が障害者福祉を応益サービス、すなわち利用者サービス量に応じて負担するという方式に転換してしまうこと、それにより、負担能力がなければ利用できないという文字どおり市場原理を優先し、福祉の理念に反するものだからであります。


 さらに、本会議での議案質疑でただしたように、この障害の程度区分の認定に際しても、事前のモデル調査で、既にさまざまな問題が出ているものであります。障害者の団体からは、自立支援でなく、自立破壊だとまで言われています。このような障害者の自立を阻害する制度を具体的に執行していく本条例には反対すべきことを強く主張するものであります。


 続いて、議案第8号、9号に対して、一括して反対すべきとする討論を行います。


 この議案は、国会において成立した国民保護法に基づき条例化しようとするものであります。この国民保護法制は、言うまでもなく、自治体や民間企業、そして国民を強制的に戦争に導入する仕組みの法律であります。ところが、私の本会議質疑で明らかになったように、武力攻撃がどのような形態をとるかわからないのに、避難計画など考えようがないというのが実際のところであります。国民保護法とその関連法には、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所に散りばめられております。米軍円滑法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれております。自衛隊への協力には、事業者の責務がないのに、米軍だけにはこの規定が置かれております。


 したがって、事業者は、米軍への支援要請を拒否できない。職務命令となれば労働者、国民が強制的に動員されることになるというものであります。


 今日の特徴は、イラク戦争への反対運動で明らかになったように、無法な戦争に対する世界諸国民の新しい平和の運動が広がっていることであります。アジアでもこの流れが確実に大きくなっています。国民保護法を始めとした有事関連の法に従って、それを執行するための条例をつくることは、世界とアジアの新しい平和の流れに水を差し、アジアの緊張を激化させ、日本への警戒心と懸念を増幅させることになる、この点を真剣に考えるべきであります。


 本議案に対する反対討論といたします。


 続いて、議案第14号、議案第34号について、一括して反対すべきとする討論を行います。


 これらの議案は、昨年の人事院勧告をもとに、賃金制度の大幅な改定を行うものでありますが、その人事院勧告では、能力成果主義の賃金査定を導入することなど、公務員の賃金制度を50年ぶりに抜本的に改定する歴史的な改悪とも言える内容であります。


 今回の条例では、平均4.8パーセント引き下げる影響が出ないように、人事院の勧告の影響が出ないように配慮されている点もありますが、一方、能力成果主義の賃金査定を今以上に本格的に遂行しようという内容になっております。


 そもそも、このような成果主義賃金の制度は、民間でも破たんしつつあるものであります。産業界の労使などでつくる社会経済生産性本部、これは、次のように、日本型成果主義研究委員会報告というものをつくって発表しました。それによると、短期的な成果だけを追い、本質的な生産性の向上を見失う、職場の連帯感が失われる、部下や後輩の育成が軽視される。個人の努力やプロセスが評価されず不満がたまるなどなど、成果主義に一元化された人事制度は、日本では成立しがたいとする否定的な見解を、生産性本部が示しているのであります。ましてや、チームワーク業務を遂行する公務職場では、弊害を来すだけでなく、憲法第15条全体の奉仕者としての公務員の使命が果たせなくなるものではないか。この点を強く懸念するものであります。


 よって、本議案には反対すべきことを主張するものであります。


 続いて、議案第24号について、反対すべきとする討論を行います。


 この議案は、足助地域の三つの保育園と旭地域の1園を廃園にする条例であります。委員会質疑での説明によれば、足助地域では、この三つの保育園に40名を超える入園希望がありながら、豊田市の基準に合わせると10名を基準に考えるので廃園にしていくと、このような説明でありました。私は、過疎に悩む農山村地域の皆さんにとって、小学校や保育園がかけがえのないものであるという点を考え、旧豊田市の基準を一律に当てはめて廃園にしようというこのやり方に反対であります。


 保育園を存続させることで、若い世代を呼び戻し、今後の地域づくりに希望を持っていきたい、こういう地域住民の思いを断ち切ってしまうのではないか。それは、効率性、経済性ということを横に置いてでも大切にしなければならないことではないか。この点を強く申し上げ、反対討論といたします。


 続いて、議案第28号豊田市介護保険条例の一部改正に反対すべきとする討論を行います。


 本議案は、改悪をされた介護保険法の全面実施を4月に控え、保険料の全面的な値上げを軸とした条例であります。今やるべきことは、高齢者にこのような負担をかぶせることではなく、介護保険給付費に占める国庫負担の割合を全国市長会や全国町村会が要求しているように、5パーセント引き上げることで保険料値上げを抑え、減免制度を充実させることではないでしょうか。また、介護報酬の引下げをやめ、介護労働者の労働条件を改善し、介護の質を低下させず向上を図ることではないでしょうか。


 以上の点を申し述べ、高齢者に大きな負担を強いる介護保険料値上げの本議案に対する反対討論といたします。


 続いて、議案第34号豊田市営住宅条例の一部改正には、賛成すべきとする討論を行います。


 議案の提案理由で述べられていますような市営住宅に公募によらず入居させることができる要件を、実態にあわせて拡大していくことは大変重要だと思います。速やかな執行が求められます。しかし、現状は、このような条例を定めたとしても、対応すべき市営住宅の空きがないような実情が、委員会での私の質疑でも明らかとなりました。入居を待って待機している市民もたくさんおります。ストック活用計画だけに固執せず、待機者の状況、市民の要望に従って、市営住宅の総戸数を拡大していくこと、この保障をつくって、この条例が執行されることを強く求めて討論といたします。


 議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算に対して、反対すべきとする討論を行います。


 歳入歳出ともに市民のためになる施策も幾つかありますが、問題とすべき施策もたくさんあります。さまざまに指摘する点はありますが、中心的なポイントに絞って討論を行いたいと思います。


 まず、歳入について3点申し上げたいと思います。


 1点目は、この予算は、私の一般質問でも明らかになったように、大企業の減税はそのままにして、サラリーマンには増税をかぶせるということ、高齢者世帯をねらい撃ちのようにして、各種の負担を増やすこと。このように格差社会が広がる中で、低所得層にさらなる打撃を与える予算組みになっているという点であります。


 2点目は、地方交付税が、前年比11億円余、前年比で大幅な減額の予算を組んでいる点であります。私は、本会議質疑で、合併時の町村の地方交付税額はそのまま確保されない、それは合併前からわかっていたことだと指摘いたしました。市当局もそのとおりだとお認めになりました。都市と農山村との共生を理念においてだけでなく、財政支出の実際を伴ってそれを行おうとすれば、すなわち11億円は旧豊田市民の税金で補うということであります。合併前に、果たしてどれだけこのような点が旧豊田市民に説明されていたでしょうか。私は、都市と農山村との共生という理念は、大変すばらしいと思う。だから、交付税が少なくなった分を合併した農山村地域の住民サービス切捨てで補うようなやり方は間違いである、理念に反する、このように思います。だとしたら、旧豊田市民には、この点を正直に説明することが必要ではありませんか。旧豊田市民にも負担を増やさないとするのなら、徹底的な税金のむだ遣いや不要な大型事業にメスを入れ、大企業にも新たな負担を求めて財源を確保するような対策がとられなくてはならない。この点を指摘したいと思います。


 3点目は、歳入のうち、電源立地地域対策交付金の問題であります。この交付金はあくまで、超深地層研究所の立地にかかわって研究の理解を得るものだという答弁を繰り返されました。しかし、私の本会議質疑や委員会質疑により、この交付金が平成14年から27年までの14年間にわたって交付されるものであり、関係地域には、昨年度豊田市へ3,000万円を始めとして総額15億円も交付されていること。つまり、14年間で言えば、200億円を超えるような金額が関係地域に交付されることが質疑の中で明らかとなりました。


 新潟県柏崎刈羽原発は、世界で最大の原発であります。昨年、柏崎市に特別委員会で視察に行った際、原発立地の交付金の資料をいただいてきました。それによると、原発1号機が営業を始めた昭和60年前に支払われた電源立地交付金は関係地域の合計で、1年当たり10億円余でありました。10億円を超える交付金の意味をよく考えていただきたい。しかも、対象となる超深地層研究所が設置されるというのは、全国で北海道とこの地域の2箇所だけ。高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地に対して、全国の市町村で公募に応じた自治体はどこにもない。これらの点も私の質疑で明らかになりました。極めて危険な性格の交付金であります。返上すべきであります。平成14年から受け取った分も含めて返納すべきことを強く申し上げ、この点の指摘といたします。


 次に、歳出について申し上げます。


 本予算は、国の構造改革方針を受けて、社会保障にかかわる削減や住民負担増を具体化した予算であると言わなくてはなりません。障害者自立支援法や介護保険法の改悪を本格的に執行する予算であります。その一方で、駅前再開発事業には連続して多額の予算をつぎ込むことに象徴されるような、偏った歳出予算の組み方となっております。


 さらに、さきに述べた職員給与の改悪や危険な国民保護法を推進する予算でもあります。これらの税金の使い方が、地方自治体の本来の目的である住民福祉の向上と離れていく内容を指摘しなくてはなりません。


 以上の観点から、本予算は反対すべきであることを総括的に申し上げて、本予算に対する討論といたします。


 続いて、議案第37号、議案第52号について、一括して反対すべきとする討論を行います。


 これらの議案は、国民健康保険特別会計予算の18年度予算と17年度補正予算であります。18年度予算では、歳入において、保険料値上げの影響、退職者加入の増加の影響などにより、保険税収入で前年比7億3,000万円増、その一方、一般会計の繰入れは、前年比で1,800万円減、こういう予算組みであります。また、補正予算においても、一般会計からの繰入金をあえてこの時期に7,000万円減額し、その上で黒字になった部分は、4億2,000万円も基金に積み立てる、そういう増額補正を組みました。基金残高は16億5,000万円に上ることが確認されました。私は、この状況を踏まえて、本来、国保税の引下げを行うべきだということを改めて申し上げたいと思います。今や国保税は負担能力を超えて、高過ぎて払いきれない、これが実際のところであります。他の健康保険と比べても、国保加入者の保険料負担は極めて重たい。この点を指摘し、これらの会計予算は反対すべきとする討論といたします。


 続いて、議案第45号平成18年度豊田市水道水源保全事業特別会計予算について、賛成の討論を行います。委員会での私の質疑で明らかになったように、毎年水道事業から入る歳入は5,000万円弱もあるのに、実際に水道保全事業に使うのはその半分、あとの半分は基金に積み立てていくという予算組みになっています。既に基金残高は3億7,000万円に上るということであります。貯金をするために市民は水道料金に上乗せして料金を支払っているのではありません。本来の趣旨である水道水源の保全事業に全面的に使われるように、この予算の積極活用を求めて賛成とする討論といたします。


 最後に、議案第47号平成18年度豊田市介護保険事業特別会計予算については、介護保険料値上げの事案について述べた理由により、その具体的な執行会計である本議案には反対すべきことを申し上げて、反対討論といたします。


 以上で、私のすべての討論を終わります。


○議長(湯浅利衛) 25番、河合芳弘議員。


○25番(河合芳弘) 私は、自民クラブ議員団を代表して、本定例会に上程されています全議案について、賛成の立場で、主にさきに通告してあります11の議案につきまして討論いたします。


 まず、環境部所管の議案第5号、議案第6号、議案第20号の3条例について、賛成すべき討論をさせていただきます。


 今日の経済社会を支えるための事業活動において、多種多様な産業廃棄物が排出されていますが、それに伴い、当市においても、不適正処理や不法投棄の件数が増加するとともに、フェロシルト、土壌・地下水汚染等、新たな環境問題の発生に市民が不安を募らせており、早急な対応が求められております。


 また、近年、地球温暖化が危ぐされる中、昨年2月に京都議定書が発効され、これまでの社会システムやライフスタイルを根本的に見直すことが重要な課題となっております。


 さらに、市民生活に直結するごみ問題に目を転じますと、新清掃工場、新不燃物処分場の建設が進められ、分別収集やリサイクルを推進しているところでありますが、ごみの量は一向に減らず、さらなる対策が必要となっております。


 こうした背景を踏まえ、議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例、議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例、議案第20号豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正が、今議会に上程されたものと理解しています。


 まず、議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例についてであります。


 この条例は、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を未然に防止するため、土地所有者や排出事業者の責務の拡大、産業廃棄物処理施設に関する情報の開示、産業廃棄物処理施設への規制の強化などを盛り込み、それらの規定を担保するための罰則規定も設けられ、産業廃棄物の適正処理の促進に向けて大きく踏み込んだ条例となっております。


 産業廃棄物の処理は、市民の大きな関心の一つになっているところであります。この条例制定を機会に、産業廃棄物の不適正処理が未然に防止され、産業廃棄物処理の信頼性の向上が図れるものと考えます。


 続いて議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例についてであります。


 この条例は、既存の公害防止条例、空き地環境保全条例、空き缶等ごみ散乱防止条例を統合し、新たに地球温暖化防止、自然環境対策、環境学習、化学物質等の環境リスク対策等を盛り込み、市民、事業者、行政の役割や責務を明らかにした条例であります。この条例においては、市民のエコライフの実践等、地球温暖化防止への取組、土壌・地下水汚染対策等新たな環境問題の対応が規定されており、一定の評価をするところであります。全体として理念的であり、努力規定が中心となってはおりますが、環境を守り育てるために重要なことは、我々市民一人ひとりがどう行動するかということであります。市民や事業者のモラルに期待する内容が多い条例ですので、ぜひ早急に具体的な施策を策定するとともに、その周知、啓発に努められるよう要望いたします。


 続いて、議案第20号豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 この条例は、既存の条例に資源の循環的利用を基調とした環境への負荷の少ない循環型社会を構築するため、リフューズの考え方を含めたリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rの考え方を取り入れた条例であります。


 ごみ問題は、市民生活に密着した問題でありますので、今回の条例改正に合わせて、一般廃棄物処理基本計画を見直し、一層のごみ減量を図るとともに、十分な再生利用能力の確保や施設の適正配置に留意しつつ、さらなるリサイクルを推進し、資源の循環的利用が進むことを望みます。


 以上、今回の3条例の制定により、今後、環境に関する施策がますます充実し、環境の保全、産業廃棄物の適正処理、一般廃棄物の減量が促進されることを期待し、議案について賛成するものであります。


 続いて、議案第8号及び議案第9号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき制定する条例ですので、一括して申し上げます。


 この二つの条例の根拠法律である国民保護法は、我が国に対する武力攻撃事態等及び武力攻撃に準じた大規模なテロ攻撃を意味する緊急対処事態への対処について、国全体として万全の体制を整備することを目的とした法律であると理解しております。


 この法律では、これらの事態に対して、市町村は国からの通知で国民保護対策本部を設置し、国から県を通じての避難指示、救援指示に基づき、市民の避難誘導、救援の実施を行うこととなっています。


 このように、国、県、市町村という極めて統一的な指示命令系統で、国民保護を実施する体制が、この法律で整えられているのが特徴であります。


 今回の条例は、この法律に決められた手続に従い制定する条例であると理解しております。


 本来、武力攻撃事態及び緊急対処事態が発生しない努力は、国策としての外交努力、政府、民間の経済協力、市民レベルを含めた文化交流など、さまざまな方策を通じて行われます。その結果として、平和的な国際環境が醸成されていくものと考えています。


 しかし、それでもなお有事に備えておくことが国家の責務であるとして、国民保護法が成立したものと理解しています。


 また、本市は、地方自治体として市民を保護するための責務を有し、当然のことながらこの法律による措置によらなくても、固有の任務として市民を保護する責務を果たさなければならないとも考えます。


 武力攻撃事態等の際に設置する豊田市国民保護対策本部及びテロ等の際に設置する豊田市緊急対処事態対策本部は、豊田市民を武力攻撃事態等、テロ等から守るための措置を実施する役割を担います。


 また、国土交通省中部地方整備局、愛知県、鉄道事業者等々、国民の保護のための措置に係る関係機関の代表者等からなる豊田市国民保護協議会は、豊田市長の諮問において、豊田市の区域に係る豊田市民の保護のための措置に関する重要事項を審議するという役割を担います。


 この重要事項は、まさしく、豊田市国民保護計画のことであり、この計画には、豊田市民の保護のための措置の実施体制、避難や救援の実施に関することなど、国の基本指針及び上位計画である愛知県国民保護計画との整合を図って定めることになっています。


 有事の際、市民を保護する国民保護対策本部体制に関すること及び市民を守るための国民保護計画策定機関に関すること、これらは早急に整備し、万が一の有事に備えて事前の備えを磐石なものにしておくことが、豊田市民保護のためには必要なことであり、豊田市に課せられた責務であります。


 よって、二つの条例は必要かつ妥当であると考え、賛成するものであります。


 続いて、議案第14号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。


 この条例は、昨年夏の人事院勧告による給与構造改革を受けて提案されたものであります。今回の給与構造改革は、半世紀ぶりの大改造と言われており、主な改正点としては第1に、職員給与を各地域の民間事業所の賃金水準に合わせること、第2に、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた賃金体系に切り替えること、そして第3として、勤務実績に基づく査定昇給制度とすることであります。


 こうした改革の視点は納税者である市民の立場からは、いずれも妥当なものであるとともに、本市が進めているトータル人事システムの考え方にも合致するものであると考えます。


 今回の改正に当たっては、給料表の切り替えは、人事考課制度の実効性を担保する視点から、一部人事院勧告と異なる運用を行うとともに、地域手当については、勧告で示された12パーセントでなく10パーセントを適用するとのことですが、職員の働く意欲を維持するとともに、職員給与の水準の妥当性も確保するための対応であると理解します。


 今後の給与水準について、常にその妥当性を確認いただくと同時に、全国から注目を集めている本市の人事考課制度、トータル人事システムとの関連の中で、新しい給与制度が適正に機能することを期待し、本議案に賛成するものであります。


 続いて、議案第22号豊田市福祉センター百年草条例の一部を改正する条例についてであります。


 当施設については、老人福祉センター、ホテル、ZiZi工房、バーバラはうすなど、多機能の複合施設であり、高齢者の福祉や健康づくりを始め、生きがいづくり、就労拠点として、また、地域住民の活動拠点としての機能ばかりでなく、当市の観光施設としても重要な役割を果たしています。


 今回の条例改正は、施設設置の趣旨、利用実態を踏まえ、利用者のニーズ、利便向上の視点に立って名称変更や休館日、利用時間の変更をする内容であり、賛成をするものであります。


 また、これまでは本庁が条例に関する事務を行い、予算及び管理を支所で担当してきたが、今後は名実ともの支所が所管し、地域にあった運営をしていくことになり、今後もさらに多くの人に利用される施設となることを期待しています。


 議案第23号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。


 豊田市医療費助成条例のうち、戦傷病者医療費助成を廃止するものである。


 豊田市においては、昭和57年度から戦傷病者医療費助成を実施し、医療保険における自己負担相当額を愛知県と豊田市で2分の1ずつ負担してきました。


 しかし、戦傷病者も高齢となり、全員が老人保健に移行したため、豊田市においては、平成12年度以降は支給実績がなくなりました。また、愛知県内においても、平成14年度からは支給実績がなく、平成18年度から県が2分の1補助制度を廃止することになったため、豊田市においても、戦傷病者医療費助成を廃止するものであります。


 戦後60年が経過し、若者を中心に戦争に対する意識が薄れていく中で、戦傷病者に対する医療費助成がなくなっていくことは残念でありますが、福祉給付金による償還により、本人負担ゼロは維持できるため、戦傷病者医療費助成を廃止する豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例に賛成するものであります。


 続いて、議案第28号豊田市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。今回の改正内容は、介護認定審査会委員の定数の増員、地域支援事業の利用料の設定並びに18年度から始まる第3期介護保険事業計画3か年間の保険料率を定めるものであります。


 介護認定審査委員の定数の増員、地域支援事業の利用料の設定については、今後の対象者の増加及び介護予防事業の現状を踏まえた適切な内容であります。


 また、介護保険料については、基準額で3,838円と前期よりも874円の増額となっていますが、高齢化による要介護認定者の増加やサービス利用者の増加、制度改正における第1号被保険者の負担増等により、全国的に大幅な保険料の値上げが避けられない状況の中で、剰余金の取崩し、介護予防事業のさらなる充実によって値上げ幅を抑えたことを理解できるものであります。


 特に、介護予防事業については、今までも重点的に取組をされていますが、制度改正に伴う特別会計財源に加え、一般会計予算もつぎ込み、はつらつクラブの充実を図る方針を表明されています。あわせて、健康づくり豊田21の積極的な取組により、中高年からの健康づくり、介護予防に力を注いでいくことは、将来を見据えた的確な対応であり、十分な成果につながることを期待し賛成するものであります。


 続いて、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算についてであります。


 平成18年度はご案内のとおり合併2年目を迎えます。平成17年度においても、各分野で合併関連の業務や事業が展開されてきたところでありますが、一体化のための本格的な取組が始まるのはこれからではないかと思っております。


 また、国庫支出金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を同時に進める三位一体改革は、平成16年度から3か年目にしてようやく国と地方における全体像が示されましたが、個々の事業の扱いは、依然不透明な部分が残ります。


 こうした状況の中で編成された平成18年度一般会計予算は、1,562億1,000万円で、対前年比1.2パーセント、18億9,000万円の増であります。


 その内容として、まず歳入を見ますと、景気回復や企業努力、さらには税制改正などの要因も加わり、市税は64億円余の増、三位一体の改革の関連では、所得譲与税が13億円余の増、国庫支出金が事業費の減に伴うものも含めて23億円余の減となっております。また、市債は60億円で前年対比20億円の減、基金繰入金は前年対比22億円余の減となっております。


 一方、歳出を見ますと、新市の一体性の速やかな確立が目指す新市建設計画事業に加え、子育てしやすい社会や高齢者の生きがい対策のための取組、保健・医療・福祉サービスの充実や災害対策といった安全・安心な生活環境づくり、地域会議やわくわく事業など、住民自治の推進、市道整備を始めとする都市基盤整備の推進など、豊田市が抱える諸課題に着実に対応できる予算となっております。


 これら平成18年度一般会計予算全体を改めて見てみますと、義務的経費などを必要最小限にとどめるとともに、財源については、市税の堅調な伸びに支えられて、市債を極力抑制し、基金繰入金も減額するなど、年度間の財源調整も視野に入れて健全財政の維持・向上を最優先させたことが伺えます。財務指標を見てみますと、自主財源比率が73.4パーセント、経常収支比率が67.7パーセントとなっており、昨年の当初予算段階の数値をいずれもわずかずつではありますが向上しております。


 こうした健全財政の維持・向上を最優先させる考え方は、経済情勢や地方税財政制度の動向が不透明な状況下においては、適切な判断であると考えられます。この考え方に基づいて、編成された平成18年度一般会計予算について賛成するものであります。


 特に3款民生費の(仮称)総合保健福祉センター基本構想策定費について、市民の健康が維持、そして向上するように、保健と福祉の連携のさらなる強化を図り、市民への情報提供や健康づくりなど、市民活動の場の提供、地域でのサービス提供機能の充実が図られるよう、保健福祉審議会のほかにも福祉関係団体、NPО団体などと共働しつつ、市民に喜ばれるセンターの構想をまとめてほしいと期待しているものであります。


 4款衛生費の医療提供体制強化推進費について、啓発用パンフレットの作成と医療用関連基礎調査に取り組まれると聞きました。


 医療は、市民の命を守る重要な分野です。医療提供体制が充実されることは、市民が等しく強く期待しているところであります。医療関連基礎調査により、この地域の医療に関する状況をしっかりと把握して、医療提供体制の充実につなげていただくとともに、市民の皆さんが限られた医療資源を適切に利用することは大変重要なことであります。市民にわかりやすい啓発用パンフレットをつくっていただきたいと考えております。


 医療対策、健康づくり、介護予防については、市民の要望や期待も大変大きいものがあります。これらに対しては、積極的な取組が必要と考えております。市の18年度の取組については、高く評価するものであります。


 続いて、議案第78号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。


 職員数については、市町村合併の協議の中で、行財政の効率化の視点から、合併後10年で約200名を削減することが確認されました。また、本年度作成された新しい定員適正化計画においては、今後5年間で職員数の5パーセントに相当する169人の純減を図ることが示されました。


 今回の条例改正では、計51名の定数を削減する内容になっており、これまで市民に公表し約束してきた目標に沿った内容であると評価いたします。


 本市においても、今後、いわゆる団塊の世代の大量退職などにより、職員の交代が急速に進んでまいります。引き続き計画的な職員数の削減を進めるとともに、必要な市民サービスの提供を確保するために、一層の人材育成や市民ニーズに応じた適切な人材配置について、十分配慮いただくことをお願いし、本議案に賛成するものであります。


 以上で討論を終わりますが、全議案について賛成を表明させていただきます。議員諸氏のご理解とご賛同をいただけることをよろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 33番、中村 晋議員。


○33番(中村 晋) 市民フォーラムを代表して今議会に上程されたすべての議案に賛成の立場で討論をいたします。


 以下、主な議案に対する賛成の理由と意見を申し上げます。


 まず、議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例についてであります。


 2度の行政代執行を通じて私たちが学んだことは、問題を未然に防ぐためには、いかに早い時点で発見し、強制力を持った指導ができるかということでありました。その意味で、今回の条例案は排出事業者の責務についての記述や、現行の紛争予防条例を整理統合する中で、状況によっては事業者に対して市長が事業計画の廃止の請求をできる旨の内容をうたったこと、また、現場実態にあわせて、小規模産業廃棄物焼却施設などの県条例に定めのない施設にも言及した点など、問題を未然に防ごうとする本市の意図が明確にされ、より現場に即した内容を盛り込んだものと判断できます。よって本議案に賛成いたします。


 次に、議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例について申し上げます。


 この条例は、環境基本条例の理念に基づき、本市の環境を守り育てるための市と事業者と市民の責務を明らかにしたものであります。審議会の意向を盛り込み、地球温暖化防止施策を位置づけたこと、あるいは従来の空き地環境保全条例、空き缶等ごみ散乱防止条例、公害防止条例を整理統合した趣旨は理解できるものであり、賛成をするものであります。


 その上で、以下要望を申し上げます。議案質疑や委員会でも指摘がありましたように、本市の独自性を打ち出すのなら、森林の持つCO2吸収効果にも着目し、条例で触れるべきであるとか、市民運動への発展を考えるなら、国民的なプロジェクトであるチーム・マイナス6パーセントの運動と連動させるとか、幾つかの建設的な意見が出されました。この条例が形だけのものに終わることなく、市民運動へと発展させていくために、ぜひ、こうした建設的な意見を参考にし、この理念の実践計画ともなる温暖化防止計画の中に反映してもらいたいと思います。その計画づくりに当たっては、ぜひ事業者、市民への広がりを考慮した進め方をされるよう要望しておきたいと思います。


 次に、議案第7号豊田市障害者自立支援条例についてであります。


 障害者自立支援法が成立し、地方自治体では、今回上程された認定審査会の委員定数及び罰則が条例設置項目とされております。一つの合議体当たり5名のメンバーで4つの合議体で認定審査を進める内容及び罰則の内容ともに適切と判断し、議案に賛成いたします。


 ところで、今回の制度改定の内容で、もっとも懸念されるところが、応能から応益に負担の考え方が変わることによる自己負担の増加であります。所得に応じた負担軽減など、適切な措置が講じられておりますし、従来の支援内容も考慮したサービス提供の決定をされるとの答弁もありました。ぜひ、現場の実態に応じた対応がされるようお願いをしておきたいと思います。


 続いて、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算について、私ども市民フォーラムとして予算要望した内容を中心に、賛成の意見を申し上げたいと思います。


 まず、歳出2款2項1目、自治振興費の中の防犯活動推進費3,797万8,000円についてであります。その内容については主要事業にも掲載のとおり、自主防犯活動や防犯情報の提供を促進していく内容であります。一般質問でも、これに関する多くの質問がありました。それだけ市民の関心の高さが伺えます。市民みずから防犯意識を高めることの効果は言うまでもなく、予算案に対して賛成の意を表します。加えて、一般質問の中でも指摘がありましたように、同規模の都市に比べて配備されている警察官の人数は少ないという実態であります。住民による自主防犯とともに、本市における警察力の向上を県に働きかけていくことも、同時に進めていただきたいと要望しておきます。


 次に、4款1項2目、健康増進対策費の中の健康づくり豊田21計画策定費771万7,000円についてであります。健康志向の時代の中にあって、いかに市民主体の健康づくりに仕向けていくかは、今後の重要な課題と認識しており、この事業に期待も寄せ、賛成の意を表します。


 この17年度が中間評価の時期でありました。その中で、具体的な目標の一つである1日の歩く歩数では、平成12年の調査時とほぼ横ばいの結果だったというのを始め、全部で138項目の中で、目標値をクリアしたものが56、率にして40.6パーセントとの委員会での報告がありました。18年度には、この実態を踏まえ、項目も絞って成果を求めていく旨の答弁もありました。ウォーキングコースなどの施設整備も進められており、今後は、その施設を使っていかに健康市民を増やしていくかという仕掛けづくりに取り組むことを期待しておきます。


 次は、7款1項3目、工業振興費の中の工業系土地利用計画策定事業費1,449万円です。産業用地の確保策については、代表質問、一般質問の中でも多く出されておりました。産業の活性化が都市の活力につながること、そこからまた新たな産業の育成のチャンスが芽生えること、そして、新たな雇用創出による労働生産人口の増加が見込めることから、この議案に対して賛成するとともに、計画策定からすぐ実践に取り組んでいただきたいと要望をいたします。


 市が企業に向けたアンケートの結果では、市域の南部への進出を希望する企業が多かったとの報告がありましたが、既に本市に先駆けて安城市が本市との市境付近に、工場用地を確保する動きがあるという情報がありました。企業ニーズに対する行政対応のスピードの差、これが今後の企業誘致の差、ひいては人口の流入、流出の差となって表面化してくるものと思われます。計画策定から実施に向けて、スピードある対応を期待しております。


 最後に、8款5項10目、総合交通対策費の中の道路交通情報システム整備費、交通まちづくりモデル事業調査費、豊田都市圏新渋滞対策調査費の計1億5,509万円についてであります。いずれもITSを活用したまちづくり施策事業費として計上されたものであります。


 通勤時間帯の渋滞緩和策として、これまで幾つかの施策や実証実験を積み重ねてまいりました。都心地区に流入する車を減らすために、公共交通機関との接続やシャトルバスの運行によって、少し成果も見え始めてきたようであります。今年度も幾つかのTDM施策が展開される中、新たにエコドライブシステムの検証実験など、環境面での取組も評価できる内容であります。加えて、パーク&ライド推進策として、新たに八草、四郷、末野原地区の駐車場整備に関する予算も計上され、多面的な施策の方向性がここにきて集約されてきたことも評価に値すると考え、以上の議案に対して賛成の意を表します。


 以上、主な議案に対する賛成の意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いして討論といたします。


○議長(湯浅利衛) 36番、外山雅崇議員。


○33番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表いたしまして、本議会に提案されました全議案に賛成する立場で討論をいたします。


 以下、賛成議案の幾つかについて言及をしてまいりたいと思います。


 まず、議案第4号豊田市外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関する条例であります。同条例は、外国の地方公共団体の機関や外国政府及び我が国が加盟をしている国際機関などに派遣される職員の処遇を定めたものであります。


 この条例の根拠となっている法律は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇に関する法律であります。この法律は、給与の保障だけでなく、現地での職員の災害についても明確に定めております。つまり、派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の適用については、派遣先の機関を公務とみなし、業務上の災害または通勤による災害に対して、派遣先の機関等から補償が行われるとされております。しかし、派遣先の機関の補償が十分に行われない場合、同条例で規定する派遣期間中の職員給与、扶養手当などその他諸手当について補償するとしている規定同様に、地方公務員災害補償法及び本市条例で定める規定による完全な救済措置が行われることを強く求めておきたいと思います。


 議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例であります。


 条例の趣旨は、市民の良好な生活環境を維持するための市と事業者、それに市民の責務を明らかにすることによって、産業廃棄物の適正な維持管理を促進するものであります。廃棄物処理法では、処理施設のうち、最終処分場や大規模な焼却施設などについては許可制になっておりますが、本条例では、小規模な焼却施設や破砕施設、積替え保管施設等についても、設置の際、届出や地元説明などを義務づけるとともに、立地基準や維持環境基準についても努力規定を定めるとし、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれの高い規定については、罰則をも設けておるのであります。


 今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済構造の中では、静脈としての下流の廃棄物処理業者への規制強化だけでは、深刻な廃棄物の不適正処理問題は解決できません。動脈としての上流の排出責任者の責任を強化し、そして製品に対する生産者の責任を製品の使用後の段階まで拡大する、いわゆる拡大生産者責任の実効ある導入によってこそ、廃棄物の抜本的な解決が求められるところであります。


 平成12年の第147国会の廃棄物処理法の改正では、排出事業者が最終処分まで把握確認できるようマニフェスト制度を定め、不適正処分が行われた場合、不法投棄処分者の資力不十分などで除去できない場合や、排出事業者の支払った委託料が適正でないとき、あるいは不法投棄が行われたことを知り、または知ることができたとき等の故意が認められるときには、排出事業者等に除去を命ずることができるように改正されました。


 当局といたしましては、この廃棄物処理法の精神にのっとり、今回の条例で定めるように、小規模な事業活動においても厳しく規制をしたと考えられます。廃棄物の不適正処理や不法投棄の規制強化の措置をとることは、市民生活保全の上で必要なことであり歓迎されるところであります。


 また、本条例は、依然として多数存在する不法投棄や不適正処理を行う悪質な処理事業者に対し、罰則を盛り込むなどの措置が強化されており、産業廃棄物処理業者など、悪質な業者に対して効果があるものと期待されるものであります。


 議案第7号豊田市障害者自立支援条例について、言及をいたしておきます。


 この条例は、障害者への自立支援給付を実施するため、豊田市障害者程度区分等認定審査会の委員定数と自立支援給付に関する障害者への罰則規定を設けるというものであります。


 もともと、この障害者自立支援法は、国会審議でも応益負担や食費等の自己負担の導入が問題となり、障害者福祉とは相容れないもの、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は、社会保障、社会福祉の名に値しないなどの障害者側からの痛烈な批判がもたらされたものであります。


 障害者程度区分等認定審査に当たる委員の選任については、介護認定以上の専門性が必要と思われるのであります。障害者自立支援法は、福祉サービスについて、大きく介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業に分けることができます。このうち、介護給付、訓練等給付を受けるためには、この障害程度区分の判定を受ける必要があります。


 介護給付はコンピュータによる1次判定と、今回の委員定数条例でもある認定審査会による2次判定、訓練等給付はコンピュータによる1次判定のみで障害区分が判定されます。


 そこで、政府は社会保障審議会障害者部会に、介護保険の介護認定基準が、介護給付に相当するサービスの必要度を測定する上で、障害者にとっても有効として、障害程度区分判定等試行事業を、全国61の自治体で実施をいたしました。その結果、コンピュータによる1次判定結果が実態に合わないとして、2次判定、つまり認定審査会で覆った割合が、身体障害者で36パーセント、知的障害者で48パーセント、精神障害者で44パーセントもございました。


 このことからいたしましても、障害程度区分は、制度利用の大前提であり、豊田市障害者程度区分認定審査会の果たす役割は、まさに障害者にとって最も信頼を寄せる機関となり得ります。ぜひとも、障害者の信頼にこたえることができる障害程度区分判定を行う専門的委員の選任を強く求めておきたいと思います。


 次は、議案第8号豊田市国民保護対策本部及び豊田市緊急対処事態対策本部条例、議案第9号豊田市国民保護協議会条例について、あわせて言及をいたします。


 この条例は、いずれも政府の国民の保護に関する基本指針に基づいて策定されるものであります。内容は、武力攻撃事態等における場合の豊田市国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部の組織化と、豊田市国民保護協議会の組織並びに運営に関する事項を定めるものであります。


 議会答弁でもありましたように、政府は、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするとして、一つは着上陸侵攻の場合、二つ目はゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ目は弾道ミサイル攻撃の場合、四つ目は航空攻撃の場合という四つの類型を示しております。


 四つの類型で示された外国からの不当な侵略、攻撃があった場合、政府や自治体が国民の保護に全力を挙げることは当然のことであります。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違っておることも知らなければなりません。


 その違いは、仮に他国によって日本が侵略攻撃を受けたといたします。米軍と自衛隊は直ちに日米安保条約に基づき、軍事行動を開始をいたします。その際、地方の自治体の意向は当然のことしん酌はされず、両国による軍事行動が最優先となる計画であります。


 また、国民保護法は、地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけておりますが、地方の自治体に作成義務が課せられておるのは、今回の二つの条例に関する住民避難計画だけではありません。病院や学校、交流館など、地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画もつくることになっておるのであります。


 ここで、国民保護法に関する過去の事例で憂慮すべき事態について申し上げます。それは、鳥取県で検証された有事の際の住民避難に関する図上訓練の結果であります。


 鳥取県は、2003年7月に、独自の住民避難マニュアルを作成をいたしました。弾道ミサイルが着弾した場合と艦船からの上陸攻撃が予想される二つの事態を想定をいたしまして、県や市町村の役割分担や避難経路をまとめました。マニュアルに基づき、県庁で図上訓練を行ったところ、旧東部3町村の住民約2万6,000人をバスで隣の兵庫県に避難させるまでに11日間もかかることが判明いたしました。そして、避難する住民と自衛隊の車両が交錯し、道路が混乱をいたしました。この結果、国は知事権限について、住民の避難誘導のための知事要請の新たな規定を盛り込んだようですが、仮に有事の際に、多数の住民を速やかに避難誘導させることなど、現実的には無理なことはわかりきったことであります。したがって、本来はこうした国民保護計画策定に時間と費用を投ずるよりも、国際社会の中で戦争を引き起こさない環境をつくることが、最も大切なことであることは、言うまでもありません。今こそ軍事力に頼らず、それぞれの自治体が友好的な自治体外交、国際交流を進めると同時に、無防備地域宣言も視野に入れた自治体運営が必要ではないでしょうか。


 豊田市国民保護計画策定に当たっては、地方自治体の使命は住民保護であり、あくまで軍事作戦支援ではないことを念頭に、市民の基本的人権を侵害するおそれのない豊田市国民保護計画を策定をしていただきたいと思うのであります。


 歴史の教訓は、戦争における国民保護ということは、得てして軍事作戦を思いのままに行う方便でしかありませんでした。かつての沖縄戦において、米軍の犠牲者を増やさないがため、本土決戦までの時間を稼ぐ、沖縄捨て石作戦も住民保護の観点はありませんでした。国民保護法が、そのような轍を二度と踏まない、真に国民の生命と財産を守るための法制として、また、この条例が、法に基づく自治体の義務であるとはいえ、そのようなものであることを信じ賛成をいたしたいと思います。


 また、議案第9号の国民保護協議会条例でありますが、市民の公募は考慮しないということは大変残念なことであります。協議会は公表され、パブリックコメントも実施する旨の答弁もございました。市民の声を最大限反映していただくことを期待し、単にモデル計画を写しただけの国民保護計画の策定にならないよう、再度申し上げておきたいと思います。


 次に、議案第28号でございます。議案第28号介護保険条例の一部を改正する条例であります。


 この条例は、介護保険法の一部改正により、地域支援事業の利用料や介護保険事業に伴う保険料率の改定を行うものであります。


 昨年の国会での介護保険法改正で、食費、居住費の自己負担化、軽度の要介護者へのサービス打ち切りなどの改正が行われた後の今回の改正は、65歳以上の高齢者が負担をする介護保険料は平均で月約1,000円程度と見込まれております。


 今国会で、介護予防サービスの交付金制度が創設されるようであります。従来の高齢者向けの福祉事業が再編され、介護保険の地域支援事業として発足をいたします。そのため、要支援、要介護状態になる前から、介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域のさまざまな事業を支援するための地域支援事業交付金が創設をされるのであります。また、市町村の介護サービス提供体制を整備していくため、地域介護、福祉空間整備等交付金がさまざまな分野に、これまた交付をされることになります。


 高齢者の暮らしと安心のため、こうした制度の活用を大いに実施し、あわせて市の財源からの支出を含め、高齢者負担分の補てんを考慮していただくことを切に要望しておきたいと思います。


 次に、議案第36号平成18年度豊田市一般会計予算について、歳出に関して4点に言及をしておきます。


 本予算案は、歳出において、子育て支援策、医療供給体制の充実や災害に強いまちづくりのための防災意識の普及と災害応急対策の充実など、各分野にわたって市民の暮らしと命を守る施策の充実が見られ、市民的な評価も大きいものと考え、賛成するものであります。ただ、幾つかの施策について、申し上げたいと思います。


 まず、4款2項2目、環境対策費のうち産業廃棄物対策費であります。これは、申すまでもなく、12万立方メートル以上の廃棄物を違法に野積みにしてまいりました処分場への代執行の費用であります。根本的な対策は、違法な廃棄物の全量撤去であり、これは、地域住民の一致した要求でもあります。廃棄物処理法は、不法投棄者はもちろん、排出事業者にも代執行後も処分場の管理を義務づけており、これで一件落着とは言えません。原状回復の責任は、第一に不法投棄行為者、第二には排出事業者、第三には不法投棄を見逃してきた行政庁と言えます。責任の所在を明確にし、法で定める手法で全面的な解決に向けて努力をしていただきたいと思います。


 次に、8款1項3目、建築審査費のうち構造計算にかかわる予算であります。耐震性を示す構造計算書の偽造問題が深刻な広がりを新たに見せております。建築確認と完了審査のスピードを上げることをねらって、民間機関でも審査ができるように建築基準法の改正で規制緩和を行った結果が、今日の状況を生み出しておるのであります。平成11年の建築基準法改正のときは、国会でも手抜き検査が増加するとの多くの指摘がございました。幸いにして、本市においては、耐震偽装による被害は発生しておりませんが、今後も再発の条件は温存されたままであります。こうした一連の事件は、根本的には国の責任であります。市への責任転嫁にはしてはならず、生命と財産に深くかかわる審査業務等については、現在の建築審査制度の改善を国に求めていくべきであろうと思います。


 次に、8款6項1目の住宅管理費のうち、市営住宅整備費であります。昨年までの5年間のうちに、4月初旬、間もなく行われるはずであります。実施される市営住宅の抽せん会には、7倍から17倍の応募者が殺到いたします。ここに集まる方たちは、高い家賃の民間住宅にいる者、狭い民間住宅に複数の子供を育てている若い夫婦、そして環境のよい民間住宅に入れてもらえない高齢者や生活扶助者ばかりであります。まさに住宅困窮者であります


 市営住宅は、公営住宅法に基づいて、自治体がその供給に責任を負う住宅であります。これは、憲法第25条の、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、を国民の住生活から保障するものであります。しかし、国の市場の民活とストックを中心とした新たな住宅政策によって、国は新たに住宅をつくらせない、補助金を出さない政策が今日の深刻な結果を生み出していると考えられます。


 豊田市駅東の再開発ビルに、分譲マンションや賃貸住宅はできても、その家賃は月10万は下りません。高齢化の着実な到来を見越したとき、民間住宅に入れてもらえない、こうした市民の居住地を確保することは、住居を確保することは、重要な施策であります。この点の努力を惜しまない施策を今後とも進めていっていただきたいと思います。


 予算の関係の最後でありますが、給与明細書のうち給与及び職員手当の増減額の明細について述べておきます。


 九市健康保険に加入している当市職員が、特別に優遇されている事態は、これは早急に解決をされなければならないと思います。我が新政クラブの代表篠田氏が、市民の血税が優遇措置として職員に投入されていると見なければならないとして、この問題に真剣に取り組んできた結果、ようやく、共済並みと新聞にも報道されましたが、自己負担については、この一覧表にありますように、問題にならない数字であります。市民はこれでは納得をしないと考えられます。早急な改善が必要であることを、ここで強く求めておきたいと思います。


 最後に、議案第74号、包括外部監査契約の締結について述べておきたいと思います。むだな公共事業や用地取得に批判が高まる中で、市民は自分たちが納めた税金がどのように使われているか、極めて強い関心をお持ちであります。したがいまして、行政当局がむだをなくし、民主的で効率的な行財政運営を進めるためには重要な課題となっており、従来の監査制度から包括外部監査制度を導入したことは歓迎されることであります。


 しかし、今回もそうでありますが、1,000万円単位の契約金を支出をした監査結果も、それがその後の行政運営にどのように生かされたかどうか、全く不明であります。たとえ監査結果が行政に不都合な結果が出たといたしましても、行政の弁明も含め、広く市民に情報を公開すべきであろうと思います。


 このことを最後に強く求めておきたいと思います。


 以上、提出されました全議案に賛成する立場で討論をいたしました。


○議長(湯浅利衛) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 初めに、議案第1号から議案第6号までについて採決します。


 議案第1号から議案第6号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第1号から議案第6号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第7号について採決します。


 議案第7号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第7号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第8号について採決します。


 議案第8号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第8号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第9号について採決します。


 議案第9号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第9号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第10号から議案第13号までについて採決します。


 議案第10号から議案第13号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第10号から議案第13号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第14号について採決します。


 議案第14号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第14号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第15号から議案第23号までについて採決します。


 議案第15号から議案第23号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第15号から議案第23号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第24号について採決します。


 議案第24号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第24号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第25号から議案第27号までについて採決します。


 議案第25号から議案第27号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第25号から議案第27号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第28号について採決します。


 議案第28号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第28号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第29号から議案第33号までについて採決します。


 議案第29号から議案第33号までについては、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第29号から議案第33号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第34号について採決します。


 議案第34号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第34号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第35号について採決します。


 議案第35号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第35号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第36号について採決します。


 議案第36号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第36号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第37号について採決します。


 議案第37号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第37号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第38号から議案第46号までについて採決します。


 議案第38号から議案第46号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第38号から議案第46号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第47号について採決します。


 議案第47号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第47号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第48号から議案第51号までについて採決します。


 議案第48号から議案第51号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第48号から議案第51号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第52号について採決します。


 議案第52号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第52号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第53号から議案第79号までについて採決します。


 議案第53号から議案第79号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第53号から議案第79号までについては、原案のとおり可決されました。





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    ◎議案第80号について





○議長(湯浅利衛) 日程第2、議案第80号豊田市立乙ケ林診療所条例及び豊田市保健所条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案第80号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、議案書その3をお願いをいたします。


 議案第80号豊田市立乙ケ林診療所条例及び豊田市保健所条例の一部を改正する条例でございます。これは、乙ケ林診療所、また豊田市保健所の使用料の徴収において、従来は平成6年厚生省告示第54号をその算定の根拠としておりましたが、本年の3月6日、厚生労働省告示第92号において、この算定方法が全面改正され、従来使っておりました平成6年第54号告示は、この3月31日をもって廃止されることとなりました。したがいまして、二つの条例の中で、この根拠としております部分を議案書のように、健康保険法第76条第2項の規定により厚生労動大臣が定める算定方式で算定をするというふうに改めさせていただくというものでございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。


 続いて、議案第80号について質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第80号については、お手元にご配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。環境福祉委員会を南71委員会室で開催します。暫時休憩します。


                         休憩 午後2時55分


                         再開 午後3時09分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 環境福祉委員長から、審査結果の報告を求めます。


 加藤環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(加藤昭孝) 環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 先ほどの本会議におきまして、当委員会に付託となりました案件は、議案第80号の1議案でした。


 ただいま、本会議休憩中に南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。


 以上、環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 以上で、環境福祉委員長の報告を終わります。


 ただいまの環境福祉委員長の報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) 質疑ないものと認め、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議案第80号については、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第80号については、原案のとおり可決されました。





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    ◎同意第1号及び同意第2号について





○議長(湯浅利衛) 日程第3、同意第1号教育委員会委員の選任について及び同意第2号公平委員会委員の選任についてを議題とします。


 同意第1号及び同意第2号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、同意第1号並びに同意第2号につきまして、提案の説明をさせていただきます。


 同意第1号につきましては、豊田市教育委員会委員の選任についてでございまして、教育委員会委員の吉田允昭さんから、本年3月31日をもって退職したい旨の辞職願が提出され、2月17日に受理しております。したがいまして、新たに、吉田万佐敏さんを後任の教育委員会委員として選任したいので、提案をさせていただくものでございます。


 なお、吉田万佐敏さんの任期につきましては、前任者吉田允昭さんの残任期間となりますので、本年9月30日まででございます。


 よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。


 続きまして、同意第2号「豊田市公平委員会委員の選任について」でございます。公平委員会委員の渡辺祥二さんが、平成18年3月28日をもって任期満了になられます。よって、再度、渡辺祥二さんを公平委員会委員に選任したいので提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対し、ご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、採決します。


 お諮りします。


 同意第1号については、市長提案のとおり、選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第1号については、吉田万佐敏さんを選任同意することに決定しました。


 続いて、同意第2号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第2号については、渡辺祥二さんを選任同意することに決定しました。





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    ◎議員定数意見書第1号について





○議長(湯浅利衛) 日程第4議員定数意見書第1号、上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第1号について、説明者、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 意見書が皆様のお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして、提案説明にかえさせていただきます。


 議員提出意見書第1号。


 上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)


 消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い、返済困難に起因した多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、深刻な社会問題となっている。


 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに高金利が上げられる。現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という)上の上限金利は年29.2パーセントであり、ほとんどの貸金業者などがこの出資法の上限金利で営業している。


 この出資法の上限金利については、平成15年7月ヤミ金融対策法(貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という)及び出資法の一部改正法)の制定の際、3年をめどに見直すとされ、その時期は平成19年1月とされている。この見直しの時期に、多重債務問題の抜本的解決のため、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利である年15から20パーセントまで引き下げることが必要である。


 また、利息制限法は、経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であるにもかかわらず、貸金業規制法43条に定める任意に支払った場合のみなし弁済規定は、その立法趣旨に反し、また、資金需要者の利益の保護を図るという資金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。したがって、貸金業規制法43条は、現在においてはその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引下げに伴い、撤廃すべきである。


 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らない違反行為が横行し、悪質取立ての温床になっていることなどから、その存在意義自体を認める必要性はないので、日賦貸金業者に認められている年54.75パーセントという特例金利は、直ちに廃止する必要がある。


 また、電話担保金融の特例金利である年54.75パーセントも認める必要はなく、これも直ちに廃止されるべきである。


 豊田市議会は、国会及び政府に対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律を次のとおり改正することを強く要請する。


                記


1出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の改正につき、


(1)現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。


(2)現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


2貸金業の規制等に関する法律の改正につき


(1)現行法43条のみなし弁済規定を撤廃すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月23日


 豊田市議会


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより、討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





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    ◎災害に強いまちづくり特別委員会の調査研究結果報告について





○議長(湯浅利衛) 日程第5、災害に強いまちづくり特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 災害に強いまちづくり特別委員会、観光・交流推進特別委員会及び議会活性化推進特別委員会については、調査研究結果がまとまり、過日配付しましたとおり、報告書が提出されております。


 災害に強いまちづくり特別委員長から、調査研究結果の報告を求めます。


 清水災害に強いまちづくり特別委員長。


○災害に強いまちづくり特別委員長(清水俊雅) 災害に強いまちづくり特別委員会の調査研究結果報告をいたします。


 本委員会は、平成17年5月18日の本会議において設置されて以来、12名の委員で委員会の設置目的であります風水害・地震等の大規模災害への備え、発生時及び発生後の対応策について、調査研究を進めてまいりました。


 調査研究テーマをテーマ1、災害時における情報伝達体制の再構築とテーマ2、災害に対する市民意識の向上と避難所の整備の2点とし、具体的な項目を、テーマ1では最適な避難勧告等情報伝達体制の再構築及び避難住民支援に関する情報伝達体制の再構築、テーマ2では災害情報に対する市民意識の向上及び避難所の整備いたしました。


 委員会を11回開催し、本市の防災対策の現状と課題について、社会部より聞き取りを行うとともに、新潟県中越地震により被災した十日町市及び柏崎市、福井豪雨により被災した福井市への行政視察を実施し、貴重な体験談を参考に調査研究を実施してまいりました。


 これらを踏まえて、本委員会では、調査研究テーマに沿って施策提言をいたします。


 初めに、最適な避難勧告等情報伝達体制の再構築について。


 1点目といたしまして、本市の防災行政無線は、合併後3年以内に統一する必要がある、旧町村管内への情報伝達に即時性、正確性で問題がある、現在使用しているアナログ方式の使用期限が平成23年5月までに迫っている、という課題を抱えている。これらの課題に対応するため、防災行政無線のデジタル化による早期統一を行うこと、また、そのために必要な事業費の確保を行うこと。


 2点目として、行政には、災害発生時に避難に関する情報を市民に確実に伝える必要があります。ところが、平成12年9月発生の東海豪雨では、多くの市民が避難しなかったという現実がある。あらゆる媒体を効果的に組み合わせた最適な情報伝達体制の構築が必要である。


 また、災害時要援護者、外国人への最適な情報伝達体制の構築についても実施するとともに、災害時要援護者登録制度の登録率向上、登録者・支援者へのフォローについても定期的に実施するとともに、要援護者の避難が速やかに行えるよう、地域及び支援者の体制を整えること。


 次に、避難住民支援に関する情報伝達体制の再構築について。


 1点目として、災害発生後、市民が一番必要としているのは、正確な情報である。しかし、車中で避難生活を送る人々に対しては、情報伝達の手段が制約されてしまう。そこで、あらゆる避難者に対し、正確な情報提供を行えるように、本市において災害協定を結んでいるエフエムとよたを有効活用すること。


 2点目として、内閣府の調査によりますと、本市には225箇所の孤立可能性集落があるということである。これらの集落では、避難所へ向かう前に土砂災害に遭い、孤立状態に陥る可能性が高いため、避難所同様衛星携帯電話を配備することを検討すべきである。


 次に、災害情報に対する市民意識の向上について。


 今年度実施した第16回市民意識調査の結果を見ると、災害情報に対する関心度、積極性ともに低く、危機感の希薄さが浮き彫りになっているように感じられる。市民意識の向上を図るためには、地域力の活用が有効であり、そのためには市民防災総合演習や自主防災訓練の訓練効果が高まるよう、行政は適切な助言、支援を行うこと。


 次に、避難所の整備について。


 本市の公共施設における耐震対策は、全国的に見ても進んでおり、避難所の多くを占める小・中学校についても、着実に耐震対策が進められている。しかし、避難所としての使用を考えると、それだけでは不十分である。二次災害防止の観点からも、体育館の天井に設置されている照明器具やその他付帯設備の設置強度の診断について、早急な対応をすること。


 また、長期間避難所生活を送る上で、一番心配とされるのがトイレの確保である。仮設トイレ、ポータブルトイレの確保はもちろんであるが、現在整備を進めている下水道設備を直接利用した災害用便槽の整備を進めること。さらに、避難所でのプライバシー保護の観点から、パネル等間仕切りを全避難所に対し早期に配置すること。


 以上、本委員会からの提言とさせていただきます。


 最後に、今回実施した行政視察では、マスコミ等による情報以外の実体験に基づいた話を聞くことができ、改めて自然災害の恐ろしさを実感をいたしました。


 本市においても、東海豪雨の記憶は新しいし、東海・東南海地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。そのような中、市民のための安全で安心なまちづくりを進めることにちゅうちょがあってはなりません。


 また、地域力の差が初動体制の差となってあらわれてくるということも学んでまいりました。そこで、市民の皆様には、自助、共助の心をはぐくみ、防災に対する地域力を育てていただくことをお願いをいたします。


 以上を申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で、災害に強いまちづくり特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) 質疑ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いてお諮りします。


 災害に強いまちづくり特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認め、災害に強いまちづくり特別委員会については、調査終了することに決定しました。


 よって、災害に強いまちづくり特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎観光・交流推進特別委員会の調査研究結果報告について





○議長(湯浅利衛) 日程第6、観光・交流推進特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 観光・交流推進特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 山内観光・交流推進特別委員長。


○観光・交流推進特別委員長(山内健二) 観光・交流推進特別委員会の調査研究結果を報告いたします。


 観光・交流推進特別委員会は、昨年5月18日の本会議において、委員12名で設置されました。本特別委員会の調査研究テーマについて議論をした結果、合併後の豊田市の観光振興の方向性と、市内全域にわたる交流の推進策についての検討が必要であることから、農・山村地域を活かした観光システムの構築と滞在型観光推進(既存の観光資源ネットワーク化)、そして観光を担う“人”づくりとネットワークづくりの3点といたしました。


 委員会を10回開催し、初めに産業部から豊田市観光基本計画策定方針等についてのヒアリングを行い、その方向性を確認するとともに、豊田市の現状と課題を整理しました。


 また、調査研究の一環として、関係団体等との意見交換や宮津市、舞鶴市、豊岡市と市内の団体の取組を調査してまいりました。


 これらの研究を踏まえて、本委員会は、新市の特性を活かした新たな観光交流振興策を確立するとともに、調査研究テーマに沿って施策推進に向けて提言をいたします。


 1点目の農・山村地域を活かした観光システムの構築では、農地・山林を観光資源として活用することができるグリーンツーリズムやエコツーリズムを推進すること。


 2点目の滞在型観光の推進(既存の観光資源のネットワーク化)では、観光ネットワーク強化に向けた整備を進め、情報提供体制を整えること、高いPR効果が期待できるフィルムコミッションを設立すること。盛んな産業を観光として活かすことができるような産業観光都市の形成を推進すること。


 3点目の観光を担う“人”づくりのネットワークづくりでは、各地区の観光協会のネットワーク化を進め、自立的な運営を可能とするような観光協会の組織強化を進めること。観光行政の体制を強化すること。ボランティアガイドの育成を推進すること。


 以上を本委員会からの提言とさせていただきます。


 最後に、本委員会の活動を通じて、現地視察や意見交換会などで多くの方々と交流を深めてきました。すばらしい風景や特産品もありましたが、それよりも強く印象に残ったのは、観光客を迎える人たちのおもてなしの心であります。そのようなところには、また行きたいという気持ちになりました。


 観光地としての魅力を高めるためには、そのようなおもてなしの心を持った人たちを育成することが重要であり、それを行政主体ではなく観光協会が独自にできるようになることが最も望ましいことだと考えます。


 豊田市においても、自立した観光協会を目指し、観光に携わる人たちの育成を図るとともに、訪れた方々の声を聞きながら、観光地としての魅力アップを図っていただきたいと思います。また、観光協会同士が切磋琢磨し、ものづくりを中心とした産業観光と農山村の観光が連携したすばらしい観光都市として発展するように努力していただくことを期待しております。


 以上申し上げ、報告といたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で、観光・交流推進特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。質疑ございませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いてお諮りします。


 観光・交流推進特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認め、観光・交流推進特別委員会については、調査終了することに決定しました。


 よって、観光・交流推進特別委員会については調査終了により廃止します。





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    ◎議会活性化推進特別委員会の調査研究結果報告について





○議長(湯浅利衛) 日程第7、議会活性化推進特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 議会活性化推進特別委員長から、調査研究結果の報告を求めます。


 岩月議会活性化推進特別委員長。


○議会活性化推進特別委員長(岩月幸雄) 議会活性化推進特別委員会の調査研究結果の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成17年6月30日の本会議において、委員11名で設置されました。調査研究テーマを議会のIT化、議会の権能向上策と決定し、9回の委員会を開催し調査研究してまいりました。


 まず、議会のIT化については、以下の3点について実施すべきとする提言をまとめました。


 1点目はインターネットによる議会中継についてです。合併によって、ケーブルテレビを視聴できない地域及び世帯が新たに加わったこと、IT化社会における生活様式の多様化が24時間いつでも視聴可能な環境を求めていることなどの理由から、これを補足する方法として、インターネットによる録画放映(オンデマンド)を平成18年度から実施すべきとしました。


 2点目は会議録の作成及び活用についてであります。


 一般質問などを行うに当たって、会議録を有効に活用するため、次回定例会開会1か月前に配布できるよう、費用のかからない方法で作成作業の見直しを行うべきとしました。


 また、費用及び紙の消費量を削減するため、議員向けには希望に応じて電子データまたは簡易印刷したものを配布し、正式な会議録の製本冊数を100部から50部に削減することも提言します。


 3点目は、情報提供資料の電子化についてであります。


 議会内の情報提供体制を構築し、情報提供資料の電子化及びペーパーレス化を促進すべきであるとしました。


 具体的には、現在議員に提供されている紙媒体の資料をグループウェアソフトの活用により、電子データでも提供し、文書の保管、整理の効率を高め、議員活動を補助するとともに、紙の使用量削減の視点からも推進していくべきであるとしました。


 また、実施に当たっては、情報提供資料の項目ごとの整理を行い、情報セキュリティーや議員間における情報格差に配慮することもあわせて提言します。


 次に、議会の権能向上策については、以下の2点について検討しました。


 1点目は、第28次地方制度調査会における議会のあり方についてです。


 地方制度調査会は、昨年12月に、地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申についてをまとめ、これを受けて市長の行う専決処分のうち、議会を招集する暇がないと認めるときの用件の明確化や議長の招集請求権など、今後地方自治法の改正が予定されており、本特別委員会としては、答申内容の調査にとどめることとしました。


 2点目は、議会関係例規の体系整備についてであります。


 さらなるわかりやすい議会を目指すために、会議規則、委員会条例といった法体系整備の見直しが必要であり、その改正のための方向性について審査しました。


 これにつきましても、先ほど述べたとおり、今後予定される法改正を待って詳細な議論を進めるべきであると判断しました。議会の権能向上策については、具体的な方策まで検討できませんでしたが、今後、議会において、法改正後の対応について、引き続き検討が必要であると思います。


 以上、議会活性化推進特別委員会の調査研究結果についてご報告いたしましたが、情報技術が日進月歩で進む環境において、ハード面、ソフト面ともに可能なものから導入を試みて、効率的な会議運営ならびにきめ細かな議員活動を実現していくことが求められます。


 市長部局から提供される情報について、電子化を提言させていただきましたが、これによって、市長部局の事務の効率化も期待したいと思います。


 また、国において、地方分権の議論が着実に進む中、従前にも増して地方議会の権能向上が求められています。今回の法改正を待って豊田市議会としても、速やかな対応により、一層の権能向上と活性化が早期に実現されますことを期待しまして、調査結果の報告とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で、議会活性化推進特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いてお諮りします。


 議会活性化推進特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認め、議会活性化推進特別委員会については、調査終了することに決定しました。


 よって、議会活性化推進特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎閉会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成18年3月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午後3時42分





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○議長(湯浅利衛) この際、退任される教育長よりごあいさつをいただきたいと思います。


 吉田允昭さん、あいさつをお願いします。


○教育長(吉田允昭) 歳月人を待たずと言いますが、私にとってこの9年間はあっという間の9年間でございました。教育長という重責に上げていただいたこの間、幾つもの施策、実践を試みました。そのたびに議員の皆様方、また多くの方々からの御理解を得、助けていただき、今、無事終えようとしております。私は、本当にありがたいなと、感謝の気持ちでいっぱいでございます。


 本当にありがとうございました。今後は、私の好きな宮沢賢治の「雨にも負けず」の精神で、人に迷惑をかけず、限りある日々を充実させ、一市民として意義ある生活をしてまいりたいと思います。


 後任の吉田万佐敏氏は、人格円満で実行力のある教育者でございます。豊田の、また愛知の教育行政に課せられた課題解決に向け、努力を惜しまぬ人物でございますので、私同様皆様方のご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、大豊田市のますますのご発展と皆様方のご健勝そしてご活躍を祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。


 本日は、このような貴重な時間を割いていただきまして、本当にありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 退任されることになりました吉田允昭さんにおかれましては、長年にわたりその重責を全うされ、本市市政の発展に努めていただきました。心よりお礼を申し上げるとともに、今後ますますのご活躍を祈念申し上げます。


 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成18年3月市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 先ほどは提案をさせていただきましたすべての案件につきまして、熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 さて、新豊田市元年と位置づけました今年度も残りわずかとなりました。「愛・地球博」の開催や市町村合併など、本市にとりましても大きな節目の年であったと実感いたしております。


 これからの時代は、これまでの本市の蓄積を生かしながら、右肩上がりの社会システムを、少子高齢化や地方分権などに対応できる仕組みに転換していかなければならないのではないかという思いがございます。


 昨日は、第1回の総合計画策定審議会が開催されました。新たな時代の都市づくりの指針となる総合計画の策定がスタートしたと思っております。


 今後、21世紀都市豊田市を実現するために、市民の皆様の知恵や行動力を大切にし、生涯を安心して暮らせる地域社会づくりを目指して取り組んでまいる所存でございます。


 終わりになりましたが、今年度一年を通じまして、議員の皆様方から貴重なご意見、ご提言を数多く賜りましたことに、厚く御礼申し上げますとともに、今後におきましても一層のご指導、ご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 本日、ここに平成18年3月豊田市議会定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼を申し上げます。


 本市は、昨年の合併に際し、その基本理念の一つに「都市と農山村の共生」を掲げ、そのための施策を着実に進めているところです。去る3月13日、稲武地区で整備を進めてきた帰農者滞在施設の利用者決定の発表がありました。今回は12組の募集に対し市内外から62組もの申込みがあったということで、改めてこの施設に対する関心の高さが伺えました。


 また、4月1日からは、市内全域で26の地域会議が設置され、本格的に動き出します。この豊田市独自の都市内分権の仕組みによる地域力の向上に、大いに期待するところでございます。引き続き市民ニーズの把握に努め、市民との共働のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 さて、3月は年度の締めくくりであり、別れのときでもあります。この場をおかりいたしまして、長年の勤務を終え定年を迎えられます職員の皆様のご苦労に対し、心より感謝を申し上げるとともに、今後は市民の立場で市政発展に温かいお力添えをいただくことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。














 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


 平成18年3月23日


          豊田市議会議長  湯 浅 利 衛





          豊田市議会議員  加 藤 昭 孝





          豊田市議会議員  鈴 木 伸 介