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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第5号 3月13日)




平成18年 3月定例会(第5号 3月13日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成18年3月13日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第78号及び議案第79号について


 日程第3  議案質疑・付託





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


 18番杉浦弘?議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、通告に従い大項目1点について質問をいたします。


 大項目1、まちづくり三法見直しによる豊田市の対応と施策。


 平成16年8月、政府与党である自由民主党がまちづくり三法見直しを表明し、ことしの2月6日見直し法案が閣議決定をされ、2月8日には衆参両院で議案として受理をされました。


 早ければどちらの法案も来月の4月には公布がなされ、中心市街地活性化法については、政令で定める公布後、3か月以内の6月か7月には全面施行され、また都市計画法については、政令で定める公布後、1年6か月以内で全面施行と予測されています。


 今申し上げましたように、早い法案で、3か月後には全面施行となるわけであります。


 隣の三好町では、法案成立後には立地不可能となる用途地域内に某大型商業店舗が出店するという新聞報道がありました。


 これは駆け込み出店であると断定することはできませんが、偶然のこととして理解するには、あまりの無理があります。


 三好町の例を見るまでもなく、この法案改正は豊田市の今後のまちづくり施策にとって大変重要かつ緊急問題であると考えますので、急きょ、本3月定例議会での質問をいたします。


 昭和48年に制定された、いわゆる大店法により、大型店の出店に際して既存の小売店舗を保護するため、店舗の規模や閉店時間などの調整が行われていました。


 しかしながら、平成9年大店法の廃止が決定をされ、平成10年には、いわゆるまちづくり三法、すなわち都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法という三つの法律を整備し、危機的な状況にあった全国の中心市街地を活性化するため、総合的な観点から関連法を一体的に推進し、中心市街地の活性化の取組を始めました。


 しかしながら、まちづくり三法制定から7年を経た今、中心市街地の活性化に取り組む地域はたくさんありましたが、目に見える効果が上がらず、全国的に総じていえば、中心市街地の状況は必ずしも改善していない。


 さらに、今の都市拡散構造を現状のまま放置しますと、人口が減少する時代になっても都市の拡散が続き、非効率で低密度な市街地が薄く広く散在するという構造になります。


 また、公共公益施設、大規模集客施設、事業所などの郊外転出は車社会の増大につながり、公共交通の維持が困難になり、ネットワーク機能の低下、利便性が著しく低下することが予想され、日常生活に欠かせない行政拠点、医療福祉施設、商業施設などへのアクセスも車依存の都市構造となり、高齢者にとっても大変暮らしにくい社会となります。


 また、拡散型の都市構造とすることが行政コストの増加をもたらすという今後の都市経営にとって致命傷となることが明らかになってきました。


 青森市がはじき出した例では、都市が郊外に拡散することに要していた都市基盤整備の経費が30年間で350億円となる。年間11億6,000万円のコストがはじき出されています。


 しかし、その中には都市基盤整備の維持コスト、そして中心市街地の空洞化に係るコストが加えられてはいません。


 建設技術開発会議報告書の試算によりますと、2010年には都市基盤整備の維持コストは建設投資額の50パーセントに達する。また、2030年には80パーセントに達すると試算発表をしています。


 こうして、都市が拡散していくことによる基盤整備コスト、空洞化コストとさらには維持コスト、この三つを足すと、驚くことに年間数十億という額の経費が、結果的に目に見えない経費として消えていくことになります。都市の拡散が進めば、その経費はますます年々増加していくのであります。


 その反面、その経費を賄っている税収はといえば、人口減少によってどんどん減少することは目に見えています。


 持続可能な社会実現のためのコンパクトシティの重要性がここにもあるのであります。


 豊田市において、中心市街地に対する次のような指摘が一部にあります。それは、「中心市街地のまちづくりは、一部の商業者のためのものであり、中心市街地に金を使い過ぎる」という短絡的な指摘がありますが、先ほど述べたような都市の建設、維持のコストの計算と、豊田市全体の今後のあり方を考えたとき、中心市街地の活性化が、そのまちの賢い成長を左右する重要で必要不可欠な条件であると考えます。


 このような指摘は、木を見て森を見ずという的外れで、あまりに都市の構造全体を見ていない指摘であることが容易に理解できるのであります。


 そこで、中項目3点について質問いたします。


 中項目1、まちづくり三法見直しとはということで、小項目5点について質問いたします。


 小項目1点目、まちづくり三法見直しの背景について、どのようなことと認識しておみえかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 議員ご指摘されましたように、平成10年に中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法、都市計画法の改正、大規模小売店舗立地法など、いわゆるまちづくり三法が制定されました。


 本市においても、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に向け積極的に施策を展開しているところであります。


 しかし、全国的にはまちづくり三法制定から7年が経過いたしておりますが、中心市街地の活性化に対する目に見える効果が上がっておらず、中心市街地の空洞化が止まらない状況にあります。


 その原因の一つに、都市の郊外や工場跡地へ大規模商業施設の出店が続いていることが挙げられております。


 こうしたことが今回の見直しの背景でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、小項目2点目、見直しの趣旨とあわせて、豊田市の認識と見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今回の改正では、人口減少、超高齢社会にふさわしいまちづくりを実現するため、拡散型都市構造へ向かう流れに対しましてブレーキをかけることであり、一方で、中心市街地ではにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進など、中心市街地の再生にアクセルをかけることであります。この双方を一体的整備を目指すことを趣旨としております。


 豊田市の認識と見解でありますが、現在、改訂中の都市計画マスタープランの中で、都市づくりの方向性として市街地の郊外への拡散を抑制し、駅を中心としたまちづくりを進めるため、コンパクトシティの考え方を打ち出しており、今回のまちづくり三法の趣旨を生かしてコンパクトシティの実現に向けてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 続きまして、小項目3点目、都市計画法の改正の中身についてお伺いいたします。


 主な改正点はどのような点と認識しているか、概要を簡潔にお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今回の都市計画法の主な改正点としては3点ございます。


 一つ目は、大規模集客施設の郊外への立地規制の強化でございます。これは床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設が建てられる用途地域を商業地域、近隣商業地域及び準工業地域に限定するものであります。


 二つ目は、開発許可制度の見直しであります。これは、市街化調整区域内の大規模開発が許可できる基準を廃止するとともに、今まで適用除外されていた病院、福祉施設、学校、庁舎などの公共公益施設も開発許可の対象とするものであります。


 三つ目は、近隣市町での大規模集客施設の立地に伴う用途地域などの都市計画の変更に際し、広域調整を図る観点から知事に対し、関係市町村から意見を述べることができることであります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 続きまして、小項目4点目、中心市街地活性化法改正の中身について、現行の法律名から「市街地の整備改善」及び「商業などの」という部分を削除して、「中心市街地の活性化に関する法律」という短い名称に変更しているわけですが、そのほか、主な改正点はどのような点にあるとお考えかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 確かに法律の名称が大変短くなってわかりやすくなったなというふうに思うんですが、これは、やはり国として中心市街地をより活性化したいという、こういう大変強い思いで内閣総理大臣が進めるという、一つの決意じゃないかなというふうに私は思っております。


 そこで、この法律の改正のポイントでございますが、これ三つあります。


 一つは、地方公共団体の責務規定、これを新しく設けたこと。この責務規定の中身でございますが、中心市街地活性化基本計画を策定すること。また、民間が主体となりますところの中心市街地活性化協議会、これを設置するというのが責務規定ではないかというふうに思っております。


 二つ目、先ほど冒頭で申し上げましたように、内閣府に中心市街地活性化本部、これが新しく設けられます。市町村が策定いたしますところの基本計画を内閣総理大臣が認定するという、こういう制度になるということでございます。


 三つ目、支援措置が大幅に拡充されるということでございます。例えば、具体的でございますが、暮らし・にぎわい再生事業の創設、あるいはまちづくり交付金、これは従来からありましたが、これの拡充。さらに、街なか居住推進策、こういったものを拡充。もう一つは、戦略的中心市街地商業等活性化事業、これらの拡充が行われるということを聞いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 続きまして、小項目5点目、大規模小売店舗立地法改正の中身について。


 この法律は、今回、直接的な改正は行われていないことになっていますが、都市計画法の中で規制が変わり、特例、指針として実質的にはどのように変わるとお考えか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この指針の中で、従来は物販施設、これだけを対象にしておりましたが、今回、サービス施設、こういった機能も法の適用範囲ということでございます。


 もう一つは、中心市街地におきましては法の手続期間、これが短縮されるということでございまして、結果として、中心市街地への立地誘導が促進されるというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、中項目2に移ります。


 豊田市のまちづくり施策への影響について、小項目3点についてお伺いいたします。


 小項目1点目、改正に伴う豊田市のまちづくり施策との関係と違いについて。


 現在の豊田市が進めているまちづくり施策は大規模小売店舗立地規制に関する施策を始めとして、多くの点で、まちづくり三法見直し案を先行して取り組んでいると認識していますが、その違いと影響について、見直し事業もしくは三法見直しをどのように生かしていくかについて見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、違いでありますが、今回の都市計画法の改正により、豊田市がこれまで開発審査基準に基づき指導してまいりましたが、郊外での大規模集客施設の立地規制が法で規制されることになります。


 本市がこれまで推進してきたまちづくり施策の後押しとなるものと考えております。


 一方、今後は市街化調整区域における住宅や工場などの5ヘクタール以上の大規模開発が原則できなくなることであります。


 また、今後は今回のまちづくり三法改正の趣旨を生かして、改訂中の都市計画マスタープランの中で掲げているコンパクトシティの実現に向け都心を始めとする各拠点生活核や鉄道駅を中心に、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、小項目2点目、都市計画法にかかわる今後の施策の課題について。


 豊田市独自のまちづくり施策を進めるに当たって、今後の課題としてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今後、大規模集客施設の立地や既存大型店の機能強化に対応するため、具体的な整備計画に合致した用途地域の見直し、容積率の緩和及び特別用途地区の指定など、都市計画手法を検討する必要があると認識しております。


 また、中心市街地へ集中する大規模施設の需要に対し、タイムリーに用地や床の確保ができるかどうかが課題と考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 小項目3点目、中心市街地活性化法にかかわる今後の施策の課題について、どのような点があるかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 課題はいくつかあるかなというふうに思っておりますが、大きく言って二つあるんではないかというふうに今、私は思っております。


 その一つは、今回の法律の改正によりまして、新しく基本計画の策定というものをするということでございますので、本市におけるところのTMO、このあり方、あるいは法的な位置づけ、こういったことの検討が必要になるというのが1点目。


 豊田市におきましては、平成12年に、このTMOを位置づけるために豊田市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、計画に基づきましてさまざまな事業を推進してきたわけでございます。


 その結果、本市は基本計画に基づくところの駐車場対策を始めとしてた活性化策が功を奏しまして、豊田そごうが倒産をいたしました平成11年ごろのにぎわいが戻りつつあるというふうに思っています。


 これが1点目の課題と経過でございます。


 二つ目としましては、大型商業施設が先ほど都市整備部長がお答えしましたように、郊外立地規制の強化ができるということでございまして、こういったことによりまして、中心市街地内にありますところの各商店、あるいは商店街がこれまで以上に消費者ニーズにあった商業経営に専念をいただくとともに、商業地の活性化に対する具体的な取組を求められているというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 中項目3、豊田市の対応と方向性、すなわち持続可能社会の実現について。


 今回のまちづくり三法の見直しの理由は、中心市街地活性化法が思ったような効果があらわれず、有効な処方せんにならなかったこと、また大規模小売店舗立地法に関しては、安易な大型店舗の誘致が行われ、その結果、不必要で過剰な買い物便利社会となってしまいました。


 大型店舗を誘致することで、まちづくりの体裁を整える手法は一気にことの解決が図れるために労せずに楽に、簡単に短期的に効率と利便性を高めることができたかのような錯覚に陥りますが、中長期的には地域の不安定と地域社会の破壊を招き、昔から各地域に根づいてコミュニティの核となっていた小さな小売店舗を廃業に追い込み、そのコミュニティをも破壊してきました。


 さらには、大型店舗は自分たち企業の都合だけで店舗撤退を決め、閉店を決め、地域の事情とは無関係に一方的に決定をして地域コミュニティの破壊をさらに大きなものにしてきた。


 そのほかにも、いくつかその見直しの理由を挙げることができますが、その根本的な原因は、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済の発展のみが社会の発展に結びつくと錯覚をしてきた経済至上主義にあると私は信じています。


 人口の減少と高齢化が想像を超えたスピードで日本を襲い始めた今、国でも地方でも人口増加を前提として構築された右肩上がり志向の社会経済システムのままでは、この激変は受け止めることはできないのであります。


 このような問題認識と分析から生まれてきた概念が循環型社会という概念であり、またその発展した概念が持続可能な発展、すなわちサスティナブルディベロップメントの概念であります。


 持続可能な発展を実現する三つの要素、一つ目は持続可能な自然生態系、二つ目は持続可能な経済、三つ目は持続可能な社会であるといわれています。


 すべての基盤である自然生態系、その上に成立している経済、さらにその経済を基盤として成立する社会の、いずれもが持続可能であることによって、始めて持続可能な発展を実現することができるのであります。


 先ほどの佐藤部長が答弁の中で、「改訂中の都市マスタープランの中でコンパクトシティの考えを打ち出しています」と述べられていました。


 また、まちづくり三法見直しの中でうたわれているコンパクトシティの概念はこの持続可能な社会実現の概念であり、単なる主たる施設の集中化をさせるというまちの形を小さくコンパクトにするという意味だけではなく、明確な都市理念を持って都市の無秩序な開発と拡大を抑制し、コントロールすることによって持続可能な開発をまちづくりの大きなテーマとするというところにあります。


 コンパクトシティの概念はヨーロッパで生まれ、市場原理主義の本場アメリカではスマートグロス、すなわち、賢い成長という名前こそ違いますが、ヨーロッパのコンパクトシティと同じ持続可能な社会実現の概念として始められてもいるのであります。


 以上のような観点から、小項目6点の質問と提言をいたします。


 小項目1、持続可能社会、すなわち商業空間から生活空間への転換のまちづくりについて。


 中心市街地での商店街とか地域での大型店規制という、経済の視点だけにとどまらず、持続可能な発展を実現する三つの要素を組み込んだ質の高い、生活空間の形成を目標に、生活者の視点からの検討と実践が重要となる。


 持続可能社会、すなわち商業空間から生活空間への転換のまちづくりについての見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) これまで、中心市街地の活性化に当たっては、どちらかといえば経済活動など商業空間の機能強化に目が向けられたような気がいたします。


 しかし、今後、持続可能な社会づくりに向けたコンパクトシティを実現していくためには、中心市街地において、食・住・遊など多様な都市的ライフスタイルが実現できる複合的なまちづくりをより一層進めることが必要でございます。


 したがって、中心市街地を始めとする、それぞれの拠点の機能や整備目標を、市民とともに定めたアクションプランを持って着実に実現していくことが求められていると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 小項目2点目、持続可能社会施策の第7次総合計画への組込について、そのようなお考えはいかがでしょうか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 改訂中の都市計画マスタープランでは、持続可能な社会の実現のためコンパクトシティを目指しており、この考え方を都市計画分野の基本方針といたしまして、第7次総合計画にも反映していく予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、小項目3点目、三法改正とTMOの今後について。


 見直し案ではTMOに関する法律の位置づけがなくなっていますが、今後どのように考えていますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、今回の法律の改正によりまして、TMOは法律上の根拠を失うということになります。


 豊田市は今の法律に基づきまして、豊田まちづくり株式会社を平成14年3月にTMO認定をさせていただきました。


 以後は、豊田まちづくり株式会社と市は協働いたしまして、中心市街地の活性化に向けてさまざまな取組を行ってまいりました。


 豊田市におけるTMOは全国的にも大変優良な事例として評価されております。したがいまして、今後におきましても、この民間的な手法、発想でもって中心市街地の活性を図っていきたいというふうに考えております。


 新法施行後におきましても、TMO事業という法律用語はなくなるかもしれませんが、本市におけるところの中心市街地の活性化は大変重要であります。一層効果が上がるように、昨年制定をいたしましたところの豊田市商業振興条例を始めといたしまして、この規則、あるいは要綱、こういった見直しをする中で確実な展開を図っていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 再質問させていただきます。


 全国の地方都市での中心市街地が衰退の一途をたどる中で、今お話ございましたように、豊田市の中心市街地がにぎわいを取り戻しつつあることを知る人は少ない。


 3時間駐車無料のフリーパーキング事業を始めとするTMOの事業展開が成果を上げていることを、これは評価せざるを得ません。


 TMOの事業活動が継続できるように、条例等の見直しを行うというただいまの答弁でございました。正当に評価されていることに安心もいたしております。


 しかしながら、改正後には法律の根拠を失った豊田まちづくり株式会社に、どのような役割を期待して事業活動の継続を支援するのか見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご案内のとおり、豊田まちづくり株式会社は平成12年に、先ほど申し上げましたように、豊田そごうの倒産撤退後の対策として、市民の皆さんのご意見を聞く中で緊急活性化条例、こういったものの位置づけのもとに、商業ビルの取得と再生、それに中心市街地の商店街、あるいは商業者の皆さんと連携する中で、中心市街地の活性化を図るという大きな目的でもって設立された第3セクターでございます。


 したがいまして、法律前、あるいは法律が改正後におきましても、豊田市の中心市街地の活性化にはなくてはならない、あるいは担っていただく大変重要な会社だというふうに認識をいたしております。


 したがいまして、今後におきましては、先ほど冒頭で、法律の改正のところでご紹介申し上げましたが、設置されますところの中心市街地活性化協議会、これの商業活性化部門の主力なメンバーとして大いに役割を担っていただくというような期待をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 小項目4点目、中心市街地活性化のための責務規定の新設への対応について、国、地方公共団体及び事業者の中心市街地活性化のための責務規定を新設となっていますが、その概要と豊田市の対応についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 法律の改正で、新しくなる法律の中で責務規定というのが設けられております。


 これはどういうことかといいますと、最初の方にちょっとご紹介申し上げたんですが、地方公共団体に中心市街地活性化の責務が定められました。


 具体的には、基本計画の策定とその事業の推進。したがいまして、この計画は1日も早く策定をしていきたいというふうに思っております。


 計画の策定に当たりましては、従来の基本計画、今ある基本計画、豊田市が作りました基本計画でございますが、これが今回の法律改正によりまして無効となります。


 したがいまして、新たに大型店の郊外出店の抑制、あるいは都市機能の集積、居住促進、こういった視点を加えた新しい基本計画の策定が必要というふうに思っております。


 そこで、計画を作る上での体制というのか、豊田商工会議所、あるいは、先ほど申し上げました豊田まちづくり株式会社、これらを中心にして中心市街地活性化協議会におきまして、各般のご議論をいただく中で、県とか、あるいは豊田警察署とか、こういった行政機関との連携をしながら計画の策定を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 小項目5点目、中心市街地のエリアの定義について。


 基本計画を作成するに当たり、そのエリアは、従来の基本計画210ヘクタールとするのか、三法見直しが街なかへの居住を推進するのであれば、その周辺まで含めたエリアにする必要があると思われますが、見解をお答えください。


 また、中心市街地といえば、豊田市駅周辺1箇所ということになりますが、合併した旧足助町には足助町中心市街地活性化基本計画が存在しましたが、足助町の中心市街地はどのように定義し、考えていますか。


 また、旧豊田市にも過去に合併した町村に存在した中心市街地的性格を持った市街地も存在しました。


 そのような性格を持った市街地については、例えば衛星市街地として複数の中心市街地としての適用をする必要があると考えますが、いかがですか。お答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田市における中心市街地、現況なんですが、これは今の中心市街地活性化法によりまして、平成12年に策定いたしました豊田市中心市街地活性化基本計画と旧足助町が平成14年に策定いたしました足助町中心市街地活性化基本計画、この二つが計画であるわけです。


 その中で、それぞれ旧豊田市におきましては210ヘクタール、旧足助町におきましては68ヘクタールを中心市街地エリアとして計画の中に位置づけしているというのが現況でございます。


 そこで、お尋ねの件でございますが、法律改正によって、新たに策定する基本計画において、位置づける豊田市の中心市街地はどこだということでございますが、これは1市1計画というのが大前提でございますので、したがいまして、豊田市におきましては、名鉄豊田市駅周辺に一本化せざるを得ないというふうに考えております。


 しかし、旧豊田市の地区中心はもとより、旧足助を始めとするところの合併地域の地区中心におきましても、生活核、あるいは地域核というような位置づけでもって必要な機能は整備していきたいというふうに考えております。


 したがって、新しく策定する基本計画で定める中心市街地の範囲につきましては、現行のエリア、210ヘクタールを基本に中心市街地活性化協議会、こういったところの意見や、昨年、豊田商工会議所からご提言いただきました中心市街地のグランドデザイン、こういったところのことを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 再質問いたします。


 法改正によって策定する新基本計画においては、中心市街地は名鉄駅周辺に法的には一本化せざるを得ないということは、不本意ではありますが理解するしかありません。


 その場合、旧足助町が住民の総意で計画した足助町中心市街地活性化基本計画に定められた各事業はどのような扱いになるのか、見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 足助町の基本計画の中に位置づけされている事業はいろいろありますが、例えば中馬街道を整備する事業だとか、あるいは観光ルートの散策ルートとか、案内板とか、こういったものを含めまして27事業ございます。一部は既に実施をされております。


 したがいまして、先ほど議員がご紹介されましたように、今回の法律によりまして足助町のこの計画はなくなるわけでありますが、その事業そのものは合併協議によりまして新市建設計画に引き継がれております。


 したがいまして、これらの事業につきましては、今後策定いたしますところの、足助地域なら足助地域で策定いたしますところの街なかの再整備計画や景観計画、こういったものに沿いまして、国土交通省のまちづくり交付金や、あるいは経済産業省が所管いたしますところの、少子高齢化等対応中小商業活性化事業、こういったものを活用して、着実に整備を図っていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) もう1点、再質問をいたします。


 先ほど、合併前の中心地、いわば衛星市街地と称した地区の中心地は答弁では、「生活核としての機能整備を図る」とのお答えでありましたけれども、中心市街地としての位置づけができない以上、新法に基づく国の重点的な支援が受けられないわけであります。


 どのような手法で生活核の機能整備を図られるのか、見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 中心市街地活性化法によるところの事業の採択はなかなか難しいというんですが、しかし、これらの事業は該当しないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国土交通省が所管いたしますところのまちづくり交付金、あるいは、経済産業省が所管いたしますところの少子高齢化等対応中小商業活性化事業、こういったものは現存いたしておりますので、これらをうまく活用していくということになろうかと思いますが、しかし、大事なことは、地区における皆さんがまちづくりについてしっかり話合いをしていただく中で、あるいは取組をしていただく中で、その熟度、あるいは効果、あるいは費用対効果、こういったものを見きわめながら法の改正の趣旨であるところの選択と集中、この辺を中心に見ながら地域の活力のある地域づくりを進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、最後の小項目6点目、隣接地との関係について。


 用途地域の変更、あるいは大規模施設の建設配備の際における、その周辺のアクセス道路などの整備に関して、隣接市町村との調整の必要性が重要と考えていますが、見解をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 先ほど答弁申し上げましたように、今回の改正により、近隣市町で大規模集客施設の立地に伴う用途地域の変更が生じた場合には、知事が市町村の都市計画決定に対する同意を行う際に関係市町村から意見を聴取することになります。


 したがって、こうした案件に対しては、豊田市としても意見を述べることができます。


 なお、これらの大規模集客施設が立地することにより、近隣市町に影響を及ぼす都市計画道路などの変更が生ずる場合には、近隣市町と十分調整を図ってまいります。


 このように、大規模集客施設の立地に当たっては、周辺市町に大きく影響を与えることも考えられるため、知事が広域的な観点から調整を図るものであります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 まちづくり三法見直しの施行に向けて、既に準備を進めていただいていますことに安心をするとともに頼もしく感じました。


 三法見直し案の詳細な情報を、まだほかの自治体ではあまりよく知らないところが多いと聞いています。


 そういう意味では、豊田市のお力というものに改めて頼もしく感じているところでございます。


 それと、先ほど答弁にありましたように、中心市街地活性化協議会の設置、中心市街地活性化基本計画の作成という手順を踏むことになるということでございますが、基本計画を内閣に設置される活性化本部に提出をし、内閣総理大臣による認定を受けなければ国の支援を得ることはできないということでございました。


 国では、国土交通省、経済産業省、そして環境省など横断的な組織をもって、一体的、総合的に取組をするとも聞いています。


 豊田市の実力を発揮していただくためには、この国の各省に関連する総合企画部、産業部、都市整備部、建設部、社会部、環境部などの各部から調整機能を超えた権限を持った横断的組織をつくり、取り組むことを提言いたします。


 認定される都市は全国で18ほどの都市になるであろうという情報も聞いていますが、ぜひ、認定都市となれるよう期待して質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で、18番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 私は、男女共同参画社会の推進を公約の一つとして掲げております。ですから、毎年、男女共同参画社会の推進について取り上げております。


 少子高齢化の進展と、国際化や高度情報化に伴う社会変化が急速に早まっており、今後、活力ある豊かな社会を築くためには、女性と男性が対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画し、責任を分かち合う社会、いわゆる男女共同参画社会の実現が望まれております。


 昨年の小泉内閣の組閣におきまして、猪口少子化・男女共同参画担当大臣が誕生いたしました。これは、公明党が昨年3月に発表した、チャイルドファースト社会の緊急提言の中で発表した、(仮称)次世代育成支援特命大臣の設置が実現したものであります。


 猪口大臣は、「仕事と家庭の両立支援策の強化や、児童手当などの拡充など、めり張りのある対策が重要だ」との考えを表明いたしました。


 結党以来、子育て支援を推進してきた公明党の要望がかなって誕生した大臣でもあり、女性の大臣が誕生したことは大変うれしく思いますし、こんな力強いことはありません。


 男女共同参画社会の実現に向け、今年4月から政府が実施する具体策を盛り込んだ、第2次男女共同参画基本計画が昨年末に閣議決定されました。


 今回の基本計画では、男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダーの定義が明確にされ、教育現場を含めてわかりやすい広報、啓発活動を進める方向性が示されました。


 ジェンダーは国際的にも広く使われている概念であります。しかし、一部では誤解や誤用によって、過激な性教育や、男らしさ、女らしさをすべてなくすといった非常識な解釈も見られます。


 このため、今回の計画にはジェンダーの視点について「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的に作られたものであることを意識していこうとするもの」と明記され、ジェンダーの正しい理解へ向けて男女共同参画の理念を理解するよう啓発も進められます。


 その計画の中に、女性の意識と能力を活用するための政府の初の総合的支援策、女性の再チャレンジ支援プランや仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直しがあります。


 これらのプランでは、女性が安心して出産、育児をしながら再就職や起業ができる環境づくりを進めるためには、子育て支援と仕事、家庭の両立支援の取組が非常に重要であるとして、社会、地域、職場で子育てを支える支援の拡充が必要となってくるというものであります。


 子育てと仕事、両立できる環境についてでありますが、OECD諸国では、女性の労働力率の高い国の方が合計特殊出生率も比較的高くなっていて、仕事を持った女性の方が専業主婦の女性より多く子供を持っているという2000年のデータが出ております。


 こういうことから、男女共同参画社会を推進する中で、今回は女性の就労支援を中心に質問をいたします。


 中項目1点目、待機児童ゼロを目指しての子育て支援についてであります。


 ここでいくつかの調査結果を紹介いたします。私ども公明党がある県で実施した結婚と子育てに関するアンケート調査によりますと、約8割が結婚を願望しており、また既婚者を対象に、子育て支援として行政に何を望むかという設問に対して、仕事と育児の両立支援が10.7パーセントで第3位に、また育児休業制度の充実が10.2パーセントで第4位に。このことから、仕事を持つことを望む声が多いといえるのではないでしょうか。


 また、国立社会保障・人口問題研究所が行った第12回出生動向基本調査によりますと、女性が重視する結婚相手の条件として、家事、育児に対する能力や姿勢を挙げる人の割合は6割に達し、最も多い人柄に次いで2番目ということでした。


 これは、家事、育児の協働を望んでいることがうかがえると思います。


 男性の家事や育児への協力は、身近で重要な男女共同参画社会実現のための第一歩でもあります。


 また、昨年の日本経済新聞が少子化と育児支援策についてのアンケート調査によりますと、出産しても仕事を続けるが32パーセント、出産後、子供が大きくなったら再就職が48パーセントと、ここでも約8割の人が働くことを希望していることがわかります。


 こういった状況を踏まえて、待機児童ゼロを目指しての取組についてお聞きします。


 質問の1点目、今年度から子育て窓口が一本化され、子ども部が設置されました。これは全国的に見ても先行した取組がなされたものであります。


 利用者の側に立った効率的な行政運営を図ることができるのではと評価いたします。


 事業の効率化や住民サービスの向上など期待できるものと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども部の設置でございますが、豊田市が子育て支援を重要課題としてとらえました。その対応に重点的に取り組む姿勢を示したということでございます。


 平成13年度、子ども課としまして、幼稚園、保育園、また母子保健、虐待、DV、また放課後児童クラブ、そういったものを一本化しております。


 縦割り行政ではなくて、子どもの視点、保護者の利便性を重視したサービス体制を整えてまいりました。


 今年度、子ども部ということで、PTAですとか、子ども会、家庭教育の面、それと青少年の健全育成に係る部分、幅広い分野を担当するということになりまして、家庭ですとか、地域、行政が一体となって取り組む体制ができたということでございます。


 特に子育て支援、健全育成を行う団体、6団体でございますが、子ども会、PTA、青少年の健全育成の推進協議会、それと母子保健推進員、主任児童委員、それと幼稚園、保育園の保護者の会、そういった方たちと意見交換、情報交換を行っております。


 そんなことから、さらに攻めの支援とでもいいましょうか、そんな積極的な展開を図っているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目でありますが、保育児童の現状及び待機児童の現状についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) まず、就学前の児童の人口でございますが、平成17年4月1日現在で2万6,303人、前年同期より244人減っております。


 また一方、就園児童でございますが、同時点で幼稚園児の方が5,453人、これは前年よりか198人減っております。一方、保育園児6,504人、これは前年よりか201人増という状況になっております。


 やはり女性の就労機会の増加に伴いまして保育園の増加ということでございますが、特に3歳未満児、低年齢児の保育ニーズが高まっておりまして、17年4月1日現在で対前年47人増の890人を預かっております。


 待機児童の方でございますが、17年4月1日で18人であったものが、10月1日では191人というふうになっております。年度途中の職場復帰ですとか、求職による保育ニーズ、これに対してすべて受け入れられない状況になっております。


 なお、平成18年4月からの入園を現在受付をしております。現時点では、待機の発生はない見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 途中で待機児童が増えることはあったとしても、それが年度末ぐらいには皆さんが各保育所に入っていただいているという現状だということがわかりました。


 では、質問の3点目といたしまして、これは相談があったことで、私が今回の質問をしようと思ったことなんですが、夫が急に病気になりまして、その妻が病気の夫と2歳になる子どもを抱えて、将来的に生計を立てなければいけなくなったということがございました。


 その方は、資格を取ろうということで、この子どもさんを保育園に申込みに来たところ、どこの保育園も待機するしかないという現状でありまして、それでも、一番待機者の少ない保育園に申込みをし、入園できるまでは民間の託児所に子どもをお願いするということにされたそうです。


 本市におきまして、早朝、夜間の延長保育や特定保育や一時保育などの保育サービス事業もありますけれども、こういった緊急時の対応ができるサービスの実態についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 緊急時の対応ということでございますが、全保育園におきまして、一時保育サービスということで展開をしております。


 保護者の方が病気になられただとか、そんなようなことで緊急に入れてほしいという場合は、一月に7日以内の利用ということでお受けしております。


 ちなみに平成16年、47件、124日の緊急受入れがございました。


 佐藤議員のお示しの事例につきましては、やはり緊急時の入園措置が必要なケースではございますけれども、やはり、少し長期的な入園というようなことになろうかと思います。


 そういった場合については、当然、希望園に空きがあれば入園していただきますし、空きがないような場合は認可外保育施設の方も紹介をさせていただいている実態でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の4点目です。


 民間の託児所やファミリーサポートセンターなどの利用できる制度がありますが、利用状況はどうでしょうか。また、そのPRや周知はどうされているのか。


 よいサービスだと思いますので、今後、拡大するお考えや、利用しやすい制度の見直しについてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認可外保育施設につきましては、平成17年4月1日現在で42施設、532人の利用がございます。


 前年比で4施設、51人の増という状況になっておりまして、各施設の案内としましては、保育課の窓口ですとか、支所の窓口、入園相談の際に必要に応じてご紹介をさせていただいております。


 国の示す指導監査基準に基づいて、ホームページ上でも情報公開を行っております。


 それから、ファミリーサポートセンター、この事業については、やはり会員数、活動件数ともに増加しておりまして、まずは援助をしてほしい方、1,044名の現在登録がございます。それから、援助のできる会員、この方が263人おみえになります。


 本年1月末までの利用件数、これが5,733件、昨年の全体の利用件数を既に407件上回っている実態でございます。


 PR方法等については広報、ホームページに掲載するとともに、パンフレットですとか情報誌でとよたファミリーサポートセンターだよりといったものも各交流館ですとか、いろんな市内各所に配置しております。


 今後について、やはり、わかりやすく利用しやすい制度、そういった見直しも図りながら、特に、今、援助会員のさらなる拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) よろしくお願いしたいと思います。


 質問の5点目ですが、幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能をあわせ持つ新施設、認定子ども園を整備するための法案が明らかになりました。


 これは親の就労に関係なく、就学前のすべての子どもを対象とし、幼児教育と保育サービスを一体的に行う、また都道府県が認定する施設ということを聞いております。


 全国35箇所でモデル事業をしているということで、その一つが県内では唯一、本市の渡刈保育園であるということも伺っております。


 待機児童の受け皿として、こういった施設の促進のほかに地域の人材力を利用して、子どもへの声掛けですとか、自宅での一時預かりなど、地域で子育てを支援することも大切ではないかと考えます。


 総合施設、認定子ども園、保育所の増設も含めてお考えをお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市では、地域の子どもたちが等しく教育、保育、子育て支援、これを受けることができるように、これまでも幼保一体化施策に取り組んできております。


 幼保一体化につきましては、新たな施設整備を行うというものではなくて、幼稚園に保育園機能、保育園に幼稚園機能、そういったものを付加していこうといったことでございます。


 特に待機児童解消のための乳児受入れ枠の拡大でございますが、これについては一体化後、施設整備計画に従いまして、幼稚園を始めとして、現行、そういった乳児受入れをしていない施設、老朽化に伴いまして改築に合わせて実施を予定しております。


 また一方、地域の人材活用でございますが、やっぱり地域社会のネットワーク化の弱体化といいましょうか、地域の子育て支援機能の低下、子育ての孤立化といった状況を招くということで、大きな課題として認識しております。


 そこで、来年度からは子育て支援サークル制度の導入、それと既に園で実施しております子育て広場、地域の子育て支援センター等の充実、それに加えましてつどいの広場の整備、そういったものもしながら、地域ぐるみで子育て支援に取り組む環境整備に努めてまいりたいと思っております。


 また、新たな制度でございますが、保育経験者などが自宅で保育を行う保育ママ制度、そういった新しい制度も必要性の研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 一つ提案させていただきたいと思いますが、今、部長のご答弁もありましたように、地域で支え合うということが本当に大事だと思います。


 地域の子どもを地域で守り育てるというような、そういった取組に、間もなく定年を迎える団塊の世代や、子育てを終えたベテラン主婦など、中高年齢者の人材力を期待して、子どもと関わってもらうことで、また、そういったサポートする側の方も元気になり、生きがいにもなっていくと思いまして、人材力を活用する取組を提案をするものであります。


 続きまして、中項目2、企業に対して子育てしやすい支援についてであります。


 少子高齢社会の中、女性は新たな社会の担い手として注目され、さまざまな分野で登用されつつあります。ですが、たとえ有能な女性でも、結婚し、子どもを産んだらなかなか職場に復帰できないのが現状でございます。


 また、子育て後再就職したいと思っても、多くは正職員ではなく、派遣ですとか、パートといった雇用形態を変えなければなりません。


 こういった状況では、どれだけ意欲と能力があったとしても、女性の多くは働かないという選択肢を選ばなければなりません。


 次世代育成支援対策推進法が昨年4月に施行されました。それぞれの行動計画で、行政は保育サービスや住環境の整備を推進し、企業は育児休暇の積極的取得などの雇用環境の整備を推進して、仕事と育児の両立支援を目指しています。


 前にも述べましたように、今回の基本計画の中にも、仕事と家庭、育児の両立支援と働き方の見直し、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保ということが盛り込まれております。


 産業の担い手となり、地域の活力、戦力として支えとなる女性が、意欲と能力を発揮できる社会の構築が重要ではないでしょうか。


 これは、国や県に我が党としても進めてもらうように進言していってもらいますけれども、本市としまして、先行して取り組んでいただきたいという考えから、以下、質問をいたします。


 子育て支援の取組をしている市内の企業の中で、トヨタ自動車の取組について少し紹介をいたします。


 ニッセイ基礎研究所の研究員の武石恵美子さんは、トヨタ自動車の社内報に、「仕事と生活のバランスは、個人あるいは同じ個人でもライフステージに応じて多様です。したがって、働き方の選択肢が用意され、それぞれの働き方に応じた処遇がなされていること。働き方を事情に応じて変更できる仕組みがあることが重要だということから、育児休暇制度の充実、柔軟な勤務制度、事業所内託児所など、多くの選択肢が準備されており、レベルが高いと評価しています」とコメントをしております。


 トヨタ自動車は、ダイバーシティ尊重の理念のもとで環境整備を推進されております。


 その一つに、女性の活躍推進に着目した仕事と育児、介護の両立支援があり、昨年、妊娠期休暇制度の導入、また、本年4月には三つ目の事業所内託児所を開設するなど、積極的な取組をしておられます。


 そこで、質問の1点目。


 このように、企業が従業員のためにどう目を向けていくか、労働を守る、支えるという視点で雇用形態の多様化が必要になってきています。少しは公共の助成も必要と思われます。


 事業所内託児施設の設置及び運営に対して、また啓発について、本市の取組をお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 先ほどもご答弁申し上げましたが、平成17年4月1日現在で認可外保育施設42のうち、いわゆる事業所内施設でございますが、16施設ございます。214名の方がご利用いただいているんですが、そのうち、病院内の施設が9施設、製造業、サービス業等の事業所内施設が7施設というふうになっております。


 そういった事業所内保育施設にて児童を保育する場合には、その運営に対して助成をしております。


 ちなみに、0歳児、1人1か月当たり3万1,000円、そういった助成をさせていただいております。


 児童の安全で良質な保育を確保するということで、やはり定期的に現地での指導、監査も実施しながら、認可外保育施設向けの研修会も開催しておりまして、いろんな保育相談等の中において、そういった施設についてもご紹介をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、女性が働くという動機はさまざまあります。


 昨今、出産後、どうやって仕事を続けるか、就職活動をする前から真剣に模索をしている女子学生や、仕事も家庭生活も充実できる職場を選ぶ男子学生など企業をよく見ている学生が増えてきていると聞きました。


 このように、企業には出産後の職場復帰なども含めた子育て支援の取組が求められてきています。支援に熱心な企業に優秀な人材が集まってくるし、子育て後のリターニーも期待でき、企業にとって長い目で見れば利益となるのではないでしょうか。


 次世代育成支援対策推進法の対象は従業員が301人以上の企業ですが、それ以下の企業についても仕事と子育ての両立支援を積極的に取り組む中小企業に、大分県ではしごと子育て応援隊として、県がその企業を認定し、働く女性の味方として県民に広くアピールをするという取組が行われることが決まりました。


 また、東京都港区でも中小企業育児休業助成金や、中小企業配偶者出産休暇制度奨励金など、自治体独自の支援策を講じているところもでてきております。


 本市においても、多くの中小企業がモノづくり産業を担っておられます。こういった取組をすることで、優秀な人材がその企業を選ぶように、行政がPRに努めるとか、厚生労働省のファミリー・フレンドリー企業表彰のような取組など、女性の意欲と活力を生かせるような育児休業取得や育児のための短時間労働など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業への支援策について、お考えをお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) スマイルプランにもございますように、事業主担当者会議ということで、行政による支援施策を検討するためにいろいろと意見、情報交換等を実施していく予定でございます。


 国の事業者に対するいろんな支援策整備、そういったものも求める姿勢なども見きわめつつ、市としても商工会議所と連携しまして、国のいろんなそういった取組についても働きかけをしてまいりたいと思っております。


 当然、企業内託児への相談ですとか、支援についても引き続き行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 次の項の質問を取りやめて、この項の要望ということで一言述べさせていただきたいと思います。


 働く人の仕事と子育ての両立で充実した人生を築こうという意思と、また企業の両立支援策、そして安心して預けられる保育サービスがあって初めて仕事と子育ての両立が可能になると考えます。


 働く女性のためにも、またモノづくり産業を支える中小企業の人材確保のためにも、ぜひとも今後、この取組の啓発、推進をよろしくお願い申し上げます。


 以上、要望とさせていただきます。


 続きまして、中項目3点目、とよた男女共同参画プランについて質問をいたします。


 平成11年度に策定されたとよた男女共同参画プランが策定後5年を経過し、今年度、中間見直しがされました。今後のプランの計画についてお聞きいたします。


 17年度より、豊田女性センターから、とよた男女共同参画センター「キラッ☆とよた」がリニューアルされました。そこでは、互いの人権を尊重して、ともに責任を担う新しい男女のパートナーシップを確立するとともに、あらゆる分野に自主的に参画のできる社会を目指し、今までもさまざま事業に取り組んでおられ評価しております。


 これからも、さらに頑張っていただきたいという思いからお尋ねをいたします。


 3年前から、とよた男女共同参画川柳を市民から募集し、優秀な作品の発表がなされております。私の楽しみの一つでもあります。


 今年度の作品をいくつかご紹介いたします。


 「育休を とった夫に ほれ直し」、「初めての 女性区長に 夢を持つ」、「我が家での 構造改革 家事分担」、「家事・育児 甘く見ていて 四苦八苦」。


 質問の1点目ですが、川柳から見るジェンダーの意識についてであります。


 これは、ジェンダーに対する正しい認識と意識の啓発がうかがえますが、ねらいと成果について、どう分析されているかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 川柳でございますけれど、ジェンダーを正しく理解していただいて、男女共同参画社会の実現を目指す目的で、啓発事業として平成15年度から取り組んでおります。今年度は、753人、1,081点の申し込みがございました。


 その川柳の内容でございますけど、家庭内の家事分担など、生活の身近な問題から育児休暇などの就労問題など幅広い内容で応募をいただいております。したがって、広く市民の皆さんに定着してきたなと認識しております。


 特に、中学生の応募が598名、約8割と多くございました。若い世代から男女共同参画についての理解が進んできたものと心強く感じております。


 今後も、川柳だけでなくて、さまざまな事業展開によって、ジェンダーの理解を深め、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今、中学生の応募が8割もあるということでした。私も川柳の冊子をいただきながら、中をずっと見てみますと、確かに中学生の応募がたくさんあるなということも思っておりました。


 私は、この中学生の応募される方がたくさんあるということから、こういう世代から川柳を通して、ジェンダーに対する正しい認識ができるということから、この取組を大変評価しますし、また今後もぜひとも引き続き充実したものにしていただきたいと思います。


 続きまして、質問の2点目。


 センターがリニューアル後、事業がどう充実してきたかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 女性センターとして各種事業を実施していたころは、市民の皆さんの感覚の中には、女性のみが参画できるところとしてのイメージがあったものと思われます。


 今年度は、男性の生活の自立、子育てを題材にした企画、また家庭生活を協働で実践することを目的に、持ち家購入の方法ですとか、資産管理など、夫婦で学べる講座を開催しました。これらによって、男性の参加者が延べで250人ございました。


 特に、家事能力向上を目的に開催しました料理教室を4回開催しましたところ、毎回定員を超える申し込みがあって、大盛況でございました。特に、中高年の皆さんの参加が多かったと思っております。


 また、合併したことも考慮しまして、旧町村での地域講座も3回開催してまいりました。男女共同参画の普及啓発にこのように努めております。


 去る3月11日に、足助支所と共催して、「シャングリラ2006」においても男女共同参画の啓発事業を実施したところです。これは、落語を通して気楽に男女共同参画を学んでいただこうと、そんなような企画で実施させていただきました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、この取組をされてから20年を超えるという歴史がある中で、今回、平成11年度に策定されました、とよた男女共同参画プランが策定後5年を経過し、中間見直しに当たり検証されたことや、今後の課題についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 少しデータ等も含めてお話しさせていただきます。


 さまざまな事業展開、または国の取組などによって、市民の皆さんの男女共同参画に対する理解は深まってまいりました。しかし、理解と家庭生活を始めとしたさまざまな分野での実践には至っていないのが現状かと認識しております。


 男女共同に対する意識調査の中で、男は仕事、女は家庭という考え方に対して、反対とする割合は、平成10年度は男性が32.2パーセント、女性は53.21パーセントでございました。


 平成15年の調査では、男性が74.1パーセント、女性は86.1パーセントというように、意識の高まりも見られます。


 しかし、実践、例えば地域活動では、「男性が取り仕切る割合はいかがですか」の質問に対しては、「そうではない」と回答した割合は15パーセントにとどまっております。


 これら、従来からの男性が主で、女性がそれに従う、性別による役割分担が根強くて、ジェンダーに対する理解が不十分であるとも考えられます。


 また、人権問題であります暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスは増加しております。


 センターを始めとした役所内での相談件数も、平成15年度は103件、平成16年度は132件と年々増加しております。今年度に至っては、もう既に140件を超えている現状でございます。


 以上のことから、プランの中間見直しの中では、男女共同参画意識の高まりと、その実践のギャップのあることを念頭に置いて四つの課題に取り組んでまいります。


 まず、その一つ目でございますが、ジェンダーに対する意識を深めることを前提に、男女共同参画についての理解を深めていくと。


 2点目は、男性の家事、育児への参加、または女性が社会参画できるように共同化への対応。つまり、機会の平等の推進を進めていくこと。


 3点目は、男女共同参画を実践できるような行動への仕組みづくり。


 最後に4点目ですが、ドメスティックバイオレンスを撲滅する、いわゆる人権侵害の解消でございます。


 これらの問題解決に向けて、積極的に今後も取り組んでまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の4点目としまして、9月に行われましたパブリックコメントについて、市民の皆さんの意見はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 昨年の9月にパブリックコメントを実施しました。436件の意見をいただきました。


 設問の中で、家事、育児、介護に男性が参加すること、または職場、地域などの社会活動に女性が参画することについての考え方では、88パーセントの方が「それは賛成だ」と、そういう数字が出てまいりました。この結果からも、パブリックコメントでも男女共同参画に対する意識は高いものがございました。


 しかし、男女共同参画社会の実現に向けてのご意見では、例えば、「男性が育児休暇を取得したくても上司が認めない」とか、「地域活動で女性が発言することをよしとしない」など、実行に移せない環境や慣習がまだまだ多く存在することも生の声としていただきました。


 こうした状況を反映してかと思いますが、企業へ託児所の設置ですとか、女性の活用を、または地域で役員の女性の登用など、働きかけを行政として行ってほしいという要望が44件と多くございました。


 また、ドメスティックバイオレンスの防止対策として、相談窓口の充実が26件、小さいときからの人権教育、つまり人を思いやる心の教育の重要性を訴えるご意見もたくさんいただきました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) さまざまな課題があると思いますが、今後とも一生懸命に取り組んでいただき、また、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 質問の5点目といたしまして、今後、どのような展開をなされるのか。


 今と重複する部分もあるのかもしれませんが、お伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした市民意識調査ですとか、パブリックコメントなどでいただいた市民の貴重な意見をもとに、とよた男女共同参画プランを見直ししてまいりました。


 また、男女共同参画推進懇話会での意見、提言のもとで、総事業数が111、重点的な取組5項目を設定して事業展開をしてまいります。


 そこで、男女共同参画社会の実現度を成果として確認するために、大きくは6つの目標指標も設定して事業の進ちょく状況を管理してまいります。


 例えばですが、家庭における夫婦の子育て役割分担を夫婦で行うという指標を示させていただいております。現行の34.2パーセントから50パーセントの目標を掲げております。


 特に、男性に対する意識啓発、生活自立支援を支援してまいりたいと思っています。


 例えば料理教室で、平成17年度も好評でしたが、18年度以後は、料理だけでなくて掃除、洗濯などの家事能力の向上ですとか、地域活動への参加も促す内容を盛り込んで充実していきたいと思っています。


 また、さらに企業への理解、協力を推進するために、市内の企業、約300社を対象に、子育ての支援環境ですとか、生きがいの支援など、企業における男女共同参画の実態調査を実施して、課題、問題の把握に努め、企業への支援策など検討してまいります。これは、子ども部と一緒になって取り組んでまいりたいと思ってます。


 また、全業種でございませんけれど、入札参加資格条件に男女共同参画の実践度、いわゆる社会貢献度に組み入れて、企業の意識啓発も図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当に心強いご答弁をいただきました。ぜひとも頑張って取り組んでいただきたいと思います。


 私も今まで、交流館講座などで男の料理教室ですとか、また、そば打ちなど、男性が調理する講座が行われているのを知っております。


 まさに男性の生活的能力の向上を支援することで、男性の自立を促すことができると思い、大変に評価をしております。


 男性が家事を手伝うというのではなく、家族で楽しく家事をすることができるような事業も盛り込んでくださることを提案いたします。


 やらされるのではなく、どちらからともなく自然に手が出るようになれば、家事も子育ても楽しんでできるようになると思います。


 今後とも、よろしくお願いいたします。


 続きまして、中項目4、とよた男女共同参画センターの役割についてであります。


 男女共同参画の推進に当たり、その拠点となるセンターの規模の拡大、体制について順次お聞きいたします。


 市民の一人ひとりがきらりと輝くことができる、男女共同参画社会の実現を目指しております。そこで、今後のとよた男女共同参画センターの役割が大変重要になってくると考えます。


 本市では、男女共同参画への取組が、昭和58年以来20年を超える活動、事業の展開をなされておりますが、市民はそれについてどの程度認知し、理解しておられるのでしょうか。


 女性センター当時になりますが、「女性センターを知らない」と答えた人は、平成10年度は84パーセント、平成15年度は63パーセントという現状が本市の意識調査で出ております。


 そこで、質問の1点目として、意識調査でセンターの認知度は平成10年度の20パーセント弱から上がったとはいえ、15年度は40パーセント弱でまだまだかなり低い現状です。


 プランの推進のため、センターが男女共同参画事業に取り組んでいることを市民が周知しているということが重要ではないでしょうか。


 認知度の低い原因とその対策についてお考えをお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) センターの認知度は高まっていると思っていますが、まだまだ十分でない状況であると認識しております。


 利用者面から見ますと、平成10年度は1万124人でございましたのが、平成16年度は3万2,641人と3倍になっております。このように増加しております。


 ご指摘の認知度についてでございますけど、男女共同参画の重要性が市民の多くの方に理解をされていないことによるものではないかなと思っております。


 今後も、男女共同参画の理解を深めることによって、センターの認知度も上がってくるものと考えております。


 さらに、センターでの啓発事業、広報とよた、FM放送など、あらゆるメディアの活用によって周知を図りながら、市民の方が参加しやすい事業の企画ですとか、センター事業の質と内容の充実によって利用促進、または認知度を深めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 質問の2点目ですが、これは最後の質問になりますが、男女共同参画を推進する上での、市としての体制についてお聞きします。


 私の調べた全国の中核市37市において、31市が男女共同参画課等の名称で設置され、その事業展開をするセンターというように、企画調整部門と事業展開部門に分かれて推進されております。


 今後、本市においても、男女共同参画を推進する上で、内外に姿勢表明をする上でも、現在の生涯学習課の組織の中ではなく、男女共同参画課として職員体制を敷き、各支所にも配置するなどして、組織の規模を拡大してPRをしていくことが最も肝要であると考え提案するものです。


 これについてのお考えをお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の男女共同参画センターは相談機能も持っているということで、県内では屈指のセンターであるとまず自負しております。


 そこで、男女共同参画社会のキーワードは、自立であります。


 その自立に向けた市民活動、または生涯学習、地域活動と密接な関係がございますので、社会部の生涯学習課に位置づけております。


 また、男女共同参画センターには、責任あるセンター長を設置しております。また、昨年4月、女性センターからの名称変更させていただき、さらに職員も1名増員し、その取組を強化しているところでございます。


 現時点では、この体制によってセンターの事業の充実、また、今後は交流館との共同事業、地域講座などを展開して、地域から男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと、このように思っています。


 ぜひ、ご理解いただきたいと思います。


 男女共同参画社会と申しますと、非常にかたいイメージがございますが、自分の身近なところから変えられるものは変えていくと。男性と女性が互いに尊重し合って、一人ひとりが生き生きと暮らせる社会を作り上げていくものだと確信しております。


 冒頭に、佐藤議員から川柳のご紹介がありました。昨年の6月の成績の発表会の中で、中村助役も1句詠まれております。紹介させていただきます。


 「参画を 四角四面に考えず、参画を 四角四面に考えず」


 まさに、この精神にのっとって男女共同参画社会づくりを推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 大変によくわかりました。ありがとうございました。


 今回、これについて答弁は結構ですけれども、男女共同参画の理念を知らしめていく、そのPRですとか、周知、また事業展開などを推進していくためには体制を拡充しなければならないと考えまして、今後、社会部だけではなく、人事当局とも連携して、さらに検討していただくことを要望して、私のすべての質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で、13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、9番、日惠野雅俊議員。


○9番(日惠野雅俊) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります愛・地球博がもたらした効果、愛・地球博の成果を生かした今後のまちづくりの2項目について質問をさせていただきます。


 21世紀最初の国際博覧会である愛・地球博は、瀬戸市、長久手町とともに、本市を舞台として開催され、世界各国から、目標の1,500万人を大きく上回る2,200万人の来場を迎え、成功裏に閉幕いたしました。


 国際博覧会副会長を務められた豊田市長、中枢となって取り組まれた国際博推進課を始めとする市の機関、2005年愛知万博豊田地区協議会に結集された企業、市民の皆さん、おもてなしの活動に携わられたボランティアの皆さんなど、関係者のご労苦に心から敬意を表するものであります。


 私は、このたびの愛・地球博の成功に向けた取組を通じて、目標を共有した行政と市民と共に働く共同の力の大きさというものを改めて認識し、今後の新たなまちづくりのあり方を確信することができたように思います。


 花に彩られた町並み、バリアフリー化が進み、再開発のつち音が響く駅前周辺、渋滞が緩和され景観が向上した国道248号線、見事にリニューアルされた鞍ヶ池公園などは、数年前までは想像すらできなかった見事な変ぼうぶりであります。


 万博を景気としたまちづくりの推進計画、「あっと!ほーむタウンとよたプラン」に掲げたソフト、ハードの膨大な事業がここまで進ちょくしたのは愛・地球博のインパクトの大きさと行政、市民の共働の力、努力の成果であると思います。


 さて、行政経営も企業と同様にPDCAのマネジメントサイクルで経営されております。


 すなわち、Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)のサイクルであります。


 私は、このたびの一般質問において万博を契機としたまちづくりの推進計画「あっと!ほーむタウンとよたプラン」について、Check(評価)とAction(改善)を公開された議会の場で確認したいと考え、この2項目について質問させていただくこととなりました。


 最初に大項目1、愛・地球博がもたらした効果についてであります。


 本市は、愛・地球博のインパクトを新たな時代にふさわしいまちづくりの推進の契機とするため、「あっと!ほーむタウンとよたプラン」を策定し、来場者を温かくもてなし、交流を推進するための場づくりや人づくり、ネットワークづくりを計画的に進めてきたところであります。


 閉幕から半年を経過したこの時期に、愛・地球博が豊田市にもたらした効果を「あっと!ほーむタウンとよたプラン」の各プロジェクトに沿って改めて確認し、PDCAのマネジメントサイクルのCheck(評価)を試みたいと思います。


 そこで、中項目1、愛・地球博がもたらした経済波及効果に関し、以下2点について質問いたします。


 1点目の質問は、「あっと!ほーむタウンとよたプラン」推進に伴う総投資額はいくらであったかをお伺いいたします。


 愛・地球博を生かしたまちづくり「あっと!ほーむタウンとよたプラン」事業として、平成14年度から事業に取り組まれ、プラン事業数、80事業のうち78事業を実施しており、実施率は97.5パーセントと報告を受けておりますが、78事業の総事業費はいくらでしょうか。プロジェクトの分類別、またはハード、ソフトの分類別でお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 市費の総支出額ですが、約138億円です。そのうち、ハード事業である交流拠点整備、それは約128億円、ソフト事業が約10億円になっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、愛・地球博が地域にもたらした経済波及効果についてお伺いいたします。


 愛・地球博の経済波及効果は博覧会協会が支出した会場整備費、運営費のみならず、中部国際空港や東海環状自動車道、東部丘陵線などのインフラ整備に係る建設関連支出も含めて算出されるものと承知しております。


 全国への経済波及効果とともに、当地域への経済波及効果がわかればお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 市独自で把握する方法は持ち合わせておりません。


 しかし、博覧会協会とUFJ総合研究所との共同研究結果で、全国への生産誘発額は最大で7兆7,000億円と算定されております。そのうち、中部地区への波及効果はその4分の3だといわれております。


 道路とか鉄道等、大変整備を考えますと、本市への波及効果は非常に大きいものだと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の2、交流拠点整備プロジェクトの成果について質問いたします。


 「あっと!ほーむタウンとよたプラン」は大きくリーディングプロジェクトと交流推進プロジェクトに分類され、リーディングプロジェクトは、ハード事業を総称した交流拠点整備プロジェクトと、ソフト事業を総称したテーマプロジェクトに分類されております。


 まず、リーディングプロジェクトのうち、ハード事業の交流拠点整備プロジェクトの進ちょく状況及び成果に関し質問いたします。


 四つの交流拠点、八草地区、センター地区、鞍ヶ池地区、トヨタ本社地区別の整備進ちょく状況についてお伺いいたします。


 冒頭に申し上げましたとおり、四つの交流拠点が集中的に整備され、来訪者に対するイメージアップにつながり、また市民としても誇れるまちの姿が形成され、大きな成果をもたらしたと考えております。


 拠点別の主な整備施設、整備数量、利用者数等の効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 四つの交流拠点の整備状況でありますが、まず、八草地区でございますが、八草駅の総合駅化を始め、豊田市インフォメーションプラザの整備など、合計14の事業を行いました。


 万博八草駅には乗客507万人が乗降いたしましたので、いろんな情報発信ができたのかなということを思っております。


 次に、センター地区でございますが、南地区の再開発事業を始め、ペデストリアンデッキの整備など、24の事業を実施しました。


 再開発事業はこの西館がことしの11月オープン、平成19年度に全体のしゅん工に向けて、今、事業が進められております。


 次に、鞍ヶ池地区でございますが、公園のリニューアルと鞍ヶ池パーキングエリア関連施設の整備を実施しました。


 整備前と比較しまして、利用者が約35パーセント増をしていると聞いております。


 最後に、トヨタ本社地区でありますが、国道248号線の4車線化や景観整備を始め、ITSの「STAR☆T21」などの関連事業、13事業を実施しました。


 引き続き、国道248号線の東側拡張整備を平成21年度の完成に向けて整備を進めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の3、リーディングプロジェクトのうち、ソフト事業のテーマプロジェクトの成果について質問いたします。


 三つのテーマ、循環型社会プロジェクト、モノづくりプロジェクト、クルマのまちのプロジェクト別の成果についてお伺いいたします。


 愛・地球博のテーマ、自然の叡智にタイアップして取り組まれた循環型社会プロジェクト、世界的なモノづくり拠点として取り組まれたモノづくりプロジェクト、自動車産業の集積、交通先進都市として取り組まれたクルマのまちプロジェクトは、愛・地球博を契機としたまちづくりに大変ふさわしいテーマであったと思います。


 テーマプロジェクト別に主な事業、参加人数等の効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初に循環型社会プロジェクトでありますが、平成14年度から3年間、とよたエコキッズキャンプを実施し、延べ374名が参加をいただきました。子ども環境サミット2005に生かされたと思っております。


 また、キッズエコツアーに172人が参加するなど、子どもたちの環境意識向上に大変つながったと思っております。


 また、間伐材利用プロジェクトでは、ベンチやテーブルの市民製作に706人の市民が参加し、博覧会会場等に設置することができました。市民の森林保全や間伐材利用への利用促進につながったと思っております。


 次に、モノづくりプロジェクトですが、とよたモノづくり大賞、それは全国から157名と多くの応募をいただきました。愛・地球博での豊田市の日でグランプリの表彰・発表を行いました。


 受賞作品の中には、市で導入した優秀賞のペレットストーブや、市内での展開を具体的に検討している作品もございます。


 モノづくりイベント、わくわくワールドでございますが、平成16年度には5万人、平成17年度には3万人が参加し、トヨタ技術会との共催による新しいタイプの参加体験型イベントとして好評であり、定着化を図っていく予定であります。


 最後に、クルマのまちプロジェクトでございますが、ワールド・エコノ・ムーブ・inとよた、平成14年度から実施し、平成17年度までに、4年間で361台参加いただきました。年々参加者が増加し、国内最大規模のレースへと展開してきました。


 また、燃料電池車部門の新設などにより、クルマのまちの新しい取組を全国に情報発信することができました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の4、交流推進プロジェクトの成果について質問いたします。


 交流推進プロジェクトは象徴的なリーディングプロジェクトを補完し、人づくりやネットワークづくり、情報発信などを通じた万博の気運づくりを推進するソフト事業として取り組まれました。


 そこで、6つの分野、国際交流、市民参加、企業参加、広域連携、観光交流、おもてなし、情報発信、それぞれの成果についてお伺いいたします。


 交流推進プロジェクトの各項目別の主な事業、参加人数等の効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初に国際交流でありますが、一市町村一国フレンドシップ事業では、10カ国のホームシティとなって、ナショナルデーの応援や地域の交流活動を展開いたしました。


 フレンドシップ各国の大使館だとか、外国企業との新たなネットワークを構築することができました。


 次に、市民参加、企業参加でありますが、平成13年度に豊田地区推進協議会が組織され、市民が主体となったさまざまな事業を展開いただきました。


 市民事業としましては、平成17年度に24団体、832人が主体となって国際交流や花づくり、環境保全などの各分野で活躍をいただきました。


 特にボランティア事業では、博覧会会場内でのボランティアを始めとして、八草ターミナルや藤岡駐車場でのおもてなし、豊田市駅周辺のクリーンアップ活動等に6,300人もの多くの市民の方に参加をいただきました。


 次に、広域連携でございますが、三つの組織がございました。


 東海環状自動車道の沿線9市で作ります推進協議会、それから、国際博覧会を生かした圏域づくり研究会、それと愛・地球博開催市町連絡会議、その三つがございましたが、それぞれ連携をとりながら盛り上げやおもてなしの事業を展開させていただきました。


 次に、観光交流ですが、交流人口誘致促進事業で、全国に対して情報発信をしたり、集客拠点活性化プロモーション事業ではまちなか宣伝会議などを通して、中心市街地への集客を図ることができました。


 次に、おもてなしですが、花によるおもてなし事業としては、フラワーロード事業、駅などの花飾りを行う花ウェルカム事業のほか、全日本花いっぱい豊田大会などを開催しました。


 これらの花づくりに参加したボランティアの数は、5,000人以上にのぼり、来訪者を温かく迎え、市民自らの手で地域を美しくする意思が高まったとともに、活動を通して交流を深めることができました。


 最後に、情報発信でありますが、1000日前イベントからイブウォークまで8回のカウントダウンイベントを開催した結果、約4万4,000人を超える参加をいただきました。


 愛・地球博の開催気運を高めることができたと思っております。


 また、るるぶ豊田の発行、PR搭、バナー、横断幕、ラッピングバス、カウントダウンボードなど愛・地球博を大いに盛り上げるとともに、豊田市を全国に情報発信することができたと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 先ほど、愛・地球博のために投入した市費の総額は138億円との答弁でございますが、それがもたらした経済波及効果は極めて大きいと思いました。


 また、計画された各プロジェクトは着実に推進され、ハード、ソフト両面でのまちづくりにおける飛躍的な成果を確認することができました。


 次に、大項目2、愛・地球博の成果を生かした今後のまちづくりについて質問させていただきます。


 大項目1で、愛・地球博の成果を改めて確認させていただきましたが、今後の施策の主眼は、愛・地球博のインパクトを新たな時代にふさわしいまちづくり推進の契機として、その成果を今後のまちづくりにどう生かしていくかに移っていると思います。


 PDCAのマネジメントサイクルのCheck(評価)を踏まえ、Action、すなわち必要な改善を加えた今後のまちづくりの各方策についてお伺いいたします。


 最初に、中項目1、花のあるまちづくりの推進についてであります。


 市民が主体となった花のあるまちづくりを定着、拡大する方策についてお伺いいたします。


 愛・地球博を契機として、フラワーロード事業、花ウェルカム事業など、花によるおもてなし活動が多くの市民により推進され、まちを美しく魅力的なものにしていこうとする気運が飛躍的に高まりました。


 花を育てるということは、手間暇がかかりますし、活動の継続が重要であります。この花のあるまちづくりを定着し、拡大していくための取組として、花やか豊田プランが公表されたところでありますが、改めて、今後の主な事業、事業費、期待する効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 花のあるまちづくりは、「あっと!ほーむタウンとよたプラン」のウェルカム事業として愛・地球博開催時に、花で来訪者を歓迎すること、まちを美しくすることを目的とし、平成15年度より市民参加事業として進めてきました。


 多くの市民の理解と参加をいただき、当初の予想を上回る盛り上がりが見られました。


 その成果を知るため、及びこれからの進め方を求めるため、昨年9月の産業フェスタ開催時にアンケート調査を実施しました。


 大変な好評及び、この先の進め方についても積極的な展開のご支持をいただきました。


 そのため、今後の進め方、愛・地球博後の花のあるまちづくり事業を進めるための行動計画、花やか豊田プランを新たに策定しました。


 この花やか豊田プランに基づき、市民主体の花のあるまちづくりを定着、拡大してまいる予定であります。


 花やか豊田プランでは、市民主体の花飾り実現に向け、人づくり、体制づくり、モデルづくりの三つの視点で構成した事業により推進してまいります。


 まず、人づくりにおいては、園芸技術の向上及びリーダーの養成を行うため、従来の園芸講座に加え、高度な園芸技術講座や、リーダー養成講座を実施いたします。


 次に、体制づくりとしては、市民団体が自立して活動できる体制を整えるため、従来の草花植栽の助成制度等に加え、市民団体との連絡調整や情報交換を行う花のあるまちづくり協議会の設立や、オープンガーデン活動の支援等を実施していきます。


 また、モデルづくりについては、花のあるまちの見本づくりを、従来のフラワーロード事業等に加え、花飾りモデル地区の設置や、花の名所の設定、PRを実施していきます。


 事業費につきましては、平成18年度予算として、従来の花施策を含めて、約8,900万円を予定しております。19年度以降も同規模で進めたいと考えております。


 最後に、花やか豊田プランが目指す効果ですが、仕事や観光で豊田市に訪れる人をもてなす、おもてなし、地球、地域、ボランティア、そこに集う人々の交流を促進する交流、観光や商業等の活力を増進する活力、市民生活に潤いを与える潤い、この四つの効果を期待しています。


 以上、答弁です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の2、国際化の推進について質問いたします。


 自動車産業を中心に、世界的規模で事業展開する企業が立地する本市は、国際博覧会の有無に関わらず、国際化の推進が主要テーマでありました。


 国際博に伴う一市町村一国フレンドシップ事業を通じ、国際交流団体、学校、企業、地域とフレンドシップ国各国との新たな国際交流のネットワークが形成され、国際化の推進の大きな飛躍が期待されます。


 そこで、以下2点について質問いたします。


 1点目の質問は、フレンドシップ相手国との今後の交流についてお伺いいたします。


 一市町村一国フレンドシップ事業により、合併地区を含め10カ国とのネットワークができました。これらフレンドシップ国との交流を図る今後の方策についてお考えをお聞かせください。


 また、取り組む事業があれば、主な事業、事業費、期待される効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 3月24日、25日、金曜日、土曜日になりますけど、フレンドシップ国の代表者の方、市内の交流団体、また学校、事業所、そういった方と一緒になって、万博記念イベント、「未来へつなげよう愛・地球博」を市内3箇所で開催してまいります。


 現在、参加の目標人数は2万2,500人を予定しております。事業費は2,400万円でございます。


 25日の鞍ヶ池の会場では、そのイベントに41の団体が、あすての会場では42の市民団体が参加する予定になっております。


 ここでは、これまでのフレンドシップ事業を市民とともにまず総括して、国際交流の楽しさ、重要性、意義を情報発信する事業としたいと思っています。


 また、来年度でございますけど、こうした草の根の交流事業を継続するために、140万円をお願いしております。


 その一つの事業として、現在決まっているものが、5月に英国を中心としたEU(欧州連合)の小学生と豊田市内の小学生とのサッカー交流試合を予定しております。


 当然、試合終了後にホームステイを通じて交流を深める予定になっています。


 こうした、市民の交流事業を今後のまちづくりに生かしていくために、幅広い市民の層がさまざまな形で、しかも継続的に草の根の交流事業を開催していくことが重要であると思っています。


 そのために、今後も、これまで交流事業に参加した市民の声を反映した事業を展開していきます。皆さんの意見を踏まえながら、これからも拡大をしてまいりたいと思っています。


 また、国際交流協会の方でも、参加団体の輪を広げて、例えば地域におけるイベントで、国際交流をさりげなく行う、普段着の国際交流、こういったものの実施も目指してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 2点目の質問は、来訪外国人の滞在、生活利便性の向上に向けた取組についてお伺いいたします。


 自動車産業を中心に、国際的規模で事業展開する企業が立地する本市には、トヨタ自動車株式会社を中心に、技術研修等を目的とし、滞在、在住する外国人が年々増加しているとお聞きします。


 私が居住する豊田市駅周辺では、ホテルが立地することもあり、大変多くの外国人が行き交います。10人に1人といえば大げさかもわかりませんが、近年特に多くなったように感じられ、国際化施策推進の重要性が実感されます。


 そこで、これら外国からの来訪者が快適に生活、滞在するための環境整備に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。


 取り組む事業があれば、主な事業、事業費、期待する効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の愛・地球博には、外国人が約100万人訪れたといわれております。産業の国際化が一層進みまして、業務目的で来訪される外国人は一層増加すると思います。


 豊田市内に在住、居住する外国人はこれからどんどん増えてくるのかなと思います。


 平成17年度より若手を中心にプロジェクトチームを作りまして、世界に通用するまちづくりの勉強、研究を今進めております。予算も少しいただいておりますので、その中でしっかり方針を立てていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の3、ボランティア活動の推進についてであります。


 ボランティアの人材登録化、活動の推進方策についてお伺いいたします。


 愛・地球博では会場内ボランティア、豊田インフォメーションプラザにおけるおもてなしボランティア、フラワーロード事業、花ウェルカム事業を支えたボランティアの皆さんなど、1万人余りの市民が活躍していただきました。


 これらの市民のまちづくりに向けた意欲、おもてなしの心は愛・地球博がもたらした極めて大きな財産であると思います。


 この貴重な財産を今後のまちづくりにどう生かしていくか、活動の機会をどう確保し、参加の仕組みをつくるかは共働によるまちづくりを目指す本市にとっては大変大きなテーマであります。


 鉄は熱いうちに打てといいます。一刻も早い取組が期待されますが、ボランティアの人材登録化、活動の推進方策についてお考えをお聞かせください。


 取り組む事業があれば、主な事業、事業費、期待する効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) ボランティアにつきましては、基本的にはボランティア推進を考えたとき、行政としては情報提供、それが中心であるのかなと考えております。


 人材登録等は、例えば社会福祉協議会とか、国際交流協会、先日、発表になりました観光協会等ございますが、そういったそれぞれの分野でそれぞれにあった登録をしていただく中で、活動していくべきなのかなということを思っております。


 そういった意味で、行政としてはしっかりした情報提供をやっていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 次に、中項目の4、テーマプロジェクトの関連事業の継続についてであります。


 循環型社会、モノづくり、クルマのまちのプロジェクト関連事業の継続の見通しについてお伺いいたします。


 愛・地球博を契機として取り組まれたこれらのソフト事業は、子どもたちの環境意識の向上やモノづくりにかかわる人々に参加と発表の機会を与え、豊田市の特徴を生かした効果的な事業であり、ぜひ、継続してもらいたいと考えております。


 循環型社会、モノづくり、クルマのまちプロジェクト関連事業の継続の見通しについてお考えをお聞かせください。


 また、取り組む事業があれば、主な事業、事業費、期待する効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業部が担当しました万博関連のプロジェクト、いろいろありますが、お尋ねの三つのテーマについての継続につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、循環型社会プロジェクトで実施いたしました間伐材利用プロジェクトは、森のプレゼント事業といたしまして継承していきます。つなげていきます。


 この事業は、市民の皆さんや、あるいは企業の皆さんから協賛金をいただきました。それを元にしまして、地域材を使ってベンチを公共施設に贈るということでございまして、森林ボランティア、こういった皆さん方で組織する実行委員会で運営していくということでございます。


 次に、モノづくりプロジェクトとしての、モノづくり大賞につきましては、産業振興策の位置づけをしっかりした上で進めてまいりたいということで、来年度におきましては、先にVプランのご提言をいただきました豊田市産業振興委員会、この中で協議をする中で、具体的なプログラムを決めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 次に、クルマのまちプロジェクトとしてやりましたワールド・エコノ・ムーブにつきましては、引き続きこれを継承していくわけでありますが、実行委員会の方で全般的な見直しをされました。


 したがって、その中で、来年度、18年度におきましては、議員も少しご紹介をされましたように、次世代において大変有望な産業となるところの、燃料電池自動車、この普及啓発に主眼を置くということで、このエコカー・レースとして、仮称でありますが「エコカー・グランプリinとよた」、こういったものを開催していく予定でございます。


 したがいまして、事業費につきましては、それぞれ運営する団体がございますので、今、検討しておられますので、今しばらく時間をちょうだいしたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 私の方から、モノづくりを豊田の文化に創造していこうという視点でお答え申し上げます。


 万博によって意識が高くなったモノづくりや自然志向、環境の考え方を部局としても引き継いでまいります。


 この3月19日に開催を予定しています、「とよた科学創造フェスタ開催事業」、現在、これ社会部の生涯学習課で行うんですが、それと、昨年10月10日に行われた、トヨタスポーツセンターで開催されました、豊田市とトヨタ技術会共催で実施した、わくわくワールド、この事業を統合して、さらに規模を拡大した「(仮称)ものづくりわくわくワールド」を平成18年度から実施していきたいなと思っております。


 その予算事業規模は、現在のところ、2,100万円をお願いしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 循環型社会関連の環境部についての事業につきましては、先ほど、企画部長も答弁しておりますけれども、愛・地球博関連プロジェクトの一環として子どもたちの国際会議がありまして、こども環境サミットの開会式を昨年7月26日に豊田市で開催しておるところは議員もご承知だというふうに思っております。


 このこども環境サミットの精神を継続させるために、エコライフ活動を始め、植樹活動などを実施してまいります。


 また、エコシール事業につきましては、EXPOエコマネーの精神を継承いたしまして、市民のエコライフのさらなる推進を目指しまして、みちナビとよた内に、エコシールセンターを設置しております。


 また、エコシール事業は、環境グッズとの交換や、あるいは公共交通機関利用など、用途の拡大を図りまして充実を図ってまいりたいというふうに思います。


 また、啓発を積極的に行い、新市全体へのさらなる浸透を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 中項目の5番目を飛ばさせていただきまして、中項目6の情報発信の推進について質問させていただきます。


 1点目の質問は、1点だけにさせていただきますけれども、旧長崎屋ビル屋上広告塔の活用方針についてお伺いいたします。


 旧長崎屋ビル、今のおいでんビル屋上の広告塔は名鉄豊田市駅からもよく見え、都心のランドマークでもあり、愛・地球博推進のPRにおいても大変効果があったと思います。


 しかし、愛・地球博が終了し、半年を経過した現在もなお、PRし続けていることは皆さんご承知のとおりであります。


 事情があってのこととお察ししますが、ことしの秋には駅前通り南地区再開発ビルの一部オープンも控え、市民の皆さんからも指摘されているところであります。


 旧長崎屋ビルの広告塔の今後の活用方針について、お考えをお聞かせください。


 また、取り組む事業内容、事業費、期待する効果についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 旧長崎屋ビルの屋上広告塔でありますが、愛・地球博のPRについては一定の効果があったと思っております。


 愛・地球博の閉幕とともに、その役目は終えたわけでありますが、広告を消去するだけでも相当な費用が発生するため、現在、地元商業団体等に対して、新規PR内容の検討をお願いしております。


 よい提案があれば書き換え等をやって有効活用をしていきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ただいまの旧長崎屋ビル屋上広告塔の今後の活用方針について、再質問させていただきます。


 地元商業団体等に対して、新規PR内容の検討を依頼しているとのことですが、活用方針が決まっていないようでありますので、私の提言をお聞きいただき、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 私からの提言は、名古屋グランパスサポートタウンとしての応援メッセージをサポーターの資金協力も得て、広告として掲げてはどうかというものであります。


 旧長崎屋ビルは、グランパス戦のたびに1万人以上のサポーターが通行する豊田スタジアムへのアプローチ上にあり、駅方向から広告塔、豊田スタジアムを同時に望むことができる好立地にあります。


 駅前通り南地区再開発事業しゅん工の後には、来訪者に豊田市の第一印象として刻まれるであろう近代的かつスケール感のある景観が形成され、その景観にマッチする効果の高い広告になると確信いたします。


 現在、中心市街地商店街では、名古屋グランパスサポートタウンとしてグランパス戦のたびに、豊田スタジアムへのアプローチとなる駅前通りにグランパス応援フラッグを掲げておりますが、サポーターから大変好評を得ているとお聞きします。


 豊田スタジアムの入場拡大、名古屋グランパスサポーターの拡大は私企業の課題に止まらず、本市にとっても大きな課題であると思います。


 関係企業の資金提供とサポーターからの資金協力、そして市の支援を加えればそれぞれの負担は少なく、実現は現実性を帯びてきます。


 財政力豊かな豊田市がなぜと言われる前に、ぜひ、実現していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 行政の中のいろんな分野がかかわるかなと思っています。提案の応援メッセージ、広告の一案かと思っておりますが、この中には、問題いろいろあるのかなと思いますが、だれが中心になって行うのか、行政がただ民間のPRをするっていうのはなかなか難しいのかなということを思います。


 例えば、地元のサポートタウンの商店街が中心になって行うとか、それから、豊田スタジアムが行うとか、スタジアムを生かしたまちづくり協議会が中心になるのか、それとも、また商工会議所等が中心になるのか、いろいろ考えられますが、ここで今お話のありますように、企業とかサポーターの募金協力を考える、そういうことであるならば、やはり地元商店街などの盛り上がりが一番大切なことなのかなということを思います。


 スタジアム自体は、やっぱり豊田市を挙げてつくった施設ですので、それをやはり集客をいかにするのかというのは、やっぱり市全体を挙げて考えることなのかなという、そんなことを思っておりますが、そのことと、看板を使うということはちょっと違う視点があるのかなということを思います。


 広告塔の対応につきましては、一つのご提案として参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 大変ありがとうございました。


 愛・地球博を契機として市民と行政の共働のまちづくりが飛躍的に推進され、また、その成功体験が今後のまちづくりに大きく生かされることを確信いたしました。


 私も微力ながら努力してまいることを表明いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で、9番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午後0時10分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 28番、加茂みきお議員。


○28番(加茂みきお) 自民クラブの加茂みきおでございます。


 一般質問の内容は、一般に総合的、体系的に質問を構成しますが、私は今回、1点集中、部分的な質問をします。


 また、大項目は4点で、中項目なしの小項目で30分、順次、質問いたします。


 始めに、大項目1、市は防犯対策にいかに力を入れているか。


 2点質問します。


 犯罪発生件数は現在、10年前の、何と2倍ということです。この現状に対する各自治区の取組として、304自治区のうち既に249の自主防犯会を設立していただいております。


 自主防犯会は犯罪意識の啓発を始め、パトロールをするなど、自助努力としての行動を展開され、その結果、一時的かもしれませんが、実際に犯罪件数が減ってきています。


 一方、市行政も平成16年度から大幅に予算を増額し、住民と事業者と警察と市役所が協働して、防犯活動に対して積極的に取り組んでいます。


 しかし、豊田市行政として、あらゆる市民サービス、住民サービスを展開する中で、安全、安心ということが何よりも優先される重要課題であるということを再度認識する必要があると思います。


 市長は、もう十分やっていると思っておられるかもしれませんが、もっともっと市長が先頭に立ってあらゆる機会をとらえて啓発し、徹底すべきだと思います。


 そこで、質問の?として、地域の取組に対して、市長が先頭に立ち、行政として、さらに強力にあらゆる啓発活動と防犯対策を行うべきだと思いますが、どのように考えているかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 言うまでもなく、防犯活動は警察、市、市民、それと市民の中には事業者も同様でございますが、連携して推進していかなければならないとまず思っています。


 市の役割としては、市民への防災意識の向上に向けた啓発活動、あるいは地域活動への支援が大きな役割であると認識しています。


 各地域で実施される防犯活動に対しまして、市も直接現地に出向いて激励したり、またはパトロールを行うなど、市民と一緒になって取り組んでいる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ただいまの答弁のように、既にしっかりやっていただいていることは私も十分認識しております。


 私が申し上げたいことは、例えばことしの市長の職員幹部に対する年頭のあいさつにおいて、残念ながら防犯の言葉はなかったと聞いております。


 年頭あいさつでは、ありとあらゆることを表現できないことはわかりますが、安心、安全はまず防災と防犯であります。


 三千数百人の職員のトップとして、市長が防犯を常に発言することが大きな効果をもたらすと確信しております。


 「言葉は神なりき」です。市長に、より以上の防犯啓発を実践していただきたいと願っています。


 このことについて、再度お答えをください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) もう既に施政方針ですとか、当初予算の主要事業の中でも防犯の積極的な姿勢を表現し、またはその姿勢を示させていただいておるところでございます。


 また、市長は、市民の集まる場では必ずといってよいほど防犯についての発言をしております。これは最近の例でございますけれど、小島プレス工業の独身寮生が地域と一緒になってパトロールをしていると、そういうことを直接聞いて、直接出向いて、寮生のところに、そこで意見交換をしたり、また激励をしているという、そういった積極性も示しており、我々は心強く思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりましたが、市長、よろしくお願いいたします。


 次に、これだけマスコミも自治区も行政も防犯、防犯と啓発して、運動を展開していただいていますが、私が調べた限りでは、まだまだ一般市民の中には、犯罪が多発していることをよく知らない方が多いのに驚いています。


 ですから、根気よく啓発し、浸透を図っていくしかないと思いますが、市の広報手段は、まず広報とよたです。


 そこで、質問の?として、広報とよた掲載の回数と、スペースが少ないと思います。


 市民の防犯意識、啓発という点で、なぜもっと繰り返し、徹底してアピールをしないのか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年度においての、広報とよたの掲載記事は、3月現在で11回と、若干掲載のスペースにばらつきがございますけど、ほぼ1か月に1回は掲載して啓発に努めております。


 また、7月1日号では、2ページによる防犯の特集も組んで行ったところでございます。


 自治区の区長会でも引き続き、来年度は取組として、安全なまちづくり活動に対してさらに充実した取組にするための検討を行うということを伺っております。


 その活動の支援策としまして、4月から毎月15日号の発行の広報とよたにおいて、裏表紙に新たに防犯コーナーを設けまして、警察と一緒になって市民への啓発を充実してまいります。


 この防犯コーナーの提案も市長から直接出されたものでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 裏表紙を使っての啓発ということ、よろしくお願いいたします。


 次に、啓発を形にあらわす方法の一つとして、市の施設を使う方法があると思います。


 そこで、質問の?として、市役所、支所、その他、市の施設に防犯啓発の横断幕を掲示したり、窓ガラスや壁面に標語を表示できないか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、年4回の地域安全運動期間に、市の公用車200台に防犯活動実施中というステッカーを張って市民への啓発を実施しております。


 また、防災防犯課ですとか、パルクとよたの車、または自治振興課、または11の支所の公用車には青色回転灯を装着して、随時の啓発、注意の喚起に努めております。


 ご提案の横断幕の掲示につきましては、平成18年度に行うこととしております。


 また、引き続き、今後も防犯啓発について工夫をしながら取り組んでまいります。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 新年度に横断幕の掲示、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、豊田警察署の建物の窓ガラスには、カッティングシートで防犯啓発のキャッチコピーが表示してあります。ご存じでしょうか。


 横断幕と併用して、あれぐらい徹底してやってくださるよう提言しておきます。


 次に、大項目2、建設工事入札の改善について、13点質問します。


 市政の主役である市民と同様に、市内の各企業には災害時から日常生活に至るまで協働のまちづくりを担っていただいております。


 その企業のうち、今、建設業界は低利益や赤字で苦しんでおり、生き残れるかどうかの危機的状態といえます。


 市の予算のうち、土木費は当初予算で歳出の22パーセントを占めていますが、そのうち多額の金額を毎年市外企業が受注しています。


 市は、市内建設企業の受注機会を増やすため、入札の工夫をすべきで、そのことが市内建設企業の技術面や経営の育成につながると考えるべきです。


 市への納税や市内での消費を考えた場合、市内のお金の循環が必要であり、企業には適切な利益を与えるという発想が必要だと思います。


 それから、例えば、災害対応などで業界が待機したり、対応しています。台風などの風水害で道路や護岸が崩れたり、電線が切れたりした場合、業界は実費とか弁当代だけで協力しています。安全講習も業界でやっています。そのことが行政に協力しているわけです。これは隠れた社会保障ともいえます。


 しかし、建設業をやっていけなくなると、市が直営でやれば別ですが、災害対策で困るのは行政や市民です。それでも生き残るのにどうするかと、各企業はぎりぎりの努力をしています。社長の給料を返上してでも従業員に支給して会社をやっています。


 以上、いろいろ申し上げたことにつながることとして、質問に入ります。


 質問の?として、低入札価格調査制度における極端な低入札をどのように考えるか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 低入札価格調査制度でございますけれども、一定の価格を下回る入札につきましては、落札を保留して、調査委員会において積算の妥当性を確認しております。


 その上で、発注するかどうかを決めておるという状況でございます。


 妥当性に欠ける単価で積算されていたものにつきましては認めておりません。今後もこの方針でやっていきます。


 よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問いたしますけれども、入札の透明性を高めるとか、コスト縮減は当然のことだと思います。


 それでは、渡刈の新清掃工場はどうだったでしょうか。低入札価格調査制度で入札が行われ、予算額の約半分で契約しています。


 日立造船はその金額でも性質や品質に影響なく施工できるとしているわけですが、大赤字には間違いありません。


 大赤字ということは、下請企業も赤字で請け負う。しかし、企業は赤字では成り立たないわけであります。


 国土交通省の工事成績評定の分析結果で、落札率と工事成績との関係で、落札率が下がると、工事成績も低くなる傾向が統計上で明らかになったとしています。


 つまり、落札率が高いほど工事成績の平均点は高く、反対に低くなると成績も悪くなる傾向が見られるとしています。受注競争の激化が低入札案件の増加につながっているということです。


 こういったことを踏まえて、低入札価格調査制度の低入札をどのように考えるか、再度お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 通常のこの工事であれば、このような金額になるであろうというようなものを我々持っております。


 それが、著しく低い価格で積算されておるというものについては、工事が施工されるかどうかということも含めて、若干の疑念、懸念がございますので、そういったものは排除しておるということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 今、申し上げた工事成績評定のデータで明らかなように、その点も低入札の問題があるということを一つお調べいただけるように、提言させていただきます。


 次に、質問の?として、建設企業に適切な利益を与えるべきだという発想が必要だと思いますが、どのようにお考えかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 工事の直接経費以外に、企業を経営するに必要な間接経費、これも必要な経費というふうに考えております。


 平成17年4月1日に、粗雑工事の排除及びダンピングによる公共工事の品質低下の阻止並びに健全な建設業の労働環境を守ることを目的に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されました。


 従来の価格だけの競争ではなく、価格と品質がすぐれた内容の契約をするようにということで規定されたものでございます。


 これにより、適正な発注体制が確保され、利益還元もされやすくなるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問いたしますが、今の答弁は、利益はあると理解しているということですが、業界からは低利益や赤字でもう経営が成り立たないと聞いています。


 どうして大きな違いがあるんでしょうか。


 それから、答弁の中の、価格と品質がすぐれた内容の契約をすることが法律で規定され、そのことで適正な発注体制が確保されると利益還元もあるということですけれども、よくわかりません。


 もう少しわかるようにご答弁、お願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 2点あったかと思います。


 まず、適正な価格で積算を我々の方がしておるのかどうかということでございますが、これはそのように努めておりますので、ぜひ、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、もう1点でございますが、今回の法改正によりまして、いい技術提案は受け入れていこうということでございますので、そういったいい提案をされた場合におきましては、多少価格が高くなっても認めて発注をしていくという制度でございますので、その制度の趣旨に従って今後運用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 今の再答弁でもよくわかりませんので、時間がありませんので、また、どうして利益還元があるのかを伺いに行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、質問の?として、平成17年度の建設工事発注額に対する市内企業への発注額の割合についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成17年度につきましては、現在進行形ということで、集計ができておりませんので、平成16年度で申し上げたいというふうに思いますけれども、総額346億円のうちの73パーセント、252億円が市内業者への発注となっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、質問の?として、市内企業が受注することで、市内にお金が還元することにつながると思いますが、その点、どのように考えるかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市内業者が受注すれば、当然のことながら税の増収につながる要素があるということがございます。


 そして、何よりも雇用の確保、促進につながるということで、地域経済の活性化になるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、質問の?として、市内企業の受注機会を増やすため、入札の工夫をすべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市内業者で可能な工事につきましては、極力、市内業者に発注をしているという考え方でございます。


 建設工事におきましては、分離分割発注を行っております。


 それから、土木工事におきましては地域別発注も行っておりまして、それも、この趣旨に基づくものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次へいきます。


 質問の?として、入札時の提出内訳明細書というのがあるんですが、愛知県同様の1ページに簡略できないか。1ページにできないか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在でも、特に様式は指定しておりませんので、愛知県レベル、1ページということでありますけれども、のものであっても、内容が確認できれば可能ということで進めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) よくわかりました。


 次に、質問の?として、小規模工事で指名通知日から入札日までの見積期間が休日を入れて7日間となっていますが、市域が広域となったこととあわせて、14日間に延長できないか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在では、5,000万円未満の工事につきましては、見積期間は原則7日間ということで行っております。


 または、必要に応じて、この見積期間は14日に延長して行っておるということでございまして、必要に応じてというのは現場が複雑であったり、特殊な工事であったりというようなケースでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問させていただきますが、今のご答弁、必要に応じて14日間ということですけど、必要に応じてというのは具体的にどういうことかわかりません。


 それから、7日間だけですと現場を見ることができない。


 現場を見ることができないと、きちんとした見積もりができないということです。


 小規模工事での見積期間を現行7日間から一律14日間に改善できないかどうか、再度お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子入札につきましては、県下で話し合って進めております。


 この中では、最終決定いたしておりませんけれども、14日程度になるという方向がございますので、そういう方向へ向いていくのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 電子入札での対応はわかりましたけれども、14日間にしていただきたいということであります。提言とさせていただきます。


 次へいきます。


 質問の?として、市域が広域となったことで工事現場も広域の市域全体となり、営繕工事などの小規模工事の指名で企業選定において地域性を配慮することができないか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは、今現在でも地域性は十分配慮して行っております。


 合併をいたしましたので、そのことにつきましても十分配慮して行っておりますので、ご理解ください。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) すみません、再質問させていただきますが、今現在、地域性を考慮した指名をしているというご答弁ですけれども、合併町村と旧豊田市という単位で地域性を考慮した指名ということであるかどうかですね、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは、激変緩和というような意味合いが一つございます。


 それから、例えば藤岡の業者につきまして、比較的、豊田の北部の方が近いですので、そういった意味で必ずしも今までのエリアにこだわって、それだけでもって配慮してやっていくという考え方は持っておりませんけれども、例えば稲武の場合ですと非常に距離もあります。


 というようなこともありますので、そういった距離の問題等も含めて、十分配慮しながら進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりましたけれども、イメージとしては合併町村と旧豊田市という単位で地域性を配慮していただきたいということでありますので、提言とさせていただきます。


 次に、質問の?として、営繕工事などの小規模工事選定で、〇〇小学校ほか3校といった複数の学校を1工事で入札している場合がありますけれども、広域にまたがる場合は一括入札をやめて、分割して工事選定、入札ができないかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 特殊な場合を除きまして、これも地域単位でまとめて発注するという原則で行っております。


 今後、そのような考え方で進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次へいきます。質問の?として、大規模工事の制限つき一般競争入札で、企業体編成として3社以上の企業体編成で、市内業者を2社以上入札参加させることはできないかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 3社JVにつきましては、おおむね50億円以上の大規模工事、これに適用をしてきておりまして、平成8年度以降、3件しか適用例がないという状況でございます。


 今後につきましては、工事内容により、3社以上のJV編成を検討いたしまして、その中で市内業者の構成も考えていきたいということでございます。


 市内業者のシェアを伸ばしていきたいというのは異論がございません。同感でございます。


 ただ、同じ工事の中に市内業者を2社以上入れることが結果としてどんな影響というのか、結果をもたらしてくるのかという問題もございますので、慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) よくわかりました。


 次へいきます。


 質問の?として、大規模工事において、一つの工区を二つ以上の工区に分割した企業体編成で入札できないかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 分離分割によりまして、コストが高くなったり、安全管理上に問題が生じるような場合、これは、やはり安易に分離分割をすべきではないという考え方を持っております。


 しかし、受注機会等の確保、これとのバランスの問題もありますので、これまた慎重に判断をしてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 答弁はわかりましたけれども、県立東高校の発注で、愛知県は二つの工区に分けたということです。


 大規模工事ではなるべく二つ以上の工区に分割するよう提言しておきます。


 次に、質問の?として、同じ日に複数の公募型指名競争入札が重なった場合、愛知県のように、1名の技術者を複数の工事に重複登録して入札参加できるようにできないか、お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 重複登録しての入札ということでございますが、かなりの程度の団体において既に行われておる方法でございます。


 平成18年度によく検討いたしまして、結論を出してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 新年度に検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。


 次に、質問の?として、公共下水道工事で市内企業の企業体編成で施工が十分可能であることから、市内企業の企業体に指名できないかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 下水道の工事につきましては、高度技術を要するする推進工、それから、大規模な面整備工事におきまして信頼できる企業と市内業者とのJVに発注してきたという過去の例というのか、そういう実態でございます。


 市内業者への発注の割合につきましては、平成13年度、14年度では、約4割程度という状況でございますけれども、施工能力の向上等によりまして、平成17年度では6割程度まで増加してきておるということでございます。


 今後も、市内業者で施工可能な工事につきましては、極力市内業者に発注するという考え方で進めてまいります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 時間がありませんので、次へいきます。


 大項目3、挙母城跡発掘調査について、2点質問します。


 本市に所在する文化財は、先人からいただいた市民共有の大切な財産であり、市内にはさまざま文化財があります。


 最近、豊信本店ビルを建て替える敷地から江戸時代の挙母城跡が発掘され、教育委員会は本年1月から10月まで調査を行い、また平成19年度には、現本店下の調査を行う予定と伺っております。


 そもそも内藤家の築城は本丸完成まで至らず、二の丸が完成しただけにとどまったということですが、この発掘現場の北側には二の丸の石垣が残存しており、陶磁器やかわらも出土しているとのことです。


 質問の?として、現地保存は不可能ですが、石垣を埋め戻すことなく掘り出し、当面は市有地に保管などすべきだと思います。


 また、質問の?として、活用策は時間をかけてゆっくり検討すればよいと思いますが、有効活用については、内藤家、地元自治区、そして挙母祭り保存会に検討を委嘱すべきだと思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回の挙母城跡の発掘調査は、豊田信用金庫本店西側駐車場を第1期として調査を実施しておりますが、今までに、地中から約250年前に挙母城、別名桜城でございますが、築城した際の二の丸の石垣の一部や、堀の中から江戸時代の陶磁器類やかわら、それから上級武士の使った焼き塩用のつぼなどの遺跡も見つかっております。


 今回、検出した石垣は、上部は既に破壊されていますが、面石の大きさは幅が80センチ、高さ50センチの花崗岩の切石積みが最大で4段、高さ1メートルを残し、延長40メートルにわたり残存しております。挙母の歴史を伝える貴重な資料だと思っております。


 しかし、この地は豊田信用金庫が本店の建て替えを予定しているところであり、現地保存は不可能ですので、図面、写真などに記録する記録保存を行ってまいります。


 あわせて、石垣の残存状況の良好な部分については、復元できるように解体し、掘り出し、市で保管してまいります。


 保管する石垣につきましては、文化財保護並びに地元関係者の方々の意見を聞きながら、実物展示も含めて活用することを考えてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で、28番、加茂みきお議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、15番、庄司章議員。


○15番(庄司 章) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります、大きくは1項目、安全、安心なまちづくり活動について、順次質問させていただきます。


 一般質問の大とりであります。先に質問された方との重複項目もありますが、先週のことでもあり、記憶が薄れていますので、すべて質問させていただきます。


 毎日の生活を安全に安心して暮らすことは生活の基盤であり、市民の一番の願いでもあります。


 かつて、日本は世界一安全な国だといわれました。ほとんどの方が、安全と水はただであると錯覚するほどでありました。


 戦後、長い間、年間140万件を推移した犯罪件数も、平成8年を境に急激に増え、平成14年には285万件と倍増しております。その後、減少はしているものの、依然高水準であります。特に、幼い子供が犠牲になる犯罪が後を断たないのが現状であります。


 豊田署管内における犯罪発生件数は、全国レベルと逆行、年々増加傾向にあります。幼い子供が犠牲になる犯罪がいつ起きてもおかしくない状況であるといっても過言ではないというふうに思っております。


 昨年の全国の刑法犯認知件数は、226万9,293件と対前年比マイナス11.4パーセントでありました。


 そういった中で、豊田署管内では対前年比プラス5.7パーセントの1万1,040件と、一昨年に続き、県下で一番であります。全国1,200弱ある警察署の中で、福岡西警察署に次いで2番目となっています。


 特に、だれもが被害者となり得る偶発的な街頭犯罪も横ばい状態であります。本市の犯罪件数は異常事態といわざるを得ません。


 市民の多くは、日ごろ、犯罪の被害に遭う不安を感じながら生活している状況にあります。市民の願いは、安全に安心して住めるまちであります。


 本市の進める防犯活動について質問させていただきます。


 まず、中項目1点目は、本市の犯罪発生状況についてであります。


 昨年1年間の豊田警察署における刑法犯認知件数は、1万1,040件でありますが、これは三好町も含まれた数字であります。本市の発生状況はどうでしょうか。


 市民が現状を知ることにより、今後の自主防犯活動の活動方法の改善にもつながることから、順次お尋ねします。


 まず1点目は、本市における平成17年中の刑法犯認知件数は何件ありましたか。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年中に発生した豊田市全体での刑法犯認知件数は9,410件で、143件の増となっています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 2点目に、罪種別発生状況はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年中の豊田市全体での罪種別の、今度は発生件数ですが、凶悪犯が25件、粗暴犯が227件、窃盗犯が7,391件、知能犯が282件、風俗犯が38件、その他が1,447件となっております。


 中でも、粗暴犯が26パーセントの増、知能犯は48パーセントの増、風俗犯に至っては41パーセントの増と大きく増加しているものもございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、3点目に、小学校区別発生状況はどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成17年中の犯罪発生件数が多い小学校区でございますが、挙母小学校区が569件、美山小学校区が465件、土橋小学校区が452件、山之手小学校区が441件などとなっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 4点目に、対前年比減少校区と増加校区、ベスト3をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成16年中と比較して、まず増加しているところでございますが、土橋小学校区が336件が452件とプラス116件、山之手小学校区が389件から441件ということでプラス52件。美山小学校区は416件が465件ということでプラス49件です。


 逆に減少しているところでございますが、梅坪小学校区が475件が349件とマイナス126件、挙母小学校区が662件が569件とマイナス93件、東山小学校区が117件から78件でマイナス39件となっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今お答えいただいたさまざまなデータから、本市としてどのように解析をされていますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 昨年中の犯罪発生の傾向を見ますと、やはり鉄道駅ですとか、インターチェンジなどの交通結節点を有する校区、それと大規模の商業地を有する校区においてやはり犯罪発生件数が多くなっているなと見ております。


 特に、鉄道駅周辺地区では、自転車盗難ですとか、オートバイの盗難等が多発する傾向にございます。


 それと、インターチェンジ周辺地区では、自動車関連の盗難が発生する傾向があると見ております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、次に中項目2点目、青少年の犯罪についてお尋ねいたします。


 平成17年における全国の全検挙者数は38万6,995人であり、そのうち少年の占める割合は32パーセント、12万3,715人と高い数字を示しております。


 愛知県においては、平成16年のデータではありますが、全検挙者数1万8,058人のうち、38.5パーセント、6,956人が少年であります。


 愛知県内における少年犯罪の高さがうかがえるところであります。


 そこで、1点目に、本市における少年犯罪の現状についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年、1月から12月までの統計でございますが、豊田署管内の全検挙者数は571名であり、そのうち20歳未満の少年は38.2パーセントに当たる218名でございます。


 足助署管内の全検挙者数は17名であり、そのうち少年は29.4パーセントに当たる5名でございます。


 合計いたしますと、市内の全検挙者数は588名で、そのうち少年は37.9パーセントに当たる223名でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今、答弁があったように、本市における少年犯罪率は全国平均よりも若干高目であるわけであります。


 万引き、自転車の乗り逃げ等、犯罪を犯罪と思わない青少年が増えているのも現状であります。


 子どもの防犯教育も大事でありますが、犯罪を起こさせない、道徳的教育も重要であります。


 その教育の現状についてお尋ねいたします。


 2点目、学校での犯罪抑止教育をどういうふうに行っていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校における犯罪抑止教育ということでございますが、一つには道徳の授業で約束や決まりを守り、公徳心を持つという、そういった内容での心を育てる指導を小学校から中学校まで計画的に進めております。


 また、小中学校の生徒指導部会では、定期的に情報交換会を開催しまして、小中学校間及び中学校と中学校とが連携して非行防止に努めております。


 例えば、高橋中学校区では、「防犯は地域の手で」というテーマで集会を開催して、児童生徒の代表による意見発表会を持つなど、防犯、非行防止について啓発を図っております。


 また、平井小学校、美山小学校、駒場小学校などでは、児童生徒、保護者、教員を対象に、CAP子どもワークショップの取組が展開されております。


 内容は、暴力を許さない社会づくりのために、子どもも大人も、自分と他人の人権の重さ、大切さを知って、自信と勇気を引き出す、そういった内容でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 道徳の授業で心を育てる教育をしているというお答えでありますけれども、道徳の教育で最も重要なのは、家庭での教育であります。


 ここ数年来、家庭での教育の低下が問題視されています。


 そこで、3点目の質問ですが、その家庭における教育への投げかけをどういうふうに行っていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 子どもたちの健全育成を願いまして、学校通信や学年通信を活用して、子育てのポイントについて伝えたり、スクールカウンセラーやパルクとよたの家庭教育アドバイザーによる講演会を開催したりして、家庭への啓発活動に努めております。


 いじめ・不登校問題対策協議会、い不対協と申しますが、そこの広報誌の「まなざし」34号では、学校、家庭、地域で子どもを守ろうというテーマで編集をいたしまして、警察からの少年非行の現状についての報告や、各地域の取組を紹介いたしております。


 また、子どもたちの健やかな成長の助けになることを願って、児童生徒に配布するとともに、交流館に掲示したり、全家庭に回覧したりして啓発活動を行っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次、4点目ですが、学校、家庭以外での青少年に対する教育はどういうふうに行っていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) パルクとよたでは、全市的な補導活動を展開してございます。


 市民公募による補導員と、地区コミュニティやコンビニ、大型店舗等の関係業界、また小中高等学校から選出された259名の青少年補導員が活動をしております。


 大型店舗や主要駅周辺、交流館等で声かけ活動をして非行防止に努めております。平成17年度は1月末現在で、3,533人のこどもたちに声かけをしてございます。


 また、継続的な指導や声かけが必要だと思われる青少年には出会いの機会を多くし、コミュニケーションをとるようにしております。


 今後も、少年の抱える問題の解決に向けて支援し、継続補導を進めてまいりたい、そのように考えてございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 先ほども申し上げましたように、本市における少年の犯罪率が高いわけであります。


 少年犯罪の抑止活動も重要であるかというふうに考えておりますので、さらなる施策の展開をお願いしておきます。


 次に、中項目3点目、小中学生の安全対策についてお尋ねいたします。


 全国的に幼児、小学生を巻き込んだ犯罪が多く発生しています。昨年も広島と栃木で相次いで起きた殺害事件、また、この2月17日に長浜市で起きた残忍な殺害事件は、お子さんを持つ親にとって衝撃的な事件でありました。


 本市においても、通学路セーフティ委員会を立ち上げ、その展開をされているところでありますが、本市が従来から行ってきた施策について確認させていただきます。


 平成16年度より、小中学生に防犯ブザーを提供していますが、電池切れやかばんの中に入れたままでは、いざとなったときすぐに使えないよということもあります。これらの現状を踏まえ、小中学生の安全対策についてお尋ねいたします。


 まず1点目、防犯ブザーの持ち運び状況をどのように把握していますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 議員ご指摘のように、平成16年度から防犯ブザーの配布を始めまして、17年度には新小学1年生を含めて全小中学生に配布が終わりました。


 持ち運び状況につきましては、各学校において定期的に防犯ブザー携帯状況の点検を行って、緊急時に活用できるように、児童生徒に指導してございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 2点目に、その防犯ブザーの使用方法をどういうふうな形で指導していますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 防犯ブザーを配布する際に、小学校低学年でも理解できるように、図の入った説明書をあわせて配布をしております。


 その際に、学校においても使用方法や緊急時の対応について指導してございます。


 また、防犯ブザー配布後は各校において定期的に動作チェックを行っておりますが、例えば駒場小学校では2週間連続して点検活動を行い、啓発活動に努めておるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 平成16年度の犯罪のないまちづくり活動事業の中で、民間警備会社に委託をして、地域安全巡回員を派遣し、通学路の危険箇所洗い出しを行っております。


 そこで、3点目に、その対応をどう行ってきましたか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度に防災防犯課によって進められた通学路危険箇所の洗い出しの結果を学校にも配布いたしまして、各学校の安全指導に活用してございます。


 平成17年度は、45の小学校、11の中学校で通学路危険箇所の洗い出しをもとに、学校独自の安全マップを作成し、危険箇所を児童生徒に確認させて安全指導に役立ててございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今のことで再質問をさせていただきます。


 安全マップを作成して、危険箇所を児童生徒に認識させたということでありますけど、ハード面での対応はどう行ってきましたか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市の小中学校では、年度始めに通学路の安全点検を実施をいたしまして、交通安全面や防犯面での危険箇所など確認をし、それらをもとに通学路整備要望書という形で提出をしていただいております。


 その後、提出された要望書の内容について、警察や国、県、市の関係課で組織された豊田市通学路整備推進会議で検討し、その検討結果をもとに関係団体、関係課、各支所と連携をして通学路の整備を進めてございます。


 本年度、防犯面での通学路整備としまして、小原中学校と高橋中学校から要望の出ました防犯灯の設置を自治振興課と連携をして行いました。


 防犯灯の設置につきましては、本年度、通学路を含めて各地域からの要望をもとに、豊田市全体で805灯設置しております。


 今後も、そういった関係団体で防犯面の対策を進めていきたい、そのように考えてございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、4点目の質問に入ります。


 助けを求め、飛び込むことのできる家、子ども110番の家が小学校区単位で設置されているわけでありますけれども、その現状についてお尋ねします。


 私もたまに通学路を歩くわけでありますけれども、やはり歩いておると、子ども110番の家が何か少なく感じてしようがありません。もっと増やすべきと考えますが、現状はどうですか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) おっしゃるとおり、本年度は16の小学校で110番の家の見直しについて検討が図られました。


 学校からの依頼に多くの事業所や家庭にもご協力いただきまして、平成16年度末の1,136軒から平成17年12月には1,265軒、129軒が増設をされております。


 各学校においては、子ども110番の家との情報交換の機会を増やしたりし、下校指導の中で立ち寄ったり、不審者についての情報交換をしたりしておりますが、さらに110番の家が増えるように働きかけてまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 通学路セーフティ委員会では、通学路の安全にかかわるモデル案として、学校区内での防犯ボランティアなど、地域との連携などを打ち出していますが、下校時の見回りや学校までの迎えなど、既に実施している地域もあるわけであります。


 そこで5点目に、これらの地域が現状どれだけあるのか、また、やられていない地域に対してどう進めようとしていますか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 地域教育懇談会を生かして、市内では登下校の安全確保のため、セーフティパトロールを実施していただいておるのを始め、各学校からの依頼に応じて、地域やPTAのボランティアとして44の小学校で5,770名、11の中学校で1,066名の方が活動していただいておると伺っております。


 また、自主防犯団体として、249団体が活動していただいておりますが、そのうち、約110の自主防犯団体が下校時の児童の安全確保を目的として活動をしていただいております。


 今後も、児童生徒の安全確保のため、まだやっていない地域にも幅広く啓発活動を進めまして、全地域でやっていただけるように行っていきたい、このように考えております。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) やはり、子どもたちの安全を確保するには地域と学校の連携が必要不可欠であります。さらなる連携の強化をお願い申し上げておきます。


 次に、中項目4点目の、現在、行われている自主防犯活動についてお尋ねします。


 かつて、世界一とうたわれた日本の治安は、平成8年よりもろくも崩れ去りました。


 本市においても、多くの市民が日々不安の中で生活をしています。このような中、地域の安全を脅かしている犯罪を減らすために、本市としては平成16年度からさまざまな施策を展開してきました。


 その中で、住民一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪の被害に遭わないように注意して行動するとともに、地域の問題に当事者意識を持ち、地域が連携して犯罪者に犯罪の機会を与えない、犯罪が起きにくいまちづくりを目指し、自分たちの力で犯罪の発生に歯どめをかけようと、自主防犯活動の組織化と活動用品の支給を展開してきました。


 この活動は全国的に展開されており、警察白書によれば、自主防犯組織約8,000団体、参加人数52万人だそうであります。


 しかし、本市の犯罪発生件数の推移を見る限り、その効果があらわれていると言いがたいところであります。


 平成17年末には249団体が登録されていると聞いていますが、その活動が見えにくいことや、効果のあらわれている活動団体の情報がなかなか伝わっていないのが現状ではないでしょうか。


 そこで、1点目に、自主防犯隊の活動状況を、本市としてどういうふうに把握していますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市の活動人数は、約1万3,500人ということですから、先ほどの数字から見ると、相当の方が活動しているということはまず認識しております。


 この自主防犯活動につきましては、まず活動を開始するときに、物品支給申請書の提出を受けます。その中で、人員ですとか、それから活動内容を記入していただくことになっています。


 また、毎年度末、活動内容ですとか、人数、それから活動回数などを活動報告書によって報告していただいております。


 そういうことによって、活動内容の把握をしております。現在、その集計をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 2点目に、その活動の中で、効果のあった活動事例があればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) いろんな活動内容で、紹介するのはたくさんあると思いますが、数例紹介させていただきます。


 まず、駒場自治区の方では自治区だけではなくて、老人クラブ、子ども会、PTAなどと連携して、より多くの区民を巻き込んだ活動を展開しております。


 それと梅坪台地区の方では、地域住民の防犯意識を高めるために、昨年の3月に決起大会を開きました。そこで、地域、警察、市が協力して積極的な防犯活動を行いました。


 その結果なんですが、街頭犯罪件数で前年比118件、約25パーセントの大幅な減少につながりました。大変大きな成果を上げております。


 特に車関係、車上ねらいが約53パーセントの減、それと自動車盗が60パーセント減と、非常に結果が出ております。


 また、金谷自治区の方では、小島プレス工業の独身寮生と協力しまして、夜間パトロールを積極的に展開されました。その結果、自転車盗難が約23パーセント減少したということも結果が出ております。


 さらに、土橋地区では昨年春ごろ放火による被害が相次いでいましたけど、地域の自主防犯活動と警察、消防の協力によって、速やかな犯人検挙にもつながりました。


 このように、各地域の努力と工夫で効果が上がっております。私としても非常に心強く思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 3点目に、そういったすばらしい活動事業を、どういう形で市民の方にお知らせしていますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 年3回の発行になっておりますが、自治区回覧をしています防犯ネットワークニュースに活動事例を紹介しております。


 最近では金谷自治区と岩倉西の自治区、鴛鴨自治区の事例を取り上げて紹介させていただきました。


 また、広報とよたで防犯特集を掲載する中で、事例を紹介したり、または青年会議所の青色回転灯による自主防犯活動など、新聞各紙、またはひまわりネットワークでもご紹介をさせていただいております。


 また、防犯講演会ですとか、防犯リーダーの養成講座などで、従来は全国の事例を紹介していましたけど、今後は、市内のそうしたよい事例を積極的に紹介してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、4点目の質問に入ります。


 本市は、昨年7月2日に市民安全決起大会を開催し、その後、地域の防犯リーダーを育成し、地域の安全と住民を守るための自主防犯活動の研修講座を9月から6回にわたって行ってきております。


 このことが、インターネットで、「とてもすぐれた自治体の姿勢である」と、日本防犯診断士協会が紹介しております。


 そこで、4点目に、その講習会や防犯教室の実施状況についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) その前に、講習会等、今、専門的な講習も含めてですが、ちょっと全体に紹介させていただきます。


 地域の要請を受けて市が実施する講習会は、もう25回も開催してまいりました。


 参加団体ですが、自治区ですとかコミュニティ会議、また小中学校。参加人数は約700人を超えております。


 特に、最近小学校区の方で、児童に実際に不審者に腕をつかまれたときの振りほどき方ですとか、それと、大きな声の出し方など、こういった実技指導も交えて行っております。


 先ほどご紹介のありました、市が地域の自主防犯会の育成を目的として開催した、地域防犯リーダー養成講座には40人が参加いただきました。


 この講座は、地域の皆さんに防犯に関する専門知識、この専門知識を身につけていただいて、さらには地域に発信していこうと。これは今年度の新たな事業でございます。


 参加者は、3か月間で6回連続になっております。全員がほぼ休むことなく受講しまして、非常に関心が高いなと。


 さらに、この方たちに修了した段階で、防犯リーダーの腕章を交付させていただいております。


 こうした地域の防犯リーダーとして学んだことを、他の防犯会員と共有して活動の輪が広がっていくことを期待しております。


 来年度も当然この事業を行っていきます。


 また、参考ですが、豊田・足助両警察署の方が実施した講習会は169回で、参加人数は約1万4,000人と聞いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 防犯活動にはリーダーが必要であります。ぜひとも、そういったものも継続していただきたいなというふうに思っております。


 次に、5点目であります。


 全国的に見ても、インターチェンジがある都市の犯罪件数が多いことは周知のことであります。


 本市には6つのインターチェンジを持ち、全国的にもまれな状況にあります。広域犯罪の多発が懸念されるところでもあります。


 そのため、本市では、平成17年度に、インターチェンジ周辺自治区防犯モデル事業を展開されています。


 その展開状況についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) インターチェンジ周辺の自治区の防犯のモデル事業でございますが、平成16年中の豊田署管内の自動車盗難が全国でワースト1でございました。


 こういったことから、広域犯罪への対応の強化を念頭に、インターチェンジ周辺の自治区における自主防犯会の設立ですとか、活動の内容を支援していくことを目的に実施してきました。


 具体的な内容なんですが、自主防犯会が開催する防犯研修会へ講師を派遣したり、または自主防犯のパトロールの発足式での支援を行っております。


 既に、自主防犯会が結成をされております南、東の両インターチェンジの周辺自治区では、防犯の研修会を実施させていただきました。


 また、未結成であります松平インターチェンジの周辺自治区でも、近く発足式が行われる予定でございます。


 なお、これらにあわせまして、ナンバープレートの盗難を防止します防犯ねじの取りつけを実演することによって、防犯意識を高めてもらうなど、啓発に努めております。


 このナンバープレートなんですが、このナンバープレートを盗難して、自動車を盗んで、インターチェンジ等でつけ替えて、それで盗難するとか、犯罪の増加をもたらすと、そういうことがございますので、ぜひ、防犯ねじ、安いものでございますので、皆さんのお車にぜひつけていただきたいなと思っております。


 こうした今年度の取組の結果、現在は、すべてのインターチェンジにおいて、周辺自治区による自主防犯活動が立ち上がって、積極的に今展開されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 先ほども申しましたように、インターチェンジを持つ都市の犯罪件数は全国的にも高いということがわかっております。


 そのような都市が行っているインターチェンジ周辺の防犯活動、他の都市でやっているところがあるのかどうか、その辺は把握されておるのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市はご承知のとおり、市域に6つ、それと隣接する三好町を含めると、7つのインターチェンジを有する全国的にも特異な都市となっています。


 広域的なアクセス性が高いということで、豊田市が犯罪者にねらわれることも相当懸念されます。


 また、インターチェンジを使用して短時間のうちに遠くの方へ逃走が可能になることなど、犯罪を誘発する恐れもございます。


 こうして、平成16年度策定しました防犯活動の行動計画、アクションプランにおいて、重点目標の事業展開として広域犯罪への対応強化を挙げさせていただいたところでございます。


 インターチェンジ周辺の自治区防犯モデル事業は、この方針に沿って推進しているものでございまして、他市の活動には例がないと、豊田市ならではの取組であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、我々市議会も、平成16年度に犯罪のないまちづくり特別委員会を設置して、先進地を視察させていただきました。


 そのときに、芦屋市では浜町メンズクラブという自主防犯組織が活躍しており、さまざまな活動の中で、まちの美化と、それと同時に門灯の点灯運動を実施したということで、まち全体の90パーセントが門灯をつけるようになったそうであります。もちろん犯罪も減ったそうであります。


 きれいなところや明るいところには犯罪は起きにくいとも言われております。そういった意味で、本市においても、今年度より門灯点灯活動という形で推進を展開中でありますけれども、その門灯の点灯の普及率と今後の対応についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) かねてから、市長の方からも、まちが明るくて花できれいになると犯罪も少なくなると、そんな二つの点で提案がありまして、この門灯の終夜点灯に力を入れております。


 今年度、門灯の終夜点灯を自治区について、市民に呼び掛けております。現在、6,000軒を超える世帯からの協力の意思表示をいただいております。そこには啓発プレートを配布しております。


 自主防犯活動中に協力していただける家庭を訪問しまして、プレートを配布している地区もあると聞いております。これを契機として防犯意識の高揚にも一役買っているのではないかなと思っています。


 来年度ですが、これを最低でも1万軒を目標に、今後、協力家庭へのプレート配布を継続して展開してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、中項目5点目、警察官の人数や交番のあり方等についてお尋ねいたします。


 県内の犯罪発生件数、上位10署、豊田、豊橋、岡崎、中、一宮、春日井、中川、中村、津島、安城における警察官の人数や交番所の数、また本市と同様の中核市においての警察署、警察官の人数、交番数といったものを調査しました。


 まず、県内における各署の警察官の人数であります。


 豊田署管内、人口44万4,000人強、警察官364名、警察官1人当たりの人口1,219名であります。


 豊橋市、人口38万人強、警察官415名、警察官1人当たりの人口951名。


 岡崎、人口40万2,000人強、警察官383名、警察官1人当たりの人口1,051名と、こういった形で調査をしました。


 その結果、豊田署管内、警察官1人の人口受持ち1,219名ということで、一番多いということがわかりました。


 県外の中核市、岐阜市、ここが人口40万2,000人強であります。警察官の数651名、受持ち数618名であります。


 金沢市、45万4,600人強、警察官の数551名、受持ち数825名という形で、かなり豊田市は警察官が少ないということがいえるかと思います。


 県内においては、今後1,600名の警察官の増員と、中学校区単位で交番の設置をということで打ち出してはいますけれども、10年以上はかかる話であります。


 豊田市にとっては、この人数というものが緊急課題ではないかというふうに思っていますが、本市として、この現状の人数に対してどのように思っていますか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご指摘のとおりでございます。


 県下46の警察署と比較しましても、人口に対する警察官数は本市が最も少ないということは十分承知しております。


 平成16年度から17年度にかけて、豊田署、足助署あわせて12人が増員されましたけど、市としましても、警察官の増員等については事があるごとに、県、または県警察本部に要望しております。


 何にしても、市で努力できない部分がございますので、一つご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 先ほどのデータからすると、豊橋署並にするならば、約100名、岡崎署並にするならば約60名不足しているわけであります。ぜひとも、県の方に強力に働きかけることを要望しておきます。


 次に、2点目、署を増やすことを県に働きかける考えについて質問します。


 先ほどと同じように、人口の似通った中核市の現状を調査しました。


 先ほど言いました岐阜、人口40万人で、岐阜市内に三つの警察署があります。


 旭川、36万人弱の人口で二つの署があります。金沢、45万人強で三つの署があります。富山、42万人で三つの署があります。長崎、45万5,000人の人口で四つの署があります。


 これら、一つの署を人口割にしてみますと、岐阜では1署当たり13万4,000人、旭川17万9,000人、金沢15万1,000人、富山14万人、長崎11万3,000人というふうであります。豊田44万人ですね、1署当たり。


 また、名古屋市内の警察署17署、こちらの1署の平均人口は13万5,000人であります。


 以上のことからして、1署当たり人口が非常に多いというのが豊田署であります。県内においても名古屋市との格差はひど過ぎると言わざるを得ません。


 そこで、署を増やす考えについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、全国で犯罪発生件数が最も多い警察署は、ご紹介のありました福岡県の福岡西署でございます。次いで、豊田署となっております。


 豊田署が9,410件ということで、少しほかの県と比べてみますと、例えば秋田県全域で8,600件始め、豊田市より少ない県が、このように8つあります。だから、県一つ分を豊田署が受け持っておるということもいえております。


 平成19年度に、福岡の西署が分割されると聞いております。そうしますと、豊田署が最多となることは予想されます。豊田署と3位の署が少し離れておりますので、分割されれば、このままでいくと、豊田署が当分の間1位ということが想定できます。


 現状では、豊田と足助の両署、豊田市には二つ署がございます。これは愛知県内ではありません。


 したがって、両方の機能を強化することと、警察官の増員を引き続き働きかけていきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 福岡西署が分署することにより、豊田署が最多になることが予想されるという答弁でありますけれども、犯罪が多い、最多になりそうとか、先ほど私も何度も申しましたけれども、こういった市民の不安を助長することばかりではいけないというふうに思っていますので、違った角度でデータを見てみました。


 人口1,000人当たりの犯罪件数を見ると、豊田署は県下で17番目であるということであります。


 また、市単位で見た場合、人口40万人の岐阜市では1万1,221件ということで、豊田市よりも2,000件近く多いということをつけ加えておきます。


 次に、交番数についても調査しました。


 豊田署、三好署もあわせてでありますけれども、交番数15、豊橋21、岡崎17、一宮17、こういったふうでありまして、交番一つ当たりの平均人口、豊田2万9,600人、豊橋1万8,000人、岡崎2万3,000人、一宮2万2,000人、春日井2万3,000人といったふう。交番数においても非常に少ないということであります。


 中核市、岐阜、交番数31、平均1万2,900人。金沢、36交番、平均人口1万2,000人。旭川、29交番、平均1万2,400人といった形で、県外の中核市においては1万2,000人台が偶然にも並んでおるということであります。


 本市における交番の配置も地域別に見ると人口格差が生じております。


 挙母地区では、交番数が5、平均人口2万5,000人。高橋、交番数3、平均人口1万8,000人。上郷1、平均人口3万2,000人。高岡、交番数2、平均人口3万8,000人といったふうに、市内においてもばらつきがあるということであります。


 本市として、交番の配置及び数は適正と判断しておるのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 他市と比較しますと、歴史的なところがあるのかなという、新しいまちというところがあるのかなというところを思います。


 ただ、愛知県の警察本部においては、将来的には1中学校1交番の配置を目指して、中・長期的な視点で計画づくりを行っていると聞いております。


 豊田警察署管内に、現在、交番が配置されていない中学校区ですが、この4月に藤岡地区で設置されますので、9地区となります。


 ちなみに、朝日丘、末野原、前林、若園、梅坪台、猿投、石野、松平、小原、それと足助署管内の4箇所も当然交番は設置しておりません。


 市としましても、こうした県の計画に沿って、早く交番が設置されるように活動は続けてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 今回のこのデータを集めて、すべてにおいて不足しているのは明らかであります。


 パトカーをまちで見たことがないだとか、交番に行っても警察官がいないとか、市民からよく声を聞きます。交番の受け持ち範囲が広過ぎるからであります。


 市民を守る、市民の財産を守るにも、行政として、早急に県、県警に強固な要請をすることを望みます。


 4点目の質問に入ります。


 大阪府警は交番の警察官がパトロールや事故の取り扱いのため不在となる場合でも、落とし物の届出や困り事の相談のため来訪された方に対応できるよう、警察OBから採用された交番担当員を配置しています。市民に非常に喜ばれているそうであります。


 こういった施策を県に投げかけるとか、市独自で採用するとかいった考えはないですか、お聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、豊田市内において、豊田市の駅前と保見の二つの交番で、警察官のOBによる交番相談員を配置しております。


 交番員の不在時の対応をしているということで、非常に活用できるなとは思っております。


 したがいまして、豊田市としても、県が取り組みやすい内容だということで強く働きかけております。


 市の独自の採用については、現在、具体的には考えておりませんが、特に、都心部に近い、犯罪の多いところ、現在、梅坪地区からも要望がございますので、梅坪交番に早く相談員を配置してほしいと、こういったことを今も現に県に対して要望しております。


 今後についても引き続き、強い活動を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 梅坪だけではなく、土橋、美山も犯罪が非常に多く発生しているわけであります。この地区にも、早急に交番相談員の配置をお願いしたいなというふうに思っています。


 そうすることで、警察官によるパトロール時間が増え、犯罪抑止につながるのではないでしょうか。ぜひ、お願いしておきます。


 次に、中項目6点目の、今後の施策について質問します。


 本市として、平成16年度からさまざまな施策を展開はしてきていますが、結果的にはまだ大きな効果があらわれていないのが現状であります。地道な活動の継続が結果に結びつくものというふうに、私自身も思っております。


 梅坪のように、住民全体でやる気を起こし、すぐに結果にあらわれている地区もあります。そのような活動事例をどんどん市民に知らせるべきであるというふうに思っていますし、本市においても犯罪情報提供ネットワーク整備事業を平成17年度に新規事業として挙げており、その事業の一端として次の考えについてお尋ねいたします。


 まず1点目、警察署においても、日々、情報提供をしていることや、本市においてもホームページに状況を載せているところでもあります。


 各自治区における早期情報収集や、全国的に行われている自主防犯活動事例の情報収集など、大いに役立つことなどを考えると、各自治区事務所へのインターネット接続が必要と考えます。


 そこで、インターネットの接続支援を行う考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 少し前のことになりますけど、平成16年度の自治区実態調査の結果によりますと、パソコンを所有している自治区は116になっています。ただ、インターネットに接続しているのは、当時は25となっております。


 この補助事業は、平成14年度から16年度までの3か年事業として、特にCATVの接続支援事業として実施してきました。


 支援を受けた自治区は、3年間で37自治区にとどまっております。現在は、この要望についてはほとんどございません。


 それと、インターネットはその自治区の事務所ですと、そこでしか見れない。その事務所がインターネットをどう活用するかにかかってきます。


 しかも、インターネットを見るときは自分の自由な時間に見ることがよろしいということで、大体、自治区の役員さん、どなたかがインターネット接続しているのが実情でございます。


 こういった状況下、インターネットへの補助に対して新たに制度を設けるとか、その辺はいかがなものかなと現在は思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 自治区の役員さん、それなりにお年を召した方が多いわけでありまして、だれしもが家にパソコンを持っているわけではありません。


 現在、249の団体が自主防犯団体として登録されていますが、そのうち76パーセントが自治区役員であります。自主防犯団体の中心は自治区役員であるには間違いないわけであります。


 その自治区が瞬時情報を集めることが防犯活動に対して最も重要であると考えております。


 インターネット接続支援を強く要望しておきます。


 2点目の質問に入ります。


 平成16年度より行ってきたさまざまな施策は、事業名こそ違えども、全国どこでもやっているような施策であります。


 犯罪減少に向けた、本市独自の施策を研究提言するような今後の展開はないかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成16年度に策定したアクションプランに基づいて、現在、事業を展開しております。


 その中に、警備会社に委託して通年のパトロールを行っているとか、それから、警察官のOBによる地域安全指導のパトロール、それと、インターチェンジの周辺自治区の防犯モデル事業、先ほど紹介しましたもの、こういったものが本市の特徴であると認識しております。


 また、市民の犯罪に対する不安感というのが増しております。子どもが犯罪に巻き込まれる、空き巣等の住宅侵入等の不安感、こういったものが高まっているということもございます。


 そうしたことを受けまして、新年度に、豊田市独自の取組としまして、防犯診断士の資格の取得者を増やして、その方たちが住宅の防犯診断に入ると、そういったことへの事業にも取り組んでいきたいなと、これが新たな豊田市のユニークな一つの事業と思っております。


 今後とも、このように実効性のある対策を研究して、また取り組んでいきたいなと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、最後の質問に入ります。


 自主防犯活動は、自分たちのまちは自分たちで守るという意識があれば、だれでも参加できる活動であります。


 パトロール中でのあいさつや、周りに注意を払うことで不審者や犯罪を起こしそうなものを地域から追い出すことができます。


 泥棒が犯行をあきらめる理由の一番に、近所の人に見られたり、声をかけられることという調査結果も出ております。


 このような活動による安全、安心のまちづくりは、次の効果があるとも言われています。


 子どもやお年寄りなど、被害に遭いやすい住民を守ることができる。


 2点目には、青少年の健全育成につながる。


 3点目には、地域の環境が清潔で美しくなる。


 4点目に、人の交流が活発になり、コミュニティが活性化すると言われております。


 1人でも多くの方に自主防犯活動に参加してもらうため、また、少年の犯罪を減らすためにも、8月の1か月間を犯罪抑止強調月間として、全市民挙げての活動に展開する考えはないか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、ご提案として承っておきますが、現在、市として、全市民を挙げての運動は、毎年、12月1日に、年末防犯キャンペーンとして豊田市駅周辺で街頭の啓発活動を実施しておりますが、ただ、8月が1月に次いで街頭犯罪が多く発生しているのも事実でございました。


 また、愛知県の防犯協会の連合会が4月と8月、10月、年末年始に地域安全運動を行っておりますので、これからは自治区の区長会ですとか、また防犯ネットワーク会議の方たちとの連携によって、この期間を中心とした防犯活動を考えてまいりたいなと思っております。


 もう一つお知らせなんですが、この4月上旬に、市と豊田の防犯協会、防犯ネットワーク会議の3者の共催によりまして、春の地域安全市民大会を開催しようと、そうした動きが出ております。現在、調整中でございます。


 また、決まりましたら、ぜひ議員の皆さん方もご参加いただけるようによろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 交通安全週間が、春・夏・秋、それから年末という形で、全市民挙げてやっておるわけであります。


 今、部長が言われました、年末のキャンペーン、あるいは4月、8月、10月、年末の地域安全運動、こういったものが、そういった形の全市民挙げての運動になっておるかというと、疑問符が残るところであります。


 そういう意味からしまして、交通安全週間のように、全市民挙げてやる運動に、ぜひとも展開していただきたいなというふうに思っております。


 より多くの方に、自主防犯団体に参加をいただき、自分たちのまちは自分たちで守る活動のさらなる推進と本市のさらなる施策の展開をお願い申し上げ、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で、15番、庄司章議員の質問を終わります。


 以上で、通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





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    ◎議案第78号及び議案第79号について





○議長(湯浅利衛) 日程第2、議案第78号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例及び議案第79号和解の成立についてを議題とします。


 議案第78号及び議案第79号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、本日、お配りをさせていただきました資料1の2、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 なお、この提出議案の要旨の1ページ、2ページ、それから議案書の3ページ、4ページ、いずれもページ数の記載が漏れておりました。まことに申しわけございません。


 それでは、ページ数、打ってありませんが、1ページ目をお願いをいたしたいと思います。


 議案第78号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例でございますが、これは合併2年目を迎えまして、行政需要の変化に対応するために、定数を改正をさせていただきたいというものでございまして、まず、市長部局の職員でございますが、マイナス57人、これは国際博推進課の廃止や支所の合理化等によるものでございます。


 教育委員会の事務局の職員につきましては、13人の増となっておりますが、これは給食センター事務の本庁への引揚げ等によるものでございます。


 それから、教育委員会の所管に属する学校の職員につきましては、マイナス12人でございますが、これは主に公務手の臨時化によるものでございます。


 合計が記載してございませんが、都合、51名の減とさせていただきます。


 議案第79号和解の成立についてでございますが、所有権移転登記手続等請求控訴事件に関しまして和解をしたいというものでございますが、おめくりをいただきまして、次のページをごらんいただきたいと思います。


 これは、昭和36年に豊田市と現在のサンカシ、当時の三河樫材工業株式会社との間に、(2)にございますような、二つの案件について売買契約が締結されております。


 その1点目は、サンカシから墓地移転補償金として110万円を地元区長に支払うと。これは現実に支払われております。


 もう1点が、将来、豊田市と三河樫材工業株式会社とは、この隣接墓地の払い下げについて誠意を持って話し合うというふうにされておりますが、どうも、これが十分理解ができないというのか、この中身が何であったか、何分にも古い話でございましてわかっておりません。


 3ページの方をごらんいただきたいと思いますが、略図で記載をしておりますが、斜線の部分、この部分を当時の110万円といいますと、約1,800平方メートルぐらいになるだろうということで、この部分を豊田市から払い下げろという訴訟でございますが、今回、和解をいたしました内容は、4ページをごらんいただきたいと思いますが、ここに、3種類書き添えてございますけれども、一番上にあります100平方メートル、これは駐車場でございますが、この部分と、それから、240平方メートルと書いてあります。これが赤道でございまして、この部分については無償で譲渡すると、無償でお渡しをすると。


 それから、駐車場の横と赤道に沿って細長く、ちょっと黒く表示してあります。これが144平方メートルでございますが、この部分は有償でお渡しをすると、こういうことで和解をいたしたいというものでございます。


 以上、追加議案の説明とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で、説明が終わりました。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後2時45分とします。


                         休憩 午後2時32分


                         再開 午後2時45分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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    ◎議案質疑・付託





○議長(湯浅利衛) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 始めに、議案第1号から議案第35号までについて。


 20番、梅村憲夫議員。


○20番(梅村憲夫) 議長からの指名をいただきましたので、3議案、4点の議案質疑をさせていただきます。


 議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例であります。


 ここ数年来、市内での産廃事業者の不適正な処理により、地域住民への悪影響を与えるなど、無法な行為に対する市の監督責任や情報開示が不十分であったことによる反省などを含めて、今回の条例改正では罰則規定を加えたことや、それぞれの責任範囲の拡大をするなど、厳しさを持った条例化を目指したものとなっていることと思われます。


 しかし、国の法範ちゅうより厳しくはできないことによるジレンマがある中で、適正処理を望み、市民、行政、事業者がそれぞれの立場で責任を果たしていくことが必要であるとされて条例改正されたものと解釈しております。


 そこで、以下、3点について伺います。


 第1点目、豊田市の地域特性などから、県条例、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例では、課題があって見直しをされたことと思いますが、策定の考え方と、その課題はどんなところにあったのか。


 そして、その相違点について伺います。


 同時に、本条例で県外、市外からの産業廃棄物を持ち込まないような規制はできないものなのか。


 また、市内から市外へ持ち出すことを禁止するような条項を設けることはできないのか伺います。


 続きまして、2点目でございます。市民の責務について。「産業廃棄物の適正な処理の促進等に寄与するよう努めなければならない」とうたっておりますが、ほかに新たな義務づけが条例の中にあるのかお伺いをします。


 次に、3点目でございます。


 一時停止の命令や、計画廃止の命令などをうたっておりますが、本条例では、すべての条項に対し、最大限の厳しさを持った考え方となっているのか。そして、産業廃棄物の不適正処理等を減らすことが可能であるか伺います。


 続きまして、議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例であります。


 環境基本計画に基づき、既存の公害防止条例、空き地環境保全条例、空き缶等ごみ散乱防止条例を整理統合し、新たに地球温暖化の防止、化学物質等の環境リスク対策、環境学習、緊急時対応などの規定を盛り込み、市民、事業者、行政の責任と連携を明確にして現情勢に即した市民の生活環境を守るための取組を明示した条例であると解釈しております。


 そこで、以下、6点について伺います。


 その第1点目、地球温暖化の防止等に関する施策等の中で、市民及び事業者の責務でエネルギー消費の抑制や資源の循環的利用について取り組む方策が示されておりませんが、どのような方向づけをするのか伺います。


 その2点目でございます。


 地球温暖化の事業者の取組として、「省エネルギー、省資源等を推進するための組織的な取り決めを行うこと」とうたわれておりますが、ISOの取組については多くの事業所が取り組んでおり、また、市としても取得するための支援を進めてきておりますが、このISOの取得を拡大させ、義務づけるという考えはないか。そして、本条例により拡大させることは可能であるか、伺います。


 次に、3点目でございます。


 自然環境を守り育てるための施策として、開発行為をする事業者に対し、自然環境への配慮を適正に行うために必要な措置を講ずるよううたっていますが、その措置とはどのようなことを想定しているのか。そして、開発事業者に減った緑地の面積を回復させることを条文に盛り込まれているのか伺います。


 次に、4点目でございます。


 公害の防止等に関する施策として、現行の公害防止条例と大きく変えて条文に書き込んだ点はどんなところにあるのか。そして、県条例と重なる部分はないのか伺います。


 次に、5点目でございます。


 環境保全に関する協定で、必要のあるときに締結すると書いてありますが、必要あるときとはどのようなことを想定しているのか伺います。


 最後、6点目でございますが、本条例は全般的に概念的となっている傾向があり、具体性を持った取組が少ないというふうに思われますが、そのお考え方をお聞かせください。


 続きまして、議案第20号でございます。


 豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、この条例はごみの排出抑制のための循環型社会形成への取組を一層進め、埋立や焼却を減らすために、それぞれの立場で役割分担をしてその責務を負っていくことを規定する条例であると受け止めておりますが、そこで2点について伺います。


 1点目は、本条例は、4Rを励行するために見直し改正されてきたことと思いますが、その中で、特にリサイクルの面から、種類別の分別の数を増やす必要があると思います。今後進めていく上で、その考えはないか。また、分別を増やすとすれば、何種類を想定しているのか伺います。


 次に、2点目でございますが、緑のリサイクルとして、せん定枝や刈り草を含め、家庭系の生ごみの堆肥化を進めていく研究を進めようとしておりますが、ここでも分別が確実にされなければなりません。


 市民を巻き込んでの取組をどのように考えておられるのか伺います。


 それから、議案5号、6号、20号、この3条例をあわせて伺います。


 今回上程されている環境3条例で多くの見直しがされておりますが、そのすべては環境基本条例のもとからおりてくる個別条例であると思います。


 環境基本条例上から網羅されているのか、そして環境基本計画の見直しの必要はないか伺います。


 以上で、議案質疑のすべてであります。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) まずは、豊田市の地域特性、県条例、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例との相違があるか。


 それから、県外、市外からの産業廃棄物を持ち込まないような規制はできないか。


 それから、市内から市外へ持ち出すことを禁止する条項を設けることはできないかということでございますが、順次お答えします。


 愛知県も廃棄物処理法を補完する目的で、平成15年に廃棄物の適正な処理の促進に関する条例を制定しております。


 県条例では、規制の対象となる施設等が限られてございます。


 例えば、設置の届出の対象は小規模な産業廃棄物焼却施設だけに、また、説明会の開催の義務づけは法の許可施設だけにそれぞれ限定されているものであります。


 私ども本条例では、基本的には県条例の考え方を踏襲しつつ、規制の対象とする施設を破砕施設や保管施設といった、すべての産業廃棄物処理施設に広げることといたしております。


 設置の際の届出や説明会の開催を義務づけて練られておるところでございます。


 さらに、不適正処理の防止を強化するために、建設工事に係る産業廃棄物の適正処理義務や搬入、搬出時間の制限、不適正保管者や処理施設を廃止した者に対する措置命令等、県条例にはない独自の規定も追加しているところでございます。


 次に、県外や市外からの産業廃棄物の持込みを禁止することや、逆に市内の産業廃棄物の市外への搬出を禁止することにつきましては、事業者の自由な事業活動を阻害することになるため、単純には規制できないんではないかというふうに思っております。


 産業廃棄物を広域的に移動させることは、現在の産業活動の中では避けられないものであるのではないかというふうに理解しております。


 また、搬入や搬出を全面的に禁止するには、本市内で産業廃棄物がすべて処理できる体制が整っていることが必要になります。現実的には不可能ではないかというふうに考えております。


 ただし、条例の第13条や第20条で規定するように、産業廃棄物が市内に搬入されることによって、不適正処理の恐れや生活環境保全上の支障の恐れがある場合には、事業活動を制限しても、その搬入を中止するよう命ずることができるとしております。


 次に、2番目の質問でございますけれども、市民の責務についてということでございますが、本条例は規制の対象を主に排出事業者や産業廃棄物処理業者といった事業者としております。


 一般市民に対しては、特に新たな義務づけの規定はございません。


 ただし、市民のうち土地所有者につきましては、その所有地の適正管理等について義務を課しております。


 なお、一般市民についても、先ほど、ないというふうに言いましたが、不適正処理の監視や通報といった努力規定は設けております。


 これらの規定によって、産業廃棄物の適正処理に寄与していただきたいというふうに考えております。


 次に、3番目の質問でございますが、一時停止の命令や計画廃止の命令などということでございますけれども、条例による規制につきましては、同様の条例を制定している他の自治体との均衡を図ることが必要ではないかというふうに思っておりまして、特に、罰則につきましては、他の自治体と比較して不公平とならないことが肝要であるというふうに思っております。


 関係自治体の中では、その中でも一番厳しい条例になったものと思っております。


 条例の効果につきましては、例えば、排出事業者につきましては、処理を委託した産業廃棄物が適正に処理されているか否かを確認すること。また、土地所有者につきましては、自分の土地を適正に管理することを義務づけることによって、排出事業者や土地所有者にも産業廃棄物の適正処理に係る責任があることを自覚させ、産業廃棄物の適正処理を促進するものでございます。


 さらに、小規模な処理施設につきましても、これを届出制とすることによりまして、市がすべての処理施設を把握し、速やかな立入りや行政指導が行えるようになることによりまして、産業廃棄物の不適正処理等を、その芽のうちに摘むことができるようになるものと考えております。


 次に、議案第6号の豊田市の環境を守り育てる条例の方でございますが、質問の地球温暖化の防止等の質問でございます。


 平成18年度に市域の温室効果ガスの排出量と吸収量を算定してまいります。それによりまして、新たな地球温暖化防止行動計画を策定してまいります。


 その中で、エネルギー消費の抑制や資源の循環的利用についての取組の施策を策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 次に、地球温暖化の事業者の取組ということで、取得の拡大につながらないかということでございますが、ご指摘のように、ISO14001の取得につきましては、議員が言われましたように、平成12年度から補助を行い、推進をしているところでございます。これは、産業部の方で行っております。


 ISO14001の取得の拡大につきましては、省エネルギー、省資源につながり、事業者にとってもメリットがあり、環境負荷の軽減の重要性と経済効果を行動計画の施策に盛り込みまして、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っておりますので、お願いをします。


 次に、質問3の自然環境を守り育てるための施策として、必要な措置を講ずるよううたっている、その措置ということと、開発事業者に減った緑地の面積を回復させることを条文に盛り込んでいないかということでございますが、1,000平方メートル以上の開発行為を行う事業者に求める措置といたしましては、自然環境への影響を最少に計画するよう、事前協議の段階で県、市の指導に協力し、配慮することを求めております。


 条文には、緑地回復義務を明記しておりません。開発行為により減った緑地につきましては、森林法、砕石法、工場立地法等の個別法で残存緑地の保全や緑地開発について義務づけがございます。


 小規模な開発行為に対しましても、緑地の回復を指導し、協力を強く求めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、4点目の質問でございますが、公害防止などに関する施策として、現行の公害防止条例と大きく変えて条文に書き込んだが、県条例と重なる部分はないかということでございますけれども、私ども、本条例につきましては、近年、問題となっております光化学スモッグ、アスベスト、土壌汚染、化学物質等についての規定を設けております。


 特に、法律や県条例の対象外である、油や化学物質によります事故時の措置を明確に規定をしております。


 また、法律や県条例で規制されていない項目や規制対象となっていない小規模な施設等であっても、市民の健康や生活環境への影響を与える恐れがある場合について対応できる規定をこの条例に盛り込んだものでございます。


 したがって、県条例と重複する規定はないというふうに思っております。


 次に、質問の5番目でございますけれども、環境保全に関する協定で、必要のあるときに締結するとあるが、この必要はどうかということでございますが、事業者は単に環境関連法令の規制を遵守していればよいとするだけではなく、事業活動に伴う環境への負荷を総体的に減らすことが求められているというのが今日でございます。


 そのために、こういった視点から、新たに一定規模以上の工場を設置する事業者に対しては、積極的に自主的に環境負荷の削減に取り組むよう環境保全に関する協定の締結を則していきたいというふうに思っております。


 協定締結工場の規模等につきましては、今後、要綱等で定めていく予定をしております。しかし、例えば資本金3億円以上、従業員300人以上というような規模を想定をしております。


 また、これまで多くの企業と公害防止協定を締結しておりましたが、その事業者に対しても同様な視点で再締結をしていきたいと、こんなふうに思っております。


 次に、質問の6点目でございますが、本条例は、全般的に概念的になっている傾向があるじゃないかということでございますが、具体的な取組については、先ほども少し触れましたが、温暖化防止行動計画などの実行計画の中で社会の状況や課題を踏まえて有効な施策を今後立案してまいりたいというふうに思っております。


 次に、議案第20号の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の方でございますが、本条例は4Rを見直して改正したと、今後進めていく上でその考えはどうだということでございます。


 それから、何種類分類を想定しているかということでございますが、分別種類につきましては、現行資源の3種類を含む、現在は8種類の分別を行っております。


 今後、さらなるリサイクル、資源化を促進するため、平成19年度からプラスチック製容器包装類を加えまして、9種類を予定をしております。


 しかし、それ以外に、市では缶、ガラス、有害ごみについて、さらに10種類に細かく分別しております。合計18種類の分別として、資源化と適正処理を積極的に進めている状況でございます。


 なお、この中で紙類は集団回収やリサイクルステーションでの回収をしておりますので、この分別収集には含まれないというふうでございます。


 現在の本市のリサイクル率は22パーセント、これは平成16年でございますが、という状況でございます。


 引き続き、現在進めている資源化の方法で回収率を上げるなどして努力をしていきたいというふうに考えております。


 4Rにつきましては、平成14年3月作成の一般廃棄物処理基本計画の基本方針の中で、要するに、リフューズ、リデユース、リユース、リサイクル、このうち、リフューズはリデユースに含まれる概念のため、豊田市は現在、条例の中でも3Rとして取り組んでおる状況でございます。


 本条例では、リフューズ、リデユースに当たるものとして、第11条の商品の選択で、減量に配慮した商品の選択に努めることを規定するなど、例えば過剰包装の商品を断る、選ばないといった協力を市民に求めている。レジ袋を断るなど買い物袋持参運動を今現在やっておりますが、今後も積極的に押し進めていきたいというふうに考えております。


 次の、2番目の質問でございますが、緑のリサイクルとして、家庭系の生ごみの堆肥化を進めていく研究をしていきたいと考えているようであるが、ここでも分別が確実にされなければならないが、市民を巻き込んでの取組をどのように考えているかということでございますが、家庭系の生ごみの分別収集につきましては、緑のリサイクル施設では、まず刈り草とせん定枝に給食センター等の、比較的いいといっては語弊がございますけれども、生ごみを混入し、堆肥化することをまず予定しております。


 そして、堆肥化制度の実績ノウハウ等が確立した後には、第2次段階として、今度は事業所の寮等などの生ごみの受入れを考えていきたいというふうに思っておりまして、家庭系の生ごみについては、本市に適した、まだいろいろバイオマスだとかいろいろございます。資源化の方法など、情報収集やまだ研究がほとんど手つかずの状態でございますので、今後の調査研究を通して、一つのメニューとして、堆肥化の第3段階としてとらえて検討をしていきたいと、こんなふうに思っております。


 ただし、その場合につきましては、先ほどの分別収集ではございませんけれども、異物混入の排除だとか回収体制、これは専用容器だとか車両だとか人員等の確保、こういうものが非常に課題となってまいりますので、その辺等の課題をクリアしていく必要があるというふうに思っております。


 それから、次に、議案第5、6、20号、全3条例の関係でございまして、今回、上程されている環境3条例で多くの見直しがされているが、そのすべては個別条例であるが、環境基本条例から網羅されているかと、そして、基本計画の見直しは必要はないかということでございますが、もちろん、この三つの条例で環境条例の内容をすべて網羅しているわけではございません。


 例えば、これは景観だとか、下水だとか、公園だとか、緑地だとか、都市整備に係るものなど、他の条例や制度でたくさん分担しているものでございます。


 施策実現や新たな課題が生じたときには、必要に応じて個別の条例化も検討していかなければいかんというふうに思っております。


 また、環境基本計画につきましては、計画推進の中で、評価見直しを実施いたしまして、見直しをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) ―――――削   除―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


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○議長(湯浅利衛) 16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 私からは、議案第5号、第6号の2議案について質問させていただきます。


 議案第5号、豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例、この条例設置の趣旨は、廃棄物処理法を補完する形のものと理解しております。


 以下、4点質問をいたします。


 1点目、上位法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第19条の6に、排出者責任を問う規定があるにも関わらず、適用が難しいという実態からすると、今回の条例制定が果たして不適正処理の抑止力としての効果が期待できるのでしょうか。お伺いいたします。


 2点目、今回の小規模産業廃棄物の処理施設等に係る規定を設けた背景をお伺いします。


 3点目、小規模産業廃棄物処理施設に係る事業者に対する罰則規定が設けられました。罰則の対象となる無届け、虚偽の届出、報告の拒否といった要件は、昨年の9月に制定した産業廃棄物処理に係る行政処分の基準等に関する条例で規定した要件と重複しているようにも思われます。


 この二つの条例の整合性は取られていますか、お伺いいたします。


 4点目、今回の条例案では、平成13年6月に制定した紛争予防条例にはない事業計画の廃止の請求を盛り込んでおります。この規定を設けた背景と、どの程度の効果が期待できますか、お伺いいたします。


 続いて、議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例。


 この条例は、環境基本条例に盛り込まれた基本理念である、環境の保全と創造、そして地球環境の保全を実施していくために、市民、事業者、行政がそれぞれ果たすべき役割と行動を整理したものと理解しております。


 以下、3点質問いたします。


 1点目、冒頭に地球温暖化の防止などに関する施策を位置づけたことは意義があり、京都議定書で批准された我が国のCO2削減目標6パーセントを本市としても積極的に取り組むべきと考えます。


 合併し、広大な森林面積を持つに至った本市の特性を考えれば、市民行動や事業者の排出抑制だけに期待するのではなく、森林のCO2吸収効果を盛り込んだ内容が望ましいのではないでしょうか、考えをお伺いいたします。


 2点目、この地球温暖化防止などに関する施策の中で、自動車に係る責務や運動の促進についてかなり細かく規定しています。


 本来、日常生活全般にわたるエコライフ運動を進めるべきで、既に平成12年3月に本市が策定した、地球温暖化防止行動計画を確実に実践していくことをこの施策の中に位置づけるべきと考えます。


 加えて、この項に、アイドリングストップの促進といった具体的な活動事例が掲げられていますが、市の責務、地球温暖化防止の取組といった他の項目と比べて内容が具体的過ぎると思います。他の項目とレベルを統一する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。


 3点目、この条例案では、関連した3条例が統合され廃止されることとなっております。廃止される公害防止条例に記述されていた、公害防止協定の締結及び協定事項が削除され、また、空き地環境保全条例では、空き地の不良状態に対しての措置命令と除去の代行が削除されております。さらに、空き缶等ごみ散乱防止条例では、市民行動の日が削除されております。


 新しく折り込まれた項目、犬、猫等の飼い主の責務は評価をいたしますが、例えば、犬、猫等のふんの放置禁止条例のように、単独の条例の方が市民に対しインパクトがあり、伝わりやすいようにも思われます。


 今回の条例案では厳しさが低下しているようなことはありませんか、考えをお伺いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) それでは、まず議案第5号の豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例でございます。


 4点の質問でございますが、まず、質問の1の上位法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第19条の6でも排出事業者責任を問う規定があるにも関わらず、適用が難しい実態からすると、今回の条例が不適正処理の抑止力としての効果が期待できるのかということでございますが、まず、産業廃棄物処理法の規定は既に不適正処理が行われてしまった場合の排出事業者責任を問うものであります。


 この場合は、排出事業者の責任を立証しなければなりません。で、非常に適用が難しいということでございます。


 しかし、本条例で規定する排出事業者責任は、処理委託の際の責任、すなわち不適正処理が行われる以前に、当該不適正処理が行われないようにするための措置を排出事業者に求めるものでございます。


 抑止効果は非常に高いものというふうに考えております。


 次に、2点目の質問でございまして、小規模産業廃棄物焼却施設等に係る規定を設けた背景はということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、許可を必要とする大規模な処理施設につきましては、その設置や維持管理の際の基準が法律で細かく規定されております。


 監視や指導が十分に行えるような状況でございまして、不適正処理につながることが少ないというふうに思っております。


 しかし、小規模な処理施設につきましては、法の基準がございません。ある意味で野放し状態になっております。本市においても、これらの施設による不適正処理が発生しているのが現状でございます。


 そこで、廃棄物処理法で規定していないこれらの小規模処理施設につきましても本条例で規制するものでございます。


 次に、質問の第3でございますが、罰則規定が設けられたがということと、それから、行政処分の基準等に関する条例で規定した要件と重複していないかと、二つの条例の整合性は取られているかということでございますが、昨年、制定いたしました行政処分条例は、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の義務規定に違反した場合に課する行政処分の基準を定めるとともに、行政職員に対して、当該基準を遵守するよう求めるものでございます。


 本条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完することを目的としておりまして、本市独自の義務規定を設けるものであり、その処分基準に法と重複する部分はございません。両者の整合は取れているというふうに理解をしております。


 それから、質問の4番目でございますが、事業計画の廃止の請求を盛り込んでいると、この規定を設けた背景と効果はということでございますが、これまでの紛争予防条例では、計画書を提出した事業者が、説明会を開催しない場合や、見解書を提出しない場合の規定がございませんでした。


 これまでは、行政指導によって説明会の開催や見解書の提出を求めておりました。今回の条例で、そのような場合には当該計画そのものの廃止を求めることができることを明示をしたものでございます。


 罰則規定はございませんが、事業者に一定の義務を課すものでございまして、事業者が事業計画を強引に推し進めるものを阻止することを目的としております。


 それから、次に議案第6号、豊田市の環境を守り育てる条例でございまして、3点の質問でございますが、まず、CO2吸収効果を盛り込んだ条例内容にすべきだと考えるがどうだということだというふうに思いますが、本当、内藤議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止における森林による吸収効果は排出抑制と同様に重要であると認識しております。


 本市も合併によりまして、市域約70パーセントを占める広大な森林という吸収源を保有することになりました。


 森林の二酸化炭素の吸収効果につきましては、議員もご承知のとおりと思いますが、育成林で1ヘクタール当たり1.77炭素トン、それから、天然林で1ヘクタール当たり0.90炭素トンとなっております。


 森林による二酸化炭素の吸収効果につきましては、条文には明記しておりませんが、温暖化防止行動計画、この中で森林整備を含む具体的な吸収量拡大の方策の策定をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、次に、アイドリングストップだとか、具体的な活動事例が挙げられているが、本来、エコライフ運動を進めるべきだと。それから、平成12年3月に本市が策定した地球温暖化防止行動計画を確実に実践していくことをこの施策の中に位置づけるべきということでございますが、ご指摘のように、市民一人ひとりのエコライフ活動が地球温暖化の防止には欠かせないものと認識しております。


 自動車の使用やアイドリングストップといった事項は条例の中では具体的過ぎるのではとのご指摘につきましては、「車のまち豊田市を強調してほしい」との環境審議会の意見を反映をさせていただいたものでございます。


 平成12年に策定いたしました行動計画の実践を施策に位置づけたらとのご指摘でございますが、先ほど申しました、新たな二酸化炭素の排出量と吸収量の算定により、新しい手法や社会情勢を加味して、新たに地球温暖化防止行動計画を策定し、実践を推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の質問でございますが、条例の重みが薄くなっているのではないかということでございますが、まずご指摘の空き地の維持管理と空き缶等の散乱防止など、生活環境を守るための措置についてでございますが、この条例では、市民等への規制から環境に配慮した行動を積極的に推進して、市の環境を守り育てることを目的に、市民等のモラルの向上を目指しております。


 そのため、既成の概念が強い措置命令、代執行は削除し、処分は指導勧告といたしております。


 これは、先ほどの議案第5号の条例とはちょっと違うところでございますが、そのような状況になっております。


 規制からモラル向上に趣旨を変更したことによる環境を守る体制の後退を防ぐために、空き地の環境保全は土地所有者等への管理責任の意識啓発の指導強化を進めていきたいというふうに考えております。


 あわせて、空き缶等の散乱防止は、不法投棄パトロール員のパトロール活動、覚書締結団体の通報活動、また市民ボランティアの美化活動団体等のパトロール活動や、美化活動などで状況を把握をいたしまして、適正な指導を行っていきたいというふうに思っております。


 また、環境保全協定の項目について、詳細な項目等の規定がなされていない点ですが、環境をめぐる世の中の動向や締結する相手方企業によって柔軟性を持たせる必要があると考え、条例には規定しておりません。


 従来の公害防止協定の項目のうち、必要なものは残しながら、事業活動全体を通して環境負荷の削減に取り組んでもらうような協定の締結を目指しております。


 この条例は、旧3条例の必要な事項を残しながら、地球環境、自然環境、生活環境、公害防止など幅広い内容を盛り込んでおりまして、これによって今まで以上に市域の環境を守り育てる環境施策が推進できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私、まず議案第5号、第6号について質問をしますが、既に今お二人の方から具体的な点については触れられておりますので、各議案それぞれに1点ずつ、極めて理念的な部分で質問をさせていただきたいと思います。


 つまり、いずれも理念を掲げた第1条の部分、目的、理念を掲げたところです。ここについてお聞きをします。


 まず、議案第5号であります。


 私は、循環型社会の形成を目指すためにも、有害物質を含む製品が流通に出回らないようにすること、あるいは有害物質を含む製品が適正に循環的な利用、または処分ができない場合は、製造販売などができないこととするなど、廃棄物の発生そのものの抑制が最も優先されなければならないことだというふうに思います。


 その意味では、産業廃棄物の量的な削減、量そのものの削減、この概念を条例に規定することが重要ではないかというふうに思います。


 一般廃棄物については、量的な削減については数値目標まで市は掲げています。その意味で、この産業廃棄物にかかわる基本的な条例についても、目的を規定している第1条に、量的な削減の概念を入れるべきだと考えますが、いかがですか、お答えください。


 次に、議案第6号環境を守り育てる条例についてであります。


 現在生じている環境問題は、急速な経済発展のために効率性のみに重点を置いた政策を長年にわたって取り続けた結果の事態であると思います。


 私たちは、短期的な効率性追求よりも、長期的な持続的発展の可能性を模索することが重要である。いよいよこのことを悟ったわけであります。


 にも関わらず、社会的、経済的発展と、環境保全との関係をどのように調和させていくかについては、総論は賛成だが、各論は反対といった態度が経済界の中には依然として強いものがあります。


 その意味で、一般質問でもいろいろ出されましたが、持続可能な社会という概念をどう規定していくのかは大変重要だと思います。


 本条例案で提起されています第1条の目的、ここには、その部分では都市の持続的発展を図るというふうになっています。この都市の持続的発展を図るという定義はどういうものですか。経済成長を妨げない範囲の環境を守り育てるにならないか。いいですか、「持続可能な社会」という言葉と、「都市の持続的発展を図る」という言葉をよく比較をして考えていただきたいというふうに思いますが、この定義そのものを確認したいと思います。お答えください。


 次は、最後になりますが、議案第8号豊田市国民保護対策本部及び豊田市緊急対処事態対策本部条例、また議案第9号豊田市国民保護協議会条例、これを続けて質問いたします。


 まず議案第8号は、国民保護法に基づく提案でありますが、どういうたぐいの武力攻撃を想定しているのか。まずお答えいただきたい。


 次に、そのような武力攻撃は現実的に豊田市の場合、どのようなケースがあり得るのか、具体的な想定をお答えください。


 それに従って、対策本部、あるいは現地対策本部をつくるというわけであります。では、その対策本部を構成する構成員はどういう人を当てるというふうに考えてみえるのか、どういう職責の市の職員の人を当てるのか、あるいは市の職員以外、こういう対策本部に入れるということを考えてみえるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


 議案第9号の協議会についてもあわせてお聞きをしますが、この議案第9号の条例で規定する委員の人選、これをどういうふうに考えてみえるのか。委員の中に自衛隊の関係者を想定しているのか。


 以上、お答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 議案第5号の件でございますが、量的な削減の概念を条例に入れることが重要ではないかということでございますが、ご指摘のとおり、産業廃棄物の適正処理を促進するためには、産業廃棄物の排出量の削減ということも大きな要素の一つでございます。


 しかし、今回の条例は産業廃棄物の適正処理の促進に関して具体的な規制を定めるものであります。


 条例の内容を示す目的に規定することは、条例の形式にかなわないものであるというふうに思っております。


 なお、一般的な責務といたしての産業廃棄物の排出抑制と循環的利用については、第3条第1項及び第4条第3項において規定をしております。


 条例の中で、市として規制をしていない事項を目的の中に記すことはできないんではないかと、こんなふうに思っております。


 次に、持続的発展を図るという、この定義ということでございますが、環境を守り育てるにならないかということでございますが、豊田市環境基本条例の考え方に基づき、持続的発展という表現をさせていただいておりますが、この表現は、国の環境基本法の解釈を参考にして使用しております。


 持続的発展とは、環境への負荷の少ない経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を目指すということでございます。環境への負荷の少ない経済活動は、経済成長を妨げないというふうに認識をしております。


 環境の保全と経済の持続的な発展の両者の統合を意図して、持続的発展という用語を使っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、議案8号の方で豊田市国民保護対策本部及び豊田市緊急対処事態対策本部条例の方ですが、どういったたぐいの武力攻撃を想定しているか、また現実的なケースでございますが、少し定義をお話しさせていただきます。


 武力攻撃事態等という言葉になりますが、我が国に対する外部からの武力攻撃及び武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を想定している。


 具体的には、平成17年3月25日の閣議決定がなされた内容で、国民の保護に関する基本指針で、地上部隊による攻撃、それとゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、空からの航空攻撃を想定されております。


 現実的なケースということでございますけれど、国政の情勢ですとか相手国の軍事的な動向、または我が国に対する武力攻撃などさまざま観点から武力攻撃の手段ですとか、時期ですとか、場所など、国が客観的に判断するものと考えております。


 本市においては、全国有数の産業集積機能を持っております。こうした武力攻撃の対象となり得る可能性を完全には排除できないと考えております。


 二つ目の、対策本部または現地対策本部の構成員と市職員を入れるのか、または市職員以外を入れるのか、また職責はということですが、まず、対策本部長は市長が行うことになっています。副本部長は助役、収入役、教育長、水道事業管理者と本部員は各部の部長14名を予定しています。


 これらのものは、災害対策基本法に基づく災害対策本部の構成員と同様な区分であります。したがって、国民保護対策本部の構成員も同様の構成になると今のところ考えております。


 したがって、市職員以外の構成員はございません。または、現地対策本部も同様でございます。


 職責に関しましては、市民の避難ですとか、救援、被害の最小化など、国、県等と連携をとって、市民の安全確保に向けて万全な措置がとれるよう総合的な調整をすることとなっております。


 次に、議案第9号です。豊田市国民保護協議会条例でございますが、委員の人選についてということでございます。


 これは、国民の保護のための措置に関する法律の第40条の第4項で、市の国民保護協議会委員については市長が任命することと規定されております。


 本市におきましては、豊田市の防災会議委員に国民保護協議会委員の就任をお願いしていく予定でございます。現在、35名を予定しております。


 二つ目の、自衛隊関係者はどうだということのご質問がありました。


 国民の保護のための措置に関する法律の中で、自衛隊に属するものを市町村国民保護協議会の委員として任命できることとしている趣旨は、住民避難と自衛隊行動との調整ですとか、自衛隊の行う国民保護等への派遣への対応のためとされております。


 したがって、この趣旨を踏まえまして、自衛隊に所属するものに豊田市国民保護協議会の委員として参加をお願いしてまいります。


 具体的になりますけど、陸上自衛隊の第10特科連隊の中から防衛庁長官の同意を得たものが予定されることになると思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表いたしまして、議案第4号並びに議案第5号につきまして、数点についてお尋ねをいたします。


 まず、議案第4号の豊田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例でございます。


 この根拠になるのが、昭和62年に制定されました国の法律に基づいて制定されるわけでありますけれども、なぜ今日になってこのような条例を制定する必要性が生じたのかどうか。


 また、この条例制定による目的、趣旨は明記をされておりますけれども、派遣をされる職員の活動の内容、もちろん平和的な活動であろうというふうに思いますけれども、技術指導であるのか、あるいは、どのような形で現地で活動をなされるのか、まず第1点お聞きをしたいと思います。


 それから、派遣された職員の身分の問題でございます。


 勤務条件の適正さを確保することを目的とするのが、これは措置要求でございますけれども、あわせて労働基本権に対する形態は、我が国と派遣先の国とは相違がある。そういった意味で、その場合、労働基本権というのは外国側に帰属をするのか、あるいは、我々豊田市の労働基本権に帰属をするのか、その辺のところについてお聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、給与の問題でございます。


 派遣される先で給与が極めて低いという場合は、100分の70パーセントを市が負担をすると。それでも十分な給与が保証されない場合には、100パーセント市が保証すると、こういうことになっている。


 それでは、全く100パーセント保証しなければならないような、こういう派遣先というのは対象になるのかどうか、この3点、お聞きをしたいと思います。


 それから、議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例についてでございます。


 これにつきましては、岡田議員が環境福祉委員会に所属しており、その中で細部について質問させていただくわけですが、私からは、5点ぐらいについてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 先ほど、質問をされた方々が一様におっしゃっておみえになりました。


 この条例の定義というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が基本になっておるということであります。


 今回の条例の中で、いわゆる情報の公開というものが非常に強調されております。


 これまでの豊田市における産業廃棄物の不法な、あるいは違法な処理がなかなか行政的にも処理ができなかった大きな理由は、企業からの、いわゆる産業廃棄物業者からの情報の提供といいますか、情報がなかなかなかったということが後手後手に回った一つの原因であろうと私は理解をいたしております。


 そこで、この条例で定められております情報の提供というのは、一体どういう形で提供を受けるのか。


 行政に対する提供であるのか、あるいは一般市民に対しても情報が提供されるのかということです。


 この点、1点お聞きをしておきたいというふうに思います。


 また、その際の排出事業者の責任者でございますけれども、この条例で明記をされている責任者というのは、この廃掃法に基づいて定義をされた責任者であるのかどうか。この情報の提供の定義にあわせまして、これは後ほど規則として制定をされていくのかどうか、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、二つ目の問題でございます。


 土地所有者の義務の問題であります。土地の適正な管理の問題でございます。


 これも、先ほど私が申し上げましたように、適正な処理が後手に回った理由の一つにも挙げられておるわけでありまして、産業廃棄物業者と一緒になりまして、例えば金銭の授受だとか、物品だとか、そういうものの授受の中で違法行為が繰り返されてきたわけでありまして、私は、このような条例の中にもう少し正確といいますか、厳しさといっては失礼かもしれませんけれども、土地所有者に対する誓約書、このようなものも提出をさせるように明記すべきではなかったかと、こんなふうに思います。


 それとあわせまして、関係者の責務として、先ほど市の責務も挙げられておりますけれども、例えば農地転用だとか、あるいは森林法にかかわる許可業務について厳しい審査を行うように豊田市が行う、あるいは、その他の行政官庁が行うような規定も、やはり折り込むべきではなかったか。この項が全く条例の中にはございません。これはどういうことか、2点目にお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、先ほども質問がございました。


 県外からの産業廃棄物の搬入だとか、あるいは、また市外へこれを搬出をするという場合の問題であります。


 これは届出制であると。つまり市外から豊田市に産業廃棄物が搬入をされる場合は、市長に対してきちんと届出をしなさいと、こういう定義がされております。これも、全く野放しの状態でございました。これが実施されれば大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、市外のこうした産業廃棄物の処理業者に対して、このような条例が制定されましたよということ、あるいはその行為に対する啓発というのは、どういう形で行っていくのか。


 あるいは、また外部から搬入をされました産業廃棄物の監視体制、これを条例を徹底するということになれば、かなりの職員、現在の職員で果たしてこれが可能であるのかどうかということでございます。


 したがいまして、この点も含めまして、3点目、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 4点目は、私は少し細かくなるかもしれませんが、この条例は一部では、いわゆる市民に対して大変な義務を求めるということ、それから、場合によっては紛争を巻き起こすような条例でもあるというふうに私は思います。


 少し条例の中の具体的なことを申しますと、(7)のところに、建設工事に係る産業廃棄物の適正な処理というのがございます。建設工事の発注者の責務ということです。


 我々、常識的には、例えば自動車1台を買うといたしますと、その自動車の中には、その自動車が生産をされる過程で排出をされる産業廃棄物の処理量というのはコストとして含まれておるわけでありまして、ここで、条例として出てまいります、市民の、いわゆる発注者の責任というのは、前の方に出ております廃掃法、これと全く矛盾する内容ではないかと私は思うわけであります。


 家を建てられると、市民が。家を建てるときには、その施工業者というのは、完成するまでは廃棄物等が出てきた場合、すべてその施工業者の責任なのです、これは。すべて建設が終わった段階で、発注者にこの建築物が手渡されて、いわゆる所有権の移転がなされるということになるわけです。


 全く、生産過程、あるいは生産活動に従事をしない市民(発注者)が、なぜ、その産業廃棄物の処理に一定の責任を負わなきゃならないのか。ここに書いてありますよ。


 アといたしまして、「建設工事の発注者は、当該建設工事の施行に伴って生じた産業廃棄物について、その処理に要する費用の適正な負担をしなければならない。」と書いてある。


 これは、家をつくる所有権を移転するまで、出てきた瓦のかけらだとか、あるいはかんなくずという、そういう産業廃棄物というのは施工業者が処理するものであって、完成した段階で所有権を移転して、なぜ産業廃棄物の処理料を市民が払わなければならないのかという、こういう規定が盛り込まれております。


 さらに、いわゆる管理票、マニフェスト、これも市民に要求をされておるわけです。


 今まで管理票、マニフェストというのは、産業廃棄物の処理業者が、あるいは産業廃棄物を排出をする、そういう企業にしかわからないものです。これを市民に管理票を、あるいはマニフェストを管理することを義務づけるというのは、いささか問題があるんではないかと私は思いますが、なぜ、これまでの条例を制定しなければならないのかと。市民にこれだけの負担を、義務を負わせなければならないのか、お聞きをしておきたいと思います。


 それから最後になりますが、これも今、市民に大変な負担を押しつけるということを申し上げましたが、適用除外というのがこの中にございます。


 この中に三つ挙げられておる。


 一つ挙げてみますと、排出事業者が当該産業廃棄物を自ら処理するために設置をする産業廃棄物処理施設であって、当該産業廃棄物を排出する工場または事業上の敷地内の設置する施設、いわゆる産業廃棄物、炉だとか、そういうものですね。こういうものを設置した場合は、届出だとか、この条例の義務外になるということになっております。


 つまり、大手の産業廃棄物の企業だとか、大手の会社に対してはこの条例は適用除外になっている。


 いわゆる中小の産業廃棄物の処理業者に対してには、こういった届出義務だとか罰則があるが、大手の企業に対しては、工場内に設置される施設については全くこの条例の適用外となっているというのは私はちょっと問題があると思います。


 大手の企業の中に設置されればいいものだとか、工場内に設置された産業廃棄物、炉等が周囲に与える影響というのは、これはそれ以外の企業が行うその他の場所で設置する場合と全く同等なんです、これは。なぜ、こういう形の適用除外を設けたのか。


 以上、質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例でございます。


 制定の経緯でございますけれども、実は昨年、実際に本市職員で、青年海外協力隊に参加するということで退職をされる事例が発生をいたしました。これが直接的な経緯でございます。


 それから、労働基本権はどういうことになっておるのかということでございますけれども、派遣される職員は、当然のことながら、市の職員としての身分を持ったままで派遣をされるということでございますけれども、実際に、これはJICA(国際協力機構)を通じて、例えば青年海外協力隊に派遣をされるというようなケースについては、勤務時間、休日等の労働条件につきましては先方の方のルールに実際には従っていくことになるということでございます。


 それから、給与の問題でありますけれども、条例で制定をさせていただきましたように、原則的には70パーセントまでは保証をすると、市の方で見ていくということでございますが、議員もおっしゃられましたように、先方における処遇が十分でない場合には100パーセントまで支給ができるというふうに決めていただきたいということで提案申し上げておりますので、先方の取扱いをよく聞かせてもらって、いい国際協力ができるように条件を整備していきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) たくさんありまして、整理するのですが、わかった範囲内でご答弁をさせていただきます。


 まず、排出事業者や処理業者に情報開示を求めているが、企業秘密もあるので不可能ではないかというようなことでありましたが、この情報開示は、産業廃棄物の適正処理に関する記録と、事業者が開示可能なものということでございまして、関係住民への開示を求めるものでございまして、過剰な負担にはならないんではないかというふうに思っております。


 なお、事業者の本来の事業活動を阻害をしないような努力規定としております。


 それから、次に、土地所有者の件でございますが、産廃業者とグルになっているケースが多いと、契約書を市に提出するよう義務づけたらどうだということだったというふうに思いますが、土地の賃貸借行為につきましては民事上の行為でございまして、行政がこれに介入するということはなかなか難しいというふうに思っております。


 それから、次に、県外の産業廃棄物の届出をするということですが、届出をしない業者がどうだということだったというふうに思いますが、市内の産業廃棄物の搬入量は処理業者に提出させる実績報告書やマニフェストでも確認することができます。


 届出義務を履行しない排出事業者を把握した場合は履行するように命じていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、職員が大変じゃないかということだったというふうに思いますが、今、現状の体制で十分対応していきたいというふうに思っております。


 次に、非常に大量だということだったというふうに思いますが、今現在でも、年間約800件ほど愛知県から事務委託を受けてやっております。現状の体制でやっておりますので、そのぐらいの件数ではないかというふうに踏んでおります。


 これは、市が本当に主体となることによりまして、産業廃棄物の移動を素早く把握することができるというメリットがあるんではないかというふうに思います。


 次が、建設工事においては、施工業者が排出事業者であるから関係ないじゃないかというようなことだったというふうに思いますが、建設工事等においては、請負業者が排出事業者としての責任を負うということでありますけれども、発注者についても、工事を発注すればそれで終わりではないということで、工事に伴って発生する産業廃棄物の適正処理についての認識を持ってもらうために規定をするというものでございます。


 それから、もう一つは、建設工事の発注者が果たして適正に処理されたことを確認できるのかということですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけておりますマニフェストは、当該産業廃棄物の処理過程を段階的に記録するものでございまして、マニフェストを確認することによって適正に処理されたか否かをを確認することができるというふうに思っております。


 それから、個人住宅でという話がございましたが、大規模工事のという定義は、今後、規定で定めていく予定でおりますけれども、これに対象するのは1,000平方メートル以上のものというふうに思っておりまして、ビル等の解体をする場合というふうに考えております。


 それから、適用除外につきましては、大企業につきましては非常に広大な敷地を持っておりまして、地域住民に迷惑をかけないというようなことから、そういうところでの位置づけについては除外をしていくということで考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 議案第4号の、今、総務部長から答弁がありましたが、この中に、私も理事者説明の中で主にJICAというご説明がございました。それは承知しております。


 しかし、この条例の中に、派遣をされる職員、一番長くて5年間が制限。


 しかも、行き先は外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関、それから、我が国が加盟をしている国際機関、その他いくつかの機関が明記をされております。したがって、行く先の処遇というのはそれぞれまちまちだろうというふうに思うんですよね。


 そういった意味で、職員が5年間滞在するときに、いろいろ職務上、問題が起きると、そのときの、私は所属は一体どこだということ、現地の機関であるのか、あるいは本市であるのかと。また、どういう調整を行うのかということで、私が先ほど申し上げた点、その辺のところをもう少し聞かせてください。


 それから、答弁がなかったんですが、昭和62年に国の法律ができた。しかし、今回、これが条例化されたのは、今の時点で条例化されたのは一体どういうことなのかということをお聞きしましたよね。


 この2点、お願いしたいと思います。


 それから、愛知部長ですが、最後の質問になってしまいますが、一つだけ、市民泣かせであってはいけないわけでございまして、管理票の管理が、本当に市民ができるのかどうか。これについては、どういう方法で周知、伝達、あるいは啓発するのか、あわせて、私はこういう条例を、こういう文章を作ってしまうと、例えば関係者の責務ということで。イ、ロとありますが、これ、発注者が全部家をつくった場合の産業廃棄物の責任を負えよとか、あるいは、その費用を施工業者と発注者がお互いに話し合いながらそれを決めなさいなんていう条例になっておるわけですから、これを盾に業者が発注者のところに来られたら、こういうふうに条例があるじゃないかということで、市民に対しての一定の負担だとか、あるいは混乱を招くとかいうことが、私は心配をするわけでありまして、最後に、そういうことはございませんよと、これは精神的なものでございますから、産業廃棄物の適正な処理を確保するためのものでありますから心配ないということなら、それだけで結構ですので、最後にお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 派遣を想定される相手方ですけれども、非常にたくさんのところがむしろ想定されるのかなというふうに思っております。


 この制度は、市の方が職員に対して、こういう要請があるから行きませんかというような形で行うということではなくて、あくまでも、本人の意思が最初にあって、それを認める形で運用をしたいというふうに考えておりますので、したがいまして、その段階で本人が行きたいということになって、それを市の方として、これであれば安全上も問題ないでしょうということで派遣するということになれば、勤務条件の中身について詰めていくということでありますけれども、基本的には、先方の勤務条件に従ってもらうという形になっていくものでございます。


 ただ、給与面においては、原則70パーセント、場合によっては100パーセントまでということですけれども、先方でたくさんいただけるケースもあるかもわかりませんので、その場合の調整もさせていただくというような形で運用をしていきたいというふうに考えております。


 それから、随分以前に国の方の制度があるのに、今になってということでございますけれども、これは現時点までこういった状況というのか、要請があるというふうには実は考えておりませんでしたので、この時点での制定という形になったものでございます。ご理解ください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 市民に負担をかけるということは極力ないように、また、建設関係で解体等やなんかにつきましては、産業廃棄物の処理料というのは既に最初の中に入っているというふうに理解をしておりますので、新たに付加をするということではなくて、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。


 それから、何か一つ答弁漏れがありまして、PRの関係でございますけれども、周知用のパンフレット等を作成いたしまして、愛知県産業廃棄物協会、その他の関係事業団の協力を得ながら各事業者等に配布し、周知徹底をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 次に、議案第36号から議案第79号までについて。


 16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 私からは1議案質問させていただきます。


 議案第41号、平成18年度豊田市公共下水道事業特別会計予算。


 本市は、市街化区域内の下水道整備について、平成22年度を完了目標に計画的に事業を展開しています。


 平成18年度も、汚水管渠整備費やポンプ場整備費などで46億円余の予算を計上し、積極的な事業推進が計画されています。


 そこで、3点質問いたします。


 1点目、市街化区域内の下水道整備は現状でどの程度進ちょくしておりますか。


 また、平成22年度完了に向けて、計画どおり進んでいるのかをお伺いいたします。


 2点目、旧豊田市の市街化調整区域内での下水道の整備手法について、過去3年間で検討されてきましたが、その検討結果についてお伺いいたします。


 3点目、合併後の調整区域における整備方針作成について、平成18年度予算の下水道建設費の中で計上されていますが、その整備の将来方向についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 木戸上下水道局次長。


○上下水道局次長(木戸淳二) 市街化区域の整備でございますけれども、現在、公共下水道の整備につきましては、年間約150から180ヘクタールを整備しております。


 平成17年4月の人口普及率でございますけれども、53.5パーセント、平成17年度末でございますけれど、55.6パーセントを予定いたしております。


 事業認可面積に対する進ちょくでございますけれども、整備率で、平成17年度末で76パーセントでございます。


 それから、平成22年度までに完了できるかというお話ですけれども、順調に進んでおりまして、一部の地域を除きまして、平成22年度完了予定でございます。


 それから、質問の2点目でございますけれども、市街化調整区域、3年間の検討結果ということでございます。旧豊田市の市街化調整区域の整備につきましては、平成15年度から17年度、3か年の間で検討して、今回、整備計画案を策定いたしました。


 整備の手法につきましては、いわゆる集合処理、これは公共下水道でございますけれども、とするか、個別処理、合併浄化槽等でございますけど、それをいずれにするか、経済性、施工性を検討してまいりました。


 その結果、調整区域のうちの約2,000ヘクタールを公共下水道整備計画として整備する、今回、計画案を策定いたしました。


 それから、質問の3点目でございますけれども、将来の方向についてでございますが、旧豊田市の調整区域の整備につきましては、平成18年度から19年度にかけまして、自治区及び地域会議等で説明を行いまして、平成20年度に事業認可を取得する予定でございます。


 そして、平成21年度から22年度にかけて設計関係を行いまして、平成23年度に工事着手の予定でございます。


 合併町村の下水道整備につきましては、既に各町村で作成されております全圏域汚水適正処理構想をもとにしまして、緊急性、経済性を考慮して、平成18年度より基本計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、議案36号18年度一般会計予算について、本会議でありますから、主に歳入について、3点お聞きをいたします。


 1点目、予算説明書の15ページ、償却資産の税収がありますが、ご説明では大規模償却資産を、昨年の予算では県課税分でとられてしまったというと変な表現ですけれども、県に持っていったと。


 しかし、新年度は市課税分に予算組みできると、こういうふうに説明をされてこの予算書に載っているものであります。


 これは、財政力指数が基準の1.6を大きく下回ったからだと思われますけれども、財政力指数はどの程度下がったのか。


 あわせて、その下がった要因は何か、お聞きをいたします。


 2点目、説明書の52ページ、地方交付税が前年比で11億円余り、前年度比で大幅な減額という予算を組んでみえます。


 実は、私、この意味をお聞きをしたいということで質問するわけであります。なぜならば、合併前の平成15年の6月議会の本会議一般質問で、私は合併をなぜ急ぐのかと質問をいたしました。


 当時の総合企画部長の答弁は、合併の特例だということを強調されて、次のように答弁された。


 つまり、「合併して不交付団体になっても10年間は従前どおりの普通交付税が確保される」と答えられました。


 それに対して、私は、「合併前の普通交付税の合計額そのものが10年間保証されると誤解している議論を見受けることがあるが、これは明らかに間違いだ」と指摘をしました。


 当時は、十分認識は一致しない、かみ合わない議論として処理されました。が、今回の予算組みで、私の指摘が事実で実証されたことになったと感じております。本会議での議論は本会議で決着をつけておくことが大切だと思います。


 そこで、お聞きをします。


 普通交付税の前年度比での大幅な減額はどういう意味か。合併前の町村の地方交付税額はそのまま確保されないという意味だと思うが、それは合併前からわかっていたことではないか。この点をまずお聞きをします。


 同時に、国の交付税算定はどのように影響しているのか、お聞きをいたします。


 続いて3点目、説明書99ページの、電源立地地域対策交付金についてお聞きをします。


 予算金額のうち、2,000万円余が超深地層研究所の立地に関わって、該当する瑞浪市の隣接地として豊田市に核燃料サイクル開発機構から、いわば、ばらまかれる対策金であります。私が昨年9月の決算審議において、市議会として始めて指摘をした問題であります。


 この周辺エリアは、矢作川の源流をなす地域で、核のごみで汚染をされるようなことがあってはならないし、そのための交付金は受け取るべきではないではないかという指摘をいたしました。


 改めて、新年度の予算で歳入に、なぜこの歳入が計上されているのか。私は、その指摘からいっても理解ができません。市として受け取りを拒否すべきだと考えますが、見解をお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、財政力の動きでございます。


 平成16年度の旧豊田市の財政力は、1.863でございました。それが、平成17年度は、これ新市ベースでありますけれども、1.518というふうになりました。


 なぜこういうふうに動いたかというのは、大きくは2点ございまして、実は、平成16年度の法人市民税、これがかなり減収になっております。


 17年度の財政力の収入額をはじくのは、実は16年度の決算が大きく影響するという仕組みになっておりまして、この16年度の法人市民税が大きく減収になったことによって17年度の基準財政需要額が減少したという要素がございます。


 それから、もう1点は、皆さんお気づきのことかと思いますけれども、財政力の低い6町村を合併したという、この2点でございますが、下がったうちのおおむね3分の2ぐらいは法人市民税が減収になったという要素でございます。


 それから、普通交付税の合併算定替えの件でございますけれども、これは議員ご指摘のとおりでございまして、ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、この合併算定替えというのは、合併後においても旧来のエリアごとに基準財政収入額、基準財政需要額を算定をしまして、それぞれのところで不足があれば、それは新しい団体に対しても支給をするというような制度でございます。


 したがって、平成16年度ベースで定額で固定して10年ないし15年を保障するという制度ではなくて、平成17年度以降も毎年エリアごとに計算をして、その結果で出たものを保障をしていくというような制度になっておりますので、国の交付税制度全体が動けば多少目減りするのかなということは当時も想定をいたしておったところでございます。


 今回、実は7億円ほどの減額になるということで、かなり大きいじゃないかということでございます。このうちの2億円ほどは、国全体の交付税制度が改正になったことによって減った部分でございます。


 もう1点は、実はちょっとこれ、事務的なことになるんですけれども、基準財政収入額、需要額を、それぞれのエリアごとに毎年算定していくというのはなかなか大変なことでございます。これを台帳一本にして事務の効率化も図っていきたいという部分もございます。


 ということで、これは国の方で、毎年毎年それぞれのエリアごとでやるのか、あるいは新市で一本で数値を基準財政収入額に結びついていく数値、あるいは基準財政需要額に結びついていく数値を新市一本でまず出しておいて、それを平成16年度ベースのそれぞれの団体の比率に案分比例で割返すというのか、というようなやり方でもいいですよというようなことがありまして、実は、これ私ども事務的に判断をいたしまして、平成16年度ベースの豊田市の財政力というのはかなり高かったんですね。ということで、将来にわたって考えれば、案分方式を選択しても不利にはならないと、むしろ若干有利かもしれないなということの中で、案分方式を実は採用させていただいております。


 今回は、このことがやや交付税の減額に結びついていく要素になったという部分がございますけれども、これは長い目で見ていただいて、これでよかったんだというふうにぜひご理解をいただきたいと。


 ややこしいですけれども、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘をされました交付金の件ですが、確かにこの地層研究所、これによって、旧小原地域に対象となって2,000万円余の交付金をちょうだいしております、申請しております。


 懸念をなさるこの施設の認識が、そもそも違っているというふうに私は思います。


 この施設、放射性廃棄物を用いる研究施設ではない、もう一度言いますが、放射性廃棄物を用いる研究施設ではないということが大前提であります。


 さらに、この周辺の町村と、この設置をいたすところの旧動力炉・核燃料開発事業団ですが、今ちょっとややこしい名前になっていますが、そこと協定を当時結んでおります。


 さらに、その土地を提供している瑞浪市の市有地です、これは。そことも改めてこの施設と協定を結んで日々活動状況を定期的に報告させるという状況がありますので、そういう意味からいって、私どもとしては懸念されることは大変薄いという認識のもと、さらにもう一つつけ加えさせていただくならば、2,000万円余の交付金をちょうだいするというのは、ある財源をやっぱり確実に確保するというのは我々の仕事の一つの大変大事なところでありますので、これまでに同地区に対してちょうだいしたのが、交付金としていただいたのが1億2,000万円ありますので、財源確保の上からもこれは引き続き交付申請をしていくということで、平成18年度予算においても提案させていただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 再質問をせざるを得なくなりました。


 最後の点についてだけ、もう一回お聞きをしますが、今、産業部長が答えると思っていなかったですので、今、部長はこの施設は原発の廃棄物を持ち込む施設ではないんだと、そういう研究施設ではないんだと、協定も結んでいるんだと。だから、認識が違うというふうに言われました。私は、その認識が違うと思います。いいですか、ホームページでもこれ見えてますよ。どういう研究しているかというと、原発の廃棄物を非常に低い、非常に地下の深いところにどういうふうに埋めるのかという研究をするための施設なんです。これは間違いないんです。ただし、そこに現物の核の廃棄物を持ち込んで研究するかどうかは別なんです。それは協定によって持ち込まないということにされているのは知っていますよ。だけど、研究はどういう研究をしているかというと、私が言ったとおりの研究をしているんですよ。それは調べればわかるでしょう。そういう研究をしているんだと。


 大事なのは、部長、そう言われたからね、僕は言わざるを得ないんだけれど、この施設に持ち込まないという協定は結んでいるけれども、この地域に持ち込まないという取り決めはないんですよ。


 この施設に持ち込まないという協定はしてるけれども、そんなものは調べたら、隣接のところに、近くの土地に持ち込まれる可能性だって十分あるじゃないですか。


 私は、再度聞きたいんですけれどね、金額が問題なんですよ。250億円も約20年間にわたって払われようとしているんですよ、これは。250億円ですよ、関係地域に。こういう理解を得るために交付金を出すというふうにいわれているけれども、理解を得るためだけに交付金250億円、研究の理解のために250億円も払いますか。常識で考えてみてください。


 ぜひ、そういう意味でもう一度、理解ができないんですけれどね、歳入にあげるというのは。


 そういうことを踏まえて答弁、きちんとしてください。あなたは違うと言うから、認識が。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされますように、パンフレットの中にちゃんと、放射性廃棄物はこの施設では使わないということを言っていますので、そういうことを認識をしております。


 もう一つは、今おっしゃるように、250億円余の数字につきましては、私どもは承知をいたしておりません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、議案第36号平成18年度一般会計予算のうち、1件だけお聞きをいたします。


 4款衛生費、2項2目のうち、産業廃棄物対策費についてお聞きをします。


 この中にあります不適正処理産業廃棄物の処理費でありまして、これ継続費でございますが、6億7,500万円の計上がございます。


 これは、ご承知のように株式会社東和総業の代執行にかかる費用でございますが、まず、ダイオキシン類に係る特別措置法、並びに廃棄物処理法、これは違法に保管をされておる廃棄物については、今後とも早期撤去、あるいはまた、閉鎖された最終処分場についても定期的な下水道や土壌、空気などの汚染状況の調査をする義務があると。


 一般的には、市民は代執行がなされたから、あれで終わるだろうという、こういう認識に立っておられます。


 しかし、現地の住民の皆さん方は、あれは全面撤去していただきたいというのがおおむねのご意見でございます。


 したがいまして、まず第一に、代執行は行われました、現在進行中でありますけれども。こうした全面撤去について、行政としてはどのように今後対処されていかれるのか、まず第1点お聞きをしたいと思います。


 それから、費用についてのねん出であります。既に、この代執行にかかる費用といたしまして、終了後には、その費用を全額請求をするということで、一部差押え行為が行われております。


 その後も、地権者も含めまして、5人の措置命令を出した対象者に対しても、応分の負担や資産の差押えも含めた行為を行うという、こういうご答弁がございました。


 この点につきまして、いわゆる費用のねん出、これ非常に大事なことでありますので、この点、どういうふうに対応されていかれるのかお聞きをいたしたいと思います。


 それから、同じく産業廃棄物の対策費の中で、不適正処理産業廃棄物対策費というものがございます。これは500万円余でありますけれども、計上されております。


 本会議におきましても、豊田市の合併以前の状況、いわゆる旧市、合併以前の豊田市ですが、この全市における産業廃棄物の不法投棄の状況については、環境部の方から答弁をされておおよそ承知をいたしております。


 しかし、合併をいたしました町村の産業廃棄物の不法投棄の状況について、これを明らかにする必要があるし、また、それを明らかにしながら、これをきちんと整理をしていくという仕事がございます。


 例えば、藤岡にいたしましても、あるいは、その他の地域にいたしましても簡易水道、つまり河川を水源としておるところが多くございます。そういったところに、投棄をされている産業廃棄物というのは早期に撤去すべき必要があるというふうに思うんです。


 例えば、藤岡の温泉が掘られましたね、これは石畳の地区であります。石畳の小学校のところに掘削をされましたね、ゆう出をされた温泉というふうにいっておりますが、このゆう出をしている温泉のおよそ100メートル余のところに、ちょっと見ていただきたいんですが、「建設リサイクル法届出済、愛知県」こういうものが入口に張った施設がございまして、ここに1メートル余の四方の、いわゆるキューブ、立体型のコンクリートの物体がおおよそ200個積まれております。


 これは、この「建設リサイクル法届出済、愛知県」これが張ってあるわけですね。この元請業者ですが、株式会社東伸サービスといいます。これは名古屋市の東名インター入口のところが工場でありますが、つまり、医療廃棄物、あるいはその他の廃棄物をコンクリート詰めをいたしまして、これをリサイクル製品として各地に積んでおります。


 お聞きをしたいのは、この新しく掘られました温泉の100メートル余の、全く100メートルといってもいいでしょう。この地域に200個ばかり積まれておるこのコンクリートの物体というのは、この中、一体何が入っておるというふうに認識をされておられますか。


 あるいは、またこれはリサイクル法で定められたものであるのか、あるいは、そうじゃなくて産業廃棄物という定義であるのか、その点お聞きをいたしたいと思います。


 これは代表的な山間部に散らばっておる廃棄物の代表的なものとして私申し上げましたけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) まずは、ダイオキシンが漏れないかというようなことだというふうに思いますが、私どもは、適正処理技術検討委員会の答申をもとに最少の費用で最大の効果が上げられる手法を取っているものというふうに思っておりまして、将来的にも安全性は確保できるという工事であると思って確信しております。


 それから、シートを覆って終わりなのか、全量撤去じゃないのかということでございますが、あくまでも、今回の工事は、生活環境保全上の支障を取り除くものということで、これは法律に基づいて行っておるということでございますが、それで事案が終了するものでもございません。


 今後も、代執行後も引き続き違反行為者である東和総業に対しましては、あるいは役員についても、廃棄物を全量撤去するようどんどん命じていくということでございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


 それから、今出ました建築リサイクル法の関係のものですが、あれは、藤岡の温泉の近くに、今、ハーマシールブロックが置いてあるところにつきましては、もともと鶏舎が全部建っておりまして、造成を一部するということで、県に申請をして取り壊しと造成のための、要するに、建設リサイクル法によると届出が必要ですよということで、その届出の許可を得たというものでございますので、ハーマシールブロックは今、外山議員200と言われましたが100個でございまして、これも廃棄物と、私どもも、県も、国も、環境省も豊田市も廃棄物として認めております。


 それで、東伸サービスの方も、今それは完全に廃棄物だという理解を示していただいておりまして、それをまた新たに加工して、本当のリサイクルのものにという考え方で今は進んでみえますので、私どもは、今現在、藤岡に置いてありますブロックの100個につきましては産業廃棄物だという認定をしておりますので、撤去しなさいという指導を今しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 東和総業の代執行についてご答弁いただきましたけれども、代執行の方法といたしましては、下が岩盤でありますから、両サイドを鉄板で覆いまして、その上をシートで覆うという、こういう形になるわけですが、ご答弁にありましたように、今後とも東和総業に対し、あるいは関係者に対して、この違法に放置をされている産業廃棄物の撤去を求めるということなんですが、こういった工事をしてしまった後、撤去というのはどういう方法でやるのかわかりません。


 例えば、表面の覆いましたシートを、それを取りはがしまして撤去をさせる作業を行わせるのか、シートをしてしまってその上に、あの(株)枝下のように覆土をして、そして草の種なんかを植えてしまえば、また後でこれを撤去させるのは至難のわざでありますから、どういう方法で行政としてこれを撤去させていくのか、その方法論についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、各措置命令をなされました方々に対する、いわゆる代執行後請求する費用の一部をどのように確保するのかということで、資産も含めて、あるいは仮の差押えも行う、そういう方法も。どういう方法を今、実行されておるのか、あるいは考えておられるのか、それをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、藤岡町の温泉のすぐ近くに放置をされております100個のと言われましたコンクリートの固まりですが、私はあの中に医療廃棄物ということを申し上げましたけれども、あのキューブの中に一体どういうものが入っておるのかということをお聞きしたはずでありまして、恐らく承知をなされておるというふうに思います。


 ご答弁されましたように、これ鶏舎の後、鶏舎を取り壊すためのリサイクル、これが張ってあるために、地元の人では、あの放置をしてある産業廃棄物はリサイクル製品だと思っているんです。入口にこういうものが張ってあるわけですから。地元の人は、あれは産業廃棄物じゃないよと、リサイクル製品だと。会社も、当初はリサイクル製品だということで返したわけでありますから。


 そういった意味では、行政として、本市といたしまして、撤去させるというけれども、すぐ近くが温泉の掘削地でありますから、これが破壊をするとか、あるいは長期にわたって放置した場合には、中の内容物が外に漏えいをするというような事態だって、これは全く考えられないことではありませんから。


 そういった意味で、中に入っているものがどういうものだか確認をしているのか、あるいは、いつまでにこれを撤去させるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 何点かありまして、中身は、まず焼却灰だというふうに理解しております。


 それをコンクリートで固めたものというふうなことで理解しておりまして、それから、温泉が近いということで、あれが割れて、ひび割れが出て漏れたらどうだということだと思いますが、今現状を見てみますと、今のところは全然問題ないというふうに見ております。


 ただし、これは将来的にはそういうことが必ず出てくるということで、いつまでにというふうにはありませんが、早急に撤去するように、ずっと今指導をしておる状況でございます。よろしくご理解をしていただきたいなと思います。


 それから、差押えにつきましては、当然、わかっている部分については、前回仮差押えをさせていただきまして、これで代執行が行われて、最終的になれば、これが本差押えに変わりますので、その分については公売、競売で行うというような状況になりますが、まだほかに、そのほかの人たちの財産があるんじゃないかというようなことだというふうに思いますが、なかなか預金につきましては、行政としてだけの調査は非常に難しい状況でございます。


 それから、代執行に入って終われば、今度は差押えができます。ということで、これが終わった段階で、要するに予算が確定したところで差押えに入ると、こういう状況になりますので、ご理解していただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で、質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第1号から議案第79号までについては、お手元にご配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、23日は、午後1時から本会議を開きますので定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時41分