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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第4号 3月10日)




平成18年 3月定例会(第4号 3月10日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成18年3月10日(金) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





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○議長(湯浅利衛) 2番、三江弘海議員。


○2番(三江弘海) おはようございます。中山間地選出の三江でございます。


 代表質問から始まり3日目のトップバッター、抽せんとはいえ、何となく居心地のよいところで質問させていただきます。


 大きくは2点質問をさせていただきます。昨日の三宅議員のイノシシ対策に続きまして、雪、氷の質問をさせていただきますが、豊田市も広くなったなと思う方も多いと思います。


 さて、合併して1年を迎えようとしています。あっという間と感じとっているのは、特に編入町村の皆様ではないでしょうか。合併協議の中では51項目2,081件にわたりそれぞれ協議され、文化、歴史に踏み込んだ議論も当然ですが、違いを認め合うことや地域の特色を生かした市域づくりを目指すことも確認され、平成17年4月1日を迎えました。


 未知の世界という表現はオーバーかもしれませんが、手探りをしながら今までと違った自治というものに取り組んできた1年でありました。総じて、このようなものかと思っております。


 合併協議の中では考えの及ぶところとしての協議はされてきましたが、人間社会のこと、予想もしないところもいろいろと浮かび上がってきているのも事実であります。まだまだ戸惑いといいますか、合併症候群なるものがあるように思いますが、これも産みの苦しみと思うことも必要なことかもしれません。


 豊田市は、918平方キロメートルという広大な面積を持つに至りました。そして共生というコンセプトでそれぞれゾーニングされ、地域の持ち味を大切にしようと話し合われてきました。また合併した今も持ち味にこだわり続けていることに変わりありません。


 さて、合併協議の折から常々思っていたことなのですが、918平方キロメートルを平面的に色の違いで地域の役割が話し合われてきたように思うのは私だけではないと思います。豊田市は標高3.2メートルの駒新町から稲武地区面ノ木の1,240メートルの頂を持つ市になりました。ちなみに私の住んでいるところは標高505メートル、今まで旧市内で一番高地の中根副議長の住んでおられる坂上町は標高250メートルとのことですが、倍の高さであります。


 豊田市の気温を測る観測所は2箇所あり、旧市内高町と稲武であります。昨年の11月、12月の最低気温の比較は、それぞれなんと高町、稲武間で7.3℃、6.9℃もの差がありました。極端にいえば、北海道と九州をあわせ持つ市になったような、まさに日本の縮図であるかのごときであります。ちなみに平均気温の差といえば4.1℃、3.8℃でありました。ざっといえば5℃の気温差の中で生活しています。


 気温以外のところでは日照時間が興味を引くところでありますが、同じく11月、12月のその差は、なんと11月高町200時間、稲武145時間、12月に至っては高町141時間に対し半分以下の70時間であります。私の場合、あまり日に当たっていないから色が白いかというと、黒いほうだから困りますが、同じ市域でこのような数字を見ますとめまいさえ覚えますが、こういった高低からの視点で市域を見ることも、合併後の市域を考える上で大切なことだと考えます。


 そんな思いを込めて、雪のこと、氷のことを、そしてもう1点、中山間地を念頭に置いた農業の新施策についてお伺いいたします。


 それでは大項目1点目、豊田市の雪氷対策について質問させていただきます。


 先ほど申しましたとおり、合併して918平方キロメートルの広さとなり、その標高差は3.2メートルから1,240メートルになりました。積雪地帯も抱えたわけで、その対策も重要なことと思います。雪氷害の影響は生活のさまざまなところまで及びます。生活基盤の中心である道路の積雪、凍結対策は言うに及ばず、高齢化、過疎化により雪・氷への取組も地域の頑張りだけでは困難なところも出てきているのも事実であります。広くなった豊田市、この冬は屋根の雪おろしをしたり、私の友人ですが、鶏舎が雪の重みで800平方メートルも押しつぶされたところもあります。きょう裏で傍聴していてくれてます。


 ちなみにその集落は18戸で、高齢化率は約80パーセントです。もちろん、もともと住み暮らしているふるさとですから雪へのアレルギーなどありませんし、夏場の心地よさも享受しています。しかし、10年後の市域の中山間地の人口推計を見ると、今取り組んでおかなければならないことの一つであることは間違いないと思います。特に温暖化が叫ばれている中でも大雪に見舞われたこの冬が、表現が悪いかもしれませんが、実にタイムリーではないか、また今しかないとの思いで質問します。


 まず中項目1点目、通学路の安全確保という観点から2点お願いします。


 地域の人たちは雪が降り終わるころを見計らい、早朝、夜中に関係なく道路の除雪、いわゆる雪かきをします。用水など整っていないところはやむを得ず道路の両サイドにため上げることになります。大雪のときは車道部にはみ出して積み上げられます。児童・生徒の通学時間帯は、凍結しているスリップのしやすい時間帯でもあります。毎年のことで慣れているとはいえ、はらはらして見ているのが現実です。早い段階での排雪などの対策は考えられないのでしょうか。


 また、一般的に歩道のある道路は除雪が後手になっているため圧雪状態になり、スリップしやすい状況が長期間続き大変危険です。せめて学校周辺での迅速な対策はとれないか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 山間地や寒冷地につきましては、通学路に雪が残り、登下校において注意を要する箇所があるのが現在の状況でございます。学校ではこの現状を踏まえまして、子どもたちの安全の確保に懸命な努力をしているところでございます。まず、積雪や凍結により注意が必要な箇所の把握をし、子どもたちに安全面での指導をしております。また、教職員が付き添って登下校している学校もあります。大雪のときなどは、状況に応じて登下校時刻を変更したり、自宅待機や休校などの処置をとり、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、圧雪状態を取り除くなどの迅速な対応は十分にとれていないのが現状でありますが、学校周辺については、教職員が中心となり、保護者や地域の皆さんの協力を得ながら、できる限りの除雪作業を進めております。今後は雪の多い地域の実態を把握し、関係部局や各支所と連絡を取り合いながら、早い段階での排雪対策も含めて、できる限りの早期の対応に努め、通学路の安全確保を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 中項目2点目は、小中学校のグラウンドなど施設への対応について質問します。


 グラウンドについては、厳冬期間使用不可能となる学校があります。そのことによる体育の授業などへの影響はどのように考えているのか。長期凍結の可能性のある地域で体育館が整備されてない学校もあると聞いていますが、授業内容も制限されてしまうのではないかと思いますが、体育授業への対応はどうしているのか、また、学校施設全体で凍結が原因での被害の実態と対応についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 稲武地区などでは、グラウンドが使用できない状況が最も長くて、12月から2月にかけての約3か月間続くと伺っております。グラウンドが使用できない期間につきましては、体育館や講堂などの屋内運動場で体育の授業を行っておりますので、大きな支障はございません。各学校では単元や教材の工夫をして運動量の確保や体力の維持に努めております。


 体育館の整備状況についてのお尋ねでございますが、足助地区の萩野小学校は校内に体育館がございませんが、学校に隣接するふれあいセンター萩野の体育館を利用して体育の授業に影響が出ないようにしておられます。


 また、凍結による施設の被害としましては水道管の破裂などがありますが、軽微な修繕につきましては学校配分予算で対応していただいております。配分予算で対応できないような規模の大きな被害の報告は今のところ受けておりませんですが、今後発生した場合には、緊急性や必要性を検討の上、教育行政課の予算で修繕を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 中項目3番目は、道路全般の対応について質問いたします。


 道路の雪氷対策は大変難しいことだと思います。高低はもちろん、気温も日照時間もそれぞれであり、何といっても市域路線の形態、数、延長を見れば困難をきわめることだと思いますが、現在の道路全般において積雪時、凍結時はどのような対応をしているのか。また、特に豊田加茂広域農道は標高も高く、こう配もきつく、延長もあります。大切な広域道であるが、積雪時は通行どめにするのか、その対応をお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 凍結防止対策は旧町村部も旧豊田市内も大きな差異はなく、合併前と同様な対応を慣例的に行っています。例年、雪が降る時期の前に幹線道路を中心に、特に橋りょうや急な坂道などについて、危険性の有無の判断、作業の必要性等の確認パトロール、凍結防止剤の散布及び除雪作業を業者に委託発注して対応しています。


 生活道路等については、区長さんの要望により凍結防止剤を地域に配布し、地域の人たちに散布及び除雪作業をお願いしています。ことしのような特別な大雪の場合は、生活道路についても、重要な路線は除雪作業を業者委託の中で行っています。


 また、豊田加茂広域農道でありますが、現在は市道となっています。一般市道と同様に生活道路でもあるため、基本的には通行どめはやむを得ない、むやみに行わない方針であります。積雪や凍結で危険が予測されたときは、近隣にゴルフ場もあり不案内の方の通行も多いため、「この先凍結注意」等の予告看板を増設し、利用者に注意を促しています。なだれや急な坂道での路面凍結等で特に交通安全上、危険と判断したときは、警察等の協議により通行どめする場合もあります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 雪について最後の質問ですが、市域山間地の今後の雪氷対策についてお聞きします。


 先ほど申しましたように、雪害対策は必要と思いますので、大きく基準とか対応について計画を作成すべきだと思いますが、このことについて考え方を伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) おっしゃるとおり、現在は雪害に対する各支所共通の対応基準はありません。状況に応じて適宜対応しているのが現状であります。地域が広くなったこと、作業をよりスムーズに行うこと等を目標に、今後の雪害対応について各支所と協議、調整する中で、行動マニュアル等の作成をしていく予定であります。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) ありがとうございました。雪氷対策という言葉を目新しく感じられた方が多いと思います。トリノでは雪と氷の祭典が今も行われています。足助出身の寺尾選手も頑張りました。雪も氷も感動を与え、楽しませてくれますが、地域への厳しさとつらさは、それももたらします。雪氷対策という言葉が本市の行政用語としてメジャーになることを願いまして、次の質問に入ります。


 大項目2点目、豊田市は世界に冠たる工業都市でもありますが、農業も盛んで、特に果樹などのその生産量は県でもトップクラスと伺っております。また、専業農家も多くあり、それなりの頑張りは持っている気がします。


 一方、農家の高齢化、後継者難は歴然とあり、遊休農地は着実に増えてきています。とりわけ合併で中山間地が加わり、耕作放棄で荒れたままの農地はさらに増えました。


 今や日本ではどこにでもある話でありますが、国内農業を活性化させるためには、全国で38万ヘクタールにも達していると言われている耕作放棄地を解消することが必要だと言われています。また、地域の活性化を農地の有効利用の観点から、一部の構造特区で認められていた企業への農地リース方式、いわゆる特定法人貸付事業が昨年9月から全国展開できるようになりました。これを受けて県も農業経営基盤強化の推進に関する基本方針を策定しました。これを指針として、市も基本構想の作成に着手したところだと思います。


 12月定例会で先輩の清水俊雅議員からも、農ライフ創生センターへの質問の中でこの制度の有効性についても述べられていましたので、あるいは重複する部分、かぶったところもあろうかとは存じますが、今回は特に中山間地農業の条件不利地区を念頭に置いての質問であるとご理解いただき、お許しを願いたいと思います。


 中項目1番目は、市の遊休農地、耕作放棄地の現状と取組についてお願いします。


 日本は1965年(昭和40年)食糧自給率73パーセントでした。現在は40パーセントです。耕地利用率はというと113パーセントから94パーセントへと低下しています。まさに耕地の利用率を上げることが農地の、ひいては地域の活性化につながることであります。そこで合併後の遊休農地、耕作放棄地のそれぞれの面積と解消に向けた都市部近郊型と中山間地それぞれの状況と取組をお伺いしたいと思います。


 また、稲武地区では、遊休農地の解消に向けた一つの試みが行われようとしています。いわゆる豊田市帰農者滞在施設でありますが、申込み受付も締め切られましたので、現在の状況と今後の展望についてを、その考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がおっしゃいましたように、耕作放棄地、いろいろな課題を持っておるというふうに認識をしております。四つほど課題があるなというふうに思ってますが、耕作放棄地が増えることによりまして、まず食糧生産する農地が減るということ、あるいはこれによって洪水などの自然災害を発生する要因が増える、あるいはきのうもイノシシの話を申し上げましたが、野生動物の被害が増える、あるいはまたそしてですね、ごみの不法投棄、こういったものを招く恐れがあるというようなことから、私たちの暮らしに大変大きな影響を及ぼすもんだなというふうに思ってます。


 そこで市内の耕作放棄地、2005年の農林業センサスによりますと、約1,000ヘクタールございます。これは市内の耕地面積の6,500ヘクタールに比べますと15パーセントほどになるということで、大変大きな面積だというふうに認識をいたしております。そこでお尋ねの対策でございますが、農業委員やあるいはJAあるいは農業生産法人などの皆さんによりまして、所有者への耕作指導あるいは使われない水田、農地、こういったものを集積する、集める、こういった対策を進めております。また、中山間地におきましてはですね、国による制度でいうところの中山間地等直接支払制度による集落協定、これを結びまして発生防止を図っているところでございます。


 いずれにいたしましても耕作放棄地が増えることは農業そのものの問題だというふうに認識をいたしまして、来年度策定いたしますところの農業基本計画の中でその方向はしっかり位置づけしていきたいと、こういうふうに思っております。


 もう1点のお尋ねでありますが、稲武地域で現在進めておりますところのみどりのふるさと村の応募状況でございますが、現地説明会には85名の方がおみえになりました。このうち正式には62組の皆さんが申込みをいただきました。内訳としては市内の方が21組、市外が名古屋始め41組ということでございます。審査会を開いて近く入居者を決める予定でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 次に中項目の2点目、制度導入の考え方、効果と課題についてお伺いいたします。


 先ほど申し上げましたように、国の法改正を受け若干遅れた感がありますが、県がこの1月に基本方針を策定し、市もいよいよ本格的に基本構想の策定に入っていることと思います。この制度は国の農地制度見直しの具体的な措置として法改正されたものですが、最後は市です。市がこの制度をどうとらえるかにかかっていると思います。市はこの基本構想に当たってどのようなスタンスで臨まれるのか、法制度の背景と概要について、仕組み、効果、現時点で考えられる問題点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年9月に、先ほどありました農業経営基盤強化促進法、この制度の改正のねらいでございますが、農業者の高齢化あるいは世代交代などからですね、先ほども議員ご指摘をされますように、大変、耕作放棄地が増えている。これの歯どめあるいは解消ねらいに農業生産法人以外、例えば株式会社あるいはNPO法人、こういった方々にリース方式によるところの農地の貸し借り、これを可能にするという制度でございます。


 これまでは農地の権利取得ができるのは農業生産法人に限られておりました、それを一定の条件のもとに農業ができるようになる。要するに対象を広げたということでございます。


 そこでこの事業の仕組みでございますが、議員が少しお触れになりましたように、まず市町村が耕作放棄地あるいは耕作放棄地になりそうなところ、こういったところの農地を参入区域として認めて、参入区域というふうに指定をして、それをこれから市町村がつくるところの農業経営基盤強化促進に関する基本構想、先ほどもおっしゃったんですが、基本構想、この中に位置づけをするということでございます。そこで新しく農業に参入しようとする法人は、この予定をするところの農地が参入区域かどうかということを確認をいただきます。そうした上でさらに市町村と協定を結んでいただきます。さらに、農業委員会とそういうもろもろの手続の許可を得てと、そういったことが終わって始めて新しく農業参入ができるというような仕組みになっております。少々複雑だというふうに私は個人的に思っていますが、それが国が今回示した一つの制度であります。


 そこでですね、本市におけるところのこの事業の進み具合でございますが、県が本年1月に公表いたしましたところの基本方針、これに基づきまして本市の基本構想を年内に策定をするために、目下ですね、耕作放棄地の現地確認あるいは参入区域の調査、こういったところを進めておるところでございます。課題は二つあるかなというふうに私は思っております。


 一つは、参入区域を設定をするためにですね、合併によりまして広域な、広大な農地あるいは耕作放棄地、先ほど申し上げましたが、1,000ヘクタールというようなことも想定をされておりますので、こういった現状把握のために大変時間がかかるというのが一つ目、二つ目はですね、複雑な制度であるだけに、それを正しく関係する皆さん方にどうPR、理解をしていただくかということが課題だというふうに認識をし、これから対応を詰めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 伊藤部長が今言われたとおり、大変広大な面積の中で仕分け作業といいますか、調査しなければいけないと思いますので時間はかかると思いますが、1日でも早く構想を立ち上げていただきたいと思っております。


 918平方キロメートルと広大な面積です。最初の話ではありませんが、農業に関しても標高も気温も最適作物も違います。当然のことですが、都市近郊型の大型農業と中山間地の条件不利地域とは農業間にずれがあると思います。このずれを認め合う中でこの制度導入の基本構想を練るべきだと思いますがいかがでしょうか。


 また、この制度は、人口減少が続く中山間地において雇用の確保につながるツールになり得ると思います。制度そのものは平成15年4月に特区としてスタートしたわけですが、特区への参入は3分の1が建設業、3分の1が食品関連、残る3分の1がNPO法人だそうです。特に中山間地の基幹産業でもある建設業が公共事業の削減から疲弊してきている中で、農業という異業種への参入を検討できるのは、活用可能な重機等もあり、初期投資も少なくて済むというメリットがあるからだと思います。問題は参入区域であります。ぜひ基本構想の中では参入区域を柔軟に設定していただきたいと思いますが、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 参入区域の設定に当たりましては、法の趣旨を生かすためにもですね、あるいは本市の多様な地域性といたしましては、大変、先ほど議員がご紹介されましたように、広さもあるし高低差もあるということであります。こういったところを十分に念頭に入れながらですね、県が策定をいたしました基本方針、こういったものとの整合を図る上で区域を決めていきたいと、こういうふうに思っております。


 同時にですね、今、議員もご指摘をされましたように、1日も早くこの本市の基本構想を策定をいたしまして、希望される企業もあるというふうに伺っておりますので、こういった方々の要望にこたえていけるように構想を早くつくってまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三江議員。


○2番(三江弘海) 昨年10月の国調では、中山間地の人口減少は顕著でありました。合併して大きく変わることでもありません。定住策の決定打がない中で、少しでも減少を鈍化させる施策があれば、わらをもつかむという心境です。観光もありますが、森林、そして農業をベースにした地域マネジメントがなければ、10年後の中山間地の存在は言うに及ばずであります。


 農業のあり方を大きく論ずるつもりはありませんが、この制度が中山間産業の一助になることを期待して質問を終わりますが、朝5時半に起きてシミュレーションしましたら35分かかりましたが、3分余らせてしまいました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で2番、三江弘海議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、木瀬ダムと付随いたします浄水場についてお尋ねをいたします。


 まず、木瀬ダムは生活貯水池整備事業、つまり水道用水確保のために、総工費69億円をかけまして洪水調節を兼ねた多目的ダムでございます。これは平成11年にしゅん工いたしております。愛知県と旧藤岡町の出資として、今もダムの維持管理は加茂豊田建設事務所と豊田市が行っております。


 ところが、この建設後、わずか2年でございますけれども、貯水池の水が水質基準に合わない。水道法による基準に合わないということで、浄水場への注水を停止をいたしております。しかし、停止後も同浄水場が稼働いたしまして、稼働して生産されました、いわゆる有価物の水、それから維持管理費、これを加えますと、年間6,100万円から7,100万円の損失を与えております。平成14年から15年、16年、17年、この4年間にわたってこれだけ大きな損失を市民に与えとるわけでありますから、この内容については後ほど私は詳しく述べたいと思います。


 これまで藤岡町の管轄でありましたから私がとやかく言うことではありませんでしたけれども、こと豊田市に合併した以上、平成18年度もこれに対する対策費は全く計上されておりませんから、恐らく平成18年度も同様に年間6,100万円から7,100万円という大変ばく大な損失を我々市民に与えるということになります。したがいまして、その原因である二つ、一つ目でありますが、このダム、わずか2年で本来の目的である給水を停止してしまったと。5年たった今も、その原因の徹底的な究明が行われていないというのは一体どういうことでございますか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 木瀬ダムから取水をいたしました水で水道供給を始めましたのが、平成11年の4月1日でございます。その後、平成13年11月に、おかしなにおいがするという苦情がございまして、このときにはすぐにおさまったようでございますが、その後、平成13年6月に再びにおいがするという苦情がありまして、監督官庁でありました愛知県と協議された上で給水を停止をされたというふうに聞いております。


 その後、藤岡町では、平成14年、15年、16年の3カ年にわたって約2,000万円のお金をかけて専門機関に委託をされましてダムの水の調査をしておみえになります。その内容といたしましては、臭気の発生状況あるいは植物プランクトンの発生状況、栄養塩類の状況、それからフッ素及びその化合物の状況、こんなような内容をダムの水とそれからダムの少し上流にあります白川砂防えん堤の水、両方から追跡調査をされました。ただ幸か不幸か、この3カ年の調査の中では臭気を発生させるだけのプランクトンの発生がありませんで、においも確認ができなかったということでございまして、町としては努力をされたけども、その原因の特定ができなかったと。そのまま今日に至っているというふうに聞いております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私がですね、調べました資料によりますと、平成15年6月の藤岡町議会で、これは水道リーダーという名前で呼ばれておりますけど、管理者でしょう、当時のね。この方が、原因はけい藻類とマンガンでしょうと。したがって、近いうちにその対策を立てますというですね、こういう約束をされておられました。


 また、平成15年9月議会では山中議員という方がこういうことを議場でおっしゃっております。余分なところも読みますけれども、「川の水量も少なく、水量も悪くなっていて、魚など住めるものではないところもあるように思います。でも、魚も生きるために汚い水に慣れながら育っているのではないでしょうか。私も木瀬ダム上流に住み、きれいな水を木瀬ダムへ流すよう地域全体で取り組む1人です。残念なのは、常識のない人たちが道路脇や山林に自分だけよければと産業廃棄物、家庭内の不用品などを捨てることである。道路脇のごみはまだ清掃することができますが、山の沢など、掃除しにくいところに捨てられた廃棄物、どうにもならん」と、こういうことを議会で述べておられる。


 あなたがおっしゃいましたように、まだ原因が究明できないと。これ原因が究明できないということになればですよ、私、冒頭申し上げましたように、平成18年度もばく大な損失を与えるということになりますが、なぜですね、この原因が究明できないのか。ほとんどのダムでこうした富栄養化だとか、あるいは重金属の汚染による解決はすべてのダムでこれを解決しております。なぜけい藻類、マンガン類だけの検出で本来の原因が究明できないのか、改めてお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 先ほど申し上げましたように、恐らく異臭が出た原因としては、一時的なプランクトンの異常発生だろうというふうに言われておりますが、そのために3年間にわたって調査をされたわけですけども、そういった状況にはならなかったということでございますので、現在の水の分析をいたしましても異臭がございませんもんですから、専門機関においてもその原因はわからないということでございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると、その原因究明ができないという、現在の時点では、こういうふうに受け取らしていただいて結構ですね。


 それでは、続きましてですね、付随する木瀬浄水場について、現在、私が申し上げました、どのようなむだが生じているかということについて質問をいたしてみたいと思います。


 木瀬の浄水場というのは、このダムとあわせまして、建設にあわせましてね、建設費は9億8,000万円、付随施設の2キロメートル先の石飛配水場は建設費が2億3,100万円、それに監視システムの4,100万円を合わせますと総額12億5,200万円の建設費、これはすべて当時の藤岡町が全額出資で建設をしたものであります。現在、木瀬の浄水場は給水区域とされる飯野、上渡合、迫、木瀬への水道水の給水を4年以上にわたって全く行われていない。しかしながらですね、施設だけは稼働をいたしております。どういうことでございますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 現在、木瀬浄水場におきましては、1日150立方メートルの水を浄化をいたしております。この水は非常時における予備水、非常時といいますのは、渇水でありますとか事故でありますとか、そういったようなことを想定しておりますんですが、そういった非常時における予備水という位置づけで運用をいたしております。こういった浄水施設の稼働をとめてしまいますと、施設の中の、いわゆるろ過砂を取り替えなきゃいけないとかですね、それから機械等にさびが生じる、あるいは再開のための保守点検に非常に時間がかかるということで、非常時の場合の再起が非常に難しくなります。そういったことで常日ごろ稼働をさせて維持をさせているという方法で今維持管理をしておるということでございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 非常時用にですね、生産をされておられるということでありますが、私は支所の関係者にお聞きをしますと、1日に約200トン、管理者の方々に伺うと150トンと、こういうことをおっしゃいますが、これね、試験検査成績の推移ということで、豊田上下水道局藤岡分室が提出をされました検査結果でありますが、これを見ますとですね、平成14年6月7日に木瀬浄水場の給水栓のところで採取いたしました水が少し生臭さがあるということ、それから町民の皆さん方から、お風呂を沸かして約40℃ぐらいになりますと異臭を発するという、こういう苦情がありまして、平成14年12月17日に給水を全面的に停止しておる。しかしですね、この検査結果を見ましても、浄水をされた水については異常がないと。どの検査結果を見ましても異常はないと、こういう結果が出ておると。その異常がない水をなぜ非常用にだけしか使わなければならないのか、もう一度お聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 水道はですね、安全性を最優先をいたしております。先ほどお話しましたように、異臭騒ぎがありまして、その原因がまだ特定できておりませんもんですから、リスクを避けるために他の水源からの水で給水が現在賄えますので、こういったリスクを伴うことを避けようということで、平常時はこの水を使用しないということで運用いたしております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 確かにおっしゃるとおり、平成15年、16年、17年では、日数でいいますと最高11日間だとか、あるいは3日間ということで非常用の水を給水しておることはよくわかります。しかしながらですね、私が申し上げたいのは、浄水施設を8,000万円かけて修繕をするという、こういうことを私が先ほど申しましたように、藤岡議会の中で担当者は述べておられるわけですが、それが実際にできていないということなんです。


 時間がありませんから、その点については省きますが、要するに水をとめると。とめても、でも大変な経費とむだが生じておるということを申し上げますが、木瀬浄水場から清浄されます。これは亜塩素酸だとかあるいはソーダ灰、PAC、通常の我々のところで行っておるような浄水施設を使いまして、浄水化された水を私は1日200トンというふうに言っておりますが、1日200トン、これは年間にすると大変な数になるわけでありますが、その水を2キロメートル離れた石飛までポンプアップをして送水をいたします。この石飛の配水場から夜中ですよ、昼間やっておりませんよ。夜の夜中しか見えませんけども、沢に大量に浄水された、いわゆる有価物ですよ、これを捨てております。


 ちなみにですね、その水を生産するのにどのぐらいの費用がかかってるかということです。平成14年は812万7,214円、平成15年は591万9,634円、平成16年、454万8,935円、平成17年、320万6,000円、これだけのですね、費用を使いまして水を生産し、浄化した水を、今申し上げましたように投棄処分にしております。これは投棄処分というのはですね、ただ単にダムから取水した水を浄水器を通さずに放流をした場合とは全く違うわけでありまして、我々の家庭に送られる水と全く同様の水なんです。したがいまして、有価物といたしますと、1日200立方メートルの場合を計算しますと、年間では5,400立方メートル、それ計算しますと、これはそれぞれ年により、平成14年では供給単価は183円、平成15年では182円、平成17年は192円といろいろ違いますけれども、この数字を掛け合わせてですよ、単価、掛け合わしますと1日200立方メートルの場合、これは5,300万2,800円である。あなたたちが言っとる150立方メートルで計算しましてもね、5年間5,400立方メートルですよ。これは3,990万6,000円、これだけの水が投棄処分にされとる。この維持管理費と投棄をされる有価物である水を合計してみましょう。1日200立方メートルを投棄をしておるということになりますと、年間で約7,500万円、1,500立方メートルでは6,170万円ですね。これだけの金がむだにされておるということになりますよ、これは。これ私、言っとるのは間違いでございますか。どうですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 数字がですね、大分いろいろお使いになってますので確認をしておきますが、藤岡町時代は1日200立方メートルを浄化をしておみえになりましたが、平成17年からは150立方メートルに下げております。ですから現在は1日150立方メートルという数字でお考えいただきたいと思います。


 それから先ほど来、年間で7,500万円というふうなお話がございました。これはちょっと議員の計算間違いではないのかなということで、5年間足せばということだと思うんです。これまでの5年間でこういった数字になるだろうということだと思います。


 数字はそういうことでございますが、確かにですね、平成14年6月からこの施設はフル稼働をしておりませんでして、残念ながら、正常な状態ではないなというふうに私どもも考えております。ただ、次善の策として、先ほど申し上げたように予備水として活用しておるということでございます。水道というのはご案内のように、現在、24時間365日の給水が求められております。またそれを実践することによって皆さんから信頼をいただいておるということでございます。こういったいつでも蛇口をひねれば水が出るという状態を確保するためには大変コストがかかりますけども、いろんなところでバックアップシステムというのが要るわけでございます。例えば、浄水場におきましては非常用の発電機をみんな備えておるとかですね、それから水を送る場合には余分なポンプを必ず付けておくとかですね、いろんな面でいわゆるバックアップというものが要ります。これがないと24時間365日の給水はできません。水量面におきましても全く同じでございまして、水量面においてもある程度の余裕を持ってないと水道の供給というのは非常に不安定になります。


 そういったことで、ここで今、議員ご指摘のようにですね、考え方によっては大きな金になりますけども、実際、例えば平成17年の直接的な経費、木瀬浄水場を運転する直接的な経費としては320万円ほどでございますんで、こういったお金は決して全くむだな投資をしておるというふうには考えておりません。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 大変失礼しました。おっしゃるとおりですね、4年間の合計が私が申し上げましたような額になりますが、具体的にいいますと、平成14年ではこの維持管理費というのは812万7,214円ですよ、これはね。あなたがおっしゃいましたようにね、150立方メートル、1日、これを生産をするということになりますと、これは1,000万円は楽に超します。これは間違いないでしょ。


 仮に平成15年もう一つ言いましょう。これは機械の維持管理費です。591万9,634円、これ維持管理費にかかっておりますよ。これは汚泥の処理費も含まれております。給水いたしました、浄化いたしました水も、150立方メートルに対しましても1,000万円以上の金がかかっておるわけです。


 それではね、平成18年、あなた冒頭のダムのところで汚れの原因がさっぱりわからないからということでありますけれども、この浄水場で8,000万円をかけてですね、いわゆるカーボンによる浄化施設をつくりましょうという、こういう考え方があるというふうに聞いておりますけれども、原因がはっきりしないのにこの8,000万円かけて新たな浄水施設をメンテナンスを行ってもですね、果たして我々市民が飲める水が確保できるかという、こういう確信は今ございますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 議員がおっしゃいます、いわゆる活性炭による脱臭装置でございますが、それは藤岡町時代にはですね、一時期計画をされたことがあるようでございますが、私どもは今そういったものを新たに付けようという計画は持っておりません。基本的には先ほども申し上げましたように、いわゆる植物性プランクトンの一時的な異常発生が原因だろうというふうに思われますんで、ダムの原水対策をやっぱりやらなきゃいかんのかなということを思いますんで、長期的にはやはり上流部の家庭の排水ですね、これの浄化を何とかしないとまずいのかなというふうなことは考えておりますが、今のところ原因が明らかではございませんもんですから、そういった機器を導入したらすべて解決するというふうにも思われませんので、そういった計画は持っておりません。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうするとね、平成18年も私、調べましたけれどもね、この浄水施設についてのメンテナンス、これもない。それからダムの汚れを解消しようという、いわゆるばっ気方式あるいはバイパス方式もいろいろあるでしょう。そういう方法もやらないということになりますとね、この額はね、少なくとも維持管理費だけでも平成17年は320万円もかかっているわけですから、これをずっと動かしていくわけでしょ。これを動かさないと浄化する機械がですね、軸がこれはさびてしまうと、こういうことになるわけですから、これはどんどんどんどんと同じことが繰り返される。大変な額が失われていく。


 あなたおっしゃるようにね、その予備のための水といいますけれども、資料を見ましてもほとんど使っているというところはわずか3日間だとか、この最近ですよ。あるいは11日間というこれだけの期間ですよ、これは。ほとんど県水で十分に賄われておる。


 例えば、平成14年にこの給水が停止をされた。以後は十分県水で賄われとるじゃありませんか。したがって、県水で賄われるなら県水のほうへ切り換える。この施設を廃止するなら廃止する。どちらかへの方向をとるべきではありませんか、どうですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 先ほどもご答弁申し上げましたように、水道においてはですね、バックアップシステムを確保するというのは非常に大事だということでございます。水道の安定的供給の根幹にかかわる部分でございますんで、平成17年度のように、そのバックアップが300万円程度で済むんであれば、これは必要なコストだろうというふうに私どもは判断しておるということでございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 全く水掛け論でございましてね、これ原因究明はきちっとやるということ、これ、いいですか。原因究明、ダムの汚れの原因究明をきちっとやると、これでなきゃね、すべての対策はたちません。したがって、強くその点について求めておきたいというふうに思います。


 それから、3番目の抜本的な給水計画を立てて、藤岡地域の住民の文化的な生活を保障するということについてお聞きをしたいと思います。


 今現在、藤岡の水源の状況を見てみます。いかに水道水の確保に困窮をしているかということは、このダムを建設をするときに幾たびかの町からの陳情書が提出をされておるということからもよくわかります。


 現在、藤岡町の水源は西中山の送水配水場の県水の供給点を除きまして14箇所あると思います。その内訳は、表流水が8箇所、取水えん堤が8箇所、深井戸6箇所で、特に小河川を源流とするところが多くて、周辺環境の悪化で表流水の取水が困難になったという状況がございます。この点につきまして、先ほどの木瀬浄水場の活用の問題も含めまして、給水計画というのはどのように立てておられるかお聞きをいたしたい。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 合併によりまして藤岡地区の給水条件は大きく変わったというふうに理解をいたしております。これからは豊田上水道の区域の中の一地域として安定的な給水を考えていかなきゃいけないなというふうに考えております。


 平成18年度にこれは今、予算の中でお願いをしておりますんですが、水道事業の早期一体化を目指して、施設の統廃合あるいは水道管網の再編成等を調査・研究をさせていただきたいなというふうに思っております。会計は合併いたしました段階で統一をいたしましたけども、事業としてはまだ豊田の水道、藤岡の水道というふうに別々になっておりますんで、それを少しでも早く一体化をさせていきたいというふうに思ってますんで、こういった調査を通じて事業実施をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) つい最近ですね、御作というところがありますが、この御作のいわゆる浄水場、これが廃止をされましたよね。これの原因がいわゆる河川の汚染だとかいういろいろな問題からこれ廃止されました。特に藤岡町の場合は、小さな小川といいますか、こういうものが水源になっておる。当然、付近に県道だとか市道とかございますので、汚れの度合いというのは極端にひどくなっておる。そういう意味で、これからの給水計画というのはもう少し井戸による方法だとか、あるいは県水の補助を受けるとかですね、そういった考え方も行いながら整備をしていく必要があるのではないかと思います。あくまでもこだわるようでありますけれども、木瀬の浄水場についてはこれは生かしていくのかですね、あるいは御作のようにこれはもう廃止をしていくのかという、これはどういう考え方をもっておるのでござましょう。


○議長(湯浅利衛) 鈴木管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 先ほど一番冒頭に議員がおっしゃいましたようにですね、木瀬ダムをつくるときに、そのダムの経費の4パーセントほど水道側が負担をいたしております。それは木瀬ダムに日1,500トンの水利権をいただくために、わずかダムの経費の4パーセントでございますが、水道側が負担をさせていただいたという経緯がございます。


 非常に自己水を持っておるというのは大変重要なことでございますんで、先ほど来、申しておりますように、水道はどんな状況がいつ起こるかわかりません。そのためには水源は少しでも多いほうがこれはいいことは間違いございませんもんですから、木瀬ダムの水利権を手放すつもりは全くございませんでして、当然のことながら、木瀬の浄水場も運用していきたいというふうに考えております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それではですね、最後になりましたが、ダムの建設がいかにですね、河川の汚濁や自然環境の破壊につながるかということが私の質問の中である程度、わかるんではないかというように思います。これからの行政の中でダムをつくると川が汚れる、こういうことを行政の重要な課題としてひとつ生かしていただきたい。これは答弁は結構でございます。


 最後にでございますが、骨髄の採取と移植手術のできる認定施設を市内に設置をしていただきたいということで質問をさせていただきます。


 白血病やあるいは悪性リンパ腫といいますか、こういった幾つかの病気に対しまして骨髄移植が対象となる、こういう病種というのは非常に多くございます。現在、骨髄の採取や移植手術のできる病院というのは県内でも非常に少ない。近くでいいますと、安城の更生病院、さらにですね、保健衛生大学、瀬戸の方面にございますけれども、愛知医大ということになっております。


 また、移植手術の件数はまだ非常に少ないわけでありますけども、全県下で月に1,006件という件数でございます。しかし、豊田市内ではかなり多くのドナー、提供者という方は多くおみえになりまして、こういう皆さんの中から採取だけでも豊田市内の病院でできるような、こういう体制を整えてはいただけないものかというようなご要望がございます。したがって、安城の更生病院、今回新設されます新加茂病院も同じ系列の病院でありますので、ぜひそちらの協力も指導もいただきながら、加茂病院にこのドナーの採取と移植のできる施設あるいはまた医師の確保ができないものかどうかですね、実施していただきたいと、こういうふうに思っておりますが、いかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 骨髄の移植とその採取の施設ということでございますけども、採取する施設というのは骨髄移植推進財団が認定をしてるわけなんですけども、この採取をする施設については、行うには設備と医療スタッフと採取、移植を行うためのシステムとかソフトウエアとかそういったものが必要になってきます。


 設備の面につきましては、今、二つほど市内の病院、トヨタ記念病院、新加茂病院というご発言がありましたけども、設備につきましてはクリーンルーム、トヨタ記念病院には現在あります。新加茂病院にも新たにこのクリーンルームというものが設置される予定でございます。


 医療スタッフにつきましても、これも血液内科医師を始め麻酔の専門医とか複数スタッフがいるわけなんですけども、この医療スタッフについては、両病院とも残念ながらまだ十分な体制というわけにはいっておりませんが、両病院とも充実をさせる方向で今検討をしておりまして、両病院とも実施に向けての体制整備を進めているというところでございます。


 移植については、さらに高度なものが要るんですけども、採取だけということでしたら、スタッフ体制さえ整えば、どちらか両病院のほうでも可能になってくるのではないかと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員の質問は、持ち時間の30分すべてを使用しましたので、以上で、36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、32番、山内健二議員。


○32番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目4点について、順次、質問してまいりますが、前任の外山さんの迫力にはかないませんが、私なりのやり方でしっかり質問したいと思います。


 まず、大項目の1点目は、学校給食の現状と今後の運営について伺ってまいります。


 質問に入るために学校給食の歴史について調べてみました。それによりますと、学校給食の起源は、明治22年に山形県鶴岡町で困窮家庭の児童を対象に昼食を無償で提供したものであると言われています。戦後は困難な食事事情のもとで、主として経済的困窮と食糧不足から児童生徒を救済するための措置として、アメリカなどから脱脂粉乳等の援助物資を受けて学校給食が再開されたと聞いています。その後、学校給食の意義に対する理解も深まり、学校給食の基本的枠組みを規定した学校給食法が昭和29年に制定され、年々、普及充実が図られてきました。


 このように戦争で中止したときもありましたが、長い歴史の中で私たちに貴重な栄養源を提供し続けているのであります。特に心身ともに成長発達の途上にある児童や生徒にとって栄養のバランスのとれた食事を1日3度きちんととり、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものであります。また、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものであります。しかし、児童生徒を取り巻く環境は大きく変化し、家族団らんも少なくなり、1人で食べたり、子どもだけで食事をすることや朝食抜きで登校する児童生徒が増え、その結果、子どもたちの心身への影響についても見逃すことのできない問題が発生しています。


 これらの食事環境の中で児童生徒に対して心身の成長期においてはもとより、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めていく活動、食育は今日における学校給食の重要な役割を果たすものと考えます。安心・安全でおいしい給食を子どもたちに提供することは学校給食にとって大切なことでありますが、もう一つ大切なことがあるのではないでしょうか。それは経営面から見て効率的に運営されているかどうかではないでしょうか。


 本市は昨年の合併により学校給食の運営形態も今までの委託による運営形態に直営による運営形態が加わり、二通りとなっています。また、この4月からはいよいよ公共施設の運営管理について指定管理者制度がスタートをすることになっており、民間の力を取り入れた市民サービスが展開されていきます。そこで中項目の1点目として、学校給食の運営形態のあり方について3点質問させていただきます。


 まず1点目は、平成17年度の重点目標に掲げられて取り組んでみえます学校給食の運営形態のあり方について、取組状況と内容についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校給食の運営につきましては、議員ご指摘のように、合併後、委託と直営の二通りの運営形態となっております。合併時の調整により、当面それぞれの地区が現行どおり運営しながら合併後、給食の運営方法のあり方、給食施設等の見直しを検討するということになっておりまして、現在、その見直し作業に入っているところであります。


 具体的には、昨年の9月に各給食センターの所長や学校栄養職員など13名で学校給食検討委員会を立ち上げました。現在までに4回開催し、物資の調達や運営方法、調理方法、施設の統廃合に関し原案をまとめてきておるところであります。平成18年度も委員会を継続し、新豊田市としての学校給食の運営全般について基本計画を策定してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして2点目の質問は、学校給食の現状について伺います。


 合併により市域が3倍と大変広くなりましたが、旧町村では地域ごとの事情等もあり、センター方式で行ったり、学校に給食室を併設したりして学校給食を行っているところもみえます。新市になって学校給食調理室など全体がどのようになっているのか、また現行での運営で旧市内と旧町村ではどのような相違点があるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 新市の学校給食の1日の調理食数は、全体で約5万2,000食となりました。内訳は、豊田地区が約4万5,000食でございます。藤岡地区が3,500食でございます。足助地区が1,200食、下山地区が900食、小原地区が420食、旭地区が370食、稲武地区が350食の調理数となっております。


 相違点でございますが、大きくは4点ございます。まず、運営形態に違いがございます。豊田地区は五つの給食センターの運営を豊田市学校給食協会に委託する委託方式で行っております。一方、町村地域はすべて直営方式で実施しております。


 二つ目の相違点は、物資の購入についてでございます。先ほどの運営と同様、豊田地区は学校給食協会に委託し、一括購入しておりますが、旧町村地区については地区ごとに地元業者の方からそれぞれ直接購入をしております。


 3点目は調理方法の違いであります。旭地区以外の全地区においては共同調理方式を実施しております。旭地区は、各学校に併設された給食室で自校調理方式で給食を実施しておるところであります。


 四つ目の違いは、主食であります米飯、ご飯のことでございますが、その取扱いでありますが、豊田地区と藤岡地区は、炊きあがったご飯を県の給食協会から購入しておりますが、それ以外の地区はそれぞれの給食センターあるいは学校の給食室で炊飯しているという状況であります。なお、給食費につきましては合併時に統一したところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 1点再質問させていただきます。


 物資の購入について、旧町村の場合、地元の業者の方から直接購入しているようでありますが、今後、給食センターの統廃合が進んでいく場合ですね、こういった地元の業者の方の対応をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧町村地区の給食用物資につきましては、長年にわたりそれぞれ地元業者の方から購入しております。検討委員会においても、学校給食に長年ご協力いただいている地元業者の方の意向を確認するためヒアリングを実施したところでございます。その結果、地元業者の方は今後も給食用物資を取り扱いたい意向がございまして、現行の学校給食協会での一括購入の中で引き続いて取り扱えるよう検討している段階でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。少し私の思いを言わせていただきますが、地元業者の方から今まで以上に物資の調達ができるように全面的な見直しを含め十分議論していただいてですね、本当に地元の業者の方が地場の農産物を供給できるシステム構築を強く要望しておきます。これができますと本当の地産地消につながると思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の質問は、コスト比較の観点で伺ってまいります。


 運営形態の違いや物資の調達の違いなどを伺うことができましたけども、いずれの場合でも、安心・安全でおいしい給食をつくっていただきたいと思います。そこで効率的な運営がされているかどうかは、どのポイントで評価されているのでしょうか。私は、一番わかりやすいのは、1食当たり幾らでつくられているかだと考えます。委託などの運営形態の違いやセンターごとの運営の違いもあると思いますが、それがコスト面にどのように影響しているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 各給食センターにおける1食当たりに係る経費でございますが、平成16年度の調理等に係る人件費あるいは給食センターの運営費、配送費等の決算額を調理食数で割りますと、豊田地区の給食センターでは1食当たりのコストは156円となりました。また、直営で行っております藤岡の給食センターは134円でございます。下山の給食センターでは204円、足助給食センターでは243円、小原給食センターでは274円、稲武の給食センターでは346円でございます。旭地区は自校調理方式でございますが、ここは675円という数字となっております。なお、この数字は単純計算で出したものでありまして、給食の調理数が少ないほど1食当たりのコストは割高になるということになります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。1食当たりのコスト比較では大きな開きがあることがわかりました。中でも直営で実施されている藤岡の給食センターが一番安くつくっていることは大きな驚きであり、すばらしいことだと感心しております。運営管理は工夫次第でコストが削減できる事例だとも言えます。しかし、コストは運営管理だけではないと思います。冒頭で4月から導入される指定管理者制度の話をさせていただきました。現在運営されている公共施設であれば、この制度でも有効だと思いますが、新たに施設を建て直すものについては、建設から運営管理まで一括して行う制度へと発想を変えるべきではないでしょうか。


 具体的には、給食センターを建て直す場合、トータル的なメリットを出す工夫として建設する初期投資のときから運営管理までを一括して考えるべきではないかと思います。その手法がPFIであり、このPFIを積極的に導入すべきだと思います。しかしながら、市から出されているPFI導入方針では、残念ながら指定管理者制度の導入でも、PFIの導入でも給食センターは対象外となっています。今までどおりの運営でよいと考えてみえるのであれば、市の考え方に疑問を持たずにはおられません。


 6年前に鈴木市長が誕生されました。市長は、これからは行政も民間感覚でコスト意識をしっかり持って運営していかねばならないと力強く申されました。全く同感であり、頼もしく思いながら支援してまいりました。そのためにも全国の先進都市ではこれらの新しい制度が取り入れられていることから、本市でも対象外にすることなく積極的に新たな制度を検討し、活用すべきだと考えます。


 PFIの導入においては、岡崎市において、給食センターではありませんが、岡崎げんき館整備事業でPFIを導入し、25年にわたる事業費の中でおおむね63億8,500万円の財政負担を軽減できるとの話を仲間であります岡崎の市会議員から聞かせていただきました。学校給食の運営のあり方については十分に議論していただき、新たな制度の取組を積極的に検討していただくことを強く要望しておきます。


 続きまして、中項目2点目の新市における給食センターの配置計画等について質問いたします。


 1点目は、統廃合の時期及び配置計画等について伺ってまいります。旧市内では今年度、老朽化した南部給食センターをドライシステム化を取り入れ、改築されましたが、先ほども話しましたように、本来は新たな制度での改築計画を検討する必要があったんではないかと思っています。これは大きな反省点ではないでしょうか。今後、他の給食センターについて、改築にあわせて統廃合の計画が上がってくるかと思いますが、時期と配置計画について現段階で考えがありましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在進めております検討委員会の中で施設の老朽化の状況、施設の規模、配送時間等を十分に考慮しながら、給食センターの統廃合も含め時期と配置計画等を検討してまいります。


 また、直営と委託、共同調理と自校調理方式等も比較検討を行い、議員ご提案の新たな制度についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。本市においては市長の強いリーダーシップのもとで、いろいろな面で先進的な取組をなされていることは高く評価しているとともに、頼もしく思っています。


 しかし、本市の改革をさらに進めるためにも、今回の教育委員会の改革への取組を大いに期待して、大項目1点目の質問を終わります。


 続きまして、大項目2点目であります。各派の代表質問や、またきのうの園田議員の質問と重複するところもありますけども、児童生徒の安全対策について質問をさせていただきます。


 昨年の11月22日、広島市内の小学校1年生が、また12月1日に栃木県の小学校1年生が下校途中に不審者に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生しました。また、2月17日には長浜市で幼稚園児が殺害されるなど、幼い子どもの命を奪った悲しい事件が連続発生し、全国の小さな子どもさんを持つ親だけでなく、多くの人に衝撃を与えたと思います。私もその1人で、豊田市は大丈夫かな。子どもたちの安全は確保されているのだろうかと不安感を持っているところであります。


 このように下校時に連れ去られて殺害された11月、12月の事件を重く受けとめた文部科学省は、昨年の12月6日に、登下校時における幼児、児童、生徒の安全管理についての通知を出し、全国で子どもの安全を守る取組を進めるよう指示したとの報道がありました。その通知では次の五つの観点が示されています。


 一つ目は、通学路の安全点検、二つ目は、登下校時の幼児、児童管理の徹底、三つ目は、幼児、児童、生徒の危険予測回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、四つ目は、不審者に関する情報の共有、五つ目は、警察との連携となっています。


 また、事件後、新聞紙上ではいろいろな地域での子どもの安全を守る活動が報道されています。その中には、保護者や地域と学校とが連携した登下校時の見守り活動や防犯ブザーの携帯などの取組が紹介されていました。豊田市については、これまでの議会答弁の中で教員が下校に付き添ったり、教員や子どもが通学路の安全点検を行ったり、保護者や地域住民が下校を見守ったりする活動についての答弁がありました。今回の痛ましい事件を受け下校時の安全管理対策を一層充実させていかなくてはなりません。特に今回の事件が起きた時間は、一緒に下校した子と離れ、1人になったときに被害に遭っています。私の住んでいる自治区でも子どもたちの登下校時に老人クラブの方々が中心になって見守っていただいておりますが、一人ひとりの家まではついていけないだけに、完全に安全であるとは言えない状況にあります。この点も踏まえ、今回の事件発生後、本市ではどのような取組がなされているのでしょうか。


 また、昨年の2月に大阪で起きた職員室へ不審者が侵入し、教職員が殺害される事件も記憶に新しいものであります。登下校だけでなく学校施設面での不審者対策も一層充実させていただくことが重要であると考えます。しかし、不審者対策は学校だけの対応では限界があり、私たち大人が子どもを見守り、豊田市のあすを担う命を地域で、そして市全体で守る必要があるのではないでしょうか。


 このような立場に立ち、さきに挙げた文部科学省の通知を踏まえ、本市の児童・生徒の安全対策について、不審者による被害状況、登下校における安全対策及び施設面での不審者対応など、不審者対策の連携について順次質問してまいります。


 中項目1点目として、不審者による事件、被害の状況について伺います。


 市内の小中学生を狙った不審者による被害件数はどれぐらいあるのですか。また、昨年度と比較して増加しているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度2月末までの不審者による小中学生の被害報告は49件となっております。その内訳は、小学生28件、中学生21件でございます。平成16年度は2月末までに26件の被害報告がありました。その内訳は、小学生18件、中学生8件でございます。平成17年度の被害件数を16年度と比較いたしますと、約1.9倍となっており、不審者による犯罪は増加傾向にございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 中項目2点目、学校における登下校時の安全対策について伺います。


 これまでも議会で質問があったことでありますが、町村合併により広域となったことを踏まえ、学校における登下校時の安全対策や指導がどのようになっているのか、5点質問いたします。


 1点目は、広島、栃木の事件発生後の学校の取組をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 広島、栃木の事件が発生しました後、全小中学校では安全対策について調査を行いました。調査から学校は事態を厳しく受けとめまして、すべての小中学校が事件に触れて安全指導するなど、これまで以上に安全対策に力を入れていることがわかりました。


 例えば、90パーセント以上の学校が教員による登下校の付き添いや立しょう指導を行いました。また、53パーセントの学校が安全マップを作成しており、それを使って児童生徒に危険箇所を意識づけて安全指導を行いました。さらに保護者に校区安全パトロールを依頼した学校や交番に下校時の巡回パトロールを依頼した学校など、保護者や関係機関と連携を深めている事例もございました。山間部の学校には、バス停から学校まで保護者に付き添いを依頼した学校や、一人歩きになる区間を保護者とともに下校するようにした学校もございました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 2点目の質問でありますが、教育委員会は、広島、栃木の事件を踏まえた文部科学省の通知を受けてですね、昨年12月22日に市内の小中学校の校長先生や、また生活指導の担当の先生及び豊田、足助警察署の生活安全課長など16人により構成された通学路セーフティ委員会を早々に発足させました。そして3回の会議を経て、児童生徒の登下校時の安全確保を図るためのモデル案がまとめられました。具体的にまとめられましたモデル案は、この2月に行われた校長会議で提示され、対応策を的確に実施するよう強く求められていると聞いています。このような教育委員会の早急な対応には敬意を表したいと思います。しかし、そこで大切なことは、このモデル案が確実に実行されることで、子どもたちだけでなく親や地域の皆さんの安心感につながると思います。


 そこでお聞きします。12月の文部科学省の通知を受け、教育委員会として学校にどのような働きかけをされたのですか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 12月6日付の文部科学省からの通知を受けまして、12月7日付で全小中、養護学校に対しまして登下校における安全対策、管理について速やかに通知を出し、安全対策を図るように周知してまいりました。通知の内容は3点ございまして、児童生徒への安全指導の実施、教職員の危機管理意識の高揚と指導体制の強化、保護者、地域、関係機関との連携による安全対策の実施でございます。通知の配付後、12月9日の校長会議にて安全対策の具体的な方策について事例を挙げて説明をし、徹底をするように指示してまいりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 3点目の質問はですね、セーフティ委員会の設置目的と役割についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 通学路セーフティ委員会は、豊田市全体で児童生徒の登下校時の安全確保を図り、各学校が具体的な対策を講ずることができるようモデル案を示すために設置をしてまいりました。特に広域となった豊田市の都市部と山間部の通学路の実態を踏まえてモデル案を作成するように努めてまいりました。


 また、セーフティ委員会の委員を学校現場、警察等の関係機関、教育委員会、市役所の関係各課から選出をし、学校、警察、市の連携を図る役割も果たしてまいりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 4点目の質問はですね、今回まとめられました児童生徒の登下校時の安全確保を図るためのモデル案について伺います。


 まずは、概要はどのようなものですか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) モデル案は三つの項目について、各学校が取り組むことや具体的な事例を示してございます。一つ目は、子どもたちに、自分の命は自分で守る力を育てる取組でございます。二つ目は、家庭による、自分の子どもは自分で守る取組でございます。三つ目は、学校と地域、諸機関との連携による安全対策への取組でございます。


 また、緊急課題として、各学校に必ず取り組んでほしいとお願いした事柄でございますが、例えば一人歩きの状況をつかむこと、また集団下校の徹底、保護者とともに通学路の安全点検を実施することなどがございます。さらには不審者情報について学校と関係機関との情報の共有や早期対応を図るためにモデル案で連絡体制を確認してまいりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 5点目の質問は、先ほどもお話しましたけれども、大切なことは、このモデル案が確実に実行されることが重要であります。家庭や地域と学校がそれぞれの役割を果たし、その上で強く連携していくことだと思います。そのためには、モデル案の確実な周知とまた確実に実行されているのか確認方法が必要だと思いますが、どのようなことを考えてみえますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年2月3日の校長会議にてモデル案を配付いたしました。その際、モデル案の趣旨とその活用の仕方を具体的に説明いたしまして、各学校の登下校の実態に応じて対策をとるように周知してまいりました。今後、モデル案を踏まえて、各学校がどのような対策を立てて児童生徒の安全対策を進めているのか、状況を調査する予定でございます。


 さらには、有効な取組をしている事例を各学校に情報提供し、一層モデル案が浸透するように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして、中項目3点目の地域ぐるみの登下校時における安全対策について質問いたします。


 登下校の安全対策は、モデル案にもありますように、学校の先生だけでは十分でないと思います。家庭も地域も一つになって取り組んでいく必要があると思います。特に昨年4月に市町村合併をしました本市においては、子どもの登下校の状況も都市部と山間部ではかなり異なると思います。そのため地域の実情に合った取組が必要と考えます。今回、まとめられましたモデル案が、現実に地域と連携し、取り組まれている活動があればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 今回示したモデル案では、下校の際に一人歩きになる実態をとらえて、具体的な対策をとるように示してございます。しかし、一人歩きでの安全対策というのは、議員ご指摘のように、本人や学校だけの力では不十分であり、保護者や地域との協力体制を築くことが重要でございます。この点を踏まえまして、モデル案では学校、PTA、地域代表者からなる防犯対策組織をつくったり、ステッカー、立て看板、防犯パトロール等で地域の抑止力を強化するように示してございます。実際には地域と連携して子どもの安全を守る取組は、現在、地域教育懇談会という、そういった組織を中心に行われております。


 既にお答えしたことでもございますが、竜神地区では、総勢331名の地域ボランティアによるセーフティーパトロールを実施してございますし、また高橋地区では、地域で防犯をテーマにした集会を開催していただきました。モデル案を踏まえまして、各学校が一層、保護者や地域と連携を強めまして、地域ぐるみで子どもの安全を守る取組が進展するように、さらに啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) この地域の連携、非常に大切だと思ってます。我が益富地区でも、やはり自治区を巻き込んで一緒になって子どもたちを守ろうという取組をしっかりやってますんで、各地域、力を合わせて守っていただくようによろしくお願いしておきます。


 続きまして、中項目4点目の施設面での不審者対策について質問いたします。


 昨年の議会で不審者の学校侵入対策として、フェンスの整備、校門の施錠、防犯カメラの設置など、施設面での取組がなされているとの答弁がありました。私は基本的に、議員になったときに質問したのは、いかに学校を開放すべきか。とにかくフェンスもとってくれと。校門も要らないじゃないか。地域の方々が学校を通じて交流を図れるようにしてくれという質問をしたやさきに池田小学校の事件が起きてやめましたけれども、基本は、やはり学校は地域に開放すべきだと思っています。しかし、このような情勢でありますから、やむを得ないと思っておりますが、こういう施設面の設置がされておりますが、その後、進ちょく状況は、平成18年度の対応も含め今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) フェンスと門扉の整備につきましては、旧市内の学校は昨年度、整備を終了しております。旧町村部につきましては、今後実態に応じて整備を進めていく予定でございます。


 防犯カメラにつきましては、平成17年度末までに20校設置をしてまいります。18年度も8校増設をし、計画的に整備してまいりたいと考えております。夜間及び休日の校舎被害、盗難対策といたしまして、17年度は54校に対しまして1階の普通教室と廊下に警備システムを設置いたしました。18年度は、旧町村の学校で機械警備システムのない学校25校に警備システムを設置してまいります。また、緊急通報システムも合わせて設置をしてまいりたいと考えております。非常通報装置につきましては、現在、小学校55校、中学校20校、養護学校1校に設置してございます。18年度には、旧町村の学校で整備をしていない27校にも設置をする予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 子どもたちを守るためにいろいろとまたお世話になりますが、しっかり整備のほうをよろしくお願いしておきます。


 続きまして、中項目5点目の不審者対策の連携について質問します。


 冒頭でも言いましたけれども、子どもの安全を守る活動は本市全体の課題であるととらえています。学校、警察、市の関係部署等の関係機関が連携を取り合って、子ども一人ひとりの安全を守る取組の充実が求められています。現在どのような連携が図られているのか、現状と今後の対策についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 警察等との関係機関とは、既にもうお知らせをしたことでございますが、不審者情報の共有化を図りまして、不審者情報が的確に流れ、学校や関係機関が迅速に初期対応ができるようにしてございます。市役所の関係部局とは不審者情報を共有化したり、メールによる不審者情報の配信サービスに協力をしたり、防犯ブザーの支給や地域巡回員による市内全域の巡回を依頼したりしてございます。また、地域自主防犯活動に協力をし、地域ぐるみで安全対策が進むように努めてございます。さらに、国、県、市の関係機関と通学路の整備について協力体制を確立をしまして、学校、子ども、保護者、地域の方の要望を踏まえた通学路の安全確保に努めておるところでございます。今後は関係機関、関係課と一層連携を深めまして、子どもの安全を守る活動がさらに進められるように働きかけてまいりたいと、そのように考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 とにかくいつ何時、何が起こるかわからない世の中でございますので、しっかりまた我々も地域で力を合わせながら、また情報を共有しながら子どもたちの安全をしっかり守ってまいりたいというように思いますので、よろしくお願いしておきます。


 以上をもちまして、大項目2点目の質問を終わります。


 続きまして、大項目3点目の介護等に従事する労働者の安定的な確保について、質問に入らせていただきます。


 これは我々市民フォーラムとして介護現場を視察し、やはり現地現物、現地の声を聞いてまいりましたので、切にまた前向きな答弁をお願いしたいなというふうに思います。


 平成12年度から始まりました介護保険制度でありますが、高齢化が進展する中、介護を必要とする高齢者の皆さんにいろいろなサービスを提供し、安心して生活が送れるように各自治体で取り組まれています。本市においても、2期6年間の介護保険事業が終わろうとしています。そして、平成18年4月から大幅な見直しがされました第3期の介護保険事業計画が本市でも始まろうとしています。介護保険制度における重要なことは、要介護者に質の高いサービスを適切に提供するということは言うまでもありません。しかし、これは事業者の努力により安定的に人材が確保されて実現できていることを市はどこまで知っているのでしょうか。


 労働者の雇用状況は、製造業中心に有効求人倍率が上昇していますが、介護現場においては介護労働者が集まりにくい状況にあるそうであります。実際、介護の現場では恒常的に介護する有資格の労働者である介護福祉士やヘルパー2級等が欠員となっている施設があると聞いております。そこでおのずと経験のない人を雇わなければならない状況となっているようであります。そのために新聞等で報道される介護施設の悲惨な事故や火災はこうした背景があるとも言われています。


 そこで中項目1点目として、介護サービスを提供する事業者側の労働者確保の見通しについて伺います。


 まず、1点目の質問は、第2期の介護保険事業計画を実施中でありますが、労働者確保の現状と課題についてお聞きします。市内の介護施設において適切に資格を持った介護労働者が確保されていますか。また、いない場合はどのような対応をされていますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 市内の介護施設において、適切に資格を持った介護労働者が確保されているかについてですけども、毎年、中核市になりましてから、特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設の指導監査、市が責任を持って実施しておりまして、配置基準に沿って適切に資格を持った職員が確保されていることを確認しております。


 対応策ですが、先ほど議員言われたようにですね、有資格者の採用、大変難しいという話も、市とですね、施設との情報交換会、そういった場でも聞いております。その対応としまして、一部の施設ではございますが、介護職員の採用に当たりましては、資格より人柄を重視する、こういった点に重点を置いてですね、採用後、資格取得をしてもらう、こんなような条件つきで採用している、こんな例も聞いております。


 また、全国老人福祉施設協議会、こちらのほうではですね、外国人労働者の採用について取組、検討しておる様子を聞いて伺っております。こうした成果に市としても期待しているところでございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 それではですね、家庭で介護サービスを提供する事業者において有資格者の介護労働者は確保されていますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 家庭等での在宅介護サービス、こちらのほうの提供する事業者の資格につきましても同様にですね、指導監査、ここの中で、実施する中で確認しておりまして、現在のところ、基準に沿って適切に資格を持った職員が確保されております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 2点目の質問はですね、この4月から始まります第3期の介護保険事業計画では新たな施設計画やサービスが計画されておりますが、実施する事業者の確保の見通しとして、介護する労働者の確保の見通しはどのように見込んでみえますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 新しく事業進出する事業者、これにつきましては特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設、決定をしておりまして、事業者を確認したところですね、既に決定済みの事業者につきましては、募集に当たり職員の確保、こういったことも約束をしていただいておりますし、また事業を予定されている事業者におかれても確保していただけるということでございます。報告を受けております。


 また、労働者の介護保険の現場のことを議員、非常に重視し、今回現場の人の声も聞いてきたということでございますが、私どもこの介護保険第2期の計画をする中で社会福祉審議会高齢者専門分科会の委員さんの方からもこういった声、出ております。


 一例紹介させていただきますとですね、現場で働く人の環境が少し悪化してないかと。それから求人件数ですね、こういったことは増加してるんだけども、常勤ではなくパート採用が多いと。国家資格を取得しても仕事に対する社会的評価が低い。給料面が少し低いというようなことですね。これは国の示す介護報酬の単価にもよるのかなと思っていますが、こんなような声も聞いてますので、少し施設長さん等の現場の声も私ども把握し、また事業者ですね、こういった人の生の声も聞く中で改めて課題であるなと思っておりますので、検討してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 負けないように現場をしっかり見ていただいているということを確認して、ありがたく思っております。ぜひ、しっかり現場を見ながら、また皆さんとともに、いい介護ができますようにお願いします。


 続きまして、中項目2点目の介護福祉士養成学校の誘致について伺います。


 1点目の質問でありますが、ヘルパーなど介護労働者の潜在的な労働人口は一般的にあると言われてます。しかし、なかなか介護に携わる人材を確保することも難しくなっていることも事実であります。仕事を通しての魅力や働きやすい職場環境も必要でありますが、働く場所に近いところで介護の勉強や資格がとれる環境があることも大切な要因ではないでしょうか。


 愛知県下では、介護福祉士養成学校が23校あります。名古屋市以外では豊橋市に1校、岡崎市に2校、長久手町に2校、豊川市に1校、新城市に1校、高浜市に1校であります。残念ながら豊田市にはそうした学校はありません。


 そこで質問いたします。他の自治体で介護福祉士養成学校の誘致を実施している自治体がありますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現在、介護福祉士等の養成学校誘致のことにつきましては、豊田市としては把握しておりません。そこで東海北陸厚生局のほうに電話で確認しましたが、具体的な誘致活動をしているところはないと、こういう状況でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 2点目の質問は、高齢社会はさらにスピードアップしてきています。要介護にならない施策も必要でありますが、要介護になった場合は質の高いサービスを期待するのも必然的な話だと思います。そこで、豊田市として介護福祉士等の養成学校を誘致する考えはありますか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 豊田市としてですね、養成学校を誘致する考えはあるかということでございますが、現在その必要性、現在のところは考えておりませんが、議員先ほどご紹介ございました、この県内に平成8年にですね、田原並びに高浜、こうした開校した例ございます。そうした背景をまず確認したいなと。それと同時にですね、いろんな社会福祉法人の施設長等、こういった人の考えを聞いていく中で判断をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 本市には医療センター附属の看護学校があります。この学校に新たに介護福祉士等の養成のための学校を設ける考えはありませんか。介護施設の現場からは、私たちも補助金を出してもいいから、ぜひ養成学校を誘致していただきたいという声もいただいております。再度お考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 医療センターはですね、看護師の養成学校、それから福祉の専門学校とはですね、これ新たに学科を設けたらどうかというご提案だと思っておりますが、少し教科だとか講師ともに異なっておりますので、今の医療センターで学科を設けるということはですね、新設するのと同様な整備というんでしょうか、整備費等も要しますので、ちょっと難しい状況にあるのかなと、こんなふうに思っております。


 また、議員ご承知だと思いますが、介護福祉士等の養成施設の設置主体がですね、これは地方公共団体、それから学校法人及び社会福祉法人という原則でございますけども、こういったふうにですね、東海北陸厚生局のほうも、原則論はこういうことですということで紹介いただいております。ただ、独自で調べたところではですね、全国的に財団法人、医療法人が主体になっているケースもあるということでございますので、そういった状況を踏まえての中で、ただ医療センターに併設する考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 とにかく介護の現場ではですね、そういう人たちを欲しがっているということは事実でございます。ぜひ理解、前向きに、またどうすれば誘致できるのかということも含めて考えていただきたいなと。


 また、私も次回の質問で確認させていただきますので、今日はこれで終わりますけれども、とにかくまた学校ができますようにお願い申し上げて、3点目の質問を終わります。


 続きまして、最後の項目であります大項目4点目のエコ通勤社会実験の効果と今後の進め方について伺います。


 昨年の12月議会で私の同僚の作元議員が同様の質問を行っていますが、また同じことを聞くのかと怒られそうでありますが、公共交通の整備は私も重点テーマとして取り組んでいるものであります。ぜひ、豊田市の公共交通をよくしたいと思ってますんで、昨年の社会実験の効果の確認も含めて、そしてまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 豊田市では、昨年の11月14日から5日間にわたり地球環境保全の第一歩を踏み出そうと、チャレンジエコ通勤の社会実験を実施されました。この目的は、自家用車通勤している方々にエコ通勤を実践していただき、朝夕ピーク時の自動車交通量を削減し、交通渋滞の緩和とCO2排出量30パーセント削減を目指したものでありました。


 実験方法として、マイカー通勤から徒歩や自転車、鉄道、バスなど、環境負荷の小さい交通手段への変更や、マイカーと鉄道及びバスと組み合わせて通勤していただくなどの協力を市民に呼びかけて行われました。


 また、バスの実験路線として、東山町に駐車場とバス停を設置し、豊田市駅まで豊田大橋をわたる無料バスを走らせました。私も昼過ぎの便で東山町から豊田市駅まで、夕方の便で豊田市駅から東山町まで利用させていただきました。利用者からは、時間が早くて利用しやすいことから、「早く実現化してほしい」、「金が高くてもいいかやってほしい」、「やはりただのほうがいい」とか、いろいろな意見をいただきましたので、順次質問させていただきます。


 1点目の質問は、エコ通勤社会実験は渋滞緩和によるCO2の削減を図る目的で実施されましたが、結果はいかがでしたか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 昨年の11月14日から18日までの5日間、通勤手段の変更や時差出勤を実践するチャレンジエコ通勤には1,660人の方の参加登録をいただき1日平均約1,067人の方がエコ通勤を実施していただきました。その結果、参加者が通常どおり自動車通勤を行った場合に比べまして、5日間で5.4トンのCO2を削減することができました。割合で申し上げますと、排出量の40.6パーセントの削減に当たります。1年間継続すれば約550トンのCO2を削減することが可能となります。これは30年物のヒノキ約2,200本の植林に相当し、エコ通勤が環境保全に関して高い効果があることが実証できたと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 すばらしい効果を上げられたということが確認できました。今後はですね、こうした取組を事業所単位で定着していくことが大事だと考えております。市役所も中心市街地の最大の事業所であります。エコ通勤を積極的に推進していただき、他の事業所のモデルになるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。


 続きまして、2点目の質問は、社会実験で運行しました無料バスの利用者の数について伺います。


 先ほども申し上げましたように、私も利用させていただきましたが、思っていたよりも利用者が多かったと思っていますが、5日間及び1日平均利用者数はどれぐらいでしたか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) チャレンジエコ通勤の一環といたしまして、東山町から豊田市駅の間で運行いたしました社会実験無料バスは、バスの運行が移動手段の転換や渋滞緩和にどのように寄与するかを検証することを目的として運行いたしました。実験の結果、5日間で4,669人、1日平均で933人、1便当たり13人の利用があり、利用者の20パーセントがチャレンジエコ通勤の参加者でありました。


 また、臨時パークアンドライド駐車場を開設した東山町5丁目のバス停での利用者が最も多く、交通手段の転換に寄与できたものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 とにかく私も実感しておりますけど、非常に多かったなと感心しております。


 3点目の質問は、そのバスの利用者に対して、私は書きませんでしたけれども、アンケートを実施されましたけども、アンケートの数とまたどのような意見が多かったのか、また年代別で違いがありましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 11月16日水曜日にアンケート調査を実施いたしております。当日のバス利用者928人のうち544人に配布し、498人の方から回答をいただきました。利用者年齢は、14パーセントが20歳未満、30パーセントが60歳以上であり、性別では64パーセントが女性でありました。利用目的は、通勤が31パーセント、通学が14パーセント、買い物が22パーセント、通院が5パーセントでありました。また、バスを利用した理由として、「無料」、「バス停が近い」、「駐車場の心配がない」などが多く、満足度におきましては、「満足」が76パーセント、「まあ満足」が15パーセントと非常に高い結果となりました。また、運行された場合の利用条件といたしまして、「料金が安い」、「運行本数が多い」「定時に到着」の順で回答が多く、運賃は、「100円」が38パーセント、「200円」が29パーセント、「名鉄バス並」が11パーセントでありました。これらの結果につきましては、今後の運行計画の参考にしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 買い物客が非常に多いんですけども、おじいちゃんがお孫さん連れて乗るとかね、おばあちゃんがお孫さんを連れて乗るとか、おじいちゃんやお孫さんと交流が図られたという。また、中心市街地の活性化にもつながるんじゃないかと思ってますんで、ぜひ頑張っていただきたいなと、そういう思いを込めて、また次の質問に入ります。


 4点目の質問は、社会実験無料バスに対する主催者としての評価と、この経験を生かしてですね、次の社会実験の計画につきまして、ありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今回のバスの運行の状況を見てみますと、上下合わせて1日70本の運行本数の中で2分以上遅れたバスは2本のみでありました。定時性の確保や交通手段の転換、渋滞緩和に大きな効果があったものと評価しております。


 また、今後の社会実験でありますが、現在、策定作業を進めております公共交通基本計画の中で支所間や支所と本庁を連絡する基幹バスネットワークを検討しております。平成18年度には、現在運行されています路線の中で、料金や運行本数の変更による利用の変化や満足度の向上について社会実験を行い、今後の基幹バスのサービスレベルに反映したいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 5点目はですね、皆さんの声もあります今後の実用化に向けた進め方について伺います。


 利用者からは多くの喜びを私も何回も聞かせていただきました。このことからも1日も早い実用化が待ち遠しいわけでありますが、実用化に向けた取組についての考えがありましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今回の実験バス路線につきましては大変需要の多いことが実証されましたので、現在策定中の公共交通基本計画の中で基幹バスネットワークの一つの候補路線として考えております。今後、基本計画をまとめる中で位置づけを明確にし、民間バス事業者による自主運行も視野に入れまして、実用化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 とにかく1日も早く実用化してほしいんです。部長としてね、いつごろまでにめどつけたいなと。基本は交通計画でいきますと、まず停車場線を走らせて、外環状を走らせて、トヨタ自動車本社を通って土橋駅まで走らすという構想があるんですね。それがどんどん遅れてる。やはりまず走らせることによって実践ができました、実用路線ができましたというところまで来れば、それを引き継いで外環状を走らせると、次につながると思うんですよ。これがどんどん遅れていくとまたずっと遅れていくということもありますんで、まず早く実用化するということが大事でありますので、部長としていつまでにというと、また責任問題になるかもしれませんが、どれぐらい、心意気ぐらい聞かしてくださいよ。お願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 私が直接運行するわけでございませんもんで、そこまでの決意が申し上げられませんけども、この路線につきましては、既に民間バス事業者におきましても運行の是非について検討を進めているというふうに伺っておりますので、私としてはできるだけ早い運行開始を期待しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 部長も期待されるということで、ぜひ早い時期に実現できることを思いつつ、私のすべて通告しました質問は終わりましたんで、時間は残っておりますが、これにて質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で32番、山内健二議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時55分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番、都築繁雄議員。


○17番(都築繁雄) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目の一つ、市街化調整区域における地域づくりについて質問をさせていただきます。


 本日は、南部地域の兼業農家の多くの皆さんが傍聴に来ていただいております。市街化調整区域の動向に大きな興味と感心を持っての傍聴と思いますので、理事者の前向きな答弁をお願いして質問に入ります。


 本市にとって平成17年度は、将来の豊田市を見据え、継続的に発展するために大きな成果を上げた節目の年でありました。矢作川流域の6町村との合併により豊かな水や自然、広域の市域を有する40万都市になりました。また2,000万人を超える人々が訪れた愛・地球博も多くの感動を与え閉幕しましたが、中部国際空港の開港や高速道路網の整備などにより、市内の道路交通網等も大きく整備をされ、本市に対する関心が国内外から高まる効果をもたらしました。そして、経済面においては国内の景気が回復する傾向にある影響もあり、本市の自動車関連産業は好況であります。


 さて、今回の質問の趣旨について少しお話をさせていただきます。


 都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として昭和44年に施行されました。その中で市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の実効性を担保する手段として開発許可制度が創設され、都市計画区域内の乱開発を防止して、秩序ある都市環境の確保に大きな役割を果たしてきました。しかし、施行後30年以上が経過をし、道路交通網の整備やモータリゼーションの進展、そして都市への人口集中の鎮静化など、都市を取り巻く環境も大きく変化をしております。こうした社会情勢の変化を受けて、まちづくりの一つの手段である都市計画制度が地域の自主性を尊重し、地域特性が生かせるように大幅に改正をされました。私の居住する上郷地区は、市街化調整区域の中の一部の市街化区域が存在している田園地帯であります。人口は昭和44年の約1万7,000人から平成18年には約3万3,000人とほぼ2倍に増加いたしました。大半が市街化を抑制する区域で、開発許可制度において開発行為や建築行為は一律に厳しい制限を受けてまいりました。それでも人口が増加したことは、上郷地区の市街化調整区域において都市化が着実に進行してきたことを意味します。


 第6次豊田市総合計画において上郷地区は新たな高規格幹線道路の結節点として、特性を生かした土地利用と住民の生活環境に配慮したまちづくりが課題として挙げられています。計画策定から5カ年が経過して、上郷地区の市街化調整区域は、土地利用にかかわる民間の開発圧力が高まる問題に直面しています。しかし、現行の規制などにより大部分は土地利用が制限され、結果として地域の活性化やまちづくりが阻害されるなど、現実的な課題も出ています。しかし、平成12年の改正都市計画法は、開発許可制度は各自治体の実情に応じた運用ができるよう見直しをされました。今や国や地方においてさまざまな機会や場所で地方分権と規制緩和が進められている中で、これからの開発許可制度もこの流れを受け、地域ごとの課題に対応でき、地域の特性を生かしたまちづくりが可能になる制度であることが求められております。今回の私の質問は、地方分権の規制緩和の流れを活用して、市街化調整区域における地域づくりが積極的に推進されることを願っての質問であります。また、南部地域の選出議員として、地域の事情や状況を踏まえての質問をいたします。大所高所的な見地から少し逸脱するかと思いますが、地域住民の願いを込めての質問でありますので、ご理解をください。


 中項目1番目の質問として、農業基盤整備の整備状況について質問をいたします。


 南部地域における土地利用状況は、農地が大きな割合を占めています。しかし、南部地域の市街化調整区域においても開発行為や建築行為が行われ、徐々にではありますが、都市化が進行している地域もありますが、これは既存宅地制度や開発許可基準に適合する場合に限られています。農地の基盤整備はほぼ完了し、大部分が農業振興地域に指定され、優良農地として保全が図られております。


 この地域は、高規格道路網が整備され自動車産業が好調であることから、トヨタ系企業の工場周辺において産業用地や住宅用地にかかわる民間企業の開発需要が高まっています。総合計画では優良農地を確保するために地域の土地利用を明確にし、農用地区域の保全を図り、生産性の高い農業の基盤整備に努め、農村の環境整備を促進することとしています。


 そこで第6次総合計画の進ちょくを確認する意味でも、以下の4点について質問いたします。


 1点目の質問は、農地の再ほ場整備状況についてお尋ねいたします。


 ほ場整備状況や農業のさらなる作業の効率化とコスト削減を図るため、再ほ場整備の進ちょく状況についてお聞かせください。あわせて南部地域(上郷、高岡)における整備状況についてもお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、市内で実施しておりますほ場整備でございますが、県営事業といたしまして上郷東部地区、若園南部地区の2地区、それにですね、非ほ場整備事業といたしまして駒場八橋地区1地区がございます。上郷東部地区はご案内のとおり、配津町、畝部西町・東町、桝塚東町、この農地の約140ヘクタールを担い手育成事業といたしまして、平成11年度に着手し、平成19年度の完了予定をいたしております。


 また、若園南部地域におきましては、若園町と中根町のこの農地約90ヘクタールを、これは高速道路関連事業という位置づけでもって平成12年度に着手をいたしまして、今年度完了する予定でございます。


 一方、駒場八橋地区でございますが、これは豊田市と知立の市境になります。この農地約8ヘクタールを非ほ場整備事業として今年度完了する予定でございます。


 また、お尋ねの再ほ場整備の進ちょくでございますが、今申し上げました若園南部地区とほかに平成16年度に完了いたしましたところの渡刈地区の2地区がございます。特に渡刈地区におきましては、豊田ジャンクションの用地確保のために大変なご努力、協力をいただいたということでございますが、この関連事業といたしまして、平成10年度に着手いたしまして、16年度、昨年度でもって完了いたしております。新たな取組といたしまして、高岡地区にありますところの中田地区で新たな実施に向けて、現在、調査・研究をいたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 2点目の質問として、専業・兼業農家の推移についてお尋ねいたします。


 平成12年に行われた農業センサスでは、農家の総戸数は4,918戸でした。内訳は、専業農家が269戸、兼業農家が4,649戸でありました。平成7年の調査と比較して、総戸数で約10パーセントの農家が減っております。5年前の調査と思いますので、平成17年に実施された結果についてお聞かせください。


 あわせて、南部地域における農家の推移についてもお願いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 2005年の農林業センサス、5年ごとに行っておりますが、これによりますと農家総数、全市域のことでございますが、これは7,800戸余り、前回の5年前に比べますと897戸減っております。このうち専業農家が500戸余りでございまして、これは前回の調査に比べて10戸ほど逆に増えております。兼業農家は7,300戸余りでございまして、これは前回に比較いたしまして817戸減っております。


 お尋ねの南部地域、上郷地区で申し上げますと、農家総数は648戸、これは前回に比べまして83戸減っております。専業農家は59戸、兼業農家は589戸ということで、兼業農家の方は103戸減っております。


 また、南部地域の一方であります高岡地区でございますが、これの農家総戸数は1,057戸でございまして、前回に比べまして203戸減っております。専業農家は82戸、兼業農家は975戸、これは前回に比べまして219戸減っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 次の質問は、農業経営の近代化、大規模化についてお尋ねをいたします。


 第6次総合計画によると、市内には稲作主体の農業法人が6組織あるほか、5ヘクタール以上の経営規模を持つ農家が26戸あります。そして、産業として成り立つ農業経営には、農地の流動化や集約化による規模の拡大や経営基盤の効率化、安定化に向けた支援強化が必要としています。すなわち農業経営は規模の拡大とコストの削減が課題であります。また、目標となっているわけであります。理想とする農業経営について、耕作面積や収入などについて具体的な数値が示されておりません。そこで本市が求める農業経営の近代化、大規模化はどのくらいの経営規模で、目標とする金額はどのくらいなのか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田市では目標といたしますところの農業経営の規模や、あるいはまた所得、こういったものを農業経営基盤強化促進法という法律がございますが、それによりまして豊田市の基本構想を定めております。その中に一定の目標数値を提示させていただきます。この中でですね、営農ごとに経営規模を定めておるわけでありまして、米づくり、水稲でございますが、これは法人経営で50ヘクタール、個人経営では18ヘクタールというようにしております。また、お尋ねの年間所得でございますが、主たる事業者1人と補助員を合わせまして、おおむね1,000万円以上というようなことを目標にいたしております。


 さらに年間労働時間でございますが、農業従事者1人当たり1,800時間を目標にしているということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 農家で1,000万円以上稼ぐというのは大変なのかなというふうに思いますけども、次の質問に入ります。


 農業経営の近代化、大規模化がもたらす課題についてお尋ねをいたします。


 優良農地の集団化や農業の担い手に農地の集積を図ることで大規模農家の育成や農業経営の近代化が図られてきました。また、農業の生産基盤を整備することにより優良農地が保全活用されて、この方針により、国や県、そして市の農業政策が行われてきました。その結果、農業経営の大規模化が進めば進むほど、小規模な兼業農家の数が減っております。上郷地区の集落においては、一部の農業の担い手が多数の非農家から農地を集積して農業を営んでおります。これは優良農地を保全する視点からすると当然の結果であり、是とする傾向でもあります。しかし農地を所有しても農業をしない非農家の数が増える現実を危ぐしているのは私だけでしょうか。農業に携わる人や世帯が減っていく状況を豊田市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農業が産業として成り立っていくためには、議員もご紹介されましたように、生産コストの低減、効率化、これを避けて通れないというふうに思っておりまして、そのためにですね、大規模農家へのほ場の利用集積、これを進めることは必要不可欠だというふうに思っております。こうした流れは国においても当然のことでございまして、今回の法律改正の中でもそういったことをはっきりと明記をいたしております。


 南部地区におきましての利用権設定というんですか、農地の集約度でございますが、農事組合法人の利用権設定ですが、若竹が240ヘクタール余り、中甲というところが300ヘクタール余り、桝塚会、地元ですが、45ヘクタールとこういう状況になっておりまして、全市域におけるところの利用権設定の法人数は、10法人が約700ヘクタール余りの農地を集約をいたしまして、効率的な農業経営をやっておられるということでございます。


 議員が懸念をされますようにですね、農業をしない農家が増えてることはですね、農地を利用集積する、農地を集めるという視点からも課題があるというふうに認識をいたしておりまして、これにつきましても、来年度策定いたしますところの農業基本計画の中でその方向を定めていきたい、明らかにしていきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 10法人で700ヘクタールの農地を耕作しておるということでありますけども、今や農地は借りる時代でありまして、市街化調整区域に農地を所有する非農家の大部分は、このまま農地を保有するしかすべがありません。農地の処分や転用を望んでもできない非農家にとって、この現実は何ともやりきれないという気持ちがいたします。そんなお話をして次の質問に移ります。


 中項目2番目の質問は、市街化調整区域における開発行為についてであります。


 市街化調整区域は、市街化を抑制する区域として位置づけられ、自然環境や農業環境の維持・保全が期待される区域であります。市内の市街化調整区域では幹線道路沿いで大規模施設の立地や個別開発の進んだ地域も多くあり、逆に高齢化や農業離れの進行により農地の未利用化が進んでいる地域もあります。すなわち、良好な田園環境でない乱雑な環境や景観が形成された地域が増えているのであります。近年では、農家、非農家にかかわらず人々の生活様式も都市化され、市街化調整区域においても生活環境の向上や特色あるまちづくりが求められております。そこで小項目1点目の質問として、農地の転用状況についてお尋ねいたします。


 平成17年度の農地を農地以外に転用した件数、面積をお聞かせください。あわせて南部地域(上郷、高岡)における転用件数と面積もお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ことし2月末現在でですね、市域全体でございますが、483件で、その面積は62.2ヘクタールでございます。お尋ねの南部地域ですが、上郷地区では78件、7.9ヘクタールでございます。高岡地区では126件、25.3ヘクタールでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 農地転用が非常に南部地域でもたくさんあるということでありますけども、特に5条申請の、要するに、土地所有者以外の方が申請が多いというふうに思いますけども、そこら辺の経緯を少しお話をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これの特に南部地域ということで限定させてお答えをさせていただきますが、上郷地区の今、議員がご指摘をされました農地法第4条、これが11件、その面積は0.3ヘクタール、30アールということでございますね。これは農地法第5条、これが67件、7.6ヘクタールということでございます。一方、高岡の方でございますが、農地法第4条、これが14件、1.2ヘクタール、農地法第5条が112件の24.1ヘクタールと、こういう状況でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 次の質問として、開発許可の状況についてお尋ねいたします。


 平成17年度の開発許可をした件数、面積をお聞かせください。あわせて南部地域(上郷、高岡)における開発許可の件数と面積もお聞かせをください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成18年2月末現在の数値でご答弁申し上げます。


 まず、全市では許可件数437件、面積で約36.9ヘクタール、そのうち上郷地区では許可件数79件、面積で約3.8ヘクタール、高岡地区では許可件数119件、面積で8.5ヘクタールであります。上郷と高岡の合計では、許可件数198件、これは全市の45パーセントに当たります。面積で12.3ヘクタール、全市の33パーセントということでございます。調整区域に限ってみますと、全市では許可件数401件、面積27.4ヘクタール、上郷地区では許可件数77件、面積3.6ヘクタール、高岡地区では許可件数115件、面積7.8ヘクタール、上郷、高岡の合計で許可件数192件、全市の49パーセントに相当します。面積約11.4ヘクタール、全市の42パーセントになっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。


 開発件数と先ほどの農地転用の件数がほぼ同じなのかなというふうに思いますけども、南部地域で約200件の件数と面積で11万4,000平方メートルの市街化の調整区域、農地が開発をされておるというようにお聞きしました。


 続いて、3点目の質問として既存宅地制度の今後の取扱いについてお尋ねをいたします。


 平成13年施行の改正都市計画法により既存宅地制度が廃止をされました。そして、ことしの5月で5年間の猶予措置が終了いたします。既存宅地制度の今後の対応についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 既存宅地制度の経過措置終了後にありましても、現在検討中の都市計画法第34条第8号の3による許可基準が施行されるまでは、既存宅地や既存宅地の要件を満たす土地における一戸建ての住宅や小規模な共同住宅など、住居系建築物の建築については一定の許可条件のもとに認めていくことにしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 中項目3番目の質問として、南部地域の用地需要と対応策について質問いたします。


 高規格道路網の整備、また景気の回復や自動車産業の好況により、産業系や住宅系の用地の需要が高まっております。数年前に高岡地区の豊田南インターチェンジ付近にほ場整備事業にかかわる非農用地に物流関係用地が計画をされましたが、実現に至りませんでした。その影響もあってか、高岡地区において相当数の運送会社系の物流基地が建設をされています。産業部では、市内の自動車関連産業に対しアンケート調査を実施され、産業用地にかかわる需要調査をされたと伺っております。


 また、隣接する岡崎市の細川町地内においてトヨタ自動車とトヨタ系不動産会社による大規模な住宅開発が行われております。市街化調整区域に約14万平方メートルを造成し、319区画を販売すると伺っております。団地の名称はリバーサイドヒルズさくら台ですが、トヨタタウンとも言われております。このようにトヨタ系関連企業に働く従業員の住宅需要が南部地域に多くあると推測できます。そこで以下、小項目5点について質問いたします。


 1点目の質問は、産業用地の需要状況についてお尋ねいたします。


 産業用地にかかわるアンケート調査結果や用地需要をどのように分析されたのか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業用地の需要を把握するために今、議員がご指摘をされましたように、豊田市におきましては平成16年に自動車関連企業1,000社を対象にいたしまして、立地意向調査を行いました。その結果は、豊田市内に新しく立地をする、あるいは既にある工場ですが、増設をしたい、あるいは拡張をしたいということで、用地を求める、こういった企業数が89社、その面積はですね、必要とする面積は115ヘクタールというふうにアンケート調査の結果ではありました。私ども、そういうことかなというふうに思っております。


 また、希望する地区はですね、本市の高岡地区あるいは上郷地区、こうした南部地域が高くて、この地域、南部地域への立地を希望する企業は今89社とお答えをしましたが、このうちの50社、全体でいえば56パーセントの方が必要だと、この地域に立地をしたいということでございまして、その面積は約90ヘクタールというふうに把握をしております。


 そのまた南部地域の中でもですね、高岡地区と上郷地区を分けてお話をしますと、高岡地区を希望する企業は36社、面積が77ヘクタール、上郷地区を希望なさる企業が14社、その面積は10ヘクタールということをアンケートでお答えをいただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございます。


 南部地域に50社で90ヘクタールの土地を求めておるというような状況がお話でわかったわけでありますけども、2点目の質問として、産業用地の確保対策についてお尋ねをいたします。


 1点目の用地需要にかかわる答弁を踏まえ、産業用地の確保に向けどのような対策をお考えですか、お聞かせをください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この問題につきましては、代表質問あるいは昨日からの一般質問を含めて、いろいろな角度からご質問をちょうだいいたしております。いずれにいたしましても、産業用地を整備するに当たって二つの大きなポイントがあるというふうに思っております。その一つが、何といっても地権者を始めとする周辺の住民の皆さんの協力を得ること、これが何より大事だということであります。二つ目でございますが、進出する企業がいつごろまでに、どこにどのくらいの費用でもってどんな工場をつくりたい、これを把握することだというふうに思っております。今申し上げましたようなことを考え合わせますとですね、市といたしましては大変、進出意向の高い、あるいは開発のポテンシャルの高い南部地域を有力な候補地として新たな産業用地として早急に整備をしていきたいというふうに考えております。


 整備手法といたしましてはですね、公共、市あるいは県、企業庁と、こういうところも想定されるんでしょうけど、用地の買収、造成、分譲、こういった枠組みを公共がやるということが一つ考えられます。同時にですね、企業自らが開発立地をすることに対する行政側の側面的な支援を積極的に進めてですね、計画的な企業立地を推進していきたい。要は、早くやっぱりやらないと企業ニーズに添えないということも踏まえると、この自ら企業を立地をなさるところをしっかりサポートするのも大きな施策の一つだなというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ぜひ積極的な推進をお願いして、3点目の質問に入ります。


 住宅用地の需要状況についてお尋ねをいたします。


 2月28日に開催をされました鈴木市長の市政報告会において、市長は、「豊田市の30代の人口が減っているこの原因は二つあり、一つは名古屋に通勤する交通アクセスが悪い、もう一つは住宅がない」と言われました。このことを裏返すと市内に勤務していても市外に家を求めざるを得ない、これが豊田市の現状だと聞こえました。そこで豊田市として住宅用地にかかわる需要をどのように把握されておられるのか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 実は昨年3月に実施をいたしました豊田市からの市外転出者に対するアンケート調査の結果によりますと、周辺市町村への転出理由として、一つ、「住宅宅地の量が少ないこと」16.1パーセント、二つ、「家族が通勤、通学するのに不便」10パーセント、三つ、「公共交通の利便性」8.1パーセントなどが挙げられておりまして、鉄道沿線の交通条件の整ったところなどの住宅用地の需要が多いことがわかりました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) アンケートで土地が少ないというような声が一番高かったというふうに思います。そこで4点目の質問として、住宅用地の確保対策についてお尋ねいたします。産業用地と同様に住宅用地を確保するための対応策あるいは計画があればお聞かせを願います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 住宅用地の確保に向けてまして、現在、組合事業でございますけれども、浄水地区の区画整理事業で計画戸数4,675戸を始めといたしまして、越戸平戸橋の442戸、豊田市駅前通り南地区の再開発事業では138戸の住宅を供給するため事業を進めていただいてるところでございます。今後の住宅用地確保に向けた対応策については、特に南部地域の鉄道沿線におきましても計画ができるよう、平成18年度から2カ年で行う住宅マスタープランの見直しの中で位置づけてまいりたいと考えております。


 なおですね、このほかにも早期に対応できることにつきましては、例えば公有地の未利用地の有効活用など、できることから始めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 住宅プランを位置づけて対応していくということで、なお早急な取組もやっていただけるということでありますので、よろしくお願いをいたします。


 5点目の質問は、線引きの見直しについてであります。


 行政による工業用地の確保は大変難しく、地元調整、用地買収や造成に数年にわたる時間が必要であるとしたら、少し乱暴で短絡的な話で申しわけありませんが、民間主導で用地確保を可能にする都市計画区域の見直しについてお尋ねいたします。


 本市においても積極的に区域区分や用途地域などの見直しを、いわゆる線引きの見直しを行って、産業や住宅にかかわる用地の確保を民間にゆだねたらどうでしょう。もちろん無秩序な開発は論外ですが、規制を緩和することで民間のスピードとコストが利用でき、その上、目的が達成できるわけであります。最善の手法であるように思えます。当然この手法について検討はされていると思いますが、この手法が選択できない理由があるとしたら、あわせてお聞かせをください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在の線引き制度で定める市街化区域に編入できる区域におきましては、既に市街地を形成している区域及び面整備などによる計画的な開発が確実である区域に限られております。また、飛び地の場合におきましては、住宅系で50ヘクタール以上、工場用地で20ヘクタール以上が市街化区域の線引きの条件になっております。なお、民間による市街化調整区域での工業用地開発におきましては、現在のところ5ヘクタール以上の敷地で、立地基準に適合すれば都市計画法の開発許可により可能となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 次に、中項目4番目のご質問として、都市計画法第34条第8号の3について質問をいたします。


 従来の線引き制度や開発許可制度は、安定、成熟した都市型社会に対応し、地域の実情に応じ合理的な規制が柔軟に行えるよう見直す必要があると指摘されました。これを受けて平成12年に都市計画法が大幅に改正され、翌年に施行されました。


 この改正の主な内容の1点目は、都市計画に関するマスタープランをすべての都市計画区域に策定すること、二つ目は、既存宅地制度を廃止すること、三つ目は、都市計画法第34条第8号の3による市街化調整区域における開発規制を緩和することであります。昭和44年の改正前都市計画法と施行から30年余が経過し、社会経済情勢の住民の価値観など大きく変化をしました。都市への人口集中が鎮静化し、個性的なまちづくりの要請も高まっており、さらに地方分権や規制緩和などの流れは、もはやとめることはできません。


 平成17年6月の定例会において、自民クラブの光岡議員が都市計画法第34条第8号の3に基づく本市の条例制定時期について一般質問をされ、これに対して都市整備部長は条例の提出時期として平成18年3月市議会定例会を予定している旨の答弁でありました。この一般質問に対する答弁にかかわる訂正の意味か、既存宅地制度の猶予期間がことし5月17日で終了する事情もあってか、理事者から2月8日付で、表題が「市街化調整区域における開発許可制度の見直しについて」の情報提供がありました。


 内容の一つは、都市計画法第34条第8号の3に基づく条例案の提出を平成18年12月議会へ先送りすること、もう一つが、条例制定までの処置についてでありました。全国的に条例制定を実施している自治体は少ないようでありますが、私はこの項の質問は、規制緩和を早急に推進すべしの切り口で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 小項目1点目の質問は、先般の議員あての情報提供によると、都市計画法第34条第8号の3に基づく条例制定が先送りされた理由は、合併により藤岡地区の見直しをするのに時間が必要であるとのことでした。しかし、旧市内について見直しは整理済みであると記載でありました。そこで本市が条例化を検討している新制度の概要についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 制度の趣旨につきましては、既にある程度、建物が建ってる区域においては、市街化調整区域であっても他の市街化調整区域と同じように開発行為の制限を行うのではなく、地域の実情に合った開発許可制度の運用を認めるものであり、既存宅地制度の代替措置でございます。


 具体的には、条例で定めた区域内での開発行為で、指定する建物の用途であれば建築が認められる制度でありますが、区域の指定に当たりましては、一つ、市街化区域に隣近接し、おおむね50戸以上の建物が連たんしている区域、二つ、新たな公共施設を要しない区域、三つ、災害の恐れや保全すべき区域を除外した区域であることが法律で要件とされております。


 また、建物の用途や規模につきましては、周辺環境や防災面など考慮して、用途、高さ、敷地規模などの基準を定めていく方向で現在検討しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 申しわけありません。時間がありませんので、県内の都市の導入の状況と導入にかかわる課題、そして条例の制定の時期について、あわせて質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 導入状況でございますが、現在、平成17年12月に国土交通省が調査した結果で申し上げますが、県が22件、政令指定都市が2市、中核市が9市、その他の市を合わせまして、合計で92自治体でございます。


 次に、課題でございます。既存宅地のように個々の土地を対象とするものではなく、条例により指定された区域を対象とするため、市全体の計画でございます総合計画や都市計画マスタープランなどの土地利用計画あるいは人口フレームに大きく影響を与えないようにこの制度を運用することが最も大きな課題でございます。


 条例制定の時期でございますが、先ほど議員ご指摘いただきましたように、昨年の合併によりまして藤岡地区についても同様の調査・検討を行いまして、平成18年12月を目標に条例案の提出を現在予定しておりますので、ご理解のほどをお願いいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で17番、都築繁雄議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、3番、清水元久議員。


○3番(清水元久) 許可をいただきましたので、私、質問をさせていただきます。


 私は、12月定例会におきまして、残念ながら、時間切れにより答弁をいただけなかった項目を含めまして、大きく2件、中項目4件について質問をいたしますが、さきの代表質問で既に答弁をいただいておる部分もありますが、おさらいの意味でよろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず、大項目1といたしまして、自然教室の開設と源流教育について伺います。


 今日、子どもたちは、都会の子も田舎の子も人工の環境の中で守られた生活しかしておらず、ますます自然から遠ざかってしまっております。このことが子どもの成長の段階で、情緒、情操の部分で微妙に影響を及ぼしているのではないかと危ぐするところであります。もっともっと自然の中に開放し、水や土に触れさせ、さまざまな体験をさせることにより、心身ともに健全でたくましい子どもに、はぐくむことが重要だと考えます。


 そこで、中項目1といたしまして、児童生徒対象の自然教室の開設について質問をしたいと思います。


 去る12月定例会の一般質問の折に紹介させていただきました愛・地球博、地球市民村で目にしたコメントに、「子どものときに五感を使って体験したことは、将来にわたり意識の底に宿り、伏流水化し、いつか大切な判断をするときの基準となる重要な役割を持つものです」としてありました。私もまさにこのとおりだと思うものでして、子どもたちをもっともっと自然の中に開放し、さまざまな体験をさせることにより、自らが苦しいこと、恐ろしいこと、痛いこと、危ないこと等、人間形成上、大切なことを学ぶことこそ重要なことと考えます。


 そこで、例えば私の浅知恵で提案させていただくならば、今回、合併によりまして、こうした教育に活用することのできる場所も施設も一層拡大され、より取り見取りであります。これらの中には、とりあえず旧東加茂模範造林組合林を始めとする私有林2,000ヘクタール、そして同組合林内にあります山事務所あるいは小学校統合により廃校となる木造校舎等、さまざまな施設があります。これらを活用した多様なメニューを整えておいて、その選択はそれぞれ学校の裁量に任せ、さらにこうした活動に要する講師等は、それぞれ地域のシルバーの皆さんにお願いすれば大いに協力していただけるものと考えます。このことについて所感を伺います。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 合併を契機といたしまして、新豊田市の未来を担う子どもの育成を図ることを目的といたしまして、平成18年度から都市部と山間部の交流を図る、都市と山間の教育交流事業を実施してまいります。例えば、竜神中学校では、稲武中学校との交流で1年生全員が樹木の間伐や枝打ちなど体験をする予定でございます。この体験学習には稲武地区の黒田ダムの奥にある学校林を利用しまして、シルバー人材センターの方や森林組合、保護者など、地域の方々の協力を得て進めていく予定でございます。


 また、衣丘小学校は、旭地区の築羽小学校との交流を計画しております。築羽小学校では自分の木を選び、その成長を記録する「ぼくの木わたしの木、百年百本継続観察」と名づけられた学校林活動が28年間にわたり展開されております。子どもたちは、この活動をともに体験することで自然の豊かさを実感し、自然に大切にしようとする気持ちが育つと考えております。


 議員ご指摘のように、今後合併により拡大された山間部の施設などの有効活用について検討しながら、都市と山間の教育交流事業を通して、豊田市の豊かな自然を生かした教育を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、中項目2といたしまして、森と水のかかわりを含めた源流教育について伺います。


 21世紀は環境の時代と言われてきましたが、このところ、これに加えて水の時代とも言われるようになってまいりました。私は、去る1月30日から2月6日にかけまして、同僚議員有志とともにインドを訪問する機会を得まして、旅してきたのでありますが、8日間という期間中、ずっと水に悩まされ、自国の水環境のありがたさに改めて感謝の8日間でもありました。私ども地域は良質な水をはぐくむ広大な森林を有し、しかも市の中心をとうとうと流れる矢作川の支流を通じての源流を幾つも要する大変恵まれた地域であります。豊田市民の命をつないでおってくれる水道水の源流を子どもたちに自分の目で確認してもらうことにより、自ら一層豊かな心をはぐくんでくれると同時に、水に対する意識も高めてくれるよい機会になるものと思います。そして加えるならば、これら源流地域の中には、アンコウ、いわゆるサンショウウオの生息地もあり、子どもたちにとっては探究心をそそるたまらない学習になるものと思います。しかし、このアンコウにつきましては、保護の観点から慎重に一考する必要もあると思いますが、そこでですね、子どもたちがこうした学習をする機会があるのか、伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 水に関する学習は小学校4年生の社会科で「毎日の生活に必要な水はどこから来るのか」と題して源流をたどる学習をしております。しかし、直接、源流を見る体験というのは意義のあることではありますが、時間や経費の関係上、すべてを実現することは難しい状況でございます。その中で西広瀬小学校では、総合的な学習で「川に学ぶ会」というものを開き、源流をたどって矢作ダム見学や飯野川の上流を調べる学習に取り組んでおります。今後、チャレンジ&ドリーム事業や都市と山間の教育交流事業を通して、水でつながり合う交流や自然環境を生かした学習が進むように啓発してまいりたい、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 私はですね、今の子どもたちに一番欠けておるのは、やはり自然との触れ合いであると思います。今後ともさまざまな取組を通じて、さらに充実させていただき、豊かな心を持つすばらしい豊田の子どもをはぐくんでいただくことを期待し、次に移ります。


 次に、大項目2といたしまして、合併一周年を迎えるに当たって質問をさせていただきます。


 地方分権の推進、少子高齢化社会への対応、厳しい財政状況への対応、国土の均衡ある発展、広域的な行政需要への対応等の課題に地方自治体自らが新しい時代にふさわしい自治を確立し、自主的かつ主体的に取り組むこととして推進されております市町村合併も、最近の新聞報道によりますと、これまで3,000を超える市町村が2,000を割るまでに至り、おおむね国がもくろんだ数に近づいたとありました。当地域も昨年4月、多くの皆さんのご理解とご努力により実を結び、あと数日で1年を迎えるに至っております。この間、市長を始め職員の皆さんの努力により、さまざまな取組を行っておっていただきます。


 が、こうした中で新市が描いた都市と農山村の共生あるいは都市内分権を始めとする方針に対する手ごたえと合併にかかわる国・県の支援の状況について伺いたいと思います。


 そこで、中項目1といたしまして、新市が描いた合併効果の手ごたえについてであります。


 まだ1年という短期間であるにもかかわらず、こうした質問は大変不適切かと思いますが、あえて合併1年を迎えるに当たり、都市と農山村の共生への取組、あるいは地域が自主・自立することに大きな期待を寄せる地域会議をメインとする都市内分権を始めとするそれぞれ方針にかかわる施策展開について、その手ごたえをお伺いします。


 「おまえはどうだ」とのご意見もあろうかと思いますが、私の思いはまた別な機会に申し上げるといたしまして、きょうのところはよろしくお願いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 合併の手ごたえはどうかのお尋ねでございますが、市長も代表質問の方で、地域会議等が予想以上で、市民活動の限りない可能性を感じたと、そう言っております。


 今回の合併のテーマ、また柱であります都市と農山村の共生、都市内分権につきましては、新市建設計画、それと国の方に申請して認定を受けました地域再生計画を基本としましてさまざまな施策に取り組んでおります。一定の成果を上げているといいますか、上げつつあるのかなと思っております。


 また例えば、18年度の当初予算を見させていただきますと、旧町村地域での普通建設事業でありますが、昨日とかきょう一般質問でありましたイノシシ対策とかですね、雪氷対策、これはちょっと不十分かもしれませんけど、ある意味で防災とか、それから耐震、それから学校、消防、そういった事業で235事業、53億円ぐらい見込まさせていただいております。


 また、各支所の予算、それも全体で25億円、そのほか地域バスとか帰農者の滞在施設、教育交流など、新市の速やかな一体化に向けてさまざまな施策が展開されていると思っております。


 都市内分権につきましては、昨年の10月、豊田市地域自治区条例、その施行を受けまして、この4月にはすべての地域自治区に地域会議が設置される見込みでございます。地域会議の熟度につきましては、地域での温度差があるように聞いております。しかし、施政方針にありますように、地域社会の自立なくして21世紀都市・豊田市の実現はあり得ないと思っております。地域自治区制度を定着させて地域力を高める取組を今後も推進してまいりたいと思っております。


 また、もう一つの柱であります都市と農山村の共生でございますが、2007年問題、いろいろ話題になっておりますが、それを含め、さまざまな角度から施策を展開しまして、試行錯誤により制度を高めていくべきと考えております。地域の発展とか地域課題の発掘の観点から、ぜひ地域会議を中心に、山間地域からも声を多く挙げていただきたい。これらのテーマに積極的にかかわり、提言をいただきたい、そう思っております。


 今後、第7次総合計画、それから100年の森づくり計画、それから農業基本計画、観光基本計画というのを今策定しておりますので、これらのテーマを常に念頭に置いて進めていく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、中項目2といたしまして、国・県の合併支援は期待どおりなされておるのか、伺いたいと思います。


 今回の合併に当たっては、国も県もさまざまな支援策、いわゆるあめを示し、その促進を図っておるところでありますが、先例地から学びますと、なかなか自分たちが想定し、期待したようにはスムーズに運ばないとした実態のようで大変心配するところであります。ましてや本市のように財政状況の好調なところは、逆に頼られてしまいはしないかと懸念されるところであります。私は、現在の国の政策や県の動向を思いますと、支援期間としての10年から15年という長い期間はかなり流動的であり、途中でぼやけてしまいはしないかと危ぐしております。市として今後こうしたことを常に注視する中で、決して屈することなく支援は支援としてきちっと履行していただくよう、立場をしっかり主張していただいて進めていただきたいと思います。


 私は、こうしたことが今回の市町村合併に係るお互いの信頼関係をさらに高めるものであると信ずるものでありまして、以下4項目、小項目4点についてお伺いします。


 まず、第1点として、三位一体改革による地方交付税の影響についてでございます。


 この三位一体改革こそが非常に不透明であり、ぼやけてしまいはしないかと一番危ぐしております。そこでですね、普通交付税の算定替えと特別交付税の交付状況についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成18年度の地方交付税額、予算でございますけれども、前年に比べまして11億1,800万円、20.9パーセントの減と見込んでおります。内訳は、普通交付税で7億1,700万円の減額、それから特別交付税が4億100万円の減額の見込みでございます。普通交付税につきましては、合併特例法に基づく合併算定替え、これは約束どおり履行をされておりますけれども、したがって平成18年度も引き続き見込めるということでございますが、本市の事情によりまして、これは基準財政収入額の方が増加したという部分がございまして、それによる影響としてほぼ5億円の減額ということがございます。


 それから、いわゆる三位一体の改革関連ということで、基準財政需用額、こちらのほうが小さくなるという部分がございまして、こちらのほうの部分で2億円余りの減額というふうになったものでございます。


 それから、特別交付税のほうでございますけれども、こちらはですね、今まで旧町村のほうではかなりの額を実はいただいてまいりました。我々としてはそれに加えて、合併によるみていただける分が加わるというような感覚でおりましたけれども、実は全国的な合併が進んだということもございまして、国全体の配分原資、これが大幅に制約を受けたというような形になりまして、結果としてですね、合併相当分のみが認められるというような形に近い形の裁定になりつつあるということでございまして、我々としては大変残念な結果でございます。力は及ばないかもわかりませんけれども、合併に至ったいきさつ等もアピールしながら、県・国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 幾分か影響が出とるようですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次に、小項目2といたしまして、合併特例債及び過疎債の採択状況についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併特例債及び過疎債につきましては、交付税上、有利な起債であるということでございますので、新市建設計画ですとか過疎地域自立促進計画等の対象といたしまして、できるだけ活用するようにしております。


 それで、平成17年度につきましては、予算措置を経て起債申請をいたしまして、いずれもほぼ要望どおりに採択をされてきております。具体的に内容を申し上げますと、合併特例債につきましては、消防無線の広域通信施設整備事業、こちらのほうで事業費といたしまして2億1,900万円、起債額といたましては1億2,300万円余りでございます。また、過疎債につきましては、市道・林道の整備・改良を始め37事業で、事業費といたしまして11億7,800万円余り、起債額といたしましては6億5,300万円余りでございます。


 平成18年度につきましても、この二つの起債、合併特例債、過疎債につきましては有利な起債でありますので、優先して活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 合併特例債、過疎債については、予定どおり利用することができとるようでして安心をいたしました。


 次に、小項目3といたしまして、県管理の国道、県道の整備の状況についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 国道、県道のうち新市建設計画に挙げられた事業につきましては、愛知県豊田加茂建設事務所により鋭意整備が進められています。あわせて、同計画に挙げられていない路線についても、山間地域の生活交通確保や狭あいな県道の整備が地域の要望、協力のもとに実施されています。事業費ベースでは、豊田加茂建設事務所における新豊田市内全域の道路の当初予算は、平成16年度は約142億円に対し、平成17年度は約96億円となっています。これは高規格道路関連や万博関連の大型事業がおおむね完了したことによるものであり、そのうち旧東加茂4町村を担当とする同事務所・足助支所の事業費については、平成16年度約32億円に対し平成17年度は約20億円であります。これは国道257号ウルシゼバイパスや土岐足助線榊野バイパス等の大型事業がピークを超えたためと聞いています。


 大型事業の完了に伴う新たな事業として、地域、市が要望している下山地区における国道473号の新規地区改築事業、旭地区における豊田明智線バイパス事業等の計画検討に新たに入ると聞いております。市としても地域とともに事業推進に向けて支援していく予定であります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 国道、県道の整備状況も従来とあまりペースを落とさないでやっとっていただけるようでして安心したわけですが、とにかく我々山間地のほうはまだまだ道路事情悪うございますので、県のほうにしっかり働きかけをお願いしたいと思います。


 次に、小項目4といたしまして、市道にかかわる県補助事業、いわゆる市町村土木費補助金、この採択状況でありますが、実はこの事業は、旧豊田市内の補助率と私ども旧町村分の補助率、幾分変わっております。県は恐らく合併と同時にですね、これを同レベルにしたいと、そういう希望が恐らくあるんじゃないかとちょっと危ぐしとるわけですが、その辺はどんな状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 当面の間は現在聞いておる中では同じ補助率、要するに、従来どおり旧町村部につきましては県費が3分の2、旧市内については2分の1補助ということで継続すると聞いてます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 当分の間はそういう形でやっていただけるようですが、これについてもですね、先ほども申し上げましたように、当豊田市は財政状況好調であるがゆえに、国も県、恐らく逆に頼ってくると、そんな感じをいたしておるわけでして、ぜひ今後、この長い期間であります職員も担当もですね、国の方も県の方も変わってくるわけでして、そうなりますと、私がさっき心配いたしましたように、恐らくぼけてきちゃうんじゃないかと、そんな心配しておりますので、ぜひその辺を常に注視していただいて、予定どおりの支援をしていただけるようにお願いをいたしまして、まだ時間がありますが、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で3番、清水元久議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、31番、田中建三議員。


○31番(田中建三) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告をしてあります2項目、電子投票制度と介護保険制度について順次お聞きをしていきます。


 まずは大きくは1項目め、電子投票制度、いわゆるITによるワンタッチ投票について項目ごとにお伺いをしていきます。


 この電子投票制度は、国が電子投票を実現するために、2001年11月、地方選挙でコンピュータの端末を使った投票を可能にする地方選挙電子投票特例法を成立させました。その特例法を受けて、これまでに電子投票を実施されたのは、全国で10の自治体で12回実施をされています。トラブルや条例廃止による導入を見合わした自治体もありますが、システムの信頼性への不安も指摘をされながら、岡山県の新見市が、2002年6月に全国初となる市長選と市議選で電子投票を実施され、大きな混乱もなく成功をしています。10の自治体のうちトラブルにより再選挙になったのは、ご存じの岐阜県の可児市であります。そのほかの自治体につきましては成功されていると聞いております。他市が実施をされた電子投票制度の状況を踏まえて、本市もその研究をされていると聞いていますので、現在、豊田市が研究をされている電子投票制度について、どの選挙から踏み込める体制にあるのか、この制度を実施するに当たり多くの課題があると思いますが、本市の電子投票制度の導入に向けて準備をされている状況も含めて質問をさせていただきます。


 中項目1点目、電子投票制度の導入による費用対効果について、5点お聞きします。


 電子投票における成果、効果は、ワンタッチによる簡単な操作や開票時間の削減、人件費の削減などが考えられますが、電子投票制度導入に伴う費用対効果については、当初導入に当たり高額な機器等のレンタル費用を削減経費で回収することは困難であることは承知をしております。現行の自書式、いわゆる手書きでありますが、自書式投票では投票終了後に短時間で正確な開票結果が得られることなどは困難であり、電子投票にすれば開票事務の迅速化、短時間での正確な開票などが可能になるという大きな効果があります。それでは順次お聞きをしていきます。


 1点目は、自書式投票と電子投票による効果についてお聞きします。


 電子投票では開票作業が不要となります。市議会議員選挙を例にとってみれば、職員533人による手作業の開票、日曜日の休日深夜にも及ぶ開票は翌日の業務にも影響があろうかというふうに思います。電子投票によって、不要となる開票事務、人を単に減らすというより人の手を必要としない方法に変えることだと思っております。本市の状況を踏まえて、現在研究されている研究結果の効果をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子投票におきましては開票事務、すなわち投票用紙の開被、分類、結束、点検、集計などの業務が病院だとか老人ホームですね、こちらの方では一部不在者投票が残っておりますけれども、これらを除きまして不要になります。したがって、開票事務に従事する職員は大幅に削減できるということであります。


 先ほど議員の方から市会議員の選挙の例を挙げられまして、533人の開票事務従事者であったけれども、どうかということでございますが、85パーセント程度が削減できるのではないか。人数にしてですね、450人程度。加えまして、投票資材ですとか書類の受領事務、こちらの方も削減ができる部分がございますので、それらで約50パーセント、25人程度が削減できるというふうに見込んでおります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目の質問をさせていただきます。


 2点目は、電子投票制度を導入すると開票にかかわる、今言われました475名が削減できるということでありますけども、この人件費の削減は全体でどれだけの効果が図れるのかお伺いをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 約700万円削減できると思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 続きまして、3点目の質問をさせていただきます。


 3点目は、電子投票制度は、無効票の削減効果があると聞いております。昨年の9月に行いました衆議院選挙では、小選挙区で6,019票、比例で6,491票の無効票がありました。無効票のすべてとは言いませんが、2人の名前を混合して記入したり、花丸を書いて他記記載の無効票など、これまでこの無効票につきましては公表されたことがありませんでした。市民の方への啓発も含めて、どんな無効票があったのか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 自書式投票における無効票でございますけれども、一番多いのは白紙投票でございます。それから、候補者でない者の氏名を記載したもの、単に雑事を記載したもの、単に記号、符号を記載したもの、これらがほとんどでございます。そのほかではですね、候補者の何人を記載したのか確認しがたいもの、それから候補者の氏名のほかに他事を記載したもの、2人以上の候補者の氏名を記載したものなどがございます。


 それから、電子投票による効果でございますけれども、議員のほうからも申されておりますけれども、選挙人の投票意思が正確に反映されるというふうになりますので、白紙投票以外は無効票がなくなるということになろうかというふうに思います。


 同一の氏のみ、あるいは同一の名のみが記載されたことによる、いわゆるあん分票ですね、これらもなくなるという効果があるというふうに思います。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、4点目の質問に入らさせていただきます。


 もし電子投票を実施された場合に開票事務が迅速化されるというのはわかります。現在の豊田市の状況を考えての削減時間をお聞かせください。合併をされまして広域となったわけでありますので、その影響もあって開票時間が昨年の衆議院選挙では遅くなっております。終了した時間も1時8分ということで、次の日になっておりますけども、さらには、この市議会議員選挙を行った場合にはさらに遅くなるというふうに思いますけれども、自書式と電子式とを比較した削減時間をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子投票における開票事務に要する時間でございますけれども、これは電子投票といいましてもやり方がありまして、投票所で記録を一ところに集めて記録するやり方、それから記載台単位で記録をするやり方、これは今のところ両方ありますので、このどちらを選択するのかというようなことによっても差がございます。


 それで四日市の例でいきますと、これは投票記載台単位ということでおやりになったやり方でありますけれども、こちらのほうではですね、いわゆる開票時間としては1時間30分というふうに伺っております。仮に本市に当てはめますと、9時30分くらいに開票を始めればですね、11時ぐらいには終了できるというふうになろうかというふうに思います。さきの市会議員の選挙の結了時間、翌日の1時31分ということでございましたので、2時間30分程度の短縮が図れるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 5点目はですね、それぞれのすべての電子投票における経費の削減を全体で幾らになるのか、お聞きします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子投票による経費の削減効果、これは人件費を中心にいたしまして約1,000万円くらいかなというふうに推計をいたしております。


 逆に電子投票を行う場合には電子投票機、それから投票カードの発行機、無停電装置、これらが必要でございます。初期投資といたしまして、恐らく3億円から4億円くらいはかかるのではないかというふうに考えております。


 それから、選挙のたびに機械の設置、撤去が必要でございます。それから、機械の保管スペースの配慮も必要となります。


 加えて、投票カードですとか記録媒体等の消耗品も必要でございますので、仮にですね、機械を10回ぐらい使用したといたしましても、1回当たりの費用は現在の方法に比べまして、恐らく7,000万円から8,000万円ぐらいは逆に増えてしまうのではないかというふうに思われます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 次に、中項目の2点目でありますけども、どの選挙から導入を予定されているのか、導入に向けては条例の制定、また市民の方への操作の啓発などの事前準備期間が必要になるというふうに思います。そこで制度導入に向けて3点お聞きしたいというふうに思います。


 1点目は、導入に当たっては、今研究されております141箇所もある投票所のここでの問題点はないのかお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併によりまして投票所が141に増えたということでございますので、設置をする機械の故障ですとかトラブル、それからこういったことについてのリスクが、まず量が増えたことによって増えたという部分があるのかなというふうに思います。


 それから、万一に備えて技術者をどれだけ配置するのかという問題もあろうかというふうに思っております。


 加えて、この電子投票をするための環境整備ですね、これも行っていく必要があるということで、そんな点が問題点としてはあるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目の質問ですけども、ここは大変重要であるんですが、昨年の12月7日に国政選挙の電子投票に向けて電子投票普及への自民の専門チームが会合を開きまして、次期19年7月の参議院選挙から電子投票の検討がされているということを聞いております。これを受けて、次期参議院選挙で実施に踏み切るようになった場合に、果たして本市が課題をクリアできるのか。条例制定のタイミングはいつまでなら可能なのか、市民への訓練等も含めて、実施可能かどうかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子投票を導入してから実際に行えるようにするまでの期間ということでございますけれども、機械類の購入がございます。それから、機械の設置、撤去、保管のための体制の整備がございます。当日のリスク管理、それから投票運用のための職員の教育がございます。市民の皆さんに向けましての模擬投票機会の提供、こういったことも必要かなというふうに思っております。したがって、これらに要する期間といたしましては、半年から1年ぐらいかかるのではないかというふうに思われます。


 平成19年7月の参議院選挙からの導入ということであれば、現時点においてあまり時間的な余裕はないというような状況かと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 3点目でありますけども、答弁を聞きまして、国の指針という部分があります。国が指針をもし示さなかった場合に、電子投票制度の導入に向けて今研究されている本市がどの選挙から実施をしていこうと考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現段階では国政選挙への電子投票の導入、これは法が整備されておりませんので、できない状態であります。また、都道府県及び市町村の選挙につきましては、条例で決めればできるというふうになっておりますけれども、都道府県で条例を設けておるところはないというような状況でございます。


 先ほど議員のほうからご紹介がありましたように、実施したところは市町村で10団体というような状況でございます。電子投票を導入するためには、機械の整備等に多額の費用がかかりますし、それからそれの有効活用ですね、いう意味と、それから市民の皆さんに混乱を起こさせないというようなためにはですね、一度この制度を導入いたしましたら、国の選挙も県の選挙も市の選挙も、以後の選挙につきましてはすべて電子投票で行うというような方向がいいのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、国政選挙への電子投票が法的に可能となった段階、加えて、愛知県において条例が整備をされました段階、その段階が本市において電子投票の導入を判断する時期かなと思っております。


 開票結果を待つ多くの市民の皆さん、投票者がおられますので、なるべく早く開票できるようにしていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そのためにはですね、やはりこれは全国的なことですので、国のリーダーシップが必要かなというふうに思っております。そうすればですね、例えば機械も安くなるでしょうし、それから投票のやり方についても簡略な方法が示されるのではないかということを期待しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 再質問させていただこうと思いましたけども、思いで少し理解していただければというふうに思います。


 課題があることにつきましてはよくわかりました。削減経費においても、当初においての削減経費はあまり図れないと。むしろ余分にお金が出るというのを理解しました。ただ私は、例えば参議院選挙で間に合わなかったとしても、平成20年の市長選には実施に踏み切っていただきたいというふうに思っております。


 行政のマネジメントとITの取組につきましては、職員の一人ひとりが経営者の視点を持って、スピード感覚とコスト意識、チャレンジ精神を発揮しながら果敢に取り組むことだというふうに思っております。そしてその変革の決断をするのは首長であって、いわゆる市長でありますけども、首長だというふうに言われております。これまでの情報システムの業務自体そのものが、今は内部指向が多くて、対住民などの外部への指向のIT化については、私は遅れてるというふうに思います。電子自治体の取組として、電子投票制度も含めて、この制度がその一つであることを申し上げて、この項の質問を終わらさせていただきます。


 次に、大項目2点目は、介護保険制度についてお聞きします。


 先ほど同僚の山内議員からも質問がありましたが、私は、制度改正に伴う課題について質問をさせていただきます。


 平成18年度に改正される介護保険制度につきましては、改正案が既に国会審議を経ているものの、改正案には折り込まれていない、現場の抱える多くの課題や、さらには平成26年には団塊の世代の65歳以上が3分の1の高齢者世帯になることなど、今後新たな課題への対応が求められています。そのときには、医療のお世話になっても介護福祉のお世話にならないで、体が衰えることがあっても、健康で元気を維持していく、そうした健康づくりが必要であるというふうに思います。行政はその一歩を踏み出すきっかけづくりを行い、介護予防の推進を始めとして認知症ケアの推進や地域ケア体制の整備などに取り組む必要があるというふうに思います。今後の改正に向けて、提言を含めて質問をさせていただきます。


 中項目1点目、介護予防の具体的な取組とPRについてお聞きします。


 要介護状態にならないための介護予防や軽度の要介護者の要介護状態の悪化防止に重点を置いた施策の見直しが必要ではないかと思います。その趣旨から3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、地区説明会の出席者から出された意見の中で最も多かったのは、「介護が必要となる前の健康づくりを積極的に進めてほしい」との意見に対し、市の回答は、「健康づくりのしやすい環境整備を行う」と言っておられます。中・高齢者の健康維持を目指した整備とはどのような健康づくりのための整備を計画されているのか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 中高年の健康維持を目指した環境整備ですが、市民自らが健康づくりを実践できる知識、知識の習得、またきっかけづくり、こういったことができる環境づくりを整えることであると、こういうふうに考えておりまして、具体的には、現在実施してます健康教育、健康相談、高齢者体力アップ教室、また各種イベントでの機会をとらえた啓発事業、またウォーキングコースの整備しております身近なところで健康づくりを体感できる環境整備をしていくことであると、こんなふうに考えてます。


 また、そのためにはですね、地域の健康づくり、ボランティアでございますヘルスサポートリーダーを養成しまして、活動の協力を得て、地域に合った健康づくりが実践できる環境、平成18年度に策定します健康づくり豊田21の新計画に具体的な内容を折り込んでいきたいと、こんなふうに考えてます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目は、介護予防効果を上げるために虚弱な高齢者をはつらつクラブ事業などの地域支援サービスに参加させるために、具体的にどのような促進策を考えておられるのか。


 また、あわせまして、介護予防事業が特定の地域に偏ってはいないかというふうに思います。あわせてお聞きしたいというふうに思いますが、合併6町村の方にどのように参加をしてもらうためのPRを考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今回の制度改正によりまして高齢者の基本健診に生活機能を評価するチェック項目が加わりました。このチェックリストを活用しまして、虚弱な高齢者の方の情報を、本人の同意を得てでございますが、新たに創設されます地域包括支援センターに提供しまして、センターの職員が直接家庭に訪問して生活状況など確認していただき、必要なサービスが利用できるように支援してまいります。


 また、特定の地域にサービスが偏在してないかということでございますが、はつらつクラブの例でいいますとですね、現在、旧豊田市内で5箇所、旧合併町村それぞれ1箇所、計6箇所、合計11箇所で実施しておりまして、地域的な偏在はないのかなと、こんなふうに考えております。


 また、次年度におきました定員も588名ということで、456名現在増やしてまいります。


 また、合併町村の方に参加していただくための取組でございますが、こちらのほうは既に現在の在宅介護支援センターが訪問などによりまして、対象者をほぼ把握しております。個別に事業参加への働きかけを行っている、こういった状況にございます。今後、地域で実施する健康教室や介護教室などでさらに事業を啓発しまして、理解に努めていく、こういう覚悟でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひPRも含めて参加の促進を図っていただければというふうに思います。


 3点目は、今回の介護保険料の引上げの要素ともなっている介護予防サービス、本来このサービスの効果を明らかにした上で保険料に盛り込むべきだというふうに考えますが、この効果をどの程度見込んでいるのか、また、市民の方にどのように提示をしていくのか、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護予防の事業効果でございますが、高齢者人口の5パーセント程度と推定されております、虚弱な高齢者のうちの少なくとも20パーセント現状維持、または改善といった事業効果、今後3年間で段階的に達成するように国からも求められておるところでございまして、具体的な人数といたしましては、平成19年度に278人、それから3年後の平成21年度には732人の方に効果があらわれるようにしっかりと取り組んでいく覚悟でございます。


 また、市民への提示につきましては、ことし1月に実施しました説明会、また社会福祉審議会などにおきまして認定者抑制効果として数字を示させていただいております。今後もいろんな事業を推進していく中で、市民の方に事業への効果を説明してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) よろしくお願いしたいというふうに思います。


 中項目2点目に入ります。中項目2点目は保険料についてお聞きします。


 保険料については、今後も要介護の認定者が増え続けていくことは、これからも上げざるを得ない保険料の問題、それにあわせてサービスを受ける本人負担による増額の道しか残されていないのではないかと思います。そこで保険料の課題について4点お聞きします。


 1点目、今回の大幅な保険料の引き上げ、3年後には5,000円から6,000円の声もあります。これは国が決めたサービス基準とはいえ、市として保険料を少しでも抑える施策として今回どんな取組をされたのかお伺いするとともに、国に対して、こうした現場が抱えている問題などを伝えることはしておられるのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 保険料を抑える施策としてですね、今回取り組んだことでございますが、先ほど少しご答弁させていただきましたけども、地域支援事業、新予防給付、これは国が示した事業でございますが、要介護度が一定程度減ることを見込んでおりまして、こうしたことが保険料の抑制に働いていると、こんなふうに考えております。


 また、介護予防の効果を上げるために、はつらつクラブ事業につきましてもですね、介護保険の財源に一般財源を加えまして、対前年度比3,500万円ほど増額をお願いしておりまして、こうしたことで事業の充実にも努めていきたいと思っております。


 また、基金につきましても約3億5,000万円弱でございますが、取崩しをしましてですね、保険料153円下げること、こんなような工夫をしたところでございます。


 次に、国に対して現場が抱えている問題でございますけども、愛知県市長会、それから県と市の懇談会、こういったことを通じまして行っております。今年度は介護保険財政の運営強化のために国庫負担金、調整交付金の交付について要望を行ったところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 続きまして、2点目の質問に入らさせていただきます。2点目は、保険料徴収の見込みの中には未納分も含めた算出になっていませんかということであります。


 徴収率が98パーセントということでありますけども、中核市・西三河各市と比べて豊田市はどのレベルなのか、これまで徴収率を上げるためにどのような努力をされているのか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 保険料基準額を定める際には未納分を見込んでおります。本市における平成16年度の収納率は98.4パーセントでございます。中核市の平均収納率が98.2パーセントで、本市は中核市35市中の高い方から11番目の位置でございます。


 また、西三河8市の平均収納率は99パーセントでございます。本市はやや低い状況にあります。


 収納率を上げるための対策としまして、介護保険の資格取得月、これの1か月前から保険料の口座振替、これを勧奨して実施をしております。できるだけ初回納付分から口座振替が実施できるように努めているところでございます。


 また、未納者に対しましても督促状、また文書催告、こういったことを年2回、電話催告と訪問徴収を年3回という格好でですね、集中的に実施しております。


 要介護認定者の認定の申請時にも未納分の有無を確認させていただきまして、対象者の方には個別に納付相談を実施して収納率の向上に努めてる、こういう状況でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) ご答弁がありましたように、未納分が保険料の基準額に影響が出るというわけでありますので、今後とも引き続き努力をされていただきますようにお願いを申し上げます。


 3点目につきましては、3年後に障害者自立支援制度と制度を統合されて20歳以上から保険料を徴収することになると言われていますが、そうなった場合に、保険料や徴収率にどのような影響が出ると予想されるのか、まだ市民の方は知らないわけでありますので、市民の方への周知と合わして、現段階のご見解をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 保険料や収納率に及ぼす影響でございますが、現段階では具体的にコメントできる正確な情報を持っておりません。しかし、国のほうではですね、障害者自立支援制度、それから介護保険制度の統合、これを検討されております。また、対象年齢の引下げについても、20代、もしくは30代という格好で、20代から30代に下げることが国の方で議論されておりますので、市としましてはその動向を注意深く見守っていきたいなと、こんなふうに考えてます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、4点目の質問に入らさせていただきます。


 あってはならないというふうに思いますけども、事業者からの不正請求はないのかについてお聞きします。


 これまで事業者からの不正請求の確認はどのように行ってこられたのか、私からは提言として、今回改正される情報公開の仕組みの中に不正請求の実績を掲載して健全な業者を育成していく一つの指導としてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 不正請求につきましては、本市には請求の誤りによる報酬返還、これはありました。不正請求となった事業者はございません。請求の確認につきましてはですね、国保連合会の帳票と医療給付との突合、加算請求状況、重複のチェック、こういったことを行っております。


 現在の介護保険制度ではですね、事業者の指定権限、指導権限、こういったのは愛知県にございますが、来年度、平成18年度から市による立入権限、強化されます。ここでチェック機能、こういったことを強化していきたいと、こんなふうに考えております。


 また、議員ご提言の不正請求の実績を掲載して健全な業者を育成していく一つの指導としてはどうかというご提言でございますけども、こちらのほうも介護サービス情報の公開、この仕組みの実施主体、こちらは愛知県でございまして、愛知県に対しまして不正請求の実績を掲載するよう働きかけていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) よろしくお願いします。


 中項目3点目に入らさせていただきます。中項目3点目は、介護を支える制度についてお聞きをします。


 介護保険制度の制度改正により、制度内容が改正のために複雑多岐になり、利用者にわかりにくくなっているように思います。この項を2点お聞きをさせていただきます。


 1点目、介護相談員の派遣によって、ヒアリングした苦情や要求の内容を事業者側に提言をして改善させた実績はありますか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護相談員の提言による実績でございますが、利用者に対する乱暴な言葉遣い、横柄な職員に対して、施設の方が教育することによって改善された例、また食事の量とか味付けの希望に対する対応改善、定期交換以外にですね、シーツの交換などが実施されたといった改善事例がございます。今後も介護サービスの質の向上につながるこうした活動を充実させていきます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目の質問でありますが、市のホームページに介護にかかわる、より最新の情報提供としてサービス事業振興事業がありますが、それを伝達する媒体としてはホームページと窓口情報になっています。そもそも介護を必要とする方は高齢者であることや、利用者への情報提供とともに家族への情報提供も視野に入れた対応になっているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 高齢者への情報提供ですが、現状では十分じゃないのかなと、こんなふうに考えておるところでございまして、今後、ホームページやリーフレット、こういったことを活用しまして、字をですね、大きく見やすくしたり、イラストを加えたり工夫を凝らして、高齢者の皆さんにわかりやすい内容にするよう努めてまいります。


 また、こうした視点で今回の改正点、制度の内容をわかりやすく説明できるように、現在使っております「いきいき介護保険ガイドブック」、こちらのほうもそういう視点から改正しまして、支所、出張所、交流館、地域包括支援センターなど、高齢者の方が訪れるそういったところに配布して、理解を求めていきたいなと、こんなふうに思っております。


 また、高齢者の皆さんには介護保険料の案内や給付通知、こういったことを通知しているわけでございますが、このときにも必要な情報、タイムリーな情報を提供できるように努めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひわかりやすい内容、もしくはガイドブックも含めて取り組んでいただければというふうに思います。


 最後の項目の中項目4点目、入所判定基準の変更に伴う課題について、この項3点お聞きします。


 制度改正に伴って県が示す施設入所基準の指針を基にして施設の入所判定基準が変更になれば、入所の順番は重度の方を優先するという新たな制度に変わります。そうなった場合、市民の方に対して周知が図れるのか、待機者の動向や全体のバランスが図れるのか危ぐをされることから、3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、ピークとなる平成26年度までに施設入所者の70パーセント以上が要介護4と5となるようにするとのことでありますが、現状がどのような実態で、今後26年度に向けての目標値はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) まず、平成17年10月時点でございますが、要介護4、5の施設入所者総数1,413人に対しまして811人の57.4パーセントとなっております。平成26年度の目標値でございますが、総数2,097人に対しまして1,468人で、率としましては70パーセントを見込んでおります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目でお聞きします。


 今、要介護4と5の方の数字を伺いました。この制度改正に伴って要介護度4と5の方が何名入所できない対象となるのか、また何名の方が資格者で、入所できずに待機をされるようになるのか、予想結果をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 平成17年9月末現在でご回答させていただきます。


 待機者の方は実人数で478人、うち要介護4、5の人は合わせて186人となっております。今回の介護保険事業計画では特別養護老人ホーム240床、それから老人保健施設80床を整備してまいります。予定でございまして、こうした整備が順次整うに従いまして解消できるものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 少し関連していくかもしれませんが、最後の質問の3点目でありますけども、より介護度の重い人が優先的に入所できるように見直しをする制度改正は、もともと介護保険制度そのものがスタート時にこの制度が適用されていなければならなかったと思っております。平成15年に見直しをされたとはいえ、今の入所基準の判断は各施設判断になっているのが現状であり、果たして入所指針の策定によって見直しが図れるのか、大変危ぐをされます。制度改正の入所基準の見直しポイントと施設入所の整合性が図れるのか、お伺いをさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 議員のお考え同様ですね、現在の入所指針、また入所基準に見直しをすることは必要と考えております。現在の入所基準、平成15年に県の入所指針を受けて各施設が作成したものでございまして、本人の要介護度、家族の状況等から優先順位をつけたものでございます。介護保険制度スタートどきに入所申込みが殺到しまして、入所方法を申込み順から入所の必要性の高い人を優先的に入所させるほうに変える基準でございます。


 こうしたことから要介護度4並びに5の入所者の占める割合を高めるという今回の改正に対応するためにも、優先順位づけに際しましては、本人の要介護度をより重視することがポイントであると考えております。見直しに当たってはですね、県下で足並みをそろえることが必要かなと、こんなふうにも考えておりまして、県もこれまでの従前の入所指針、こういったことの改正する意向を持っております。県に対して働きをしてですね、ぜひこの入所基準の見直しについて働きかけていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 田中議員。


○31番(田中建三) 当然ながら県の指針もあろうかというふうに思いますけども、市民と行政の信頼関係というのは、両方が信頼し合って成り立つことでありまして、制度改正のたびに市民の方が複雑化をしながら混乱をして、いろんな面で困っている部分が多いかというふうに思っております。今、市民の方が本当に知りたがっているのは、介護保険に限らず必要なサービスがいつ、どこで、どのように受けられるかということでありまして、そのための今は医療と介護、福祉がそれぞれのゾーンを持っております。個別なゾーンの中で市民の方が手続も含めてやっておられるわけでありますが、窓口だけでも一本化できればというふうに思っております。今後の課題としてぜひ検討していただければということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で31番、田中建三議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時とします。


                         休憩 午後2時48分


                         再開 午後3時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 45番、高木キヨ子議員。


○45番(高木キヨ子) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、大きくは4項目について質問をいたします。


 大項目1項目め、森の多面的な機能についてをお伺いいたします。


 先日、私は、長野県上水内郡信濃町にある癒しの森を視察してまいりました。この癒しの森は、一昨年、長野県の補助事業の第1号としてつくられたもので、ここでは行政と町民が一体となり、野尻湖や黒姫高原などの豊富な自然資源を活用して、森林浴や森林セラピーを産業として成り立たせる試みに取り組んでおられました。そして、この癒しの森を歩いて、改めて森が私たちをいやしてくれている存在であることを実感してまいりました。


 地球が誕生して何億年かして生物が誕生し、その生物が進化して今の私たちが存在しています。その過程において常に私たちは自然とともに生きてきました。太古から私たちは、太陽、星、土、水、火、植物、動物などとかかわりながら、五感を働かせ、特に感覚を研ぎ澄まし、時に自然にいやされて生きてきました。それはつい最近まで私たちの普通の暮らしの中にありました。ところが、現代文明が進むにつれて人工物に囲まれ、学校や社会なども含めて、人がつくった制度や仕組みの中で生活のほとんどを過ごすようになり、人は自然とともに生きることが少なくなりました。この結果、人間は動物としての感覚や体力が弱まってきたのではないかとさえ感じます。


 癒しの森では障害児が生き生きとはしゃぎ、心の病を持つ方がいやされていくそうです。まさにこの森で行われていることは単なる森林浴だけではなく、私たちが人間の五感あるいは感性を呼び覚ます体験の場であることを実感しました。


 合併して、はや1年、市長は新たに足助地区に森林課を新設され、6万3,000ヘクタールに及ぶ森林の保全と活用に独自の動きを始められましたこと、大変敬意を表します。この中で市は、来年度、仮称「とよた森林学校」の開設を目指しているとお聞きしました。私としては、合併を経て、これから都市と農山村の交流を進めるには、まず都市住民が農村地域に出向いてもらうことが大切だと考えています。広大な森林を保全していくためにも、都市住民にその森の姿を見てもらうことが必要です。そして、多くの市民が森を理解し、森に行きたいというような市民生活に溶け込んでいくことになることが大切だと思います。


 このような思いから、とよた森林学校の設立に大いに期待をしているところでありますので、まずこのとよた森林学校の概要について、以下5点をお尋ねしたいと思います。


 1点目としては、とよた森林学校の設置の背景とそのねらいはどのようになっているかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林学校を開設する背景、理由でございますが、いろいろあります。大切なポイントとしては三つあるかなというふうに思っております。その一つが、議員も今ご指摘をされましたように、合併によりまして豊田市の森林面積は6倍と大変広くなったこと、二つ目が、森林の面積のうちのその6割が杉とかヒノキとか、こういう人工林になっております。この多くがですね、間伐がされてないという状況でありますので、早急な整備が必要だということでございます。


 三つ目、合併の基本理念であるところの都市と農山村の共生、こうしたまちづくりを進めるということが背景にあるかなというふうに思っております。こうした背景のもとにですね、学校のねらい、目的でございますが、これまた3点あろうかというふうに思っております。


 その一つは、市内の森林の整備に必要不可欠なマンパワー、森林整備にかかるマンパワーの育成、これが一つ1点目にあろうかというふうに思います。二つ目、合併のテーマでありますところの都市と農山村の交流をより多くの市民の皆さんに体験していただくと、これは議員にご指摘いただいたとおりであります。3点目が、人が暮らす上で最も大切なおいしい水あるいは新鮮な空気を生み出すのはこれは森林でございます。ここに、より多くの市民の皆さんが関心を持っていただけるような働きかけ、あるいは仕掛け、こういったものが学校を通して行っていきたいというものでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。とよた森林学校がいま少しイメージがわいてきましたけども、どのような学校であるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この学校のイメージは、小中学校とはちょっと違うんですが、特定の校舎とかあるいは教師、こういったものは持たないような運営をしていきたいというふうに考えてます。


 例えば、講義は豊田市あるいは森林組合、こういったところが持っておられる施設を使って、現場といたしましてはですね、豊田市が持っている市有林、こういったところを活用していきたいということでございます。


 講座内容、学校の大事なところですが、講座内容につきましてはですね、堅い苦しいものばかりでなくて、まさに今、議員がおっしゃったような自然、林業、こういったものを楽しく学び、体験できる、これをモットーにして考えていきたいということで、またそういうことから、対象も子どもから高齢者まで大変幅広い市民の皆さんに参画をしていただく、あるいは参加していただけるように思っております。


 いずれにいたしましても、森林、林業に関するいろいろな講座を計画いたしまして、より多くの市民の皆さんに参画をいただきたいと、こういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。


 大分イメージがわいてきましたが、いつごろ開校されて、さらにもう少し詳しいカリキュラムがございましたら、お知らせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林学校の開校でございますが、ことし5月初旬を予定をいたしております。実際の講座は5月の中旬から始めるといいなということで、今いろいろ準備を進めております。講師につきましてはカリキュラムに応じて決定をして、当初はどうしても外部講師を中心に進めていかざるを得ないなというふうに思っております。


 そこでですね、カリキュラムの中身でございますが、5月から3月までの間、毎週1回程度、お休みの日、土日を開こうというふうに計画をいたしております。全体ではですね、16講座、延べにしますと1,000人の市民の皆さんにご参加をいただけるようなキャパシティを用意していきたいと、こういうことでございまして、具体的なカリキュラムでございますが、例えば、セミプロ的な林業作業者の育成、それから素人山主への林業経営者の育成あるいはボランティアリーダーの育成、間伐ボランティアの育成、都市住民の皆さんを対象にした森の応援団の育成、こんなところを今検討して用意をさせていただいておるところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) それでは、先ほどちょっと森林組合とかいう言葉も入っていらっしゃったようですが、管理体制というのはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 学校の設置は当然のことながら豊田市が行います。学校の運営は豊田森林組合に業務委託する方向で、現在、森林課内で協議を進めております。また、運営に当たりましては、NPOや県のいろいろな機関の協力を仰ぐとともにですね、いろいろな施設もあろうかと思います、類似する施設、こういったところと十分連携を図っていきたいというふうに思います。特に、森林組合につきましては、地権者、森林所有者の方々のお集まりですので、こういった方々と十分連携をとるというのは大変必要だということも思いまして、森林組合への業務委託を今のところ考えていると、こういうことでございます。


 一方、講座内容の検討やあるいは運営につきましては、これも新しく設けるところの森林学校運営検討委員会、こういうものを設けまして、年2回ほど開催いたしまして、学校運営の課題あるいはこの事業の評価、講座の内容のチェックあるいは市民ニーズの把握、こういったようなところをご検討いただく中で、より開かれた学校運営をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 今、この検討委員会のメンバーとしては6名ほど、例えば学識経験者とか森林ボランティアだとか、あるいは講座修了生、こういった方々で6名ほどで構成しようと今検討しております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございます。


 やはりお尋ねをしてみないとわからないことがたくさんあるわけですが、いろいろな関係者もおられることですので、大いに活用していただくといいかなと思います。


 それでは、この森林学校の、まだこれからスタートしますのに将来などということはなかなか聞きにくいわけですけども、将来のあり方をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 学校の運営は当面ですね、人工林の間伐問題を解消するための先ほど申し上げましたような人材育成、森林整備のマンパワーの養成あるいはまた森林問題への理解をいただく市民の多くの皆さんの森の応援団、こういったところの養成を重点的にやっていきたいということでございます。ただ、少し将来的に考えますとですね、次にくる課題であるところのやはり学校教育と連動した森林環境講座の開催あるいは林業体験やあるいは自然体験、こういったところを中心といたしました滞在型の講座の開設、こういったところもぜひ視野に入れながら用意していきたいというふうに思うところでございます。


 さらにもう一つ考えておかなければいけないのは、当然のことながら、修了生が出ます。こういった方々の活躍できる場あるいは活躍できる仕組み、こういったものをですね、これは将来というよりも今考えておかなければいけない課題だというふうに思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、初めて開校し、多くの期待をいただいて運営するということでありますので、担当者一同、肝に銘じて運営していきたいと、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 大いに期待をしております。頑張ってください。


 それでは、これ農政課の予算だったかと思いますけれども、続いて中項目二つ目、(仮称)セカンドスクールモデル校事業が挙がっておりますが、質問させていただきたいと思います。


 私自身もガールスカウト活動からもいつも思うわけですけれども、自然は道場、自然はすばらしい道場ということです。そこでこのセカンドスクールモデル校事業のねらいというのは何なのか、開校のねらいについてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) (仮称)セカンドスクールモデル校事業につきましては、平成18年度国土施策創発調査事業のうち農林水産省が募集した企画に豊田市農政課が応募した事業でありますので、実施上では農政課が中心となり、学校教育課がそれに協力して取り組む、そういったものでございます。


 この事業は、都市部の児童生徒が農山村での宿泊や自然の中での生活や農業、林業を体験する多様な学習を通して、たくましさや生きる力を育てることをねらいとしております。また同時に、自立に必要な知識や技能を身につけ、自ら創意工夫する態度を養い、山間地域の方々や子どもたちとの出会いや交流を通して、個性豊かな人間的成長を図ることもねらいとしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) たくさんの生徒さんがいらっしゃるわけですが、いつ、だれを対象にどのような事業を予定しておられるのでしょうか、お答えをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在の予定では、小学校1校をモデル校として選定いたしまして、高学年を対象にして合併町村部の農家に宿泊をしながら、農業や林業の体験などを行う計画でございます。時期につきましては、平成18年度の夏休みの数日間を使って実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) セカンドスクールモデル校事業を通して学校では教育効果をどのように考えておいででしょうか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育上の効果といたしましては、恵まれた自然環境の中でのゆとりある宿泊体験により、山間部に住む方々と世代を越えた交流ができ、子どもたちとの心のふれあいが生まれることでございます。そして、そういう体験の中で協調性や連帯感に基づく望ましい人間関係が育成されると考えております。


 また、山間部にある豊かな自然や地域の特性を生かした学習材料や学習方法を工夫することで子どもたちの探究心を高め、自分の学校での学習と相まって大きな学習の効果が期待されることでございます。この事業には、自然の中での生活、また本物に触れたりする体験を通して、子どもたちのたくましさや生きる力の育成も図られることなど、高い教育的効果があると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子)  ありがとうございます。


 子どもがその方向性を、効果を示してくれることが大変大事なことだなと、今お聞きして感じておりました。


 次に、中項目三つ目の森林を活用した健康増進について質問をいたします。


 何といってもその面積は918平方キロと広大になり、その7割がほとんど荒れた山林でございます。合併後から今日まで、各議員が熱心に質問をし、行政ともどもみんなできょうまで方向性を考えてまいりました。住み心地のよい市とは、自然を含めた環境の美しさや住民の健康が守られるというのが第一義ではないでしょうか。その意味で、豊富な森林と田舎環境をメインに市民の健康づくりという観点でお尋ねをいたします。


 森林浴が人の体と心をいやす効果があることはだれもが漠然と知ってるわけですが、本当にそうだろうかということです。それは人口1万余の信濃町が町役場で林野庁の健康癒しの森事業や長野県の緑の環境産業創造プロジェクトに位置づけられ、エコメディカル&ヒーリング事業として平成15年より実施期間3年間、しかも4,000万円程度でございましたが、導入されております。事業の運営は住民サイドの働きかけに始まり、官民協働の癒しの森推進事業特別委員会を発足させ、事務局は、また観光だとか農林あるいは健康福祉、まちづくり推進室におきまして、まちは病院の協力を得て事業を進めておられます。


 さらに感心したのは、人材育成のために森林メディカルトレーナーの養成講座を開催し、30名の定員で募集をかけたところ90名の応募があり、現在 107名が登録されているということです。癒しの森の宿は36軒指定されていました。トレーナーは信濃町森林療養研究会、ひとときの会と呼んでおられましたけども、月2回、自主的に研究会を開催しておられ、医療機関との連携は地元の病院と、お名前を申し上げて恐縮ですが、本間請子医師が協力して、データをとりながら進めておられました。まさに森に医師がいるということで、都会の企業の産業医と連携をし、有機野菜あるいはアロマ療法等と合わせて進めておられました。いやしの効果について医学的確認を試み、アロマセラピーの講演会もありましたし、唾液中のコルチゾール濃度を用いて生理的変化を検証しておられました。そこに効果が立証できるような医師がおり、医師のいる癒しの森となれば、大人も子どもも障害者も、現在、処方せんと聞けば真っ先に薬を思い出すわけですが、いずれ森林療法に保険が効くようにもなれば、医者は処方せんに、「あなたは2時間くらいAコースの森林浴ですね」などと書かれるように、あるいは言われるようになるかもしれません。


 そこで、中項目三つ目の森林を活用した健康増進について、2点お尋ねをいたします。


 1点目は、森のセラピー効果を市はどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 森の効果でございますが、森林浴には一定のいやしの効果があるものと考えております。森の香りや木の香り等、アロマセラピー等でもよく利用されておりますし、豊かな森での森林浴といったものは高いアロマセラピー効果も期待できるものではないかと考えております。自然豊かな森を歩くことでウォーキングといったものとの相乗効果もありまして、心身ともにリラックスすることによりストレスの解消効果といったものも期待できますし、またストレスの解消に伴いまして、美容にも大変よろしいんではないかと思っております。


 1994年に公衆衛生審議会が健康づくりのための休養指針というのをつくりまして、その中では「自然とのふれあいで感じよう、健康の息吹を」と、自然に接することで得られる休養効果といったものを示しております。森林浴の医学的効果についてはまだ十分に解明されていない点がありますけれども、平成16年度より林野庁が森林系環境要素が人の生理的効果に及ぼす影響の解明といったことに着手しております。今後、研究がさらに進むことによりまして科学的根拠が明らかにされることを期待しているものでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 2点目は、健康増進の一環として、市内の広大な森林を活用した森林浴や里山体験を健康増進プログラムを展開していくことについてのお考えがあるかないか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 先ほどお話ありましたように、合併によりまして豊かな森林地域に豊田市は恵まれたわけでございますけども、この豊かな森林に恵まれました合併地域には、既に今幾つかウォーキングコースといったものがありまして、その中には森林浴に適したような道も幾つかあるわけでございます。そういったものを森林浴コースということで位置づけて、情報を紹介していこうかと思います。


 また、身近な市内につきましても、市内の身近な地域で鞍ケ池公園ですとか自然観察の森等がありますので、森林浴が身近に体験できるウォーキングコースとして、またこういったものも健康づくりの一つして情報を提供していきたいと思います。


 今後も地域の協力を得まして、ウォーキングコースの指定を行う際に森林浴が楽しめたり、里山で自然体験ができるようなコースを推薦していただきながら指定していきたいと思います。


 また、健康増進プログラムの中に多くの市民の方々が身近に森林浴を楽しめて、豊かな自然に触れることでいやしが得られ、ストレスの解消が図れるように自然を生かした健康づくりの考え方も取り入れていきたいと思います。今後は健康づくり豊田21、新しく計画をつくりますけども、庁内検討委員会のメンバーに、先ほど来、森林学校等でお話があります森林課の方々の参加等をお願いするなどいたしまして、森林を活用した健康づくりといったものを協力して検討をしていきたいと思いますし、せっかくの豊かな自然ですので、これをできる限り健康づくりといったものに取り入れるところは、できるところから取り入れていきたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 期待をしておりますので頑張ってほしいと思いますが、森が放つ緑の香り「フィンチッド」など、多様な要素がありまして、視覚、聴覚、臭覚、呼吸を通して人体に作用して、自律神経機能をよいバランスに変動させるとのことです。先ほどからいやしの効果があると言われているこの森林浴について、科学的データを基に医師の協力を得るなど、今後考えるべきではないでしょうか。このことを提案させていただきます。


 私は最初のテーマ「森の多面的な」と申し上げた機能については、市民の健康づくりをメインに地域医療の予防、またまちづくりとしての地域振興、また人づくりとしての人材活用の決め手になるのではないかと思います。この課題を期待しております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目2、外郭団体の今後について、お尋ねをいたします。


 いわゆる外郭団体を取り巻く環境は、現在、大きく変化を遂げております。去る12月市議会で議決しました指定管理者制度もその大きな例でありますが、さらに現在、国においては先ほど来、出ております市場化テストや公益法人制度の改革に関する法案の審議や議論も進められていると聞いています。こうした大きな環境の変化の中にあって、外郭団体で働く職員からは将来に対する不安の声や環境の変化に対応していくためにはどのような努力が必要なのかという戸惑いの声も聞こえてくるのが現状でございます。外郭団体に限らず、現在の社会環境の変化の中で競争性の導入による公共サービスの向上を図るという大きな視点は否定するものではございません。しかし、市の多くの外郭団体がこれまで培ってきた経験や知識、技術などは貴重な財産でございます。これを十分に生かし、一層の市民サービスの向上に寄与してほしいという願いを持ってお尋ねをいたします。


 始めに、中項目1点目として、外郭団体を取り巻く環境変化に対する認識についてお聞きをいたします。


 ことし4月から指定管理者制度導入において、7箇所、11施設において公募を実施、従来、外郭団体の管理の受託をしていた施設の一部が民間事業者に移行しました。これは外郭団体を取り巻く大きな環境の変化の一例と認識しておりますけれども、現在、国においては公益法人制度の抜本的な改革に関わる議論がされていると聞いてます。外郭団体の多くは、いわゆる公益法人であり、国の論議は今後の外郭団体のあり方にも大きく影響するものと考えますので、まず現在議論されている内容の概略についてをお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在、国におきまして公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律を始め、公益法人改革関連法案の国会上程に向けての準備が進められております。


 公益法人改革の主な内容といたしましては、法人設立に当たって、従来必要とされておりました主務官庁による認可が廃止をされまして、登記のみによって可能になることがございます。2点目といたしましては、法人の性格により非営利法人と公益認定法人の二階建て方式となることがございます。3点目といたしましては、公益認定法人につきましては、税制上の優遇措置の見直しについても検討されているということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 私には少し難しい内容でしたけれども、法人の設立が容易になること、また税制上の保護も限定されるということ、民間との競争が高まる方向の議論がされているというような受けとめ方ではなかったかと思います。そこでもう一歩踏み込んで、この公益法人改革の論議が現在の市の外郭団体に与える影響についてお尋ねをします。


 また、こうした改革の動向についての市からの情報提供というのはどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これまでの税制上の優遇措置を始めといたしまして競争性の原理の例外として扱われることの多かった公益法人も、民間事業者の競争原理の中に入らざるを得ないという方向にあることは間違いのないところでございます。とりわけ市の施設の管理や業務の受託を主たる事業内容としております行政補完型の法人が受ける影響は大きいものと考えております。なお、公益法人改革の動向等に関する情報の提供につきましては、協会、公社との意見交換会等を通じまして、積極的に行ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 再質問ですが、情報提供はどのようにされているのか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この件につきましては、私どもが国の方からいただきました資料等につきまして、所管を通じてお流しをするというようなことも含めまして、それから定期的に必要な情報交換というような形のことも行っておりますので、そういった機会を通じて情報をお流ししておるというような状況でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 次に、中項目2点目として外郭団体の諸課題について、お尋ねいたします。始めに、外郭団体の現状について確認をします。


 本市においては、昭和50年代以降、多くの公の施設を建設し、その管理を委託するという目的で幾つかの外郭団体を設立してきたという経過がございます。現在、豊田市が出資をし、設立している外郭団体、とりわけ交流館の管理などを行っている文化振興財団の公益法人の状況はどのようになっているかをお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、外郭団体の数でございますけれども、これは市が資本金の50パーセント以上を出資しているか、または50パーセント未満であっても、損失補償などを行って、密接な関係にある法人ということで、24法人がございます。そのうち、いわゆる社団法人、財団法人と言われる公益法人は15法人という状況でございます。


 それから、文化振興財団に関しましては、さきの指定管理者制度の中でも随分大きな影響がございましたので、所管部局を通じまして、あるいは直接にさまざまな情報交換をさせていただきまして、大きな、例えば職員の整理退職がないようにですとかいうようなことも含めましてですね、大きな変動を伴わないような形で何とか調整をしたいというようなことで、それから現在行っていただいております業務の内容ですね、専門性ですとかいうようなところもよく把握をさせていただきまして、調整をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ただいまの答弁でいわゆる公益法人は15法人ということでしたが、これらの法人は、これまでの市からの施設管理の受託や多くのソフト事業の受託を通して市民サービスの提供を行ってきたものと思います。そこで改めて、これまで市が設立した外郭団体の意義と、その効果についてどのように認識されているのでしょうか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市における外郭団体の設立の意義につきましては、大きく3点あるのかなというふうに思っております。


 まず、1点目といたしましては、コストの低減であります。その主なものは人件費でございますけれども、市の職員に比べまして多様な雇用形態をとることも可能でございます。かなりの効果を上げているものというふうに考えております。


 次に、2点目といたしましては、専門性の確保でございまして、目的別に設立をいたしました団体によりまして、専門性の高い職員の育成や業務経験を通じた専門性の蓄積などで効果を上げておるというふうに認識をいたしております。


 さらに3点目といたしましては、市民団体等との連携の効果が挙げられます。ボランティアですとか関係団体との連携、賛助金の確保等々の面でかなりの効果を上げておるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) これまでの外郭団体の設立の意義と効果についてお答えいただきましたが、既に確認しましたように、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化をし、民間との競争の時代に突入しています。外郭団体で働いている職員の中に、そうした環境の変化に不安を抱えながらも、何とかこれに適応し、自分たちの力で、より一層高い公共サービスの担い手であり続けたいという強い意思を持った方もたくさんおられます。そこで、外郭団体と民間との競争という課題に対応するために市としては何が必要であるかとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これまでは安定的に施設管理等を行うことができました外郭団体でありますけれども、指定管理者制度の導入によりまして民間参入が可能となりました。民間との競争の中で今後の方向性を見出していかなければならないという状況になったわけでございます。


 従来は外郭団体の設立意義であるコストの削減ですとか専門性の発揮という点も、市による直営の場合との比較で判断される傾向が大きかったわけでありますけれども、今後は類似事業を行う民間事業者との比較の中で判断をされることに職員自らが気づいていただきまして、努力をいただくことが必要かなというふうに思っております。しかし、市の外郭団体におきましては、これまでの長年の実績の中で築き上げた地域住民や関係する諸団体との連携、ネットワークなど、新たな事業者が簡単にはとってかわることのできない財産も多く持っておられると思います。したがって、こうした強みを伸ばしまして、さらにどこまで強化していけるかということが課題になってくるのではないかというふうに思っております。単なるコスト競争や施設管理の受託にこだわるのみではなく、こうした強みを生かしながら外郭団体の運営を図っていくべきというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 中項目3点目の外郭団体のあり方の検討についてでございますが、既に他の議員の質問に対する答弁の中で、来年度、協会・公社の見直しに関する検討会が予定されていることでしたので、この項、省略をいたします。ただ、外郭団体で働いている方のやる気を喚起するという視点からの検討やご指導いただきたいものだと思っておりますで、その点、お願いして、この項の質問を終わります。


 続いて、大項目3、中心市街地の治水対策についてお尋ねをいたしますが、まず、中項目1項目めで、一級河川安永川改修事業について、お尋ねをします。


 平成12年9月の東海豪雨では、市内で大規模な浸水被害がありました。とりわけ中心市街地での浸水は、多数の住宅の浸水や幹線道路の冠水が長時間にわたり、市民の生活が麻痺するという、市にとっても深刻な問題でした。この対策としては、一級河川安永川を抜本的に改修することなしに解決されないことから、愛知県管理の河川である安永川を市が事業主体になって改修することを鈴木市長が英断されました。そこで第1点目の質問ですが、市が行う改修事業計画についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 一級河川安永川改修事業は、平成14年に都市基盤河川改修事業として採択され、事業着手しています。総額全体事業費約260億円となります。平成16年11月愛知県策定の一級河川矢作川水系矢作川中流圏域河川整備計画の中で正式に位置づけられました。この河川整備計画に基づく改修事業は、改修延長3,700メートルで、そのうち矢作川との合流点から豊田終末処理場の下流、内山橋までの間、約2,700メートルの区間を第1期区間として先行的に着手いたします。第1期区間は、直径9メートル、延長2,000メートルのトンネルを現在の安永川に並行して建設いたします。トンネル部における河川の能力としては、現河川の9倍の能力を持たせます。現在、第1期区間の用地買収等に着手しているところであります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 260億円という大変な事業ですが、順調に進みますように願っております。


 第2点目の質問ですが、現時点での用地を含めた事業の進ちょく状況について、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成16年11月、愛知県の河川整備計画策定後に地元説明会を開催し、平成17年度より第1期区間の事業用地確定測量、移転物件調査、土地評価業務等を実施してまいりました。平成17年11月より、水源町、平和町、平山町、秋葉町の一部用地買収に着手いたしました。今年度末契約見込みでありますが、区分地上権も含めまして、これはトンネル部の地上権でございますけど、第1期区間の4万6,070平方メートルのうち1,060平方メートルを契約いたします物件補償につきましては、17軒のうち3軒契約いたしました。今町地区についても事業用地確定測量を実施中であります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) なかなか大変なことでございますが、平成18年度の事業内容とその後の予定について、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 平成20年度には本格的工事が着手できるよう、今年度に引き続き全力で用地取得を推進してまいります。第2期区間も含めて、平成27年度ぐらいに完了したいと、目標としています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 平成27年度完成というようなことになれば、本当に安心しておられるかと思います。


 中項目2項目め、中部ポンプ場の整備についてをお尋ねします。


 今、中心市街地の抜本的な治水対策は、一級河川安永川の改修だと思われますが、これには今お話があったように、時間がかかります。緊急対策として、中部ポンプ場の増強工事が不可欠なものだと思います。第1点目の質問ですが、中部ポンプ場の増強計画とその進ちょく状況について、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 中心市街地の雨水流出の増加に対して、治水安全度を向上させる目的で中部ポンプ場の現在排水能力、毎秒約35トンを毎秒約45トンに増強させるため、平成14年度より第3ポンプ場建設事業を着手いたしました。本年6月の出水期には供用開始できるよう事業を進めています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 第2の質問ですけれども、中部ポンプ場の増強により、どれぐらいの治水安全度が向上するかをお示しいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今回の中部ポンプ場増設により流域の治水安全度が、現状、3年に一度の確率に相当する時間雨量42ミリ程度の能力が5年に一度の確率に相当する時間雨量52ミリ程度の能力までアップいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) よろしくお願いいたします。


 中項目三つ目の準用河川長田川の改修計画について、お尋ねをいたします。


 長田川の流域では東海豪雨時は当然のこと、毎年、突発的な降雨が浸水被害を発生させております。この対策としては、長田川の改修をお願いしたいのですが、何といいましても、先ほどから出ております一級河川安永川の改修の後ではないかと思われますけれども、長田川改修事業の概要と予定について、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、準用河川長田川は安永川の上流に位置しまして、延長1,720メートルの河川でございます。未改修河川であり、中規模の降雨におきましても、流域の低地には浸水被害等が多々発生いたしております。そのため平成14年度に、長田川の改修計画にかかわる現地測量及び基本計画を策定いたしました。しかし、ご承知のように、先ほど申されましたように、長田川は一級河川の安永川の上流でありまして、現状の一級河川安永川改修事業よりさきに改修することはできません。一級河川安永川、第1期区間工事完了後に事業に着手することができます。


 長田川改修に着手するまでには期間を要することから、平成17年度に局所的な浸水被害の頻度を軽減することを目的に、河川改修以外の対策の概略検討を実施いたしました。平成18年度には具体的な工法等の検討を実施する予定でありますから、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) 安永川の話の前に、この近くの方々の思いをはせますと、長田川改修がすぐに話題となってまいります。そのこともあわせてお伝えをし、よろしくお願いいたします。


 引き続きまして、大項目四つ目、高齢者の知恵やわざを生かす方策について、伺います。


 団塊の世代の地域デビューと申しましょうか、戦後、昭和22年あるいは24年生まれの団塊の世代の皆さんが定年期を迎え、職場から地域へと地域デビューされます。これまで培った知恵やわざを今住んでいる地域や自治区でさまざまなスタイルを生かし、暮らしやすいまちづくりに主体的に取り組んでいくことが期待されております。介護費や医療費等の財政負担の削減には、健康や生きがいづくりの推進に取り組むことにより、介護予防や病気の予防になると思います。これらを踏まえて2点の質問をいたします。


 中項目の1点目、高年齢者の知恵やわざを地域に還元するシステムについて、お尋ねをいたします。


 1点目、定年退職した高年齢者の知恵やわざを地域に有効に生かしていくシステムについてお尋ねしますが、まちづくり基本条例が施行され、今後、都市内分権が進むことで、これまで地域で培われてきた歴史や文化を尊重しつつ、個性や可能性が掘り起こされ、お互いに磨き合い、競い合いながら地域社会の発展に結びつけていく地域の姿が見えてくることが期待されます。とりわけ、高年齢者の経験と知恵を、あるいはわざを生かした活動が大切であると考えます。この状況を踏まえ、これをトータル的にとらえて行動するシステムが必要と考えますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 鈴木議員が代表質問の中で市長の方から、地域還元システムのイメージについての答弁をいただきました。したがって私からはですね、具体的な内容について、2、3、ご紹介させていただきたいと思います。


 まず、来年度からなんですが、仮称になります、生かせる知恵とわざの登録制度の構築に取り組んでいきます。この登録制度なんですが、高年齢者の知恵とわざを地域に還元するシステムを構築する中で、各種の講師ですとか、または地域活動のリーダーなど、さまざまな場で活躍していただくための仕組みとしてまいります。そのコーディネートはヤングオールドサポートセンターを中心に、地域の交流館とも連携することを想定しています。


 その二つ目ですが、これも仮称ですが、生きがい活動モデル創造事業提案制度の構築にも取り組んでまいります。この提案制度でございますが、高年齢者が地域で主体的に活躍するための支援策として、高年齢者が地域の課題を探して解決策を提案して、活動に結びつけるまでのプロセスを支援するものでございます。


 三つ目なんですが、ヤングオールドサポートセンターに専任の相談員を配置していきます。そこで、高年齢者の生きがいづくりの相談に応じる機能を強化してまいります。その相談員が中心となりまして、定年後の生活設計、働き方、学び方、地域活動、生活のヒントなどの生きがいの相談の実施ですとか、ライフプランセミナーや講座の開催など、セカンドライフの生きがいづくりへの支援に取り組んでまいります。


 以上の3点を高年齢者地域還元システムのヤングオールドサポートセンターの役割として、重点的に来年度は取り組んでまいります。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございます。期待をさせていただきます。


 中項目2点目、就労の機会の拡大について、お尋ねをいたします。


 1点目、高年齢者の生きがいにつながるシルバー人材センターの新たな取組についてお尋ねします。


 平成14年に実施した生きがいと社会参加に関する意識調査で、40.6パーセントが「年齢にとらわれず、元気ならいつまでも」と答えておりますし、「65歳以上75歳まで働く」を加えますと、全体の8割の方が高齢期も何らかの仕事を持ち、働くことが望ましいと答えています。


 また、今年度、55歳から65歳を対象にした生きがいと生活意識についての意識調査でも、定年後の働き方を聞いたところ、82パーセントが働くことを希望して、回答の6割が週3日から4日の短期・短時間の就労を希望し、その目的は55パーセントが小遣い程度の収入を望んでおられます。全体の3割弱の方は、定年時の職場でそのことを望んでいる傾向にあります。


 来る平成18年4月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法が施行され、各企業の定年引上げ、あるいは継続雇用に関する労使間の動向も注目されるところです。企業としても必要とされる人材確保には早くから積極的な動きを見せていることもあって、極端に退職者が増えるのではなく、緩やかなラインを示しながら増加すると予想されます。


 また、本市でも早くからシルバー人材センター、就労への支援が取り組まれておりますが、これまでのシルバー人材センターの多くは、せん定や草刈りの屋外作業、また障子やふすま張りなどの屋内作業、また公共施設の維持管理の受託作業が多く、やや自立性に欠けるシルバー人材センターのイメージでございます。そこで多様な就労形態による能力を活用し、それを生きがいにつなげることができるようになるとよいと思いますが、シルバー人材センターが新たに取り組む就労の機会の拡大の具体的な取組について、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 団塊の世代がシルバー会員となり始める平成18年度から、会員の創意工夫ですとか、提案による就業機会の拡大に向け、新たに次の二つの事業を取り組むこととしております。


 まず、一つ目なんですが、提案型起業支援でございます。多くの高年齢者の働く意欲と自ら能力を生かすという視点から、会員自らが仕事、企画、提案しまして、仕事化することによって就労機会の拡充を図るものでございます。


 例えば、パソコンの技能を持った方たちがシルバーの会員となってパソコン班を結成してですね、地域のイベント広報の作成、または企業など民間の事務業務を請け負ったり、こういったことにも力を入れていきたいなと思っております。


 二つ目でございます。地域ニーズ発掘型の支援でございます。今後、地域会議などからさまざまな課題が顕在化してまいります。その課題解決の一端をシルバー会員が仕事として受託する方式でございます。これは日ごろ地域の課題に取り組む人手がだんだんなくなってきます。対応ができなくなった公益的な活動を仕事とすることを視野に入れております。


 例えばですが、まだ研究の段階になりますが、放課後児童健全育成などの援助ができないかだとか、または、荒れ放題になっている空き地の管理ができないかだとか、一人暮らしの高齢者の声かけ、または配食サービスの展開など、こういったものが想定をされます。


 なお、シルバー人材センターの平成18年度の事業計画の基本方針にも、団塊の世代への対応策としての重点事業に掲げられております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 高木議員。


○45番(高木キヨ子) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で45番、高木キヨ子議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、39番、太田之朗議員。


○39番(太田之朗) それでは、私は三つの項目について、順次質問させていただきたいと思います。


 まず、一つ目でありますけれども、持続可能なまちづくりについてということでございます。


 昨年の9月議会で次のマスタープランあるいは総合計画、これにコンパクトシティの思想を入れるべきではないかという質問をさせていただきました。大いに前向きな答弁をしていただいたというふうに思っております。いよいよそうした作業がこれから進められるというところでありますので、ぜひですね、本格的な策定に入る前に、どの程度、そういう意気込みを持って進めておられるのか、確認をさせていただきたいと、こういうことでございます。


 中項目の1番目でありますが、まず市民とのコンセンサスについてであります。


 私は、コンパクトシティというものは個人よりも社会の利益を優先させるものであり、結果として、社会の効率が個人に反映すると、そういう理解をしております。コンパクトシティの形成に当たりましては、ある意味では個人の我慢も必要なことが出てくると、こういうふうに思います。したがいまして、市民とのコンセンサスが非常に重要であると考えるわけであります。


 スタートを誤りますと前に進まない危険性も秘めているのではないかと、こんな思いをしております。したがいまして、まずは、いわゆる総論あるいは思想と、こういった部分での市民への理解、これが非常に重要であると、そんな思いで、まず一番始めの質問は、市民への周知活動としてコンパクトシティ宣言をするべきであるというふうに私は考えておりますので、どのようにお考えになっておれらるか、まずはお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在改訂中の都市計画マスタープランにおきましては、これまでの自動車依存の拡散した市街地形成から少子高齢化、地球環境問題などの社会情勢に対応するため、都心を始め拠点生活核や鉄道駅を中心とした高密度な土地利用を図ったコンパクトシティを目指すこととしており、このことによって持続可能なまちづくりを実現していきたいと考えております。


 議員ご提案のとおり、このようなまちを実現するためには市民のコンセンサスは不可欠と理解しています。そのためには市民とコンパクトシティの理念をまず共有することが必要であると思っております。今後、都市計画マスタープランの公表に際しまして、その必要性について地区別懇談会やホームページなど、さまざまな方法や機会を通じましてわかりやすくPRしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目二つ目であります。コンパクトシティ展開の基本的な考え方についてであります。


 豊田市は、過去に非常に急激に人口が増えた時期が続きました。住宅の増加に都市計画や社会基盤整備、これが間に合わないと。その結果、人口密度の低い非常に広がった効率の悪い都市が形成されておるということは事実であろうというふうに思います。


 加えて工場だとか、あるいは住宅、農地、商業地、そういったものが雑然と入り交じっておると、非常に統一性に欠けていることも認めざるを得ません。それを今、着々と修正をしておる段階であるのかな。そういう意味では努力をしてないというわけではなくてですね、大変努力していただいておりますが、過去のそういった歴史を引きずってきておるというふうに感じておるわけであります。こうした状況を改善して、次世代に少しでも整然とした効率のよいまち、これを引き継ぐために都市改造の決意、これに期待をするわけであります。


 そこでまず、変革のためにどれほど大規模な、例えば用途指定の再編といったものを視野に入れておられるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) コンパクトシティを目指すために、都心を始めとする鉄道駅周辺や拠点生活核などの各拠点において高密度な土地利用を図る必要がございますので、用途地域の変更や容積率の緩和などを、それぞれの拠点でのまちづくりの具体的な整備計画にあわせ再編していくことになると思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 次にですね、コンパクトシティの要件でもあります人口集積度を上げるにふさわしい場所、いわゆる鉄道駅周辺だとか環状道路周辺ということについて、これについては前回の質問の答弁では同意をいただいたところであります。特に、大量輸送機関の駅、これはどこもすべてそうでありますが、多くの利用者を予測してばく大ないわゆる社会資本を投下した場所であるということであります。多くの人が働き、住まいをして、そこに界わいをしてですね、その場が栄え、税金を生み出して投資効果を発揮させることが大変重要なことであろうと、そう考えます。


 前回の答弁では、主要駅、いわゆる主要鉄道駅を中心にコンパクトシティを目指すことを大きな方針として打ち出す予定と、こういう答弁をいただいてるわけであります。そこで大きな方針とは何を指すのであるとか、また質だとか量あるいは時期、そういったものがイメージできるような具体的な、言ってみれば規模のイメージですね、そういったものがわかるような、いわゆる鉄道駅周辺開発の決意というようなものがお聞かせ願えればありがたいと、こういうことでございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 本市の主要な鉄道駅周辺の基盤整備におきましては、古く、昭和30年代から進められております。現在では浄水、土橋、越戸などの鉄道駅周辺で、区画整理により整備が進められているところでございます。そのほかの駅周辺におきましても、拠点生活核を予定している若林駅を始め、八草、猿投の鉄道駅周辺について、コンパクトシティの実現に向け、既に地元まちづくり協議会などと協議を進めているところでございます。


 なお、それぞれの拠点の整備イメージでありますが、これからのまちづくりについては、道路、公園、広場などの社会基盤だけでなく、そこに必要な機能とその量をも含めた整備計画が必要であると考えております。今後の計画づくりの中に盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 鉄道駅自体がですね、先ほど申し上げましたように、大変、社会資本を投じた形で成り立っておるということを考えますとですね、基本的な考え方としては主要駅ということに限定するということでなくて、駅という名前のつくところはすべてと、こういうふうに考えるべきではないかと、こういうふうに思いますが、そこの考え方だけちょっとお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 議員からすべての駅でというご質問でございますけれども、現在では拠点駅として位置づけられていない駅におきましては、今後、必要に応じた整備、いわゆるその駅の持つべき機能、こういったものの整備を進めていくことが必要になった段階で順次整備をしていきたい。当面は市街化区域の中の駅を優先してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 今のお答えはわかりました。必要に応じてということで、今までですね、全くやられてないところをかなり手をつけていくということでありますので、順番があろうかというふうに理解をさせていただきたいと思います。


 次にですね、前回、産業用地確保の質問に対しまして改定マスタープランの工業用地整備方針で産業支援の方針を明確に打ち出す予定であるということ、また、既存工場地の周辺の用途地域見直しも進めていると、こういう主旨の答弁をいただきました。今議会でも代表質問あるいはその他の質問で、市長あるいは担当の部長から答弁をなされております。それで大体の理解をしておるつもりでありますが、もしですね、答弁いただいた以外で産業用地や、もうこれだけ決意を持ってやっていくんだということでお聞かせ願えるところがあれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 決意でありますが、花本産業団地が完売しましたので、もうともかく新しい産業用地をつくるのは私ども産業部の使命だというような意気込みでですね、今やっております。いずれにしても、企業の進出意欲は大変高うございますので、それを受けとめるためにも早く新しい産業用地の整備を進めていきたいということでありますが、特に特に南部地域が高いもんですから、先ほど一般質問でもお答えしておりますので、ここは優良農地が大変点在しておりますので、そこのところでやはり農家の皆さん、あるいは地権者の皆さん、あるいは関係者の方、ここの理解を一番いただくのが大変であります。ここのところの理解をいち早くいただいて、整備に取りかかっていきたいと思ってます。


 現在ですね、今年度、関係するところの皆さんを対象にした意見交換や、あるいは先進となります産業団地、理解活動ですね、こういったところを進めさせていただいております。来年度におきましては、具体的には関係者の当然のことながら理解をいただく中でですね、じゃ、土地利用をどうしていくんだ。要するに、工業系の土地利用計画、こういったもの作成をしていきたいと、これが私ども市側の一つの考え方でございます。


 それから、もう一つはですね、やはり公共がやりますと、少しどうしても時間がかかってしまうというところがございますので、やはり民間のそういう開発意欲あるいはそういったところをサポートしていくというのは大変一つの側面としては大事でありますので、ここのところも着目をしてですね、しっかり対応していきたいというのでありますが、全体的にいえば、都市計画マスタープランの全体の土地利用の見直しの中でそういったところも整合性を図るというのも大切というふうに思っております。いずれにしても、いち早く新しい産業用地の整備に取りかかっていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 多くの議員も大変熱望しておる、そういう項目でありますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次にですね、産業を支える大きな資源の一つとして労働力がございます。労働力を求めて豊田市から転出する企業、これが現在も存在すると。これは今回の議会でも話題になったところであります。企業の誘致は都市の存亡をかけた非常に大きな事業であるというふうに思ってます。企業転出というのは、都市にとって大きな損失であるというふうにとらえなければならないと思います。


 豊田市は、学校を卒業した、これも先ほど話題として出ておったかと思いますが、学校を卒業した若者が就業で転入するケースが非常に多い。一方で、結婚した後ですね、持ち家をするときに転出するパターンが存在しておるということ、これの理由も先ほど出ておったかと思います。


 そういった意味で、これからのことを考えますと、利便性の高い場所に安価な住居を準備する必要があるというふうに思います。この住宅の確保の施策、これについても先ほど区画整理でどれだけ準備しておる、あるいは南部の鉄道駅周辺にこれから考えていくと、こういうことでございましたが、そのほかにですね、どれぐらいの規模でこれから増やしていこうと思っているのかみたいな、量的なことも含めてお答えがいただければ、お願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今議会で、るる住宅施策についてご質問もいただきました。私からコンパクトシティを実現するためからの視点で少しお話を申し上げたいと思います。


 コンパクトシティを実現するためには積極的な施策を講じていく必要があると私、考えております。例えば、駅周辺に住んでいただく場合、駅周辺では既に地価も高く、経済面での負担も多くなることが予想されます。これら駅周辺などの拠点においては住宅地を形成する事業とあわせしまて、そこに来て住んでもらう人のための誘導策や土地所有者に対する優遇策など、具体的な施策を検討する必要があると考えております。したがいまして、平成18年度、19年度の見直しを行う住宅マスタープランの中で、施策並びに量的な話も位置づけてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目の3番目、拠点の高度利用についてということでございます。


 少し視点が変わりますが、便利な場所に安価な住居をつくるということに関しましては、土地の高度利用というのが必要になってまいります。しかしながら、現状、豊田市におきましては、いわゆる高層建築物に慣れていないためにですね、周辺住民と施主の間で話し合いがこじれる、そういった場合を多く見受けるわけであります。周辺の皆さんにとっては、当然ながら、日照あるいは眺望あるいはプライバシーといった面で影響を受けるということになりますので、できるだけ影響を小さくしたいと考えますし、施主は、法的に許される容積率を最大限活用したいと考えるわけであります。この問題を当事者間で、言ってみれば何の基準もない、そういう中で調整をするということでありますので、トラブルになる可能性も十分にあるわけであります。


 東京都の新宿区、ここでは用途指定に基づいて容積率を決めた制限に加えて、ブロックごとに、ここでは20メートルから60メートルということで、段階別の高さ制限を設けて、高さの異なる建物、混在によるトラブルを回避するというような施策をとっておると、そういったことが新聞記事に載っておりました。これはもう全然、いわゆる大都会ということでありますので、比較にはなりませんが、考え方としては大いに参考にすべきではないかというふうにこの記事を見たわけであります。つまり日当たりに配慮して、南に低く北に高い、高さ制限を段階的にするということで紛争予防をしているということであります。コンパクトシティを目指すということになればですね、豊田市はぜひこれは検討の価値が高いのではないかと、こんなふうに思いまして申し上げるわけであります。


 そこで、いわゆる高層、低層の混在を避けるために、必要に応じて高層ブロック、低層ブロックなどの段階をつけた高さ制限、そういったものを導入するという考え方をするわけでありますが、どう思われるか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) コンパクトシティの実現に向け、土地の高度利用を図るために、都市計画の手法として建築物の高さの最高限度や最低限度を定める高度地区や地区計画などがございます。これらの手法を用いて高度な土地利用を図るためには、権利者を始めとする市民の理解と協力が必要不可欠であると考えております。


 先ほど議員、個人の権利よりも社会の利益を優先すべきとのご発言がございましたけれども、しかしながら、既に土地利用や建物の形態などが混在している状況や個々の土地利用計画の違いなどあり、今すぐご提案のことを市民に合意を得るには大変難しい問題と考えております。したがって、少し時間をかけて市民との合意形成に向けて、コンパクトシティ実現のために、その必要性や整備イメージを市民に提供する中で、例えばシンポジウムの開催などを通じまして市民の理解を深めていくことがまず必要ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 私もすぐそれを実現してほしいと、こういう意味よりもですね、むしろそういうことを通じて、どういうふうにしてコンセンサスを得ながら、みんなでまちづくりをしていくかという考える材料、そういう意味を非常に強く持って提案をさせていただいたということでありますので、ぜひ今言われた、いろいろな会合を持って検討していっていただきたいというふうに思います。


 次にですね、高層建築物建設時に発生する、先ほど申しました、何の基準もない施主と周辺住民の綱引きと言っていいんでしょうか、条件闘争についてであります。


 これにつきましては、京都市が紛争の調停機能を持っているという、これも新聞記事を見たわけであります。京都の場合、双方が合意をして調停を依頼しなくてもですね、どちらか片方がトラブっとるとか何とかという申請をすれば積極的に中に入っていただけると、こういうことのようであります。


 調停は、市長や学識経験者らでつくる建築紛争調停委員会というものがあって、そこの委員が行司役ということで問題の決着を図ることができるというふうに記載してございました。後でお聞きしますと、政令指定都市というような大きな都市ではそんなに珍しい仕組みではないと、こういうこともお聞きしております。これにつきましてもですね、コンパクトシティをつくっていくという中で大変必要なことではないのかと、こんな思いから取り上げたわけでございます。そこで、建築物紛争仲裁機能、こういった窓口を設置することについて、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、豊田市におきましては、豊田市開発事業等に関する指導要綱に基づいて、建築物紛争の予防と解決に向けての対応をいたしております。指導要綱の中では、周辺に影響を及ぼす恐れのある建築物は、事業者において地元説明会等を開催し、地域住民や関係権利者等の意見を取り入れた計画となるよう調整をさせていただいているところでございます。


 また、中高層マンション建設などに対する地元住民からの苦情、要望を受けることもございますが、その場合は地元住民と事業者の間に入り調整を図っており、建築物紛争仲裁機能を持っていると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) そういう機能を持っておるというお答えでございました。そうなのかなと逆に思う次第でございまして、それはそういう仕事を設定をしておるという意味ではないんでしょうか。


 といいますのは、私も何度かそういういろいろな場面を見てまいりましたが、大抵の場合は、市に相談するんであればですね、もちろん都市整備部のほうに相談するわけでありますが、当事者間の話し合いというものを進めて、現実には市民相談課に行って弁護士さんの意見を聞き、なかなかこれは難しいねということで、地元に帰って、例えば専門家をお呼びして争うと、こういうようなケース、これをまま見ておるわけですね。そうしますと、そういう機能があるんであれば、相談に行ったときに、じゃ、中に入りましょうということで、そちらの機能を使うはずなんです。しかし、そうなってないということは、場合によっては看板を隠しておるのかというような思いがするわけであります。


 したがいまして、もしですね、そういう機能を有しておるとおっしゃるんであれば、堂々と看板を掲げて招き入れるぐらいの姿勢でやっていただくのが市民のためになるんではないかと、こんなふうに思いますんで、再度そのことに関してのご意見を聞きたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 再質問にお答えしたいんですが、現制度におきましてはですね、紛争が起きた場合、市が地元住民と事業者の間に入って、行政が行える範囲内での調整を行っておるところでございます。しかし現実には、高層建築物が建つことにより地元住民と事業者の間でトラブルが起きることがございます。日照権など民事での判断が必要な場合は、行政での調整も限界があり、司法の場で解決をゆだねることになりますが、行政が行える範囲内で調整においては、現制度の豊田市開発事業等に関する指導要綱において対応が可能と考えております。


 しかし、住民と事業者間の紛争も現に起きていることから、他の自治体においてどのように調整しているのかよく調査し、今以上の対応策があれば本市においても取り入れていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) ぜひ一度検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、そもそもですね、自分の住んでいる場所がどのような用途指定になっているのか、これを知っている人は大変少ないというふうに思います。今後、コンパクトシティ化を進めるに当たりまして、市民に、いわゆる都市計画の目的だとか、あるいは意義などを理解していただくということが大変重要になってくるというふうに思います。


 そこで、例えば都市計画の用途指定の理解活動ということで、固定資産税の納税通知書に、これは例で申し上げますので、もっといい方法を考えていただきたいと思いますが、納税通知書にその土地の指定用途、これを記載するなどですね、何らかの形で周知行為が必要ではないかと、こんなふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 議員から市民一人ひとりが自分の住んでいるところの用途地域を知っていただくためのご提案をいただきました。現在、都市計画の用途地域などの内容については、ホームページへの掲載や窓口でのパンフレットの配布など、周知、理解活動を行っております。今後も市民に、より理解を深めていただくために交流館へのパンフレットの配布や出前講座を実施するなど、さまざまな手法や機会を用いて、わかりやすく市民に周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、大きな項目の二つ目に移ります。ちょっと時間も押してまいってしまいましたので、急ぎます。


 シンプルでわかりやすい行政についてということでありますが、ここではですね、また一昨年、9月議会で私が質問させていただきましたシンプルでわかりやすい行政づくりということで、外郭団体、それと一部事務組合ですね、これについて見直しをと、こういうことで一定のこれからしっかりと見直しをしていきますということを言っていただきました。これにつきましては、外郭団体、これについては代表質問あるいはそのほかで答えをいただきましたので、割愛をさせていただきます。したがいまして、一部事務組合、特にここでは豊田三好事務組合の廃止の見通しについて、今の状況、どうなっているのかというのをお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 本年度廃止に向けてですね、一つの方向性の検討の基本方針をつくらさせていただいて、現在、三好の方に示させていただいております。基本的に、平成18、19年度で調整期間を経て、20年度に組合を解散するという、そういう基本方針で今調整を進めさせていただいております。方向性の検討の基本方針の内容でございますが、今言ったように、平成18、19年度で調整をして、平成20年度で解散をしようと。それを目標にしております。基幹業務であります環境衛生部門は関係市町の意思決定でできますので、それは協議結果で速やかに委託業務に変更することはできるのかなということを思ってますが、一番問題なのが、農業共済業務だと思っておりますが、これをやるには県下での農業共済の再編、それを積極的に働きかけをする必要があるのかなということを思ってまして、その時期がうまくいけば解散時期を早くできるのかなということを思ってます。


 それから、地方拠点都市地域整備業務、それにつきましては、方法論は協議会という方法がとれますので、いろんな形で早期にできていくかもしれませんが、こんな地方拠点都市とそれからもう一つふるさと市町村圏、その内容がですね、愛知県なり国との協議がまだ十分できてないという、そこで若干、安全を見ているというのか、2年間の期間を設けさせていただいておりますが、当然、調整が進めば1、2年でも早く見直しを図っていきたいと、そう考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) この件については大変ご努力いただいておって今の状況があるということを承知しております。


 今お答えになったようにですね、段階的な方法もあるということでありますので、できるだけ改善効果を早く出すと、こういう意味で、また再度のご努力をお願いしておきたいと思います。


 それではですね、大きな項目の三つ目に移らせていただきます。行革ツール活用についてということでございます。


 行政改革は、小さな政府に向けて官から民への流れを大変加速させるべく規制緩和を進めておると。この結果、この議会でもかなり話題になっておりますが、どんどん進んできておると、こんな理解をしております。指定管理者制度、これもその一つでありますけれども、今、PFIだとか、あるいはPPPだとか市場化テスト、そういったいわゆる官業の、言ってみれば民間開放のツールといいましょうか、それとか、あるいは性能発注だとか、あるいは一括発注、それから総合評価方式と、こういう事業発注ツール等々、いわゆる行政改革のためのツールというのが活用可能になってきたと、こういう表現が正しいのかどうかわかりませんが、そんなイメージであります。豊田市としては、よりよいサービスを、より効率的に提供するためにこれらの流れをうまく活用していかなければならないと、こんな思いであります。その意味では、専門的研究及び活用指導体制、こういったものの充実ということについて考える必要があるのではないかと、そういうことでご提案をさせていただくわけであります。


 平成20年度中のオープン、これを目指して交通安全教育施設、これを当初からPFIの可能性を研究しながら準備を進めてきた結果、いよいよ平成18年度、PFIの民間事業者を募集するところまでこぎ着けていただいたわけであります。


 交通安全教育施設へのPFI導入の検討準備、これは事業担当部署であります交通安全課にPFIの検討のための職員を配置して実施をされたということでございます。


 そこでまず始めの質問でありますが、事業実施部署としてPFI検討準備の過程で大変苦労されたというふうに思うわけであります。その中でですね、どういうような収穫があり、またどんな問題点を見出したのか、事業を進めてきたその感想も含めてですね、お伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まだこの事業が具体的に緒についたという、まだ研究の段階ですので、ご理解いただきたいなと思うんですが、昨年度、交通安全教育施設の基本計画に基づいてPFIの導入の可能性調査をまずさせていただきました。民間事業者の豊富なノウハウを活用することで、この教育を受ける対象者に応じた高い水準の教育が提供できると、こういう期待がまず確認できました。


 もう一つは、施設整備と管理運営までを一括して行うことで、管理運営と連携のとれた効率的な施設整備が可能になりました。それとあわせまして、コスト削減も期待できることがわかりました。


 そこでなんですが、このPFIの手法を生かすためには、民間事業者の豊富なノウハウを生かした事業提案をいかに引き出せるかにかかっています。そのためには、施設整備、または管理運営における基準ですとか条件、市と事業者の明確な役割分担をいかに作成するかという点、それとさらに、民間事業者との今後やり取りに入るかと思いますが、基準ですとか諸条件に改善や工夫をどのように加えて事業契約に結びつけていくかという点で、専門性も高く、現在苦慮しているところでございます。


 問題点というより課題として書いておりますけど、今後、計画される公共施設整備の検討につなげていくためにも、全庁的な支援体制の確立ですとか、PFI手法を運用するための内部ノウハウの蓄積が重要と事業課としては考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) この今回の交通安全教育施設の事業方式をBTO、つまり民間事業者が施設整備後、市に所有権を譲渡し、事業期間中の管理運営を行うと、こういう方式を採用されたというか、これから採用されるわけですね。というふうにお伺いしておりますし、事業形態は市からのサービス対価による支払いで賄う。いわゆるサービス購入型、これを採用されるというようなことも予定として聞いておるわけであります。


 また、このほかにですね、この仕事をこのような方法でやるから、やらせてほしいというような、今も少し民間のノウハウをいかに引き出すかというお話がございましたけれども、もっと積極的な民間いわゆる発案型という方法もあるようであります。むしろPFIの一番強みはそこのところであるというような話も聞いたことがありますが、いわゆる事業形態や事業方式、このメニューも今言ったようにですね、非常に数々あるというようなこと、そんなことをいろいろ考えますと、こうしたPFIだとかPPPだとか、あるいは市場化テスト、こういったものがそれぞれ大変奥の深いものである。非常に専門知識をたくさん有しないとできないものであると、こんな思いがするわけです。


 そんな思いからですね、交通安全教育施設のPFIの検討過程のノウハウについて、また今後発注する新たな事業手法の学習効果、こういったものをどのように蓄積していくつもりなのか、それについてまずお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) PFI事業は基本的には、やはり事業担当課、そこをやっぱり中心に業務は行っていくべきだと今考えてます。しかし、この手法が大変、ある意味では法律だとか契約、それから財政、財産管理などの制度面とか、それから建設、土木などの技術面、そういった専門的な知識が大変必要になります。そういった意味で、担当業務のそこだけでなくて、庁内で、例えば今考えているのが、企画課、それから法規を担当します総務部庶務課、それから人事面の人事課、それから財政課、それから財産管理をします管財課、それから契約課、それから技術管理課、そういった構成でPFIの推進チーム、それを今つくっていくべきかなと、そういうことを思っております。


 そういった中でですね、今回の交通安全教育施設の事例を通していろんな問題点とか課題も検証できますし、そういったものを組織的にノウハウをやはり蓄積していきたいと、そういうことを考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 確かにですね、いろんなセクションがあって、それぞれのセクションが専門性を持たなきゃいけないと、こういうことであろうと思います。そういうノウハウをしっかり蓄積していただく、そのことと同時にですね、やはりこれからいろんな手法を駆使して、いかに効率的にということを考えたときに、そういったものを集中的に理解をしておって、それぞれの事業に対してそういうアドバイスができるというようなですね、これはプロジェクトチームになるのか、ある部署がそういう専門的な部門を賄うのか、いろいろな方法はあろうかと思います。そういったチーム、もしくはその部署がですね、いわゆる遊撃隊みたいな形で動く。それによって、この豊田市を変えていくというぐらいの働きをする、そういう可能性も十分に考えられるというふうに思うわけでありまして、そういったセクションを、あるいはプロジェクトチームをつくっていくと。先ほど言ったプロジェクトチームがそれを賄っていくということであればそういう答えでも結構ですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の議会でもそうですが、政府による小さな政府、大変これは何度か会話でも出てきておりますが、こういったPFIだとか指定管理者制度、総合評価、一般競争入札など、どんどん民間の資金や技術を活用しようという動きが出ております。また、市場化テスト、官から民という流れというのはますます進むのかなと、そんなことを思っております。本市でもこの2月に改訂しました第2次行政経営戦略プランにおきまして、さらなる効果的な行政について研究をしっかりしていこうと、そうさせていただいております。そういった意味で、こういった民間を活用した新たな事業手法について、総合的に、また体系的に調査・研究を行っていきたい、そういうことを思っておりますが、当面は、先ほどお話させていただきましたPFIの推進チームを中心に、いろんな手法も勉強し、検討し取り入れていきたい、そういうことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 最後に一つ、こういう手法、いわゆる民間開放ということになりますので、積極的に逆に今度は民間が参加してもらわなきゃいけないと、こういうことがございます。


 もう一つは、せっかくですね、こうしていろんなことを駆使しながら、よりよいサービスを安価にと、こういう努力をしていただいとる。このことを市民に知っていただくということは、また市民と信頼関係を深めると、こういう意味で大変重要だと思います。したがいまして、ぜひですね、こういう事業をインターネットで流すだとかホームページに入れ込んでいくというようなことでPRをしていただきたいと、こういうふうに思いますが、これは回答必要ございません。要望として申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で39番、太田之朗議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後4時42分