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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第3号 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第3号 3月 9日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成18年3月9日(木) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分又は60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまより一般質問を行います。





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○議長(湯浅利衛) 46番、光岡保之議員。


○46番(光岡保之) それでは、議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります官から民への豊田市の課題について一般質問させていただきます。


 最初に、指定管理者制度の実効性を高めるためにということで何点か質問をさせていただきます。


 これまでは公の施設管理というのは民間には委託はできなかったわけでありますが、平成15年の自治法の改正によりましてこれが可能になったということであります。したがいまして、この制度の趣旨というのは、民間委託の優位性を生かすか、こういったところにあると思います。


 この民間委託の優位性を生かすには、私は大きく分けて3点あると思います。


 1点目は、民間も含めてだれでも参加できる公募が原則であると思います。


 それから2点目は、コストの削減とサービスの質の向上が求められるということでございます。


 それからもう一点は、外郭団体の体質改善と競争力の強化が求められると思うわけであります。


 いずれにしても公の施設管理が自由競争原理が導入をされたということは間違いのないことであると思います。


 そういう中で、昨年の豊田市におきましても指定管理者の選定の結果が出て12月議会で承認をされたわけでございますけれども、私は、この結果を見まして何点か課題があると感じております。


 まず、公募が導入をされたわけでありますけれども、この公募数が全体では132、指定管理者の制度が導入されたにもかかわらず公募数が11施設であったということでございます。これに対して14団体の応募があったということでございます。結果的には、現行の管理団体以外のところが4団体、それから現行の管理団体が3団体という公募の結果でありました。


 それから、もう一つは、公募するのについて、現行の管理運営経費の10パーセント削減、こういった金額を提示をして公募したということでございます。


 それから、公募しない、いわゆる非公募といいますか、豊田市では単独指名という表現を使っておられるんですけれども、この単独指名が公募の10倍の116施設あったということでございます。民間事業者が結果的に管理することになったのは3団体だけという結果でございました。


 そこで私は、確認の意味でまず1点目、この制度の本来の趣旨をどのように受けとめておられるのか質問させていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公の施設の管理は、従来、市が直接行うか、市が出資をしたり、役員を派遣したりしております外郭団体に委託して行うかの二通りでございました。


 今回の指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者ですとか、地域団体に委託して行うこともできるようになりまして管理方法の選択肢が広がったという認識をいたしております。


 民間事業者や地域団体が参入できるようになりましたので、サービスの向上、あるいはコストの削減が従来以上に期待されるようになったと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、管理の選択肢が広がったという趣旨の答弁があったわけでございますが、私は、公募が基本ではないかと、原則ではないかと思うわけでありますが、今回の結果を見ますと、1割程度が公募に出されたということで、これはむしろ民間の参入機会が制限をされるというのか、奪われるのではないか、結果的にそういうことではないかと思いますが、この結果についてどのように考えてみえるかお尋ねをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回の指定管理者制度の導入におきまして、結果として単独指名が106施設でございました。公募は11施設であったということでございます。先ほど議員のほうからのご指摘、少し数字が違っておりますけれども、とらえ方の違いということでお許しをいただきたいと思います。


 単独指名の中には地域住民で構成をいたします団体に管理をお任せする地元指名が32施設含まれておりますので、このことをまずご説明を申し上げておきたいと思っております。


 議員のご指摘は、それにしても外郭団体に対する単独指名が多すぎたのではないかという趣旨であろうかと思っております。


 私は、今日までの外郭団体による管理、基本的には適正であったと評価をいたしております。外郭団体には蓄積してきました専門性ですとかノウハウがございます。また、臨時職員や高齢者雇用などによりまして経費の節減にも努力してきているところでございます。


 他市の例でございますけれども、公募はたくさん行いましたけれども、結果的にほとんど外郭団体指名であったというようなものもございました。それでは意味がないのかなと感じております。


 今回の措置につきましては、民間参入を民間の力に応じまして徐々に拡大をしていくというものでございます。


 指定の手続条例で原則5年以内としております指定期間について、今回、一律3年といたしました。これはできるだけ早く公募を拡大していきたいという考え方のものでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、他市の例も豊田市と似たようなというお話がございましたけれども、例えば横浜市を例に出させていただきますと、今回もう50パーセント以上原則公募でやっておられますし、次回のときは90数パーセントまで公募が原則ということを考えておられるようですので、そういったことも参考にしていただきたいと思います。


 それから、もう一つの課題と言いますのは、一律10パーセント削減で公募に出されたという考え方でありますけれども、これにつきましては、今回、制度の趣旨がサービスの質と価格で競争入札が原則であると思うわけでございますので、質の面でも、あるいはコストの面においても公募による公正な競争、あるいは企業努力といったもので競い合ってもらうというのが趣旨ではないかなと思いますので、そういう意味で最初から一律10パーセント削減というのは、これは一定の考えがあってのことかと思いますけれども、こういった考えでずっと通されるというのはいかがかと思いますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 理想としましては、サービスの提供内容とコストの多い、少ない、これを両面から同時に競争させて選定すべきであろうと思います。しかし、この方法は、サービスとコストの二つの評価軸、これの相関関係を客観的に説明することは大変難しい問題がございます。どうしても主観的な判断に頼らざるを得ないという部分もでてこようかと思っております。


 今回、従来の経費の一律10パーセント削減で固定した上でサービスを競争してもらうという方法をとりましたのは、一定の経費効果を確保した上で経費を固定してサービスの競争をしてもらうことが時代の要請にも沿いますし、かつ選定の納得性を高める最も現実的な方法ではないかと考えたからでございます。単なる価格競争に陥って、安かろう、悪かろうというような結果になることは防ぎたかったものでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それから、もう一つ今回の結果を見まして感じることでありますけれども、民間事業者の積極参入を促すべきであると思うわけであります。公募に出したのも7件の11施設ということでありまして非常に少ないわけですが、それに応募してこられる外郭団体を含めた民間事業者も14団体ということでありますので、非常に特に民間の関心が薄いのではないかなと思います。


 これはこうした公の施設管理に民間事業者としての魅力がないのかあるのか。しかし、一方では、公の施設管理を民間に担ってもらうという使命も今後はPRをしていくべきだと思いますし、また、関心を持ってもらいたいと思いますが、そういう意味では情報が不足をしておったのか、いずれにしても今回の応募してくる団体が非常に少なかったと、こういった点を踏まえて今後は民間の事業者の積極参入を促すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 実は昨年行いました選定におきまして公募に応募いただいたのは14団体ということでございましたけれども、問い合わせは結構ありまして、全部で31団体ございました。結果としては14団体になったということでございますので、関心は相当お持ちになっていただいたと考えております。


 今回、民間にも具体的に指名をいたしまして仕事をしていただきますので、その成果等を見られまして挑戦してみようという企業が増えてくるのではないかなと期待しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 民間にとっても一つのビジネスチャンスだと思いますので、次は3年先ということになりますけれども、ぜひ情報も積極的に提供していただきたいと思います。


 それとあわせて従来の管理団体の外郭団体についてを質問させていただきたいんですけれども、これまでは自治体が直営でやるか、あるいは外郭団体に管理委託をするか、それしかなかったのが民間に可能性が広がったということでありますが、今からは従来の管理団体、今回も単独指名という形で多くの外郭団体が受けているわけでありますけれども、ここの体質改善が非常に大事になってくると思います。民間ではCS向上策等が非常に積極的にやられておりますので、そういったことと対等に競争していただける競争力を身につける。それには徹底した体質改善を行っていくべきだと思いますが、こうした外郭団体の体質改善、あるいは競争力をつけるという点ではどのように今後指導していかれるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) ご指摘のとおり、これまでの地方自治法におきましては、公共的団体でなければ管理ができなかったという公の施設の管理につきまして、民間事業者が参入できるようになったということでございます。必然的に外郭団体は民間事業者との競争関係に置かれるようになったということでございます。


 また、外郭団体、とりわけ公益法人につきましては、国の示す公益法人の設立許可及び指導監督基準、あるいは寄附行為によりまして事業内容の制約がございます。自由に事業領域を拡大したり、収益事業を展開することが困難でございます。したがって、現在の事業領域の中で民間事業者と競争しなければならないということで大変厳しい環境に置かれたものと考えております。


 ということで外郭団体は自らの強み、弱みをよく理解いたしまして、この競争に勝ち抜いていかれるように努力していかなければならないのではないかと考えております。弱みがコストということであれば、固定経費をいかに削減するかというコスト意識をしっかり認識していかなければいけないと考えております。


 また、それとそれをカバーするだけの強みを磨くことも大切かなと考えております。自ら競争力を高める工夫と努力が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 30分しか時間がございませんので、次の項目に移らさせていただきます。


 大項目としては一つでありますけれども、もう一つの課題としまして、自治体の公的サービスの望ましいあり方について質問させていただきたいと思います。


 国においても地方においても、今、官から民への流れというのは非常に著しいと思います。国においては、特に小泉内閣の中で小さな政府、民間でできることは民間にといった徹底した施策がとられておりますし、豊田市が今回発表されました行政経営システムの中においても、小さな市役所を目指しておられる。そして、共働で大きな地域力を目指していきたいといったことを言っておられるわけです。それは実に的を得たことであると思っております。


 これまでの流れを見ましても、例えば構造改革特区という制度が導入されました。これは地域を特定しての規制緩和策であると思っておりますし、このたびの指定管理者制度につきましても、公の施設を民間に開放していくという制度であると思っております。


 次に来るのは、いわゆる市場化テストということで言われております。公の仕事、いわゆる公的サービスを官民競争入札に出していこうという時代がやがては来ると思っているわけでございますが、まずはこうした官から民への流れを基本的にどのように受けとめておられるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 地方自治法の改正によりまして指定管理者制度ができました。今国会に提出をされております競争の導入により、公共サービスの改革に関する法律案などで公共サービスの提供者に民間事業者が参入できるように大きな流れができてきていると考えております。


 豊田市におきましては、先の12月市議会で指定の議決をいただいた指定管理者制度はもちろんでございますけれども、これまでも窓口業務のアウトソーシング、幼稚園・保育園、養護老人ホームの民営化などに取り組んできております。今後もこの傾向は続くものと考えておりまして、定員削減等の観点からも市の職員が直接担ってきた業務を民間に移管する機会は今後も拡大していくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、国の動きについてもお話があったわけでありますけれども、昨年度、2005年の中におきまして、いわゆる国のほうが市場化テストということで、例えばハローワークであるとか、社会保険庁であるとか、あるいは刑務所の運営、こういったことにつきましては実際に官民競争入札がもう制度として取り入れられているということがございますし、それから地方の動きといたしましても、自治体版の市場化テストの動きとして、東京の足立区、あるいは三鷹市、こういった関東周辺の自治体において市場化テスト推進協議会といったものを設置されまして、そのスキーム等について研究をしておられるということも聞いておりますし、また、大阪府では、この市場化テストのガイドラインをもう既に作って公表しておられます。私も視察をさせていただいたわけでありますが、このように国の動き、あるいは地方の動き、本当に具体的になってきております。


 今、鈴村部長、豊田市の市役所のアウトソーシングについての例も少しお話をされましたけれども、こうした具体的な動き、だんだん加速をされていくと思います。特に国のほうにおいては、今国会に上程をされております。そしてまた、地方においても、いわゆるアウトソーシングの一環ではありますけれども、市場化テストという制度に向けて動きがあるということでございますが、この辺についてどのように受けとめて、豊田市もさらにもう一歩進める動きがあるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 大阪府等が導入に向けて研究をいたしましてガイドラインの作成などに取り組んでおられることは十分承知をいたしております。


 市場化テストの趣旨でございますけれども、単に民間にアウトソーシングするにとどまらず、公務員が行ってきた行政サービスに競争原理を導入いたしまして、それにより行政サービスの質と効率性を高めていこうとするものでございます。


 本市の場合、公務員が直接行ってきた業務を民間開放するという点では、公設民営化等の手法で既に取り組んできております。引き続き進めてまいります。


 官民競争入札につきましては、現在、法案が国会で審議中でございます。実施に向けての具体的なものが不明な点もございます。国や他の自治体の動向を十分注視いたしまして研究をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、国会で上程されて審議されていきますのは、これは国の制度のことであります。したがいまして、地方自治体についてはそれぞれまた地方の中でそういったスキームを検討していくということになろうかと思うわけでありますが、いずれにしてもこの市場化テストの有効性、これは私は非常にあると思うんです。例えば行政の役割がこういったものを導入することによって、いわゆる縮小されて小さな自治体、例えば小さな豊田市、そういったことが可能になると思いますし、もう一つは、こうした公の仕事を例えば官民競争入札のような場に出すということになりますと、行政の行っている一つ一つの事業、そういったものについてフルコストでそういったものの経費が出てくると思うんです。


 これまでも事業費については当然予算をつけて事業がやられてきたわけでありますが、プラス人件費であるとか、間接費、そういったものは含まれていないわけでありますが、そういったものも含めたフルコスト、それをいわゆる官民競争の場へ出すということによって一つ一つの事業というのがどのぐらいかかっているのか、これを民間と競争してどうなのかといったことができて、いわゆる公の事業の説明責任にもなると思うわけですが、こういった考えについていかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市場化テストの有効性ということでございますけれども、4点ほど考えられるのではないかと考えております。


 1点目といたしましては、仕事の質の向上でございまして、官民双方から事業の改善提案を求めましてすぐれた提案を採用できるということがございます。


 2点目といたしましては、競争によりまして効率化及び業務内容の公開性が確保できるということでございます。入札をすることによりまして官の業務内容が公開され、効率化に寄与することができると考えております。


 3点目といたしましては、職員の意識改革でございまして、公務員自らが入札参加することによりまして相当の意識改革になるのではないかということが期待されます。


 4点目といたしましては、官民の協働でございます。それぞれの得意分野で協働を推進することができるというような点があろうかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、少し視点を変えさせていただきます。


 いわゆる団塊の世代でありますけれども、こういった方たちがこれから社会の中でも、あるいは豊田市役所の中でも大量に退職をされていく時代が目前に迫ってきているということでありますが、この団塊世代のまず退職される職員の数がどのぐらいあるのか、それと今から今後10年間の中で退職をされる職員数はどのぐらいあるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 大変申しわけありませんが、細かい資料を今持ち合わせておりません。


 行政職でいきますと、今後50人から100人の間で退職が出るというような状況にございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) もう1点、今後10年間どのぐらいの方が退職をされるのか、数字はつかんでみえますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは定年退職と、それから普通の退職、それを合わせることになりますけれども、およそ45パーセントぐらいの職員が退職するのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 団塊の世代を含めて今後10年間に45パーセントぐらいという数字が今、示されたわけでありますけれども、約5割近いわけです。相当の数の方が退職をされるということでありますが、私は今回の行政経営戦略プラン、この中で職員の定数の見直しが示され、適正化を図っていきたいと、こういうことが一つにはあるわけでありますが、今の10年間で45パーセントも退職をされるということになりますと、むしろ適正化というのは職員の数をいかに確保していくかということにもなっていくかなと思うんです。


 今までは行革で定数を削減という方向できたのが、むしろ45パーセントも退職をされますと今の市役所の業務が成り立っていくのかどうなのか、そういったことを感じるわけでありますが、そこで質問に入るわけでありますけれども、今までの行政サービスの水準を保ちながら、いわゆる貴重な人的資源、そういった方が大量に退職をされていかれる。この10年間で特に45パーセントというのは大きいわけでありますけれども、それを退職をしていかれることはやむを得ないわけですが、行政サービスの水準をどのように保っていくかということが大きな課題かと思うんですが、これについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 行政職で申し上げたいと思います。


 合併をいたしまして効率化をする必要があるということがございます。5年で150人ぐらい減らしたい、10年では200人ぐらい減らしたいという要請が一方にございます。


 それから、先ほど申し上げました退職の関係でありますけれども、実はそれ以上の職員が退職をしていくという形でございますので、その場合にOBの有効活用ということも大切かなと考えております。


 削減の人数といたしましては、平年ベースで行政職の場合は30人前後ということで当面進めたいと。その分につきましては、仕事のやり方を工夫をしまして、合理化をしまして何とか乗り切っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、OBの有効活用という答弁をいただいたわけでありますけれども、これは非常に大きな意味があると思っております。退職ということでやむを得ず行政職を離れていかれる方が多くなるわけですが、こうした方々は貴重な経験とノウハウをたくさん蓄積をされてみえる方ばかりでありますので、そうした方の人的資源、これをどのように今後、市政に生かしていくか。一方では職員の数がどんどん減っていく、一方ではそういった貴重な人材が社会に出ていかれるということでありますので、そうした人たちの力も借りて、いわゆる豊田市の目指している大きな地域力、こういったことがなし得ると思うわけでありますので、ぜひこれからの自治体の公的サービスの望ましいあり方、私は、そういうこれからのいわゆる公共というのは、行政職の職員の方だけではなくて、民間の方、貴重なノウハウ、あるいは経験を生かしていただいて民間の方も一緒になっていただいて市の行政運営をやっていくのがこれからの公共のあり方かと思うわけでございますけれども、この辺についての見解があればいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、OBの活用の方法でございますけれども、再任用という制度が既にできております。それから旧来からあります臨時職員として雇用してやっていただくという方法もございます。当面はこれらの方法を活用いたしまして進めていきたいと考えております。


 それから、民間の皆さんのノウハウ、それから民間の力の活用ということは当然でございますので、それらも含めてより効率的な行政を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 時間がございませんので最後の質問にさせていただきますが、これからの自治体運営、今も鈴村部長も言われましたけれども、社会全体がこれまでのような成長型からもう成熟型になってくるということは間違いない。そうなってきますと公共を担うのも官民両方で担っていくと、そういった形が望ましいと思いますが、こういったことについて、もし市長のお考えがあれば時間の許す範囲でいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) るるお述べをいただきました。行政というのは公的サービスなんですけれども、僕はこの場合は公平・公正とかということはもちろんノウハウを積めばできると思うんですが、継続性が大事だと思うんです。いたずらに民間に渡した場合に様々な不公正なことが起きて、しかもそれによってまた公的負担がかえって増えてしまうというケースはつい最近も起きたということがございますので、その辺の見極めをしながら、お説にありますように、団塊の世代でもって民間というか、市内にも、あるいは我々の職場の職員たちも大量に定年退職を迎えるという時代がございまして、その人たちをもう1回社会で培われたノウハウ、知識や技能も含めていかに発揮していただくかというのは、昨日の代表質問でもるるお答えしたわけでありますが、いろいろな仕組みづくりもこれから一生懸命考えさせていただきまして、経費が安くて効果があって、しかも今言いましたように継続性が担保されるということも一方では念頭に置きながら、様々な努力をさせていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で46番、光岡保之議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、22番、八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります「さらなるモノづくりの中核都市へ」について質問いたします。


 今議会の補正予算では、法人市民税が36億円補正され、平成17年度292億円となりました。引き続き平成18年度の当初予算では、法人市民税は263億円と堅調な維持をしています。これは市内の企業の皆さんの経営努力によるところであります。


 今年、トヨタ自動車の生産台数は906万台で、GMを抜き生産台数で世界一になる見通しであります。トヨタ自動車の渡辺社長は念頭のあいさつで、「引き続き愚直に、地道に、徹底的に前進していく」と述べられました。また、新聞のインタビュー記事では、「量的規模ではなく、質的レベルで世界ナンバーワンになりたい。世界一になって本社を移転する気は少なくとも私の在任中はあり得ない。絶対に本社はここ、豊田市。約70年の歴史があり、ここで愚直にモノづくりをしてきたからこそ今のトヨタがある」と答えられておられます。このトヨタ自動車の礼節に対して、豊田市が世界一のトヨタ自動車を支え得る土壌、施策があるのか、世界一のトヨタ自動車のふるさとを内外に誇れる愚直に、地道に、徹底的なナンバーワン、オンリーワンの施策があるのか自問するところであります。


 豊田市には、自動車産業以前にもモノづくりの土壌があったことは歴史上の事実でありますし、鈴木正三が万民徳用で表している、愚直に、地道に、徹底的な勤労の精神の風土があると思います。そういう歴史的風土の中で、さらなるモノづくりの中核都市へ向けナンバーワン、オンリーワンの施策について質問いたします。


 鈴木市長は施政方針の中で、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組について述べられました。昨日の代表質問でもさらなるモノづくりの中核都市についてそれぞれの角度から質問がありましたが、私は、青少年の科学教育の観点と産業育成支援の観点から質問いたします。


 まず、中項目の1項目めは、モノづくり文化創造についてであります。


 この項目では、青少年の科学技術の施策について質問いたします。


 昨年4月に産文センターの「とよた科学体験館」、地域文化広場の「こども体験館」がリニューアルし、11月には旧愛知県蚕業取締所第九支所が「豊田市近代の産業とくらし発見館」として開館し、モノづくりの拠点整備が整いました。それに伴い事業の見直しやソフトの充実に努めてこられたことと思います。また、従前からありました「豊田少年少女発明クラブ」、「ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクト」などでは、活発な活動が行われています。そこで1点目の質問は、科学体験館、こども体験館、豊田少年少女発明クラブ、ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクトの成果と課題についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、とよた科学体験館とこども体験館についてですが、とよた科学体験館のサイエンスホールは10万人、それからプラネタリウムは5万近い多くの利用者がございました。プラネタリウムのほうでは、幼稚園・保育園の年長さんと、それと小学校4年生、中学2年生が学習投影を通して利用していただいております。その際にサイエンスホールと組み合わせたカリキュラムをとっております。このことによって子どもたちの科学技術への関心の高まりに寄与していると認識しております。


 こども体験館のほうでは、リニューアル前と比較しまして利用者が約2万6,000人増加しております。


 そこで課題なんですが、子どもたちに深い感動と科学技術への興味・関心、それとモノづくりの楽しさを味わっていただくためには、今後、核の施設から地域に向けてどう展開させていくかが課題だと思っております。


 次に、ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクトのほうでございますが、この事業は、ご承知のとおり、平成16年度から農業、繊維、自動車の3プログラムを開始しております。今年度は85名の参加がございました。来年度ですが、造形と陶芸の2分野を新たに設けまして展開してまいります。


 ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクトのほうでは、大人から子どもへモノづくりを伝えていくことと、それと子どもが体感することでモノづくりに対する楽しさですとか、感動を体で味わって、ものをつくる心をはぐくむことをねらいとしております。


 そこで課題としてですが、参加した子どものための次のステップ、どのような仕掛けを考えていっていいのか、それが一つと、それをまた事業を継続させるためには、指導者をいかに確保していくか、この2点が挙げられるかと思います。


 次に、豊田少年少女発明クラブのほうでございます。産業文化センターの教室と地域文化広場を合わせまして約550人が参加しています。これは1981年から今に続いておりますが、約9,000人の在籍者に至っております。


 この豊田少年少女発明クラブでは、年間のカリキュラムがはっきりしているということで子どもさんが時間をかけて創意工夫に取り組むことができます。実績としては、市村アイデア賞を2年連続受賞したり、OM世界大会では総合5位に輝くなど高い実績を残しています。


 課題なんですが、入会できない子どもが正直たくさんございます。したがって、新しいまず場所の確保が必要です。それとその発明クラブを継続していくために指導者の確保が課題と強く認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今、多々課題が述べられました。この課題をクリアしていくことが一つのステップアップにつながっていくと思っているわけでございますが、将来展望をされる中でその課題をどのような形で克服していくのか、ステップアップしていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした子どもたちがモノづくりを学習したり、また、体験できるシステムの整備と、それを支える指導者の発掘、それと育成、連携が重要な課題と認識しております。


 また、将来の展望としまして、豊田市にモノづくり文化をぜひ定着させていきたい。また、そういった土壌を目指していきたいと思っています。


 そのために来年度、調査研究を具体的な中身で分析して少し議論を深めていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) ぜひ課題解決に向けて努力していただきたい。特に連携というキーワードがありましたので、そこら辺を十分考慮していただきたいと思っておりますが、今月19日に愛・地球博で展示されました千年時計が産文センターのロビーに設置される予定でありますし、当館の発明クラブや科学体験館に来る子どもたちに感動を与えることができると思います。


 合わせて昨年、美術館で開催しました「ヤノベ・ケンジ」のロボットやマンモスの作品が同時展示されるならば、もっと子どもたちに夢と感動を与えることができるのになという思いがあります。さらなる施設の充実のために努力していただきたいと思います。


 2点目の質問は、先ほど課題の中でもおっしゃいましたが、連携についてであります。


 この三つの施設と、そこで展開されるソフト事業の連携をどのようにとっていくかということであります。それぞれの現地に行きますと、たくさんの事業を本当に熱心に行っている姿を見させていただき感謝すると同時に、安心感を持ちました。しかし、そこで携わっている人々はそれでよいのでありますけれども、市全体で見たとき、施設の連携やソフト事業の連携があればもっと成果があるように考えます。連携についてどのようにお考えでしょうか、質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先ほどの核施設も含めましてさまざまな施設や団体、また機関がモノづくりをテーマとして取組を行っております。しかし、それぞれのコンセプトに基づいて実施されておりますので、それらを連携させていくということがいかに必要であるかということも感じております。


 また、来年度でございますが、従来実施してきました「とよた科学創造フェスタ」と、それと「わくわくワールド」を統合した、仮称でございますけれども、「ものづくりわくわくワールド」を実施してまいりたいと思います。今回でも予算2,100万円余をお願いしております。


 この事業では、企業ですとか、学校も含めた多くのまちづくりの関係団体、又は機関にも呼びかけをしまして、モノづくりを一体となった事業として取り組んでいきたいなと思っています。


 こうした事業を通して団体、また機関のネットワークを図ってお互いが協力し合うようにしていきたいなと思っています。


 何にしましても将来にわたってモノづくりのまちとして発展していくためには、その土壌の形成が必要だと思っております。


 このために来年度ではモノづくり事業への取組方針ですとか、ネットワークのあり方等を調査研究しながら、仮称でございますけれども、モノづくりのまち構想策定事業に取りかかってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) ただいまの質問で連携についての考えが述べられました。連携は施設での連携やソフト事業の連携を定期的に行うことによって相乗効果が出されるとするならば、これを日常的に行えば、さらにもっと成果が出ると考えるわけでございます。


 そこで各施設の充実は今までどおり行い、さらにそれらを統合すべき中央施設、すなわちモノづくり科学技術館の必要性が高まってくるわけであります。それは豊田市のモノづくりに対する明確な思想を市内外に発信することでもあります。豊田市教育行政計画では、平成17年度に構想策定に入っている予定でありますけれども、その姿が見えてこないのが残念であります。進ちょく状況がどうなっているのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) リニューアルしました「とよた科学体験館」を科学技術教育のコアの施設として位置づけております。「こども体験館」をサブ施設として位置づけをさせていただいております。


 これらの施設の利用状況ですとか、効果、又は先に行われました愛・地球博で取り組まれたモノづくり関連での成果などについて、まず検証させていただきたいなと思います。


 そこで先ほどご答弁申し上げました(仮称)ものづくりまち構想策定事業の中で、モノづくり科学技術館の必要性などについても議論をさらに深めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 4点目の質問に入りたいと思います。モノづくり文化創造に特化した施策についてであります。


 これは学校教育について質問いたします。


 今議会の初日に市長の施政方針と教育長の教育行政方針の発表がありました。どのようにその内容のすり合わせが行われたのかわかりませんけれども、施政方針で言うところのさらなるモノづくりの中核都市を標ぼうするなら、学校教育においてそれをどう展開していくのか教育行政方針で触れるべきであったと思います。


 2月に栃木県真岡市の「真岡市科学教育センター」を視察いたしました。真岡市は、「科学を通して夢と希望を与え、豊かな知性と創造性をはぐくみ、科学する心を培う」という教育理念を持って昭和60年から自然教育センターを開設し、小学3年から中学3年までの7年間、毎年1週間宿泊しながら自然に親しむ教育をしています。さらに平成5年には、科学教育センターを開設し、同じく小学3年から中学3年までの7年間、年間2から3単元の理科の実験やプラネタリウムでの授業を行っています。平成15年に行った文部科学省の調査では、詳しいデータは割愛しますが、真岡市では明らかに理科の好きな児童・生徒の比率が全国平均より10パーセントほど高いという結果が出ています。


 豊田市教育委員会として、学校教育でモノづくり文化創造に特化した科学技術教育の施策があるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) モノづくりを通して科学技術教育を推進しまして、創造性や発想力を培っていくことは大変重要なことであると認識をしております。


 平成17年度におきましても、豊田市学校教育の指導の重点と経営の視点、これは教育行政方針を具現化するために各学校にお示しする重点目標でありますが、その第1には、豊田市の生涯学習推進目標としまして、モノづくりのまち豊田市として、市民一人ひとりが生涯を通じて学ぶことができるよう学習の機会や場の充実を図りというように、学校教育目標の前提としてモノづくりについて触れ重要視しているところでありますが、次年度以降教育行政方針にも記載するよう検討してまいりたいと考えております。


 市内の小中学校では、教科の授業や総合的な学習の時間を中心にモノづくりを通した科学技術教育を推進しているところでありますが、理科教育では、科学的な見方や考え方を養うこと、技術家庭科教育では、技術と生活のかかわりを知り、工夫し、創造する能力や実践力を培うことを目標にして各学年でさまざまな取組をしております。


 例を挙げますと、末野原中学校や前林中学校では、技術家庭科の授業で地域講師を招いてロボット製作の授業を行ったり、豊田工業高校と連携して旋盤などの工作機械の学習に取り組んだりしております。


 また、朝日丘中学校では、望遠鏡づくりや星座早見版づくりを取り入れて理科教育の実践を行っております。


 さらに、平成18年度の特色ある学校づくり事業として、御蔵小学校では、太陽光や風力発電装置を活用して自然エネルギーについての学習を進めてまいります。


 また、長年の懸案でありました豊田市科学技術振興会と発明塾が平成17年度に組織統合いたしまして、市内の理科や技術家庭科を担当する教職員も少年少女発明クラブ員の育成や豊田市創意工夫展、豊田市小中学生科学技術研究発表会での作品づくりや科学研究などに今まで以上に積極的に取り組んでいるところであります。


 現在は、モノづくり文化創造に特化した科学技術教育の施策を特に設けているわけではありませんが、先ほど述べましたように、本市ではモノづくり教育に熱心に取り組んでおり、児童・生徒の教科の好き嫌い調査におきましても、理科を好きと答えた割合が小学校で8割、中学校で7割と高い数値を示しており、科学技術教育の振興が着実に図られているところであります。


 これからも関係部局や、高校、大学と連携いたしましてモノづくり教育の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今、各学校でいろいろなことを取り組まれているという事例も発表されてよくわかったところでありますが、その事例がその根幹であるところの科学技術教育という部分において豊田市の目指すべき姿というものがきちんと明文化され、市民とか、市内外にそれを姿勢として表しているのかという問題でございますけれども、そうしたときに例えば私が調べるところによりますと、全国いろいろな特区をひいている部分がございます。例えば愛知県では、愛知、知と技の探求教育特区とか、計算特区とか、英語教育特区とか、IT特区、新時代モノづくり特区、理数科の学習を重点化する特区、こういう特区が全国では非常にたくさんあります。


 これは何かと言いますと、市の姿勢を内外に示す、方向性を示すものだと思うわけでございまして、豊田市として目指すべき方向性を公にするという手段についてどのようにお考えになっているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市教育委員会が平成15年3月に作成しました「モノづくり科学創造事業計画」という冊子がございます。その第2章の事業目的及び事業化の基本方針というところでるる書いてございますが、豊田市全体としましては、学校、民間、大学や研究機関などの人材から設備、施設などのネットワークを活用し、活動を結びつけ発展させる中で豊田市全体をネットワーク化させる計画を持っております。学校につきましても、これに従いまして進めていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 私はあえて特区をという事例を持ちましたけれども、私は特区ということに対してはいま一度考える必要があると思いますけれども、やはり方向性を示すということにおいては、強い信念で内外に発信していく必要がある。豊田市はモノづくりのさらなる中核都市を目指していくだという姿勢がどこかに表れてこなければいけないと思っておりますので、その辺留意して取り組んでいただきたいと思います。


 次の中項目の2項目めに入ります。次世代を担う産業構造への飛躍についてであります。


 1点目は、愛知県科学技術交流センターとの連携についてであります。


 この件につきましては、自民クラブの天野団長が代表質問を行っていますので視点を変えまして質問いたします。


 愛知県は、平成18年度予算に基本計画の策定費1,800万円と用地購入費37億6,400万円を計上しました。第2期愛知県科学技術基本計画を平成18年から平成22年度の5か年で策定します。三つの基盤技術、すなわちナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジーの振興を重点的に進めるため、世界に誇れる知の創造拠点として豊田市と瀬戸市にまたがる15ヘクタールの用地を確保するわけであります。


 豊田市は平成15年12月に産業振興策をまとめました。その中で県の方向性と合致している施策もあり、ぜひ愛知県と積極的な連携をとるべきだと考えます。来年度からの基本計画策定に委員として入ることができるのか、連携方法についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 科学技術交流センターとの連携でございますが、このセンターは県内におけるところの万博後の産業振興策の具体的な施策の一つとして、議員が今ご指摘をされましたように平成18年度の基本計画を策定されるということでございます。


 当然のことながら、私どもが策定をいたしております豊田市の産業振興策、Vプラン25を推進するに大変大きなかかわりを持っていると思っております。したがいまして、この基本計画の策定にあたりまして、現在、愛知県が設置を予定いたしておりますところの検討会、あるいは作業部会、こういったところに豊田市、あるいは本市の産業界の関係者が参画できるように現在鋭意働きかけをしているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 県と連携しながら作業部会等に積極的に関与していきたいということでありますが、作業部会になりますと具体的なVプラン25の中の1事例でしかないと思っておりまして、基本的には、次世代型の産業育成をどうしていくかということが豊田市には大きな課題があろうかと思います。


 そうしたときに基本計画へどういうふうに関与していくのか、こちらのほうが重要であると思いますが、その基本計画への参画をどのように考えているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 当然のことながら、今、私が申し上げたのは、この科学技術交流センターの基本計画を策定すると、こういうところの作業部会でございまして、今、議員がご指摘をされましたように、県、あるいは市の産業振興のありようそのものを検討するというまた別の分野での協議機関があろうかと思います。そういったところに私どもは積極的ないろいろな形でかかわってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 2点目は、産業振興策Vプラン25の進ちょく状況について伺います。


 科学技術の進展で自動車にも最新の技術が搭載され、日進月歩で進化しております。この進化に対応すべく市内の企業は必死で技術開発に取り組んでいるわけでございます。企業からの強い要望のある製品試験評価センターは早急に検討を必要としますが、その進ちょく状況と積極的な市の関与の仕方についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨日の代表質問でも市長のほうからお答えいたしておりますように、このセンターの事業化にあたりましては、少し経過を申し上げますと、平成16年度におきましては企業ニーズの把握をさせていただきました。そして、今年度におきましては、豊田商工会議所を中心といたしましてトヨタ自動車など民間企業によるところによりますセンター設置準備委員会を組織いたしております。ここでもって必要とする機能、あるいは試験機器・設備、人材、こういったものを鋭意ご検討いただいております。


 この検討していただいている内容は、今年の夏ごろをめどにまとまると聞き及んでおります。その結果を待ちまして、先ほどもご答弁をさせていただきましたような県が進めておられるところの科学技術交流センターの基本計画の中にぜひ提案をさせていただき、あるいは連携をしっかり持っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 二つ目のVプラン25の中の進ちょくを聞かせていただきたいと思いますが、Vプラン25の中に燃料電池車モデルシティについてあります。燃料電池車の開発は、国家戦略の一つでもあり、愛知県域で展開されることになりました。常滑市では、燃料電池車による実証実験が行われております。豊田市は燃料電池車モデルシティとして具体的に何をどういう夢を描いていくのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 燃料電池車は、今、議員ご指摘をされましたように国家的なプロジェクトだと思っております。ガソリン車にかわる次世代の自動車となる可能性が非常に高いと言われております。このため、政府、あるいは各自動車メーカーにおきましては、各種の実験だとか、あるいは研究開発が日夜行われているところでございます。先の万博会場におきましても燃料電池バスが会場内を走りまして多くの皆さんにご利用されておりました。


 そこでお尋ねの本市におけるところのこの燃料電池車の目指すところでございますが、まさに本市が燃料電池車に代表されるような次世代を担う産業構造を構築していきたいということの1点につきるかなと思います。


 そこで具体的な取組といたしましては、愛知FCV普及協議会の設立、あるいはここへの参画、あるいは児童・生徒用の教育副読本の作成、これに関するところの小中学校の先生を対象にいたしました研修会、あるいは産業フェスタにおけるところの燃料電池自動車の展示会、試乗会、こういったものを通しましてより多くの皆さんにこの燃料電池自動車の普及啓発を図っていくことを今のところは主眼にしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 啓発普及活動をしていくということでありまして、小学校・中学校でそういう副読本を作って勉強していくと。やはりこの燃料電池車につきましては、将来性のある長い話だと思いますので、子どものころからそういう教育に努めてしっかり啓発していっていただきたいということを要望しておきます。


 続きまして、企業誘致についてでありますが、東海環状自動車道の開通で岐阜県東南部の関テクノハイランド、グリーンテクノみたけ、瑞浪クリエイション・パークなどの工業団地では、積極的な企業誘致が功を奏しております。


 私は、以前一般質問で、「豊田市は六つのインターチェンジを有し、これを求心力に企業誘致をすべきで、決して遠心力が働くようにしてはならない」と質問いたしました。豊田市では、花本産業団地が埋まったものの、需要にこたえきれていないのではないか。そのために遠心力が働いていないか心配するところであります。豊田市の求心力のある企業誘致施策と企業進出、又は企業拡張の企業がどれほどあり、その事業面積はどのぐらいあるのか、そして、現在、供給可能面積がどのぐらいあるのか、そして、その需要面積を満たすための課題と対応についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お尋ねの企業誘致、あるいはこの周辺の求心力を求めることはどうかということでございますが、まさに企業ニーズを求めるところの産業用地をまず整備することが第一だと思うところであります。それに合わせましてソフト的な誘致策を拡充・拡大をしていくことも大事だと。さらに人材育成ということでございますが、ここで1点、産業用地のことをご心配をいただいております。


 昨日も代表質問等で市長のほうからお答えをさせていただいておりますように、平成16年7月に自動車関連会社1,000社を対象にいたしましてアンケートをやりました。ともかく約90社の方々が豊田市に進出をする、あるいは進出をしたい、さらにその面積は115ヘクタールということを把握いたしておりますので、花本産業団地が完売した今、早急にこの花本産業団地の次の産業団地を整備する必要があるということであります。


 産業団地を整備するにあたりましては、地権者、あるいは関係者等の皆さんのご理解、あるいはご協力が何より大切だと思っておりますので、この辺のところを十分協議、話し合いをしながら進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 以上で22番、八木哲也議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、10番、杉浦 昇議員。


○10番(杉浦 昇) 議長にお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは2点、裁判員制度についてと上水道健全経営計画について質問したいと思います。


 大項目1点目、裁判員制度について質問いたします。


 平成16年5月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立、翌平成16年5月28日公布され、平成21年5月までにスタートすることになりました。


 なぜこの法律が制定されたのか。裁判所の啓発パンフレットによりますと、裁判員制度とは、職業裁判官だけでなく、一般市民から選ばれた裁判員が裁判官とともに評議・評決を行う制度である。社会経験豊かな一般市民が裁判官とともに評議・評決を行うことで一般常識にかなった判断がなされ、裁判制度に対する社会の信頼が確保されることを期待し、国民の司法参加の理念のもとに民主的裁判の実現を目指して導入される制度であると説明されています。


 そして、裁判員の役割として五つあり、一つ、審理に立ち会う、二つ、裁判官とともに評議を行い有罪無罪の決定を行う。三番として、有罪の際の刑の量定を行う。そして、四番目に、評議にあたっては、裁判官と裁判員の権限は対等とする。五つ目として、適切な評議ができるために裁判員にも証人などへの質問権を認めるなどとあります。


 このように裁判員の役割は重要で、特に裁判官と裁判員の権限が対等とのことですので、単に裁判官の意見を裁判員がただ認めるとか、裁判員の意見を参考にして裁判官が決定するというようなものではないのです。一般市民の20歳以上の人で選挙権のある人の中から毎年くじで選び、原則辞退できない制度であります。


 ご承知のように、近年の豊田市の急速な発展により、昭和59年2月には厚生労働省の豊田社会保険事務所が、平成元年4月には豊田労働基準監督署が、また、財務省の豊田税務署が平成6年7月にこの豊田市に設置されました。近くにできたことにより本当に便利になったと豊田市民誰もが感謝しています。


 ところが国の司法機関のうち裁判員制度に最も深い関係にある地方裁判所の支部が県下第2位の人口を要し、市域が県下1位の豊田市に現在設置されていません。このままですと稲武や旭地区など山間部からだと所轄の岡崎支部へ出向くのにとても1時間では行けません。先ほどお話しました社会保険事務所などは自分の都合に合わせて行きたいときに行けばよい機関です。ところがこの裁判員制度は、市民の都合に関係なく召集されるのです。かなりの束縛、強要を受けることになると思われます。そこに行くのに遠くて時間がかかるというのはつらいことです。


 豊田地域の司法業務が多数の市民参加により円滑に進められるためには、この豊田市に名古屋地方裁判所豊田支部を始め、名古屋地方検察庁豊田支部、名古屋地方家庭裁判所豊田支部の施設の設置が望まれるところであります。


 裁判員制度の内容や、本市として今後、住民サービスなどの考え方を確認したいと思います。以下7点伺います。


 まず、中項目1点目、制度移行時期ももちろんですが、制度そのものをご存じない市民の方にこの裁判員制度というものはどういうものかということをご理解していただくため、最初に裁判員制度の内容について確認をしたいと思います。


 小項目1点目、裁判員は一体どのように選ばれるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 裁判員の制度につきましては、最高裁判所や法務省のホームページ、チラシ、パンフレット等が出ております。しかし、詳細はまだ決まっていない部分がございます。わかる範囲でお答えをさせていただきます。


 まず、市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に登載されている人の中からくじによりまして裁判員の候補者の予定者を選んで地方裁判所に送付をいたします。裁判所は、毎年この予定者名簿をもとにしまして裁判員の候補者名簿を作成をいたします。名簿に登載された人には、その旨通知がいきます。


 次に、裁判所は、事件ごとに裁判員候補者名簿の中からくじでその事件の裁判員候補者を選びます。選ばれた人には質問状と、それから呼出状が送付をされます。その後、裁判所で候補者から裁判員を選ぶための手続が行われるということになります。裁判長が出頭した裁判員の候補者に対しまして、被告人や被害者との関係がないかどうか、不公平な裁判をするおそれがないかどうか、辞退希望がある場合は、その理由などについて質問をいたします。


 また、検察官や弁護人は、その質問の結果などをもとにしまして、裁判員の候補者から除外されるべき人の指名をすることができます。これは4人まで指名することができるとなっております。そして、除外をされなかった候補者の中から最終的に裁判所が裁判員を選ぶという仕組みでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、二つ目ですけれども、くじにあたってしまったら裁判員になるのを嫌とは言えるのですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは裁判員制度が特定の職業や立場に偏らず、広く国民に参加してもらうという制度でございますので、原則として辞退はできないとなっております。


 ただ、裁判員法で定める辞退事由に該当する場合は辞退ができるということでございまして、70歳以上の人、それから地方公共団体の議会の議員、これは会期中に限るということでございます。


 学生、生徒、それから5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員の候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人、それから重い病気やけが、同居の親族の介護や養育、事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害を生ずるおそれがある場合、父母の葬儀の場合などでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) そうするとただいま父母の葬儀への出席が辞退事由にありましたけれども、葬儀を1年間しているわけではなくて辞退事由がいまひとつあいまいな気もしますが、それでは欠席ということはできるのですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 制度の詳細が明らかになっておりませんけれども、葬儀は突発的に起こりますので、これは欠席できることになるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 裁判員になるのが嫌で虚偽の申告をした場合などは、例えば罰則になるというのはあるのですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 罰則がございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 小項目3点目を伺います。裁判員の役割は一体何ですか、ちょっと伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この点につきましては、先ほど議員が冒頭で述べられた分もございますけれども、申し上げます。


 裁判員に選ばれますと、裁判官と一緒に刑事裁判の法定、いわゆる公判に立ち会います。一つの事件は原則として裁判員6人、裁判官3人の合計9人で審理がされます。公判では、主に証人や被告人に対する質問が行われ、裁判員が質問することもできます。証拠として提出されたものや書類も取り調べることができます。


 証拠をすべて取り調べた後、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑に処するべきかを裁判官と一緒に議論し、評決を行います。


 評決が決まりますと、法廷が裁判長が判決を宣告し、裁判員としての仕事が終了することになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 公判で質問したり、証拠品を調べたりするということになると、それこそ仕事はいろいろとありまして結構大変な気がするわけですけれども、それでは次の質問にいきます。


 裁判員候補者として裁判所から呼ばれる可能性は一体どれくらいあるのか、人口割から算出すると、例えば豊田市では何人ぐらい選出されるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成16年の裁判員制度の対象となる事件でございますけれども、全国で3,308件という数字が出ております。これを全国の選挙権を持っている人、この数で割算をするということになるわけでありますけれども、有権者の数が平成16年の9月現在で1億287万人ということでございます。


 それで事件1件ごとに候補者をどれだけ選出するのかという問題がございます。仮に事件1件で50人から100人が呼ばれるといたしますと、1年間で310人から620人に1人、この割合で候補者として呼ばれるということになろうかと思います。


 豊田市の場合に当てはめますと、年間で500人から1,000人程度候補者として呼ばれることになるということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 先ほど小項目1点目の質問で、そのときの答弁ですと、くじに当たって最初に裁判所に出頭するのは、裁判員候補者となって裁判長に的確かどうかを質問されるときのようですけれども、豊田市では、今お話がありましたように1年間で500人から1,000人もの人が一度は裁判所へ出頭することになるのですね。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 辞退事由、これに該当する場合を除きまして、裁判所に出頭することになると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、裁判員になるとどれくらいの回数、期間、裁判所に行かなければならないか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これまでの裁判につきましては、1か月置きぐらいに間隔をあけて行われるということが多うございました。平均しますと8か月ぐらいかかっていたというような実態でございますけれども、実際に法廷で審理が行われた日数は6日前後ということでございます。


 裁判員制度が始まりますと、できる限り毎日開廷されるようになるということでございます。同じ事件でも1週間程度で審理が終わる計算になります。しかもポイントを絞ったスピーディな裁判が行うようにするために、裁判官、検察官、弁護士の3者があらかじめ事件の争点や証拠の整理をしっかり行うようになります。審理期間はさらに短縮されることが期待されます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 去る2月の地方新聞に、平成17年1月から12月までの1年間に愛知県内街頭犯罪等認知件数が出ていました。空き巣から恐喝、強制わいせつなど11罪種の総計で豊田市は2位豊橋より880件も多い6,713件と突出した1位でした。この街頭犯罪は、裁判員が裁くのですか。裁判員制度の対象となる事件はどんなものがあるのかお教えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 刑事事件のうちで裁判員法第2条で定められました重大な犯罪に関するものが対象になるということでございます。


 具体例を挙げますと、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、現住建造物放火、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 街頭犯罪は軽犯罪で裁判員が担当することはないようですけれども、この軽犯罪、実は重大犯罪に発展する可能性を十分含んでおります。ほんのわずかなきっかけでこの軽犯罪が重大犯罪になるということで激増するおそれをはらんで非常に心配されるわけでございます。


 例えば、7番目の項目にいきますけれども、新聞に出ているような何か月も何年も裁判が続いているような事件も裁判員が担当するのですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 対象事件にあたれば審理する期間に関係なく裁判員としての任務を果たすということになりますので、長期化する場合も場合によってはあると考えるべきかと思います。


 しかしながら、先ほども述べましたように、スピードアップが相当図られる、そういう仕組みになっていくということでございますので、それに期待をしたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、中項目2点目に入りたいと思います。先ほどご説明いただきました環境下の中ですので、市民の負担と支援方法について質問いたします。


 市民にとって新たにどのような負担増が考えられるのか、また、行政として支援できるとするとどんなことがあるのか質問いたします。


 まず1項目め、人を裁く知識と経験がない不安をどのように払拭するのですか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 裁判員の仕事に必要な法律に関する知識や刑事裁判の手続につきましては、裁判官によって丁寧に説明がされることになっております。また、裁判官と裁判員とが十分に話し合いをしながら評議を進めていくということでございますので、裁判員が法律に関する専門的な知識を持っている必要はないと考えられます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 専門的な知識を持つ必要はないということですけれども、大学などで例えば法律を教えているような人ならばいざ知らず、罪を裁くのに丁寧な説明を受けたという程度で専門的な知識もなく本当に正しい裁判ができるのでしょうか。そして、果たして民主的な裁判とそれで言えるのでしょうか。裁判員になったならばやはりそれなりの責務があり、責任も当然求められると思うんですが、そこら辺が非常に心配なところでございます。


 続きまして、小項目2点目、出席するための経済的負担、例えば時間だとか手段などはどうなるのですか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 裁判員に対しましては、出席した日の日当、交通費や、それから裁判所から家が遠い場合などにつきましては宿泊費などが支払われます。具体的な金額は、今後、最高裁判所規則で定められるということでございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 費用弁償などはそうかもしれませんが、小項目3点目といたしまして、例えばサラリーマンの職場の処遇で不利になるようなことはないのですか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この件につきましては、裁判員の仕事で休みが必要になった場合、これは労働基準法に定めがございまして、認められておりますので不利になることはないという運用がされるのではないかと考えております。


 それから、当然のことながら、解雇ですとか、不利益な取り扱い、こういったことは裁判員法そのものでも禁止をされておりますので、これはそんなことを決めるまでもないことであろうかなと思いますけれども、法的にもそういうふうに担保されているということでありますので、そのように運用されていくのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 例えば裁判所へ行くのに休みをとって行かなければならないということになろうかと思いますけれども、この休みというのは公休扱いのなるのか、それとも有給休暇扱いになるのか、実際どうなんですか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは現時点では明確にはされていないわけでございます。裁判員として参加しやすくするために、各企業において裁判員になる場合に対応した休暇制度を設けるなど、労使の自主的な取組が今後期待されるということではなかろうかなと思っております。国から場合によっては要請があることも考えられます。


 本市の場合につきましては、裁判所へ出頭する場合などにつきましては、特別休暇扱いということで対職員は行っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) なるほど。貴重な有給休暇を裁判で減らしてしまうことになってはなかなかそれこそ大きな問題かと思いますし、参加もなかなかしにくいということになろうかと思いますので、何とか公休扱いのほうで進んでいっていただければと願う次第でございます。


 小項目の4点目、個人事業者の出廷中の事業の保障はあるのか伺います。例えば専門特殊技術者などが必要な場合、手当がつかず休業せざるを得ないと、このときなどの信用だとか損失補てんは一体どうなるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 日当ですとか交通費、宿泊費、これは保障されるということでありますけれども、それ以外の部分につきましては用意をされないということのようでございます。したがって、事業上に大きな支障があるというような場合は、辞退事由に認めていただけるのかどうかというあたりのところで話し合いがされるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) なかなかちょっとつらいと思いますけれども、次に中項目3点目、例えば市の職員が裁判員に選出されたときの対応についてどうするのか伺います。


 まず、最大で何人ぐらい選出されると予想されるのですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先ほど申し上げました対象事例3,308件、それから有権者の数、それから裁判員が原則1件あたり6人というようなことでございますので、5,200人に1人ぐらいが裁判員に選ばれるという勘定になろうかと思っております。市の職員は3,300人余りということでございますので、1人選ばれるかどうかということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 職員削減を平成22年度までに5パーセントと掲げる中、出廷者の穴埋めは一体どう対応していくかと、また、行政サービスの低下を招かないために何かお考えがあればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは日ごろからよくコミュニケーションをとりまして出廷中につきましても支障のないように準備をしていくということになろうかと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 先ほどお話がありましたように、1名程度ということで計算上では確率ですので年間1人選ばれるかどうかということであれば、市役所内ではそう過敏な心配は無用かもしれません。しかし、あくまでもくじでの抽出選出ですので、そのときは市民に対するサービス低下にならないようにご配慮願いたいと思います。


 中項目4点目、地方裁判所などの支部設置状況と設置基準について伺います。


 1点目として、設置基準があるのですか。また、あるとすればどのような内容かお示しください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これは名古屋高等裁判所に問い合わせをいたしました。不明との回答でございます。人口等による社会的状況、面積等の地理的状況、それから歴史的経緯などによって現在の配置がされていると推測をいたしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、豊田市として今までこの裁判所というものを誘致のための仕掛けをしたことがあるかどうかちょっと伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今まで誘致の働きかけをしたことはございません。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 裁判所不要という考え方なのか、なぜ不要なのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 最近の世の中の動きを見ますと、裁判所に対する需要というのか、要請というのは高まってきていると思いますので必要であると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 愛知県下の4箇所の支部体制というのが一体いつごろから今の体制になっているのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 昭和23年に施行されました地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則、これによりまして県下では一宮支部、半田支部、岡崎支部、豊橋支部、新城支部の五つの支部がございました。それで平成2年に実は組織の合理化が一部行われておりまして新城支部が廃止をされております。したがって、現在は4支部という形になっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 次に、中項目5点目、市民の利便性、また、今後の市民の要望などを考えると近くに支部設置を望む声が必ず上がってくると思いますが、他の自治体の動きについて伺います。


 現在37ある中核市の中で支部の設置のない他の中核市3市あると思いますけれども、その動きをつかんでみえますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 中核市の中で支部のないのは、千葉県の船橋市、大阪府の高槻市と東大阪市でございます。電話で確認をいたしましたけれども、3市とも支部を誘致する動きはございませんでした。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) それでは、愛知県内の他の自治体の支部誘致の動きはどうですか、伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 人口の多い春日井市、刈谷市、安城市に電話で照会をいたしましたけれども、いずれの市におきましても誘致の動きはございませんでした。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 他の自治体の動きがないならばかえって好都合だと思います。


 中項目6点目、政令都市を目指す当市の支部誘致の考え方を伺います。


 先ほど言いましたように、豊田税務署などは岡崎から分離し、今では豊田市のほうが職員数が多い現状にあって、裁判所も市域、人口を勘案すると設置の必要性は高いと考えます。


 小項目1点目、支部誘致に障害となるものはどんなことが考えられるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これはひとえに国のほうの事情によるのかなと思っております。国のほうでも合理化という観点でいろいろと進めてみえる部分がございますので、それらのことが若干逆風な面もあるのかなと考えております。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 全国的に統廃合を行ったのは、裁判員制度が導入決定される以前の話でありまして、民主的に裁判をとうたって市民参加を半ば強制的にお願いするこの裁判員制度では、もっと市民の立場になっての整備が必須かと実は思います。


 小項目2点目、人口増が今後も見込まれる当市への誘致構想を持つべきと思いますが、そのお考えを伺います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 紛争を法的に解決をしたいという需要は確実に高まっているものと考えております。司法改革の一環といたしまして、司法試験の合格者を増やしたり、法曹関係者を増員する動きも既に始まっております。市民に身近な司法の実現、充実のためには、裁判所の充実が必要と考えております。


 名古屋地方裁判所及び名古屋家庭裁判所の豊田支部の設置につきまして要望をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) どうかよろしくお願いいたします。


 平成21年5月までには時間があるようで、もうわずか3年しかありません。先より申し上げております裁判員制度に対する市民の負担と、そして、不安を少しでも早く払拭していただくよう、また、進んで裁判員として参加ができるような環境構築をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。


 大きくは2点目、上水道健全経営計画の確立についてお伺いをいたします。


 本市の上水道事業は、長期の展望に立ち、効率的な運用管理が行われ、自己資本構成比率や負債比率も年々改善されており、健全経営が確保されているものと評価しております。


 しかしながら、市民の節水意識が定着するなどで使用量の大幅な伸びを見込む状況にはなく、県営水道の受水費は今後も高水準に推移することが見込まれ、さらに水道事業経営計画に基づいた設備投資の実施なども見込まれて、さらなる経営努力が必要な時代に来ております。


 加えて、合併による給水区域の拡大で維持管理費の増大、新たな設備投資への対応が提起されております。


 市民のライフラインとしての水道水には安定的な供給と安全な水が望まれておりますが、そのためにより一層の健全経営の確立が重要であるとの観点から質問をいたします。


 始めに、中項目1点目、水道基盤の整備についてであります。


 旧豊田市の水道事業は、給水開始から50年がたち、旧町村の施設も昭和30年代後半から順次給水を開始していることから、近く水道管や浄水場施設の大量な更新時期が訪れます。特に簡易水道事業は、山間部に位置し、給水人口に比して施設投資額が多くなったり、採算のとりにくい事業でもあることから、事業の効率性が問われるところであります。


 そこで最初の質問ですが、上水道について広域的な視点で水道施設の配置、整備を見直す必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 木戸上下水道局次長。


○上下水道局次長(木戸淳二) ご質問の広域的な視点で上水道施設の配置、整備を見直す必要があると考えるがについてお答えします。


 合併後の水道事業は、大きくは上水道事業と簡易水道事業に区分されております。


 上水道事業は、藤岡地区を豊田市の水道事業に経営統合し、上水道事業として企業会計で行っておりますが、水道施設や水道管等は合併前の状況のままとなっており、施設の更新や統合、廃止等の課題があると認識しております。


 合併2年目になる平成18年度には、旧豊田市と藤岡地域全域の上水道事業において、水道管の統合や水道施設の更新、廃止計画について基本的な方向づけを行い、今後の上水道施設の効率的な運用を図ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 旧藤岡町の上水道事業は本市の企業会計に統合と。また、他の旧5町村17地区の簡易水道事業及び飲料水供給施設事業は一つの特別会計に統合して本市に引き継がれたわけでありますが、特に簡易水道事業は合併を契機として効率的な施設配置を行い、施設管理の合理化を図るべきと考えますが、事業の統合等についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 木戸次長。


○上下水道局次長(木戸淳二) 簡易水道事業の統合等についての考えはについてお答えします。


 旭町始め5町村の地区については、認可区域ごとの給水人口が5,000人以下のため、簡易水道事業として特別会計で行っております。


 簡易水道事業には17地区の事業がございまして、飲料水供給施設や給水人口50人未満の簡易給水施設もございます。


 浄水場や配水場など施設の数は138箇所にのぼり、小規模施設も多く老朽化が進んでいる状況で、1世帯あたりの水道管の延長は上水道で17.5メートル、簡易水道では113.7メートルと効率が悪い状況にございます。


 今後の整備につきましては、上水道と同様に基本的な方向づけをしてまいります。方向づけにあたりましては、簡易水道各地区の水源の水質や給水可能区域なども考慮した上で簡易水道の事業統合も考えていくと同時に、区域によっては旧町村境を越えた統合や上水道との統合も視野に入れてまいります。


 今後における水道事業としましては、上水道と簡易水道区域を個別に考えることなく、新市域の水道事業全体を見通した中で水道施設の統廃合を行い、少しでも効率的な事業運営に努めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 効率的な事業運営をお願いするところであります。


 次に、中項目2点目、水源の保全であります。


 本市の水道水は、素直に「おいしい」と評価しております。水道局の安全でおいしい水の供給に向けたご努力の成果であり、水源を守る本市の取組が功を奏しているものと考えますが、今後は良質な水を得ることの重要性を積極的に広く市民に働きかけ、必要な行動をとっていくことが肝要であると考えます。


 そこで1点目は、おいしい水を供給し続けるための水源保全に向けて今後どのような事業を展開されていくのかお考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 木戸次長。


○上下水道局次長(木戸淳二) ご質問のおいしい水に対しての事業展開のご質問でございますけれども、合併により豊田市は愛知県の水道水と地下水に加えまして河川の表流水も水源に加わりました。


 合併5町村の簡易水道区域の水源でございますけれども、河川の表流水と地下水でございます。


 水道水の水質につきましては、日々の浄水場における検査を始め適正な管理を行っております。


 今後は、水源が山間地の地域につきましては、水道水源保全事業による間伐等により環境整備を行い、水源が集落に近い地域では合併浄化槽の普及促進を図り、家庭排水の浄化による河川の水質保全に努めてまいります。


 豊田市の水道水は、県水と自己水ともにおいしい水の要件を満たしておりまして、安全でおいしい水であると認識しております。


 また、豊田市の水道事業は、昭和31年、給水開始から50年を迎えております。平成18年度は給水開始50周年記念事業の一つとしまして、ペットボトルの水を試行的に作りまして、「豊田市の水道水はおいしくて安全な水」をPRしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) そのための資源として水道水源保全基金の有効活用に期待をするところですが、市内外の流域を意識した活用のお考えを伺います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) おいしい水を確保するための一つの手段として、議員が今ご指摘をされましたようなこの基金、大切だと思っておりまして、現在、水道料金のうち、1トンあたり1円を市民の皆さんにご負担をいただいているわけであります。平成6年に始めまして現在の基金ですが、約3億8,000万円あります。


 課題もあります。その課題は、合併によりまして事業エリアが同じ市内になってしまったということ、あるいは来年度から先ほど木戸次長が答弁させていただきましたように、簡易水道を含めて全市域から1トン1円をちょうだいすることになった、あるいは今申し上げましたように事業開始から6年たったと、こういう課題もございますので、現在策定をいたしておりますところの「豊田市100年の森づくり計画」、あるいは今年2月に自民クラブ議員団からのご提言を踏まえまして、水道事業審議会とよく相談をする中で、こういった基金の全般の見直し、位置づけをしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 杉浦議員。


○10番(杉浦 昇) 水道事業を取り巻く状況は、合併以前と比べ厳しい面あるかと存じますが、今後とも計画的、かつ効率的な企業運営の姿勢を堅持され、安全でおいしい水の安定供給にご尽力いただきますよう切にお願いを申し上げまして、通告いたしましたすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で10番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、26番、園田昌康議員。


○26番(園田昌康) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大項目1点を順次質問してまいります。


 大項目1、安全に暮らせるまちづくりの視点から。


 近年、市内の犯罪が増加しています。平成16年度には、愛知県内での犯罪発生件数が名古屋市の中警察署を抜き豊田警察署がワーストワンとなり、現在においても非常事態が続いています。市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを求めています。本市においても、犯罪防止活動に平成16年度には1億円余りの予算をつけて、豊田、足助両署の協力をいただき犯罪防止活動の推進が図られています。


 そこで中項目1点目は、犯罪に対する市民の不安軽減についてであります。


 平成17年度の豊田市内の犯罪発生件数は9,410件と愛知県内で名古屋市に次いでワースト2位となります。特に市民生活に直接影響する街頭犯罪については、若干の減少は見られましたが、依然として高い発生率であり心配しています。その内訳は、空き巣、自動車盗、オートバイ盗、車上ねらい、自動販売機ねらい、変わったところでは強制わいせつが36件も発生しております。


 自分のを安全は自分自身で守り、行政と地域が一体となって犯罪防止をよびかけていくのが必要であると思います。現在、犯罪発生件数が愛知県ワーストワンと不名誉な状況が続いています。そのような状況を踏まえて、以下4点を順次質問してまいります。


 ?として、防災防犯課の設立の意義と成果について。


 本市は、平成17年度に防災防犯課を設置し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組まれました。また、本市議会にも平成16年度に犯罪のないまちづくり推進特別委員会を設置し、1年にわたり調査研究のまとめを市当局に提言してまいりましたが、当局としてどのように犯罪対策に反映され、それをどのような成果が得られたのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成16年度に市として初めて自治振興課の中でございますが、防犯担当総括主幹を置いていただき、市民の犯罪に対する不安軽減のための体制を整えました。また、議会のほうにおいても、犯罪のないまちづくり推進特別委員会で防犯活動の充実に向けた36項目の具体的な提言をいただいたところです。


 その提言を平成16年度に策定しました豊田市防犯活動行動計画、いわゆるアクションプランの中で警察官のOBの採用ですとか、犯罪情報のメールの配信、又は門灯の終夜点灯事業など20余りの事業を盛り込んで着実に実行してまいりました。例えばですが、犯罪情報のメール配信事業につきましては、もう既に480名の市民の方から登録をいただいております。門灯の終夜点灯事業では、今約6,000戸の世帯の協力をいただいております。


 今年度になりまして防災防犯課として独立させていただき、組織のさらなる充実を図っていただきました。


 その結果ですが、市民への支援体制が整いましたと、そういう関係で警察、それと市、また市民の連携による防犯の実践活動の推進について対外的にも市の姿勢をアピールすることができまして、安全・安心なまちづくりの取組機運がさらに高まったと認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?として、犯罪発生状況と特徴的なものがあるか。


 モノづくりのまち、自動車のまちとして発展を遂げてきました。そして、現在の豊田市が形成され、国内はもとより、外国からの就労も増加し、人口41万余りの都市が形成され、その結果、人口が増加するにしたがい都市化による地域コミュニティの崩壊、また、日本は安心な国であるという従来からの安全神話など崩壊してしまいました。そして、社会の仕組みが複雑化になることによって、そこに犯罪が発生する要因が生じてきます。市内での犯罪発生状況はどのような傾向にあるか、また、特徴的な犯罪はあるかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、県下の平成17年中の犯罪発生状況は、前年度より4.4パーセント減少しております。しかし、一方、本市の犯罪発生件数を見ますと、9,410件で前年と比較してプラス143件、1.54パーセントの増加という残念な結果でございました。しかし、犯罪抑止に力を入れている11種類の街頭犯罪に目を向けてみますと、マイナス120件の5,673件、2.07パーセント減少いたしました。


 街頭犯罪のうち県下でワーストワンが空き巣、自動車盗、オートバイ盗、自販機荒らし、強制わいせつの5項目で、他の項目もワーストの上位を占めている状況です。特にオートバイ盗につきましては656台、2位のところが381台と突出しております。オートバイの登録台数が豊田市は極端に多いわけではございませんが、これほど差がございます。現在、自転車盗とも合わせてオートバイ盗との原因分析して対策をとるように担当のほうに指示し、今研究しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?として、交番設置状況と地域格差の解消について。


 私たちが毎日安全に生活できますのも市内各地に配備されています交番のおまわりさんの日夜を問わないパトロールのおかげであると思います。私の地域は豊田市駅前交番管内にあり、定期的に被害状況が町名別に報告があります。地域役員会や回覧板等によって地区に防犯意識ができ上がってきております。反面、地区内の複数の地区が他の交番管内となり、その交番では被害状況の提供がなく、区民にとって犯罪の状況を知ることができず意識の高揚が図れません。公平な被害状況の提供はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交番の設置状況としましては、12中学校で13の施設と駐在所が11中学校で27箇所、合わせて40箇所が設置されております。


 そこで交番・駐在所ともに設置していない中学校は、朝日丘、末野原、前林、若園、猿投台の5地域がございます。


 そこで犯罪情報の提供でございます。小学校区単位の発生件数を県警が毎月インターネットで公開しております。しかし、自治区単位で発生する詳細な地域情報は交番ごとで正直言って対応はまちまちであることは承知しております。したがって、自治区単位の詳細な情報を知ることによりまして、地域の具体的な防犯活動にもつながると思っております。


 こういった視点から、定期的な情報提供は当面無理としても、地域の求めに応じた対応がとれるように警察署に要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?として、地域と行政が共に活動する体制について。


 現在、地域では夜間などの自主防犯パトロール活動に参加を呼びかけ、見なれない人に対して声かけをするなどして日常の防犯活動に参加することで意識の高揚が図られています。この活動を行政としても支援いただくことで地域と行政が一緒になった活動の成果として、犯罪のない安心して暮らせるまちが構築できると考えます。地域と行政の連携による防犯活動体制はどのように進めていくのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市民レベルでの各種団体と警察署単位で組織されている防犯協会、それと関係する行政関係機関とで組織された豊田市の防犯ネットワーク会議の意見、提言を受けて、現在、全市的な活動に展開しております。


 今年度なんですが、昨年11月に広島と栃木県で相次いで発生した子どもの殺害事件がありました。地域、又は自主防犯会などに子どもの登下校時の見守りにつき緊急提案をさせていただきました。その結果として活発な動きが出ております。


 また、区長会においても地域の安全という観点から、再度防犯活動のあり方を検討するという機運が来年度高まりつつあります。


 したがいまして、平成18年においては、こうした区長会、防犯ネットワーク会議等での意見をお聞きして、地域の組織のあり方、それとあるいは市の支援体制の充実などについて改めて考えていきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目2、自主防犯活動についてであります。


 豊田市では、平成16年度に防犯活動計画、アクションプランを策定し、重点目標の一つとして、自主防犯組織の結成促進を掲げてみえます。その行動計画に基づき、市内250自治区等を対象に自主防犯隊の結成を呼びかけ、多くの地域で設立され自主防犯パトロール隊が活動してみえるとお聞きしています。そこで以下3点について質問させていただきます。


 ?として、自主防犯会の結成状況と未結成地区への対応は。


 現在、市内で防犯パトロール隊を結成している数は、また、結成されていない地区はありますか。また、今後の見通しについてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この2月末現在で249団体結成されています。今年度は新たに104団体が結成されました。これは平成16年に策定したアクションプランの数値目標であります70団体を大きく上回る結果でございました。特に昨年11月での広島、栃木県のときに地域に呼びかけしましたところ、そのときに45団体も登録がございました。地域で子どもたちを守るんだといった意識が高まったものと考えております。


 地域別に見ますと、旧小原地区、旭地区、下山、稲武地区での結成が少ない状況でございます。犯罪の発生が少ない現状で防犯活動の必要性が薄いという意識ではないかなと思われます。


 しかしながら、昨今の子どもへの凶悪犯罪に地域、学校との連携で対応することですとか、高齢者などをねらった詐欺まがいの商法の抑止に地域を挙げて対応するなど、地域の特性に合った活動が必要でございます。そうした観点からも引き続き未設置地区への結成を促してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?として、企業の取組はどのような状況にあるか。


 市内では、経営されている会社、事業所など防犯活動を実施されている会社をどの程度把握していますか。また、防犯パトロールなどを地域と共同で実施している会社がありますかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 企業自身としまして、まず自動車盗難ですとか、それから部品ねらい等の対策として、従業員の駐車場に防犯カメラなどの設置の対策をとる企業が増えております。


 また、社会貢献としまして、市内のタクシー協会がまちのパトロールタクシーというステッカーを張り、啓発活動をしていただいたり、また、昨年12月には、自動車学校が子ども安全パトロールのステッカーを教習車や送迎バスに張りまして子どもを犯罪者から守る取組をしていただいております。


 最近の例でございますけれども、地元の自治区と連携した活動としては、金谷自治区と小島プレス工業の独身寮生の取組が挙げられます。


 それに社団法人の豊田青年会議所の取組としまして、会員と地元事業所4社とが一緒になりまして、毎週金曜日、土曜日の夜間に6台の青色回転灯の装着車で防犯パトロールを実施していただいております。


 さらに、トヨタ自動車株式会社による青色回転灯の装着車での防犯パトロール、それと最近では、豊田鉄工株式会社も青色回転灯の装着車による防犯活動を現在、愛知県警に申請中と聞いております。


 このような取組が全市的に広がることを期待しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 今後とも地域の人たちと一緒に犯罪防止に努めていただきたいと思います。


 続きまして、中項目3、知能犯罪についてであります。


 いわゆるおれおれ詐欺事件です。電話を利用して親族や警察官、弁護士などを装い、交通事故の示談金等の名目で現金を振り込ませるなどの方法での詐欺事件が多発しています。全国での平成17年度の知能犯件数は2万1,612件もあり、被害総額は何と252億にも上がっています。8割近くが女性で、そのうち60歳から70歳の女性が全体の4割を占めているとのことです。そこで質問します。


 ?として、市民への防止対策の対応についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 振り込め詐欺ですとか、悪徳商法に代表される知能犯罪ですが、平成17年度中に282件、前年の発生件数と比較しまして91件、約48パーセント増加しております。これは全犯罪種目のうちで一番の伸びとなっております。


 また、被害に遭わないまでも豊田警察署で相談を受け付けた件数は、架空請求に関するものも含めまして住宅リフォーム、訪問販売、商品契約など約660件に及んでいると聞いております。特に高齢者の方や女性等の犯罪弱者が被害に遭いやすくて、常日ごろから被害に遭わないような心構えが必要と思っております。


 こうした状況から、警察署あるいは市による地域等への防犯講座、また防止講習会等始めとしまして、広報とよたによる啓発、又は報道機関への啓発記事の掲載、それと各種団体の情報提供等によって市民の防犯意識を高めてまいりたいと思っています。


 また、足助署のほうにおいても、普段家にいる高齢者が多いということもございます。したがって、全戸に悪質な訪問販売に注意するような啓発チラシを配布したところでもございます。


 また、交通安全啓発を高齢者訪問事業として毎年交通安全課のほうで200世帯ほど訪問しております。来年度はその交通安全の啓発と合わせまして詐欺などの防犯にも注意するように呼びかけを行って啓発に努めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目4点目です。犯罪者から小学生を守る対策について。


 昨年は広島と栃木県で相次いで幼い子どもが襲われ、尊い命が奪われるという大変悲惨な事件が起こりました。私も憤りを覚え、悔しい気持ちでいっぱいになりました。とりわけ同じ年齢の子どもさんをお持ちの親にとっては大きなショックを受けた悲しい事件であったと思います。


 そこで教育委員会には、本年度、豊田市において児童の登下校時に不審者に被害を受けた事例があったのか、また、こうした事件を受けた子どもの安全確保対策をどのようにとられているのか、以下3点についてお尋ねします。


 ?として、児童の登下校時に発生した事例はあったのか、また、不審者による事件が発生したときの連絡体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年2月末までに教育委員会に報告のあった不審者による被害件数は57件で、そのうち小学生の被害件数は28件でございます。


 豊田市では、命にかかわるような大きな事件は今のところ1件も起きてございませんが、議員お尋ねの児童の登下校時に発生した事例がございますので少し紹介をさせていただきます。


 まず、帰宅途中の小学校1年生の女子児童が公園横に停車していた自動車の中から男に声をかけられ車内に連れ込まれそうになる事件がございましたが、本人が勇気を奮って大きな声を出し、その場から離れたために幸い被害を免れたという事例がございました。


 また、下校途中に小学校5年生の女子児童が自宅マンション前で車から降りてきた男に突然体を触られるという事件がございましたが、女子児童は自宅マンションに逃げ込みまして大事には至りませんでした。


 このような不審者による事件が発生した場合の連絡体制につきましては、まず保護者や地域の方から被害報告を受けた学校は速やかに教育委員会に連絡をしていただきます。連絡を受けた教育委員会は、市内の全小中学校、養護学校、さらにパルクとよたや市の関係課にも情報を提供いたします。また、高等学校とも連携をし、不審者に関する情報交換をしております。


 以上のように不審者による事件が発生した場合の連絡体制を常に整えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?としまして、学校、警察、地域の連携についてどのようにやられているかお聞きします。


 また、今後の取組として、登下校時の児童・生徒の安全教育と管理体制の仕組みづくりについてもお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、登下校時における児童・生徒の安全確保のため、家庭、地域、警察等と連携を強化しながら様々な取組を行ってございます。例えば、多くの学校が登下校時の見守りや通学路のパトロールを実施したり、保護者や地域の方々の協力を得て声かけやあいさつ運動を展開したりしております。


 また、警察の方を講師としてお招きし、防犯教室や防犯避難訓練を開催し、児童・生徒の防犯意識を高める取組も年々増えてございます。


 さらに、学級活動や総合的な学習の時間を活用し、児童・生徒の安全教育に積極的に取り組んでいる学校もあり、危険や要注意箇所、「子ども110番の家」を示した通学路安全マップを作成しております。


 教育委員会では、平成17年度、通学路セーフティ委員会を立ち上げまして、登下校時の児童・生徒の安全確保を図るためのモデル案を作成いたしました。


 今後、各学校がモデル案をもとに、家庭、地域、関係機関とさらに連携を深め、安全教育に力を注ぐよう支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) ?として、新聞に女の子が下校時に石けりをしていたところ、近くにいた男性に石があたり、大声で怒鳴られ怖くなって「子ども110番の家」へ駆け込んだという記事が載っていました。1軒目が留守であったので2軒目の家に駆け込んだようですが、再び留守であったため、大変怖い思いをしながら自宅まで急ぎ帰ったそうです。


 安全な通学路確保のためには、この報道のようなことがあってはなりません。そのためには学校と「子ども110番の家」の情報交換が必要です。そこで「子ども110番の家」制度と学校との連携についてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 子どもが緊急時に駆け込める場所として「子ども110番の家」が設けられております。「子ども110番の家」は、子どもが助けを求めて駆け込んだときに、子どもの保護、警察、保護者への連絡、さらには不審者を発見した際に警察への通報を行うことになっております。


 この「子ども110番の家」を指定する場合には、趣旨に賛同していただける事業所や家庭の中から学校が候補を上げまして警察に推薦いたします。それを受けて警察が委嘱をしていただきます。委嘱期間は3年で、3年ごとに見直しが行われております。


 また、「子ども110番の家」を新しく指定する場合には、学校から直接事業所、家庭に出向き協力を依頼しております。


 豊田市では、広島、栃木両県の事件以降、学校の努力や地域の協力を得て16の小学校で「子ども110番の家」がさらに増設をされました。さらに「子ども110番の家」を引き受けたいと参画のご希望をお寄せいただく事業所も年々増えてございます。


 ところで今のところ議員がご指摘されたような報道事例は豊田市内で起きたという報告は受けておりませんが、今後、児童・生徒の安全確保をしていくためには、学校と「子ども110番の家」との連携がさらに重要だと考えております。


 取組の一例を申し上げますと、大林小学校では「子ども110番の家」スタンプラリーというものを行い、下校時に通学団ごとに通学路周辺の「子ども110番の家」を訪問し交流を深めたという学校もございます。


 今後は、これまで以上に定期的に情報交換を行うなど連携を密にとっていくよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) こうした子どもを犯罪から守る安全活動をしていかなければいけないと思っておりまして、少し提言的なことで述べさせていただきます。


 わいわいと楽しそうに下校してくる子どもたちに、さようならと声をかけると黙って下を向いて私の前を通りすぎて行ってしまうことがあります。しばらくしてから何々ちゃんのおじいちゃんだよと声が聞こえます。広島、栃木県の事件以後、地域の住民であっても声をかければ不審者に見られてしまうことがあるのはとても残念なことであり、子どもにとっても大変不幸なことです。


 そこで私たちも腕章など防犯グッズを提供していただき、身につけて声かけ、立しょう指導などに取り組むことで子どもたちにとって安心・安全な環境づくりのために貢献させていただくことをここに提言して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で26番、園田昌康議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午後12時12分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、三宅正次議員。


○6番(三宅正次) 議長のお許しをいただきましたので、私は、先に通告いたしました野生獣、特にイノシシによる農作物の被害について質問をさせていただきます。


 事務局にお聞きしますところ、豊田市議会でイノシシの一般質問をするのはあまりないというお話をいただきましたが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 昭和40年代後半までの我が国の山林は、経済林、涵養林として欠くことのできない資源として人々の暮らしの中でその役割を果たしてきました。


 その後、経済情勢の変化、環境の変化等で山の価値観が薄れ、植林地の放棄が進み、人工林の機能が逆に災害を誘発する要因と叫ばれる中、本市は森林保全政策を積極的に取り組まれております。その成果を長期的視野に立って期待するところであります。また、野生動物にとってもかつては良好な自然環境の中で生態系が維持され、人間社会との共生が成り立っていたものと考えられます。


 しかしながら、近年は、山林の荒廃が進む中で、動物たちは生活環境を求め生息地を里の近くに移動し、農作物に被害を与えるようになりました。これが全国的に見た実態と言われております。


 本市も中山間地域の高齢化、過疎化による農林業の担い手が減少し、荒廃地や遊休地が増大しております。農地の流動化や新たな担い手の確保などによる農地の保全が重要な課題であります。


 一方、近年の野生獣による農作物の被害も中山間地の農家にとっては深刻な問題であり、営農意欲が一層減退しているのも事実であります。


 野生獣の適正管理を視野に入れ抜本的な対策を講じる必要があり、以下、このことについて質問をさせていただきます。


 本題に入る前にお尋ねをいたしますが、山間地域のやまあいの田や畑の耕作地に野生獣の被害を防ぐために電気柵やネット等で対策をしている状況が車で走っていても目に入ってきますが、実際に被害を受けた農地や農家が防護した現地をご覧になったことがありますか。見られたのであれば、ご感想をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現地を見た感想でございますが、農作物の収穫を控えました7月から11月、特に議員ご指摘をされました山間地を中心に至るところに目にいたしております。


 私事で恐縮なんですが、私、松平に住んでおりまして、最近1、2年、年に一度や二度帰宅する時間帯に親子のイノシシに会うというようなこともあるということを考えますと、イノシシが増えたなという実感をいたしております。


 また、現場へ行きまして特に深刻に感じることは、丹精込めた農作物がイノシシのえさになってしまって、イノシシのえさを作るなら、もう俺は農業はやめたとおっしゃる高齢者の方からお話を聞くときに、そんなことをつくづく感じるわけであります。


 このことは議員も先ほどちょっとご指摘をされましたが、農業放棄につながり、また、耕作放棄の一層の増加につながるということを考えますと、これはしっかり対応しなければいけないなという感想なり自覚を持ったということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、中項目1、農作物の被害状況についてでありますが、農作物の被害は、風水害、病害、獣害等々、そして被害を受ける作物も多様であります。特にイノシシによる被害は、丹精込めて栽培した作物を一夜にして食い荒らされてしまい農家は次の作付け意欲を失ってしまうぐらいやるせない気持ちになるものであります。


 イノシシ被害のみの実態の把握は困難と思われますが、被害の要因別について3点ほどお伺いいたします。


 1点目は、獣害による被害は、今や本市だけではありません。県下の被害の状況と本市の状況をお知らせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 県内の状況でございますが、平成17年の農業共済の資料によりますと、水稲共済、稲づくりの中で最も多いのが台風とか大雨、こういった風水害によるものが7割、面積にいたしまして50ヘクタール余り、次に多いのが鳥、獣というんですか、こういったものの被害が2割、その面積が15ヘクタールということでございます。


 一方、市内におきまして被害状況でございますが、同じ市の資料によるところなんですが、これが逆転いたしまして、鳥だとか獣、こういった被害によるところが6.1ヘクタール、逆に風水害は4.3ということでございまして、鳥獣の被害は5年前に比べますと約3ヘクタール、倍増しているという状況でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問させていただきます。


 お答えいただいた数値は、恐らく農業共済の支払いに基づいた数値だと思いますが、実態は役所へ報告されない、申請されない、できない、そういった部分がお答えいただいた数値の同等、あるいはそれ以上にあると思いますが、そのあたりのご認識についていかがかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在のところ農業共済に加入している人以外の被害は把握しきれていないというのが現状でございます。しかし、農業共済への加入条件だとか、あるいは加入している農家数、こういったものから推測をいたしますと、水稲共済に加入している被害と同じぐらいの被害が発生しているのではないかと推測をいたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2点目は、本市の耕作放棄地や遊休農地の実態は把握されているのか、把握されているとすればどのくらいかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内の耕作放棄地の面積でございますが、2005年の農業センサスによりますと約1,000ヘクタールと承知をいたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 3点目は、農業共済金の支払いについてでありますが、この支払いは、風水害、病害、獣害等が対象になると思いますが、評価の基準はそれぞれどのようになっているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農業共済の制度は、農業災害補償法によって運用されております。損害評価の基準につきまして、これは農林水産省が所管をいたしておりますところの農作物損害評価要綱、これによって行われておりまして、現状では、豊田三好事務組合が任命をした、お願いをした損害評価委員が現場へ行って評価をしているということでございます。


 お尋ねの評価基準でございますが、詳細については、事細かく決まっているのですが、獣害による被害、あるいは病虫害被害も同じような基準で取り扱っているということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問をさせていただきます。


 被害が獣害も同じ基準であるということですが、イノシシによって致命的な被害を受けるのは稲作であります。イノシシが一つの区画に入りますと、一般的な言葉で稲を巻くと言います。巻かれた稲は田んぼの外で見ると被害は意外に軽度のように見受けられますが、実は機械では収穫できません。また、ふん尿でにおいをまき散らします。このため、特有なにおいのついた米は食料になりません。すなわち全損であります。ついては獣害被害の基準を見直すようなことを関係機関に働きかけるお考えはあるかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 評価基準の見直しですが、今、議員がご指摘をされましたように、いったんイノシシが入りますと、その田んぼの稲は大変な被害を受けるということでございます。特に今、議員は巻くとおっしゃいましたが、私はすっこくと聞いていましたが、そんなこともありまして、いずれにしましても米そのものが台なしになって品質低下が著しいということでございます。


 そういう事情、あるいは実態を十分把握いたしまして、豊田三好事務組合を通しましてこの共済をやっておりますところの県農業共済連合会、あるいは全国の農業共済連合会等々に要綱の見直しを働きかけしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目2、野生獣の個体数と生息分布についてお尋ねをいたします。


 イノシシの行動範囲は通常2、3キロメートルで、一般には日没から夜明けにかけて活発に活動して、発情期は12月から2月ごろで、妊娠期間は大体120日から150日で、例年ですと大体4月から6月にかけて平均4、5頭出産すると言われております。それで2歳ぐらいで大人になり、体の大きさは野生では通常100キログラムぐらい、寿命は10歳前後だと言われております。雄は成長すると単独で生活するが、雌は親子で生活すると言われております。こうした性質上個体数の把握は大変難しいと思いますが、適正管理上、生息数と分布は把握する必要があると思いますので、本市の実態と取組状況について3点ほどお伺いいたします。


 1点目は、ここ数年来野生獣、特にイノシシの生息数が増加しておりますが、要因は何が考えられるかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 増えた要因は、諸説いろいろあろうと思っておりますが、一つは財団法人日本植物防疫協会、ここが発行いたします鳥獣害対策の手引によりますと、大きく言って3点あるのではないかということを言っております。


 その一つが、議員も冒頭でお触れになりましたように、水田など耕作放棄地が増えたこと、あるいは竹林だとか山が管理放棄の状態になっているということから、イノシシが暮らしやすくなったと、こういう環境を作っていることが一つ。


 二つ目がタケノコ、あるいはイモ、稲は当然のことでありますが、あるいは昆虫、さらに人間が食べるものは何でも食べるという雑食性の旺盛さ、さらに今ご質問の中にありましたように繁殖力の旺盛さ、これがイノシシの増えている要因ではないかということを指摘をされております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2点目は、本市の野生獣の生息調査ですが、その調査はどのような方法で取り組んでおられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内における野生獣の生息調査でございますが、県が行っておりますところの生息調査を活用しているのが現状でございます。


 県におきましては、野生獣、イノシシ、シカ、サル、こういったものを猟友会、あるいは自然愛護団体などの聞き取りによって行っておられます。平成17年度におきましては、イノシシ、シカ、サル、これの生息調査数を行ったと聞いております。


 いずれにいたしましても調査をするにあたっては、今、野生獣そのものの行動範囲が大変広いということと、生息している場所が山林、あるいは森林という大変広いところということで、この把握はなかなか難しいなと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 3点目は、山村に住む人たちが誰しもがここ数年イノシシが増えたと言っておられますが、さて、どこにどれだけいるか実際のところ不明であります。本市は、野生獣の生息数だとか、分布地域だとか、そんなことを把握しておられましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどもお答えしましたように、私ども市として独自には生息調査をしていないということでございまして、県の先ほど申し上げた調査数を参考にして私どもの対策を打っているということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問をさせていただきます。


 被害対策は基礎的なものを把握して十分な効果を求めて実行しなければならないと思いますが、生息数だとか分布の調査体制の取組などはお考えでしょうかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今申し上げましたように、野生獣の生息調査は、1自治体で正確に把握することは県ですらなかなか難しい状況にあるわけです。したがって、県が行っております生息調査数を十分参考にすると同時に、私ども豊田市としても、市内には猟友会がございます、あるいは自然愛護団体がありますので、そういった方々からの情報を十分把握した上で対策を作っていきたい、あるいは生息の限りない正確な調査をしていきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目3、有害鳥獣の捕獲についてでありますが、野生鳥獣を無許可、無免許で捕獲することは法律で禁止されております。しかしながら、野生獣は季節や昼夜を問わずに出てまいりまして作物を食い荒らし、しかも田畑の地形まで変えてしまいます。免許のない農家は捕獲することはできずに防護柵によって防戦一方であります。今やどこの地域へ行ってもこの状況が目に入ってきますが、この状態では個体数が増えるばかりで、捕獲により頭数を抑制しなければならないと思います。捕獲制度について2点ほどお伺いします。


 1点目は、有害鳥獣の捕獲について、動物保護管理計画や野生動物の適正管理上で保護頭数や捕獲頭数はどのような制度で規制されているのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によって規定をされております。学術研究の目的とか、あるいは鳥獣によりましては私たちの生活、あるいは農林業、農作物に対する被害、こういったものを防止するために行われるものであります。


 したがいまして、鳥獣を捕獲できる期間が決まっております。これは狩猟期間以外、これは毎年11月15日から翌年の2月15日狩猟期間となっておりますが、これ以外のときを許可権者でありますところの豊田市の許可を得て行うということが仕組みになっております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2点目は、愛知県と本市における平成17年度の地域別捕獲頭数の目標数、それと目標数を割り出した基準はどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市町村におきまして捕獲できるイノシシ、これはサルもシカもそうなんですが、先ほど議員がご指摘をされましたように、県が策定をいたしましたところの特定鳥獣保護管理計画に明示をいたしております。


 この管理計画で示す捕獲頭数でございますが、これは人と野生動物の共生を図るというのが大前提でありまして、しかし、過去2年間の捕獲の実績、あるいは被害状況、こういったものを勘案して決められております。


 そこで豊田市における平成17年度の捕獲頭数でございますが、全市域におきましてイノシシが331頭、サルが10頭、シカが14頭となっております。このうち地区別、旧町村別でちょっと申し上げますと、稲武が89頭、足助が80頭、旭が52頭、小原が42頭、旧豊田市が37頭、下山が30頭という状況になっております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問をさせていただきます。


 今お話のように、本市は各地域に目標として通達されているようでありますが、今後もこのような方法で通達されるとしたら、農作物の獣害対策を進める上で疑問が残るような気がいたします。年度内の被害状況に応じた柔軟な対応をすべきと考えますが、それが可能かどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 結論から申し上げれば、可能であります。実績を申し上げますと、今年度におきましては被害が大変多かったということで当初の目標は先ほど申し上げましたように331頭でございました。それを被害状況に応じまして37頭増やしたということで、これを県に認めていただきまして捕獲をいただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、次に中項目4、補助事業についてお尋ねをさせていただきます。


 有害鳥獣の捕獲並びに防護に対する経費と労力は、農家個人や団体に直接振りかかっておりまして大きな重荷になっております。愛知県と市町村は、新たに設置する防護用に要する経費や団体が行う銃器による捕獲の費用の一部を助成する事業を行っておられます。この補助事業について3点ほどお伺いいたします。


 1点目は、県の有害鳥獣に対する補助事業の概要と予算についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 県が実施をいたします補助事業は、豊田市が行いますところの野生獣害対策事業、あるいは有害鳥獣捕獲防除費、こういったものが補助対象になっております。本年度におきましては、県から豊田市が受ける補助金額は、見込みでございますが、約590万円であります。


 なお、県が直接農家に助成する制度としては県山間地営農等振興事業というのがありますが、補助条件が少々厳しくなっておりまして、面積が例えば2ヘクタールだとか、あるいは3人以上の共同がないとだめだとか、こういったことがございまして、平成17年度の実績で言いますと、県の補助対象をご利用いただいた農家の方はいらっしゃいません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2点目は、本市における獣害対策補助金についてであります。どのようなものがあるか、目的、事業主体、補助金等についてお伺いします。


 また、この補助金の平成17年度予算と執行状況、さらには平成18年度の予算についてもあわせてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本市が実施をいたしております獣害対策に係る支援策としては、先ほどもちょっと申し上げましたように野生獣害対策費の補助制度を平成14年から始めております。多くの皆さんにご利用いただいております。


 この補助制度は、農地へイノシシやサルが侵入しないように防ぐ防護柵を作ると、この一部を助成をしているということでございます。例えば電気柵だとか、トタンとか、それから防獣網だとか、金網、ワイヤーメッシュ、こういったものに対する購入費の一部を支援しております。補助率は2分の1であります。


 ただ、合併した経緯もございまして、補助額の上限につきまして、現在におきましては、各地域によりまして合併のときの経緯を受け継いでおりますので地域ごとに多少異なっております。上限額が異なるということでございます。


 今年度の予算でございますが、当初予算は760万円でありましたが、2月末現在でその執行状況でございますが、大変被害が多かったと、あるいは防除したいということがありましたので820万円ということになりました。


 また、市が猟友会に捕獲をお願いする委託費、駆除費でございますが、これは680万円、今年度の捕獲実績でございますが、イノシシが200頭、シカが4頭、それにカラスとかスズメ、こういったものが1,700羽余りと聞いております。


 来年度の対策費の予算でございますが、平成17年度より260万円多い1,000万円余りを予定いたしております。また、駆除費につきましても、今年度よりも多い700万円を計上し、今議会に提案させていただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 再質問をさせていただきます。


 今お答えいただきました地域別に差があるというお答えをいただきましたが、私が調べたところかなりの差があるようであります。これは恐らく合併前の市町村の枠がそのまま継続されているのではないかなと思います。しかしながら、この格差は早急に改善すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 基準の統一は、これは合併協議会でいろいろご議論の中でご決定をいただいています。その結論は、平成19年度までに段階的に統一をするということがご決定をいただいておりますので、その方向で作業を進めている最中でございます。


 その統一的な内容になったときの支援内容ですが、現在のところでは個人が3万円、共同でやった場合には10万円が予定をされているということです。


 捕獲檻につきましては、既に今年度から統一をいたしております。これは1件あたり5万円を上限として支援をさせていただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 3点目は、補助金の申請様式、あるいは仕方についてお伺いをしたいと思います。


 申請様式は、当然のことながら申請書、事業計画書、実績報告書等があります。記入項目がたくさんあるわけであります。例えば申請書だけでも合計で9ページに及んでおります。お年寄りの人たちでは苦労した末になかなか受理されずにあきらめて戻ってしまう人もあるようであります。もう少し申請事務を簡略することができると思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年の市町村合併の折に申請書、あるいは関係書類の見直しをさせていただきました。より簡潔にということでありまして、そういった見直しを行ったところでございます。その結果、今年度アンケートいたしましたら、利用者の皆さんにお聞きをしましたら、82パーセントの方、8割以上の方は書類の作成がわかりやすくなったとご回答をいただいております。しかしながら、まだ2割の方がわかりにくい、煩雑だということをご回答いただいておりますので、今後におきましても書類の簡素化を図って、あるいは申請窓口で十分な説明をしていきたいと思うんですが、いずれにいたしましても公金でありますので、その辺のところはしっかりと私どもの財務会計とか、そういう要綱に沿った形でやらざるを得ないということはご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) よろしくお願いします。


 次に、中項目5、食肉としての活用策についてでありますが、捕獲されたイノシシの肉は資源として利用されずに埋没されるか焼却されるか、かろうじて自家消費として一部の人が賞味されるのが現状であります。食の安全・安心には保健衛生上さまざまな問題をクリアしなければなりませんが、適切に処理解体し、適正な価格で売れるような仕組みを作れば、適正な個体管理ができて人間社会とイノシシとの共生が可能になると考えるわけでありますが、その点について3点ほどお伺いします。


 1点目は、市場に出回っている食肉は様々な検査をクリアして安全・安心なものが販売されております。イノシシの肉を流通品として扱う場合、保健衛生上問題点があるでしょうか。あるとすればどのようなことかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) イノシシの肉でございますけれども、衛生上の問題点としましては、野生のイノシシというのはE型肝炎ウイルスといったものを持っていることがございます。それで、例えばレバ刺等で生肉等を食べることがありますと肝炎になるということが考えられます。


 しかしながら、この肝炎ウイルスというのは、通常の加熱で死滅いたしますので加熱して食べていただきますシシ鍋につきましては、これは安全に食べていただくことができます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) ありがとうございました。


 2点目は、本市の食肉センターでイノシシの解体処理は可能かどうかお伺いをいたしたいと思います。可能でない場合はどのような理由で可能でないかあわせてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 食肉センターは、と畜場法によって豊田市が設置をいたしております。センターはと畜場法で規定をいたすところの牛、馬、豚、めん羊、山羊、これしか認めておりませんので、したがって、イノシシは食肉センターでの処理はできないということになっております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) それでは、3点目でありますが、今、イノシシは資源あるいは食材としてほとんど利用されておりません。下山地区では、ハム、ソーセージ、コロッケとして付加価値をつけて取組をしておられますが、地域おこしの材料になっているとは思えないわけでありますが、食材としての価値観を生み出すような方策を考えることも大切と思いますが、本市として研究会的な組織づくりをするお考えはないかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員のご提案、貴重なものと受けとめさせていただきたいんですが、平成12年から下山地区にありますところの株式会社香恋の里、これは第三セクターでございますが、ここでは今、議員がちょっと紹介をされましたように、イノシシやシカの肉を利用いたしましてハムやベーコン、こういったものを加工して地域の特産品として販売をしておられます。また、刈谷市にオープンしました刈谷ハイウェイオアシスでは大変な人気を得ているということも聞き及んでおります。


 E型肝炎さえ注意すれば食肉衛生上問題ないということでありますので、イノシシを食べる文化はこの地域にあるということでございますので、有効な地域資源になる可能性があるなと思っております。


 したがいまして、需要、あるいは供給、1頭や2頭ではだめなものですから、その供給体制、こういったものを見極める中で、今も申し上げました香恋の里、観光に携わる第三セクターも市内にいくつかありますので、こういったところを中心に付加価値の高める取組ができないか、関係機関と十分協議をしていきたいと思っているところです。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目6、今後の対策方針についてお伺いをいたします。


 野生獣の防護及び駆除対策につきましては、農家個々に補助金を出したり、地元の猟友会に駆除を依頼したりして対策を講じてきました。過去はそれでよい時代もありましたが、最近の繁殖状況を見ますとあまり効果は見られないように見受けられます。抜本的な対策をしないと耕作放棄地が一層増大するものと考えられます。


 農作物の被害を軽減するには、農家自らが積極的な対策を講ずることはもちろんでありますが、被害を守るには被害地域の環境、あるいは被害を守る状況等々が細部にわたって状況把握の上、場所場所でイノシシが近づかない対策を計画し、地域ぐるみの取組に持ち込み、補助金だけでなく、政策的にも支援していくべきと考えますが、本市の方針について2点ほどお伺いします。


 1点目は、被害地域は市内広域に及んでおります。地域によって対策もまちまちであります。より効果的な対策を講ずるために、獣害対策地域連絡協議会などを設立して研究していくべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併以前は豊田加茂広域圏を構成する市町村の担当者が中心になりまして豊田加茂農産物獣害対策協議会を組織化されまして、獣害対策の支援制度の創設、どんな制度がいいとか、あるいは共同の取組、研究、こういったものをやってこられたようであります。一定の成果があったということでございまして、合併を契機に研究会は解散されました。


 現在は、各支所の担当者や、市内の猟友会7団体ございますが、こういった方々と合同会議を開催いたしまして獣害対策を話し合っております。


 したがいまして、今、議員がご提案をいただきました獣害対策連絡協議会、こういったものの設置につきましては、組織の必要性、あるいは役割、効果、こういったものを見極めた上で判断をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 2点目は、野生獣を捕獲するためには、狩猟免許を取得しなければなりませんが、取得するには試験という難問を突破しなければなりません。そのために取得者はなく、加えて免許所持者は高齢化で猟師が不足しているというのが現状だと思います。


 このようなことを解消するために他の県や市町村では、構造改革特別区域、特区でありますが、を申請しまして、網又は罠を指定して狩猟免許取得の容認を図って捕獲体制づくりを構築している例がありますが、本市はこうした体制づくりをするお考えについてあるかないかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 狩猟免許を取るのはなかなか大変だと聞き及んでおります。それは今、議員がご紹介されましたように、イノシシをとる場合と鳥をとる場合と別なんですが、それが一緒になっているということでございますので、それを今の全国特区でもってイノシシはイノシシ、鳥は鳥というような分けて試験をするというのが特区の中身であります。


 その特区が近く環境省におきまして、今年の夏ごろだと聞き及んでおりますが、特区が全国展開されると聞き及んでおります。したがいまして、イノシシの捕獲に必要な罠猟、これだけの試験ができるということでございますので、今よりも免許取得が容易になるのではないかなと思われます。


 こういったことから、イノシシを捕獲する人が増えることによりまして期間中のイノシシが余分なところまで出てこないようにしたいと思っているところでございます。期待をしたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 予定しました質問項目は全部終わったわけでありますが、本年4月から稲武地区で滞在型の就農事業が始まります。就農される方々が被害を受けて就農意欲を失わないように、さらなる対策をお願いをしまして質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で6番、三宅正次議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、37番、篠田忠信議員。


○37番(篠田忠信) 議長のお許しをいただきましたので、私は今回、職員健保問題、一日も早く共済へ移行をという、この1点に絞って質問をさせていただきます。


 私は、当市が加入する愛知県九市健康保険組合の掛金が公費、すなわち税金から負担しているにもかかわらず、一般の社会保険、国保、共済などに比べ異常に優遇されている点に気づき、平成10年3月議会での第1回目の質問から現在に至るまでいかに当市の職員が恵まれているかを訴えてまいりました。公費の削減、市民との公平性の面から、提案をも含め質するものであります。


 まず、中項目の1点目ですが、過去の当市の保険料、自己負担額の推移についてお尋ねをいたします。


 まず1点目に、昨日実は回答がありませんでしたので今日改めてお聞きをしますが、今回の保険料率、自己負担の限度額の改正がどうなったのか、九市健康保険組合の組合会で改良された内容をまずお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 九市健康保険組合の改正の内容ということでございます。


 まず、保険料率の事業主負担、これにつきましては、現在、平成17年度は1,000分の39ということでございますけれども、平成18年度は1,000分の38.5、平成19年度は1,000分の37.5ということで下げてまいります。


 それから、職員のほうの保険料率でございます。これにつきましては、平成17年度1,000分の28でありましたものを平成18年度は28.75、平成19年度は・1,000分の29.5ということで引き上げてまいります。


 それから、一部負担還元金の控除額でございます。1レセプトあたり現在は6,000円ということでございますが、平成18年度からは8,000円、平成19年度は1万円、平成20年度は1万2,000円ということで額の引上げをしてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、小項目2項目めでございますが、保険料の負担比率は、昭和29年の九市健康保険組合設立以来、事業主分、すなわち税金からの掛金分のほうが一方的に引上げが続いたことが現在の不均衡の原因となっていると思います。過去の一方的な引上げということについてどのように認識しているか。といいますのは、過去、1,000分の30と1,000分の30、すなわちフィフティフィフティでスタートしたわけでありますが、最高は昭和56年に事業主負担が1,000分の55、被保険者負担は設立当時と同じ1,000分の30であります。55対30という不均衡であったわけでございます。それをどういうふうに認識をしているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議員が今おっしゃられましたように、昭和29年の段階では、職員、事業主とも1,000分の30ということでございました。それが昭和32年には事業主のほうだけ引上げがありまして1,000分の35、昭和56年には1,000分の55となってまいりました。最近は双方修正という形で少し制度が動いておりますので、先ほど申し上げましたような数字に落ちついてきているところでございます。


 それで事業主負担だけが一方的に上がったのではないかということでございます。その原因は何であったかということでございますが、随分古いことですので若干不明な点もございますが、昭和40年代の後半以降50年代にかけまして官民ともに労働条件の改善が進められた時代でございましたので、そうした改善の一つとしてこのような取扱いになったのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、次に、もう一方、一部負担還元金も過去には全診療の合算からの控除など、超優遇と言わざるを得ない実態があり、それをベースに改善をしようとしているので、思い切った改善が進まないのでないかと思います。過去のそうした実態についてどのように認識しているのか、また、平成15年度にようやく1診療4,000円に引き上げられましたが、この質的変化が可能となった要因は何か。簡潔で結構でございますのでお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 一部負担還元金の問題につきましても、基本的には労働条件の一部として取り扱われてきたのではないかと考えております。


 しかし、最近におきましては、社会経済情勢が大きく変化してきておりますので、それに対応する形で見直しが進められてきているということでございます。


 議会でたびたび取り上げられまして、その内容がしばしば報道もされました。そのことが九市健康保険組合での改善論議の促進になったという面があったのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、中項目の二つ目でございますが、2月16日付の中日新聞の夕刊の記事からでございます。これが発表になった記事でございますけれども、まず1でございますが、今回の改善において保険料の自治体負担を2年で55.9パーセントまで引き下げるとありますが、これは折半ではありません。いつまでに折半にするのか。また、今回の引下げの期間を2年とした理由は何かお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回の改善は、今年度開催をされました九市健康保険組合の運営改善委員会の答申によるものでございます。その答申の中には、折半負担に向けた見直しであることが明記をされております。


 今回の保険料率の見直しは、医療制度改革の動向に不透明な部分がございましたので、将来見通しが難しい面がございまして、当面2年間の期間として制度の改善を図ったものでございます。


 したがって、今後2年後にはさらに折半負担に向けた見直しの論議がされていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、自己負担額を3年で1万2,000円まで引き上げるとありますが、他の保険の今後の動向はわかっているのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 愛知県市町村職員共済組合、それから岡崎ですとか、豊橋、こういったところにつきましては数字を押さえております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、今、回答がありましたけれども、私が総務省へ行きまして調べてまいりましたが、今、法案が出されておりますが、今年の10月以降一般の人の自己負担限度額は8万100円プラス1パーセントになるんですね。また上位所得者、これは月収53万円以上の人ですが、これは15万円プラス1パーセントになるんです。そのことはご存じですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 承知しております。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 承知しておれば結構でございます。


 保険料のほかに今回改善されたものには何があるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 短期人間ドックについて自己負担を導入しております。今までは事業主の責任で行わなくてはならない定期健康診断の項目の部分を含んでおりましたので自己負担は求めておりませんでしたけれども、今回の見直しで一部負担金を求めることとしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今回の九市健康保険組合の改善について、庁内での論議は尽くされたのか。それから、今回の改善によって豊田市の公費負担はどれだけ改善されたのかあわせてお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 庁内における議論でございます。


 九市健康保険組合の事業主負担の問題につきましては、庁内においても予算査定、その他の機会でたびたび話題になり議論をされております。今回の運営改善委員会には、そうした庁内での議論も踏まえた上で人事課長が委員として出席をしておりますので、市の意見は十分に伝えているということでございます。


 それから、今回の改善による経費の効果ということでございますが、平成18年度につきましては1,800万円、平成19年度につきましては3,600万円の減額になるものと推計をしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、中項目三つ目に入りますが、厚生労働省の指導にどう対応したかということでございます。


 特に自己負担分のことにつきましては、平成13年に厚生労働省からの指導があったと思いますが、これについてどのように対応したか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在の一部負担還元金の基準でございますけれども、これは平成13年に厚生労働省が示した事業運営基準に定められたものを基準としているというところが多いかと思います。これは1レセプトあたり2万5,000円ということでございます。


 基準の趣旨につきましては十分認識をいたしておりまして、豊田市も九市健康保険組合の構成市として改善に向けた努力をしているところでございます。今後も引き続き努力してまいります。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) あまりにも違いがありますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。


 二つ目に、超一流企業のトヨタ自動車でも一部負担還元基準は2万円であります。九市健康保険組合以上に努力をしているわけであります。こうした点について多くの市民に対してどのように説明するのかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 九市健康保険組合の運営改善委員会での検討の場では、県内の各健康保険組合の水準を参考といたしまして、主には議論が進められてまいりました。今後は、この他都市のみならず、民間の水準も十分に踏まえた上で改善を図っていきたいと考えております。


 市民の皆さんの理解が得られるよう努力してまいります。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、中項目四つ目に入ります。当市が加入する九市に比べて国保、共済、一般社会保険等の比較についてであります。


 先ほど申し上げましたように、今後さらに厳しい改正が予想されているそうした動向からも、今回一部で改善がされたとはいうものの、九市健康保険組合については、健保の水準は依然として相当に優遇されていると言わざるを得ないのであります。


 ここに資料がありますが、九市健康保険組合の場合、例えば報酬月額30万円の人は、今年の平成18年度で本人が1,000分の28.75でございますから、8,625円でいいわけでございます。これに比べて国保ですと、それが計算式が若干難しいわけですけれども、2万1,417円になります。また、政管健保ですと1万2,300円、トヨタ自動車関連部品健保についても9,450円と、いずれも九市健康保険組合が有利でございます。そのこともぜひご考慮に入れていただきながら、次の質問に入りたいと思います。


 次に、まず1番目でございますが、今申し上げましたように、大変九市健康保険組合の保険料、それから自己負担ともにかけ離れて有利でございますが、これについてどう考えているか、この辺についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 健康保険制度は、国民健康保険、政府管掌健康保険、共済組合、健康保険組合等さまざまな形態があり、それぞれで取扱いの基準に差があるところでございます。しかし、他の制度の動向には十分配慮すべきであると考えておりまして、今後の検討の中で参考にしてまいります。


 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、2年後の九市健康保険組合の改善委員会において折半負担に向けた議論がされることになると思いますので、本市としましては、その方向に向け積極的に意見を出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 運営改善委員会の答申の中で、折半負担に向けてということがあるということでございますが、これは私は今までにかつてないことで非常に前進だと思います。その中でも、ぜひ私は、中核市でもあり、また、大変大きな市に合併もしたわけでございますので、大きな前進ができるよう当市がリーダーシップを発揮すべきだと思いますが、これについてはどうお考えですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 構成職員の数が非常に多いということで、その意味でリーダーシップをとる必要があるのかなと思っておりますけれども、あくまでも九市で構成している団体という部分もございますので、その辺はご理解をいただきたい部分もございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、続きまして中項目の5番目でございます。法律の範囲内だとの声もありますが、職員の皆さんに私は自らじっくり考えていただきたいんです。


 そこで2点、これは一緒に質問をさせていただきます。


 一部の職員から九市健康保険組合の運営は、法律に基づき適法に行われており、問題がないとの趣旨の発言が聞かれました。しかし、現在の九市の水準は、納税者である市民の理解は到底私は得られないものだと思っております。適法であれば問題はないという考え方についてどのように感じているか。


 2点目は、九市健康保険組合の事業主負担の財源はすべて税金で賄われているわけであります。にもかかわらず納税者よりも有利な制度に守られているという現実は、これは大きな問題であります。このことを職員一人ひとりが市民の立場でじっくり考える必要があると思いますが、この点についてご所見を伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 九市健康保険組合の保険料率や事業主負担額につきましては、健康保険法等の基準に従った手続によりまして定められ適法に処理されているということでございまして、先ほどご指摘の職員の発言の件につきましては、その部分をとらえての見解ではなかったのかなと考えております。


 事業主負担額につきましては、市の予算審議の場で議論をいただいております。それから最終的には議会において決定をいただいているということでございまして、そうした議論の中で、あるいは議会における取扱いの中で水準の妥当性ですとか、あるいはさまざまな意見があるのは当然のことでございます。引き続き、多くの市民の理解が得られるよう努力をしてまいります。


 それから、職員としてどう考えるのかということでございますが、職員の勤務条件、それから仕事ぶり両面において納税者の理解が得られるよう引き続き努力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、三つ目でございますが、私は当市の行政経営会議で取り上げるべき問題だと思いますが、過去においてこの問題を取り上げたことがありますかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 経営会議の場でこの問題に限って取り上げられたことはないということでございますが、予算審議の場、この場におきましては、人件費問題を含めて議論をしておりますので、それにかわる議論は行われているとご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 中項目の六つ目でございますが、情報公開と協議会などの設置をということでございます。


 あらゆる情報公開が進んでおります。今まで秋になりますといつも職員の労働条件が広報で公開をされております。この保険料、あるいはまた負担の問題につきましても、私は公開の対象になるものだと思っておりますので、これも市民の理解を得る上でぜひ公開をお願いしたいと思いますが、それについての考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 毎年12月に人事、給与関係の情報公開を行っております。これは愛知県の人事行政広報の様式を参考にしております。


 市民の皆さんから見た重要度を適宜判断しながら実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 実施しているということではなしに、実施をしてほしいということですが、いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この点につきましてどこまで触れるのかということであろうかと思いますので、現段階では今まで行わさせていただいてきた内容でどうかなと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今までの内容では市民にわからないから、ぜひ公開をしてほしいということを言っているわけでございますので、ぜひこれは実施をしてほしいと思いますので、もう1回ひとつお願いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) ほかに取り上げる内容もたくさんございますので、それらを勘案して判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私は実施すべきだと思いますが、その上で市民が参加する、本来なら審議会、協議会等でこの問題を私は検討すべきであると考えます。なぜならば、一方の掛金は税金から出すものでありますから、私は国保などと同じようにこの問題も本来からいけば、そういったものを作っていくべきものではないかと思いますが、この考えについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 九市健康保険組合は、職域の保険組合でございます。したがいまして、今後も現行の運営改善委員会の中で協議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、中項目の七つ目ですが、市民の納得を得るには1年でも早く私は共済へという考えを持っております。共済は、先ほども若干説明しましたように料率は労使折半であります。それと厚生労働省の示すいわゆる負担に合ってきておるわけでありますので、私は市民の理解を得るためにも少しでも早く市町村共済に移行するべきだと考えておりますが、その予定はないかどうか、いま一度お聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 九市健康保険組合は、昭和29年の設立でございまして50年以上の歴史がございます。その中で各構成団体が相互に理解をいたしまして協力をすることで今日まで運営をしてきております。したがって、構成市の一方的な離脱は望ましくないと考えております。


 今後とも現下の社会情勢を十分踏まえる中で、九市健康保険組合のあり方を構成市全体で議論していくべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。離脱の考え方は持っておりません。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私が豊橋や岡崎といろいろ情報交換をするといいますか、担当者にお聞きする中で、私は豊橋や岡崎は移行がこの2〜3年であると判断をいたしました。人事の職員との事前調整の打ち合わせのときにも、人事の職員の一部もそういうふうに受け取っているところもあるようでございますので、この点についてどのように判断をしておみえなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、岡崎、豊橋ともそれぞれ単市で運営をしておみえになるという事情が一つございます。それから、私どもでお聞きするところによりますと、今、議員が述べられたような動きは両市ともにあるようには聞けませんでした。ということでお答えにさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、中項目の8番目でございますが、最後でございますが、最後に市長に問うということで、この今回の問題につきまして、私は総務省と浜松市も実は視察に行ってまいりました。浜松市も私どもの豊田市と同じように昨年7月に12市町村が編入合併をいたしまして、浜松市だけの60万6,491人から81万4,128人ということで政令都市を目指しているわけであります。この浜松市、豊田市よりも相当大きいところでございますが、これが即合併と同時に共済に移行したということもあります。


 このことも参考にしながら、さらに私は市長にお伺いを申し上げたいと思うのですが、昨年の6月15日の日刊紙でございますけれども、これに財政力全国1位の愛知県豊田市長鈴木公平さんということで、「顔」という欄に「けちと言われても市民のお金。豊田市これからも普通の市民の物の見方を忘れないようにしたい」ということを市長が言われておりまして、私はこれは非常に市長をたたえたいい記事であったと思うんです。ですから忘れられません。


 多くの市民のことを考えたら、私は一挙に共済に移行ということは難しいにしても、今回の組合会議に改善委員会から答申をされているわけでありますので、私は折半ということも考慮しながら、共済と同じような形になるくらいに早急にやはり改善をしていく必要があると思います。


 私は、中核市の会長でもあり、非常に市民に信頼の厚い鈴木市長でございますので、市民の期待にこたえてぜひ改善のために努力をしていただきたいと思いますが、市長の考えを最後にお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) この健保問題に限らず、職員の処遇の問題、加えて仕事全般にわたって市民の皆さんの理解が得られるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で37番、篠田忠信議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、43番、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 私は、議長の指名をいただきましたので、先に通告してあります大項目、豊田市の健康・保健・福祉の拠点施設整備についてお尋ねをいたします。


 日本列島は、今、2007年問題で揺れ動いています。戦後昭和22年から3年間に生まれた人たちが800万人近くありました。その人たちのことを団塊の世代と言われ、60歳をいよいよ迎えられるわけで、日本は一気に高齢社会に突入します。


 国民健康保険、医療費が大きな問題となってくるわけです。国民健康保険事業は、おのおのの自治体経営で運営しなければなりません。1人でも病気になる人を減らし、1日でも長く心身ともに健やかな、健康市民を1人でも多く維持する施策を講じなければなりません。施策の実行には、ハード面の整備も必要です。中核市でもある本市は、保健所の整備と合わせて市民が集え、健康維持のできるような環境、施設整備が一日でも早く必要と考え、以下、中項目4点についてお尋ねをいたします。


 中項目一つ目、健康づくり豊田21の目標達成に向けてであります。


 計画が策定され平成13年度から事業展開がされて5年が経過し、先日、中間評価の概要版が出されました。私として重要と思う点について評価を検証し、平成22年の目標達成に向けて市当局のお考えを小項目4点についてお尋ねをします。


 地球上の生物は、誕生すると毎日必要な栄養・養分を吸収して成長し、生きています。人間としては、幼年期から青年期の食事、栄養のとり方は成長の段階で最も重要と考えます。


 小項目1点目、栄養・食生活についてほとんど改善されていないと評価されましたが、その原因をどのようにとらえておられるか。調査項目でヘルシーメニュー、食品の栄養素、摂取目標など市民が関心を持たないような項目を挙げていることに問題があると思います。見直しでは、もっと市民が関心の持てる興味ある項目を挙げるべきであり、5年後の目標項目と目標値達成方法をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 栄養・食生活についてあまり改善がなされていないというご指摘がございましたけれども、確かに改善はあまり芳しくはございませんが、ほとんどということはないと思います。栄養の項目22項目のうち4項目が当該年度の中間評価の時点での目標を達成しているということですので、18パーセントの達成ということであまり芳しくないようですけれども、ほとんどよりはいいかと思います。


 そういったことはさておきまして、改善があまり進んでいない理由といたしましては、就業形態の変化、あるいは娯楽の多様化、あるいは核家族化などによりましてライフスタイルが変化したり、さまざまなライフスタイルの多様化といったことが考えられます。


 それで、5年後の目標値は、今年行いました中間評価を踏まえた上で平成18年度に新たな新計画策定会議の中で効果的で住民にわかりやすいように重点項目を絞って決定してまいります。


 小中高生の本人たちや、その親世代に朝食をとることの重要性やバランスのとれた食事の大切さといったものを十分に理解してもらいまして、子どものころからきちんとした食生活といったものを身につけていかせたいと思いますし、厚生労働省、農林水産省が共同で作成いたしました「何をどれだけ食べたらよいか目で見て簡単にわかる食事バランスガイド」といったものが使われましたけれども、そういったバランスガイド等を利用するなどして簡単でわかりやすいといったような方法を用いて推進していくつもりでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 小項目2点目としまして、本市でも独自に「家族そろって朝食を」運動を青少年3団体中心に推進していますが、小学生では9割の子どもが朝食を食べていると聞いておりますが、20歳代男性は3分の1が朝食抜きのようで中間評価でもあまり伸びていないようでありますが、目標値80パーセントを掲げられております。これに向けての誘導策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 20代の男性の改善でありますけれども、5年前の調査時点では3分の1というのが食べていないという状態でしたけれども、平成17年の市民実態調査では、これが5分の1ということに減っておりまして若干改善というのは見られておりますが、20代男性が少ない理由といたしましては、独身でありましたり、就労時間の多様化等から不規則な生活になりやすいと、遊びたい盛りということもありましょうし、夜なんかも不規則になったりすることもありますし、今後も朝食の大切さといったものを伝えていく必要があるかと思います。


 朝食を毎日とる人の割合を増加させる対策としましては、まず子どものころからの食生活といったものが影響しておりますので、10代のうちから正しい生活習慣を身につけるよう学校・保健と連携して指導してまいりたいと思いますし、また、産業保健の立場からも朝食の欠食といったものは作業効率や安全性に結びつくものであるということで積極的に広報や保健指導していただけるように産業保健のほうとも連携して進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ただいまの答弁に対しまして再質問させていただきます。


 運動の効果は出ているように思います。朝食は1日のスタートであります。やはり市内全体のムードづくりが大切であると思います。「家族そろって朝食を」運動をやはり続けてもっと進めるべきであると思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) ご指摘の「家族そろって朝食を」運動というのは、私も進めるべきだと思いますが、今後はさらに家族とのコミュニケーションといったものに加えまして食育の面にも重点を置きまして引き続き運動の展開を図ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、小項目の3点目、生活習慣病予防関連についてでありますが、生活習慣病が進むことによって成人3大病につながります。栄養・食事改善が進んでいない上に運動面も進んでいないようですので、これは大変です。壮年期から中年期の運動習慣、運動量についてどのように評価をされたか、この項目も散歩をターゲットにしたことばかりのようで、もっと幅広い運動項目をセットすべきだと考えます。次なる目標項目、誘導策をどのようにお考えされているかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 市民生活実態調査におきまして、運動につきましても目標を達成している項目もありますが、全体的には改善はあまり高くはないという状態でございます。


 中高年世代といったものは仕事の働き盛りで中心でありますので、運動するための時間といったものがどうしてもとりにくいという状態もありまして、こういった運動習慣の定義そのものを見直して幅広く設定するという必要が出てきております。


 厚生労働省のほうでも運動といったものの定義の考え方を変えてまいりまして、洗車を20分行うとか、あるいは床掃除を20分、こういったものを1単位とするなどして1日3、4単位、こういったものを必要な運動量としてとっていくというような指標の案が出されてきております。


 さらに、目標値につきましては、運動はいつでもどこでもできる「ながら運動」といった新しい考え方を積極的に取り入れまして、平成18年度に策定してまいります新計画に盛り込んでいく予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、小項目4点目、高齢者体力アップ教室修了者の追跡調査と周囲への波及効果をどのようにとらえておられるか、また、今後の取組をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 体力アップ教室の事後でありますけれども、まず調査でございますけれども、平成15年の3地区50名、平成16年の3地区51名に行いました住民を対象に、教室の参加前、3か月後、1年後の各健康指標についての変化を調査いたしました。


 その結果、男女ともBMI、これは肥満度ですけれども、肥満度、体脂肪率、収縮期血圧、血圧の上の値でございますけれども、この収縮期血圧などの値が改善いたしました。


 周囲への波及効果といたしましては、教室に参加した人が口コミで次の参加者といったものを増やしたりしておりますし、現在18グループの353名の方々が自主グループとして地域で活動しております。今後もこういったことで増加といったものが見込まれるのではないかと思っております。


 今後は、合併地区も含めまして全市的に展開していく予定でありますし、ヘルスサポートリーダーの支援といったものや、民間インストラクターの導入等によりまして地域で主体的に継続できる環境と支援体制を構築していく予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ぜひ積極的な展開をお願いします。


 続きまして、中項目二つ目、保健事業の積極的な展開についてであります。


 新しい命の誕生は、妊娠に始まり、出産、子育てであります。私は、妊娠から1歳までの子育てが最も重要な時期であると思います。助産師、保健師の最も活躍する場です。そして、次の保健事業は、病気に至らせない誘導策や指導だと思います。医療費の削減は、病気にかからない体づくり、病気に至らせない行動であります。それには行政の役目として、この保健事業の積極的な展開が重要であります。


 そこで小項目1点目、新しい命が誕生し、赤ちゃんの順調な成長は母子の健康な生活が何よりも大切です。まずはおっぱいのことですが、母乳にまさるものはないと昔から言われています。お母さんが抱っこして母乳を飲ませることでスキンシップが図られ、子どもはいつも安心するわけです。常に守られていると安心し、大きくなっても「きれない子ども」として育つと言われています。現在、母乳で子育てしてみえるお母さんは出産者の何パーセントありますか。妊娠中での指導はどのように、また離乳食の与え方は将来の好き嫌いに大きな影響を与えると考えます。育児教室での講習指導はどのようにしてこられたか。今後の考え方についてもお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 母乳で子育てをしてみえるお母さんでございますが、平成16年度の3か月健診時のデータでございますが、母乳のみの方が44.3パーセント、それと母乳と人工乳、いわゆるミルクとの混合でございますが、26.8パーセント、合わせて全体の7割以上の赤ちゃんが何らかの形で母乳を飲んで育っているというのが現状でございます。


 現在、本市では、助産師訪問ですとか、ベビークラス、マタニティ教室などで母乳育児の推進を図っているところでございます。


 また、市内の産婦人科のほうでも母親教室で母乳育児を奨励し、また、出産直後や1か月健診、そういったときに助産師の細やかな指導で母乳育児の継続を支援しているといったところでございます。また、どうしても母乳が出ない方、やむなく人工乳、ミルクで子育てをしておみえの方もございます。


 栄養面では問題はございませんが、スキンシップなどによる母子関係の形成において適切な発育・発達を促すための援助を行っております。


 また、離乳食でございますが、3か月健診時に離乳食教室を開催しております。実際の離乳食がどんなものであるか体験をしていただきながら、開始の時期ですとか、進め方、内容などについて啓発をさせていただいております。


 子育て支援センターで月1回育児相談を行っているわけですが、そこでの相談件数、やはり離乳食ですとか、乳幼児の相談がトップでございます。また、電話相談でも離乳食の件数が相当多く来ておりまして、食への関心の高さがうかがえます。


 今後も引き続き専門職種の連携、各種教室での機会をとらえまして個々のケースに応じた適切な保健指導を推進してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) もっと低いかなと思いましたが、母乳で育ててみえる方のパーセンテージが大変高くてびっくりし、安心をしました。


 次に、小項目2点目、「おめでとう訪問」を新年度から予定をされておりますが、実施方法とどのようなことを期待されておりますか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 「おめでとう訪問」でございます。本事業につきましては、育児不安が高くなる1か月から3か月の赤ちゃんのみえる子育て家庭に対しまして母子保健推進員が家庭訪問をするという事業でございます。


 母子保健推進員を紹介をさせていただきますが、1年かけて9回の講座を受けていただきます。また、3回の実習も行っております。そうした実習等を受講、修了した皆さんで、現在では健診会場のほうで保健師の補助ですとか、絵本の読み聞かせ、そういったこと、また、イベント会場でも託児等お手伝いをしていただいておりまして、本当に今ではもう母子保健事業、子育て支援事業ではもうなくてはならない存在という皆さんでございます。


 期待される効果としまして、特に3か月健診前までにご家庭に訪問するということでやはり母子の孤立化を防止する。そして、育児不安の軽減が図られる。そういった効果、また、訪問時にいろいろな地域での交流ですとか、相談の場所を紹介をさせていただきます。それと子育て応援情報ですね、そういったものも提供させていただきまして、母子の引きこもり、そういったものを予防する。また、養育力も高めるといった効果がございます。


 それと早期サポートによりまして虐待の予防、早期発見、そういったものが可能となる。そんな効果を期待しまして、平成18年度には第1子を出産した家庭のうち、出生数の多い地区でございますが、3地区、前林、末野原、朝日丘、その中学校区でございますが、試行的に行わさせていただきます。大体500人ぐらいを予定しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 前から私もこのことを提言させていただきましたが、いよいよ実施ということでありますが、よいことは早く、また全市的に広げていただきたいわけですが、どうして3中学校区での試行期間を設けての実施か、その辺について再質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今回実施する「おめでとう訪問」でございますが、やはり出産後間もない家庭を直接訪問するということでございます。訪問前には市のほうからは各ご家庭に文書等を送らさせていただいて対策は講じてまいりますが、やはりプライバシーへの配慮ですとか、個人情報の保護、そういった観点から慎重な対応が求められているということでございます。


 訪問時に気がついた点ですとか、訪問時いろいろなご意見をいただくと思います。そういったことも参考にしながら、事業方法ですとか、内容を検証し、本当にこの訪問の必要性が理解される、また信頼されて喜んでもらえるような事業、こんなことにしてまいりたいなと思っております。


 全市展開につきましては、平成21年度からを予定しておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ぜひ早く全市的に。「おせっかいおばさん」が多分「頼られるおばさん」になるかと思います。期待をいたしております。


 続きまして、小項目3点目、健康診断は病気になる前の杖であります。特に壮年期から中年期の健康診断は、成人病予防としても最も大事であります。1年に一度は定期的受診をしていただきたいものです。基本健康診査受診者の動向はどのようになっているか、また、3年後の目標値をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 基本健康診査の受診者の動向でございますけれども、平成13年度におきまして受診者数は1万9,093人、受診率で50.4パーセントでした。平成16年度におきましては受診者数が2万6,113人で、受診率は58.3パーセントでした。


 受診率の伸びにつきましては、平成13年度から平成16年度にかけての伸びは毎年平均で11.2パーセントを増加いたしております。この目標につきましては、豊田市高齢者保健福祉計画の中で3年後の平成20年度の目標を設定しておりまして、それが受診者数で3万9,240人、受診率で60パーセントでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 今お聞きしまして本当に皆さんの努力の効果が上がっていると思います。毎年10パーセント以上のアップは私はすばらしいと思います。3年後の目標値を60パーセントと申されましたが、非常に寂しい数字であります。私としては80パーセントぐらいを目標により一層の受診率向上策を行っていただきたいと思います。このことについて再質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 受診率の目標でございますけれども、高いことを我々も望みたいんですけれども、なかなか60パーセントを超えてその上というのは高くなれば高くなるほど難しくなっていくのですけれども、我々としてもなるべく多くは持っていきたいと思っております。具体的な向上策といたしましては、対象者には個別に受診券といったものを郵送しておりますけれども、これからさらに、受診機関である医師会や医療機関等に受診期間の延長をお願いするなどして受診者の利便を図ることですとか、あるいはヘルスサポーターや地区の組織等の協力をいただきましての多面的にいろいろな場面を通じましての受診勧奨、それから健康教室や広報等、ホームページ、あらゆる機会を通じまして健康診断の受診の啓発に努めていくつもりでございます。議員におかれましても、ぜひ地元でこの健康診断の受診といったものの勧奨にご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、小項目4点目、がんは早期発見が大事であります。


 5大がんの受診率の動向はどのようか、さらなる受診率の向上と対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


 また、がん検診を受けて要精密検査者になられた方は、早期発見のためにも精密検査受診が最も大事なことと考えます。精密検査受診率の実績はどのようか重ねてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) がん検診の受診率の動向でございますが、ちょっと数字ばかりの羅列になって申しわけございませんけれども、胃がん検診につきましては、平成13年度に受診率19.8パーセント、それから平成16年度には受診率22.7パーセントで、受診者の伸び率は毎年平均で10.9パーセント増加しております。大腸がん検診につきましては、平成13年度には受診率20.9パーセントでありましたが、平成16年度には受診率25.5パーセントということで、こちらのほうは毎年平均で伸び率13パーセントということです。次に、肺がん検診におきましては、平成13年度には受診率は20.1パーセントでしたが、平成16年度には受診率が29.2パーセントということで受診者の伸び率は平均20.1パーセントとなります。次に、乳がん検診におきましては、平成13年度には受診率16.5パーセントでありましたものが平成16年度には20.5パーセントということで伸び率は毎年平均11.9パーセントでございます。子宮がん検診におきましては、平成13年度には受診率が14.2パーセントだったものが平成16年度には受診率17パーセントということで、受診者の伸び率は毎年平均で9.6パーセントの増加ということでございます。伸び率というのは10パーセント以上のものが多くて高い値で推移しております。


 さらに、受診率向上のために、現在、対象者へは受診券の送付を行ったり、健康教室、健康相談、イベント等あらゆる機会を通じて啓発をしていくつもりでございます。今後におきましても医療機関の協力等を得ながら、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。


 各がん検診におきまして、要精密検査者の精密検査受診率についてのお尋ねでありますが、こちらにつきましては、平成16年度には胃がんで74.1パーセント、大腸がんで65.5パーセント、肺がんで80.1パーセント、乳がんで84.3パーセント、子宮がんで58.8パーセントという精密検査受診率でございました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 前にも申しましたように、要精密検査者になられた方はやはり早期発見と早期治療が大事であります。受診率100パーセントを目指して何か方策は考えておられるか再質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) がん検診でございますので、要精密検査となられた方はなるべくというか、ぜひ受診をしていただきたいと思いますけれども、100パーセントというのはなかなか難しい数字でございますけれども、100パーセントに向けて努力はしていきたいと思います。


 向上策といたしましては、現在行っているのは、精密検査の未受診者に対しましては郵送と電話で受診勧奨といったものを行っております。


 今後は、さらにがん検診をお願いしております医療機関といったものとの連携、協力をとりまして、医療機関の側から、要精密検査になった場合にぜひ受診をするようにという勧奨をお願いするというように、これもいろいろな方面の協力を得ながら積極的に受診勧奨といったものを進めて精密検査の受診率といったものを上げていきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 中項目三つ目、福祉支援施策の将来についてであります。


 2007年いよいよ団塊の世代が60歳を迎え一気に高齢社会となります。要介護者にならないようにいろいろと手段を講じて誘導することが重要です。今までの福祉施策はいろいろな障害者支援が大半の仕事であったかと思います。これからは健常者や障害が軽度のうちにいろいろと手だてをしていくことが福祉施策であると考えます。


 そこで小項目1点目、要介護者の9年間の見通しと要介護にならないよう予防対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 要介護者の9年間ということですが、9年後の推計値ということでお答えさせていただきます。


 平成17年10月1日現在で要介護者7,517人でございまして、9年後の平成26年、これは介護保険事業計画の推定値でございますが、要介護者1万3,538人、現在の80パーセント増を予測しております。


 こうしたことから、今回の制度改正、制度を持続可能なものにするためにも要介護状態となることを予防する。この予防施策が非常に重要であると考えております。


 このための具体的な事業としましては、認知症、転倒、閉じこもり、この三つの側面から現在実施している事業がございますが、当面回数等を充実させて実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、小項目2点目、精神の病で入院された方への支援についてであります。


 本市の障害者支援施策の中でも、身体、知的障害関係は全国でも誇れると評価をいたしております。しかし、精神障害関係ではいま一歩と思います。特に精神の病で社会復帰の困難な方への支援が重要と考えます。現在、行政としてどのような支援をしておられるのか、また、家庭的に不幸な方、入院されて退院後の私生活に困る方も多いように聞いています。グループホーム事業も実施していただいておりますが、不足しているように聞きます。現状の把握と増設の考えについてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 2点のご質問かと思いますが、まず社会復帰施設の整備でございますが、基本的には県の所管する事業でございますが、豊田市としましても施設整備を行います医療法人に対しまして補助金を出して支援をして整備を進めてきております。


 現在、市内にございます社会復帰施設、福祉ホーム、これは日常生活の適用できるまでの一定期間入所できる生活訓練施設や低料金で教室を利用できる、こういった施設です。これが1箇所。それから授産施設、これは雇用が困難な人に必要な訓練を行う施設でございます。3箇所ございます。それから生活支援センター、これ2箇所あるわけでございますが、この生活支援センター、地域で精神障害者からの相談に応じまして必要な指導や助言を地域で行っていくという施設でございます。


 行政の支援としましては、家族や関係機関からの相談を受ける中で、こうした社会復帰施設等を有効に活用してもらうことを紹介しながら、精神障害者の社会復帰を支援しているところでございます。


 また、グループホームの現状の把握と増設の考え方ということでございますが、市内の精神障害者グループホーム、平成18年の2月末現在でございますが、4箇所ございます。定員としましては24名でございまして、また、現在4月の開所を目指して1箇所整備をしていただきまして、平成18年度当初には5箇所の28名定員となるということでございます。


 また、国のほうもこういった入所医療中心から退院、社会復帰を可能とするための地域におけるサービス基盤の整備、こういったことを重視しておりまして、豊田市としましても、この方針に基づきまして精神障害者が退院後も地域で社会復帰に向けて生活を行うことができるよう居住の場としてのグループホームの増設につきまして、医療法人や地域の理解、協力のもとに進めていきたいと考えるところでございます。


 なお、私どものグループホームの整備の状況でございますが、他市の生活支援センター、県内では10箇所、そのうちの豊田市は2箇所ございまして、またグループホームにつきましても、県内で全体30箇所のうちの豊田市が4箇所ということで、一番多いのは名古屋市が8箇所ということですが、比較的現在恵まれているのかなと考えているところでもございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) いろいろお聞きしますと、まずまず整備も進んでおりますが、私もこういった方の社会復帰に以前携わりまして、私生活の面で一番重要でありますので、ぜひグループホームの事業を進めていただきたいと思います。


 こうした一連の事業、こういったものを総括するということで中項目四つ目、(仮称)総合保健福祉センターの整備構想についてお尋ねをいたします。


 健康づくり豊田21、そして保健事業、福祉施策をより一層積極的に展開していくためには、活動の拠点施設が必要であります。昨年の3月議会においても提言をさせていただきました。「今年3月までに構想を固める」と市長からも答弁をいただきました。いよいよ次年度から構想固めに動き出していただきます。センター構想については、昨日の自民クラブ天野団長始めそれぞれの代表が代表質問されました。詳細についての質問はありませんでしたので、私のほうはもう少し詳細についてとサブセンター構想についてお尋ねをいたします。


 持論としましては、保健福祉機能施設は、できるだけ多くの市民が近くで利用できる環境整備が必要であると考えます。合併6地区には3,000人から5,000人の人口に対して立派な施設整備が既になされております。旧豊田市内におきまして、中心部に30億円、50億円というお金をかけて豪華な施設を1箇所だけつくるのではなく、せめて旧市内には昭和合併での旧町村地域5箇所に整備していただきたいと提言をいたしたいと思います。


 1年前の3月議会において市長から、「1〜2箇所にサブセンターを整備する」、こういう答弁もいただいております。確認の意味を込めて以下3点についてお尋ねをいたします。


 小項目1点目、この(仮称)総合保健福祉センターについてどのような機能を持った施設を考えておられますか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) (仮称)総合保健福祉センターにつきましては代表質問で市長が答弁しておりますので、サブセンターに特化してお話しさせていただきます。


 サブセンターの機能としましては、健康づくり等の活動の場、それから各種団体等との相談、情報提供、こういった機能を想定しておりまして、詳細につきましては基本構想策定の中で検討してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 再質問させていただきます。


 まだこれからいろいろと審議会を作って検討していくということでありますが、できるだけ市民サービスについては中央センターと同じようなレベルのサービス機能が必要と考えますが、そのことについてお考えがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現在、豊田市全体として必要な機能は何か、それらの機能をどこにどれくらい必要なのか、どの時期に配置していくか、こういったことの検討作業に入っております。サブセンターの整備時期につきましても、こうした基本構想策定の中で平成18年度明らかにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で43番、坂部武臣議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時といたします。


                         休憩 午後2時49分


                         再開 午後3時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 大きく三つのテーマで質問しますが、まず最初は、格差社会の広がりに歯止めをかける市政をというテーマで質問いたします。


 読売新聞の最近の世論調査によれば、「日本は格差社会になりつつある」と答えた人は66.2パーセントにのぼるとしています。先月、共同通信は、「所得格差、3年ぶりに拡大」とする記事を配信しました。これは総務省が発表した2005年の家計調査で、勤労者世帯の収入で最も低い区分と最も高い区分の格差が3年ぶりに拡大したことがわかったというものであります。


 そこでまずお聞きをします。働く市民の収入格差は実際広がっているのか、総務省の家計調査のような資料でご説明をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今、議員がおっしゃいました家計調査、実は愛知県内では名古屋市を始めとする5市1町で行われておりますけれども、豊田市については対象地域になっておりませんのでデータがございません。


 それで類似の調査として5年ごとに行われております全国消費実態調査がございますので、これに基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 この調査の中には世帯の収入も当然のことながら含まれているわけでございます。


 年収を全部で10区分にしております。世帯ごとに年収200万円未満から1,500万円以上ということで10区分にしております。わかりやすいようにということで600万円未満と600万円以上ということで二つに分類をして豊田市の場合の集計結果を申し上げますと、600万円未満の世帯の割合は、平成11年度は29パーセントでございましたけれども、平成16年度は35パーセントに増えております。逆に600万円以上は平成11年度が71パーセント、平成16年度は65パーセントということで減っておるということでございます。


 したがいまして、これだけで格差が広がっておるかどうかということはよくわかりませんけれども、若干収入が低くなりつつあるのかなと読み取れるかと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) あまりよくわからないというご説明で、私も今聞いてあまりちょっとわかりませんが、そこで私、自分でまず調べてみようということで調べてみました。


 市は工業統計を調べてみえます。少なくとも工業に従事する労働者の給与についてどうなるんだろうと資料が載っていましたので調べてみました。これはどういうのか、例えば30人から49人の中小企業に従事している従業員数は市内で何人か、その現金給与額の総額はいくらあるか、そういう同じ手法で工場の従業員の規模別のランク、10段階に分けて調査を毎年出しております。最高の人数の規模は1,000人以上の工場のクラスであります。


 つまり、現金給与の総額を従業員の総数で割算すると、各段階ごとの1人あたりの平均給与額が出てくるわけです。その計算で見てみますと、平成10年、従業員30人から49人の中小企業の労働者の平均年収は475万円でありました。1,000人以上のクラスでは776万円、格差は1.63倍でありました。


 では一番新しい資料はどうなっているか。平成16年であります。30人から49人の規模の労働者の年収は412万円、63万円も下がっています。1,000人以上はどうか、790万円、若干ですが、14万円余り上がっています。


 この平成16年の所得格差は1.92倍となっております。1.63倍から、私、毎年のものを調べましたが、毎年格差が広がっているんです。そして、ついに約2倍にまで広がってきた。


 問題は、今示したように、中小企業の労働者の所得が低くなって格差が開いていると、こういうことだと思います。


 まず、この点を指摘をしておきますが、次にさらにそれよりも貧困というところでお聞きをします。


 生活保護世帯の数、この10年あまりのスパンで見るとどうなっていますか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 旧豊田市の生活保護世帯数で言わさせていただきます。


 平成17年3月末時点では739世帯でございまして、10年前と言いますと平成7年、同時期の3月末460世帯と比較しますと1.6倍に増加しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) お答えいただきました。この10年で1.6倍に増えている。しかも739世帯と数的にも大きく広がっているということであります。


 同じ意味で就学援助の実態をお聞きしようと思いましたが、どうも時間がなくなりそうですので、すみませんが飛ばします。


 それでは、実態を確認したいということで3点目をお聞きをしますが、非正規雇用についてお聞きをしたいと思います。


 派遣社員、期間工、パート、アルバイト、このような非正規雇用の賃金の引下げが社会的格差を広げているのではないか。そういう意味で非正規雇用の市内の実態をお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内における非正規雇用者数のデータはありません。したがいまして、県内のデータ、数値を申し上げますが、総務省統計局の就業基本調査をもとにした愛知就業促進プランによりますと、平成14年における非正規雇用者数は94万人であります。これは5年前の平成9年に比べますと29万人増えているという結果が出ております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 市内の状況は十分につかんでおられないというお答えでありました。私はこれは今後きちっと基礎データをつかんで市の施策に生かしていただきたいと、市長にもこの点、提起をしておきたいと思います。


 例えば、トヨタ自動車では期間工が1万人を超えていると言われています。また、派遣労働者も1,000人を超えていると言われています。私の知る限りでは、その多くが他県、他市から来ている方々が多い。しかも住民票はふるさとに残したままという方が多いということであります。したがって、住民税などの支払いといいますか、それは豊田市のほうには払われないケースが多い。


 一方、豊田市民としての暮らしの実態はどうかと言うと、半年とか1年実態がある、こういうことであります。少ない数ならいいですよ。しかし、1万人を超すかもしれないような方々が、市民の暮らしの実態がありながら、市民サービスを受ける対象ではない、つまり住民税を払っていませんからね。そういうような状況はいかがなものかと思います。


 この方たちの多くは、青年、若者であります。その若者の多くは本来ならば正規従業員として働きたいと願っているに違いない。そして、できれば豊田市民として将来の展望を持ってこの地で暮らしていきたいと願っている方は少なくないと思います。


 市長は定住政策ということを言われたけれども、一番若い世代で期待を持てるのはこういう方々ではないですか。雇用政策や市民生活の施策を考える上でも、今後、非正規雇用の実態をつかむ努力をしていただきたいと思いますが、この点どうですか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご指摘のとおりなところは十分ありますので、引き続きまして国、県と連携をとって、その辺のところをしっかり把握していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 先ほどのイノシシの実態をつかむと言われて、これも大変大事だと思います。非正規雇用は、イノシシも大事ですよ、しかし、山の中に隠れているわけではありませんのでちゃんとつかめると思いますが、しっかり対策をとる意味でもつかんでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。


 今、順次お聞きをしましたが、格差社会の実態ということで質問をいたしました。所得の格差でも大変広がりが認められる。生活保護も広がっている。そして、非正規雇用の拡大という点でも明らかに広がっている。そういう中で貧富の格差の拡大が実は深刻な状態になっていると思います。


 問題は、そういう格差が広がっていて貧困という問題も深刻になっているところに新たな負担を税金だとか社会保障の面でかぶせていくことが果たして公正な政治と言えるのか、こういうことだと思います。


 そこでいくつか確認するためにお聞きをします。


 まず、定率減税の廃止の影響でありますが、平均的な勤労世帯の負担は月額どのように増えるのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) お答えいたします。


 平均的な世帯ということで、夫婦と子ども2人の世帯、夫の給与収入が700万円の世帯を想定しました。社会保険料控除が90万円ということで、700万円の理由ですが、給与所得者16万2,000人いるわけですが、この一番構成の高い比率の多いところということで平均になろうかと思いますが、平成17年度と平成18年度を比較しますと、住民税、これは市県民税ですが、1万4,100円増えます。所得税が2万6,800円増えます。合計で税額全体では37万8,200円から41万9,100円に4万900円増えることになります。月額というお尋ねですので、この12分の1、月額約3,400円の増となります。


 平成19年度におきましては、定率減税の廃止が予定されておりますから、全体の税金額が46万円になりまして月額6,800円の増となります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 大変な負担が広がるなと、これまでにも広がっていますから、それにかぶせてということになります。


 さらにお聞きをしますが、高齢者世帯はさらに特にねらい打ちのようにして各種の負担が増えそうであります。そこでお聞きをしますが、高齢者世帯の負担増は、税だとか、国保だとか、介護保険だとかトータルで平均月額どのように増えますか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) これも平均的なということで、夫婦ともに65歳以上、夫の年金収入が220万円、妻の年金収入が60万円、これが平均的な高齢者世帯かと思いますけれども、これをモデルに平成17年度と平成18年度の税負担についてトータルでお答えしますと、14万6,152円から17万3,508円に、平均的高齢者世帯では年額2万7,356円の負担増になります。これは月額で約2,280円の増となります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 高齢者世帯の場合は、金額の重さというのはさらに重たくなると思うんです。


 ちょっとさらに突っ込んで聞きますが、介護保険の施設入所の負担、これ今の保険料とは別ですね。ホテルコストになりました。家賃、水光熱費が新たな負担となりました。このような負担増という経済的理由で介護保険施設から出なければならなかった。そういう人はいないかどうか。この点確認をします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ご質問の趣旨は、10月改正されました、それによる負担増によっての理由として退所された方と理解しました。


 各施設のほうに電話確認させていただきました。老人保健施設では、改正前に別の老人保健施設のほうに移動した方が1人おみえになります。特別養護老人ホームを退所した人はありません。ゼロです。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 今後その心配がかなりある。私どもが相談を受けている中では、そのことを大変危ぐしております。


 私は、今、実態を確認をしてきましたけれども、その上で市長の基本認識をお聞きをしたいと思うんです。今お聞きをしてきました格差社会の実態、負担増の影響ということを質問の中で明らかにしてきましたけれども、格差社会の問題について、市長の基本認識をまとめてお聞きをしたいと思います。


 戦後、日本の社会は、資本主義社会であっても一定の平等感があった。そして、優しさがあったと思います。それを構造改革の名で日本社会のよい点も含めてぶち壊してしまっていると。アメリカ型の市場原理優先というやり方で不公正な社会を拡大させてしまっていると私は思えてなりません。そのような中で、勝ち組だとか負け組だということを当然のようにして見て、高齢者や子どもの虐待、犯罪の増加など社会の病理現象が広がっているのではないか、このように思えてなりません。


 市長は、貧困と格差が広がっている今の現状をどう認識しているのかお答えください。


 あわせてお聞きをします。格差社会のもとで広がる貧困層に応益負担の名のもとに負担をどんどんかぶせていっていいものなのか。今、国は、障害者自立支援法で端的になったように、福祉施策全般に応益負担をどんどん拡大してきています。もともと社会保障の負担は、憲法25条が規定する生存権を踏まえて、能力に応じた負担が原則ではないでしょうか。市長として福祉制度と応益負担の考え方についてどのように認識しているのか。


 以上、2点についての基本認識をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 貧困と所得格差が広がっている現状の認識でございます。


 日本の所得格差につきましては、先ほども総務部長のほうから答弁ございましたが、総務省統計局が5年ごとに実施しています全国消費実態調査、この報告の中で所得格差を表す係数としましてジニ係数、この推移が示されておりまして、このジニ係数というのは、格差が小さいほどゼロの値、格差が大きいほど1に近い値になるものでございまして、昭和59年からのこの推移を見ますと、昭和59年が0.252、平成元年が0.260、平成6年が0.265、平成11年が0.273と上昇傾向で推移しておりまして、これを見る限り所得格差は拡大していると認識しております。


 それから、応益負担の考え方でございます。


 福祉制度、応益負担の考え方につきましては、高齢化の進行によりまして要介護者が増大する中で、介護の問題を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が創設され、この介護保険制度、応能負担の考え方による保険料の納付、応益負担の考え方によるサービス利用にあたっての1割の利用者負担、こういったことが前提となった仕組みでございまして、この介護保険制度も安定的に継続させるためにも、応能負担、応益負担の考え方は必要かと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 応益負担が基本となるように推移しているから問題を指摘しているんです、組み合わせではなくてね。市長に改めて聞きたいところでありますが、時間がないので次にいきます。


 中項目の2点目、所得の再配分について質問してまいります。


 先ほどの質問で、格差の広がり、貧困の広がりを問題にしました。今、私が必要なのは、政治が所得再配分をこの機能をきちんと果たすことだと思います。大企業は空前の大もうけをしているのでありますから、そのもうけを社会保障の分野に分配をして格差の是正を行っていくこと、これが政治と行政の仕事として大変重要になるのではないかと思います。


 そこでまず大企業の社会的な負担はどうなっているのかという点でお聞きをします。


 法人市民税は年々少なくなっております。ピーク時と比べてどの程度少なくなっているのかお答えをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 法人市民税の経年変化でございますけれども、各年度ごとの決算額で、経済状況等もありますのでここ10年間ということで見させていただきますと、この10年間、平成8年から平成17年までで決算の最高額は、平成9年度313億円でした。一倍少ないのは平成12年142億円です。平成12年度は平成9年度より171億円、率にしてマイナス45パーセントとなっております。次に少ないのが平成16年度でありまして、これは決算額で213億円、このベースですと平成9年度より100億円の減となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 一番多かったのは、私、決算見ていますからわかりますが、平成2年で334億円の法人市民税がありました。去年の決算額で213億円だというのを見て私は本当にびっくりしました。ピーク時から比べると120億円も少ない。途中でこぼこがある。もちろん今ご説明のとおりでありますが、しかし、この豊田市というのはトヨタ自動車を中心として大企業が大変力を持っている。その大企業も大変好調だと、しかも最近の業績は非常に好調だと。1兆円を超えて過去最高を超えている。


 そういう中で利益の上ではもっと少なかったはずの平成2年、法人市民税は334億円だと。過去最高を更新しているこの平成16年の決算でも213億円、120億円も少ないと。これは大変な金額ではないかと思います。


 大企業ということでお聞きをしたいと思いますので、今、法人市民税全体でお聞きをしましたが、1号法人という分で見るとこれはどうなっていますか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 恐縮ですけれども、1号法人、いわゆる資本金が50億円以上で従業者が50人以上、大企業ですけれども、経年的、時系列的なデータを持っておりませんので、参考までにここ1、2年は課税資料等で見てみますと、経年変化はわかりませんけれども、平成16年度での1号法人の法人市民税額は調定ベースで172億円ですから、全体の81パーセントになります。平成15年度はこれが同じような考え方で86パーセントになりますのでかなりの部分を1号法人が占めているということは確実です。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) だと思いますね。ではなぜ法人市民税がこのように少なくなっているのか、その原因についてお聞きをします。今言ったように大変好調を大企業は維持しているけれども、実態として額として少なくなっている。なぜですか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 法人市民税の納付の方法、税率等も時代の要請に応じていろいろ変わっておりますけれども、結論から申し上げますと、法人税率の引下げだけにとどまらず、これは法人市民税は法人の申告所得が法人市民税の税額のもとになりますので、この法人の所得というのは、消費者動向、いわゆる景気動向ですね、それとか輸出が市内の主要産業ですので為替レートにも大きく左右されるものですが、もう少し詳細に申し上げますと、法人市民税のうちで、これは2種類ありまして、資本金の額と従業者で課税する均等割、これはあまり変動はございません。変動はないというものの額としては8億円程度ですけれども、これと法人税額を課税標準とする法人税割とがあります。


 平成12年度、法人市民税が過去10年間で最低の額となっておりますけれども、これは平成11年の3月に当時小渕内閣が負担軽減措置法、景気等のことをかんがみまして法人税率が引き下げられました。100分の34.5が100分の30に、これは今も生きておりますけれども、100分の30になりました。その当時の景気の動向と消費者意識、あるいは為替の動向、こんなことも減収要因でありまして、参考までに為替レートですけれども、1年間で前年の1ドルが117円でしたけれども、これが107円の円高と10円の円高になりました。こんなこともありました。


 もちろん申し上げるまでもなく、法人税率の引下げは法人税割の課税標準額であり、法人税額が減少するので、その分法人市民税額は減少もしますけれども、法人税率の引下げは税収の減る一つの原因ととらえていただければと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) そうは言いますけれども、今30パーセントに下がったと言われて、その前に実は1998年には37.5から34.5に下がっている。そこから30パーセントに小渕内閣は下げた。だからさっき言ったように、大変過去高いところから30に下げているんですね、今言われませんでしたけれども。


 しかも法人市民税というのは、今言われたように額に市の税率を掛けるので、国のほうで計算した法人税の額に掛けますので、その額が国のほうの率が下がって少なくなってしまうと、市はいたし方がない、どうにもならない、自動的に下がるわけですね。


 そこで提起としてお聞きをしたいと思うんです。トヨタ自動車は、発表によると新たに社会貢献推進部を作って社会貢献を熱心に行っていく、このように表明をされています。私は大変いいことだと思います。最大の社会貢献は、まず税金でその力に応じた分担をしていただくことが一番ではないかと思います。国の決める法人税の減税という中で連動して市の法人市民税の額が少なくなっているわけであります。


 そういうときにこの豊田市には地元と一緒に発展しようと、地元の社会貢献に熱心に取り組んでいこうと、こういうトヨタ自動車という存在があるわけです。ならばこの際、大企業への法人市民税の税率は市として判断できるんですから、現在の標準税率の12.3パーセントから法で決められた上限の14.7パーセントまで上げてもいいのではないか、そのことを提案します。いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 確かに議員おっしゃるように、それぞれの自治体の事情によりまして100分の14.7まで制限税率が認められておりますが、豊田市としましては、超過課税、これは不均一課税も含めましてですけれども、実施する考えは現在のところ持っておりません。


 参考までに中核市の状況を例に申し上げますと、平成17年4月1日現在ですけれども、中核市は35市ございます。そのうち超過課税を実施している市は29市でございます。また、そのうち不均一課税をとっている市は16市ありますが、29市の財政力指数、これは過去3年分ですけれども、見てみますとすべて1.0を切っております。現在の豊田市の財政状況から今のところ超過課税を導入する考えはないわけですけれども、超過課税の考え方は、将来の租税制度全体の動向、つまり地方財政における財源動向と財政需要の兼ね合いで必要があるなら、市税全体、あるいは財政運営全体を見通して論ずべき問題であると思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) では仮にそのような超過課税をとりますと、新年度の予算ベースで想定しますとどれだけ増収になるのか。この点は計算ですからわかると思います。ご答弁ください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 超過課税ということで新年度予算ベースでの増収額というお尋ねだと思いますが、これは単純に予算説明書のところの課税標準額、これが平成18年度で論議しますけれども、2,013億円ありますので、制限税率上限まで実施するなら、これに100分の14.7を掛けていただきますと312億円となります。これは現在の予算額256億円よりは49億円の増収になるということになります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 先ほど言ったようにサラリーマンのほうは定率減税で上がるわけです。定率減税は小渕内閣のときに始められた。同じように法人も小渕内閣のときに減税された、お答えのとおりです。一方はサラリーマン増税すると言ってるんです。市も同じように増税する、連動すると。では法人のほうは減税のままですか、こういうことだと思うんです。これはやっぱり応分の負担を求めるというのを強く改めて主張しておきたいと思います。


 続いて、中項目の3点目の質問をいたします。


 大企業への超過課税を行えば40数億円と、必要なセーフティーネットの拡大を安心して進められると私は思うんですけれども、以下4点にわたって提起をしたいと思います。


 まず1点目、介護保険の保険料、利用料への低所得者の市独自の軽減措置を求めます。


 ホテルコストの問題を先ほど申し上げましたが、大変な負担が世帯にかかってきております。また、介護保険料も今回値上げの提案がされております。低所得者の広がりという実態を踏まえて市独自の軽減措置をとるように求めます。答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 保険料の減免についてでございます。


 災害による財産の著しい損害、それから失業等による収入の著しい減少など、国の定める標準的な理由のほかに市独自の減免理由としましては、収入が生活保護に準ずる方などを対象に実施しております。


 減免の審査にあたりましては、公平性を図るためにも、預貯金、不動産の保有確認は必要と考えておりまして、これらの資産を活用してもなお保険料の納付が困難と認められる場合に限って現在適用している状況でございます。


 利用料の減免でございます。独自の減免制度は現在は考えておりませんが、国の対策の中で、平成17年10月の改正におきましても低所得に対する対策も盛り込まれておりまして、利用者負担、第1段階、生活保護、老齢福祉年金受給者の方と、第2段階、これは非課税世帯の方で利用者本人の年金収入と合計所得の合計が80万円未満の方でございますが、改正前より負担が増えないようになっております。特に利用者負担、第2段階の方につきましては、在宅のサービス利用も対象となる高額限度額、こちらのほうが2万4,600円から1万5,000円まで下げられて実質的な負担は減少しているのかなと考えております。


 また、社会福祉法人等の低所得者の補助制度につきましても対象者が拡大されているところでもございまして、このことにつきましても利用対象者に漏れがないように、施設、ケアマネジャー等を通しまして周知を図っているところでもございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 両方ともあまり考えていないようですが、保険料についてさらにお聞きをしますが、今回値上げをされるという提起をされています。現にこの保険料は市の独自の減免制度を持っています。承知しています。しかし、その制度は機能していないと思えてなりません。なぜか。実際減免している人は年にどのぐらいありますか、十数件ではないですか。


 私が相談を受けた70代のおばあちゃんがおります。年金暮らしでひとり暮らしです。借家であります。収入を聞きますと、生活保護の基準以下に相当する。それでは減免を申請しようと市に相談に行かれたそうです。ところが「貯金があるからだめだ」と、こういう返事だというのであります。条例では減免の対象となっている。しかし、運用の基準としてだめだと。一体この貯金がいくらあると対象ではないんですか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 生活保護の要否判定のところ、最低生活費ということで、生活扶助、住宅扶助、介護扶助、医療扶助等、これらをおおむね基準にしているわけでございますけれども、こちらのほうが1か月最低賃金として19万6,000円となっておりますので、それと同等という考え方でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ちょっとお話にならないと僕は思います。このおばあちゃん、ひとり暮らしなのでせめて葬式代とお墓代はつくってもらえるようにと、若いころに働いてみえたお金を貯金して残しているそうです。毎日の暮らしはそういうものに手つけないと、年金で細々と暮らしてみえる。こういう人に今回、介護保険料の値上げで大きくかぶせるんですよ。減免制度を作ったって適用されないではないですか。


 同じような減免の制度を持っている蒲郡市を見ますと、年間の減免件数は二百数十件あります。何が違うのか見ますと、貯金の要件は1,000万円までという形で運用されているということであります。


 再度お聞きをしますが、保険料の減免措置として、独自の軽減措置の運用の幅を広げて適用を広げるように求めたいと思います。答弁ください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 国のほうは、預貯金や固定資産の保有状況を把握せずに収入のみに着目した一律減免、こういったことは厚生労働省は禁止ということで指導しておりますので、資産の保有状況によって減免、こういったことの適用を制限している市は多くございます。


 蒲郡市の例具体的に言われました。これにつきましては私は掌握しておりませんので、改めて調査をして検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 貯金要件の運用の幅を広げているところは多いですよ。ここ壁になっているんですから、運用の際によく検討してください。


 それでは、2点目としてお聞きをします。障害者自立支援法に基づく利用者負担への市独自の軽減措置を求めたいと思います。


 これ12月でも聞きました。当面は考えていないということでしたけれども、これは国のほうもはっきりしてきました。そういう中で、市独自の軽減措置を決めた自治体も出てきています。例えば横浜市、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するために独自に利用者負担額の全額助成を当面3か年をめどに実施する。こういうふうに発表しています。豊田市としても独自の軽減措置を求めたいと思います。いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 当面は国の基準どおり実施していく考えでございますが、施行後一定の期間を経過した段階においては、利用者負担の実情や他市の対応状況、横浜の例がございましたが、そういった状況を踏まえまして市に必要な軽減措置について検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひよく検討してください。


 3点目としてお聞きをします。子どもの医療費無料制度を小学校卒業まで拡大することを提起したいと思います。


 まず全国の状況をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 全国の状況でございます。全国で小学校卒業まで一部助成を含めて医療助成している自治体、約2,300自治体のうちの129自治体でございます。また、中核市では37自治体のうちの6自治体と把握しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 全国でもやっぱり広がってきていると思います。この状況を踏まえて先進的に豊田市としてこの小学校卒業まで拡大することを求めたいと思います。答弁ください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 結論から申しますと、現在、拡大する考えは持っておりません。


 乳幼児医療助成制度、議員ご承知のことと思いますが、全国の都道府県が2分の1補助、それから市区町村が2分の1負担して実施している。2分の1ずつの負担としている状況でございます。


 こうして成り立っている事業でございまして、愛知県は4歳未満までの補助でございまして、全国的に見ますと就学前まで補助している都道府県35都道府県ございまして、やはり少し格差があるのかなということで、豊田市としましては県の補助制度の拡大が最優先かなと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 必ずしも納得いく答弁ではありませんけれども、時間がありませんので、今後ともこのセーフティーネットの拡大を求めていくことを表明して、次の大項目にいきます。


 続いて、大項目の2点目、混合診療解禁は大問題、医療への公的責任を果たせ、というテーマで質問をいたします。


 ご承知のように、政府は医療制度改革法案を今通常国会に提出いたしました。その内容は、第1に、高齢者の窓口負担を引き上げる。第2に、保険の使えない医療を大幅に拡大する。いわば大改悪であると私は思います。そこで順次お聞きをします。


 まず、政府は医療費の一定額、例えば外来受診1回あたり1,000円までを保険の対象から外し、その分を全額自己負担にするという保険免責制度の導入を強く主張しています。そうなれば風邪などの軽い病気の治療は保険の対象外になってしまうと思いますけれども、実際この保険免責の制度が導入されると患者負担はどういうふうになるんですか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 国民健康保険を所管しております私のほうから答弁させていただきますが、保険免責制度は、これはご案内だと思いますが、年齢に関係なく外来受診1回ごとに一定額、例えば1,000円という額の金額を保険給付の対象から外して患者が負担するという制度でありますが、その結果、免責額は保険給付の対象とならないため患者負担は増えます。つまり、例えば1万円の医療行為が行われ、免責額が1,000円、患者負担3割とした場合の患者負担額は、免責1,000円を1万円から引きました9,000円に0.3を掛けますと2,700円の患者負担になりますが、この分と免責の1,000円を合わせまして3,700円負担していただくことになります。免責制度がない場合ですと、1万円の掛ける0.3で3,000円の負担ですから、免責制度で患者負担は700円増になります。


 ただ、免責制度導入の件でございますけれども、これは平成17年10月19日時点の厚生労働省の医療制度構造改革試案、ここでは触れられていると私ども承知しておりますが、その後の12月1日の政府与党医療改革協議会の医療制度改革大綱、この中では国民の理解が得がたいとして言及されていないと私は承知しているところですので、以上、答弁といたします。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) よく見ていただくとわかると思いますが、政府与党との合意の中で入っていると認識をしております。後でよく調べてください。


 次に、混合診療解禁の影響についてお聞きをします。


 混合診療は、ご存じのとおり、病気やけがを治療するとき、公的保険が効く診療である保険診療と、保険が効かない保険外診療、いわゆる自由診療を組み合わせるということをいうわけであります。法的にも今は一部例外を除き原則禁止とされています。保険が効けば患者負担は3割ですけれども、保険外だと全額負担となります。


 今回の法案には、保険の効かない医療を認める混合診療の拡大につながる条項が盛り込まれております。そこでお聞きをしますが、その影響は医療機関や患者としての市民にどのようにかかわってくるのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) ご質問の中にもありましたように、現在、保険診療と自由診療の併用となる混合診療、これもちょっと触れられましたが、特定療養費制度、今16項目あるかと思いますが、ここで行われているものを除き認められていないところであります。


 この混合診療、これが導入されますと肯定的にとらえた場合の医療機関への影響ですけれども、海外で承認されている薬や手術など先進医療の選択の幅が広がる。


 それから、医療機関の競争が生じますので、医療サービス、技術の向上が期待できる。経営努力の余地が広がり収入増が期待できるというメリットといいますか、こういったことが考えられますが、逆にデメリットとしましては、有効性、安全性が確認できていない医療の提供の裁量権が医療機関側に求められることになります。


 それから、料金設定の妥当性の判断がわかりにくく、また、経済力により受けられるサービスに差が生じることから、患者の医療機関への不信感を招くなどが考えられます。


 市民への影響ということもお尋ねにありましたので、この部分について整理してみますと、肯定的にとらえた場合、すべて自由診療扱いで全額自己負担だったものが一部保険診療となれば患者としての負担が減少するかと思います。


 メリットの2点目ですが、医療が充実して早く完治する。こういったことも考えられます。


 デメリットとしましては、受けられる医療に格差が生じ、治療費を多く払える患者がより多くの治療を受けることができるようになってしまうのではないか。


 それから、一定の水準を確保している保険診療に対して、根拠や効果の乏しい自由診療により患者に悪影響を及ぼしかねないなども考えられます。


 医療機関側と市民への影響について、以上、答弁といたします。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 結局お話を聞いていても、この医療制度改革、今の出されている法律ですね、これが実施されますと、保険証を持って病院に行っても軽い病気にはあまり保険が効かない、重い病気は保険だけで間に合わない、こういう医療になってしまうのではないかと思えてなりません。


 政府が示していますこういう方針に対して、日本医師会はどう言っているかと言うと、公式ホームページで「混合診療の容認に反対します」とはっきりと出されております。愛知県医師会のホームページ、愛知県医師会理事の牧先生が記事を書いておられます。「混合診療解禁は、お金のあるなしで医療に対するアクセスが差別されることだとして、現在、日本はどこでもフリーアクセスだけれども、全面解禁になるような制度は、この混合診療が全面解禁になると、今のような公平な制度が崩壊してしまう」と、こういう警鐘を鳴らしておられます。


 私は、市長に対して、このような混合診療の全面解禁には市民の医療を守る立場から反対を表明していただきたいと思いますけれども、見解をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現時点では、混合診療の全面解禁による影響について判断することが非常に難しい状況なのかなと、市の見解を示す段階でないと考えております。引き続いて国の動向を注視していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 続いて、中項目の2点目を質問しようと思いましたが、これは代表質問でさんざんやられましたので、私のほうから提起としてだけ申し上げておきます。


 加茂病院の跡地利用です。


 これはまだあまり決まってないと、はっきりしていないというお答えがありました。私のほうは、昨年、私ども独自に日本共産党豊田市委員会として市民アンケートを独自にとって、この点で意見を伺いました。圧倒的に医療施設、こういうものを設置していただきたいという声が圧倒的でありました。この声にこたえて加茂病院跡地には医療施設の設置を強く提起をしておきます。


 答弁をいただきたいところですが、時間がなさそうですので提起というか、その要求をきちっと申し上げて次の大項目3点目にいきます。


 大項目の3点目、子どもが輝く教育と教職員の生きがい、健康問題というテーマで質問いたします。


 教員の多忙化が言われて久しいわけであります。子どもたちが生き生きと学べるようにするためにも、教職員が健康で生きがいを持って教育にあたれる学校現場を作ることは極めて重要だと考えております。そういう観点から、教員の多忙化問題を私は市議会で繰り返し取り上げてまいりました。昨年の3月議会でも取り上げ、その前も取り上げております。


 そこでまず、以下に挙げる状況についてお答えください。


 平成17年度、教職員の在職死亡の状況はどうなっておりますか。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度在職中の教職員の死亡につきましては、病気による3名でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) それでは、休職の状況をお聞きします。病気による休職、あるいは療養休暇、これはどうなっていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 病気による休職者、2月末現在で16名でございます。昨年の同時期よりも2名減少しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 中途退職者、定年まで勤められないという状況をお聞きします。どうなっていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 中途退職者は今年度27名でございますが、その理由としましては、家族の介護や結婚など家庭の事情が18名、転職が5名、健康上の理由が4名となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 在職死亡は本当に痛ましいことだと思いますし、去年もお聞きをしましたけれども、基本的にあまり変わらない数字で推移していると思えます。


 多忙化の現実は解消されていない。そういう中で肉体や精神の健康を害される教員の方も少なくないと思えてなりません。こういう現状をやっぱり改善していくことが必要だと、繰り返しになりますが、市教育委員会に強く求めておきたいと思います。


 そういう中で次の質問になりますが、教職員の評価制度の問題が出ております。2月23日の新聞に一斉に報道されたのでありますが、犬山市が県が進める教職員評価制度について、「これは教員相互で評価し合い能力を高めている市のやり方とは異なり、画一的で教師の指導力向上を期待できない」、このように言って導入を拒否する考えであることを表明しています。


 この点でお聞きをしますが、まず、教職員の評価制度を豊田市ではどのように導入しようとしているのかお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員の評価制度につきましては、全国的に導入が進んでおり、愛知県でも平成17年度から抽出校での試行が始まっております。本市では、平成16年度から教員評価検討委員会を立ち上げまして、県の試行状況も参考にしながら、豊田市に適した評価のあり方や評価方法などの検討を進めております。


 平成17年度は、市内6校で教員評価制度の試行を実施いたしました。その結果や課題を分析して、平成18年度はさらにモデル校での実施を充実する方向で検討を重ねております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) この評価制度ですね、県教育委員会のこの点でのパンフレットを私見ました。どういうふうにやるのかと、教員評価をA、B、Cのランクに分けるということなんですね。教員がまず自己評価をして、その上で校長先生がA、B、Cのランクをつける。こういう制度のようですね。


 教育というのは、果たして物を作る場のようなところなのかと。違います。人を育てる場です。そもそもそういう教育というところにそれに携わる教員のところにA、B、Cランクをつけるような評価制度がふさわしいのか議論があるところであると思います。ましてやこのランクが給与や待遇に連動するようになれば、果たして教師集団として力を合わせて子どもたちの指導にあたれるでしょうか。多忙化の激しい教員にさらなるストレスを課すことになるのではないか。


 全国一律の今回の導入ということが言われておりますけれども、この評価制度の全国一律の導入について見送る考えはないか提起をしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員の評価制度は、人材育成や意識改革を目的とした制度でありまして、同時に学校が活性化するための組織マネジメントにもつながっております。


 議員ご指摘のA、B、Cというのは、これは個人の教員が自分の目標を設定した際、その達成度でありまして、この目標の設定や評価の際には校長との面接で支援やアドバイスを受けることができるとなっておりますので、適切な目標が設定され、一人ひとりが仕事への意欲が高まるような、そういった制度になるように配慮してまいりたいと考えております。


 また、教員の指導力向上が求められている今、教員評価制度を効果的に導入することによって教員個々の指導力を伸ばし、意識を変えることができると期待しております。


 また、教員の資質向上によって、児童・生徒への教育の質が高まり、学校教育の充実と活性化にもつながると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) もう一つ関連してお聞きをします。


 全国学力テストの問題が出ております。これも犬山市では不参加を表明されたわけでありますが、まず全国学力テストというのは、自治体に参加を義務づけてはいないと、このように理解しているんですが、確認したいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) そのとおりでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) そうですね、義務づけてはいない。一体ではこの全国学力テストに参加する意義というものは何なのかと。中央教育審議会の審議の中でも委員の中から、競争主義、成果主義がひどくなるという批判的な意見が出ていると報道されております。改めて全国学力テストの意義そのものについての見解をお聞きをします。


 そして、この全国一律でやられた場合の参加そのものについての是非、このことを私は提起をしたいと思いますが、ご見解をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 全国学力テストにつきましては、平成19年度から小学校6年生と中学校3年生の計240万人を対象に国語と算数の2教科で実施される予定でございます。


 文部科学省によりますと、全国学力テストは、先ほど申し上げたとおり、自治体に参加を求めていますが、義務づけてはございません。参加の判断は各自治体に任されておりますので、また今後十分検討してまいりたいと思います。


 また、テスト結果の活用につきましても、今後、検討委員会で設置をされて審議されていく予定でございます。


 既に豊田市では全国標準学力検査を小学校3年、5年、中学校2年生で市費で全員実施をしてございます。各学校では、この学力テストの結果を活用しまして授業の改善に役立てたり、児童・生徒の学習意欲を高めたりして有効に利用しておりますし、また、教育委員会におきましても、施策の検証に活用しております。例えばALTと呼ぶ外国人指導助手の増加に伴って英語の聞く力、話す力などが向上し、費用対効果の面でも適していることもこの学力テストの結果から判断しております。


 これらの事実を踏まえまして豊田市がこの全国学力テストに参加するかどうかは、校長会や関係機関と慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) やろうというご答弁でありますが、例えば国際調査で学力世界一になったのはフィンランドだということであります。フィンランドは一斉テストなんかやってないんですね。フィンランドがなぜ成功したのか、フィンランドの教育省が発表しています。「テストと序列づけをなくし、発達の視点に立った生徒評価に転換した。このことが学力の向上世界一につながった。」と発表しています。


 ましてや先ほどお聞きしたような教員評価制度にこの全国学力テストが一斉にやられるという中で連動して使われるようなことになれば、本当に教育現場にゆがんだ競争主義、成果主義が支配するようになると思います。全国学力テストへの参加を見直すように強く求めて、時間がありませんので次の質問に入ります。


 最後の中項目の質問であります。豊田市いじめ・不登校対策協議会が発行しています「まなざし」という資料があります。昨年12月の第33号に若林西小学校の実践を紹介する次のような文書が載っていました。引用します。「本校の『子どもを語る会』は週1回行われる。子どもの変化など主に担任からの報告であるが、養護教諭からの意見や情報も必ずつけ加えられる。全職員が事実を把握し、その子への自分のできる対処の仕方をつかむ。必要ならチームを組んで役割の分担をする。どの子の顔も全職員が思い浮かべることができ、対応できる」、こういう実践であります。豊田市教育委員会として、全市にこういう実践を広げてほしいと願いものであります。


 そこでお聞きをしますが、この全職員の中に非常勤の講師の方が入っているのかという問題であります。


 大変非常勤の講師の方が増えていると思います。今、教職員に占める非常勤の講師の方の人数、割合はどうなっていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 県費負担による非常勤講師は、市内で173名ございます。全体の教員に占める割合は7.3パーセントになってございます。市費の非常勤講師は72名で、3.0パーセントでございます。


 非常勤講師は、子どもを語る会にはほとんど参加していない状況でございます。子どもを語る会に参加していない学校につきましては、話し合いの結果を後日、非常勤講師に伝え、児童・生徒の指導に支障がないように配慮してございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) もう一つ聞きますが、今、子どもを語る会には参加していない。では学校行事はどうかと、運動会だとか、学芸会だとか、非常勤講師の方たちも練習のときには一生懸命子どもを指導されていると思います。しかし、行事の当日に非常勤講師の方は参加されていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 行事へは教科指導の一環として練習、指導にかかわってもらっております。県費負担の非常勤講師は、授業の補充をする目的で配置されておりますので、行事の当日、出勤を命ずることはできません。しかし、勤務として参加するのではなく、多くの学校では招待者として児童・生徒の頑張る姿を見てもらっているという報告をいただいております。


 なお、市費による非常勤講師は、勤務時間の割り振りによって授業だけでなく、子どもを語る会、学校行事へも参加が可能でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 非常勤の講師の方はやっぱりきちっと待遇としても処遇をして、当日も参加できるとか、子どもを語る会にも参加できるように、ボランティアではなくてきちっと位置づけて参加できるようにすることが必要だと思うんです。このことを提起をします。最後にお答えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 子どもに寄り添った教育のためには、おっしゃったとおり、行事等への参加も重要なことであると思いますので、条件整備について今後検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 次に、19番、山田和之議員。


○19番(山田和之) 議長の指名をいただきましたので、私は先に通告してあります里山の保全と希少種の保護について三つの視点から9項目にわたって質問をいたします。


 唱歌「故郷」は、「うさぎおいしかの山、こぶな釣りしかの川」の歌詞で始まりますが、ふるさとの里山を表現した歌として今も多くの人に親しまれています。


 私が生まれました猿投地区の亀首町も、「故郷」の歌詞に表現されているような豊かな自然環境に恵まれた里山のあるのどかな集落でした。


 里山という言葉がいつのころから使われるようになったかあまりはっきりしていないようですが、人の手がほとんど入らない奥山、深山に対する言葉として使われるようになったとも言われています。


 また、我々は自然を考えるとき、手つかずの原生林を考え、それにあこがれると思いますが、里山は手つかずの自然ではありません。都市や集落の周辺にある身近な自然環境である里山は、丘陵や低山地帯に広がる二次林地帯で、多くは雑木林と呼ばれ、ほう芽が更新によって成立した森林で、かつて農家が林産物栽培や有機肥料、まきや炭の生産など人とのかかわりの中でいろいろな形で利用されてきました。


 すなわち里山のほとんどは、もともと自然の状態で保存し続けた原生的な自然ではなく、人里近くにあって人間の営みと密接な関係を持ち、人為的に変化されつつ維持されてきた二次的自然であります。


 ところが昭和30年代から燃料革命や農業の近代化により、里山のまきや炭、そして、有機肥料の供給源として機能が必要とされなくなりました。その結果、適切な下刈りや伐採が行われなくなった里山は、雑木林から薄暗い山へと変わってしまいました。また、都市周辺部における里山は、高度成長期に入ると住宅用地などに開発され、急速に減少いたしました。


 幸いにして今残っている里山は、生産基盤としての機能は著しく低下していますが、身近な自然保全の重要性が認識され始め、都市近郊の緑地としてのアメニティー機能や環境保全機能、そして、種の多様性保存機能などの効果が住民たちから期待されています。里山の変遷や自然環境の消滅に伴って野生動植物の生息、生育形態も大きく変わっています。


 本市は、絶滅のおそれのある野生動植物を把握して保護につなげるため、平成3年から3か年をかけ調査を行い、豊田市緊急保護野生動植物調査報告書を作成されました。


 また、市内における重要な自然環境の分布を正確に把握し、自然保護行政の基礎資料とするため、平成13年から4か年をかけ豊田市自然環境基礎調査書も作成されました。


 1966年に国際自然保護連合が絶滅のおそれのある野生の生物種の生息状況をまとめました。そのとき、この本の表紙を危険を警告するという意味で赤くしたことから、「レッドデータブック」と呼ばれてきました。我が国においても、1989年以降、環境省や各都道府県により「レッドデータブック」が発行されています。


 近年では、絶滅危ぐ種が大幅に追加されたとも聞いていますが、本市に生息する希少種の動植物の再確認をすることで市民の自然保護意識が高まることを期待して、以下三つの中項目について質問いたします。


 それでは、中項目の一つ目は、里山環境保全について質問いたします。


 国は、総合的な環境政策を展開するため、平成5年に環境基本法を制定されました。そして、翌年に定められた環境基本計画において、住民と自然の共生を図るため、健全な生態系の維持や回復が長期の目的と定められました。すなわち国はこの基本計画に基づいて自然の保護や生物の多様性確保、そして、野生生物の保護などの施策を展開されています。


 また、愛知県においても、愛知県環境基本条例や愛知県環境基本計画を定め、国同様の理念や考え方で環境の問題や課題に対処されています。


 国の環境基本計画では、国土空間を自然社会的特性により、山地、里地、平地、沿岸の四つに分類している。特に里地自然地域については、人口密度が比較的低く、森林率がそれほど高くない地域で、農林業などのさまざまな人間の働きかけを通して環境が形成され、野生生物と人間とが多様なかかわりを持ってきた地域と定義づけている。すなわち里地はすぐれた自然の保全と自然とのふれあいの場として活用を図ることが必要であり、森林、農地などの持つ環境保全能力の維持を図り、雑木林など二次的自然を適切に管理することが重要としている。


 また、愛知県の環境基本計画においても、生物軸の形成と多様な自然の保全を掲げ、里山保全の取組を進めている。


 本市の環境基本計画では、自然とのふれあい空間の形成に向けた事業の推進が述べられている。


 そこでこの項、小項目として順次以下4点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 最初の小項目として、里山にかかわる国、県の施策についてお尋ねをいたします。


 国や県は、二次的自然保全をするために、里山にかかわる施策をどのように展開しているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 国、県の施策ですが、国では平成16年から全国の4地域で里地里山保全再生のモデル事業を開始しております。今後も住民、あるいはNPO、自治体等が連携した里山保全を全国的に推進していく予定でございます。


 ちなみに里地里山保全再生モデル事業につきましては、これは先ほど4地区と言いましたが、神奈川が一つ、それから京都、福井で一つ、それから兵庫、熊本、この4箇所でございまして、環境省、住民、NPO、地元自治体が連携して里地里山保全のための地域戦略作戦、すなわち落葉かきだとか、あるいは竹除去、それと環境学習等でございます。


 また、県では、平成8年度に全県の里山の分布や面積を調査し、平成11年には地域での里山保全のための里山保全管理マニュアルを作成いたしました。そのほか里山保全アドバイザー養成講座を実施するなど、里山環境の保全を推進しているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目2点目の質問は、本市の里山などの現況についてお尋ねをいたします。


 本市における里山の分布状況や面積などについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 合併前の豊田市の里山は6,223ヘクタールでございます。現在の市域では1万4,421ヘクタール、これは市面積の15パーセントにあたりますが、里山とされております。


 市内の里山は、植生の遷移が進み、先ほど議員も言われましたように、アカマツ林からコナラ林へ、さらにシイなどの常緑広葉樹の森に遷移しつつありまして、全国の傾向と同様、人の手が加わることのない荒廃した里山へ変わりつつあるのが現状でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目3点目の質問は、里山の機能とその生かし方についてお尋ねをいたします。


 里山は雑木林を中心とした自然環境であり、また、都市近郊にある身近な自然環境であるという特性から、各種の機能を有しています。しかし、手入れのされなくなったことにより、その機能が十分発揮されなくなってきました。この機能を十分に発揮するように施策の推進が必要であります。この点について本市はどのような対応をされていますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 里山の機能とその生かし方ということでございますが、里山環境を昔ながらの日常生活とのかかわりの中で、保全活用することは非常に今現在困難であると思っております。


 里山の大切さを再認識いたしまして、水源かん養機能、あるいは生物多様性保全機能、さらには安らぎ機能などに注目して保全を図ることが必要だと考えております。


 地域の里山活動を支援いたしまして、環境学習や体験学習の場として活動をしてまいりたいと思っております。そのためには、幅広い市民の理解と参加が欠かせないと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目4点目の質問は、市民参加による里山保全活動についてお尋ねをいたします。


 今日、里山の保全を考えるとき、その主体である地域住民のかかわりが最も重要であることは、里山の成り立ちから考えれば明白なことです。また、一方では、自ら価値観や満足感を満たす手段として、自然とふれあう機会や自然とかかわる場を求める住民の欲求が高まっています。こうした背景もあり、市民参加やボランティアによる里山保全活動が重要であると言われています。


 そこで本市における里山保全活動団体の活動状況についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 活動団体でございますが、市内には議員お住まいの猿投に「猿投里山会」始め多くの会がございまして里山保全活動を行っているということでございますが、雑木林の管理だとか、竹の駆除、炭焼きなど大変熱心に取り組んでいただいているところでございます。


 ちなみに里山保全団体の状況でございますけれども、先ほど言いました猿投里山会、それから矢並湿地保存会、それから宮前の森林倶楽部、それから児ノ口公園愛護会、エコの森クラブ、とよた自然わくわくクラブ、琴平ふくろう谷の会というような状況で活動していただいております。


 市では、そうした里山保全活動をさらに広めるために、生き物と共生する地域づくり事業を活用いたしまして、関係部課と連携して技術支援や必要物品の支給など積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、生き物と共生する地域づくり事業の内容でございますけれども、これは活動の技術支援のための講師派遣だとか、あるいは必要な原材料や消耗品の支給を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 続きまして、中項目二つ目は、希少種の保護について質問いたします。


 人々の生活が豊かに快適になればなるほど自然環境に様々に影響が及んでいます。その影響の一つが生物の多様性と言われています。地球上の生物の多様性は、生物が複雑に絡み合いながら生命活動を共生し、相互に依存し合ってきました。すなわち生物の多様性は何百万年も複雑かつバランスが保たれた状態でしたが、人間の生活の向上により生態系が破壊されて、野生動植物の絶滅が危ぐされています。


 生物の多様性を保全することは、遺伝子、種、生態系を保護することになります。また、種を維持する最善の方法は、その生息地を維持することと言われています。したがって、生物の多様性を保全するには、重要な自然生態の劣化を防止し、自然環境を効果的に保護、管理する努力が必要とされています。


 本市においては、絶滅のおそれのある野生動植物の生息や生育状況を把握して保護につなげるため、平成6年、緊急保護野生動植物報告書を作成されました。また、平成13年から3年間をかけて自然環境基礎調査を実施され、報告書を発刊されました。


 そこでこの項、市内の貴重な野生動植物の生息状況や、それにかかわる保護施策について順次3点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 最初の小項目として、豊田市自然環境基礎調査の結果についてお尋ねいたします。


 3年間の時間を費やしたこの地道な調査結果の概要についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 調査結果でございますが、植物の分野では、愛知県レッドデータブックに掲載種が95種類確認されております。中でも県で絶滅されたヒメナエとホンゴウソウが見つかるなど豊かな植物相が見られております。


 また、菌類、キノコの仲間では、国の絶滅危ぐ1種のタマチョレイタケが見つかっております。


 昆虫類では、22目449科5,710種が確認されておりまして、市町村レベルでは第1級の評価をいただいているところでございます。


 このように市内には本当に貴重な動植物が多数生息しておりまして、豊かな自然環境を有することが再確認されたと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目2点目の質問は、緊急保護野生動植物の状況についてであります。


 本市における緊急に保護を必要とする野生の動植物の状況や、環境省のレッドデータブックに載っている動植物についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 今回の自然環境基礎調査におきましては、国及び県のレッドデータブックに掲載された種の把握を行ったところ、植物95種類、昆虫類100種など合計284種のレッドデータブック掲載種が確認されております。市内には本当に貴重な動植物が数多く生育していることが把握されたということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 小項目3点目の質問は、希少種の保護についてであります。


 市役所西庁舎の2階、環境部の入口に希少種のウシモツゴが飼育されています。このように本市は希少種の保全や保護に努められています。その状況についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 希少種の保護ですが、これは生息・生育環境を保全していくということでございまして、例えば市天然記念物にも指定されております、先ほど議員言われました淡水魚であるウシモツゴ、あるいはカワバタモロコにつきましては、一部を繁殖池に移して増殖を行っておりまして種の保全を図っているところでございます。


 また、矢並湿地や御船湿地のように、シラタマホシクサ、シラヒゲソウ、シデコブシなど、この地方固有の東海丘陵要素植物群や、ハッチョウトンボ、ヒメタイコウチなどが生息している湿地がございます。ヒメタイコウチというのはタガメによく似たタガメよりちょっと小ぶりのものでございますが、この生息しております湿地は、特に失われやすい自然であるため、地元や専門家、又は豊田市自然愛護協会などと協力いたしまして湿地環境を保全しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 環境部は答弁にありましたように地道な活動を続けてみえまして、このことについて敬意を表します。


 最後の中項目は、自然とのふれあいの推進について質問をいたします。


 高度経済成長や国土の開発により、我が国の豊かな自然は減少してきました。特に都市部では、身近な自然の減少や質の低下が著しい状態です。過去の豊かな自然を体験したり、生活の場として育った人々は確実に少なくなりました。


 反面、今日の我々大人や子どもは、都市化した生活環境の中で時間に追われた生活を強いられ、五感を通じて自然とふれあう機会が少なくなりました。特に幼児・児童期においては、自然とのふれあいの中で子どもたちの新鮮な感受性を刺激し、さまざまな発見の中から豊かな好奇心を育て、創造力の基礎を育成することが必要と言われています。


 そのため、近年流行の自然との原体験のない視聴覚機器のみを使用した自然保護教育ではなく、多様な自然とのふれあいによる自然原体験の自然保護教育が極めて重要と思われます。


 また、近年では、自然や環境にかかわる住民の意識や価値観も多様化してきました。そのため多くの自治体が住民に対して自然にふれあう機会、場所の提供や、自然を学習する観察会などを実施しています。


 そこで最初の小項目として、豊田市自然観察の森及び周辺地域についてお尋ねをします。


 本市では、貴重な自然と里山風景を長く後世に残し、自然環境学習の場として提供するため、自然とのふれあいの空間の整備を進めています。平成15年度に基本構想を策定し、自然観察の森及び自然観察の森周辺地域の約150ヘクタールに及ぶ事業と伺っています。この事業の概要や進ちょく状況についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 自然観察の森及び周辺地域の件でございますが、自然観察の森及び周辺地域は、生物多様性の保全を重視した里山的な管理を実施するとともに、その自然環境を活用いたしまして市民が里山やため池などとふれあい、学ぶことができる環境学習の場づくりを進めております。


 平成17年度は、専門家や市民活動団体の代表で構成されます検討会を開催いたしまして、利用者の意見を反映した施設設計を検討してまいりたいと思っております。


 また、平成18年度は、さらに環境学習プログラムや市民活動を支援するためのソフト面の内容を検討するとともに、平成21年のリニューアルオープンを目指しまして、隣接するこれは鞍ヶ池公園等が新しくなっておりますので視野に入れまして、散策道や拠点施設の整備を検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 最後の質問になります。小項目2点目の質問は、自然シリーズ発刊の状況についてであります。


 本市は、昭和46年「豊田の植物・樹木」という冊子を発刊されました。その後、シリーズ冊子として整理され、29冊の発刊がされています。本市の自然に関する貴重な資料として評価されるわけであります。こういった地道な業務に携わってみえる関係各位のご尽力に対して深く感謝申し上げます。


 このシリーズの今後の発刊予定と、この冊子がどのような機会に活用されているかをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 今、議員が言われました、昭和46年に「豊田の植物・樹木1」を発刊してから29タイトル作ってきておりますが、この活用方法につきましては、学校や図書館への配布はもとより、市民の方々にも毎年100冊以上購入していただいております。これは自然保護や自然愛護の資料として活用をしていただいていると理解しております。


 今後の新規の発刊につきましては、平成18年度に私ども計画しております新市域の自然環境概況調査を行います。この結果を踏まえ新しく作っていくかどうか、また必要かどうかということで検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 以上で私の質問はすべて終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で19番、山田和之議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、27番、梅村 進議員。


○27番(梅村 進) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問いたします。


 日本人は、世界でも有数の長期の平和と物質的な豊かさを享受できるようになりました。この状況を維持していくためには、子どもの範たるべき大人がしっかりと地に足をつけ、自ら率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやりなど人間としての心を持ち続けることが必要であります。


 また、社会や人間にはよい面と悪い面が同居するという実情を踏まえ、それぞれ状況を判断し、適切に行動するというバランス感覚も大切であります。


 しかし、耐震偽装事件やライブドアのマネーゲーム的金銭感覚のように、大人や世の中がバランス感覚を失ってきていると思われる事件も起きております。


 このような状況の中で、家庭環境や社会環境など子どもを取り巻く環境も大きく変わってまいりました。


 家庭環境で言えば、総世帯数の58パーセントが核家族であるという調査結果もあるように核家族化が進んでおります。その中で出生率が1.29というように少子化も進んでおり、家庭内での兄弟同士の遊びやけんかなど、兄弟経験を通しての小さいころから望ましい人間関係を身につける機会の減少が見られます。


 また、子どもの数の減少により、親が子どもにより多くの金銭や時間、労力を費やすことができるようになってきました。しかし、そのことが子どもを溺愛し、甘やかすことになり、過保護や干渉しすぎという結果を招き、子どもの自立を遅らせたり、耐える力の不足にもつながってまいります。また、親の育児への不安、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下も指摘されております。


 社会環境について言えば、テレビ、漫画、ゲーム、パソコンなどマスメディアのはん濫によって1人で楽しむ、1人で遊ぶ傾向が多くなり、その結果、近所の仲間と一緒に遊んだり、運動することが少なくなって、そのため人間関係も疎遠になり、学校生活においてもうまく対人関係を作れない子どもが増えてまいりました。


 このように社会全体の変化の中、年間30日以上学校を欠席する小中学生が全国で12万人以上もおり、大きな社会問題となっております。


 子どもが学校を欠席する理由は様々な要素が絡み合っています。学校だけで対処していくことは難しくなってきております。子どもを取り巻く学校と家庭、地域や関係機関を含めていろいろな角度からその子に応じた対処により、その解決が求められます。


 下校途中の小学生が誘拐され殺害されるという痛ましい事件も起きております。安心・安全な日本という神話が崩れてきました。豊田においても、小中高校生が不審者の被害に遭った、また、遭いそうになったという事件が多数起きております。


 また、万引きや自転車を盗むなど法を犯す少年や、喫煙、深夜はいかいなど不良行為をする少年が愛知県の中でも豊田市は多いと聞いております。


 このような中、いじめ・不登校問題や非行防止など、青少年の健全育成にかかわる中核的施設として、平成16年4月に豊田市青少年相談センターが開設されました。広報の2月1日号に活動の概況が掲載されましたが、今後の取組も含め5項目について順次質問します。


 なお、青少年相談センターは、市民から公募した愛称「パルクとよた」と普段使用していること、また、より多くの市民の方に「パルクとよた」という名称を知っていただきたいということで、以下の質問におきましては、青少年相談センターをパルクとよたと呼ばせていただきます。


 1項目めとして、パルクとよたの概況について3点お聞きします。


 まず1点目は、主な活動内容と利用できる対象者はどうなっているのか。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) パルクとよたの業務は大きく分けて三つございます。一つ目は、青少年への総合的な相談支援でございます。二つ目は、いじめ・不登校対応と不登校児童・生徒への社会的自立に向けた支援でございます。三つ目は、青少年の健全育成を図る補導活動でございます。


 相談対象者といたしましては、豊田市在住の6歳から19歳までの青少年とその保護者でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 2点目は、組織と人的構成はどのようになっているのかお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 相談部門には、社会福祉士3名、臨床心理士5名、精神科の医師が2名、臨床心理士で大学教授が1名、小中学校の教員のOBが3名在籍しております。


 適応指導部門には、子どもたちの指導する教員OB9名と補導部門には警察OBが4名おります。その他に相談を補助するユースワーカーと呼ばれる者が20名、適応指導教室の指導を補助するふれあい指導員5名がおります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 相談活動や学校に行けない子どもたちのための適応教室は、愛知県や全国でも取り組んでいるところはたくさんあると思います。そこで3点目として、他の市町村の施設や取組と比べてパルクとよたの特徴はどのような点であるかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 他の市町村の施設と比べてパルクとよたの特色は大きく3点ございます。


 1点目といたしましては、社会福祉士や臨床心理士が複数常勤で勤務しているために継続した相談活用や親子同時面接が受けられることでございます。また、社会福祉士が常勤しているので環境面からの支援のための情報収集や、関係機関との連絡調整が容易にできることも挙げられます。


 2点目は、適応指導教室と相談機関が併設しておりますので、適応教室に通っている児童・生徒が必要に応じて面接相談ができる点でございます。


 3点目といたしましては、児童精神科医、大学教授の臨床心理士が定期的に勤務しておりますので職員に専門的なアドバイスをもらえる。そういったことでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 先ほどお答えをいただきましたが、「パルクとよた」の主な活動は、相談支援、いじめ・不登校対応、補導活動の3点であるとのことでしたが、この3点について詳しくお聞きします。


 2項目めとして、総合的な相談支援について5点お聞きします。


 今から紹介するのは、不登校に関する本に、不登校の子どもを持つ親の思いとして書かれたものの一部でございます。


 「私のかわいい子どもが学校に行けなくなるなんて、こんなこと思ってもみなかった。しかし、学校に行っていない、こんな苦しみあっていいだろうか、毎日毎日家にいる子どものことが頭から離れない、どうしたらいいのだろう、いくら考えても答えが出てこない。」、この親のように、不登校の子を持つ親はどのように子どもと接すればいいのか、学校に行かないのは自分のせいなのか、などいろいろ悩んでいることが多いと思います。また、学校に行けない子どもたちもそれぞれが数々の不安や悩みを抱えております。


 そこで1点目として、平成16年、平成17年度の相談件数や、相談者の状況はどのようであったかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度の面接相談利用件数は3,295件です。利用者の内訳は、保護者が59パーセント、小学生が23パーセント、中学生が15パーセントなどでございます。平成17年度の1月末までの利用件数は3,235件で、内訳は昨年とほぼ同様でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 再質問でございますが、パルクとよたの特徴として、親子で相談できると先ほどお答えされましたが、親子での相談は何組ほどあったのか、また、親子での相談内容はどんなものかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成17年度4月から1月までの親子の並行面接相談、これにつきましては小中高校生合わせて131組ございます。相談内容は、適応指導教室の入室相談を含め不登校の相談がおおむね52.5パーセントでございました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 相談の内容を聞きますと多岐にわたっております。パルクとよただけでは対応できない場合も出てくると思います。


 そこで3点目として、こども発達センターなど関係機関との連携はどうであるかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 発達障害については、こども発達センターと定期的に連絡会を持つとともに、必要に応じて随時連絡を取り合っております。また、投薬や入院が必要と考えられる場合には、病院とも連携をして対処しております。


 虐待につきましては、通告も含めて子ども家庭課や県の児童相談センター、こういったところとも連絡を取り合っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 相談される人の悩みや不安は長い年月の中で積み重ねられていることが多いと思いますので、1、2回相談したら解決をされるというものではないと思います。定期的に何回も相談を重ねていく中で少しずつ変わってくるのではないでしょうか。


 そこで4点目として、相談の効果についてお聞きします。


 相談の効果と言っても、心の内面のことでもあり、目に見える形でとなるとなかなか難しいかもしれませんが、パルクとよたが把握している範囲内でお答えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 相談の効果についてのご質問でございますが、平成17年度に月に7日以上欠席した経験のある児童・生徒の中で、小学生28パーセント、中学生20パーセントがパルクとよたへ相談に来ております。その中で欠席状況が改善してきているのは、小学校で54パーセント、中学生では35パーセントでございます。


 12月の時点で4か月以上継続し10回以上面接相談を受けている親や子どもについて、親子関係などの好転が55パーセントございます。また、よい方向に向かっているという子どもが83パーセントあると相談員は判断しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 5点目として、家庭や地域に出向いての相談や望ましい家庭教育のあり方など啓発も行っているということです。家庭、地域支援についての三つのことについてお聞きします。


 一つ目は、交流館などに出向いて相談をしてみえますが、市民の皆さんに知っていただなければなりません。利用してもらわなければならないわけですので、どのよう方法で行っているか、また、利用状況はどうなのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度は18の交流館で実施をいたしました。今年度は合併地域を含め24の交流館などを会場として実施しております。


 広報とよたで相談日程を市民に知らせるとともに、小中学校の学校通信にも掲載していただいて啓発を図っております。平成16年度は18件、本年度は12月末までに9件の相談を受け付けております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 二つ目、初めにも述べましたが、親と子どもの距離がうまくとれなくてどのように子どもとかかわったらよいのかわからないために、子育てに不安を抱いたり、家庭でのしつけに悩んでいる親も多いように思います。パルクとよたでは、家庭教育アドバイザーが学校や地域に出向いて子育てや望ましい家庭教育についての講演などを行ってみえます。講演回数や講演の内容、参加された皆さん方の様子をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 家庭教育アドバイザーによる家庭教育セミナーを小中学校を中心に65回開催してございます。講演内容は、子育てに関すること、親子関係に関すること、食育に関すること、生活習慣に関することなど多岐にわたっておりまして、参加者には大変好評を博していると伺っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、3項目め、不登校対応と不登校児童生徒の社会的自立に向けての支援について6点お聞きします。


 当時文部省は、平成3年から年間30日以上欠席した児童生徒の調査を始めました。そのときは全国で約7万人でありました。それが年々増え続け、平成16年度では12万人を超える数となっており、不登校への取組は大きな教育課題となってきました。平成15年4月には、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議では、今後の不登校への対応のあり方についての報告書を提出しました。この中で不登校に対する基本的な考えとして、「学校に登校するという結果のみを最終目的にするのではなく、社会的自立に向けて支援をすることが必要である」と示しています。教育委員会としても、この基本的な考えのもとでパルクとよたを中心として取り組んでみえると思います。


 そこで1点目として、豊田市における不登校児童生徒の状況はどうなのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校児童生徒は、小学校では平成14年度から平成16年度までやや減少傾向にございます。平成16年度では全児童に対する割合が0.42パーセントの106名でございました。中学校では平成15年度でやや増加したものの、平成16年度では減少し、全生徒に対する割合は2.96パーセントの363名でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 再質問をいたします。


 不登校の出現率は、他の市町村と比べて豊田市はどうなのかお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) この質問につきまして、人口及び産業構造の似ている中核市7市と比較したデータがございます。不登校の出現率を調査しましたところ、小学校では7市中のほぼ中央、中学校では少ないほうから2番目の出現率であるということがわかりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 冒頭でも申し述べましたが、不登校になるには直接のきっかけとその背後にある要因があり、それらが複雑に絡んでいると思います。そこで2点目として、不登校となった直接のきっかけはどのようなものかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校のきっかけというご質問でございますが、小中学生とも不安や緊張など本人にかかわる問題が最も多く、ほかには親子関係、友人関係、学業不振などが中心になっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 3点目は、市の事業として、小中学校に配置されている心の相談員と、中学校に配置されている不登校対策対応教員についてお聞きします。


 まず始めに、それぞれの配置状況と主な活動内容をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 心の相談員は、小中学校、現在76校に配置をしてございます。グループや個人からの相談を受けたり、相談室など別室登校している児童・生徒の相談や学習支援などを行っております。


 中学校の不登校対策対応教員は、現在11校に配置してございます。不登校担当者の授業を補充する教員を派遣することによって担当者が不登校対応の中心として活動できるようにしてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 次に、活動内容や効果はどうなっていますか、お聞きします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 心の相談員の相談件数でございますが、平成16年度で小学校で5,281件、中学校では691件というご報告をいただいております。


 その効果としまして、親でも教師でもない気軽に話ができる心の相談員に話を聞いてもらえたことで心が軽くなったという児童・生徒が多くおります。また、教室に入りづらくて相談室等で学習している児童・生徒の相談相手にもなっていただいております。


 中学校の不登校担当の教員は、授業補助の教員が入ることによって自由に動ける時間が増え、別室登校する生徒に寄り添った指導や、校内での不登校に関するコーディネーター的な役割を果たすことができていると、そのように報告をいただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 学校の不登校に対する取組は、まず不登校の未然防止が重要です。それも不登校の兆候を示す子ども、不登校になってしまった子どもの早期の対応や継続的な対応も重要になってきます。しかし、その対応は学校だけでは十分にできない場合もあると思います。


 そこで4点目として、パルクとよたとして不登校対応への支援をどのように行っていくのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教師用の指導資料で「不登校の未然防止と対応について」というものがございますが、これを全教員に配布をして不登校に対する対応が共通理解のもと同一歩調でできるように図ってございます。


 また、学校での不登校対策会議に学校コンサルタントや指導主事が参加をいたしまして対応や指導の方法について支援してございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 学校での不登校の未然防止と対応は、担任を中心とした先生方であります。不登校のきっかけにもありますようにさまざまな要素が絡み、複雑になってきております。また、発達障害による二次的な不登校も増えてきていると聞いております。このような中で対応していくには、教員の資質の向上が不可欠であります。


 そこで5点目として、教員の資質の向上に向けてパルクとよたはどのような支援をされているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度は、27の小中学校で研修会の講師として大学教授で臨床心理士の資格を持つ少年非行相談員など派遣いたしまして、より充実した研修ができるように援助してございます。


 また、いじめ・不登校問題対策協議会は、事例研究会の実施や広報紙の編集、配布を通して教員の資質向上を図ってございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 6点目として、パルクとよたでは、登校できない児童・生徒の居場所として適応指導教室を開いてみえます。そこで適応指導教室に関して五つのことについてお聞きします。


 一つ目は、平成16年、平成17年度に適応指導教室に通ってくる児童の数をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 適応指導教室の在室者でございますが、平成16年度は小学生11名、中学生49名の計60名でございました。平成17年度は2月末現在で小学生11名、中学生43名の計54名でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 二つ目は、日課と活動内容はどうなっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 9時から15時までを大きく1時間単位の日課で区切り、学習時間の学びタイムというものと、人間関係をつくるためのふれあいタイムというものと、それから体験活動や交流活動のいきいきタイムというおよそ三つに分けて活動してございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 三つ目は、活動内容の中で体験活動や交流活動を行っているということですが、具体的にはどのようなものを行っているかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 木曜日の午後を中心に体験活動や交流を進めているようでございます。けやきワークスとの交流を年に3回、保育園・幼稚園との交流を年に2回、オイスカとの交流会を年に1回実施してきております。また、ステンドグラスや凧などの制作活動や社会見学など、そういった活動を年に6回実施しているということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 四つ目は、子どもたちの出席状況、また、学校へ復帰できる子どもたちの状況はどうなっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平均いたしますと在室者の約半分、25名程度の児童が通ってきている状況でございます。


 適応指導教室での活動を通して心が安定したり、エネルギーが補充できたりして学校へ復帰できた児童・生徒が4名、適応教室と学校の両方に通える児童・生徒が現在14名ございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 五つ目は、不登校の子どもやその親にとっては中学校卒業後の進路は不安の一つであるとともに、重要な課題であります。そこで昨年度パルクとよたに通っていた中学校3年生の子どもたちの進路はどのようであったのか、また、現在の状況はどうなのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 昨年度の中学3年生11名の進路は、高校進学者が8名おります。その内訳は、全日制が1名、昼間定時制2名、夜間定時制3名、通信制2名でございます。各種専修学校への進学が2名、その他1名でございます。


 高校や各種専修学校に進学した生徒は途中でやめることなく続いておりますが、その他の1名は途中で転職をいたしました。


 ただ、現在もそうでありますが、パルクとよたの中学校3年生につきましては、教員のOBが試験を受けるその日まで継続して面接や学習指導を行ってございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 4項目め、青少年の健全育成に向けての補導活動について。


 安心・安全なまちづくりに向けて市は防犯活動行動計画、いわゆるアクションプランを策定して、地域組織を巻き込んでの取組を進めておりますが、パルクとよたでも青少年の非行防止化や危険に巻き込まれないように声かけなどの補導活動に取り組んでみえます。そこで補導活動に関することで3点お聞きします。


 1点目は、補導にかかわる補導員はどのような人で構成されておりますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 補導員の構成でございますが、青少年補導員はパルクとよたの専任補導員4名、地区コミュニティからの地区補導員が104名、関係業界から8名、小中高等学校の生徒指導担当者132名、市民からの公募補導員11名、合計259名で構成してございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 2点目は、パルクとよたが行っている補導活動はどのようなものかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 補導員の活動内容であるということに思いますが、活動内容は大きく分けて三つございます。


 一つ目は、青少年が集まりやすい場所を巡回して非行化防止の声かけなどをする街頭補導でございます。


 二つ目は、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある有害図書の駆除など環境浄化活動でございます。


 三つ目は、家庭用資料、「まず親から」や、啓発グッズの配布を通して非行化防止を推進する啓発活動でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 補導活動は三つのことを行っているということですが、3点目は、その中の街頭補導に関してさらに三つのことをお聞きします。


 まず一つは、街頭補導について、巡回の場所や時間など活動内容をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 専任補導員は青少年が集まりやすい豊田市駅周辺及びゲームセンターや交流館を中心に街頭補導を行っております。この中で特定の少年に継続的にかかわりながら、健全育成を進める継続補導も行っております。


 巡回につきましては、午前10時から午後5時の通常補導、8時半から10時半の早朝補導、18時から20時の薄暮補導の三通りで実施しております。


 地区補導員につきましては、地区の要注意場所を月に2回から3回、公募補導員の方には豊田市駅周辺の中心部を月に3回それぞれ巡回補導を行っていただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 2点目は、パルクとよたにいる専任補導員だけでなく、地域の補導員の方も積極的に活動いただいているようでございますが、実際に青少年に声をかけた件数だとか内容等、平成16年度の活動状況についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 声かけの件数でございますが、1,071件、声をかけた青少年は3,316人という、そういった統計をいただいております。


 巡回の回数は、補導員全体で1,896回、参加延べ人数は4,773人の方でございました。


 声をかけた青少年は、小学生が21パーセント、中学生が35パーセント、高校生が32パーセントと、その他12パーセントという内訳でございます。


 声をかけた主な状況は、帰宅注意が40パーセントでございます。その他ゲーム等遊びが13パーセント、喫煙が5パーセントなどでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 3点目は、小中高校生への不審者情報はどのようにパルクとよたに入ってきますか。また、情報を入手した後、どのような活動をされているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 以前のご質問でも教育委員会からパルクとよたのほうへも情報提供するというようなことを申し上げましたが、関係機関からの不審者情報が寄せられますと、専任補導員は現地へ赴きまして情報収集に努めるとともに、被害者の学校を訪問して被害状況や被害者の心のケアの必要性など情報交換を行います。


 また、地区補導員へ情報提供として、地区での巡回場所に入れてもらったり、直接発生地域周辺の巡回を行ったりして再発防止に努めております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) それでは、最後になりますが、5項目め、今後の取組について。


 パルクとよたの活動についてお聞きしますが、今後さらに取り組んでいっていただきたいと思うこと3点についてお尋ねをします。


 今、全国では60万人を超すニートがいると言われております。大きな社会問題となっております。文部科学省が行った中学3年生のとき不登校であった生徒の追跡調査によれば、20歳になったときの就学や就職をしていない者の割合は22.3パーセントであり、20歳全体の11.1パーセントより高いと結果が出ております。この結果だけでは不登校とニートの関係があるとは言えませんが、しかし、可能性はあると思われます。


 そこで1点目、ほとんど学校に行けない、いわゆる長期欠席児童・生徒への支援についてであります。


 欠席が長くなればなるほど親の不安や迷い、悩みも大きくなってくると思います。また、本人も学力への心配が増大したり、人とのかかわり合いの不安が増えてきます。卒業後の進路や社会へ出ていくことの不安も非常に高いと思われます。


 こうした意味から、学校や関係機関が連携をし、このような長期欠席児童・生徒への支援を今まで以上に進めていただきたいと思っております。パルクとよたとして平成18年度どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 長期欠席児童というものは、学習や学校に対する不安を大変強く持っております。そこで家庭訪問による学習支援を主とする不登校専門員を来年度2名増やしまして、学校と連携して個別の学習支援を進めてまいります。


 また、ユースワーカーの家庭訪問による相談支援についても、ユースワーカーの増員を図り、平成17年度以上に充実させてまいりたいと考えております。


 さらに、学校コンサルタントが家庭を訪問して保護者の相談相手になったり、関係機関との連絡を行ったりするなどかかわりを強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 2点目は、学校の不登校対応へのさらなる支援についてです。


 先ほどの答弁にもありましたように、学校支援についてもいろいろと取り組んでみえることがわかりましたが、不登校児童生徒は、依然として全国の出現率よりも高いという状況であります。1人でも多くの子どもが明るく元気に登校してくれることを願っております。


 そこで平成18年度の学校への支援についてどのように進めていかれるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校への支援についてでございますが、青少年相談員を1名増員いたしまして、家庭や学校に出向いて児童・生徒や保護者、教員の支援ができる環境を作ってまいりたいと考えております。


 また、発達障害や不登校への適切な対応のため、教員の資質向上に向けた校内研修に積極的に講師を派遣していきます。発達障害に関しましては、より専門的な立場からのアドバイスが期待できるこども発達センターからの講師の派遣も検討しております。


 また、心の相談員配置を10校、不登校対策対応教員の配置を5校増やして、児童・生徒の心の安定や早期対応ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 3点目は、青少年の安全な生活、非行防止に向けての取組の強化についてであります。


 世の中がますます騒がしく、また、子どもたちにとって安全とは言えない状況になりつつあります。私たち大人や地域が一体となって安全の確保に努めなければなりません。


 そこで合併地域の補導活動の充実も含め、今後どのように補導活動を進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 合併によって補導活動の地域が格段に広がったことを受けまして、2点の強化策を補導活動については考えてございます。


 1点目は、足助、藤岡地区に新たに地区補導員を委嘱して地域による補導活動を始めていくことでございます。


 2点目につきましては、専任補導員の勤務日数を増やしてより充実した巡回や迅速な対応が図られるように努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、時間ばかり気にしておりまして原稿のほうを飛ばした点もありますが、青少年相談センターについては、今後とも各関係者と連携をとられて、よりよい仕組みづくりをしていただいて、安全・安心な子どもの育成に努めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で27番、梅村 進議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、10日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時11分