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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第2号 3月 8日)




平成18年 3月定例会(第2号 3月 8日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成18年3月8日(水) 午前10時開議


 日程第1  代表質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎代表質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、代表質問を行います。


 お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。


 発言時間は、答弁を含めず60分以内とし、質問回数は2回以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。





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○議長(湯浅利衛) ただいまより代表質問を行います。


 47番、天野弘治議員。


○47番(天野弘治) 議長のお許しをいただきましたので、自民クラブ議員団30名を代表させていただきましてさきに通告がしてあります市長の政治姿勢と施政方針並びに教育行政方針について、質問をさせていただきます。


 大きくは1項目め、市長の政治姿勢と施政方針についてであります。


 昨年は、7市町村が合併し、新豊田市が誕生するという大きな節目の年でありました。時を同じくして私たち豊田市議会自民クラブ議員団も、「住む人が主役の政治を推進する政策集団として、地域の歴史と伝統を大切にしながら、すべての社会行動の原点である家族が幸せに暮らしていける潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることにまい進する」ことを理念として掲げ、これまで以上に鈴木市長を支えていく決意を新たに船出をいたしました。


 一方、昨年3月に開幕した愛・地球博は、予想を上回る2,200万人の入場者を数え、9月25日、成功裏に閉幕し、関係するインフラ整備や、雇用、消費支出、交流人口の拡大などの経済効果は7兆7,000億円に上るとの博覧会協会の試算発表がありました。


 現在、各方面でポスト万博が議論されておりますが、私は万博のもたらしたものの評価をきちんとすることと、今後、万博を生かしたまちづくりをどう発展させ、実現するかが本当の意味で万博を生かすことであると考えております。


 鈴木市長は、過去6年間、地方分権の先導役として移譲された権限を最大限に活用し、行財政改革や住民ニーズに対応した自立したまちづくりに精力的に取り組んでいただいており、昨年は合併という一大事業もなし遂げられ、都市基盤の充実と合わせ豊田市は環名古屋圏における中核都市としての位置づけを飛躍的に高めてきております。


 このことは鈴木市長のすばらしい都市経営手腕と着実な実行力を市民が支持した結果であり、「いのち・くらし・さらなるモノづくりの中核都市」を目指し、新たな行政課題に積極的に取り組み、これまでの政治姿勢である市民とのパートナーシップを大切にしながら、夢ある豊田市のまちづくりの実現に向けて確実な取組をしていただきたいと強く要望させていただきながら、質問に入らさせていただきます。


 中項目1項目めは、「21世紀都市・豊田市」についてお伺いをいたします。


 市長は施政方針の冒頭で、「市民のさまざまなライフスタイルが実現できる21世紀都市・豊田市を目指す」と表現され、今回初めて「21世紀都市・豊田市」を掲げられました。


 今後、道州制の議論や地方分権の波がさらに高まる中、自己決定、自己責任による効率的で効果的な行政経営を進めていくために、今まで以上に周辺市町との連携に積極的に取り組む必要があります。また、将来に向けた希望あるまちづくりを確実に実現していくためには、これまで以上の権限と財源の確保が求められるということは言うまでもありません。


 これらの都市基盤を確実なものとして、住む人がまちづくりの主役で、地域の自然、伝統と文化、歴史を大切にし、そして、お年寄りから子どもまですべての市民の暮らしに潤いと安らぎがあり、21世紀に光り輝く成熟した豊田市を作ることが大切ではないかと考えます。


 こうしたことを踏まえ、小項目1項目めとしまして、今回「21世紀都市・豊田市」を掲げられた市長の思いを伺わせていただきます。


 市長は、平成18年度を「21世紀都市・豊田市」の基礎固めの年としたいと述べられております。合併後1年が経過し、万博を生かしたまちづくりを踏まえ、新たに豊田市として第7次総合計画の策定や数々の重要な計画づくりに着手されるとともに、市民との共働によるまちづくりを積極的に推進していかれると思います。


 小項目2項目めは、平成18年度の豊田市政に対する取組について、その決意のほどをお伺いをさせていただきます。


 中項目2項目めは、当初予算についてであります。


 三位一体改革については、昨年11月30日の政府・与党合意により、平成15年度から平成18年度までの改革の全体像が確定しました。その内容は、国庫補助負担金をおおむね4兆9,000億円程度廃止縮減する一方で、地方への税源移譲は3兆円程度、交付金化が8,000億円程度、スリム化等が1兆1,000億円程度というものです。


 税源移譲の内容につきましては、おおむね3兆円を恒久措置として行うということを明示されました。また、地方交付税につきましては、毎年算定される地方財政計画の見直しに基づいて抑制するとの方針が示されております。


 市長が会長を務めておられる中核市市長会が強く主張した生活保護費の負担率の引下げが盛り込まれなかったことについては評価されると思いますが、改革の内容は、地方分権改革の理念とはほど遠い内容であると受けとめざるを得ず、地方の負担増の懸念もぬぐうことができない状況で全体としては不満が残る結果であったというように受けとめております。


 豊田市の当初予算ベースでの三位一体改革の影響額も、平成18年度は約6億円のマイナスになると発表されています。


 このような状況の中、鈴木市長は、平成18年度当初予算において、健全財政の取組をさらに推進し、市債借入れの減少など、プライマリーバランスの黒字化に努められる一方、旧市内と旧町村部の格差の是正や、安心・安全、子育てしやすい社会などの特色ある事業に重点配分されていると伺っております。


 そこで小項目1項目めは、これら三位一体改革の全体像並びに平成18年度当初予算への影響と、これに伴う財政健全化への取組及び今後の財政計画についてお伺いをさせていただきます。


 合わせて小項目2項目めは、平成18年度当初予算編成にあたり、主要事業の基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 小項目3項目めは、町村課税の統一化についてであります。


 合併に伴い旧町村の国民健康保険税は、平成19年度まで不均一課税、事業所税は平成20年度から課税ということで確認をされております。


 今後の財政計画に少なからず影響があるものと考えますが、これら合併旧町村地区の課税統一化の考え方及び今後の具体的取組についてお伺いをいたします。


 中項目3項目めは、少子高齢施策についてであります。


 2003年、平成15年に日本の合計特殊出生率は1.29と史上最低を更新し、また、昨年より初めて日本の人口が減少へと転換いたしました。


 少子化対策は日本社会の将来にかかわる大きな問題であると認識しているところであります。安心して子どもを産み、育てることができる社会づくりこそ緊急課題であります。


 本市の平成11年から平成15年にかけての合計特殊出生率は1.56で、当時の中核市35市の中では上から2番目、また、愛知県の平均の1.34に比べても高い数値となっておりますが、このままでよいとは言えません。少子化対策は分権時代の都市の活力の維持には欠かせないものとなっております。


 一方、高齢社会については、平均寿命の伸びとともに、全国的に団塊の世代が今後、定年退職を迎えるという2007年問題としてさまざまな角度から今、議論がされております。


 この高齢社会への対応も、豊田市としては大変差し迫った課題であると思っているところであります。


 そこで小項目1項目めは、次世代育成支援行動計画の進ちょくについてお伺いをいたします。


 子どもは地域の宝であります。少子化の進展の中で子どもたちを地域で育て見守ることが特に重要と考えます。総合的な子育て支援に対する取組について、昨年2月に次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)を策定され、事業の推進を図っておられますが、その進ちょく状況と今後の取組についてお伺いをいたします。


 なお、放課後児童健全育成事業の充実とともに、身近な地域における子どもの居場所づくりへの取組も重要であると考えますが、あわせてお伺いをさせていただきます。


 また、すべての子どもが幸せに暮らせる地域社会を実現するため、平成19年度に子ども条例を制定される予定であると伺っております。市民に子どもを一個人として尊重していただく、そういった意識が根づくことを期待しております。


 小項目2項目めは、子ども条例について、制定の目的・概要並びに平成18年度の取組についてお伺いをさせていただきます。


 次に、小項目3項目めは、幼保一体化、民営化の進ちょくについてであります。


 政府は、平成18年度から総合施設を本格実施する方針を決め、それを受けて平成17年度に幼稚園と保育園を統合した幼保一体化総合施設のモデル事業が実施されました。豊田市も渡刈保育園が全国35のモデル事業の一つとして指定されたところであります。


 この総合施設の主なねらいは、保育園の待機児童削減と幼稚園の定員割れの解消で非常に効果が上がっていると伺っています。文部科学省と厚生労働省は、モデル事業を検証した上で総合施設の枠組みに関する法案をまとめ、ことしの通常国会に提出の予定と聞いております。


 一方、豊田市では、幼保一体化につきまして調査検討するために、次世代育成支援推進協議会のもとに幼保一体化検討部会を組織し、豊田市幼保一体化計画について、平成17年度中に素案をまとめられると伺っています。


 また、平成15年に策定されました豊田市幼保民間移管計画によれば、平成20年までに10園を民間移管する予定であると伺っています。


 渡刈保育園でのモデル事業のまとめと、平成18年度策定予定の豊田市幼保一体化計画の概要について、民営化の進ちょくも含めてお伺いをさせていただきます。


 次に、小項目4項目めは、2007年問題とその対応についてであります。


 今後、豊田市内で60歳になる方は、平成18年、2006年に6,200人余、平成19年、平成20年には各6,700人余と増加する傾向にあると伺っております。


 これら団塊の世代と呼ばれる方々は、自動車産業を中心とする本市の発展とともにこれを担ってきた方々であり、海外での暮らしの経験のある方や、すばらしい技術を持った方などさまざまで、豊かな経験と多くの知識をお持ちになってみえます。これは無形の財産・資産であり、その活用が今後の市の発展にもつながり、団塊の世代の方々の生きがいにも通じるものと考えます。


 一方、団塊の世代が多いということは、その両親もまた多いということであります。周りには年老いた親の面倒や孫の面倒を見るために社会活動等に参加したくてもできない人が多くあるのではないかと思っております。少子高齢化対策や男女共同参画社会における課題と同様、団塊の世代にも同じような問題が生じるのではないかと危ぐいたしております。


 そのためにはしっかりとした高齢福祉対策や子育て支援対策が重要であると考えます。


 団塊の世代では、まだまだ働ける人には十分働いていただき、地域などで活躍できる人はどんどん活躍していただくことができる受け皿づくりが重要と考えます。


 今、大変人気のある農ライフ創生センターに続いて山をフィールドとした「とよた森林学校」が開設をされると伺っています。大変期待するものですが、もっと多くの選択肢や身近な地域での生きがいづくりとして、団塊の世代の活用をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、中項目4項目めは、市民のいのち・健康づくりについてであります。


 小項目1項目めは、医療提供体制の整備充実についてお伺いをいたします。


 人口の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進歩による医療の高度化、専門化、また、健康に対する市民意識の高まりにより、保健・医療の需要はますます増大、多様化するとともに、より質の高いサービスが求められています。市民の多くが望むことは、必要な医療が受けられる環境を整備し、等しく高度な保健・医療サービスが受けられることであります。


 合併により旧町村については無医地区を抱えておりますし、一方、医師の確保も非常に難しい状況と言われております。市域が拡大したため、地域の医療提供体制にどのような課題があるのか、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。


 小項目2項目めは、新加茂病院への支援と跡地利用についてお伺いをいたします。


 現在の加茂病院は、開院以来市民病院的病院として市民の負託にこたえ、また、西三河北部医療圏における基幹病院として公的医療機関の責任を果たしてきました。これにより行政としての応分な支援をし、市民・行政・加茂病院の相互信頼が築かれてきたと信じております。


 新加茂病院は、建設費158億5,000万円で平成20年1月開院に向け工事に着手されました。我が自民クラブとしましては、建設費、用地費、用地整備費等における公的支援のあり方を整理し、支援についての見解を提言させていただいたところであります。


 平成18年度は35億円の支援が予定されておりますが、今後の支援も含めて支援の総額はどの程度になるのかお伺いをいたします。


 また、新加茂病院完成後、現加茂病院の跡地利用計画はどのようになるのかあわせてお伺いいたします。


 小項目3項目めは、地域医療センターの将来計画についてであります。


 地域医療センターは、築後26年経過しており、将来を見据えた対策をすべきであります。また、その場所と機能について市域でのバランスのある配置検討が必要と考えます。


 平成18年度から平成19年度にかけて6億6,000万円余の事業費で医療センターの施設整備に着手され、救急外来、検診部門で不足する設備の充実を図ると伺っていますが、3月末に予定されている医療対策懇話会の提言並びに医療センターの今後の役割について、将来計画をお伺いをさせていただきます。


 小項目4項目めは、(仮称)総合保健福祉センターの整備についてであります。


 市民が生涯健康であるためには、自分の健康は自分で守りつくるという市民一人ひとりの自助努力の精神をもとに、健康度をさらに高めるために地域の実情に応じ、保健医療資源の効率的な活用と適切な配置を図ることが必要であります。


 そのためには、関係施設間の機能連携を図り、健康増進から疾病の予防、診断、治療、介護及びリハビリテーションに至る総合的で専門的な保健・医療・福祉の一体的な提供体制の整備が図られなければならないと考えております。


 平成18年度には、総合保健福祉センターの施設整備に向け基本構想の策定に着手されると伺いましたが、現状の課題と総合保健福祉センターの整備のあり方について考えをお伺いいたします。


 小項目5項目めは、(仮称)暮らしの環境学習施設についてお伺いをいたします。


 新清掃工場は、環境に配慮した最新鋭の工場で平成19年4月の完成が待たれております。この新清掃工場に併設され、同時にオープン予定の(仮称)暮らしの環境学習施設においては、参加体験型のプログラムを取り入れ、知識の習得から具体的なエコライフの実践へ結びつけるとともに、市民が主体となった環境学習の活動拠点として整備されると伺っております。


 新清掃工場ができたのだから、ごみはどんどん燃やせばよいということではなく、これを契機にごみの発生を抑制し、自ら行動できる人の育成を図り、環境保全活動の輪を広げることが大切であると考えます。


 暮らしの環境学習施設での市民主体の環境学習の概要、準備状況についてお伺いをさせていただきます。


 小項目6項目めは、循環型資源の利用促進であります。


 持続可能な循環型社会の実現は、人類の共通目標であり、愛・地球博後さらに環境に対する市民意識は向上しております。


 ことし4月より藤岡地区で新不燃物処分場グリーン・クリーン・ふじの丘が稼働しますが、廃棄物は宝の山であり、循環型資源という言葉のとおり、限りある資源を有効に利用することが、地球環境にやさしく、これからますます求められることになります。いわゆる「もったいない」という精神であります。


 平成18年度には、一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しており、また同時に、その他プラスチック容器包装の分別収集、せん定枝、生ごみの資源化など、循環型資源の利用促進に取り組まれると伺っております。これらについて具体的にどう取り組まれるのかお伺いをさせていただきます。


 小項目7項目めは、地域防災への取組であります。


 旧町村地域等における災害対策、特に孤立集落対策についてお伺いをさせていただきます。


 本市は、平成14年4月に東海地震防災対策強化地域に指定され、続いて平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域にも指定されました。これを受けて地震対策緊急整備事業計画に基づき各種の地震防災対策を実施してまいりました。そして、合併によって指定地域も広大な面積となったわけであります。


 一方、市内の70パーセントが山林という地理的条件下では、東海豪雨に代表される土砂災害も十分想定され、新市全域の防災対策が求められています。


 本年2月には、平成18年度から3か年を計画期間とする新豊田市地震対策アクションプランが策定され、旧市町村ごとに異なっていた防災行政無線の統一化や公共施設の耐震化対策が重点的に実施されることになりました。このことは高く評価をいたします。


 安全・安心のまちづくりの中でも、災害時に市民の命を守ることは最優先の課題であります。市街地から遠く離れた中山間地域においては、平成16年10月の中越地震での旧山古志村の孤立集落の記憶が生々しくよみがえります。


 平成17年8月に内閣府が発表しました孤立可能性集落調査によりますと、孤立の可能性のある集落は、愛知県下で514箇所、うち豊田市内が225箇所で、そのうち旧合併町村が201箇所にのぼるとのことです。


 特に中山間地域は、少子高齢化、過疎化の影響により災害弱者が多く、早急な対応が求められます。豊田市地震対策アクションプランに基づく今後の取組の中で孤立集落についてどのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、中項目5項目めは、ふれあい社会への取組についてであります。


 小項目1項目め、地域自治区組織と今後の対応についてであります。


 自らの責任と選択により地域の実情に応じたまちづくりを進め、自立性の高いまちを実現するために、昨年、まちづくり基本条例及び地域自治区条例が施行され、都市内分権の仕組みがスタートいたしました。


 地域会議は、合併町村では昨年10月から活動を始めており、いよいよ本年4月より旧市内を含め26の地域会議が設置されることになりました。


 地域会議設置のねらいは、都市内分権による地域力の向上、地域市民の創意工夫による共働体制の整備と、これによる地域資源の有効な活用及び地域課題の解決ということであります。


 また、期待されるところとしては、地域会議によって提案されてまいります共働による地域づくりに対し、事業評価を行い、必要な予算措置により、これを支援することにより適切な行政側の事業選択が可能となり、同時に行政と市民との緊密な信頼関係の構築ができていくということで、全国的にも先例のない取組であり、ぜひ成功させていただきたいものと思っています。


 また、この都市内分権の取組が十分市民に理解され、地域社会と連携し、自立した責任ある地域会議となることを期待しております。


 地域会議の活動が活発化し、地域力の向上がなされれば、議会としても住民自治にかかわる役割を再構築するとともに、議会の役割も必然的に市政全体の政策提言への取組が一層重視されてくるのではないかと考えます。


 そこで合併1年を経過した地域の状況を踏まえ、今後の地域自治区や地域会議のあり方、対応について市長の考えをお伺いいたします。


 中項目6項目めは、モノづくりの中核都市への取組についてであります。


 市長は、2期目のキャッチフレーズに「さらなるモノづくりの中核都市」を掲げ、産業支援、ITS技術を生かした総合交通体系の拡充、都市基盤整備への取組など数々の事業を推進されてきました。その成果は大いに称賛されるところであります。


 そこで小項目1項目めは、産業立地の促進についてお伺いをさせていただきます。


 産業の安定した発展は、市民の安定雇用と市の健全な財政基盤の確立とともに、都市の魅力や活力には欠かせないものであります。


 万博開催を契機として、昨年開港した中部国際空港(セントレア)、東海環状自動車道や伊勢湾岸道路、今後建設が予定される第二東名高速道路等は、本市及び本市を構成する環名古屋圏のさらなる発展を呼び起こす起爆剤となります。


 さらに魅力と活力ある豊田市を実現するには、市民の多様なニーズに対応できるような都市機能の充実とともに、産業の集積と拠点性をより向上させる必要があります。


 自動車関連産業を中心とするすそ野の広い産業がこの地域に集積していることに加え、自動車関係の先端技術も、ITS、バイオ、セラミックス、燃料電池など多方面に展開し、今後は新産業の立地、集積が望めます。


 さらに、最近の経済情勢を考えますと、豊田市内における産業用地のニーズは非常に高いものがあると考えております。特に企業にとって交通の利便性は大きなインパクトがあり、新たな企業誘致の基盤が整備されたと言えます。


 自動車産業のすそ野の広さを生かしたバランスある産業構造の構築として、例えば研究開発型中小企業の誘致などを含めた産業立地戦略の策定とともに、産業用地の確保が急務であると考えます。また、この施策を推進するためには、トヨタ自動車と市のよきパートナーとしての関係を構築することが大切であると思いますが、市長の考え方をお伺いさせていただきます。


 次に、小項目2項目めは、科学技術交流センターと八草地区整備についてであります。


 愛知県は、ことし1月、愛・地球博の東ターミナル跡地に建設が予定されている(仮称)科学技術交流センターについて、新年度予算に基本計画の策定費と用地購入費合わせて37億8,000万円余を計上すると発表しました。


 用地は豊田市と瀬戸市にまたがる約15ヘクタールであり、ナノテクノロジー、IT、バイオテクノロジーの研究をする「知の拠点」として整備されると伺っております。この計画は豊田市にとってまたとないチャンスであります。


 現在既に同地区には愛知工業大学も立地しております。また、豊田市内の企業からは、製品試験評価センターの設置が強く望まれております。これら産・学・官の施設、機能を相互に連携させることにより、ベンチャー企業育成のための最先端のインキュベート機能の基盤が確保されると考えます。


 計画用地が豊田市にもまたがることから、隣接する用地の利活用も含め、積極的に取り組まれることを提言いたします。


 また、八草地区は、豊田市の北の玄関口であり、これまでほとんど整備されておりません。万博の交通手段として整備された東部丘陵線(リニモ)も、現在は利用者が減少しており、利用拡大は今後の大きな課題であります。地元では、現在、住環境整備委員会を立ち上げ、将来のまちづくりについて協議されているとのことですが、できるだけ早く整備計画を策定し、事業推進を図っていただきたいと願うものです。


 科学技術交流センターと八草地区の整備について、市長のお考えをお伺いさせていただきます。


 小項目3項目めは、中央公園構想と中心市街地整備についてであります。


 中心市街地では、豊田市駅前通りの南地区再開発事業もことし10月には西棟が、平成20年3月には東棟が完成する予定であり、一層にぎやかさを増すものと期待をしております。


 また、南の八幡町では、今年度、総合体育館が完成し、矢作川左岸の寺部町では、区画整理事業と合わせた県道豊田則定線の拡幅整備の計画が進んでおります。御立町では平成19年4月開校の豊田東高校の建設も急ピッチで進められております。


 一方、豊田スタジアムの立地する中央公園は、当初構想時は50ヘクタールの規模でしたが、うち17ヘクタールが豊田スタジアムの用地として活用されるにとどまっています。平成17年度には、市民の健康づくりを主なねらいとして中央公園の拡張について検討されたと伺っています。


 私としては、各公共施設の配置や都市基盤の整備状況を踏まえると、やはり中央公園も中心市街地と一体的に考える必要があるのではないかと考えております。


 中央公園構想と中心市街地整備について、市長の考えをお伺いいたします。


 小項目4項目めは、区画整理事業の進ちょくと都市整備公社についてお伺いをさせていただきます。


 都市整備公社は、再開発や区画整理事業への技術的支援を目的に設置され、これまでの豊田市のまちづくりに多大な貢献をしていただいたものと高く評価いたします。


 一方、現在施行中の事業につきましては、中心市街地での再開発事業を始め、組合施行による浄水特定、越戸・平戸橋、日南の各区画整理事業があり、それぞれの事業についてはほぼ完了のめどがたっていると伺っています。


 区画整理事業等の進ちょくと都市整備公社の今後について、考え方をお伺いさせていただきます。


 小項目5項目めは、幹線道路整備計画の進ちょくについてであります。


 愛・地球博を機に伊勢湾岸道路や東海環状自動車道の高規格道路整備とともに、市内の幹線道路の整備が急ピッチで進んでいます。特に中心市街地から南へ向けての国道248号の西側整備については、快適な道路空間に生まれ変わり、目を見張るほどよくなりました。関係者のご努力に敬意を表するものであります。


 一方、合併により市域が広域化し、旧町村との地域間連携や一体化は、より不可欠なものとなっております。昨年7月には幹線道路整備計画が策定され、これら地域を結ぶ30分交通圏確保のための道路整備が位置づけられました。


 始めに、30分交通圏確保のための道路整備の進ちょく状況についてお伺いをさせていただきます。


 次に、豊田南・北バイパスについてお伺いをいたします。


 豊田南・北バイパスは、市内東部の東海環状自動車道と対をなす西部の重要幹線道路であり、これが完成することにより、外環状道路の骨格もでき上がってまいります。早期実現を図るには、沿道地域の面整備事業などと合わせて具体的な動きが必要となっておりますが、この点も含め南・北バイパスの進ちょく状況についてお伺いをさせていただきます。


 また、県道豊田則定線の高橋につきましては、大型車のすれ違いに支障を来しており、市街地最大の交通渋滞のネックとなっております。高橋の架け替え計画についてお伺いをさせていただきます。


 中項目7項目めは、行政改革の推進についてであります。


 小項目1項目めは、コンプライアンスの評価についてお伺いをさせていただきます。


 平成15年に端を発した一連の不当要求事件後速やかに対応され、昨年4月には豊田市法令遵守推進条例を施行するとともに、7月には不当要求行為等審査会も新たに設置をされました。このように全庁体制が整い1年を経過するわけですが、コンプライアンスの評価についてお伺いをさせていただきます。


 小項目2項目めは、外郭団体の今後の体制についてであります。


 「民間にできることは民間に」という合い言葉のもと、これまで国や地方公共団体が直接処理してきた業務について、民間事業者の参入を積極的に求めることにより、一層の経費削減とサービスの向上を図ることは最近における大きな流れでございます。


 4月から指定管理者制度も本格化し、さらに国においても官民の競争により公共サービスの質と効率化を高める市場化テストの導入が検討されております。もちろん昨年11月に発覚した耐震偽造問題のように、直接市民の命にかかわることについての民間移管は慎重に対応していただくことは言うまでもありません。


 このような情勢の中、市が出資している公益法人等外郭団体につきましては、もう一度その役割を検証し、統廃合も含め見直す時期ではないかと考えます。市長のお考えをお伺いをいたします。


 最後に、小項目3項目めは、職員のメンタルヘルスについてお伺いをさせていただきます。


 仕事や対人関係、睡眠不足などによりストレスを受ける機会は、現代社会では増加の傾向にあると言われております。このストレスがもとで心身症やうつ病が起こると言われております。


 平成17年度に実施した1か月以上長期間病休した地方公務員の疾病分類調査によれば、その原因の29.4パーセントが精神及び行動の障害によるもので、平成16年度では34.2パーセントとその割合が増加しており、地方公務員の心の病気が年を追うごとに増えていることについて憂慮しております。


 職員は市民サービスを供給する上で貴重な人的資産であります。元気はつらつとして業務にあたっていただきたいと願うものであります。


 豊田市の職員の動向はいかがでしょうか。職員に対する健康維持や精神的なフォロー、いわゆるメンタルヘルスの取組についてお伺いをさせていただきます。


 以上で市長の政治姿勢と施政方針について質問を終わらさせていただきます。


 続きまして、教育行政方針について質問をさせていただきます。


 中項目1項目めは、教育行政計画の見直し方針についてであります。


 近年、日本の社会環境は、少子高齢化の進展、ITに代表される高度情報化を始め、グローバル化、地球環境問題、官から民への規制緩和、地方分権の推進など大きな時代の変革期を迎えています。これに伴い、モラルの低下や凶悪犯罪の増加、学ぶ意欲の低下などの課題も顕在化しております。


 こうした時代背景の中、教育行政分野においても地方への分権が急速に進められ、国の方針に基づく画一的な教育から特色ある学校づくりなど自治体独自の取組ができるようになってきています。また、市民一人ひとりが生涯にわたって学ぶ心を継続させ、これを生かし社会に貢献する喜びを得るような動きも広がりつつあります。


 このような状況の中で、本市では、地方分権時代の教育行政の視点で、子どもからお年寄りまですべての市民の教育、学習活動、文化、スポーツ活動などを支援するために、平成15年度に他都市に先駆け教育行政計画を作成され、「共生共創社会」の実現に向かって取組をいただいているところであります。


 平成17年度で実施3年目となり、200余の事業評価を実施され、これをもとに平成19年度までに教育行政計画を見直しされると伺っています。ぜひ広域化した豊田市の状況を幅広く検証され、分権時代にふさわしい地域の個性を生かした取組を次期計画に反映させていただきたいと願うものです。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 始めに、小項目1項目めは、国の教育改革の方針についてお伺いをいたします。


 昨年10月、中央教育審議会が義務教育の構造改革に関する答申をまとめました。これを受け文部科学省では、重点的に取り組むべき教育改革の方針を「重点行動計画」としてまとめられたと伺っております。この概要についてお伺いをさせていただきます。


 次に、小項目2項目めは、豊田市の教育に関する分権についてお伺いをさせていただきます。


 今後、地方分権のさらなる進展により、教育についても地域の個性を踏まえ、独自性を打ち出す必要があるのではないかと考えます。


 教育の分権について、豊田市の教育における特性をどうとらえておられるのか、また、文部科学省の教育改革の方針に対する豊田市教育委員会の姿勢について教育長にお伺いをさせていただきます。


 次に、小項目3項目めは、教員の人事権移譲と財源確保についてであります。


 昨年11月の三位一体改革において、義務教育費国庫負担率を2分の1から3分の1に引き下げることが盛り込まれました。義務教育は、地方分権一括法で自治事務に規定されており、財源も地方が使える一般財源に切り替えるのが筋でありました。


 これらの経緯を踏まえ、今後、中核市に対しまして教員の人事権を移譲することについて、地方団体と政府との間でどのような状況になっているのか、また、税財源の移譲はどうなるのか。さらに、都道府県との調整が重要になると思いますが、この点も含め今後の状況と豊田市の対応について、教育長のお考えを伺わさせていただきます。


 小項目4項目めは、幼い命が奪われる事件への対応についてであります。


 昨年11月、広島市の小学校1年生に続き栃木県今市市や京都府宇治市においても小学女児が殺害されるという痛ましい事件が起きました。ご両親や関係者のことを思いますと心中察するものがあります。この中には登下校中の事件もあり、登下校中の児童・生徒の安全確保は喫緊の課題であります。


 この事件を契機に豊田市では、昨年12月中旬、通学路セーフティ委員会を立ち上げられ、その対応について検討されていると伺っています。子どもたちの安全確保は、地域、家庭、学校が連携を強化し、取り組むことが必要であると考えますが、対応策についてお伺いをさせていただきます。


 小項目5項目めは、学力と体力についてお伺いをさせていただきます。


 学校二学期制の導入により、地域の特色に応じ学校行事を見直し、また、授業時間の増加により、ゆとりを持った学習への取組ができるようになりました。一方、小学校1、2年生、中学校1年生へと積極的に少人数学級の導入を図り、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進に努められていることは非常に喜ばしいことと高く評価をさせていただきます。


 一方、ことし2月、中央教育審議会の教育課程部会は、国語や理科、数学教育の充実のため、授業時間数の増加を検討すべきとの中間報告をまとめられました。これは国際比較での学力低下、学ぶ意欲やコミュニケーション力の低下に対応したものと伺っております。


 今後、さらに学力重視の傾向があり、体力づくりがおろそかになっていかないかと心配するものです。学力と体力のバランスある教育の推進が必要と思いますが、教育長の考え方をお伺いさせていただきます。


 中項目2項目めは、学校教育についてであります。


 小項目1項目め、魅力ある学校づくりについてお伺いをさせていただきます。


 各学校が伝統や地域性、児童・生徒の実態や願いを生かした特色ある教育活動を行うため、学校長の裁量のもとで取り組めるよう「チャレンジ&ドリーム校」として小中学校合わせて102校が特色ある学校づくりに取り組んでいると伺っています。これら事業の評価と今後の魅力ある学校づくりの展開について、教育長の考えをお伺いさせていただきます。


 小項目2項目め、学校施設は閉鎖的ではないかとの考え方からお伺いをさせていただきます。


 今年度予算に各小中学校への防犯カメラの設置や職員室と各教室をつなぐインターホン設備、侵入者による児童・生徒への被害防止を図るための門扉、フェンスの設置等1億9,000万円余が計上されました。近年の犯罪多発の状況を見ると、子どもたちの命の安全確保は特に重要と考えます。


 一方、防犯講習会などでは、一般住宅の住居の中が見えないような門扉、フェンスの設置は、中での出来事がわからないために防犯対策上好ましいものではないと指導されています。できれば学校は閉鎖的ではなく、地域に開かれ、地域の人が見守ることができることが理想と考えます。


 これらの視点を含めた小中学校の教育環境整備の方針について、教育長の考え方をお伺いさせていただきます。


 小項目3項目めは、第2藤岡中学校の建設促進と旧予定地の問題処理についてであります。


 第2藤岡中学校につきましては、昨年、市民の意見を尊重した建設場所が決定いたしました。藤岡地区南部の生徒の遠距離通学と生徒数の増加に伴う藤岡中学の教室不足を解消するため、早急に用地買収を進め、予定どおり平成22年4月の開校を目指していただきたいものと念願をするものであります。


 現在の進ちょく状況と旧予定地の問題処理についてお伺いをさせていただきます。


 小項目4項目めは、国際化への取組と英語教育についてであります。


 分権社会の成熟した中核市においては、まちの魅力としての快適性が求められると同時に、国際化への取組も重要なものとなります。NPOや市民単位での国際交流はさらに活発化するでしょうし、企業のグローバル化による人の交流も盛んに行われております。


 狭い国土、少ない人口、水も外国から買うような資源の乏しいシンガポールでは、人材の育成(教育)、外国からの人材と資本の確保、グリーン・アンド・クリーンシティ(清潔で快適な都市空間の創出)という三つの国家戦略を進め、特に人材の育成には早くから乗り出し、英語を第2母国語として幼児期から教えてきた結果、今では40歳以下の人はほとんど日常英会話ができるということです。この人的資源づくりが今のシンガポールの繁栄につながっています。お隣の韓国、ソウルにおいても、英語教育に力を入れ、人材育成にあたる教員の海外研修も盛んに行われていると聞いております。


 豊田市においても、国際化を視野に英語教育に力を入れていくべきと思いますが、教育長の考え方をお伺いさせていただきます。


 中項目3項目めは、文化・文化財の保護についてであります。


 小項目1項目め、東高校跡地の利用についてお伺いをさせていただきます。


 現在の東高校は、平成19年3月でその役目を終えます。跡地については、美術館に隣接する文化ゾーンの中にあり、平成18年度は、市民による音楽、美術、演劇などの練習や創作活動の場、(仮称)市民交流・文化創造センターとして整備構想を策定されると伺っております。この構想の概要についてお伺いをさせていただきます。


 中項目5項目めは、生涯スポーツの振興についてであります。


 小項目1項目め、総合体育館の建設についてお伺いをさせていただきます。


 総合体育館は、来年3月にしゅん工予定と伺っています。新たな屋内スポーツの拠点として市民のスポーツを通した健康づくりの場としてその完成が待たれております。


 豊田スタジアムとの役割分担も含め、完成後の利活用についてお伺いをさせていただきます。


 また、オープニングイベントはどのような計画をお持ちなのか、あわせてお伺いをさせていただきます。


 以上で質問のすべてを終了させていただきました。


 たくさんの方々にお越しをいただき、ご清聴していただきましたことを心から感謝をし、降壇をさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 自民クラブ議員団を代表されまして天野弘治議員から代表質問の冒頭において、私に対しては身に余るお言葉をちょうだいいたしました。昨年4月、市町村合併によりまして新豊田市がスタートいたしました。この合併に至る議論、合併に伴う新市まちづくり議論におきまして、大変力強いご支援を賜りましたことに重ねて感謝申し上げます。


 この新市スタートにあたって、まちづくり基本条例、地域自治区条例を議決していただきました。あわせて地域会議の活動を開始したところでございます。


 この地域会議は、その後の活動を見てみますと、本当に熱心に取り組んでいただいております。私は、ことしその成果が期待できるのではないかという思いがございます。


 そして、迎えました平成18年、この新市のまちづくりに向けてさらに取組を進めていかなければならないと強く思っているところでございます。


 同時に、愛知万博に伴う数多くの市民の皆さんが参加されましたさまざまな事業も一定の成果をおさめ、改めて市民の力の大きさを感じたこともこれからのまちづくりに向けての私にとりましては大きな励みでございます。


 これらの事柄を念頭に置きまして平成18年度市政に取り組んでまいりたいと思っておりまして、引き続いてのご支援をお願い申し上げる次第です。


 さて、自民クラブ議員団を代表された天野議員よりの代表質問、それぞれの項目に従ってお答えをさせていただきます。


 始めに、「21世紀都市・豊田市」についてでございます。


 私は、さまざまなライフスタイルが実現できる都市として、施政方針においてそのように表現をいたしました。思いのほかこの表現に関心をお寄せいただいて感銘を受けております。


 この趣旨は、議員が述べられましたこれからのまちづくりへの考え方と私は軌を一にするものであると受けとめました。


 もともと今回の合併のあり方につきましてさまざまな議論がございました。その中で、都市とは、鉄道や道路や下水道などの整備が行き届いていて、大学や高度な医療施設、デパートなどがあるまち、いわゆる都会であって農山村はイメージに合わないという意見があったことも確かでございます。


 しかしながら、今日、地方分権時代を迎え、全国で市町村合併が進み、道州制の議論も進められております。社会では高齢化が急速に進んでおります。また、都会における課題も浮き彫りになってまいりました。いわく環境問題、防災や防犯の問題、公営交通などの経営の課題などでございます。


 一方、言うまでもないことですが、農山村には豊かな自然や固有の文化、のどかな地域社会がございます。いわゆる2007年問題が提起されております中、上昇し続ける経済も望めなくなっております今日でございます。生活のペースを個人のニーズに合わせてさまざまなライフスタイルを求める人たちが増加しております。現に退職後の生活に自然の豊富な場所を望む人が増えております。


 これらの思いを学識者を含む多くの人たちとの議論の中で私は強く感じ取りました。


 豊田市を都会としての固定的な都市イメージから脱却して、都市と農山村が共存する都市にしよう。そして、市民との共働によって地域力が向上し、自立した地域社会が存在するようなそういう都市にしよう。そのことが21世紀の都市像としてふさわしいと考えましたのがこの表現となった次第でございます。


 もちろん都市基盤整備も産業のさらなる集積も重要でございます。これらのことも十分に念頭に置きながら、都市と農山村が共生するまちを目指してこれからも議論を重ね計画を策定したいと考えたわけでございます。ぜひとも議員のご理解を賜りたいと思っております。


 次に、平成18年度市政に対する取組の決意を述べよというご指摘をちょうだいしました。


 合併後のまちづくりという点で平成18年度は重要な年になると認識をいたしております。特に合併に伴い取り決めました新市建設計画を盛り込んだ新しい総合計画づくりが重要でございます。


 また、合併に伴い当面することとして、一体化のための事業や交通網、道路、観光資源のそれぞれの整備が求められていると認識をいたしております。


 また、一方で少子高齢化の進展に伴い、保健・医療・福祉、子育てや教育のあり方について、国による制度の見直しが進んでおり、より注意深く検討していくことや、道路、パークアンドライド、基幹ネットワークを含む交通の問題、防災・防犯などのまちづくりを進めること、そして、あわせて都市と農山村との交流を一層進めていきたいと考えて取り組んだわけでございます。


 平成18年度の当初予算についてお答えをさせていただきます。


 三位一体改革と本市の予算への影響などについてお尋ねをいただきました。


 昨年11月30日、政府・与党合意によって確定をいたしました三位一体改革、この全体像につきましては、議員がご指摘をなさったとおりでございます。


 これによりまして政府は、国から地方への一定の改革が図られ、前進した面もございます。しかしながら、国庫負担金改革は単なる数字合わせとも思える負担率の引下げや、交付金化など地方分権の理念から見てみますと疑問を抱かざるを得ない多くの課題があると思っております。我々中核市市長会としましても、昨年、これらに取り組むべく組織を強化し、団結して国に対して提案していく努力を重ねることを確認をいたしております。


 さて、この三位一体改革によりましてこれからの本市の影響などについてでございますが、これによりまして平成19年度以降に所得税から個人市民税への税源移譲された場合の市町村の税率は6パーセントとなる見込みでございます。本市の場合の試算によりますと、およそ36億円の増額が見込まれる。平成18年度予算で計上いたしました所得譲与税27億円に対しまして9億円の増加となる見込みでございます。


 したがいまして、今後の財政への影響といたしましては、平成18年度のマイナス6億円を上回る見込みをいたしております。結果として、当面の試算によりますと、平成19年度以降におきまして大きなマイナス要因となるような影響は少ないと見ております。とは言いましても、これまでの経験から思いますことは、税の変動はご案内のとおり大変予測が困難でございます。そうした点もあります。予断は禁物だと思っております。


 こうした事柄に留意をしながら、平成18年度当初予算編成にあたりまして、主要事業につきましては、中期推進計画及び新市建設計画に掲げられた事業の着実な前進を念頭に置いて、少子高齢化時代に備える取組を始め、別途主要事業の概要でお示しをいたしました6項目について予算編成をしたところでございます。


 以下四つの点につきまして、私なりに配慮したところを申し上げたいと思います。


 まずその一つは、先ほど申し上げましたけれども、新市一体化に向けての取組でございます。


 合併をいたしまして2年目を迎えます。新市建設計画の着実な推進と新市一体化の取組につきましては、昨年策定いたしました平成18年度豊田市予算編成方針として決定していたところであります。その内容といたしましては、旧町村地域、学校などの耐震化、あるいは学校の安全対策、これは防犯カメラ、フェンスなどでございます。そして、防災無線の全市の統一化、あるいは総合計画への取組などでございます。


 二つ目は、愛知万博を生かす取組でございます。


 多くの市民が参加されたさまざまなテーマプロジェクトや交流プロジェクトは大変大きな成果を上げていただいたと思っております。今後に生かしていくことが重要でございます。天野議員のご指摘のとおりでございます。


 これにつきましては、エコシール推進事業、モノづくりプロジェクト、フレンドシップ事業、ボランティア事業などを継承して展開してまいります。それと同時に、花やか豊田プランなどに発展させて取り組んでまいります。


 3点目、市民の暮らしにかかわる取組への私なりの配慮でございます。


 子育てや高齢者対策、健康づくり、環境や防災・防犯などできるだけきめ細かく配慮したつもりでございます。


 4点目、健全財政の維持でございます。


 三位一体改革の改革など財源確保の分野で厳しさが増しております。そんな中で必要な予算措置を将来につけを回さないように平成17年度補正予算では基金への積立てを行いました。また、市債の借入れを抑制いたしました。健全財政の維持に引き続いて努力をして予算編成を行ったところでございます。


 次に、旧町村地区への課税統一化についてお尋ねをいただきました。


 これにつきましては二つの税が該当すると思います。


 一つは国民健康保険税でございます。合併に伴う旧町村の不均一課税による財政への影響額は、平成18年度で約5,000万円と見込んでおります。この分の補てんは、合併町村からの基金を充てております。平成20年度には統一税率とする考えでございます。


 次に、事業所税でございます。旧町村区域における事業所税は、合併特例法に基づき条例で3年間の激変緩和措置として免除いたしております。見込みは約4億円ほどでございます。これも平成20年度分から課税することになると思っております。


 続きまして、3項目めにお尋ねの少子高齢施策につきましてお答えをいたします。


 まず、とよた子どもスマイルプランの取組についてでございます。


 このプランでは全部で220の事業を盛り込んでおりますが、現在それぞれ順調に進んでおると報告を受けております。また、平成18年度から新規に実施する事業といたしまして、子育てサークル支援制度の導入や、おめでとう訪問の実施、休日保育や病後児保育の充実、子どもの居場所づくりの実施、子ども見守り隊の組織化などでございます。子ども条例につきましては、現在、次世代育成支援推進協議会、子ども条例検討部会、これは市民参加の組織でございますが、で検討中でございます。昨年は、子ども委員を設けたり、ワークショップも開催をしてまいりました。子どもの権利が尊重され、子どもの自立性を促す子育ての大切さと取組、支援のあり方などについて議論をしていただいております。


 今後、市民アンケートや子ども会議の開催など、子どもたちの参加も得て平成18年度中に素案をまとめることを目標に作業を進めてまいります。


 次に、幼保一体化の問題でございます。


 国が行うモデル事業として、全国35箇所の一つに市立渡刈保育園が選ばれ、職員配置や施設、保育内容などについて評価が行われました。特に問題点の指摘はなかったと報告を受けております。


 国は、認定こども園として法案を今国会に提案する方針と伺っております。本市としましては、国の制度をどう生かすかについて、幼保一体化検討部会の検討を待って対応してまいりたいと思います。


 また、民営化の進ちょくについてでございますが、平成15年に策定をいたしました計画に沿って、現在までに保育園・幼稚園合わせて4園、また、この4月には2園を移管し、計6園が完了いたします。平成20年度までには計画どおり10園を移管する見通しで、これからも議論し、皆さま方のご理解を得てまいりたいと思っております。


 次に、いわゆる2007年問題についてでございます。


 議員のご指摘は、団塊の世代の高齢化に伴う対応についてであると思います。


 議員ご指摘のとおり、これらの方々は戦後の経済成長を担ってきた人たちでございます。大変すばらしい技術や経験をお持ちだと思います。農ライフ創生事業やものづくりなぜ?なぜ?プロジェクトなど、これらを見越したものでございます。


 今後は、まちづくりの面で森づくりや環境保全、NPO活動や地域活動など、また、生きがい就労では、シルバー人材センターなど社会における活動の支援や受け皿の充実を図る必要があると思います。これからのまちづくりや地域活動の大きな担い手となっていただけるように行政としても取り組みたいと思っております。


 次に、4項目めのいのち・健康づくりについてお答えをいたします。


 まず、医療体制の整備について、課題とその対応についてお尋ねをいただきました。


 休日・夜間の第1次救急医療体制の維持・充実につきましては、本市の場合、医師会のご協力もありまして医療センターの担う分野も含め比較的充実していると思っております。しかしながら、合併に伴う広域化も踏まえて、平成17年度におきまして、医療対策懇話会においてさらに充実を図るべく検討していただいてまいりました。


 当面は、医師などスタッフの確保がとても困難ということで実現に至ってない状況でございます。これにつきましては、今後も引き続き努力をしてまいります。


 また、へき地の保健医療につきましては、東北部地域における拠点として足助病院の機能を維持・充実していくことが必要と考えております。これまでも医師会や医科系の大学などと意見交換を行ってまいりました。近年における医師などスタッフの確保がすべての医療機関において大きな課題となっております。大変苦慮しているのが現状と伺っております。


 今後も引き続いて関係の方々のご理解とご協力を仰ぎながら、整備充実に努力してまいりたいと思います。


 次に、新加茂病院への支援と跡地利用についてお尋ねをいただきました。


 加茂病院が本市における公的基幹病院としての機能を担っていただいていることは議員からのお話のとおりでございます。


 今回の移転新築にあたりまして、災害拠点病院機能や救命救急センター機能など、市民の皆さんからの長年の希望であった医療の分野を始め、感染病床、結核モデル病床など多くの機能を整備していただけることになりました。


 こうした市民にとって欠かせない医療を担っていただくという観点から、これまで支援について、市民、議会を始めさまざまな方々のご議論の中で行政としても支援をしていくという方向づけがされていると私は認識をいたしております。


 現段階における支援の総額でございますけれども、移転先の概算総事業費320億円のうち、これも概算でございますが、約95億円と試算をいたしております。この内容は、病院及び地域からの要望、あるいは後日市に寄附される道路部分も含めての額でございます。平成18年度はこのうち35億円の支援を提案をさせていただきました。その内訳は、厚生連が取得した用地費49億円余りのうちの18億円及び要望によって整備していただく施設費のうち、平成18年度整備にかかわる部分として17億円と算定したものでございます。


 また、現加茂病院の跡地につきましては、病院の跡地という特性も念頭に置きまして、土地所有者でございますJAあいち豊田と協議を始めるよう事務方に指示を出したところでございます。


 土地所有者の意向や、市民、議会のご意見なども踏まえて今後総合的に勘案して判断してまいりたいと存じております。


 次に、地域医療センターの将来計画についてでございます。


 今後の地域医療センターの役割、あり方につきまして、この3月から医療対策懇話会に医師会、藤田保健衛生大学、医療センター、市による作業部会を設け検討していくことにいたしております。


 救急体制及び公的に担うべき、例えば慢性期医療など地域医療を補完する分野はきちんと役目が果たせるようにしていかなければならないという思いは持っております。


 次に、(仮称)総合保健福祉センターの整備についてでございます。


 総合保健福祉センターの整備は、課題の一つととらえております。平成18年度は構想を策定させていただきたいと考えます。さらなる保健と福祉の連携強化が必要だと存じます。これらにつきまして市民の皆さんと共働して地域福祉、健康増進に寄与できるような施設にならないかという思いがございます。


 保健福祉審議会、総合保健福祉センター検討分科会におきましてご議論をいただいていく予定でございます。


 次に、(仮称)暮らしの環境学習施設についてでございます。


 環境学習の概要は、学習内容につきまして、平成15年度から市民参加によりましてワークショップの開催や、企画、運営、広報、理念、この4分科会を設けまして45回にわたり協議をしていただいてまいりました。現在20のプログラムの展示や学習の準備をいたしております。市民企画によるプログラム、市民が活動の主体となる施設となるように目指してまいりたいと思っております。


 次に、循環型資源の利用促進についてでございます。


 一般廃棄物処理基本計画の改定作業を平成18年度に行います。もったいない精神につきましても、この計画の指針となるように検討していきたいと思います。


 また、プラスチック製容器包装は、平成19年度より市全域で分別を行うために、平成18年度は市民の皆さまの協力を得て準備を進めてまいります。


 せん定枝や生ごみなど資源化につきましても、緑のリサイクル施設として平成21年度の稼働を目指して平成18年度より具体的準備にかかってまいります。


 次に、地域防災の取組として、孤立集落の対策についてお尋ねをいただきました。


 平成17年7月の内閣府調査による内閣府が実施した調査によりますと、議員ご指摘のように、市内に225箇所の孤立するおそれのある集落があるという結果が出ておりますが、本市の独自調査によると孤立する危険性が高い集落数は140箇所となりました。このほか土砂災害危険箇所がたくさんございまして、3,966箇所あるという指摘がございます。


 平成18年度からこれらの現状を調べなければならないと思っております。そして、対策を検討することに合わせてこれら集落に対する対策を進めたいということでございます。


 当面、デジタル移動無線、あるいは衛星携帯電話の整備を行う必要があると思います。


 また、土砂災害ハザードマップを策定しまして全世帯に配布することなど、できることから着手してまいりたいと思います。


 次に、5項目め、ふれあい社会への取組についてでございます。


 地域会議と今後の対応についてお尋ねをいただきました。


 地域自治の取組としてスタートいたしました地域会議は、冒頭でも申し上げましたように、私の予想をはるかに超えて大変熱心に活動していただいておりまして、本当にありがたく敬服をいたしております。


 それぞれの地域会議は、地域の特性に着目をしながら、着実に実行できるものを議論の中で把握し、大変幅広い分野にわたって135の事業が議論をされております。そして、その内容は実にさまざまで幅広い取組が提案をされていると感じております。


 これからこの地域会議は息の長い取組になろうと思います。私はじっくりと進めることが肝要と思っております。今後この地域会議の運動や施策としての展開にあたり、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。


 次に、6項目め、モノづくりの中核都市への取組についてでございます。


 まず、産業立地の促進についてお尋ねをいただきました。


 現在、産業用地の確保が課題となっていることは承知いたしております。企業の立地ニーズといたしましては、交通アクセスや既存工場との関係などから本市の南部方面に高いことがわかっております。一方が当地はほとんどがほ場として整備された農地でございます。とりわけ地域の方々のご理解とご協力が欠かせないと存じます。


 今年度は、関係の皆さんとの意見交換をたびたび行い意向調査等を実施してまいりました。平成18年度におきまして土地利用計画の策定予算を提案したところでございまして、トヨタ自動車及び各企業や関係団体とも連携を深めながら鋭意立地促進に努力してまいります。


 続いて、科学技術交流センターと八草地区の整備についてお答えをいたします。


 瀬戸市山口町、豊田市八草町に15ヘクタールの一団の土地がございます。ここにおきまして愛知県は、(仮称)科学技術交流センターの建設と、これを核とした研究プロジェクトや実験施設を誘導することを計画いたしております。


 今後のモノづくりを支えるナノテク、バイオ、ITなどの技術研究は大変重要でございます。本市が整備を目指す製品試験評価センターの機能とも大きく関係をいたしております。今後、愛知県との連携を深めてまいります。


 また、八草地区につきましては、既にリニモも運行されまして愛知環状鉄道との結節点となっております。地元の皆さま方も大変熱心に取り組んでいただいておりまして、平成18年度は具体的な基盤整備手法の検討に着手する予定でございます。当地区は、本市の拠点生活核として早期の整備を目指したいと考えております。


 次に、中央公園構想と中心市街地整備についてお尋ねをいただきました。


 中央公園として過去構想を検討した当時は、市駅と直結した残り少ない開発可能地で地元の期待も大きいと聞いております。寺部地区の区画整理や道路、橋りょうの整備が進めば大変貴重な都市空間としての役目を持つことになろうと思います。


 中心市街地の機能が一体的に担えるような憩い、健康、緑などの市民が楽しく集えるような公園として整備されるように私は期待をいたしております。


 平成18年度は、当地が湛水区域であることを考慮しながら構想を策定してまいりたいと思います。


 続いて、都市整備公社についてでございます。


 都市整備公社は、再開発事業や区画整理事業にさまざまな役割を果たし今日に至っております。これらの事業につきましては、浄水地区を除き越戸平戸橋地区、日南地区、駅前南地区など平成19年度完了をめどに事業が進んでおります。したがって、これらの事業めどを念頭に置いて、そのあり方につきまして検討をし、必要な見直しを行っていきたいと考えております。


 幹線道路整備の進ちょくについてでございます。


 30分交通圏確保のための道路整備及び豊田南・北バイパスについてお尋ねをいただきました。


 隣接する地区間を結ぶ30分交通圏づくり、これは合併による一体化の重要な柱でございます。これを確保するための道路は、すべてが国や県が管理する道路となっております。したがいまして、重点的に国、県と協議しながら整備を進めているところでございまして、主な道路といたしましては、国道153号線足助バイパス、301号線、豊田地区、419号線、藤岡地区及び小原地区、257号線、稲武地区、473号線、下山地区、土岐足助線、旭地区などで事業中のものもございます。本市としても必要な協力をしていくことも念頭に置きまして積極的に国、県の事業促進を働きかけてまいります。


 また、豊田南バイパスにつきましては、国が整備計画を検討中でございます。北バイパスにつきましては、未事業化区間になっております。早期の事業化を目指して強く国に要請をしてきているところでありまして、ことしに入ってからも既に重ねて本省で要請を行ってきたところでございます。特に沿線地域の面的まちづくり整備の方向とも合わせて今後引き続いて努力をしてまいります。


 次に、7項目めの行政改革についてでございます。


 まず、コンプライアンスの評価につきましてお答えをいたします。


 昨年は法令遵守推進条例の制定を認めていただき、不当要求行為等に対する職員の適切な対応を確保するため、職員に対する教育、啓発を実施してまいりました。


 手引書の配布や行政情報ネットの掲載、不当要求行為等対策委員会及び同対策リーダー会議による徹底や研修の実施などでございます。その結果、事案が発生した場合の速やかな上司への報告や記録の作成、対策委員会への通知が適切に行われるようになってまいりました。一定の方針のもと組織的な対応が促進されるようになったと思っております。


 次に、外郭団体の今後の体制についてでございます。


 外郭団体につきましては、今後も引き続いて検討する必要があると考えております。統廃合や民営化にあたりましてはそれぞれの団体ごとにさまざまな課題がございますが、これらをきちんと把握した上であるべき方向を示していかなければなりません。当面、検討組織を設けて評価していくことを考えたいと思っております。


 次に、職員のメンタルヘルスについてでございます。


 職員たちの健康につきましてご配慮いただき大変恐縮に存じます。とりわけ昨年の合併によりまして7市町村の職員が机を並べるということになりました。執務環境が大きく変わったと言えると思います。


 管理監督職員を対象に研修を行いまして、部下職員の状況の把握、これが大変重要だと思っておりますが、そうしたことや、あるいは仕事が個人化しないように、個人が1人で仕事を抱えてしまうようなことのないように組織的な取組を行うことなどの指導を徹底しております。


 また、精神科の嘱託医による相談や、全職員を対象に職業性ストレス調査による心の健康診断などを実施いたしまして、職員の精神的健康の維持に努めていくようにこれからも努めてまいります。


 以上で自民クラブを代表された天野団長よりの代表質問に対する私からのお答えとさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 天野議員のご質問に順次お答えをいたします。


 大項目2点目、教育行政方針についての1項目め、国の教育改革の方針についてお答えをいたします。


 ご質問の重点行動計画は、国際社会の中で活躍できる豊かでたくましい人づくりを目指し、今後、国が重点的に取り組む施策が示されております。


 この重点行動計画には三つの内容があります。


 一つ目は、生きる力の育成を根幹に置いた活力ある人材を育てるための教育の充実であります。


 二つ目は、安全・安心な学校・地域づくり、ICT教育の推進、教育費負担のあり方の検討に重点を置いた充実した教育を支える環境の整備であります。


 三つ目は、子どもの基本的生活習慣の育成と、地域における子どもの居場所づくりに重点を置いた家庭・地域の教育力の向上であります。


 続いて、2点目、豊田市の教育に関する分権についてお答えをいたします。


 豊田市の教育の特性についてですが、豊田市は都市と山間の共存する豊かな教育環境に恵まれています。この地域性を生かし、人づくり、モノづくりの精神を引き継ぎ、一人ひとりの子どもを大切にし、地域とともに歩む教育が豊田市の教育ととらえております。


 この理念に基づき教育行政計画を策定し、平成15年度より教育改革を進めているところでございます。教育行政計画の施策は、文部科学省が進めている義務教育の構造改革の方針に沿ったものとなっております。


 さらに、教育委員会としては、今後の国の教育改革の動向を見据えながら、広域となった新豊田市の実情を踏まえ教育行政計画の一層の推進に努めてまいります。


 そのために、これまで実施してきた施策を評価し、見直しや改善を行っていきます。教員だけでなく、保護者や地域の方々と手を携え、教育行政計画のねらいである市民一人ひとりが自ら学び、ともに高め合う共生共創社会の実現を積極的に目指していく所存であります。


 3点目は、教員の人事権移譲と財源確保についてお答えをいたします。


 現在、文部科学省と中核市教育長連絡会など教育8団体との間で人事権の移譲について意見交換会が持たれております。


 そこでは、安定的な財源の確保は不透明である今、人事権移譲と財源とをいったん切り離すことで調整が行われ、今後は各都道府県の実情を踏まえた人事権の移譲を進めるため、各都道府県単位で6月までに意見交換を行い、意見を集約することになっています。


 これらの意見交換を踏まえ、さまざまな状況を検討し、人事権の移譲についての準備、また、県と広域人事のシステムについても検討を進めてまいります。


 4点目、幼い命が奪われる事件への対応について。


 広島、栃木、京都で相次いで発生した事件は、私も胸を痛めています。この事件を受け教育委員会では通学路セーフティ委員会を立ち上げました。通学路セーフティ委員会では、児童・生徒の登下校の安全対策についてモデル案をまとめ、具体的な事例を各学校に示し、安全対策の強化を図りました。


 例えば、ひとり歩きの児童・生徒の安全確保のために、学校が安全マップを作成し、保護者や地域の方に付き添いや立しょうを依頼したり、安全パトロールを実施したりするようモデル案を示し、校長会議を通じて依頼をしました。また、学校、家庭、地域代表者で防犯対策組織等を設置し、協力体制を確立するようにもお願いをしております。


 今後、議員ご指摘のとおり、モデル案を踏まえた各学校の取組状況をとらえながら、地域、家庭、学校が一層連携する働きかけをしていく必要があると思います。


 なお、既に地域教育懇談会を中心に地域ぐるみで防犯活動に取組、成果を上げている事例もあります。例えば、竜神地区では、331名もの地域ボランティアによるパトロールが行われています。こういった事例を各地区へ情報提供していきます。


 子どもの安全と学校と家庭、地域と手を携えしっかりと守っていきたいと思います。


 次に、5点目、学力と体力についてお答えをいたします。


 豊田市学校教育の目標に、生涯学習の基礎となる生きる力を育成するため、知・徳・体の調和のとれた教育の推進を掲げており、学校は学力と体力のバランスある教育を推進しております。


 議員ご指摘の体力づくりがおろそかになっていないかという点についてでございますが、体力テストの結果によりますと、小学校では運動や体力面でやや劣っている場合がありますが、中学生ではほぼ全国平均レベルであると報告されています。この点を踏まえ、今後、小学校段階での体力づくりに一層力を入れる必要があると考えております。


 特に体育の授業を中心にして一人ひとりの能力に応じて運動量を増やしたり、運動の楽しさや喜びを十分体験させたりして体力の向上を図り、自ら運動に取り組む子を育てるよう教員の指導力の向上に努めてまいります。


 次に、学校教育について。


 1点目、魅力ある学校づくりについてお答えをいたします。


 平成15年度より特色ある学校づくりを支援するために始めましたチャレンジ&ドリーム校支援事業については、実施校が年々増加し、現在97パーセントの学校が取り組んでいる状況です。


 その内容には、鈴木正三にちなんだ取組など特色を生かした活動、中国、韓国、アメリカの学校との国際交流活動、ビオトープによる環境学習などさまざまな工夫が見られ、特色ある取組がまさに市内全域で進められており、この事業は大きな成果を上げていると言えます。


 この点を踏まえ、来年度もチャレンジ&ドリーム事業を拡大し、一層特色ある学校づくりを支援していきます。


 また、今後、ITを活用した教育活動や小中連携、地域連携を図った教育活動にも重点を置き、施策を進め、学校がさらに特色を出し、子どもにとって魅力あるものになるようにしていきたいと思います。


 学校施設は閉鎖的でよいのか。2点目の質問にお答えをいたします。


 教育委員会といたしましても、周囲の目が届かないような施設整備は好ましくないと考えております。そこで学校に門扉やフェンスを設置する場合は、ネットフェンスやメッシュフェンスなどを採用し、視界をさえぎらないよう整備に心がけています。


 施設としては、必要に応じて閉鎖できることが必要と考えますが、運営面では、地域や保護者、ボランティアとの連携など、地域に開かれ、地域の人々に見守られて子どもたちが育つような環境が望ましいと考えております。


 3点目、第2藤岡中学校についてお答えをいたします。


 第2藤岡中学校建設事業につきましては、平成17年11月18日に開催された第7回建設検討委員会の取りまとめの結果を受けて、現在、建設候補地の地元との調整を図っております。


 教育委員会としましても、現在の藤岡中学校への通学問題などができるだけ早く解消できるよう努力してまいります。


 また、旧予定地の土壌調査をした結果につきましては、2月10日に公表しましたように、土壌から環境基準を超えるふっ素とひ素が、また、一部の地下水からは環境基準を超えるふっ素が検出されました。当面は、観測用の井戸を設置し、地下水の監視を行ってまいります。


 4点目、国際化への取組と英語教育についてお答えをいたします。


 国際化への対応につきましては、中学生海外派遣事業や短期留学生の受入事業などのさまざまな施策を進めております。その中の一つとして英語教育の充実にも取り組んでおります。


 平成16年12月議会において天野議員より英語教育の充実についてご質問がありました。そのときにご答弁いたしましたように、中学校卒業時までに英語で簡単な日常会話ができることを現在も目標として取り組んでおります。


 例えば、生の英語に触れる機会を増やすために大きな役割を担うALTにつきましては、その人数を増加させ、本年度までに26名を配置し、聞く、話す活動を中心にした授業をしております。


 そのほか昨年度より小学校へ指導教員を派遣したり、本年度は全小学校の英語活動担当者を対象に英語活動研修講座を実施したりして教員の指導力の向上にも努めております。


 こうした取組の結果、平成17年度の中学校2年生対象の検査結果を見ますと、英語における聞くこと、話すこと、読むこと、書くことすべての領域について全国平均を上回っており、成果が認められます。


 さらに、中学生だけでなく、小学生の英語力も伸ばすよう、来年度は英語教育について小学校と中学校が連携して指導方法を研究する指定校を設け、重点的に研究をしていきます。


 今後も一層英語教育の充実に力を入れてまいります。


 中項目3点目、東高校跡地の利用についてお答えをいたします。


 県立東高等学校跡地は、美術館、市民文化会館に隣接をしており、多様な市民ニーズに対応した市民活動、市民交流、文化創造の拠点として、(仮称)市民交流・文化創造センターの整備を予定しています。


 具体的には、音楽、演劇の練習や、文化芸術の創造活動の場、市民の創作体験の場としての機能を持つ文化芸術拠点の整備でございます。市民の創造性をはぐくむような施設となるような検討をしております。


 また、合わせて市民の生きがいづくり推進機能や、青少年センター機能等各種市民活動のセンター機能を果たす市民活動拠点としての整備を予定しています。


 この施設に集うさまざまな分野の人々が出会うことによってそれぞれの活動が向上するよう交流の場を目指していきたいと思います。


 いずれにいたしましても、各部局との協議を重ねながら、市民の意向に十分配慮し、平成18年度に基本計画を設定し、平成19年度に実施計画、平成20、平成21年度に整備工事、平成22年度にオープンを予定しております。


 続いて、4点目、生涯スポーツの振興について。


 総合体育館の建設についてお答えをいたします。


 現在、建設を進めております総合体育館は、豊田スタジアムとともに多くの観客を収容する市を代表するスポーツの拠点施設でございます。豊田スタジアムは最大4万5,000人を収容するサッカー、ラグビー等球技専用球場であるのに対して総合体育館は最大収容人数約6,500人です。設備や機能も屋内競技種目を中心とする屋内競技場であり、スポーツでの利用はおのずと役割が分かれます。


 総合体育館オープン後は、豊田スタジアムとそれぞれの特性を生かしながら、同一イベント等で施設を相互利用するなど相乗効果が得られるような利活用を図っていきます。


 総合体育館のオープニング事業は、市民の皆さんとともに完成を祝うため、年間を通した国際大会、全国大会の高度な競技を誘致いたします。


 また、市民が気軽に参加でき、全地域の市民を対象に市民同士の交流を深めることができるイベントも開催をしていきたいと思います。


 以上で天野議員のご質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長より先ほどの天野議員の質問に対する答弁について追加答弁の申し出がありましたので、これを許可します。


 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 追加答弁のお許しをいただきましたので、恐縮ですが、お答えをさせていただきますが、県道則定豊田線にかかります矢作川にかかっております高橋についてでございます。


 この改築事業につきましては、皆さんご案内のとおり、現在の豊田市の幹線道路整備に関する大変大きな課題でございまして、この橋も老朽化が進んでおりますし、幅員も狭いということで渋滞対策上も大変大きな課題で、早期の整備をしてほしいということで県とこれまでさまざまな協議も重ね、準備もしてまいりました。


 若干遅れておるのではないかという思いもありますが、市としての必要な県に対する協力も念頭に置いて愛知県と綿密な協議を重ねながら現在取り組んでおります。


 今後もさらに市としての努力をさせていただきまして、一日も早い完了に向けて県に対する支援も含め努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で47番、天野弘治議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時54分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 41番、鈴木伸介議員。


○41番(鈴木伸介) 議長の指名をいただきましたので、通告してあります順序に従いまして質問をさせていただきます。


 午前中の天野議員の答弁の中で私の質問にも随分答えていただいておりますが、通告の変更もできませんので、そのまま質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、豊田市議会市民フォーラムを代表して、市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針について順次質問をさせていただきます。


 大項目最初に、市長の施政方針の内容を中心に質問をいたします。


 昨年の愛・地球博への対応は、豊田市として主要施策の一つとして取り組んでまいりました。その成功は多くの市民の皆さまの協力のおかげであり、ご協力をいただいた市民の皆さまに深く感謝申し上げます。


 今後は、博覧会の主要理念である「環境」を豊田市のまちづくりに生かし、後世の人々に住みやすい都市と言ってもらえるようなまちづくりを推進していかなければならないと思います。


 また、長年の懸案でありました市町村合併も関係各位のご協力とご理解をいただき合併協議が整い、昨年4月から新豊田市のスタートをきることができました。これからは、矢作川流域は一つという理念のもとに、それぞれの旧市町村の歴史や文化を大切にしながら、県下一の広さを誇り、日本の縮図とも言われる新豊田市を真に誇れるまちに築き上げていかなければならないと思います。


 地方自治体に行政改革の推進や地方分権への受け皿づくりが求められている中、今回の合併事業はその足がかりをつかむことができた一大事業であったと思います。


 合併によって広域になっただけではなく、地域会議などの定着を進め、市民の皆さまの力を借りながら行政力を高め、永遠に自立できる自治体を目指さなければなりません。


 また、三位一体改革の結果は、地方分権の理念とはほど遠いと市長も言っておられますように、国に寄り切られた感じがいたします。しかし、今後も地方分権の流れを変えることはできないと思います。このような状況を踏まえると新年度は大変重要な年であると思います。


 そんなことを思いつつ、中項目最初に、市長の市政運営に対する基本姿勢について質問いたします。


 市長は、施政方針の中で、平成18年度を市民の皆さまのさまざまなスタイルがこの豊田市で実現できる「21世紀都市・豊田市」を目指し、将来を見つめ直す基礎固めの年にしたいと言っておられます。そこでもう少しかみ砕いてさまざまなライフスタイルが実現できるまちとはどのようなまちなのか具体的にご説明をいただきたいと思います。


 次に、合併という大事業をなし遂げて1年が経過しようとしております。真の意味での合併後の本格的なまちづくりはこれからでありますが、市長自身この1年を振り返る中、合併後のまちづくりについての思いをお伺いいたします。


 中項目二つ目は、平成18年度当初予算について質問いたします。


 当初予算の説明の中で市長は、「三位一体改革の結果は、昨年一応の決着をみたが、その結果は地方の理念とはほど遠いものであり、地方分権の歩みは緒についたばかりとの印象」と述べられております。そこで市長自身、また中核市市長会の会長として今後の地方分権のあるべき姿をどのように考えられるのか、地方分権推進への方策についての見解をお伺いいたします。


 次に、平成18年度当初予算では、三位一体改革による本市への国庫補助金削減と税源移譲では国庫補助金削減のほうが6億円ほど多いということであります。そこで平成19年度以降へのこのような財政への影響はないのか確認をしておきたいと思います。


 次に、この項最後に、2007年問題の本市の実情と財政対応についてお尋ねいたします。


 2007年問題として注目をされている団塊の世代の大量退職は、少子化が進む中、労働力構成への異変など社会全体にも大きな影響を与える問題であります。市役所にも多くの団塊の世代の職員が在籍しており、今後の人事施策としても考えなければならない課題であると思います。


 平成18年度当初予算における職員退職手当は、前年度に比べ8億円増の30億3,000万円が計上されております。そして、団塊の世代が定年を迎える3年後にはピークを迎え、40億円にもなると聞いております。新聞によりますと、これらの退職金を払うために多くの自治体において地方債で賄わざるを得ないとの報道も目にするところであります。


 そこで本市の状況について最初に、2007年からの3年間の予想退職手当総額と、2005年以前の3年間の退職手当総額の比較はどのようなのか確認をさせていただきます。


 また、現状の職員構成での50歳代の人員と職員全体での割合はどれぐらいになるのかも質問をいたします。


 さらに、今後の団塊の世代などへの資金的対応についてお聞きいたします。


 地方自治体は、単年度収支決算が原則であり、民間のような引当金制度はありません。今後急激に多くの費用が発生するわけであり、予算の平準化を踏まえるとともに、民間の退職金引当制度という考えの導入も必要ではないかと思います。そこで退職者のピーク前から財政予測を立てながら、基金で予想退職金額の一定額を積立ておく考えについての見解をお伺いいたします。


 中項目三つ目は、少子高齢化に備える取組について質問いたします。


 最近、子どもにまつわる事件が多発しております。親の虐待や誘拐事件など事件の内容は凶悪の一途という感じがいたします。歴史を振り返ってみても、子どもにまつわる凶悪事件がこのように頻繁に発生した時代があったのだろうか。これまで子どもは家族からは無論のこと、社会からもかわいがられ、将来への宝としての存在でありました。少子化という現象の中で、このように子どもを取り巻く情勢が最悪の中、市長が施政方針で言われております子ども見守り隊を編成しての地域社会で子どもを見守る事業などは現実的対応として評価をするところであります。


 一方、食生活や医療技術の向上などによって高齢社会が訪れています。社会の風潮は、高齢社会は負担ばかりが増えるという負の面ばかりが強調されすぎているのではないかと思います。高齢者を主要なメンバーとして受け入れる社会の構築は今後の大きな行政課題であると思います。


 この項は高齢者施策の2点について質問いたします。


 最初に、市長は、「高齢者生きがい対策事業として、高齢者の知恵やわざを地域に還元するシステムの構築を目指す」と言われております。この点、具体的にはどのようなシステムを考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、シルバー人材センターにおいて、会員の創意工夫や提案による就労機会の拡大への取組を支援する。主要事業の中で生きがい就労事業として掲げられておりますが、この事業の内容について具体的な説明をお願いいたします。


 中項目四つ目は、市民の命を大切にする取組について質問します。


 介護保険制度の改正により5年ぶりに新たな施策を盛り込んだ制度がこの4月からスタートいたします。介護度の低い人の状態を改善する介護予防サービスの創設、地域支援事業による介護保険対象外の高齢者の介護予防、地域包括支援センターを新設して介護予防のケアマネジメントを行うなど、予防に重点を置いた改正がされました。これらの制度への対応などにより、本市の第1号被保険者保険料を1,000円近く上げざるを得ない状態にあります。市民の皆さまへの説明責任を果たしながら理解活動をしてきているところでございます。


 本市の中核病院である加茂病院の移転新築によって医療内容の充実が図られることは市民にとって喜ばしいことでありますが、医療重心の変化への市民の不安も存在していることも確かであります。今後、市内の医療バランスについての検討をする必要があると思います。


 その他環境対策や災害への備えについての施策について施政方針で述べられておりますが、ここでは医療・保健・環境問題について順次質問をいたします。


 最初に、加茂病院の移転新築について質問します。


 平成18年度当初予算では、加茂病院移転新築補助費として35億円を計上しております。そこで加茂病院新築移転に対する市の補助金の考え方、また予想される補助金総額について改めてお伺いをしておきます。


 また、既に新加茂病院関連としてアクセスの改善に向け主要道路を中心に事業を展開をしております。ここでは主要道路以外の浄水駅を含めた病院周辺の関連公共事業計画について具体的にお聞きをしておきます。


 次に、加茂病院移転跡地利用について質問をいたします。


 現在の加茂病院用地は、中心市街地の一角を占め、本市にとって重要な土地であります。JAあいち豊田の所有地ではありますが、市もまちづくりの一環として移転後の土地利用のあり方を検討する必要があると思います。今のところ具体策は聞こえてきませんが、今後どこでどのように検討されるのかお伺いをしておきます。


 次は、新加茂病院の名称について質問します。


 加茂病院という名称は、初代院長の加藤三九朗氏が名づけ親であると聞いております。当時挙母町が西加茂郡であったところから名づけられたのではないかと思います。


 今回の移転新築に伴っていずれ名称が話題になるのではないかと思います。これは加茂病院側が決めることではあると思いますが、新加茂病院の名称を例えば厚生連豊田市病院と改名する案を提案し、市として具申する考え方についてお聞きをしておきます。


 次に、医療対策懇話会の検討状況について質問いたします。


 市は、今年度、医療対策懇話会に対し、中心部の夜間・休日診療の方策や地域医療センター整備の具現化などについて提言依頼をしております。年度末も近づいてきましたが、提言の検討状況はどのような状況であるか、また、次年度以降の提言の考え方についてもお伺いをしておきます。


 次に、総合保健福祉センター構想について質問します。


 施政方針で平成18年度に総合保健福祉センター構想を策定すると言っておられます。この構想の話題が出始めて既に10年近くになるのではないかと思います。当時本市が中核市を目指す中、保健所の設置義務があったため、保健と福祉を包含する施設の必要性が高まり、この構想が出てきたと思っております。最初、保健所はとりあえず県施設で立ち上げ、その後、現在の東庁舎に移転され、現在に至っております。そこで平成18年度、この構想策定をどこでどのようなメンバーで検討するのか、また、機能などの構想のイメージについてお伺いいたします。


 この項最後は、地球温暖化防止計画について質問いたします。


 2002年における日本の温室効果ガス排出量は約13億トンで、1990年と比較すると7.6パーセントの増加でありました。したがって、2005年2月に批准した京都議定書で日本が公約した削減目標を達成するためには、今後10パーセント以上を削減する必要があると言われております。


 政府は、2005年4月に京都議定書目標達成計画を策定し、省エネ対策を強化する方針を決め、国民運動としてのチーム・マイナス6パーセントを推進しております。運動は理解するところでございますが、国民にお願いするだけではなかなか実効が上がらないような気がします。


 本来ならば、国の計画を受けて都道府県も計画を策定し、さらに市町村の計画に基づいて末端の市町村民である国民に具体的な行動をとってもらう必要があるのではないかと思います。


 本市は、今回の合併により広大な森林を抱えたこと、このことは森林によるCO2吸収効果が増えたことであり、市としては有利な面が増えたことになりました。


 今議会に提案されております豊田市の環境を守り育てる条例において、地球温暖化防止等の施策が明記されております。そこで本市が自らの目標を設定し、行政、企業、市民などの共働により行動してもらい、実効を上げるための温室効果ガス削減計画の策定についての見解をお伺いいたします。


 中項目五つ目は、ふれあい社会を豊田の文化にする取組について質問いたします。


 最初に、本市は、合併と相まって昨年9月議会においてまちづくり基本条例と地域自治区制度を制定いたしました。拡大してきた行政課題を行政だけで運営していくことには限界があり、市民が主体的に施策に参加し、例えば健康づくりや温暖化防止対策などに積極的に参画してくれる機運づくりが必要と思います。そこで行政として市民参加をどのように仕掛けていくのか見解をお伺いいたします。


 次に、そんな中、施政方針の中で「地域づくりを推進するため、効果的・効率的な支所体制の見直しを図る」と言われております。ここで言われております具体的な支所体制の見直しの考え方についてお伺いいたします。


 中項目六つ目は、さらなるモノづくりの中核都市を目指すについて質問いたします。


 最近の景気の動向とも相まって、本市の基幹産業である自動車産業は好況を呈し、おかげで本市財政も恵まれた状況にあります。しかし、おごれるものは久しからずではありませんが、現状に満足することなく、常に次への備えをしておく必要があると思います。本市産業は工業が突出しておりますが、市の施策と相まって農業、商業も頑張っております。今後もさらにこれら産業を発展していくためには、次世代を見越した適切な施策展開が必要であると思います。


 この項最初に、Vプラン25の進ちょく状況についてお聞きいたします。


 平成15年に豊田市産業振興委員会より、次世代を担う産業構造への飛躍を目指した産業振興策が示されました。その内容は、既存産業の振興、新たな産業の創出、産業を支える人づくり、一元的な産業支援構造の構築の四つを基本目標に、Vプラン25として25の具体的施策提言が示され、市と商工団体で役割を担いながら推進することになっております。既に2年が経過しましたが、現時点でのこの施策の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 また、平成16年度、市議会の産業支援推進特別委員会から、ハード部門で産業支援センターと製品評価試験センターについての提言をいたしました。特に製品評価試験センターは、ニーズを十分把握して方向性を出すように注文がつけられました。両施設の検討の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。


 次に、次世代型の産業の創造について質問いたします。


 先のVプラン25に燃料電池のモデルシティの事業化の検討が掲げられております。また、施政方針においても、高度に集積した自動車関連技術を生かし、燃料電池自動車などに代表される次世代型の新たな産業の創出に向けた環境づくりを進めると言っておられます。そこで、ここで言われております次世代型の産業創造の具体的戦略について見解をお伺いいたします。


 次は、今後の産業用地の確保策について質問いたします。


 さらなる産業の発展には用地の確保が必要であることは当然のことであります。以前に比べて用地確保が困難な情勢にあることも事実であると思います。しかし、工業用地などの需要は旺盛であると聞いております。どこかの県では需要があるのに工業用地が不足しており、躍起になっているという話も聞くところであります。最近、市内の有力企業が市内での立地ではなく、市外、県外に工場を建設するニュースもあります。高規格道路の開通によって交通利便性が高まったこともあるでしょうが、それにしても寂しい話ではないでしょうか。


 施政方針で産業用地の整備に取り組むと言っておられますが、具体的な候補地はあるのかお聞きをしておきます。


 また、その整備手法はどのように考えておられるのかもお伺いいたします。


 さらに、近年、豊田市から市外、県外に工場が流出している現状についてどのようにとらえられておるのかの見解についてもお伺いいたします。


 次は、パークアンドライド駐車場の整備について質問します。


 本市では、これまで中心市街地に車を誘導する施策を展開し、そのために中心部に大型の駐車場をつくってまいりました。鉄道沿線でのパークアンドライド駐車場の必要性も唱えながらも、どちらかと言うと、その面は民間設置に期待をしてきたのであろうと思います。現状での中心部での駐車場用地確保の困難さや、鉄道利用促進の面からもパークアンドライド駐車場の充実が今後さらに必要であると思います。そんな中、平成18年度の主要事業で鉄道沿線で3箇所、パークアンドバスライド駐車場1箇所の4箇所の駐車場整備に取り組む方針が出されております。


 そこで質問ですが、鉄道沿線での整備はすべて愛環鉄道沿線であります。名鉄沿線での整備はどのように考えられておられるのかお伺いいたします。


 また、今回の4箇所整備以降の整備計画について積極的な整備を望むところでございますが、今後のパークアンドライド駐車場整備の考え方について見解をお伺いいたします。


 次に、IT新改革戦略への参画について質問いたします。


 国は2001年にIT基盤整備とその利活用を図る戦略であるe−Japan戦略を発表し、構造改革の一環として推進をしてきました。その後5年が経過し、ことし1月には構造改革とIT化は社会の改革の両輪をなすものであり、この二つが一本化することにより、社会の改革がさらに進展するという考えのもとにIT新改革戦略が発表されました。


 その中の重要施策の一つに、世界一安全な道路交通社会を実現するため、ITSを活用し、交通事故を未然に防ぐ施策の計画があります。この件につきましても市長の施政方針でも述べられ、本市としてもこの施策の実証実験に参加する取組姿勢を示されております。


 従来からITSを生かしたまちづくりを推進しております本市にとってまさにぴったりの施策であり、積極的に事業に参画すべきであると思います。そこで現在わかる範囲で国のこの施策の具体的な内容と実証実験地域指定の可能性についての見解をお伺いいたします。


 次は、豊田市の定住政策について質問いたします。


 昨年、人口の減少時代に突入したことが人口動態調査速報で判明いたしました。これからの都市間競争の一つに労働人口の奪い合いが発生するのではないかと思ったりもします。本市は基幹産業の好調さに支えられ、有効求人倍率は全国のトップクラスであり、労働人口が集まれる環境下にあると思います。


 こんな中、働き盛りのファミリー層が持ち家ができず周辺町村に居住しているとするならば、行政として見逃すことのできないことであると思います。そこでまず本市の人口流入出の現状はどのような状況なのか確認をしておきます。


 また、いろいろな層の人や家族が集まり定住することで年齢構成の健全化が維持され、世代間の支え合い社会の確立が可能になるのではないかと思います。


 近年における本市の住宅政策は、区画整理中心の政策であります。確かに区画整理はまちづくり事業であり、重要な手法であります。しかし、本市の区画整理実施率は決して高くなく、県内主要都市の中でもむしろ低いほうであります。これからも積極的に進められると思いますが、区画整理だけではなく、定住政策にはいろいろな手法があるのではないかと思います。住宅政策など定住政策の今後の方針について見解をお伺いいたします。


 中項目最後は、行政改革の取組について質問いたします。


 総務省では、現在、地方自治体の破たん法制度を議論しているとの報道がありました。現在の法律での地方自治体が財政危機に陥った場合は、財政再建団体に指定し、再建を図るという制度があります。破たんと言えば、倒産につながるわけであり、まだその内容はよくわかりませんが、自治体を破たんさせる制度は厳しいものであろうと思います。今後どのようになるかわかりませんが、いずれにしても地方自治体としてはさらなる行財政改革を進め、自立できる自治体を目指さなければなりません。


 豊田市の行政改革は、豊田市行政経営戦略プランを中心として積極的な展開がされております。この経営戦略プランは、今後も地方分権がさらに進展する中、地方自治体は変化する社会経済状況や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、仕事の質を向上させ、市役所を構造改革することを目標としております。議会で先進地等を視察させていただいておりますけれども、本市の取組は決して引けをとるものではありません。合併など新たな状況の変化に対応するために改定された第2次豊田市行政経営戦略プランのもとに、さらなる効果を上げることを期待いたします。


 この項最初は、PFI事業の取組について質問いたします。


 PFI事業につきましては、過去にもたびたび一般質問などで話題になりました。平たく言えば、公共施設などを民間資金によって建設し、運営を行い、事業の効率化やサービスの向上を図る制度であります。最近では、文化体育施設や、学校、清掃工場などでこの方式による事業が全国的に拡大しつつあります。国が国会議員会館のPFI方式での建設計画を発表し話題にもなっております。


 そこで本市の取組について質問いたします。


 本市では、以前から交通安全教育施設でのPFI方式の採用を検討されております。そこでその後の検討状況について確認をさせていただきます。


 また、そのほかの施設、例えば学校や総合保健福祉センターなどへのPFI方式での事業化の可能性についての検討状況もお聞きをいたします。


 さきに申し上げました豊田市行政経営戦略プランについて質問いたします。


 このたび第2次豊田市行政経営戦略プランを改定されました。さきに申し上げましたように、新たな情勢の変化を取り込んでの変更であると思いますが、改定のねらいとその主な改正点について説明をしていただきたいと思います。


 また、行政評価制度に基づく平成17年度の行政評価結果についてどのように認識を持たれたのかも見解をお伺いいたします。


 最後に、東京事務所の評価について質問いたします。


 昨年4月に事務所を開設し、1年が経過しようとしております。東京事務所は、国等との情報の迅速な受発信や円滑な事務調整による市業務の推進などを目的として設置いたしました。少人数の職員が頑張っていただいている話をよく耳にします。そこで金額での評価はなかなか難しいと思いますので、この1年間での事務所の活動をどう評価されているのかお伺いいたします。


 以上で市長の施政方針に対する質問を終わります。


 続きまして、大項目二つ目に、教育行政方針について質問いたします。


 子どもにまつわる事故・事件が多発していることは施政方針への質問でも申し上げました。学校内においても例外ではない状況が発生しております。子どもを守るために学校という聖域を閉鎖的にせざるを得ない現実を憂うものであります。


 また、学校教育を取り巻く状況につきましては、学習指導要領の見直しによるゆとり教育から学力重視教育への転換、三位一体改革や教員免許更新制度など多くの改革が検討されており、今後も目まぐるしく変化していくものと思われます。三位一体改革を見るまでもなく、教育分野に対する地方分権の流れも止めることができないと思います。


 そんな変化の激しい中ですが、本市におきましては、今後の豊田市の教育のあり方について、平成15年には独自に豊田市教育行政計画を策定し、向こう10年間に実施すべき事業と目標を掲げ推進しておるところであります。


 昨年9月に出された教育行政計画報告書によりますと、ほぼ9割の施策が計画どおり実施され、成果を上げております。昨年の合併という変動要因がありましたので、今後は合併町村の実情も考慮しながら、新豊田市版の教育行政計画にしていく方針も出されているところであります。


 このような状況を踏まえ、教育行政の内容について順次質問をいたします。


 中項目最初は、最近の学校教育を取り巻く状況について質問いたします。


 これまでの三位一体改革における文教部門の改革は、義務教育費国庫負担を2分の1から3分の1に減らし、差額分を地方の個人住民税のフラット化に回す、いわゆる一般財源化を図るということでありました。今後まだ流動的な面はありますが、一応の決着を見ました。


 議論の過程では、一般財源化については独自の教育ができるので賛成する意見と、ほかの費用に回される危険性があるので反対する意見など都道府県によって意見が異なりました。


 そこで最初に、三位一体改革における文教部分の義務教育費国庫負担制度の見直し状況について、教育長はどのように認識されているのかお聞きをいたします。


 二つ目は、教育行政方針でも言われておりますが、現在、市町村教育委員会に人事権を移譲する動きがあります。そこで仮に移譲された場合の利点と課題についてどのように認識されているのか見解をお伺いいたします。


 中項目二つ目は、平成18年度重点施策について質問いたします。


 教育行政方針で教育長は、「合併に伴って広域になった新豊田市全体の実情を踏まえ、教育行政方針を再構築する」と言っておられます。合併後1年が経過しようとしておりますので、教育長は現時点における合併町村の特に学校教育の課題についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。


 また、子ども一人ひとりを大切にする教育の項の中で、二学期制や少人数学級、少人数指導の実施などでの成果とさらなる拡充を唱えられております。我々もこれらの施策の必要性を訴えてきましたので大いに評価するところであります。


 きめ細かな指導をすれば成果が上がるであろうことは想像できますが、実施しての課題は何もないのだろうかとも思います。そこでこれらの制度実施による課題についての認識と対応についてお聞きいたします。


 中項目三つ目は、学校教育について順次質問いたします。


 本市の学校教育につきましては、さきにも申し上げましたように、豊田市教育行政計画に基づき着々と成果を上げているところであります。その結果については、先ほど申し上げましたように、予想を超える成果が上がっており、今後も引き続き事業推進に努めていただきたいと思います。


 教育行政方針の中で教育長は、「合併前に策定されたこの計画を第7次総合計画策定に合わせて見直す」と言われております。そこで今後の見直しの重点、特に学校教育についての見直しの重点はどんなところと認識されておられるのかお伺いいたします。


 次に、やはり方針の中で「小学校と中学校の連携の推進をする」と言われております。従来から小学校から中学校への移行については、環境変化の軽減の面からも日常的な小中学校の連携の必要性が言われてきました。そこで現状での市内での連携の実態と今後のさらなる連携への対応についてお伺いいたします。


 次は、都市部と山間部の学校交流についてお聞きいたします。


 都市部と山間部の学校交流は、いろいろな意味で意義のあることだと思います。特に合併が実現し、相互交流の必要性が唱えられている中、学校間の交流の輪が市民の交流、又は地域間交流に広がることを期待するところであります。


 学校交流を始めるにあたっては、何かきっかけが必要であろうかと思います。そこで教育委員会は学校同士の交流促進のためにどのような役割を担われるのかお伺いいたします。


 また、さらに交流が発展していく中で学校姉妹校制度のようなことが考えられないのか、この点についての見解をお伺いいたします。


 この項最後に、第2藤岡中学校について質問いたします。


 紆余曲折がありました第2藤岡中学校建設問題も住民参加の検討委員会で最終的な建設地が決定し、今後、建設に向けて本格的に事業が推進されるものと思います。


 米百俵ではありませんが、米が百俵あっても子どもたちの未来を担う学校づくりはつくるための用地が確保できなければ何ともなりません。江戸時代ならいざ知らず、今の世の中では地域の皆さんの子どもたちへの未来志向でのご理解に頼るしかありません。関係各位のご協力を得ながら順調に開校に向けて事業が推進することを願うところであります。


 そこで平成22年の開校に向けてのタイムスケジュールについてお伺いいたします。


 各種規制の解除、用地買収完了時期、造成と建屋着工時期等を確認させていただきます。


 次に、何と言っても最大の課題は用地買収であろうと思います。米百俵の精神による理解を期待しつつも、最悪の場合も想定し、旧豊田市の周辺中学校への学区変更も視野に入れた検討も同時並行的に進めることも必要な気がいたします。この点についての教育委員会の見解をお伺いいたします。


 中項目四つ目は、文化・文化財保護について質問いたします。


 文化の低いまちは、人々の心にゆとりがなく、殺伐としたまちに陥ると言われております。本市は歴史的文化・文化財や新たな文化活動や文化施設の充実を図り、豊田市文化の構築を図ってきました。今後も市民の一服の安定剤の役割を果たすこれら施策の拡充が望まれるところであります。


 最初に、(仮称)市民交流・文化創造センターについて質問いたします。


 この(仮称)市民交流・活動センターは、長年の懸案であります。市が買収した豊田東高校跡地は、高校移転が来年春と決まり、本格的に利用策について検討を加えられていると思います。今までも紆余曲折があった中、議会においても利用策や建物利用などさまざまな議論がされてきました。そこで現状における(仮称)市民交流・活動センターのコンセプトと今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。


 また、以前、議会質問でもありました文化ゾーンの一角である隣の美術館との連携についてはどのような見解なのかお伺いしておきます。


 次に、美術館運営について質問いたします。


 今年度、本市美術館は開館10周年を迎えました。今年度を節目として過去を振り返り、さらに多くの市民に親しまれる文化の殿堂にする必要があります。そこで今後の美術館運営については、専門委員会でいろいろな角度から検討されていると聞いております。そこでその検討状況についてお伺いをいたします。


 また、開館10周年記念として取り組んだ事業の実績について報告をお願いいたします。


 中項目五つ目は、生涯スポーツの振興策について1点質問いたします。


 地区総合型スポーツクラブについてであります。


 本市の地区総合型スポーツクラブは、上郷スポーツクラブを皮切りに各地区で設立されつつありますが、まだ緒についたところであると思います。今後もさらに多くの地域で設立されるとともに、内容の充実が望まれるところであります。今後このスポーツクラブが発展していくためには、学校部活動との関係をどのようにするかが大きな課題であると思います。日本では学校部活動の発達が地区スポーツクラブの充実の阻害要因になっているとも言われております。そこで教育委員会としては、今後の学校部活動と地区総合型スポーツクラブの関係はどうあるべきだとお考えでありますか、見解をお伺いいたします。


 最後に、教育長在任9年間の思いについてお聞きいたします。


 吉田教育長には9年間という長きにわたるお役目大変ご苦労さまでございました。この間の教育界は大きな変遷の時代であったと思います。この荒波の中、手腕を発揮され、豊田市教育行政を適切に導いていただいたことに心より感謝を申し上げます。私ども会派を代表してお礼を申し上げる次第でございます。


 そこで最後に、教育長在任9年間を振り返っての感慨と今後の豊田市教育行政への思い、期待などをお伺いして質問を終わります。


 市長並びに教育長の答弁をよろしくお願いいたしまして質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 市民フォーラムを代表されまして鈴木伸介議員からるる意見を交えられて代表質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 愛知万博は、お話のように成功裏に幕を閉じました。本市にとっても市民参加の促進や環境への意識の高まりなど多くの転機をもたらした万博であったと思います。


 また、7市町村の合併による新市もはや1年を経過いたしました。このいずれに対しましても力強いご支援、ご協力を賜りまして心から厚く御礼申し上げます。


 愛知万博は、本市が取り組んだ「あっと!ほーむタウンとよたプラン」事業が多くの市民各位の協力、参加のもとに進められ、それが継承されていくことが確認できたことに、より意義があると思っております。とりわけ2005年愛知万博豊田地区推進協議会の活動や、リーディングプロジェクト、テーマプロジェクトとして計画した各事業には、市民の皆さんの手によって進められた多くの分野において内外からも評価していただける成果がございました。これらが今後の展開に継承されていくことに私は心から感謝しております。


 去る3月4日、市制55周年記念式典におきまして小原歌舞伎を上演していただきました。私はすばらしい伝統文化だと思いました。合併によってこのほかにもたくさんの郷土文化を共有することになりました。


 自然資源や人的資源も同様でございます。これらの資源は、41万全市民が共有する財産であり、これらを生かすことによって市内の各地域が個性や特色のあるまちとしてさらに持続的発展への足がかりをつかむことができると私は思っております。


 議員のお話にありますように、平成18年度はこの二つの事柄からしても大変重要な年になると私自身も思っております。


 それでは、各項目に従い順次お答え申し上げます。


 まず「21世紀都市・豊田市」についてさまざまなライフスタイルが実現するまちとはということでお尋ねをいただきました。


 2007年問題として挙げられているものに団塊の世代による急速な高齢化が挙げられております。本市においては、これが非常に顕著にあらわれることに着目しなければならないと思います。


 市制55周年にあたることし思うことは、この間、本市は目覚ましい成長を続けてまいりましたが、その成長を支えた人たち、市民は、紛れもなく間もなく定年を迎えられるこれら団塊の世代と言われる人たちとその家族だと思います。


 右肩上がりの経済が終わり、働き続けてきた人たちに安らぎと生きがいの暮らしが待っているのでしょうか。一方、長年続いた経済効率市場の社会現象とともに、農山村に暮らす人々は減少を続け、自然が荒廃し、山々は放置されてきました。いかに都会といえども、その背後にある農山村なくして存在し続け得ることはできないと私は思っております。都市には農山村との共生が欠かせないのではないでしょうか。


 そして、現在は地方分権の名のもとに自治体としての市及び地域協議会の自立が求められております。これを具現化するには、共働によるまちづくりがより一層重要となり、その仕組みとして、豊田市まちづくり基本条例及び豊田市地域自治区条例を施行したところでございます。


 従来型の都市のイメージから脱却して21世紀にふさわしい都市と農山村が共生し、市内各地区がその特性に着目して、市民が力を合わせて共働し、それを通じて高齢期にある人たちにとっても、自然を享受し、農的な暮らしや、あるいは技術や技能を生かした活動などさまざまな暮らし方ができるような都市を目指すべきだと思います。豊田市にはその可能性があると私は考えたわけでございます。


 次に、合併後のまちづくりについてお答えをいたします。


 3年に及ぶ合併議論の中で、実にさまざまな意見が交わされました。地方分権の名のもとに進んだ国と地方自治体との枠組みの変化や、産業経済、少子高齢化など社会構造の変化の中で、真しかつ熱心に議論していただけたことに本当に感謝しております。


 先ほども一部述べましたように、私はこの議論の当初から都市内分権が必要要件だと感じておりました。この議論には、学識者、議員の皆さん、市民の皆さんがそれぞれの立場で時間を惜しまず議論をしていただき、一部にありました懸念も払拭されて結果としていい形で地域会議がスタートできたと思っております。現在は緒についたばかりでございますが、これまでは私の予想を超えて大変力強く活動していただいていると感じております。


 旧豊田市内が正式に立ち上がり、全市においてことしは取組が進んでいくものと思いますと、私は市民活動の限りない可能性を心から信じたいと思っております。早ければ平成18年度中にも一定の成果が期待できると私は思います。


 これからのまちづくりについては、一体化するために合併時に取り決めました新市建設計画を盛り込んだ新しい総合計画を策定すること、そして、幹線道路の整備や基幹交通ネットワーク、住宅や防災・防犯の対策、市街地や観光資源の開発など都市基盤の整備、保健・医療・福祉、子育てや教育のあり方も大変重要でございます。生活に密着したこれらの施策は、少子高齢化の進展で国における制度の見直しが続く中、注意深く検討していくことが求められていると思います。


 また、愛知万博の経験を生かす意味でまちのホスピタリティーを高めていくような国際化への対応や、中堅年齢層の市内への定着化などが求められると思います。こうしたことを総合計画に反映し、市民、議会のご理解を得て取り組めるように努めたいと思っております。


 次に、2項目め、平成18年度当初予算について3点お尋ねがございました。順次お答えをさせていただきます。


 まず、地方分権のあるべき姿と方策についての見解についてでございます。


 昨年の三位一体改革に関する政府与党合意及びその後の税制改正要綱や地方財政計画及び政府予算案において、国から地方へ一定の改革が図られたことは前進であったと思っております。


 しかしながら、国庫負担金改革は、地方分権の理念に沿わない単なる数字合わせともとれる負担率の引下げや交付金化など多くの課題がございまして、これらの状況を見る限り我々の主張とはほど遠く、地方分権はまだ緒についたばかりという感がございます。


 全国市長会など地方6団体は、平成19年以降もさらなる改革を強力に推進できるよう引き続いて政府に対し要請をしていくことにいたしておりまして、我々中核市市長会としても、昨年から組織の改革を行い、ことしから地方分権の推進に関する重要テーマごとにプロジェクトを設けまして議論を深めてまいる予定をいたしております。団結してより一層国に対して提案していける努力を重ねることを確認をしているところでございます。


 地方自治体の自立が地方分権の目標であると思いますけれども、それにはまず国が地方に移譲する権限の行使に見合う必要な財源を制度上で担保できる仕組みを決めるべきだと私は思っております。


 平成19年度以降における三位一体改革の影響についてお尋ねをいただきました。


 平成15年度からの税源移譲やスリム化等による国庫補助負担金の減額分が49億円に対して所得譲与税や交付金による増額分が43億円でございます。差し引き6億円ほどのマイナスとなる見込みで、議員が述べられたとおりでございます。


 平成19年度以降につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲が行われると思っておりまして、その際の税率は県と市を合わせて10パーセント、そのうち市町村の税率は6パーセントとなる見込みと思われます。この税源移譲による個人市民税の影響額について、現段階の試算によれば36億円程度と見込んでおります。平成18年度予算に計上いたしました所得譲与税27億円と比較して差し引き9億円ほど増加する見通しかと思っております。


 したがいまして、当面、平成19年度は平成18年度における三位一体改革に伴う予算編成の影響より若干好転するとの期待もできますが、引き続きその動向を注目する必要があると思っております。


 続いて、増加していく団塊の世代ということで、増加していく定年退職職員と退職手当並びにその基金についてのご意見を賜りました。


 まず、この平成18年度までの3か年と、それ以後の3か年の比較はどうかというお尋ねをいただきました。


 これにつきましては、定年退職者と自己都合によります普通退職者を合わせた数字で申し上げたいと思います。平成16年度が21億円、平成17年度が23億円、平成18年度は30億円の予定でございます。これに対しまして平成19年度からの定年を迎える退職と、合わせて自己都合で退職する職員が各年45名から50名と試算をして、これはこれまでの実績から判断をした数字から計算をいたしますと、退職手当といたしましては、平成19年度の見込みが40億円、平成20年度の見込みが33億円、平成21年度の見込みが36億円と見積もっております。


 現在、定年退職者が増加する今後のこれらの実態も念頭に置きましてさまざまに基金の積立てを行っております。現在における本市の基金の総額は437億円、これは平成17年3月補正後の額でございますが、そのうち財政調整基金が233億円でございます。


 これまでの退職手当の予算措置の経緯や、あるいは財源における対応の状況から見まして、これら基金の状況も念頭に、当面3か年間の財政運営等を勘案いたしまして、この3か年については退職手当を当該年度ごとに措置できる範囲と現在は思っております。


 また、向こう10年間における定年を迎える職員数でございますが、総数で1,100人余りでございます。全体の32パーセントにあたる見通しでございます。ここ3か年間と同規模額の退職手当が必要ではないかと思われます。


 したがいまして、中期的には財源及び財政需要を勘案する中で、議員のご指摘のございました基金の設置と、そのあり方も含めて部内で十分に検討させていただくつもりでございます。


 続いて、3項目め、少子高齢化に備える取組についてでございます。


 まず、高齢者の知恵、わざを地域に還元するシステムの構築についてお尋ねをいただきました。


 シルバー人材センター、ヤングオールド・サポートセンター、農ライフ創生センターなど、近年その活動の場に赴いて、強く私が感じますことは、大変元気に意欲を持って行動される人々の姿でございます。大変頼もしく力強い感慨を抱くことがしばしばございます。議員が述べられましたように、社会のさまざまな分野で豊かな経験と知識、技術を発揮していただくことは重要であると私も思っております。


 この地域還元システムのイメージといたしまして、地域課題やニーズに対して共働の枠組みに参加していただき、市民活動センターや支所、交流館などと連携し、NPO活動、ボランティア活動、コミュニティ活動、これは防犯・防災や子育て支援などを含めてのことですが、それらへの取組、あるいはまた生きがい就労をシルバー人材センターとの連携で、あるいはまた生きがい活動をヤングオールド・サポートセンターを核としてそれぞれの取組ができるように受け皿となる活動の機会や場所の設定やコーディネートの仕組みを構築していきたいと考えております。


 その一つとして、各種講師や地域活動リーダーなどさまざまな場で活躍していただくための生かせる知恵とわざの登録制度の構築に取り組むことにいたしております。


 次に、生きがい就労事業の準備についてですが、平成18年度の新規事業といたしまして、シルバー人材センターの機能を活用いたしまして高齢者の持っておられますノウハウに着目し、就労を通じて地域社会に貢献していただく新しい仕組みを検討する予算を提案させていただいております。


 ここにおいて想定いたします事業としましては、高齢者が個人、あるいはグループを問わず、シルバー人材センターを通じ地域社会のニーズを発掘し、これを仕事として起業化する活動を支援することでございます。また、今後、地域会議など都市内分権による活動を通じまして課題も浮き彫りになってくると存じます。


 こうしたニーズに対し、これをシルバー人材センターとして受託することができないかということ、これらを想定しながらよく検討してみたいと考えております。


 次に、4項目め、市民のいのちを大切にする取組についてでございます。


 加茂病院移転新築に対する補助金の考え方と予想される補助総額についてのお尋ねをいただきました。


 加茂病院の移転整備にかかわる市の支援につきましては、既に議会においても加茂病院移転問題特別委員会を中心にご議論をいただいております。平成13年にいただきましたご提言では、本市に不足する医療機能の整備や市民からの要望がある事業を対象とするとされております。


 こうしたことから、不足しているものといたしまして、災害拠点病院機能、救命救急センター、地域医療支援病院機能、高度専門医、医療機能の整備に係る用地費、施設整備費、医療機器購入費、市民の皆さんから要望のあったものとしましては、広い駐車場、緑地歩道、病児保育室、敷地に面した道路など、用地費、施設整備費、医療機器購入費などでございます。これらの対象経費に対しまして、その必要度や重要度に応じまして補助率をそれぞれ設定して支援していくことになろうかと思っております。総額は、未確定のものもございますが、現段階における試算といたしまして約95億円と見積もっております。この中には病院や地域要望及び事業後市に寄贈される道路部分も含めての額でございます。


 次に、病院周辺の公共事業計画についてお尋ねをいただきました。


 当面、浄水駅のバリアフリー化、これはエレベーターの設置などでございます。それから地下道、これはエレベーターや防犯システムなど立体横断施設でございますが、これらを計画をいたしております。


 なお、浄水駅のバリアフリー化は、病院立地とともに土地区画整理事業による利用者の大幅な増加に対処するために行うこととして、平成18年度予算に計上し、提案をさせていただいております。


 また、地下通路につきましては、浄水駅南の道路交差点の交通安全対策として歩行者保護の観点からも必要な施設と考えております。


 このほか歩行者の増加や安全を確保するため、浄水駅南通り線の歩道整備も計画しているところでございます。


 現加茂病院の跡地利用についてお尋ねをいただきました。


 議員からもお話がありましたけれども、現時点においてこの跡地利用につき具体的なことは決めてございません。新しい加茂病院が着工したこともございますので、早々に土地所有者であるJAあいち豊田との協議を始めるように事務方に指示を出したところでございます。


 今後、土地所有者のご意向、市民、議会のご意見などを踏まえて総合的に勘案して判断させていただきたいと思っております。


 続いて、新加茂病院の名称についてご意見を踏まえてお尋ねをいただきました。


 長い間親しまれてきた加茂病院の名称を移転新築に伴って変更するかどうかいろいろとご意見も分かれるところかと思いますが、議員が言われますように、公的病院として市民に親しまれる名前をこれまでの歴史性を考慮しながら検討してみる必要はあるのではないかと私も存じます。


 ことし1月、厚生連加茂病院と市福祉保健部との会議におきまして、名称の検討について申し入れをしたところでございます。今後、厚生連とこの件に関して協議していくことになると思っております。


 続いて、医療対策懇話会の検討状況並びに次年度以降の取組についてお尋ねをいただきました。


 平成17年度には医療対策懇話会に市内中堅病院での休日及び夜間における診療の可能性について、医師会、中堅病院、市による部会を設けて検討していただきました。時間外の診療に対応する医師などスタッフの確保がとても困難などの理由によりまして実現の方策が見出せなかったことなどがございますが、今月下旬には、同懇話会から休日・夜間などの第1次救急体制や農山村地域の医療体制などについて、提言書としてまとめられ提出されると聞いております。


 なお、この3月からは、医療対策懇話会に作業部会を設けまして、第1次救急医療を担う地域医療センターの今後のあり方について検討していただく予定となっております。


 続いて、総合保健福祉センターの検討方法や構想についてお答えをいたします。


 総合保健福祉センターは、保健・福祉の連携強化を図り、市民との共働による地域福祉や健康増進に寄与できるよう、子育て支援、健康づくり、介護予防などの事業が中心となるだろうと思っております。


 平成18年度に保健・福祉関係職員、社会福祉協議会による検討会を立ち上げ、福祉団体やNPO団体など関係者の意見をいただきながら検討し、必要に応じてパブリックコメントなど市民参加も考慮してまいりたいと思っております。


 続いて、地球温暖化防止の温室効果ガス削減計画についてでございます。


 本市といたしましては、平成12年に地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。市役所としても、とよたエコアクションプランを策定いたしまして日常業務の中で環境に配慮した行動を進めるなどの取組をしてまいりました。


 しかし、昨年の合併により市の状況が大きく変化したこともありまして、平成18年度は市域の温室効果ガスの排出量及び吸収量の算定をしてみたいと考えております。これによりまして新たな温暖化防止計画を策定してまいりたいと思っております。


 また、その策定にあたりましては、市民、事業者、行政の共働を基本に施策を策定し、できることから早く実行できるように努めたいと思っております。


 続いて、5項目め、ふれあい社会を豊田の文化にする取組についてでございます。


 まず、市民参加の機運の仕掛けについてお尋ねをいただきました。


 市民参加の要件は、その目的が明確であることが大事だと思います。例えばこれまで取り組んだフラワーロード事業においても、万博に向けてまちを花で飾り、お客さまをもてなそうという明確な目標がございました。したがって、地域課題に対する気づきが決め手になると思います。話し合いの中で納得のいく目標を見つけ出すことが大事だと思います。


 その意味で昨年創設した「わくわく事業」は、地域市民が自ら選択することを基本にいたしました。結果として半年間という限られた期間にもかかわらず135件もの事業に取り組んでいただくことになったと思っております。当面は、この事業を通じ、まずは参加される方々がより多く活動できるよう支援してまいりたいと思います。


 そして、本年4月には市内全域に地域会議が設置される見通しでございます。


 一方、行政に対する意見や提案も当然想定されるところでありまして、これらに対しては、庁内における調整などきちんとした対応を図り、行政としての責任を果たしていく考えでございます。


 続いて、地域づくり推進のための支所の見直しについてお尋ねをいただきました。


 住民サービスの維持向上と都市内分権の推進に留意しながらも、合併初年度としてできるだけ円滑に行政を推進できるように一定規模の支所体制でスタートしたところでございます。1年が経過いたしまして業務の効率化がもっと図れるのではないかと思われるもの、あるいは業務をより充実すべきものなど、支所と本庁との役割の見直しをすることが重要でございます。


 そうした中で地区の特徴を生かした観光事業は、本庁から支所へ、給食センターの管理運営は支所から本庁へ変更することがベターだとわかってまいりました。また、建設部や福祉保健部に係る遠隔地対応業務につきましては、地域の事情を反映した施策の改善や機動的な業務の展開に課題があることもわかってまいりました。全庁的な連携の方策等、平成18年度でそのあり方を検証していく考えでございます。


 6項目めに、さらなるモノづくりの中核都市を目指すことについてお尋ねをいただきました。


 まず、Vプラン25の進ちょくについてでございます。


 これまでの取組につきまして主なものを挙げますと、新産業マネジメント事業では、企業訪問1,400件や、モノづくり講演会及びセミナーが6回、燃料電池自動車モデルシティ事業につきまして、あいちFCV普及促進協議会の設置、小中学校教員研修や児童・生徒向け副読本の作成と配布、燃料電池エコカーレースの開催などが挙げられます。また、企業誘致につきましては、豊田市企業誘致戦略の策定などでございます。


 続いて、産業支援センター及び製品試験評価センターについてでございます。


 産業支援センターは、新産業マネジメント事業の取組などによりまして状況把握に努めてまいりましたが、多くの企業は好調な自動車産業を背景に現在の仕事で手いっぱいでございました。現段階におきましては、ソフト支援を中心に実施すべき段階にあると思います。施設的整備につきましては、企業のニーズの高まりを待ちたいと存じます。


 製品試験評価センターにつきましては、平成16年度に企業ニーズの把握を目的に中堅企業のヒアリングを行い、平成17年度はセンター設置を希望する企業に対するヒアリングを行ったところでございます。


 現在、商工会議所を中心に民間企業主導の製品試験評価センター設置準備会が組織され、これらヒアリング結果を踏まえた産業界としての意向のまとめが行われているところでございます。


 また、愛知県におきましては、かねて計画をしておられた(仮称)科学技術交流センターの建設を決められました。この中には高度な分析や計測も機能として構想されておりますので、本市としましては、当センターとの連携についても県と協議していく考えでございます。


 続いて、次世代型産業創造の取組についてお答えをいたします。


 本市といたしましては、自動車関連産業の強みを生かし、そこから波及する分野、特に燃料電池自動車、高機能ロボット、福祉機器などの新事業展開に期待が持てるのではないかと思っております。


 例えば、燃料電池自動車については、経済産業省及び国土交通省の燃料電池自動車に関する実証実験が平成18年度以降愛知県域で行われる予定でございます。この機会に情報や事業機会の増加が見込まれますので、市内企業の取組を支援していくことなどを考えております。


 産業用地の候補地、整備手法についてでございます。


 平成16年に実施いたしました企業向け立地意向アンケート調査では、89社から用地の希望が寄せられ、うち市南部地区での希望が最も多かったという事情がございます。


 一方で当地域は農地以外の適地はほとんどない状況でございまして、とりわけ地区市民の方々のご理解とご協力が重要なポイントになってまいります。


 今後、企業の意向を適時的確に把握する中で、地域の方々とも十分協議をさせていただき、ご理解を深めていただくように努力してまいります。


 用地は公共が主体となって買収、分譲する方式を考えております。


 企業の県外流出をどう考えるかについてでございますが、産業用地の確保がまずは大事でございます。当面これへの取組が大切だと思っておりますが、一方で企業自らが行う開発立地につきまして、その的確性の確保と合わせ側面的支援や優遇措置の活用を図っていくことにいたしたいと思っております。


 続いて、パークアンドライド駐車場の整備計画についてでございます。


 パークアンドライド駐車場の整備は、総合交通対策の上でぜひ進めたいと思っております。平成18年度は2億7,000万円余りの事業予算を計上し、提案をいたしました。


 名鉄沿線上での駅周辺には既に民間駐車場が多く整備されているため、今回の予算化には至りませんでしたけれども、将来的には適地の確保など必要な対策を講じていくことになろうかと思っております。


 また、民間による駐車場整備を促進する制度の創設について、今後検討してみたいと思っております。


 IT新改革戦略による国の実証実験と指定の可能性についてお尋ねをいただきました。


 実証実験の内容につきましては、平成18年度において国が連絡会議を設け検討するとしております。方針といたしましては、特定地域の行動において官民が連携した安全運転支援システムの大規模な実験ということにしているようでございます。


 地域指定のスケジュールなどはまだ決まっておりませんが、本市はこれまでのITSの取組実績を踏まえて国へ積極的な働きかけを行っておりまして、現時点においてその可能性は高いのではないかと思っております。


 続いて、定住対策についてお答えをいたします。


 平成17年度に実施いたしました豊田市から周辺市町村への転出者調査によりますと、その世帯主の年齢が20歳代後半から30歳代後半が7割を占めておりました。これは見過ごすことができないと感じております。


 交通アクセスや住宅供給に課題があることも判明いたしました。短期的には公有地の未利用地の活用を検討するほか、浄水土地区画整理事業など大規模な宅地供給に期待を寄せながら、中長期的には公共交通を始めとする交通網の整備を進める一方、平成18年度から見直し作業を行います住宅マスタープランにおいて対策を位置づけていきたいと考えております。


 次に、行政改革の取組についてお答えをいたします。


 交通安全教育施設のPFI導入についてでございます。


 昨年実施した基本計画及びPFI導入調査に基づきまして基本設計及びPFI事業の導入準備を進めております。平成18年度はPFI事業として公表し、民間事業者の募集手続を開始する予定でございます。


 他の事業へのPFIへの可能性についてでございますが、寺部小学校の移転新築にあたり平成18年度にPFI導入可能性調査を実施することにいたしております。また、今後予定される事業の(仮称)市民交流・文化創造センターや(仮称)総合保健福祉センターについてもPFIの導入について検討していきたいと考えております。


 第2次行政経営戦略プラン改定のねらいについてでありますが、合併したことや地方分権の進展によって自治体の自立に向けた取組を強化する必要がございました。主な改正点といたしましては、国の新地方行革指針へ対応すること、まちづくり基本条例への対応及び業務の見える化への取組などでございます。


 行政評価結果の見解についてどうかということでございますが、行政経営システムに掲げます、よりよいサービスをより効率的に提供する上で1,100事業を一斉に評価を実施いたしました。この評価は、全庁的な体制のもとに各事業を市民ニーズや必要性、効果性の観点で行ったことから、この作業を通じて職員の市民志向や成果重視への意識を高めることにつながったと思っております。この結果、見直すべき事業として169の事業が明確となり、それぞれ対応を図っております。


 最後に、東京事務所の評価についてお尋ねをいただきました。


 東京事務所は、豊田市の取り組む主要事業、あるいはまちづくり活動の情報発信及び中央省庁や他都市などからの政策情報の収集、中央省庁、国会議員等への情報提供などを主な業務といたしております。


 成果の一つの例といたしまして二つほど申し上げますと、一つとしては、都市と農山村の共生交流を進める社会実験への参加候補自治体に選定されたことがございます。また、ご案内のとおり、ご当地ナンバーの採択にあたりましては、いち早い情報収集をもとに活動を展開いたしまして、ことしの10月10日から豊田ナンバーがスタートすることになりました。


 インターネットなどでの情報収集があるからというご意見も確かにございますが、これらの情報は決められたことしか把握できません。人のネットワークを構築しながら、現地において活動することによりまして実は生の情報が得られることを実感いたしております。その意味で一定の効果が見られたと私は思います。


 現地職員の努力を多としつつ、今後も一層成果が上がるように努力をしてまいる考えでございます。


 以上で私からのお答えとさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 鈴木議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。


 最初に、教育行政方針の中の義務教育費国庫負担制度の見直しについての問題でございます。


 議員ご指摘のように、我が国の教育水準の維持向上、教育の機会均等のためには義務教育費の国庫負担が果たす役割は大変大きかったのですが、これからの義務教育費国庫負担制度につきましては、議論を要するところであります。


 昨年11月に国の三位一体改革により国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。これを受けてどの自治体も教育に対しては一定水準の教育を維持、あるいは向上されるものと信じますが、今後の動向によってはご指摘の自治体間の教育格差が拡大することも考えられると思っております。次代を担う子どもたちのためにも義務教育費国庫負担制度につきましては、国の動向を見て進めていきたいと今は考えております。


 続きまして、2点目の人事権移譲の利点と課題でございます。


 文部科学省は現在、中核市に教職員の人事権を移譲する検討を進めており、豊田市教育委員会といたしましてもさまざまな場で意見を述べてきております。人事権が移譲された場合の利点は、1点目として、市独自の教育を推進するための教員採用ができること。2点目として、市内の教員人事がスムーズにできること。3点目として、任命権者が豊田市になりますので、教員の豊田市への帰属意識を高めることができることなどが挙げられます。


 課題としましては、第1に、教員の人事権や採用に係る事務費など豊田市の費用負担が大きくなり、事務量も増大します。また、人事権を持たない自治体との教育格差の是正という面から、広域の人事異動システムを作る必要が生じてくると考えております。


 次に、中項目2点目、平成18年度重点施策についての1点目、合併町村の教育課題ということでございますが、旧町村部の学校施設、設備につきましては、老朽化したものも多く、特に安全対策面が十分でないと認識しております。


 具体的には、地震対策がほとんど実施されておらず、夜間の機械警備や緊急時の通報システムの整備も実施されていないところが多いのが実情であります。


 そこで来年度は、これらの対策を進めるために合併町村の学校施設の耐震補強設計、耐震補強工事、機械警備システムの設置などの予算を計上しております。


 また、旧市内の学校にもありますが、小規模の学校が多く、その教育環境を今後どのようにするか検討を始めています。


 さらに、多人数の仲間と行動する場の設定が難しく、コミュニケーション能力や多人数を動かす企画力、リーダー性を伸ばすことができにくいというような課題も報告されております。


 そのほか全般的な町村部の課題につきましては、平成18年度に実施する児童・生徒、教員、保護者や市民への意識調査の中で把握していく予定であります。


 2点目、二学期制、少人数学級等の課題についてお答えをいたします。


 二学期制については、多くの成果が上がっており大きな問題は見当たりませんが、課題と言えば、まだ保護者や地域の方々に二学期制が十分浸透していないことが挙げられます。今後は、二学期制の情報を十分伝えていくように努めてまいります。


 また、近日中に二学期制のよさを生かして特色ある取組としている学校の実践をまとめた豊田市二学期制ハンドブックを学校に配布し、二学期制のよさをさらに広めていきたいと考えております。


 少人数学級につきましては、今年度、小学校2年生と中学校1年生にも拡大して大きな成果を上げていることが調査結果からも明らかになっています。さらなる効果を期待して、学校からは非常勤講師だけではなく、子どもと長時間かかわることのできる担任の配置を求める声が上がっています。しかし、現段階では、法律上常勤の教員の加配はできないので非常勤講師を含めた教員全体の指導力向上を図る支援をしていきたいと考えています。


 中項目3点目、学校教育についての1点目、豊田市教育行政の学校教育での見直しの重点のことについてお答えをいたします。


 豊田市教育行政計画の見直しは、平成18年度にアンケート調査をし、その結果を踏まえて、市の(仮称)第7次総合計画の進ちょくに沿いながら審議会で2年かけて行っていきます。


 その具体的な基本方針は、現計画の基本的な部分を生かしつつ、合併による旧町村部の計画を加えていくことと、国の新たな教育改革などの社会情勢の変化への視点や、意識調査の結果を踏まえて行うことの2点であります。


 また、現時点での学校教育の見直しの観点としましては、基礎学力の保障、心の教育の充実、教員の資質向上、児童・生徒の安全管理などを考えています。中でも教員の資質向上につきましては、(仮称)豊田市教育センターで学校や教員が抱える教育課題に対して適切なアドバイスや支援を行うなどのサポート体制を充実させていこうと考えています。


 次に、小学校と中学校の連携の実態と対応についてお答えをいたします。


 市内では12校の中学校が学区内の小学校と連携をして体育祭や文化祭などの行事を行ったり、学習活動を工夫したりしています。


 そのうちの2例の取組について紹介をします。


 一つ目の取組では、青木小学校と猿投台中学校が今年度、教育委員会指定の研究推進校として小中連携の研究を深め、次のような成果を残しました。学習方法を協力して研究することによって、長期にわたって児童・生徒の力を伸ばすことができた。小中の教師が協力して授業をすることによって児童・生徒への理解が深められた。また、児童の中学校への戸惑いを緩和することができたなど多くの利点を挙げることができました。


 二つ目の取組は、益富中学校が学区内の小学校と行った食育の連携であります。講演会を行ったり、広報紙を配布したり積極的に取り組んで成果を残しました。さらに来年度は英語活動や英語教育を通しての連携のあり方を研究していきます。


 今後は、さらにいろいろな形での連携を進めていきたいと考えています。


 次に、3点目、都市部と山間部の学校交流の推進についてお答えをいたします。


 合併に伴い地域が大きく広がり、商店街や企業、工場のある都市部の学校と自然環境に恵まれた山間部の学校が共存するようになりました。教育委員会では、これを都市部と山間部の子どもが交流し、ともに学ぶ中でお互いのよさを知り合う一つの機会ととらえ、交流の促進を図ることに力を入れることにしました。


 その推進を担当する委員会として、都市と山間の教育交流検討委員会を発足させ、支援の仕方などを検討しました。2月の校長会議では、本年度実施した各学校の交流を紹介してきっかけを作り、各学校に働きかけた結果、13組の学校が来年度交流することになりました。今後も交流の成果を紹介することによって、さらに交流校を増やしていきたいと考えています。


 また、今後、交流がさらに深まっていけば、将来的に両校の伝統行事となって発展していくことは誠に喜ばしいことだと思います。


 次に、4点目、第2藤岡中学校についてお答えをいたします。


 まず、開校に向けてのスケジュールについてです。


 期間的にはかなり厳しいと考えておりますが、平成18年度に各種規制解除を行い、平成19年度以降に用地買収、造成工事、建築工事を実施して、平成22年度の開校を目指します。


 用地選定状況につきましては、平成17年11月18日に第7回建設検討委員会を開催し、中山小学校西側の農地を建設候補地として絞り込みました。現在、西中山自治区に対しまして、協力要請を行っている段階であります。


 また、学区についてですが、学区外就学は、豊田市教育委員会による学区外就学の基準に適合するものであれば認めています。例えば特殊学級への入級、あるいはいじめ、不登校などの理由などが考えられます。


 なお、第2藤岡中学校開校までの暫定的な学区外就学についてですが、一つの自治区が藤岡中学、猿投中学、井郷中学の3中学校に分かれることは、自治区の分断を招くような原因になりかねないので検討することは考えていません。


 さらに、多くの生徒の学区外就学につきましては、自治区住民の理解が必要であると考えています。


 次に、文化・文化財保護についての問題でありますが、小項目1点目、(仮称)市民交流・文化創造センターについてお答えをいたします。


 市民交流・文化創造センターは、市民活動の拠点として市民が気軽に文化活動や交流ができる場を整備することにより、市民活動や文化の水準、質の向上を図ることをコンセプトとしています。


 今後のスケジュールといたしましては、平成18年度に基本計画を策定し、実施設計、整備工事を行って平成22年度の供用開始を目指しています。


 お尋ねの美術館との連携につきましては、文化創造センターにおいて、美術館展覧会関連のワークショップを開催したり、作家の創作の場として活用して、その制作現場の見学会を実施したりすることを予定しています。創作の場としての文化創造センターと、鑑賞の場としての美術館が隣接することにより、美術館活動にさらなる活力が生まれるように考えています。


 続いて、美術館運営についてでございます。


 美術館の評価制度につきましては、平成16年度から観覧者満足度、教育普及事業参加者数、ホームページアクセス数など55項目の指標によって数値目標の達成度を確認する定量的評価を実施しています。


 また、昨年9月には、外部の専門家による評価専門委員会を設置しました。これは展覧会や教育事業の成果といった数値による測定評価がなじまない分野について、実際に展覧会やワークショップの現地を調査、ヒアリングし、記述式の定性的評価を行うものであります。既に3回の調査を終えるとともに、評価項目、評価基準といった制度設計も含めて現在検討しているところであります。


 次に、開館10周年事業といたしましては、愛知万博スペインパビリオンとの共催によるガウディ・ミロ・ダリ展、豊田市美術館の設計者である「谷口吉生のミュージアム展」など開催しましたところ、今年度は開館以来2番目となる7万8,000人の観覧者数が見込まれることになりました。


 また、全館無料観覧日、親子写生大会、フォトコンテスト、童子苑円市民大茶会などの市民向け行事を連続開催し、延べ1万1,966人の参加を得ました。現在開催中の10周年記念所蔵品展では、私が選ぶこの1点を募集するなど、市民の美術館への関心を高めることができたものと確認をしております。


 次に、生涯スポーツの振興についての問題で、将来の姿としての学校部活動と地区スポーツクラブとの関係についてお答えをいたします。


 学校部活動は、児童・生徒の体力向上や心身の健全な育成に必要不可欠であると認識しています。しかし、スポーツに関する専門的な知識を持った指導者の不足や少子化による部活動種目の減少など、学校部活動が児童・生徒のニーズに十分こたえられない面もあります。


 そのため、多世代による交流や多くの地域の方々による指導が期待できるスポーツクラブにおいて、地域の青少年の健全な育成を図っていくことは重要であると認識をしております。


 また、学校部活動との連携は、スポーツクラブの事業の充実という面でも拡大させていく必要があります。地域指導者が学校部活動の指導に携わったり、地域でのスポーツ活動と学校部活動が一体となって活動していただき、成果を上げた事例も増加しています。


 今年度、全国中学校サッカー大会で準優勝した朝日丘中学校の例はよい例であると思います。


 今後も学校部活動とスポーツクラブは連携を強くしていくことが重要であると考えています。


 最後に、教育長の9年間の思いは、でございますが、まず、鈴木議員からの心のこもった温かいお言葉をいただきありがとうございました。


 今率直な感想は、あっという間の9年間であり、周りの方々からのご指導を得ながらの懸命な歩みだったという思いでございます。


 教育長として議会、行政経営会議に参加して大変勉強になったのは、教育行政を含む市の行政のあり方について勉強ができたということです。その中でよりよい教育の展開は市民の願いであり、議会の願いでもあるということも何度となく耳にし、目にすることができました。そして、それを踏まえ、議会での議論を経て目標が一つ一つ具現し、絵にかいたものが一つ一つ現実になっていくことは大きな喜びでもありました。


 現在、なお教育行政、教育現場には課題が山積しております。しかし、この9年間の中でいくらか開かれた学校経営、教育委員会になりつつあるのではないかという思いもございます。


 国際都市に向けて伸びゆく豊田市、その豊田市を支える未来の豊田市民を世界との交流に耐え得る力、交流をリードする力を持った人間として育て上げなければならないと考えております。


 そんな子どもたちを育てるために教員の指導力の向上は不可欠なものであります。すぐれた教師としての資質は、情熱、人間性、力量がともに豊かであること、そして、常々私も言ってまいりました「あの先生に出会えてよかった」と言われる先生になろうを合い言葉として精進ができること、このことはいつの時代においても教師として、また、人として生きていく基本的な心構えとして大切にしたいものです。


 教職を、そして教育長を去るにあたり、今からも情熱、人間性、力量がともに豊かな人としての生き方をこれからもしていきたいものだと思っております。


 以上で鈴木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で41番、鈴木伸介議員の質問を終わります。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は3時といたします。


                         休憩 午後2時49分


                         再開 午後3時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 38番、山本次豊議員。


○38番(山本次豊) 私は、公明党豊田市議団を代表し、さきに通告してあります大きくは2項目、平成18年度施政方針及び教育行政方針について、重複質問を避けるため、視点を変えながら、提案も含め質問をさせていただきます。


 大きく1項目めは、平成18年度施政方針について質問させていただきます。


 始めに、中項目1として、21世紀都市・豊田市について伺います。


 鈴木市長は、方針の前文にて、「私は、平成18年度を市民の皆さんのさまざまなライフスタイルがこの豊田市で実現できる21世紀都市・豊田市を目指し、その将来を見定めつつ、基礎固めをする年にしたいと考えております。」、また、「21世紀都市・豊田市の実現は、地域社会の自立なくしてあり得ない。そのために地域自治区制度を定着させるための取組を推進する。さらに、平成18年度は第7次豊田市総合計画の基本構想を策定し、あわせて本市の豊かな自然や歴史、文化、人々の経験や知識などの資源や資産を生かし、(仮称)100年の森づくり、農業基本計画、観光基本計画を策定する」とるる述べておられます。


 まさしく基礎固めであるかのように、平成18年度の施政方針の中身は、さまざまな計画の策定や条例制定のラッシュであり、大事な年でもあると私も考えております。


 そこで質問ですが、?として、21世紀都市・豊田市の実現の到来は何年後を目指しておられるのか、また21世紀都市・豊田市の都市像はどのように描かれているのか伺っておきます。


 ?として、地域自治区に対する行政の支援のあり方、定着時期など基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、(仮称)100年の森づくり、農業基本計画、観光基本計画のそれぞれの計画規模や計画策定の時期、ねらいなど基本的な考え方について確認の意味から伺っておきます。


 次に、中項目2として、平成18年度当初予算について伺います。


 鈴木市長は方針の中で、「国と地方の三位一体の改革は、昨年で一応の決着を見たわけですが、その結果は、地方分権の理念とはほど遠い、私たちにとっておよそ望んでもいなかったものとなり、逆に地方分権の歩みは緒についたばかりとの印象を強くしました。こうした中、本市はこれまでも健全財政の維持を基本として予算編成を行ってまいりましたが、このことは今後も自立した自治体経営のため一層重要になるものと認識しています」とるる述べておられます。このような認識のもと、三位一体改革の動向を注視し、新たな行政需要にも着実に対応する予算編成も行っておられます。


 また、一般会計の地方債を見てみますと、市長就任の平成11年度、約863億円あったものが、平成15年度には799億円で、合併後もマイナス傾向となっており、公明党豊田市議団としまして高く評価をするとともに、今後も市民の側に立った予算編成を強く要望しておきます。


 そこで質問ですが、?として、歳出の中、子育て支援、安全・安心なまちづくり、公共交通の利便性の向上に対する予算配分と対前年度比について、また、本市における将来の財政見通し、福祉関係予算の推移もあわせ伺っておきます。


 ?として、一般的に少子化対策に投じられる予算額は、高齢者対策より少ないと言われておりますが、本市においてはどのようになっているのか、対前年度比と今後の予算配分について確認の意味から伺っておきます。


 ?として、平成18年度の予算編成で特に力を入れた点、配慮した点、また、今回の予算編成を振り返り苦慮した点、感想などもあわせ伺っておきます。


 次に、中項目3として、少子高齢時代に備える取組について伺います。


 1点目は、子育てしやすい社会を実現するための取組です。


 少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、ご承知のように、我が国の出生率は1970年代から低下が始まり、1990年より少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えてきません。


 私は、国に対し、もう一度原点に立ち返り、考え方を整理し、政策の目標を明確にするとともに、今後の国づくりについて、その方向性を明らかにすべきであると訴えておきたいと思います。


 また、少子化対策も長期的には、経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらず、あらゆる社会変動、人口構造の変化にも耐え得る構造改革が必要であり、その取組の視点としては、子どもの幸せや子育て安心を最優先で確保し、明日を担う子どもたちの健やかな成長のため、チャイルドファースト社会の構築を目指すべきであると私は考えます。


 市長は方針の中で、子育てしやすい社会を実現するための取組として、次世代育成支援体制の整備、子育て支援の充実、男女共同参画社会づくりの推進の三つの取組について、るる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、とよた子どもスマイルプランの期間は、平成17年4月よりスタートし、平成27年3月末となっていますが、現在、計画どおり順調に推進されているのか伺っておきます。


 また、このプランには、少子社会と子育て支援のあり方として、子育ての阻害要因の排除、子どもの視点に立った施策への転換、最優先課題としての重点投資がなされているのか。


 さらに、新たな次世代育成システムとして、子育てを中心軸にとらえた社会システムや、生活を犠牲にしない働き方の構築などフォローされているのか確認の意味から伺っておきます。


 ?として、愛知県は新規事業として、入学前園児健全育成事業を実施します。核家族化、少子化、都市化が進むにつれ、祖父母、兄弟、地域での人間関係がどんどん希薄になってきております。先生や親だけでなく、初対面の指導者、年長者と一緒に活動し、新しい決まりを守る機会を提供することにより、小学校への橋渡しをスムーズにすることを目的として、各市町村で1園を選定し、モデル事業を実施されますが、豊田市の受け入れ体制はどうなっているのか伺っておきます。


 2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組について伺います。


 市長は方針の中で、高齢者の生きがい対策として、農ライフ創生事業の拡充、生きがいづくり推進事業の充実の二つの施策の取組について述べておられます。確かにこれらの事業は順調に推進されており、高く評価をいたしております。


 しかし、生活に余裕があり、高年大学や農ライフ創生事業などに参加できる高齢者がいる一方、定年後も働かなければ家族を養っていけない高齢者もいることを忘れてはならないと思います。


 今後は、ハローワーク任せでなく、高齢者が生きていくための就労の場の提供や情報提供など行政としての支援を検討すべきであると私は考えます。


 そこで質問ですが、?として、本市における高齢者の生きがい対策のこれまでの評価と将来に向け必要不可欠な新たな施策としてどのようなことが考えられるのか伺っておきます。


 ?として、定年後も生きていくために働かなければならない高齢者に対する支援についてどのように考えているのか伺っておきます。


 次に、中項目4として、市民のいのちを大切にするための取組について伺います。


 1点目は、市民の健康づくりのための取組について伺います。


 市長は方針の中で、市民の健康づくりの取組として、医療提供体制の整備充実、健康づくり豊田21の推進、介護予防事業の充実、障害者が地域で生活できる環境づくり、(仮称)総合保健福祉センターの構想策定の五つの取組について、るる述べられておられます。


 今回、(仮称)総合保健福祉センターの建設をするわけですが、私は、建設に合わせインターネット技術などを活用した新たなシステムを構築し、高齢者の介護や福祉のサービスをさらに幅広く向上させるべきであると考えます。


 横須賀市では、高齢者が介護や福祉のサービスをより利便に的確に受けられるようにするため、昨年夏からインターネット技術を活用した全国発の壮快システムを運用しております。


 この壮快システムは、市内に住む65歳以上の高齢者のうち、介護や福祉に関する自分の情報の登録を希望する人のデータを高齢者福祉台帳としてデータベース化し、これを活用しながら一人ひとりに最も適切な介護、福祉サービスの提供や介護予防プランの作成、迅速かつ的確な相談業務を行っております。


 高齢者福祉台帳に登録されるのは、本人の身体の状態、要介護度、福祉サービスの受給状況、家族構成、緊急連絡先、担当の民生委員、在宅介護支援センターなどとなっており、高齢者本人の了解を得て必要に応じて登録しています。


 ただ、高齢者台帳には病歴や要介護度など個人のデータが登録されるため、情報のセキュリティーが重要課題であり、データはすべて市役所の専用サーバーで一元管理で保存される仕組みになっており、支援センターなど窓口のPCが万が一持ち出されたり、盗難に遭ってもデータが流出する心配はないとのことでございます。


 高齢者が最寄りの支援センターを訪ね、窓口で自分の名前と生年月日を告げると、職員はパソコン画面に高齢者福祉台帳を呼び出し、職員が相談に応じながら画面を操作すると、新たに受給できるサービスの一覧が即座に表示されると同時に、受給要件を満たしているか自動的に判定されます。


 また、従来は市役所の専門部署の担当者でなければ受給要件を満たしているかどうかの対応は難しかったが、壮快システムの導入により、支援センターなどの職員が対応しても迅速で的確な判定が可能になったとのことでございます。


 このことにより高齢者はわざわざ市役所まで足を運ばなくても身近な支援センターで安心して相談できるようになり、サービスの利便性が大きく向上したとのことでした。


 壮快システムのもう一つの特徴は、消防署や民生委員と連携し、在宅の寝たきりやひとり暮らしなど援護が必要な高齢者の緊急通報システムや安否見守りへの活用も行っております。


 例えば、ひとり暮らしの高齢者が自宅で体調不良になり、緊急情報システムのボタンを押すと、壮快システムから消防署の指令センターと救急車に対し、高齢者の自宅情報や病歴、要介護度、かかりつけの病院、緊急連絡先、日常生活協力員、担当民生委員などの情報が送信されます。これにより適切な緊急活動が可能になり、既に人命救助で成果を上げているとのことであります。


 また、横須賀市は、壮快システムを導入したことにより、高齢者福祉サービスの情報管理などに要するコストを従来の3分の1に削減できることができ、この壮快システムは全国で初めてであると強調されていました。


 いずれにしましても豊田市は合併により広範囲な地域となり、私は、横須賀市が全国初の取組として実施しているサービスのシステムより、さらに充実された豊田市の新しいシステムを一日も早く確立し、福祉サービスの向上を図るべきであると考えます。


 そこで質問ですが、?として、ボランティアであるヘルスサポートの育成状況と平成17年度に実施した中間評価の方法と結果について伺っておきます。


 また、平成18年度に見直しをする健康づくり豊田21の主な内容と市民の健康増進に対する評価方法について伺っておきます。


 ?として、保健・福祉サービスを総合的・専門的に推進する中核的な拠点施設である(仮称)総合保健福祉センター建設に向け、平成18年度は構想策定の年としてスタートするわけで、施設規模や場所など具体的な内容については白紙状態であると思いますが、施設オープン年月日や建設に至る背景など伺っておきます。


 また、合併による足助病院に対する支援のあり方、位置づけなど基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、障害者が地域で生活できる環境づくりとして、平成17年度実施した地域における相談支援体制や住居の場、日中の活動の場等の実績、成果について伺っておきます。


 また、次期障害者計画の策定年度と障害者の就労支援の基本的な考え方についても伺っておきます。


 ?として、豊田市も横須賀市が運用している壮快システムのような高齢者等の介護や福祉サービスをさらに向上させるため、新しいシステムづくりが不可欠であり、その考え方について伺っておきます。


 2点目は、環境にかかる課題への取組について伺います。


 市長は方針の中で、「昨年開催された愛・地球博を契機に、市民の皆さんの環境への関心は高まったものと思います。引き続き環境に配慮したライフスタイルづくりの推進を図る」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、市長は、平成17年度施政方針の循環型社会の取組の中で、「再生利用拡大を目的として緑のリサイクル研究会を設立する」と述べておられましたが、この研究会の活動実績と成果について伺っておきます。


 また、平成18年度に整備される(仮称)緑のリサイクル施設整備内容について確認の意味から伺っておきます。


 ?として、(仮称)暮らしの環境学習施設の整備に合わせ、豊田市もったいない運動を推進すべきであり、例えば、愛・地球博でもったいない発言で話題になったケニア出身の女性環境保護活動家でケニア副環境大臣のワンガリ・マータイさんを招いて記念シンポジウムを開催し、マータイさんと子どもたちとの交流の場をセッティングすると同時に、もったいない記念バッチを製作、発行し、市民への啓発活動に役立ててはどうでしょうか。その考えを伺っておきます。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組について伺います。


 市長は方針の中で、地震への対策、水害への対策、そして火災、救急への対策に対する施策について、るる述べられておられます。


 そこで質問ですが、?として、地震、水害、火災、救急への対策について、本市が目指す目標に対し、総体的にどこまで進んでいるのか、現時点での進ちょく状況について伺っておきます。


 ?として、愛知県は、新規事業として平成17年度に減災を目的とした防災まちづくりを進めるためのモデル事業とマネジメントシステムの開発を進めているが、そのマネジメントシステムを活用して防災まちづくりの耐震戦略を県内各地でスタートします。


 この取組は全国では初めてであり、豊田市は積極的に参加すべきであり、この事業に対する豊田市の対応について伺っておきます。


 また、今後、本市における市民の減災意識の向上についてどのように取り組まれていくのか基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、水害への対策について、平成17年度は総合雨水対策の一環として中心市街地の排水路整備、ポンプ場の整備など実施されてこられましたが、その進ちょく状況について伺っておきます。


 また、市街地浸水被害解消のための整備計画内容と整備完了年度について伺っておきます。


 次に、中項目5として、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組について伺います。


 1点目は、住民自治の仕組みを確立する取組について伺います。


 市長は施政方針の中で、「地域会議を中学校区ごとに設置するとともに、地域会議の定着と同時に地域づくりを推進するために、効果的・効率的な支所体制の見直しを図る」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、現時点での地域会議の設置状況と地域会議の質による格差是正に対する基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、犯罪のないまちづくりへの取組について伺います。


 市長は方針の中で、とりわけ犯罪の未然防止、有効な地域の団体による自主的な防犯活動について、るる述べられておられます。


 また、平成18年度において愛知県は、犯罪のないまちづくりに対し、新規事業を含め数多くの事業を展開をします。


 そこで質問ですが、?として、地域の団体による自主的な防犯活動のこれまでの実績と防犯活動行動計画に基づいた取組の進ちょく状況について伺っておきます。


 ?として、愛知県が平成18年度実施する一連の犯罪のないまちづくり事業により、豊田市の犯罪のないまちづくりにどのように反映され、効果としてどのような期待ができるのか。また、今後、豊田市の犯罪のないまちづくりを進める上で愛知県に対し豊田市として何を訴えたいのか伺っておきます。


 次に、中項目6として、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組について伺います。


 1点目は、産業支援策の拡充のための取組について伺います。


 市長は方針の中で、「商業者の自立的な取組を支援する豊田市商業振興条例、がんばる商店街応援プランに基づき商業の活性化と魅力あるまちづくりを目指す」と、現況の豊田を見つめながら、るる述べられておられます。


 そうした中、愛知県において新規事業として、賑わい・商いまちづくり推進事業、がんばる商店推進事業、商店街指導体制整備事業、商店街ブランド化推進事業を展開します。


 そこで質問ですが、?として、豊田市が今日まで中心市街地に対し支援を行ってきましたが、その成果についてどのような評価をされているのか伺っておきます。


 ?として、愛知県が実施する新規事業の取組に対し、豊田市としてどのように対応されるのか伺っておきます。


 また、県の新規事業の取組による豊田市へのメリットなどについてどのように考えておられるのか伺っておきます。


 2点目は、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に向けた取組について伺います。


 市長は方針の中で、「国が進めるIT新改革戦略における交通安全対策については、特定の地域でのITSを活用した大規模な実証実験が展開される見込みであり、本市としても地域指定に向け強力に働きかけてまいります」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、地域指定に手を挙げた根拠及び指定された場合、どのような取組内容で実施していくのかスケジュールなど今後の展開について伺っておきます。


 次に、中項目7として、行財政改革の推進のための取組について伺います。


 1点目は、第2次豊田市行政経営戦略プランの推進について伺います。


 市長は、「合併や国の新地方行革などを踏まえて、平成17年度に改定した第2次豊田市行政経営戦略プランを推進する。また、仕事をより効率的に進めることをねらいとして新たに仕事の見える化に取り組む」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、改定した第2次豊田市行政経営戦略プランの主な改正内容と新たな仕事の見える化の取組内容について伺っておきます。


 2点目は、職員の意識改革について伺います。


 市長は方針の中で、「平成14年度策定したトータル人事システムについて、職員の人材育成や意識改革に引き続き取り組む」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、平成17年度におけるトータル人事システムの取組結果と成果内容について伺っておきます。


 また、平成16年度と平成17年度の取組結果の比較についても伺っておきます。


 次に、中項目8として、豊田市の公会計制度の改革について伺います。


 戦後長く続いた高度経済成長を基調とした時代が終えんを迎えようとしている今日、ご承知のように、行政に求められているものは、限られた財源や人的財源をいかに最適に配分するかということであります。つまり行政は最小経費で最大の効果を上げるように努めなければなりません。限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用していくためには、戦略的に判断して経営していくことが必要であります。


 また、今日、住民は納税者としては当然のこと、パートナーとして行政運営のあり方や施策の方向性、事業の効率性などに対し厳しい目を向けるようになり、行政情報のさらなる公開と共有化を求めております。こうした時代に行政は自らの行政運営について説明責任をなお一層果たしていくことが不可欠であると考えます。


 ここで現行の官庁会計の問題点について、私なりに述べてみたいと思います。


 これまで国や自治体は行政改革を推進してきましたが、さきに述べた行政における経営責任や住民への説明責任に視点が不十分であることは言うまでもありません。


 現行の官庁会計制度では、ストック情報やコスト情報などが不足することに起因するものと考えます。我が国の公会計制度は、明治22年から単式簿記、現金主義会計が導入されて以来、100年以上にわたり抜本的な改革が行われていないまま現在に至っております。


 この方式では、資産や負債などのストック情報や、金利、減価償却費などの行政サービスの提供に要した正確なコスト情報が把握できないという限界を有しているものと考えます。


 こうした中、石原都知事のリーダーシップにより、東京都は調査研究の上、平成18年度よりすべての会計において、日々の会計処理の段階から複式簿記、発生主義会計を導入いたします。


 公会計制度改革による具体的な活用事例について、東京都のある関係者が述べておられましたが、その方は、公会計制度改革により作成される財務諸表はツールであり、これを活用して初めて戦略的な行政運営が行われるとした上で、例えば、東京都は、福祉・医療・教育・住宅施設などさまざまな都民に不可欠な社会資本を有しているが、その維持や建てかえについては、当該年度の予算で実施可能かどうかということで検討されてきた。したがって、税収不足の年度においては、大規模修繕や建てかえが延期されるか、都債を発行して充足せざるを得なかった。


 しかし、導入後は行政コスト計算書により各年度の減価償却費を把握し、その部分を資金として積立てることにより、都民に不可欠の福祉・医療・教育・住宅施設の維持や建てかえに備えることが可能となる。


 このように新たな公会計制度を用いて自己改革に取り組み、自治体経営の観点を確立するとともに、都民に対する説明責任を一層果たすことで都民のサービスの充実を図っていくことができると関係者は述べておられました。


 現在、豊田市の一般会計における公会計は、単式簿記、現金主義会計を導入されていると思いますが、自治体経営のためには正確なコスト情報の把握こそ経営の基本であり、そのためには単式簿記、現金主義会計から脱却する必要があり、私は複式簿記、発生主義会計を導入すべきであると考えます。


 しかし、この制度の導入について、本市の担当部局は、国の制度が変わらない限り、複式簿記、発生主義会計の導入はできないとの判断をされていると思いますが、私は、鈴木市長のリーダーシップでぜひ導入していただきたいと思います。


 そこで質問ですが、?として、豊田市の公会計制度について、単式簿記、現金主義会計から複式簿記、発生主義会計への改革について伺っておきます。


 次に、大きく2項目めは、平成18年度教育行政方針について質問いたします。


 教育関係の皆さまには、児童・生徒に対し日々努力をしていただいており、公明党豊田市議団としましても心より感謝するとともに、高く評価をいたしております。今後とも創意工夫を凝らし、他都市に誇れる豊田市の教育を目指していただきたいと思います。


 最初の質問は、中項目1として、平成18年度重点施策について伺います。


 その1点目は、原点に返り、教育とは、について伺います。


 ある哲学者は、「教育の言葉の語源は、ラテン語の「導き出す」という言葉です。教育とは、各個人から独自の能力を導き出し、そこから地球上での人間の旅路にどう参画すべきかを学ばせることだと考えています」と述べておられました。私はこのことに深く感銘をいたしました。


 そこで質問ですが、?として、まずもって吉田教育長より、教育という言葉について、どのようにとらえられているのか伺っておきます。


 ?として、平成17年度の教育行政方針に基づきさまざまな施策をされたわけですが、1年を振り返り平成17年度の重点施策の取組に対する総括と、平成18年度への反映について伺っておきます。


 2点目は、新豊田市としての教育行政計画の見直しについて伺います。


 吉田教育長は方針の中で、「国の教育改革が日々行われ教育分野の地方分権化が進もうとしている中、豊田市も合併により教育にかかわる諸事情が変化してきていることを踏まえながら、これまでの計画を再検討する。また、すべての市民が生涯学び続けることのできるまちづくりを実現するために創意ある取組を推進していきたい。さらに、豊田市が独自に策定しました教育行政計画に沿って平成15年度から200余りの施策を実施し、昨年9月、平成16年度の進ちょく状況をまとめ、施策の9割が予定どおり、または予定以上に進んだ」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、平成15年度から実施している教育行政計画に沿った施策の取組について、平成16年度の進ちょく状況をまとめ公表されましたが、改めてその成果について伺っておきます。


 ?として、平成18年度、豊田市の教育について、一般市民などを対象に意識調査を実施するとありますが、意識調査の実施計画について伺っておきます。


 また、教育行政計画も見直しされるとありますが、今回の見直しに対する基本的な考え方について伺っておきます。


 3点目は、子ども一人ひとりを大切にする教育について伺います。


 教育長は方針の中で、「二学期制の導入により、授業の時間が増え、基礎学力の定着と子どもに寄り添った心の教育がより可能になったとの実績から、平成18年度も継続する。また、長期欠席児童・生徒や障害のある子どものそれぞれの特性に対応していくために、職員の充実を図り、個別の教育支援計画を作成し、支援体制を充実する」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、「基礎学力の定着と子どもに寄り添った心の教育がより可能になった」と述べておられますが、「より可能になった実績から」との中身について伺っておきます。


 また、将来に向けての個別の教育支援のあり方についても伺っておきます。


 次に、中項目2として、学校教育について伺います。


 1点目は、魅力ある学校づくりの推進について伺います。


 教育長は方針の中で、「新しい学びのスタイルの授業と学校が自己評価や外部評価を生かした経営を進めるシステムを確立する。また、学校の特色ある教育活動を支援するチャレンジ&ドリーム校支援事業を充実する」とるる述べておられます。あり得ないとは思いますが、この支援事業は校長の裁量で進められるわけで、その地域の伝統、文化などが薄れてしまうという危ぐを拭いさることができません。


 そこで質問ですが、?として、教育委員会として各学校が実施するチャレンジ&ドリーム校支援事業に対するフォローやチェック体制について伺っておきます。


 また、支援事業の最終目標に対し、現在までの進ちょく状況とその取組内容について、地域の伝統、文化に対する影響の有無も含め伺っておきます。


 ?として、新しい学びのスタイルの授業とは。また、学校が自己評価、外部評価の評価内容と経営を進めるシステムの確立に向けての取組スキームについて確認の意味から伺っておきます。


 2点目は、基礎学力の向上と教員の指導力向上について伺います。


 教育長は方針の中で、「今年度、豊田市の小中学生の学力は全国平均よりやや高いという数値を維持することができた。さらに、子どもたちの学習意欲と学力の向上を目指して学習評価方法の研究をするとともに、発展的な学習や補充的な学習を推進する」とるる述べられておられます。


 豊田市の小中学生の学力が全国平均より高いことは大変喜ばしいことですが、生徒の中には塾に通っている子どももおり、学校における授業だけでの成果は見えてきません。確かに他都市でも塾に通っている子どももいます。したがって、塾に通っている子どもが多い都市ほど学力は高くなることも考えられます。


 今後、豊田市教育委員会としては、学校現場だけの授業による学力の評価方法を考える必要があり、小中学生の学力は全国平均よりやや高いと言って甘んじている場合ではなく、きめ細かな評価をしなければ、学校における教育や教員の指導力など現状のままでは真の実態を把握することはできません。


 そこで質問ですが、?として、小中学生の学力評価方法の現況と学校現場だけの評価もできる豊田市独自のきめ細かな学力評価方法の策定について伺っておきます。


 また、平成17年度に実施した教員の指導力向上のための施策などの取組による実績、成果について伺っておきます。


 ?として、愛知県は、新規事業として、教員の資質と児童・生徒の学力の向上を目指すために、授業力向上支援事業、みんなでつくる授業プログラムモデル事業、教員研修IT事業を推進されますが、豊田市としてこの取組にどうかかわっていくのか伺っておきます。


 3点目は、児童・生徒の安全管理と学校施設の充実について伺います。


 教育長は方針の中で、児童・生徒の安全管理についての施策などるる述べておられます。ご承知のように、今考えられない事件や事故が学校内外で発生しております。本市においても平成7年、学校内で痛ましい事故が発生しました。現在、その生徒は後遺症もなく学校に復帰されておられます。


 そこで質問ですが、?として、平成7年の事故発生後の主な安全管理の見直し、施設整備と事故発生状況について伺っておきます。


 また、今後の安全管理と学校施設の充実について伺っておきます。


 次に、中項目3として、文化・文化財保護について伺います。


 1点目は、中央図書館の整備充実について伺います。


 中央図書館では、豊富な図書資料を多く、市民に有効に活用していただくためさまざまな取組をされております。また、イベント的な事業として、とよた絵本コンクールを過去3回実施し、さらに中央図書館での図書資料の貸し出しについては、市民1人あたりで見ますと中核市の中でトップであるとのことで、これらの努力に対し高く評価をいたしておりますが、図書館に眠っている外国語の童話の活用も忘れてはならないと思います。


 そこで質問ですが、?として、中央図書館における平成17年度の利用状況と図書館資料利用者向上に対する今後の取組について伺っておきます。


 ?として、過去3回実施したとよた絵本コンクールの実績と、豊田通商より寄贈を受けた外国語の童話3,114冊を活用した豊田市外国語の童話展の開催について伺っておきます。


 次に、中項目4として、生涯スポーツ振興について伺います。


 1点目は、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備について伺います。


 教育長は方針の中で、「これまでに設立した地区総合型スポーツクラブ7地区のうち、平成17年度設立の朝日丘、美里、花園の3地区にクラブハウスを設置するなどの整備を進めます。残りの13地区及び旧町村に地区総合スポーツクラブ設立の準備を進め、スポーツ人口の増加を目指す」とるる述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、現在までの地区総合型スポーツクラブ設立によるスポーツ人口の推移と、これまでの取組による総括とその評価について伺っておきます。


 ?として、首長と教育委員会の権限分担につきましては、昨年の12月に地方制度調査会から内閣総理大臣に提出された地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について、また、本年1月に、文部科学省においてまとめられた教育改革のための重点行動計画のいずれにも、文化、スポーツ等の学校教育以外の事務については、首長が担当することも可能とする考えが示されております。


 したがって、教育においても地方分権の必要性が指摘される中、こうした権限分担について、私は、早期検討が不可欠であると考えますが、豊田市教育委員会としてどのようなお考えをお持ちか伺っておきます。


 2点目は、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進について伺います。


 教育長は方針の中で、「今年度も「する」スポーツとして、豊田マラソン、ふれあいウォークなど実施する。また、「する」スポーツの市民参加の状況と支えるという部分でスポーツ指導者の育成、スポーツ施設の予約システムの充実を図る」とるる述べておられますが、私は「支える」という視点から見ればボランティア活動を軽視することはできません。豊田マラソンの成功のかげにボランティアの活動があったことはだれもが思うところであり、今後、豊田市にとってスポーツボランティア活動のさらなる充実が必要であると考えます。


 現在、豊田市体育協会が年1回、ボランティアの募集をされていることは承知しておりますが、市が主催するスポーツボランティアの補助や、地域、各種スポーツ団体が主催するスポーツイベントの補助、また、スポーツ教室での指導や補助、さらには体育施設の維持管理など確固たる活動内容を明確にした豊田市スポーツボランティア登録制度が不可欠であると考えます。


 そこで質問ですが、?として、豊田市がこれまで進めてきた生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進の取組総括と成果について伺っておきます。


 また、今後の取組に対する基本的な考え方についても伺っておきます。


 ?として、生涯スポーツ振興に欠かせない豊田市スポーツボランティア登録制度についての考えを伺っておきます。


 以上ですべての質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 公明党豊田市議団を代表されまして山本議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 議員が述べられましたように、平成18年度は合併後のまちづくりに向けて大事な方向づけをするための方針を定めるスタートをきりたいと強く念願をいたしております。


 まず、「21世紀都市・豊田市」についてお尋ねをいただきました。


 合併によりまして面積は3倍を超え、森林面積も市域の7割を占める都市に変貌いたしました。都市の中で広い農山村が存在する自治体となったわけでございます。このそれぞれの課題と、またそれぞれのすぐれた条件を共有いたしました。


 一方、2007年問題と言われる今後の急速な高齢化社会の到来、そして、地方分権の進展による地方自治体経営環境の変化、これらのことを考えますと、21世紀型の都市はこれまでの経済成長下にあった都市とは異なるイメージがわいてまいります。都市と農山村地域の共生はこれからの時代の潮流になると私は思っております。こうした社会の実現に向けて市民と共働することが最も重要かと存じます。


 議員から都市像とはとのご質問をいただきましたけれども、結果としてさまざまなライフスタイルが実現できるまちができ上がる、それが21世紀都市・豊田市ではないかと私は考えた次第でございます。


 次に、地域自治区への支援と定着時期についてお尋ねをいただきました。


 昨年9月議会におきましてまちづくり基本条例及び地域自治区条例が制定され、地域会議の全市組織化は来る4月となっております。昨年10月にスタートした旧町村地区の地域会議は、既に活動をスタートさせて活発に活動していただいております。


 いずれにしてもまだスタートラインにいる。私は地域自治の確立は市民の皆さんが実践活動を通じてはぐくんでいただいたその先にあると思います。


 当面は、わくわく事業によって市民自身が気づいた課題に対し、その活動を支援することで実践活動の定着を図ってまいりたいと思います。


 (仮称)100年の森づくり、農業基本計画、観光基本計画についてお尋ねをいただきました。


 (仮称)豊田市100年の森づくり計画につきましては、平成18年度中に策定を目指したいと思っております。放置された森の回復は100年かかるという思想によるものでございます。合併によって6万3,000ヘクタールにもなった豊田市の森を100年先を目標に段階的に森づくりに取り組む計画を作りたいと思います。取組としては、3年ほどの短期、10年ほどの中期に分類した計画としたいと思います。


 続いて、農業基本計画ですけれども、平成18年度から2か年かけて作業を進める予定でございます。合併によって農地の環境が旧市とは異なる状況となりました。三位一体改革など地方分権や担い手不足などによりまして国の農業政策も変化いたしております。まちづくりの観点から、農業の魅力を高めるものを目指すなどによりまして策定をしていきたいと考えております。


 観光基本計画につきましてでございます。平成19年度から10か年の計画として平成18年度中に策定をいたしてまいりたいと思います。合併によって多様な観光資源を共有いたしました。平成15年の観光客数は旧市内より合併6町村地区合計数のほうが若干多いという状況でございます。合計で1,000万人を超えます。この資源を生かして観光産業や地域の活性化を図ることは大変重要かと思います。観光資源の整備、観光事業への支援など総合的なマスタープランを策定したいと存じます。


 次に、2項目め、平成18年度当初予算についてお答えをいたします。


 議員からは、本市財政運営についてご評価賜り、感謝申し上げます。


 歳出中、子育て支援、安全・安心まちづくり、公共交通、福祉につきまして、議員からは予算の割合や前年度比についてのご質問をいただきました。


 子育て分野といたしましては、予算総額に占める割合が6.4パーセント、対前年度比で1.9パーセントの増でございます。安全・安心まちづくり関連事業費は、同様に17.9パーセント、8.4パーセントの増でございます。公共交通に関する経費につきましては、同様に0.6パーセント、34.3パーセントの増でございます。福祉予算につきましては、同様に19.7パーセント、3.7パーセントの増でございます。いずれも増加いたしております。


 本市の財政は、財源の分野といたしまして、国の構造改革の動向や経済情勢によって変動する要因が高うございます。当面大きく変動する要因は考えられないものの、目標を立てて健全な財政への注意は怠らないように心がけてまいります。


 少子化対策への予算見通し、高齢者対策予算との比較についてお尋ねをいただきました。


 少子化対策には166億円余り、対前年度比3.3パーセントの増加でございます。一方、高齢者対策には349億円余り、対前年度比2.8パーセントの増加でございます。この高齢者対策事業費には介護保険や老人医療の経費も含めて計算をいたしておりますが、これらにかかわる個人負担分がございますので、この分を除いて公共負担額で見ますと、この高齢者の対策費には169億円余りとなりまして、ほぼ同額でございます。


 予算編成上考慮したこと、あるいはまた苦慮したことはというお尋ねをいただきました。


 考慮したことと言えば、まず財務指標を念頭に健全財政の維持を図るということでございます。また予算といたしましては、中期推進計画や新市建設計画による重要事業の進ちょく、子育て支援や安全対策などでございます。


 なお、介護保険など一部に国の都合による影響等があったことなどが苦慮したということになろうかと思っております。


 次に、3項目め、少子高齢時代に備える取組についてお尋ねをいただきました。


 まず、とよたスマイルプランの進ちょく状況についてでございます。


 この計画は、平成17年度にスタートいたしまして、事業担当各課の取組は計画どおり順調に進んでいると把握いたしております。


 また、子育て阻害要因の排除など、市民や地域社会の要請にほぼこたえることができる内容であると認識をいたしておりますが、働き方の見直しなど対企業への施策として十分であったかどうかと思う部分もございます。


 このため、検討中の子ども条例におきまして、家庭や地域とともに企業の役割も明らかにしていくことも大事でありますので、そのような検討もする必要があると思っております。


 愛知県事業の入学前園児健全育成事業への受入れはいかがかというお尋ねをいただきました。


 これは青少年団体、NPO等が用意いたします体験活動を通じて小学校就学前の園児が社会性や対人関係をはぐくむ機会を提供するというものだそうでごさいまして、子どもたちにとっては有益な事業だと感じました。


 詳細について把握させていただきます。その上でモデル指定を受け入れていきたいと思っております。


 次に、高齢者生きがい対策の評価と将来への新たな施策についてお尋ねをいただきました。


 これまで高齢者に対しましては、健康づくり豊田21により取組をしたこと、ヤングオールド・サポートセンターの設置、高年大学や高年齢者体験農場など、生きがいづくりの支援に取り組んでまいりました。


高年大学では、環境農学科で学んだ人が農ライフ創生事業に参加し、グループ野菜づくりを始めているなど活動が拡大しております。したがって、これをさらに支援をしてまいりたいと思います。


 また、シルバー人材センターにおきましても、新たな生きがい就労事業の拡大に向けての活動に取り組むことにしております。平成18年度は1,300万円余りの予算を計上したところでございます。これは提案型企業支援と地域課題発掘型就労でございます。新しい発想で起業する提案に対して、行政として支援していくため、あるいは地域の課題等に積極的にかかわっていただき、このニーズを生かすためにシルバー人材センターの能力を生かして、これを受託できるような仕組みを作りたいということでございます。


 働かなければならない高齢者の支援についてはどうかというお尋ねをいただきました。


 現在、中高年齢者職業能力開発教室の開催や、高年齢者職業相談、就職斡旋などを行ってきたところでございます。


 また、商工会議所におきまして、雇用促進対策調査事業を実施中でございます。本市といたしましては、今後この成果を踏まえまして公共職業安定所、労働局、高年齢者雇用開発協会などとの連携を図りまして積極的に取り組んでいく考えでございます。


 4項目め、市民のいのちを大切にする取組についてお尋ねをいただきました。


 まず、ヘルスサポートリーダーの育成状況でございます。


 健康づくり豊田21中間評価の方法と結果及び平成18年度策定する新計画の内容と評価方法についてお尋ねをちょうだいしました。


 ヘルスサポートリーダーの育成状況でございますが、地域の健康づくりボランティアでございますヘルスサポートリーダーの育成は、平成13年度から始めまして平成17年度までの5か年で129名の方々を育成し、大変熱心にご活動をしていただいております。


 健康づくり豊田21の中間評価の方法と結果でございますが、健康づくり豊田21の9分野74項目129指標について中間評価をいたしました。その結果、目標値に達したもの55指標、42.6パーセント、改善されているが目標に達していないもの32指標、24.8パーセント、当初の数値よりも悪化しているもの41指標、31.8パーセント、その他となっております。


 次に、平成18年度策定する新計画の内容と評価方法でございます。


 ただいま述べました中間評価により明らかとなった課題につきまして検討を加えて、これを見直した新計画を策定してまいりたいということでございます。


 内容といたしましては、項目・指標が多すぎた反省をもとに、優先度に従い推進することや、行政評価制度に基づいた事業の推進策への見直し並びに地域、学校、職域、医療機関、行政のそれぞれの立場や役割を明確化いたしまして共働による取組の拡大などを考えております。


 なお、評価方法といたしましては、計画策定時の基礎数値となった市民生活実態調査を基本として評価していくことにいたしております。


 (仮称)総合保健福祉センターのオープン時期、背景についてお尋ねをいただきました。


 (仮称)総合保健福祉センターは、保健・福祉サービスを一体的に提供する拠点施設として平成18年度において構想の検討をしたいと考えております。


 背景は、本市が中核市へ移行したことに伴う保健分野の事務が大幅に拡大したこと、保健・福祉の連携強化が求められていること、市民との共働による取組を一層進めたいことなどがございます。


 関係団体、NPO、ボランティアなどによる検討会を組織いたしまして、あるべき構想を議論していただくことにしたいと思います。


 開設は順調に作業が進んだ場合という前提で平成22年度内と思っております。


 足助病院への支援についてでございます。


 足助病院は、これまで特に旧東加茂地域の中核病院として役割を果たしてこられました。合併後もこの役割は変わることなく、特に本市北東部地域における地域医療拠点としての機能やへき地医療拠点病院としての機能を維持・充実していただくことが必要でございます。


 今後においても地域の状況や地域市民の意向など把握いたしまして、本市として引き続き必要な支援を行ってまいります。


 障害者が地域で生活できる環境づくりについて数点のお尋ねをいただきました。


 まず、障害をお持ちの方々が地域で生活できる環境づくりとして、平成17年度に取り組んだ実績はどうかということでございました。


 相談支援体制といたしまして18箇所の支援センター体制を構築いたしました。また、生活の場としてグループホームを2箇所の開設準備を進めまして、これは3月、4月にそれぞれ開所する見込みでございます。


 それから、日中活動の場としてデイサービスセンターを開設することなどを行ってまいりました。


 また、次期障害者計画は、平成17年度、平成18年度の2か年で策定作業を行うことといたしておりまして、平成17年度は障害者団体とも共同いたしまして実態調査や計画素案の検討を行いました。平成18年度は計画内容の詰めを行ってまいります。


 なお、障害者の就労は、地域で自立した生活をするポイントでもございます。本市としては、就労支援センターを開設いたしまして、平成16年度、平成17年度の2か年取り組んでまいりましたが、この実績を踏まえまして今後も力を注いでまいります。


 横須賀市の壮快システムのような新しいシステムづくりを考えないかというお話をるるこれはちょうだいをいたしました。議員はこの壮快システムについて詳しくお述べになりまして、私も大変興味深く拝聴させていただきました。


 何よりも総合相談業務を支援する機能が充実しているなと感じました。このすぐれた点を参考に次のシステムの見直しにあたっては、総合保健福祉センターのあり方や、窓口機能及び今後の社会保障制度改革の動向を踏まえまして、それに相ふさわしいシステムとなるように取り組んでまいりたいと思います。


 緑のリサイクル研究会及び(仮称)緑のリサイクル施設についてお尋ねをちょうだいしました。


 緑のリサイクル研究会は、産学官の関係者によって平成17年6月に設置し、研究会や作業部会による議論を経て12月に報告を受けたところでございます。その内容は、刈り草、せん定枝や公共施設からの食品残さを破砕、発酵させ、そしてたい肥を作るということや、チップ化をするということが提案されております。この研究成果を生かして(仮称)緑のリサイクル施設の整備を進めることにいたしております。


 当施設につきましては、平成18年度において基本設計と生活環境影響調査を行います。処理能力1日あたり24トンを目標に平成21年度中の稼働を目指して作業を進めていきたいと考えております。


 「豊田市もったいない運動」の取組はどうかということで、議員から愛知万博の際、来日されたケニア出身のノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの「もったいない」発言が大きな反響を呼んだからどうかというご提言も含めてご質問をちょうだいしました。


 地球温暖化防止等の環境施策の一環として、環境分野での著名な方を招いてシンポジウムや「もったいない」の精神を生かした啓発グッズなどいろいろと考えさせていただきたいと思います。


 ワンガリ・マータイさんをお招きする件につきまして、私はちょっと見当が今のところつきませんけれども、可能かどうか。とにかくご質問のご主旨が生かせるようになったらいいなという思いでございます。


 地震、水害、火災、救急への対応策でございます。


 本市は、少し前にあるマスコミの調査で防災力が都市の中で全国1位にランクされたことがございます。私自身それぞれの分野における対策はかなり重要視してきたと思っております。


 地震対策アクションプランは、第1次の事業52億円余りを終了いたしまして次年度からは第2次プランに移行してまいります。


 また、豊田市総合雨水対策マスタープランを策定いたしまして、逢妻川流域、矢作川流域ともに浸水対策を優先的に実施しているところでもございます。火災や救急への対応も同様に重きを置いて取り組んでいきたいと思っております。


 続いて、愛知県の防災まちづくりモデル事業についてお尋ねをいただきました。


 このモデル事業について、愛知県は3月中に発表されると聞いております。本市といたしましても、この事業内容を把握した上で各市内自主防災会など対象団体へも周知を図り、取組を拡大していきたいと考えております。


 また、市民の防災意識高揚策についてお尋ねがございましたが、市民に対する啓発は、主として自主防災会を通じ災害ボランティアコーディネーターの養成、自治区における防災訓練、防災セミナーの開催、防災リーダーの養成、啓発冊子の全戸配布などが大事だと思っておりまして、こうした事業を行っているところでございます。


 市街地の浸水防止対策についてお尋ねをいただきました。


 市街地の浸水対策として、錦町の雨水管渠整備は83パーセントの進ちょくでございます。久保町付近の対策として、調整池を設置する計画もございます。中部第3ポンプ場及び越戸ポンプ場は、ことしの6月稼働予定となっております。安永川の改修は、本年度から本格的に事業に着手するなどの状況にございます。


 5項目め、ふれあい社会を豊田の文化にする取組についてでございます。


 地域会議の設置状況についてお尋ねをいただきました。


 合併旧6町村地区は、地域会議を昨年立ち上げていただいております。旧市内は現在準備会として活動しているところでございます。135件のわくわく事業について、現在取り組んでいただいております。


 活動に対する各地区の市民レベルの評価といたしましては、おおむね高い評価でございます。地域によって多少の活動の差はございますが、今後、地域会議相互の情報交換の中で解消されていくものと思っております。


 自主防犯活動の実績と進ちょく状況についてお尋ねをいただきました。


 防犯活動について、平成16年にまとめた防犯活動行動計画に基づき事業を展開してまいりました。その結果、この2年間で自主防犯会の結成が249組織、防犯灯の新設1,275となっております。


 これからも市民、警察、行政が連携を深め活動に取り組んでまいります。


 続いて、愛知県が実施する犯罪のないまちづくり事業で豊田市にどんな効果がもたらされるかについてでございます。


 愛知県が実施する事業の中で、警察官の増員や交番相談員制度は豊田市にとっても大変ありがたいことで、その成果を期待したいと思っております。


 また、県に訴えることといたしましては、交番のさらなる充実と設置箇所を増やしてほしいということ、市民からも要望が多く出されているところでもございます。


 次に、6項目め、さらなるモノづくりの中核市への取組についてでございます。


 まず、中心市街地の成果と評価についてお尋ねをいただきました。


 ご案内のとおり、かつて大型店の撤退が相次ぎまして空洞化の兆しがございました。これに対しまして緊急活性化対策をとったところですが、賑わいを取り戻しつつあると思っております。


 近年、全国的に中心市街地の不況、販売額の伸び悩み傾向がある中で、本市の場合は健闘しているのではないかと私は思っております。


 愛知県の新規事業に対する評価と本市へのメリットはどうかということでございます。


 愛知県の新規商店街振興事業は、がんばる商店街推進事業や活性化モデル事業、ブランド化推進事業などでございます。


 本市の取り組むがんばる商店街応援プランとの相乗効果が期待できると思って、これから取り組んでまいります。


 国が進めるIT新改革戦略への参加を表明した根拠、今後の展開などについてお尋ねをいただきました。


 IT新改革戦略は、ITSを活用し、安全な道路交通を実現していくことを目的とされております。


 実証実験の地域指定に関する今後のスケジュール等については、現時点でまだ決まっておりません。本市の総合交通対策プランにおいて安全な交通対策のテーマとなっていることや、これまでのITSの取組の実績などを踏まえまして、地域指定を受け実証実験に取り組みたいと思っております。


 その中でカーナビを活用したドライバーへの安全運転支援情報の提供などITSの活用と連動した安全運転モデルが構築できれば、新たな事業展開にも希望が持てると思っております。


 次に、7項目め、行財政改革の取組についてでございます。


 第2次行政経営戦略プランの内容と見える化についてお尋ねをいただきました。


 改定の内容は、主に国が新地方行革指針を示してきたことから、これに基づく集中改革プランとして改定すること、計画年次を3か年から5か年に変更したこと、行動計画を60項目追加いたしましてあわせて262の行動計画に取り組むことといたしました。業務の改善のための指標としての見える化に取り組むことになったことなどでございます。


 今回の改定で初めて見える化を加えましたけれども、実は昨年4月合併に伴い、全職員に対して公正な職務の執行、市民の目線に立つこと、現場をしっかりと把握することの3点を私は指示いたしました。


 この視点で仕事を進める際には、おのおのの組織内で発生した問題課題が共有され、組織的な対応が迅速に行われ解決されることが肝要でございます。


 その意味で、見える化の視点で業務の流れや現場を明確にわかりやすくすることで、より効率的な的確な業務の改善が進むと考えたわけでございます。


 トータル人事システムの取組成果についてでございます。


 人事考課制度を始めとしてジョブローテーション制度、複線型人事制度、人材アセスメント研修など職員の適性や能力に合わせ活用できるように制度化をいたしまして、また、マネジメント能力やエキスパート能力など必要な人材育成制度を横断的に実行するためのトータル人事システムを開発し、実行しているところでございます。


 平成17年度は人事考課制度の対象者の拡大、主幹を対象とした人材アセスメント研修の導入などによりまして、さらなる職員の意識改革に取り組んできたところでございます。意識改革に成果が見られたと思っております。


 次に、8項目、公会計制度への改革について、るるお話の上ご質問をちょうだいいたしました。


 単式簿記、現金主義会計から複式簿記、発生主義会計への改革についてのご提言と存じます。


 現行の単式簿記、現金主義会計は、地方自治法に基づく会計処理方式でございます。現金管理には一定の役割を果たしてきたと言われております。しかし、複式簿記、発生主義会計と比較いたしますと、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分であることも事実であると思います。


 本市では、平成11年度から現行の現金主義会計の欠点を補う手法の一つとして、バランスシートを作成し、財務分析の参考にして、これをホームページ上に掲載して市民に公表してきたところでございます。


 複式簿記、発生主義会計の導入にあたりましては、地方自治法で定めております財務指標の取扱いや、財務会計システム及び財務事務体制の再構築などさまざまな課題がございます。


 今後も国、県の動向も参考にいたしまして、その必要性、費用対効果も含めて研究をさせてください。そのように取り組まさせていただきます。


 以上、公明党を代表していただきました山本議員からのご質問のお答えとさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 山本議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。


 一つ目の教育という言葉のとらえについてでございます。


 山本議員には、教育という言葉の語源の一つを教えていただき大変ありがとうございました。


 従来より教育という言葉につきましては、先人によるいろいろな定義がされておりますが、私は、単純に教育は、教養や知識、技術などが身につくように教え育てることであり、その指導の根底には愛が不可欠であるととらえております。


 とりわけ教育委員会が受け持つ小中学校の教育は、児童・生徒自らの自分づくりを支援する、そういうことであると思っております。


 二つ目、平成17年度の総括と平成18年度への反映についてでございますが、平成17年度は重点施策から三つの代表例をもとに総括をしました。市独自で少人数学級を拡大し、二学期制を実施したことにより、教師は児童・生徒一人ひとりに向き合う時間が増え、基礎学力の向上を図る取組が充実してまいりました。その結果、現場の教員からも保護者の皆さまからも、「きめ細かな指導ができて有効だった」との評価を数多くいただいております。


 また、地域ぐるみで子どもの教育を考える取組としては、地域教育懇談会の設置や学校評価の実施により学校運営を充実してまいりました。


 愛・地球博は、児童・生徒が国際理解や環境問題を考えたりするよい機会になりました。


 平成18年度は、こうした成果を踏まえ、子どもの実態に沿った教育内容の提供や教員の指導技術向上のため、(仮称)豊田市教育センターを開設し、教員の指導力向上を図ってまいります。


 そして、愛・地球博を契機に、環境問題や国際理解に向け高まった関心を特色ある教育活動としてチャレンジ&ドリーム校支援事業等の実践に生かします。


 また、中学生の海外派遣事業を東南アジアにも拡大したり、小学校における英語活動を充実したりしていきます。


 次に、小項目2点目の教育行政計画の結果についてお答えをします。


 まず、教育行政計画の成果でありますが、教育行政計画は、平成15年度から10年間の計画で全211施策からなっています。


 平成16年度の進ちょく状況を、各担当課からの報告によりまとめました。その内容は、平成16年度に実施計画のない10施策を除く201施策について、平成16年度の実績、決算額、達成度合などであります。


 平成16年度の教育行政計画にかかわる施策に対する経費は、50億8,000万円余りでありました。


 達成度合は、予定以上又は予定どおり実施できた施策が178施策で、全体の約9割にあたり、計画に沿って順調に進んでいると言えます。


 予定以上に進んだ施策としましては、少人数指導の推進及び少人数学級導入、二学期制、教員の情報学習に関する研究の充実等がございます。


 計画より遅れている、又は未実施の施策は23施策でありました。これは主に社会情勢の変化等で調査・検討に時間がかかったり、具体的な検討実施まで及ばなかったものなどでありますが、今後、教育行政計画の見直しの中で再検討してまいります。


 二つ目、意識調査の実施計画と教育計画の基本的な考え方についてお答えをします。


 意識調査の実施方法でありますが、児童・生徒、教員、一般市民を対象にアンケート方式により平成18年度前半に行う予定であります。内容は、計画策定をしたときの平成13年度と同じ内容で実施をします。ただし、合併により町村部が新たに加わっているため、内容及び調査対象人数を増やす予定であります。


 次に、教育行政計画の見直しの基本方針としては、次の4点を考えています。


 一つ目、現計画の基本理念、多様な市民一人ひとりが自ら学び、ともに高め合う共生共創社会の実現など基本的な部分を生かすこと。


 二つ目、市町村合併による旧町村部の計画を加え、新市全体の計画とすること。


 三つ目、国の新たな教育改革など社会情勢の変化への視点を踏まえること。


 四つ目、市民の意識調査の結果を踏まえること。


 以上、4点をもとに市の第7次総合計画の作成に合わせて、平成18年度、平成19年度の2か年で作成をしていきます。


 次に、3点目、子ども一人ひとりを大切に、のうち、一つ目の基礎学力の定着、あるいは個別の教育支援の方向でございます。


 二学期制の導入を契機に各学校が教育活動の見直しや改善の努力をし、すべての学校において授業等に充てる時間が増えました。


 増加した時間を教科等に使った学校は101校、授業の補充や個別指導に使った学校も37校にのぼります。


 また、増加した時間を道徳の時間に使った学校は25校、教育相談に使った学校は20校あり、授業の充実とともに心の教育の充実が図られております。


 個別の教育支援につきましては、特殊学級に限らず、障害のある児童・生徒一人ひとりにきめ細かな支援をしていくために、平成18年度より個別の教育支援計画を作成し、活用していく予定であります。


 次に、中項目2点目、学校教育について。


 チャレンジ&ドリーム校支援事業についてお答えをします。


 特色ある学校づくり推進事業、チャレンジ&ドリーム校の目的は、特色ある学校づくりの充実であります。来年度で4年目を迎えますが、各学校の創意工夫により年々質的に向上しています。


 チャレンジ&ドリーム校は、選考委員会を開き慎重に審査した上で決定をしています。そして、学校訪問等の場で適切な指導をし、年度末には活動の様子や成果を市民の皆さまへホームページで公開をしています。


 また、本事業の地域性を生かしという目的を踏まえて、本年度、地域にかかわるテーマや活動内容を取り上げている学校は76校、全体の75パーセントにのぼり、この数字は年々増える傾向にあります。


 議員ご質問の地域の伝統や文化の継承については、学校の教育活動の中だけにとらわれることなく、地域や保護者と学校が話し合い、理解を深めながら取り組んでいくことが大切であると考えています。


 次に、新しい学びのスタイルのことでございますが、新しい学びのスタイルの授業とは、子どもたちが楽しくよくわかる授業を展開するためにITを活用しながら進める授業のことです。


 教育委員会では、新しい学びのスタイル推進検討委員会を立ち上げ、IT機器の有効な活用、インターネットによる学習交流やテレビ会議による学校間交流などさまざまな構想を検討しています。


 学校評価につきましては、各学校でそれぞれ進めている自己評価に加え、外部評価ガイドラインに基づいて本年度から本格的に保護者による外部評価を実施しています。


 次のステップとしまして、各学校がその結果を各地域に公表し、地域の理解を得ていきます。その上で今後さらに地域の評価をどう取り入れていくかを研究していきたいと思います。


 2点目の基礎学力の向上と教員の指導力向上についてのうち、学力評価方法、教員の指導力向上についてご質問をいただきました。


 児童・生徒の学力の評価につきましては、全国標準学力検査を小学校3年生、5年生、中学校2年生を対象に実施しています。その検査結果は、個別指導、補充的、発展的な学習の構想に生かすなど各学校で適切に活用をしています。


 豊田市では、独自に評価の手引きを作成し、配布しています。各校ではそれをもとに年間指導計画、評価基準を作成し、評価をしています。


 また、議員ご指摘の学力にかかわって塾と学校とのかかわりについて。この点につきましては、これまで調べておりませんので一つの視点として今後考えてまいりたいと思います。


 教員の指導力の向上についての施策の取組ですが、まずIT研修を昨年の32講座から65講座に大幅に増やしました。参加者は1,443名にのぼり、これは全教員の5人に3人にあたります。また内容も充実し、大変好評を博しました。


 初任者研修は、校外研修を年間25回にわたり実施し、授業研究から企業での社会体験の研修に至るまで内容の濃い研修を進めることができました。


 小項目2点目、愛知県の新規事業へのかかわりでございますが、議員ご指摘の事業につきましては、重要な意義のある事業ととらえ、豊田市も積極的に参画をしています。


 授業力向上支援事業は足助中学校が、みんなで創る授業プログラムモデル事業については竹村小学校が委嘱を受け研究に取り組んでいます。


 教員研修IT化事業につきましては、本市のIT研修を一層充実させ、独自に対応をしていきます。


 以上の3事業を含め、来年度、県の教育推進にかかわる新事業は13あります。そのうち豊田市では全校で16校が指定や委嘱を受け研究推進に取り組んでいく予定であります。


 次に、児童・生徒の安全管理について。


 1項目めの施設整備、事故の状況、安全管理についてお答えをします。


 平成7年の事故の原因となった各学校のスクリーンにつきまして、速やかに改善するとともに、遊具の保守点検、廊下結露防止対策、劇毒物の適正保管など学校内の危機を解消する努力を行ってまいりました。


 今後とも子どもの安全管理は最優先課題であるとの立場から、小さな危険も見逃さないよう心がけて事故の未然防止に努めてまいります。


 3項目め、文化・文化財保護についての中央図書館の整備についてでございます。


 まず、平成17年度の利用状況についてお答えをします。


 平成17年度の中央図書館の利用状況は、12月末現在で利用者数約64万人、貸出冊数135万冊、蔵書資料約82万冊です。利用者は1日あたり約3,000人にのぼります。


 また、利用向上への取組といたしましては、今年度11月にインターネット予約システムを開始、2月には視聴覚機器の老朽化更新工事を行い、3月からは市内4大学との図書の総合貸借も始めました。


 平成18年度には、ホストコンピュータの能力アップや利用者用検索機から予約できるようシステムの開発を行い、利用者の一層の利便性を図っていきたいと思います。


 二つ目、とよた絵本コンクールの実績と外国語の童話展覧会についてでございます。


 とよた絵本コンクール事業は、2005年開催の愛・地球博のパートナーシップ事業として認定され、平成15年度から平成17年度までの3か年開催し、コンクールの作品応募状況は、平成15年度が144件、平成16年度は129件、平成17年度は124件であります。


 絵本コンクールは、次世代を担う子どもたちに心のこもった夢あふれた絵本を通じて21世紀に生きるためのメッセージを残すため平成18年度以降も図書館の主要事業として継続をします。


 次に、外国語童話書43か国、3,114冊の活用につきましての質問ですが、子どもの読書の日、あるいは絵本コンクールの行事など、企画展示会を開催して広く市民に紹介をしていきます。


 続きまして、中項目4点目、生涯スポーツの振興についてです。


 そのうちの1点目、地区総合型スポーツクラブ設立にかかわる問題でございます。


 地区総合型スポーツクラブは、現在7地区で設立され、2,580人の会員が登録され活動をしています。


 主な活動としては、高齢者向けの健康教室を始めとする各教室の開催、ウォーキングなど活発に展開をされています。


 今後も各地区の特色を生かし、子どもから高齢者まで各世帯が参加できるメニューを提供し、積極的な事業展開や会員確保に努めていきます。


 最新のスポーツ人口の把握としましては、平成15年度の市民意識調査によると、過去1年間に平均週1回以上運動、スポーツを行った人の割合は26.4パーセントで、約4人の1人の方が運動をしています。


 スポーツ人口の推移につきましては、平成18年度に教育行政計画の中間評価と合わせた中で調査を計画をしております。


 次に、首長と教育委員会の権限分担でありますが、現在の制度では、文化、スポーツに関する分野も教育委員会の本来的な業務とされており、中立性、安定性、継続性を確保し、一体的な教育行政の推進の観点から、現時点では適切な枠組みであると思っています。


 しかし、今回の中央教育審議会の答申を受け文部科学省が策定した教育委員会制度の改革方針は、地域づくりの総合的な推進などの他の行政分野との連携の必要性から、文化、スポーツに関する権限を首長が担当することも可能とするような教育委員会制度の弾力化を図るものであるとされております。


 これは首長が首長部局において他の行政分野の諸施策との連携協力により実施することが望ましいと判断する場合は、教育委員会の意見を聞いた上でこれらの権限事務を首長が行使できるというものであるため、制度事務のあり方について、市長と十分協議、連絡を図っていきます。


 小項目2点目、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進、取組総括と今後の取組に対する基本的な考えでございますが、これまで市民の皆さんがスポーツに参加する機会を増やすためさまざまな取組を行ってきました。例えば、ウォーキング大会、マラソン大会、市民総合体育大会等の開催により毎年約3万人もの多くの市民の方々の参加を得ています。


 また、学校開放によるスポーツ活動は、平成16年度で3万4,000件、80万人の多くの市民の皆さんが利用してくださっています。


 今後の取組につきましては、地区総合型スポーツクラブ設立の促進、育成を図り、スポーツ人口の増加を図っていきたいと考えています。


 二つ目、豊田市スポーツボランティア登録制度についてお答えをいたします。


 本市のスポーツボランティアとしましては、スポーツ支援年間ボランティア32人、体育指導委員174人、スポーツリーダーバンク制度122人が登録して、体育協会、地域スポーツの普及、スポーツグループの指導等それぞれの立場で活動していただいています。


 また、本市にはスポーツリーダーバンクという制度があり、122人が登録をして、スポーツイベントやスポーツ教室の指導を行っています。


 これらの諸制度は、議員ご指摘のスポーツボランティア登録制度の内容を含んだ制度だと思っています。今後もこの制度を拡大、充実させることにより、支えるスポーツのすそ野を広げていくよう努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で38番、山本次豊議員の質問を終わります。


 なお、本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。





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○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は4時50分とします。


                         休憩 午後4時37分


                         再開 午後4時50分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針について質問いたします。


 本日、4番目の登壇で既に3会派の代表が多くの施策に対しましてさまざまな角度から質問されました。私は2時間置きに控室に戻り慌てて原稿を修正いたしましたのでお聞き苦しい点があるかもしれませんが、お許しをいただき、順次質問させていただきます。


 鈴木市長のこれまでの実績、評価につきましては、私も本日の3名の方々同様、異論のないところであります。


 ただ、合併された旧町村地区から引き継ぎましたいくつかの案件につきましては、市長の頭を悩ませるものも多いのではないかと察するところであります。


 具体的に申し上げますと、第2藤岡中学校問題や石畳地区の温泉開発等であります。これらにつきましては、後ほどいくつかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、任期中に産廃の不適正処理に対して二度の代執行をするなど、よくぞ決断されたという声もありますが、そうした状態まで放置し、多額の税金を使ってしまったという見方もできます。この点は触れておきたいと思います。


 さて、本題に移らせていただきます。


 まずは、施政方針の冒頭に表明されております市長の政治姿勢、政治理念についてお伺いいたします。


 第6次総合計画では、活力ある産業、豊かな文化、世界に広がる交流のまちが将来都市像であるとうたわれました。そして、昨年、平成17年の施政方針では、水と緑の産業都市について語られました。そして、本日、21世紀都市・豊田市についてご答弁されましたので、その点は理解し、質問に入りたいと思います。


 まず1点目、水と緑の産業都市と21世紀都市・豊田市の整合は図られるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目、水と緑の産業都市像、21世紀都市・豊田市像は、第7次総合計画にどのように継続、反映されるのかお聞かせをください。


 そして3点目、地域社会の自立なくして21世紀都市・豊田市の実現はあり得ませんと言っておられます。これは具体的にどういうことなのか、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2項目め、行財政改革の推進のための取組についてお尋ねをいたします。


 この項目は、施政方針の中では行政改革として最後に取り上げられていましたが、私たち新政クラブは、行財政改革はすべての施策の前提となるとして最初に取り上げさせていただきます。


 まず、中項目一つ目、評価の取組拡充について質問します。


 1点目は、行政評価制度についてであります。


 平成17年度は1,113事業を対象に評価を実施した結果、169事業が見直し対象となりました。こうした評価制度は私も一定の評価をしているところであります。しかし、平成11年度から継続して750万円、もしくは500万円を助成している豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金など、見直すべき事業がまだ見直されていないものも多いのではないでしょうか。


 目指す市民像に着目した行政評価制度の定着を目指すのなら、例えばこの平成17年度の1,113事業の事業概要、その行政による評価をインターネットのサイト上及び支所等で一定期間公開し、市民に評価していただくような事後評価システムを構築すべきと思いますが、そうした考えはございませんでしょうか。


 2点目、協会・公社の経営評価も実施すると言われておりますが、その具体的手法をお聞かせください。


 中項目二つ目は、第2次行政経営戦略プランの推進についてであります。


 改訂第2次行政経営戦略プランでは、経営的視点での行政活動の推進を目指しております。私は、その中の特に情報公開の推進について伺います。


 市民に対する情報公開、情報提供の推進は、21世紀都市・豊田市の実現にはなくてはならないものと確信しております。私たち議員や市民が情報提供を求めてきたら、行政は政策形成過程で問題のあるものや、人物の特定がされるようなもの以外は積極的に開示し、市民の市政への参画を促すことが求められると思っております。しかし、現場は、まだまだそういう認識が薄いということをたびたび実感しております。


 市長は、市民にとって探しやすく簡単に入手できる情報公開を本当に進める気があるのなから、その思いを全庁的に広げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 中項目三つ目は、職員の意識改革について。


 職員の外部研修の実施について伺います。


 合併に伴い、今後、統合すべき事務も多いと思いますが、今こそ先行投資だと思い、5年目、10年目の職員を対象に最低3か月、長くて6か月程度の民間企業への外部研修を実施すべきと考えます。派遣先は百貨店やスーパーなどの物販店、また、自動車や部品などのメーカー、その他今後体験できないような民間企業での職場を経験していただき、さらなる活躍を期待するものであります。民間企業への職員の外部研修の実施について、市長の考えをお聞かせください。


 中項目四つ目は、行政コスト削減に対する意欲について伺います。


 1点目、協会・公社の統廃合を含めた見直しについてです。


 先ほどもこの件につきましてはご答弁があり、「検討組織を設けて協会・公社の統廃合を含めた見直しの検討をする」と伺いました。その検討に一般市民も交えた広い議論をされることを期待しております。それらを含めた考えについてお尋ねをいたします。


 2点目、いわゆる天下りの禁止についてであります。


 国でも官僚OBによる企業や外郭団体への天下りが大変問題になっております。本市におきましても、毎年、特別職始め部長級など市役所OBの皆さんが、市の関係する財団法人や社会福祉法人の理事長職や、また交流館長等の要職に就かれております。また、議員OBも市の外郭団体に就職される方もおられます。


 こうした要職に一般企業OBなど広く有能な人材を登用する機会を設けているとしたら問題はありません。しかし、私が知る限り、一般企業から試験等による採用はなく、私の目には、毎年、市役所OBの皆さんに市外郭団体への再就職を斡旋しているように見えてなりません。市による市役所、市議会議員OBに対する再就職先の斡旋禁止の考えについてお聞かせください。


 3点目は、経費削減のための新たな手法についてです。


 福島県矢祭町は、経費削減のため、平成15年度から職員の新規採用を停止し、役場OBらが運営する第2役場に業務委託をする準備を進めております。私は、新規採用停止はすべきでないと思いますが、この第2役場は経費削減の手法として本市でも参考になると思います。こうした制度導入の検討する考えはありませんか。


 4点目、物品取得の行政コスト削減策について伺います。


 平成18年度も多くの物品が購入又はリースによって取得されます。しかしながら、車両に関して言えば、特別な車両でないにもかかわらず、部局によっては購入するところもリースするところもございます。また、パソコンにつきましては、基本的に予算の平準化を図るということでリース契約にするということを伺いました。それぞれ物品により購入が有利な場合もリース契約のほうが安い場合もあるとは思いますが、本市の場合、コスト削減を第一に考えていると思えないものもあります。そこで質問しますが、物品取得時の行政コスト削減の考え方についてお聞かせください。


 5点目、職員の手当の見直しについて伺います。


 私は、市職員の皆さんも勤労者でありますので、その労働の対価として報酬を得ることは当然の権利であると理解しております。それが本給だけではなく、手当も含むことも当然だと認識しております。


 しかし、私たち議員もそうですが、税金から生活の糧を得ている立場を考えますと、納税者から見て理解できないもの、納得できない手当等は改善しなければならないと思っています。特に持ち家の方でも一律5,600円支給されている住居手当や一部の特殊勤務手当は、納税者としては納得できないものもあります。


 そこでお伺いいたしますが、労働組合との妥結が前提となりますが、今後見直しが必要と考えている手当があるのかお聞かせください。


 6点目、九市健康保険組合の改善状況について確認させていただきます。


 私たちは、篠田代表を中心にこの問題に取り組み、市長始め市職員の皆さんが加入している九市健康保険組合の制度は、市民から見たらあまりにも優遇されている制度だとして改善を求め、幾度となく指摘し、改善要求してまいりました。そのかいあってか、カメの歩みのごとくではありますが、徐々に改善され、その点は一定の評価をしております。


 後日、篠田代表から一般質問がありますので、私からは平成18年度以降の改善状況の概要について確認させていただきたいと思います。


 7点目は、石畳地区の温泉開発について、市の意向を伺いたいと思います。


 私たち新政クラブの3名は、3月1日にそろって雨天ではありましたが現地を確認してまいりました。以前はゆう出という表現もされておりましたが、全くわき出ることもなく、湯気さえ出ていない状況でありました。


 私たちは、今後、公費を使った一切の開発をすべきでないと思っております。こうした開発事業を中止することが行財政改革の基本だと思っております。


 過去、足湯施設や温泉スタンド等の計画を検討しているとも伺いましたが、私たちとしては、開発は民間による主導で行うべきと思っております。


 藤岡地区には、藤岡温泉もあります。また、合併した旧町村地区にはすばらしい温泉もあります。


 さらには、平成12年5月26日には、民間と競合する公的施設の改革について次のように閣議決定されております。国又は特殊法人等は、公的施設について閣議決定に沿った措置を推進することとして次のようにうたわれております。一つ、不特定の者が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する。なお、現在計画段階にあり、工事未着手のものについては、これを取りやめる。一つ、地方公共団体についても、これに準じて措置するよう要請するという内容であります。


 また、平成17年3月29日の政務次官通知でも、改めてこの平成12年5月26日の閣議決定を踏まえ、適切に対応することと改めて通知されております。


 このように国の方針でもありますので、私たちからは公費を使って民業を圧迫させることのないようにお願いし、現段階での石畳地区での温泉開発について市の意向をお尋ねいたします。


 続きまして、大項目三つ目、平成18年度当初予算について伺います。


 特に歳入について伺います。これにつきましても今まで質問がなされておりますので、私からは2点だけ質問させていただきます。


 まず1点目、法人市民税の税収見込みについてであります。


 平成18年度予算での法人市民税の税収見込みは約263億円と、前年度と比較し約7億円の税収増を見込んでおります。しかし、ありがたいことではありますが、例年3月定例会では、数十億円単位の増額補正がなされ、うれしい誤算ともなっております。逆に考えれば、景気の動向によっては大幅な減額補正の可能性もあります。


 そこで平成18年度の景気動向をどのようにとらえ、法人市民税の税収を設定されたのかお聞かせください。


 2点目は、さらなる都市計画税の税率変更の考えについてであります。


 都市計画税は、固定資産税の対象物件に対し、その課税標準額の100分の0.3を乗じた税額を徴収してまいりましたが、今まで多くの議論により、平成17年度より100分の0.25に下げております。過去見直しの必要性として指摘された理由は、市街化区域と調整区域の整備状況に負担ほどの違いが感じられないこと、事業の恩恵を受けるのは市街化区域の市民だけではないこと、本市の財政力であれば減税も十分可能であるということなどでした。


 しかし、これは引下げをした現在でも言えるのではないでしょうか。平成18年度の都市計画税の税収見込みは約34億円であります。健全財政の本市をもってすれば、さらなる都市計画税の税率引下げは可能ではないでしょうか。さらなる税率引下げの考えはないかお聞かせください。


 続きまして、4項目め、少子高齢時代に備える取組について伺います。


 中項目一つ目は、子育てしやすい社会を実現するための取組についてであります。


 まず1点目、旧町村地区での子育て支援事業について伺います。


 合併も1年が経過しようとしておりますが、合併したことにより旧町村地区で実施されていた子育て支援事業が後退したという声も伺います。こうした声をどのように受けとめ、どう対応されるおつもりかお聞かせください。


 2点目は、第三者評価制度の公表についてであります。


 市立保育園・幼稚園の民間移管も進み、平成18年度は保育サービスの質の向上のため、新たに第三者評価制度を導入します。その結果は、保護者はもちろん、全市民に対しても公表すべきと考えますが、その公表の考え方、方法についてお聞かせください。


 3点目、男女共同参画社会づくりの推進について質問します。


 男女共同参画の社会づくりの実現には、企業や地域に対する一層の理解活動が重要であると述べられています。全くそのとおりだと思っています。しかし、実情はなかなか難しいのではないでしょうか。今後、男女共同参画の社会づくりの実現にかぎを握ると思われる企業等に対して、市長は具体的にどのような働きかけを考えておられるのか具体的に教えていただきたいと思います。


 次は、中項目二つ目、高齢者の生きがい対策のための取組について2点質問いたします。


 まず1点目、農ライフ創生事業の拡充についてであります。


 平成18年度は新たに高岡研修所、下山研修所の2箇所を開設し、地域特性を生かした研修コースを充実する計画ですが、なぜ高岡地区、下山地区が選定されたのかお聞かせください。


 また、今後の他地区への展開の考えについてもあわせてお聞かせください。


 2点目は、帰農者用滞在施設についてお伺いいたします。


 このたび完成いたしました帰農者用滞在施設である稲武地区の夏焼みどりのふるさと村及び野入みどりのふるさと村の12棟の募集に対しまして83組が説明会に来られ、62組が申込みされたと伺いました。予想以上の人気だったのではないでしょうか。


 このようにまだまだ潜在的なニーズもあると思います。今後も帰農者用滞在施設の継続的な充実が考えられます。しかし、同様に新築施設をどんどん整備するのではなく、現在居住されていない家屋の実態を調査し、それらが活用できないか検討すべきだと思いますが、所見をお聞かせください。


 3項目めは、高齢者が安心して暮らすための取組について伺います。


 施政方針ではうたわれていませんでしたが、重要な案件でしたのでお答えをいただきたいと思います。


 それはリバースモーゲージ制度についてです。リバースモーゲージとは、基本的に住宅資産を担保にして貸付金を年金のように終身にわたって定期的に受け取り、死亡や相続時などの契約終了時に担保不動産を処分することによって一括返済するという制度であります。


 国内の制度では、東京都武蔵野市などで実施されているように自治体が一般財源から直接融資する直接方式と、世田谷区などで実施されている金融機関を斡旋する間接方式とに分けられます。近隣では高浜市が平成13年度に制度を開始いたしました。また、民間でも類似した制度を導入したハウスメーカーもいくつもあると聞いております。


 そこで1点目、国の長期生活支援資金貸付制度に対する評価について伺います。


 国も低所得の高齢世帯に対して不動産を担保として生活資金の貸付を行い、その世帯の自立を支援する長期生活支援資金貸付制度を平成14年12月に創設し、平成15年4月以降実施されております。


 貸付の仕組みは、各都道府県、社会福祉協議会が融資主体となり、受付窓口は各市区町村の社会福祉協議会であります。なお、民間の金融機関は一切関与しないそうであります。


 資金の貸付対象として、借入申込者が単独で所有する不動産に居住していること、同居の配偶者の共有も含みます。不動産に賃借権、抵当権などが設定されていないこと、配偶者又は親以外の同居人がないこと、世帯の構成員が原則として65歳以上であること、借入世帯が市町村民税の非課税世帯又は均等割課税世帯程度であること、これらすべてに該当する世帯を対象としております。


 貸付の内容としては、融資限度額は居住用不動産(土地)の評価額の70パーセント程度、融資額は原則として一月30万円以内。ただし、医療費等のための臨時増額は可能であります。貸付金の利率は、年利3パーセント又は長期プライムレートのいずれか低い利率となっております。こうした制度があるにもかかわらず、本市の利用者は今まで全くありませんということでありました。


 そこで質問いたします。この国の貸付制度に対して市長はどのように評価されますでしょうか。


 2点目は、豊田市版リバースモーゲージ制度導入の検討についてであります。


 自治体でのリバースモーゲージ制度の最初の導入は、昭和56年の東京都武蔵野市だそうです。しかし、歴史があるにもかかわらず普及しているとは言いがたく、制度の存在さえ一般にあまり周知されていない状況です。また、制度はあるものの融資実績が5件未満の自治体も多く、高浜市でも制度はあるものの実績はゼロと伺っています。


 普及しない主な理由としては、自治体は間接方式を主に採用し、融資の窓口となるだけで融資決定は金融機関が行っていた。一戸建てを主な対象としていたこと、融資条件の一つである担保評価額の下限設定が高いこと、法定相続人全員の同意が必要であること、自治体担当者及び担当組織が不動産担保融資について無理解、無経験であること、積極的な広報活動がされていなかったこと等々と言われております。これらの理由は、国の制度にも当てはまるのではないでしょうか。それでは制度を使いたくてもなかなか使えません。


 そこで、私は、こうした問題を解決した豊田市版のリバースモーゲージ制度導入を検討すべきだと思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。


 大項目五つ目、市民のいのちを大切するための取組について質問します。


 中項目一つ目、市民の健康づくりのための取組について伺います。


 まず1点目は、医療提供体制の整備充実についてです。


 特に私からは、小児科の夜間・休日診療の実施を求め、質問させていただきます。


 現在、本市では、豊田加茂医師会が運営される休日救急内科診療所において、休日の9時から17時まで内科・小児科系の医療機関の医師が交代で診療していただいております。しかし、必ずしも子どもの患者が小児科医に診ていただけるとは限りませんし、夜間については実施しておりません。また、2次救急の場合は輪番制で加茂病院等が対応していただいていますが、個人では実施医療機関を知ることができません。小児科医の先生にお話を伺いますと、「やはり具合の悪いお子さんを内科医が診療することはなかなか難しいのではないか」とお話を伺いました。


 しかし、同じ中核市の岡崎市では、岡崎市医師会公衆衛生センター、夜間急病診療所において休診日なしで20時から23時まで小児科専門医による小児科の診療を実施しています。小児科医の確保は、市内の開業医による輪番制と、あわせて名古屋大学、名古屋市立大学、愛知医科大学からインターンではない小児科専門医を派遣してもらっているそうであります。


 同じく中核市の豊橋市でも、豊橋市医師会が運営されている豊橋市休日夜間急病診療所において、平日・休日ともに夜間は20時から23時まで、小児科開業医が輪番制で診療され、休日の9時から19時までは名市大から小児科の専門医を派遣してもらっているそうであります。こちらでも大学からの派遣はインターンではない専門医ということでした。


 先ほどのご答弁では、小児科に限ってはいませんでしたが、休日・夜間の診療は難しいというご答弁でありましたが、しかし、同じ中核市である本市でも、ぜひまずは小児科の平日・夜間や休日の診療を実施していただきたいと思います。幸い現在の医師会の会長は、小児科医と伺っております。ぜひトップ会談を実現し、一歩でも実現に近づけていただきたいのですが、考えはございませんでしょうか。


 2点目、ドクターヘリ、夜間の防災ヘリの積極的活用について質問します。


 本市では、新市になって合併後12月31日までで59件のドクターヘリを活用したと伺っております。また、遠隔地への夜間の救急対応としては、愛知県の防災航空隊の防災ヘリを活用し、患者さんを速やかに医療機関へ搬送する体制が整っていると伺っております。そして、その前提としては、ヘリポートマーカーを配備し、夜間の離着陸訓練の実施を経て離着陸場所として指定を受けていることなどと理解しております。


 そこで必要であれば、災害時なくても救急車では時間がかかると判断した場合には、夜間でも愛知県の防災航空隊の防災ヘリを積極的に活用すべきと考えます。


 そこで平成15年、平成16年度と愛知県の防災航空隊に派遣されていた職員の方にお話を伺いました。その方からのお話によりますと、平成17年度の早い時期からでも対応できたはずだと伺いました。既に平成17年5月には稲武町の田口高校稲武校舎にて防災ヘリの夜間離着陸訓練を実施し、いつでも対応できる体制は整っていたと言われます。ですから今晩からでも救急要請があれば対応可能だと認識しております。しかし、その職員からの経験に基づいた意見具申がなかなか組織内では通らず、その結果、絶望感からこの3月末で職を辞することにしたそうであります。本当にもったいない人材を失うことになったと思っております。


 こうしたすばらしい人材を生かせなかった体制については今回は質問しませんが、本当に悔やまれます。


 遠隔地への夜間の救急対応として、今夜からでももしそういう場合があれば、愛知県の防災航空隊の防災ヘリを活用するお考えがあるのか、その体制はできているのか確認をさせていただきたいと思います。


 次に、3点目、介護予防事業の充実についてであります。


 介護予防は、日ごろの生活がいかに生き生き、はつらつと過ごすことができるか、適度に体を動かし、充実した日々を送ることができるかにかかっていると思います。平成18年度より介護保険料率も改正され、多くの皆さんの負担も増えることになります。第4期の介護保険事業計画では、さらなる負担増にならないように一般財源によるさらなる介護予防事業の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、4点目、障害者が地域で生活できる環境づくりについて伺います。


 施政方針では、障害者自立支援法に基づく新たな事業体系や施設体系について検討すると言っておりました。先ほどもこの件につきましては答弁もございました。障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設しました。内容は、自立支援給付の対象者、内容、手続など地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法などの関係法律についても改正されました。


 しかし、法案の審議段階から多くの障害者団体等から数々の指摘がなされております。例を挙げますと、利用者の応益負担制度、原則1割の定率負担の導入により、障害の重い方ほど費用負担が重くなり、その負担を家族が負うことになる。発達期にある子どもまでも大人の制度に組み込んでしまう。実態に合っていない障害程度区分の判定により、これまで受けられていたサービスが受けられなくなってしまう等々があります。こうした声を市長はどう認識されておられますでしょうか。


 また、法の施行によりサービス低下、負担増となられる方々に対して、本市の施策としてどのようにサポートを考え、次期障害者計画を策定されるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 5点目は、(仮称)総合保健福祉センターに医療機関を併設する考えについて伺います。


 本日3名の代表の皆さんもこのセンターの概要等については質問されておられましたが、私からは、立地の関係もございますが、整備する場所が決まり、その隣接する場所に医療機関がないのであれば、複合的に内科や小児科、整形外科などの診療所を併設すべきだと思っております。そうした考えはございませんでしょうか。


 中項目二つ目、環境にかかる課題についての取組について質問します。


 1点目、新清掃工場の建設について、特に溶融スラグの活用計画と安全性の確認について伺います。


 新清掃工場も平成19年4月稼働を目指し、建設も順調に進んでいるようです。工事中も稼働後も事故なく運転されることを期待しております。しかし、危ぐすることは、稼働と同時に生産されます溶融スラグについてであります。


 今まで何度も一般質問で議論しておりますので詳細は省きますが、このスラグが積極的に活用された後が心配です。現在大問題となっておりますアスベストやフェロシルトなど、また、かつてもてはやされたPCBやフロンのように、後になって問題があるから製造中止、回収となることが心配でなりません。公共工事なら現在でも使えるということでありますが、多くの自治体では、それでも最終処分場に処分していると伺っております。新清掃工場の稼働を1年後に控え、溶融スラグの活用計画と安全性について再度確認しておきたいと思います。


 2点目は、(仮称)緑のリサイクル施設の整備について伺います。


 この施設は、せん定枝や刈り草等をたい肥化する施設として計画されていますが、清掃工場への負荷を軽減させるつもりなら、家庭から出されるごみの約50パーセントを占めると言われる生ごみを減らす必要があります。そのために現在、市では生ごみ処理機等の購入に助成をしておりますが、なかなか減量は進まない状況であります。


 そこで他の自治体でも試行的に実施されております生ごみの分別回収を本市でも試行的に実施し、この回収されたものを緑のリサイクル施設で処理することは可能だと思われますが、見解をお伺いしたいと思います。


 中項目三つ目は、災害に強いまちづくりの取組について伺います。


 平成18年度の取組として、地震対策、水害対策、火災・救急への対策が挙げられておりますが、国民的な問題である国民保護計画については全く語られませんでした。


 今定例会でも関連議案が上程され、豊田市国民保護協議会の設置もされてまいりますが、このような条例制定、市の国民保護計画により市民の基本的人権が侵されるようなことがあってはなりません。こうした条例、計画を定めなければならなくなった背景をどのようにとらえられているのか、また、市の国民保護計画について市長の考えをお聞かせください。


 大項目六つ目、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組について伺います。


 特に住民自治の仕組みを確立する取組について2点伺います。


 1点目、合併に伴う大きな課題の一つは、地域会議の設置と定着であります。旧町村地区では既に設置がなされ、旧市内でも平成18年度から設置されます。合併協議会の際には、地域会議への委員の選任は、男女共同参画社会の理念を尊重する、年齢構成に偏りがないように配慮することが明言されておりましたが、これは非常に難しいことだと思います。現在設置されております地域会議委員の男女比、年齢構成の現状とバランスのとれた地域会議委員の選任の方策について考え方をお聞かせください。


 2点目は、効率的な支所体制の見直しについてであります。


 これもさきに答弁がありましたが、「支所と本庁の役割分担を考え、遠隔事業や地域事業を反映したあり方を検討する」とのことでしたが、この見直しにより、極端な市民サービスの低下があってはならないと思います。市民サービスに配慮した、しかもしっかり効率的な見直しをしていただくことを望みますが、考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。


 地域会議の重要性とともに、地域づくりを推進するためには効率的な支所体制が必要ですが、確認をさせていただきます。


 大項目七つ目、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組について質問します。


 特に農林業の振興について、地域材の積極的な活用について伺います。


 何度も言われますが、本市では合併に伴い地域の7割が森林という状況になりました。本年度は森林保全活用計画の策定を目指しております。水を守るためには森林を、そして、森林を守るためには適切な間伐の実施をと言われますが、間伐はもちろんそれだけではなく、商品として地域材を積極的に活用することが森林を守ることにつながることは多くの皆さんが今までも主張されてきたとおりであります。


 そこで地域材の積極的な活用策として、最大8割の助成をしている自治区集会施設や交流館等の市施設並びに個人宅への地域材の利用促進策を考えられないでしょうか。先進自治体では、行政自らが関与できるものからそうした取組を進めております。地域材の積極的な活用策について、市長の考え方をお聞かせください。


 大項目八つ目、総合交通体系の確立に向けた取組について、ITSに頼らなくても進められる総合交通体系についても見解を伺いたいと思います。


 私から特に自転車を活用したまちづくりについて伺います。


 本市では、とかく高度なITS技術を活用した交通政策ばかりを進めているように思えてなりません。しかし、私は、健康的で環境にもやさしい自転車を活用したまちづくりも進めるべきだと思っております。過去、市長からは、議会答弁ではあまり前向きな答弁がございませんでしたが、時代は変わっております。自転車利用者にやさしいまちづくりについて、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、教育行政方針について伺います。


 中項目一つ目、子ども一人ひとりを大切にする教育について伺います。特にパルクとよたについて伺わせていただきます。


 パルクとよたは、青少年への総合的な相談支援、不登校対策と不登校児童・生徒のための適応指導・自立支援、青少年の補導活動の三つの柱で青少年の健全育成を目指しております。多くの悩みを抱えておられる子どもたちをよりよい方向へ導いていただくためにも重要な役割を担っていると認識しております。


 そこでパルクとよたの現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。


 中項目二つ目、地域とともに歩む学校づくりの推進について伺います。


 1点目、地域住民や保護者による学校評価についてであります。


 私たち議員は、ありがたいことに複数の学校を訪れる機会を得ております。その結果、各学校の校風、特色等を知ることができます。そして、何らかの評価をしているのではないでしょうか。しかし、多くの地域住民や保護者の皆さんは、通常、小中それぞれ1校ずつしか知らないのではないでしょうか。他校との比較もできず、その学校のやり方を当然だと思ってしまえば評価も難しいと思われます。現在、教育委員会として考えておられる地域住民や保護者による学校評価のイメージ並びにその評価の公開についての考えをお聞かせください。


 2点目、学校支援ボランティアの充実についてお伺いいたします。


 教育委員会として、学校現場として学校支援ボランティアの充実を目指すことは理解できます。しかし、果たして思いどおりにできるのか不安であります。現在でも非常に多忙な生活を送られている保護者や地域の皆さんをどのように巻き込み、充実させていくつもりか、活動イメージと考え方をお聞かせください。


 中項目三つ目は、藤岡地区の中学校問題について質問いたします。


 今さら言うまでもなく、現在、藤岡中学校はマンモス校化し、プレハブ教室に頼っている状況です。また、交通量の多い通学路を遠距離通学している生徒も多く、早急に改善しなければならないことは私たちの共通認識にもなっていると思います。


 そこで1点目、現在、遠距離通学している生徒たちへの対応をどのように考えておられますか。


 2点目、現在マンモス校化し、プレハブ対応している現状についても所見をお伺いいたします。


 また、これらを早急に改善するために、第2藤岡中学校ができるまでの間、可能な限り希望があれば猿投、井郷中への編入にこたえるべきだと思っております。これにつきましては、先ほどご答弁でも「暫定的な編入は自治区の分断につながるので考えていない」というご答弁でしたが、再度確認をさせていただきたいと思います。


 次に、4点目、深見町の第2中学校の旧建設予定地断念の結果責任について伺います。


 第2中学校の旧予定地での建設は地元の意向で断念されました。それは用地選定時に地元の声を十分に聞いていなかったからにほかなりません。その結果、約4億円もかけて購入した用地がむだになってしまいました。この結果責任としての旧藤岡町の責任をどう考えておられますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 5点目、第2中学校の旧建設予定地の売主の責任についてお伺いいたします。


 この深見町の旧建設予定地では、ふっ素が環境基準の3.3倍、ひ素が2.2倍検出されました。地下水への影響も出ております。先ほど教育長は、「今後、継続して監視していく」とご答弁がありました。平成16年12月定例会の交通安全教育施設用地の土壌に関する質問の中で、「公共用地の取得における土壌汚染への対応は、豊田市としての取扱指針を整理する。契約前に土地の利用履歴の確認を行うこと、事業目的に支障を来すおそれのある場合は、必要に応じて土壌汚染調査を実施すること、また、事業の実施段階で土壌汚染が判明した場合の汚染対策費用の売主への求償について契約書に特記事項をつけておくことなどは取扱方針に入れる」と答弁されております。


 契約は旧藤岡町と飯野施業森林組合の間ではありますが、事務を引き継いだ本市として答弁同様の考えをすべきだと思っております。売主である飯野施業森林組合に対して契約無効を主張するのか、損害賠償をするのか、土壌浄化を求めるのか、売主の責任をどう考えて対応されますでしょうか、お答えください。


 6点目、第2中学校の新校舎の複合施設化の検討についても伺います。


 先日、私たちは埼玉県志木市の志木小学校、いろは遊学館、いろは図書館の複合施設を訪問する機会を得ました。こちらは学校施設と図書館、生涯学習施設を一体化したもので、学校の特別教室を時間外に市民へ開放するなど、施設の有効利用と用地の有効利用を実現した施設であります。


 施設としてだけではなく、ソフトとしても一体施設を生かした地域との融合を目指した先進的な取組を実施し、全国からはもちろん、お隣の韓国からの視察もあったと伺いました。館長からのお話、教頭先生との会話から、施設のすばらしさや学校運営に対する自信をかいま見ることができました。


 本市におきましては、第2中学校の建設が進んでまいりますが、建設地変更に伴う基本設計も平成18年度の予定となっております。本市の基準としては、1中学校区ごとに1交流館となっております。私は、ぜひ第2藤岡中学校の建設の際には地域の生涯学習施設である交流館の併設を検討していただくことを期待します。交流館の設置と第2中学校の複合施設化について見解をお尋ねします。


 中項目四つ目、児童・生徒の安全管理と学校施設などの充実についてであります。


 1点目、防犯カメラとともに警備員による警備を求め質問いたします。


 現在、学校によっては防犯カメラを設置し、一定の防犯効果を果たしていると思います。しかし、確信犯的な不審者が侵入しようと思った場合には、防犯カメラには何の抑止効果もありません。それより警備員を配置し、不審者が侵入しようとした場合にいち早く教職員に連絡するとともに、全校に連絡する体制を図るべきと考えます。警備員の配置についての見解をお聞かせください。


 2点目、校舎の耐震性の問題についても伺います。


 以前、旧市内のある学校の校舎に多数の亀裂を発見いたしました。耐震診断により書類上の耐震強度に問題はないということになっておりますが、地盤や施工の問題等も考えられます。耐震診断は終わっているはずですが、再度すべての学校校舎の現地での耐震診断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、学校トイレの全面改修に向けた改修計画について伺います。


 平成17年の9月定例会では、「清潔で快適なトイレ」をコンセプトに平成18年度にモデル事業の実施を答弁されました。具体的に小中どれだけの学校をどのように選定し、モデル事業を進めていくつもりかお聞かせください。


 4点目、校舎への木質パネル等の地域材の活用について伺います。


 今まで多くの議員各位も学校での地域材の積極的な活用を提言されてこられました。また、私からも先ほども地域材の活用の質問をいたしました。平成18年度より児童・生徒の机への地域材利用を進める計画も聞いておりますが、さらには現在ある校舎においても、内装材に木質パネル等の地域材を活用することを提案し、見解を伺います。


 中項目五つ目、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備について伺います。


 平成17年度までに7地区の地区総合型スポーツクラブが設立され、それぞれ積極的な活動をされていると理解しております。平成18年度では3地区のクラブハウスの設置を計画しているということでますます充実した活動をされることを期待しております。しかし、いくつか危ぐされる問題も聞いております。そこで2点について質問します。


 1点目は、財政面についてであります。


 地区総合型スポーツクラブの運営は、設立後5年間市の補助を受けることができ、また、原則会費により賄うことになっております。しかしながら、実際の運営は大変厳しいと伺っております。今までも多くの議員の皆さんからも質問が出され、平成17年3月定例会でも吉田教育長から、「自主運営に向けての支援は、各種スポーツ事業、健康づくり事業の委託、地区体育施設の管理委託化など検討する」と答弁され、実際いくつかのクラブが指定管理者の指定もされるなど評価するところであります。


 実際それでも財政的な厳しさはなかなか解消されないのではないでしょうか。私は、補助金頼みでは問題だと思いますが、最低限の助成は継続的にあってもいいと思っております。財政的な厳しさの結果、地区総合型スポーツクラブが解散となってしまっては非常に残念です。また、そうした先例を作ってしまうとこれから設立しようとするクラブが踏み切れなくなってしまうのではないでしょうか。クラブがあることによって高齢者も事業内容によっては参加でき、それにより介護、医療に頼らなくても済む健康的な生活が送れるよう願っております。ぜひ継続した助成について検討いただくことを期待し、見解を伺いたいと思います。


 2点目、これは今まで何度も出ておりますが、既存のスポーツクラブ、諸団体との連携についてであります。


 各地区の地区総合型スポーツクラブは、設立されたのはいいのですが、それに伴って既存のスポーツクラブ、諸団体から施設利用が難しくなったとか、意思の疎通、連携が難しいということも時々伺います。教育委員会としてこうした声をどのように認識し、どのように対応されるのか考え方をお聞かせください。


 中項目六つ目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてであります。


 1点目、サッカー、フットサルの練習に対応する施設整備についてです。


 本市は、豊田スタジアムの建設時期に合わせ急にサッカー、サッカーと言うようになりました。これは本市だけではなく、ワールドカップ誘致に関して全国的な風潮だったかもしれません。しかし、スタジアム以外の施設整備はまだまだ十分ではないと思います。特に夜間の練習で問題になるのが照明設備であります。


 そこで考えられるのが体育館での練習です。夜間でも雨天時も使用できます。学校開放により多くのスポーツに地域開放をしていただいております。しかし、サッカー、フットサルには対応していないので使用許可をしていないということを伺っております。


 現在、市内でサッカー、フットサルに対応している体育館は、地域体育館、学校体育館を合わせて全くないと伺っております。ただ、現在建設中の総合体育館では可能だそうであります。私は、これだけ市がサッカー、フットサルをあおって競技人口を増やしておきながら、室内練習場の手当をしないというのは残念でなりません。


 そこで学校体育館でのサッカー、フットサルの練習に対応する施設整備を中学校区に1箇所ずつすべきであると思っております。極論すれば、ネットを四方に張れるようにするだけで事足りるのです。学校体育館でできないのであれば、地域体育館でぜひ対応をお願いしたいと思いますが、教育長の見解と今後の整備方針について、ぜひお聞かせください。


 2点目、マレットゴルフ場の整備についてもお伺いします。


 高齢者にとってマレットゴルフは参加しやすいスポーツの一つであります。そのため競技人口も急激に増えていると認識しています。全市域における施設整備の考え方、整備計画をお聞かせください。


 また、私からは、具体的に鞍ヶ池公園の第2期工事に合わせ市のメイン施設として再整備することもあわせて提案したいと思います。


 高齢者も気軽に参加でき、こうした施設が増え、楽しく、生き生き競技できる環境が増えることによって、介護、医療に頼らなくてもいい健康で元気な高齢者が増えることを期待し、この項の質問を終わります。


 最後に、豊田スタジアムの改修計画について質問します。


 豊田スタジアムも2001年6月のオープンから数えことしは満5周年を迎えます。私としては「祭座にっぽん」で2億円を超える赤字が出るようなイベントを実施するなど問題も多いと思っていますが、この間多くのイベントも実施し、市民から評価され活用していることも事実であります。


 しかし、スタジアムを訪れ、外壁や土台部分、そして、スタジアム外周や4本のマストの付け根を見ますと相当大きな亀裂がいくつも入っていることが見受けられます。大きな地震でも起きたら大丈夫だろうかと本当に心配になります。


 また、開閉式の屋根もたびたび故障すると伺います。まだ5年しかたっていませんが、今後も使い続けるのなら、長期的な改修計画、修繕計画をそろそろ立てるべきではないでしょうか。


 スタジアム建設に反対してきた私からは、さらに費用のかかることは言いたくありませんが、安全に長期に使用するためにあえて質問し、現状認識と改修計画について考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 新政クラブを代表されました岡田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、水と緑の産業都市及び21世紀都市・豊田市についてお尋ねをいただきました。


 合併に伴う新市建設計画にあたりまして、合併協議を通じ議論を重ねた結果、まちづくりの理念として、健康でさまざまなライフスタイルが実現できるまちを目指すことが最もふさわしいとの結論に至っております。


 その中で三つのキーワードが掲げられました。一つは交流でございまして、これは観光交流都市、産業交流都市、国際交流都市を目指すということ、二つ目は共生でございまして、自然環境共生のまちづくり、都市農山村共生のまちづくりでございます。いま一つは自立でございまして、新たな自治の実現の三つでございました。


 昨年、私は、新豊田市発足にあたり、これを念頭に目指す都市像として水と緑の産業都市と表現をさせていただきました。そして、その後、方向づけされた三位一体改革など昨年の動き、そして、地方分権による自治体の自立が強く求められることとなった。そうしたことを踏まえまして21世紀都市・豊田市とは、都会としての固定的な都市イメージから脱却して、都市と農山村が共生する自立した都市が21世紀にふさわしいと考えたからでございまして、両者とも目指す都市像は同じものと意識をいたしております。


 平成18年度から取り組む新しい総合計画の策定にあたって、これらの趣旨を盛り込むかというご指摘もありました。これらの趣旨につきましては、私自身ぜひご議論をいただけるようにお願いをしていきたいと思っております。


 また、地域社会の自立についてでございますが、昨年、豊田市まちづくり基本条例及び地域自治区条例を議決していただいたところでございます。その目指すところは、共働の地域社会づくりにあると私は思っております。


 都市部も農山村部もそれぞれに地域特性を持っております。これらが生かされながら活力を持ち続けるためには、地域課題に対する地域市民の共働が大変重要と思います。


 これらの条例は、その仕組み、役割などを定めたものでございます。その行き着くところは、地域社会の自立だと私は思っております。それこそ21世紀都市・豊田市の要件ではないでしょうか。


 次に、2項目め、行財政改革の取組についてお尋ねをいただきました。


 行政評価の事後評価システムを公表すべきだとのご見解についてお答えをいたします。


 評価作業は庁内に行政評価委員会を設けて行ってまいりましたが、これら一連の作業経過及び見直し対象事業につきましては、平成17年度行政評価報告書として去る2月24日にホームページに掲載をいたしました。評価対象の全事業につきましては、3月中に市政情報コーナー及びホームページで閲覧できるよう準備中でございます。


 協会・公社の評価についてですが、平成18年度に評価を行う予定でございます。評価手法といたしましては、専門部会を設置いたしまして、書面審査、ヒアリング調査などを行ってまいります。その中で経営方針、事業状況、財務状況について評価をしてまいります。


 続いて、情報公開を推進することについてでございます。


 私は、原則公開の意思を部内に伝えております。運用にあたりましては、開示によって個人や企業に不利益となるものも記載されていることもありまして慎重にならざるを得ない側面もあると理解をいたしております。今後も積極的に進められるように徹底してまいります。


 職員の外部研修の実施についてでございます。


 現在のところ民間企業に派遣したという実績はございません。民間企業に派遣してはどうかというご指摘をいただいたわけですが、現在のところ社会人を市職員として採用し、直接的に職場において民間で培ったノウハウなどを発揮してもらうことに力点を置いております。現在21名が各職場で活躍をしております。一定の成果を上げていると認識をしております。


 直接民間会社に派遣しておりませんけれども、これは受入れの条件や希望する派遣先の業務、職員の待遇など整理すべき課題があるという認識がございます。意識改革として、職員に対しさまざまに行っている現在の人材育成制度を幅広く検討する中で今後判断していきたいと存じます。


 協会・公社の見直しについてでございます。


 今までの見直しで豊田市青少年活動協会など6団体の統廃合等を行ってまいりました。平成18年度におきましても、協会・公社等運営評価専門部会において検討し、必要な見直しを行ってまいります。


 OB職員などの再就職斡旋についてでございます。


 定年退職者の再就職につきましては、定年延長や年金の支給開始年齢の引上げなどもございまして、一方で人材活用の側面もございます。また一方では、そうした人たちの給与は生活給と言えるほどの額でもないと思っております。現在の時代背景から見て当面は必要なことと認識をいたしております。


 次に、福島県矢祭町の例を出されて第2役場の導入をしてはどうかというお尋ねをいただきました。


 矢祭町の例は参考となると思っております。本市と異なる状況も多くございますので参考にして検討するよう指示をさせていただきたいと思います。


 物品取得のコスト削減についてでございます。


 リース方式を例に出されてのご質問をいただきました。物品調達においてコスト削減は重要な判断でございます。判断要素と考えております。取得時だけではなくて、メンテナンスや更新時の条件など、総合的に判断する中で今後も努力をしていきたいと思います。ものによってはケースバイケースになる場合があると私も認識をいたしております。


 次に、職員手当の見直しについてでございます。


 職員手当は、見直しの上、平成18年4月から家畜の飼育管理業務手当、3歳児未満の保育業務手当、水道検針業務手当、5時間を超えない変則勤務手当を廃止いたします。


 住宅手当につきましても、改正案を組合に提示いたしまして改正に向けて交渉を進めることにいたしております。今後も引き続き適正化に努力させていただきます。


 九市健康保険組合の改善状況についてでございます。


 平成18年度以降、事業主保険率、被保険者保険率及び一部負担還元金の控除額ともにそれぞれ順次改善が図られると伺っております。


 藤岡地区の温泉開発ということでご質問をいただきました。


 ご案内のとおり、当温泉は合併前に藤岡町当局によって既に掘削が行われて温泉のゆう出が確認されております。このまま放置するわけにもいかず、実は悩ましく思っているところでございます。


 当面、地域会議や地元住民団体等との意見交換を行い、温泉資源としての活用方策について事務レベルの検討をしてもらっております。その結果を待ちたいと今は思っているところでございます。


 続いて、3項目め、平成18年度当初予算についてお尋ねをいただきました。


 まず、法人市民税収入の見積りについてでございます。


 議員が言われますとおり、法人市民税の均等割はあまり大きな変動はございませんが、法人税割は経済情勢により額の変動が大きく、毎年度その見積りに大変神経を使っております。


 ここ数年、財政運営はかたく編成をいたしまして健全性を基本にしてきたこともございます。年度末に至って増収傾向が見られました。ご指摘のとおりでございますが、平成18年度におきましても、前年度に引き続き市内産業の好調は持続するということは予測しながらも、額としましては2.7パーセント増加と、私どもといたしましては堅調な数字として見積もらさせていただきました。


 都市計画税の税率引下げをすることについてでございます。


 税は言うまでもありませんが、地方自治体財政の基幹をなすものでございます。時間をかけてさまざまな角度から検討し、平成17年度から税率を引き下げたことはご承知のとおりでございます。ご指摘もございました。


 実は1年を経過したばかりでございまして、また引き続いて税率を下げるというようなことは現在考えておりませんので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。


 次に、4項目め、少子高齢化時代に備える取組でございます。


 旧町村における子育て支援が後退しているかについてご意見をいただきました。


 本当に支援策が後退したのでしょうか。合併協議の中で各種事業は合併後の事業への移行について調整をしてきております。取組方法やその内容について変化したということはあるかもしれないと思うのですが、この件に関して聞くところによれば、子育てとはやや関連の薄い講座などで減少したケースがあるということを聞いております。ただし、合併によりまして保健師、栄養士による育児相談を旧町村においても定期的に実施するなど、一方では充実を図ってきているところでございます。


 今後、地域特性ということで必要なことがあれば、支援事業を地域に沿って充実をさせていくということは考えていく必要があると思います。


 第三者評価を公表することについてでございます。


 平成18年度より幼稚園・保育園の市立、私立を合わせて6施設が評価を受審していただく予定でございます。


 評価結果は、県の制度に従ってインターネットにより公表されると承知いたしております。


 男女共同参画に向けて企業等への働きかけについてお尋ねをいただきました。


 平成18年度新規事業といたしまして、これまで実態が把握できなかった従業員300人以下の中小企業を対象に男女共同参画意識調査を行う予定をいたしております。これによりまして企業における取組の現状や課題等の把握に努めまして具体的な取組を進めたいと考えております。


 農ライフ創生事業の今後の展開についてもお尋ねをいただきました。


 平成18年度から当面条件の整いました高岡、下山両地区に拡大を図ったところでございます。


 この事業は、短期に成果が大きく上がるという性質のものではないと私は思っております。それは自然的条件に大きく左右されるという農業の特質によります。今後も経年ごとにその成果や、また一方では課題の対策も講じながら、適地を検討し、展開を図ることにさせていただきたいと思います。


 団塊の世代のこともありまして今後も拡大できるように鋭意努力をしていく考えでおります。


 帰農者滞在施設についてお尋ねをいただきました。


 山間地域の空き家をもっと活用すべきだとのご意見等承っております。数戸単位でまとまって滞在し農作業をする今回の募集をいたしました稲武地区の場合と、既存集落に点在する空き家で滞在し農作業をする場合とでは、地域での受入れ、つまり近隣者との協力関係の構築などでございますが、農地の確保、これは滞在する希望者の望む農地があるかどうかというような点など条件が実は大きく異なります。


 したがいまして、今後、空き家の実態や必要な条件など、地域の方々の意向や希望者の状況などよく検討した上で空き地の活用も視野に入れて事業の拡大を図るという方針でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 国の長期生活支援資金貸付制度についてでございます。


 この制度は、平成15年度から行われておりまして、これまでに愛知県内で平成15年度以降ですが、11件あったそうです。本市におきましてはゼロという契約状況と伺いました。


 この制度は、最終的には資産処分が求められるなどから、なかなか利用しにくいのではないか、利用するに至らない、そういうケースが多いようだという話も伺いました。


 また、高齢者が対象となっておりますことから、65歳以上のようですけれど、制度の周知も工夫していく必要があるのではないか、そんなことを感じております。


 リバースモーゲージ制度の導入についてもお話がございました。


 これは利用者がほとんどないということでございまして、これは制度の欠陥なのか、あるいは不要な制度なのか、どちらかではないかとも言えます。この制度につきまして、議員はるるお述べになられましたので一度調べさせていただきたいと思います。


 次に、5項目め、市民のいのちを大切にする取組についてでございます。


 小児科の夜間・休日の診療についてでありますが、豊田市は医師会及び医療機関のご理解、ご協力をいただきまして、毎日24時間小児科専門医による第2次救急医療体制を確保しております。これは愛知県内では本市と名古屋市のみでございます。小児医療についての2次医療が担保されているというようにご理解いただきたいと思います。


 ただし、第1次救急医療におきまして、小児科専門医による診療を受けたいとする市民の要望もあることは承知をさせていただいております。全国的に小児科医が不足する中で、医療対策懇話会検討部会においても検討をお願いし、これまでさまざまに検討してきていただいているところでありますが、当面困難な事情から脱却をいたしておりません。


 今後、小児専門医による豊田市独自の第2救急体制があることも念頭に置きながら、市民の皆さんへの小児医療に関する受診の方策等、周知と小児医療の充実にもあわせて努力をさせていただきたいと思っております。引き続いて努めてまいります。


 愛知県防災ヘリの救急への活用についてでございます。


 昨年度のドクターヘリコプターの活用は59回に及びました。大変活躍していただいていると思っております。


 また、防災ヘリにつきましても3回の活用実績があると伺いました。防災ヘリの夜間運用にあたって離着陸場に照明設備が必要とのこともございますので、今後、整備をしていきたいと思います。


 なお、今後、救急事案によっては、県の夜間防災ヘリの活用をさせていただきたいと思います。


 次に、一般財源による介護予防の充実についてのお尋ねでございます。


 介護予防事業は、生きがい活動や地域交通の充実による外出支援、健康づくりなど幅広くとらえて一般財源を投入して必要な事業を実施していくべきであろうと思っております。


 高齢者の虚弱化を防止するはつらつクラブ事業やころばん塾などは拡充も視野に置いております。


 また、一人ひとりが目標を持って生活を通じて実践をしていただく健康づくり豊田21について、さらなる推進を図ってまいりたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねをいただきました。


 法律の成立に際してさまざまな意見が出されたことを受け、国は利用者負担に対する各種の配慮や所得に応じた負担軽減措置を導入したと伺っております。今回の制度改正は全国一律に行われることになっておりまして、本市におきましても、国の基準をもとに考えております。


 また、障害程度区分認定やサービスの決定につきましては、昨年の経験を踏まえて適切な判定とサービスの決定に努力をさせていただきます。


 (仮称)総合保健福祉センターに医療機関を併設することについてのお尋ねがございました。


 総合保健福祉センターは、平成18年度において構想を検討することにいたしておりまして、現段階においては、規模、内容、場所とも未定でございます。


 医療機関併設の必要性、可能性ともにともかく構想検討の中で十分に議論していただければと今思っております。


 新清掃工場よりの溶融スラグの安全性についてでございます。


 溶融スラグの利用は、現在、JIS規格が制定作業中とお聞きをいたしております。現在は準JISと言われるTR、標準情報ということだそうですが、に基づいて行われていると伺っております。


 利用にあたりましては、規格に適合する品質と再生利用に関する国の指針で定められた溶出基準に適合するとともに、さらにさまざまな安全性を確認の上利用を図ってまいります。


 緑のリサイクル施設における生ごみの処理についてでございます。


 緑のリサイクル施設につきましては、研究会より刈り草とせん定枝のたい肥化の提案を受け、平成18年度は基本設計の予算を提案させていただきました。


 たい肥は、食品残さを混入し、製造したいと思っております。


 当面は、公共施設のものを受け入れることを念頭に置いておりますが、将来的には民間施設や家庭のものも視野に入れて研究してまいりたいと存じます。


 国民保護法への対応についてでございます。


 今議会に提案をいたしました対策本部及び協議会につきましては、法律によって設置が定められたことによりまして、その内容を条例で定めることとされたことによる提案と私は受けとめております。法律に沿って対応したことであり、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 次に、6項目め、ふれあい社会を豊田の文化にする取組についてでございます。


 地域会議の選任方策につきましてお尋ねをいただきました。


 旧町村地区の委員構成は、平均年齢が58歳、女性委員の構成が約20パーセントでございます。各地区へは男女比に留意することや年齢構成について配慮を求めましたが、最終的には、私は各地区の自主的な判断を尊重いたしました。旧市内においても同様の対応を図っておりますが、構成等は4月に入ると明らかになるだろうと思います。


 地区ごとの差もございますが、今後も改善されるようには私からはお願いをしていきたいと思っております。枠をはめるということはしないほうがよろしいのではないかというのが今の考えでございます。


 効率的な支所体制の方策についてでございます。


 支所体制については、今後も継続的に見直しをしてまいります。その趣旨は、地域自治区制度の運用と密接にかかわるからでございます。今回の見直しといたしましては、本庁と支所との関係、支所の固有業務を明確にすることに努めたということでございまして、その結果、旧町村の観光交流事業は支所に位置づけ、現場における対応を充実したということでございます。


 次に、7項目め、さらなるモノづくり中核都市への取組でございます。


 地域木材の活用策についてご意見をちょうだいいたしました。


 ご案内のとおり、地域材は供給側に問題がございます。例えば、発注されてから地元材の注文が入ることになり、製材や乾燥の期間が限られるため量的に確保が難しい。かつ割高であるということでございます。したがって、公共施設への導入が現在のところ中心となっております。


 平成17年度では、稲武の帰農者滞在施設や巴ケ丘小学校など、また、平成18年度では小中学校の学童机350セットの調達を考えております。


 今後は、特に板材の加工流通体制づくりが必要と思われますので調査研究を進めていきたいと存じております。


 続いて、8項目め、総合交通体系の取組についてでございます。


 議員からは、自転車を活用したまちづくりについてご提言を含めたご質問がございました。


 現在、都市計画道路豊田則定線や国道301号などの道路整備に伴う自転車歩行者道の設置、あるいはバリアフリー化などが進められております。道路整備に合わせまして自転車の走りやすい環境改善の努力を今後も継続してまいります。


 以上で新政クラブを代表されての岡田議員へのお答えとさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 岡田議員の質問に順次お答えをしていきたいと思います。


 最初に、パルクとよたの現況、課題でございますが、2年目を迎えたパルクとよたは、専門スタッフを有する青少年の総合的な相談及び支援機関として広く市民や学校現場から認知されてきています。


 さらに充実した施設にするとともに、相談件数の増加に対応して相談方法の見直しをするとともに、平成18年度中に全中学校に配置されるスクールカウンセラーとの連携を工夫していきたいと考えています。


 なお、長期欠席児童・生徒の中には、学習面への不安を強く持っている者も多くいます。そのため、家庭訪問を主とする不登校専門員を2名増員し、学校と連携をとりながら学習相談を行っていきたいと思います。


 続きまして、地域とともに歩む学校。


 1点目、保護者による学校評価をどのように行うかについてでございますが、今年度は豊田市立学校評価ガイドラインに沿い、12月に市内小中学校の全保護者を対象として外部評価を実施しました。その結果、保護者からは、学校の取組に理解をいただいた意見を多く得ることができました。また、反面、学校や教師に対する期待の大きさを実感しています。


 平成18年度も学校経営の充実や改善に生かしていくために、保護者を対象とした学校評価を継続していきます。


 また、さらには地域住民にも評価していただける制度に発展させるために、地域に対して広く学校の公開や学校通信、ホームページ等による積極的な情報提供を心がけていきたいと考えています。


 そして、学校の自己評価と外部評価が相互に絡み合った学校評価システムを確立するために検討を重ねていきます。


 次に、2点目、学校支援ボランティアの活動内容と選考方法についてお答えします。


 保護者や地域の方々、大学生などによる学校支援ボランティアの活動には、本の読み聞かせ、教科指導の補助、地域の伝統芸能指導、校舎内外の環境整備、登下校指導、防犯活動などがあります。


 学校が支援していただく内容により、大学や地域の方々、保護者に呼びかけをしてボランティアを募っています。ボランティア活動を行う人の選考は、各学校にお任せしているわけでございますが、教育現場に適する良好な人選がなされていると考えています。


 続いて、藤岡中学校問題でございます。


 1点目、現在、遠距離通学している生徒たちへの対応は、でございますが、藤岡中学校は、通学距離が3キロメートル以上の生徒に自転車通学を許可しており、全校生徒の80パーセント近くの者が該当しています。


 遠距離通学の場合、特に配慮しなければならないことは、児童・生徒の安全です。安全な通学を保障するために、各学校から提出された通学路整備要望をもとに関係団体と連携して整備を進めているところでございます。


 また、地区の実情に応じて交通指導員を配置し、安全な通学の指導を行っています。教員の登下校指導とともに、保護者や地域の方々による立しょう活動も実施していただいております。


 学校では、学級活動、学年集会、全校集会等で安全意識の向上と交通ルールを遵守する姿勢を身につけるよう指導をしています。


 平成18年度も学校や地域の要望を取り入れながら整備や指導を進め、児童・生徒の安全を確保していきたいと考えています。


 2点目、マンモス校化への対応についてお答えをします。


 藤岡中学校は、現在、生徒数920人、27クラスと市内最大の規模です。しかし、平成13年度に特別教室2室、平成14年度に少人数指導用教室6室の仮設校舎を設置しておりまして、普通教室は充足している状況でありますので、現在においては必要かつ十分な学習スペースを確保していると考えております。


 次に、第2中学校ができるまでの編入についてでございますが、先ほどの鈴木議員のご質問にもお答えしましたように、現時点におきましては、現状の通学を維持し、編入の考えは持っておりません。


 4点目、旧藤岡町長の責任はどう考えるかについてでございますが、この件に関しまして、住民監査請求にかかわる監査結果報告書の結論にありますように、住民合意、豊田市への引き継ぎ等用地選定過程の一部において適切さを欠くと思われる事実が見受けられたものの、土地の収得にかかわる手続そのものに違法性や不当性は認められないことから、この点で旧藤岡町長の責任はないと考えております。


 続いて、5点目、売主の責任についてでございますが、この点につきましては、地質調査結果から、売主である飯野施業森林組合に損害賠償を求めることができるかどうか関係者と現在検討中であり、まだ結論が出ておりません。


 6点目、新校舎の複合施設化についてですが、この点につきましてお答えをいたします。


 建設予定地内で他の公共施設を併設する場合には、学校とその公共施設を複合化して建設することも可能であると考えますが、第2藤岡中学校の場合、用地取得やスケジュールの面で課題がございます。そのため、複合化施設については、これらの課題が解決できるかどうかがポイントになると現在は考えています。


 次に、児童・生徒の安全管理の1点目、防犯カメラと警備員の件についてです。


 防犯カメラの設置は、平成17年度末で小中養護学校合わせて20校に設置し、平成18年度にはさらに8校に設置する予定であります。


 学校への警備員の配置につきましては、学校機械警備業務の委託の中で特に警備が必要な学校では可能でありますので、その中で対応してまいりたいと考えております。


 小項目2点目、校舎の亀裂についてお答えをします。


 鉄筋コンクリート造りの校舎の場合、廊下、便所等の内壁がモルタル仕上げであるため、モルタルの収縮により亀裂が発生したりします。しかし、これは内壁だけに発生する亀裂であり、校舎の耐震性には問題はありません。


 小項目3点目、トイレの改修について。


 来年度は小学校1校でトイレのモデル的な再整備方法を検討するための予算を計上しておりまして、その検討結果を受けて既設トイレの改修方針を決定していきたいと考えております。


 校舎への木質パネル等の地元材の活用。


 これにつきましては、ただいま市長の答弁のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。


 中項目6点目、生涯スポーツにかかわる点の1点目、各地区総合型スポーツクラブの財政面への支援についての問題でございます。


 総合型スポーツクラブの推進は、国のスポーツ振興基本計画に位置づけられた重要な政策であり、今後の体力づくり、健康づくりには欠かせない存在だと考えています。


 現在、財政的な支援は、5年をめどに1クラブ1,100万円を支援しています。また、スポーツクラブが設立された地区には、財政的支援のほかに活動の拠点となるクラブハウスを設置していきます。


 モデル地区の上郷、高橋地区が平成18年度で5年が経過し、補助金が終了しますので、各クラブとも経費節減に努めた運営を進めていただいていますが、自主運営するとなるとなかなか難しい状況にあると認識しています。


 今後、スポーツクラブの充実度、市が整備しているクラブハウスの維持費等を見聞しながら、引き続き支援が必要かどうか検討してまいりたいと思います。


 次に、小項目2点目、既存のスポーツクラブや同好会との連携についてでございます。


 総合型スポーツクラブの施設利用について、特に学校施設の利用については、優先的に利用できるよう配慮しています。


 地区総合型スポーツクラブの設立にあたっては、地元の学校開放利用者とのトラブルを少しでも少なくするため、利用団体への説明会の開催や学校開放運営協議会での情報交換会等、積極的に行い、理解活動を進めています。


 現在、スポーツクラブと既存団体におきまして大きなトラブルもなく順調に推進できていると思います。


 また、上郷スポーツクラブと若園スポーツクラブでは、学校利用団体をクラブ会員に取り込んだ一体的な活動を展開しています。


 今後とも地域のスポーツ諸団体と良好な連携が図れるようスポーツクラブを指導していきたいと考えています。


 中項目7点目の学校体育館のサッカー、フットサルの練習に対応する施設整備についてお答えをします。


 フットサルの練習や試合は、屋内施設では豊田市体育館のみ利用を許可しています。これは学校体育館の壁の強度や設備がサッカーやフットサルに対応していないためです。特にフットサルについて、屋内での実施の要望が高くなっていることは承知しております。


 現在、サッカー、フットサルは、屋外施設として整備を進めています。屋内施設での対応は、具体的な計画を持っていないため対応をどの程度進めるかについて、今後研究をしていきたいと思います。


 2点目、マレットゴルフの施設整備についてお答えします。


 これまでマレットゴルフ場は主に市がコースカップや旗、砂などの原材料を支給し、自治区がコース整備を行うことで施設整備が進み、現在、全市域での設置は50箇所を超えています。


 市が直接整備したマレットゴルフ場は、四郷、柳川瀬公園、河合池運動広場、五ケ丘運動広場です。


 現在、拠点施設として大会開催も可能な中央マレットゴルフ場建設の検討も進めています。


 自治区での施設整備の増加や、これに伴うプレイ者数の増加など、マレットゴルフを取り巻く環境は近年大きく変化しています。


 市が行う施設整備への取組も見直しを検討する時期であると考えています。


 3点目、豊田スタジアムの改修計画についてお答えをします。


 豊田スタジアムは、オープン後約5年が経過し、建物本体や附帯施設にも不具合が現れ始め、必要に応じて随時修繕をしています。


 現段階では具体的な改修計画は持っていませんが、施設を適切に維持し、利用者へ提供していくためにも、営繕担当部局や施設管理者とも協議し、計画的な改修に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 私から市長、教育長に対して1点ずつ再質問させていただきたいと思います。


 まず、市長に対して、ヘリポートマーカーにかかわる防災ヘリの関係でございます。


 先ほど今後整備していくということがございましたが、現在1箇所分は配備されているはずでございます。これは間違いないと思うんですが、これはその1箇所分で田口高校への離着陸はもう既にできる体制が整っているはずでございます。


 なぜ私、これにこだわっているかと言いますと、やはり生命にかかわる問題だからであります。例えば旧町村地区で救急車で第3次救命救急医療機関に搬送しなければならないといった場合に、救急車でその場に行ってから、さらに岡崎や豊明や豊橋にという形になってしまうわけでありますので、まず現地から早急に飛ぶことができる、夜間に対応できる県の防災ヘリ、今でも活用できるはずでございますので、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。


 なおかつ今後、他の地域に対して整備していくというのはお願いをしたい項目でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、教育長に対して1点のみお願いしたいのは、先ほどの校区の変更の関係でございますが、確かに地域の分断、コミュニティの分断というのは私もするべきではないと思いますが、旧豊田市内でも、例えば高橋地区でも下野見や渡合や、あちらは今、豊南中学に通っているだとか、ほかの豊田市内の旧町村地区でもそれぞれかつてのエリアとは違う形の中学校体制をとって、それがコミュニティにつながっているんですね。ですから大人の事情でそういう形を考えるのでなくて、子どもも含めた皆さんが平成22年まで待てるのかどうか、今困っているのは子どもたちでございます。子どもたちのことを第一に考えて、その結果、それでもやはり将来的にコミュニティが分断してはいけないから、そういうお答えが出るというなら理解できますが、大人の考えだけではなく、子どもたちの意向、そういうのも調査しながら、可能であれば、その自治区ごとというのは無理でありますので、集落ごとでもまとまった人数がいるのであれば、教室の都合もありますが、対応できる形でお願いをしたいと思います。


 1点ずつよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 稲武地区、田口高校のグラウンドが現在の照明で使えるという確認がとれました。夜間出動が可能でございますので、当地区の事案によりまして活用してまいります。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 学区外就学についての再質問にお答えをいたします。


 現行制度では、先程答弁させていただいたとおり、無理であると思います。しかし、学区外就学の基準の見直しということも現在行っているわけでありますけれども、学区が複雑になっていること等への反省等から、現在この問題について検討しているところであります。


 しかし、この問題につきましては、いろいろな要素が絡んでおりますので、もちろん子どもの安全は我々も第一にしたいと考えておりますけれども、諸事情等ございますので、現行としては、お答えをしましたように学区外の通学はここの場合は認めていないという理解をしていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。


 以上で代表質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、9日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時30分