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愛知県 豊田市

平成18年 3月定例会(第1号 3月 3日)




平成18年 3月定例会(第1号 3月 3日)





      平成18年3月豊田市議会定例会会議録(第1号)





 平成18年3月3日午前10時、豊田市議会定例会が豊田市役所議場に招集された。





 平成18年3月3日(金) 午前10時開議


 日程第1  会議録署名者の指名


 日程第2  会期の決定


 日程第3  平成18年度施政方針について


 日程第4  平成18年度教育行政方針について


 日程第5  報告第1号について


 日程第6  議案第1号から議案第77号までについて





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











○議長(湯浅利衛) 平成18年3月豊田市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位のご出席を賜り、ここに3月豊田市議会定例会が開催できますことに厚くお礼を申し上げます。


 さて、都市と農山村の共生を掲げた新豊田市が誕生して間もなく1年がたとうとしています。この1年を振り返ってみますと、都市内分権の推進を始めとする多くの施策が確実に実行され、新市として自立したまちづくりに向けた取組が進んでいることがわかります。


 一方、本市議会が平成17年3月定例会から実施した一般質問の一問一答・対面方式についてもちょうど1年がたちました。


 この間に開催された4回の定例会では、延べ80人の議員が一般質問を一問一答方式で行いました。傍聴者を対象に実施したアンケート調査では、多くの人から「理解できた」という回答をいただいており、わかりやすい一般質問という点では一定の評価がされたものと理解しています。


 しかし、現状に満足することなく、市民の代表としての重責を果たし、市民に開かれた議会となるよう引き続き議会改革に取り組んでいく必要性を感じています。


 本定例会には、平成18年度当初予算を始め多くの重要案件が提出されております。何とぞ慎重審議いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。


 市長、ごあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 本日、平成18年3月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、定刻までにご参集をいただき厚く御礼申し上げます。


 昨年4月の合併からはや1年がたとうとしています。新しい市のあり方について多くのご議論をいただき、一歩一歩都市の形が見えてきたような感じがいたします。今年は、この新市の建設に向けて本格的に取り組んでまいりたいと思います。


 現在の都市の形は、過去からの諸先輩の皆さまの絶え間ない努力のたまものでありますが、明日、3月4日は市制55周年記念式典を開催いたします。議員の皆さま方にもぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。


 さて、本議会では、平成18年度当初予算を始め多くの議案を提出させていただいております。いずれも重要な案件でありますので、慎重審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。





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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 ただいまから平成18年3月豊田市議会定例会を開会します。


                      開会・開議 午前10時05分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎会議録署名者の指名





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会議録署名者の指名を行います。


 会議録署名者は、豊田市議会会議規則第95条の規定により議長より、21番加藤昭孝議員、41番鈴木伸介議員を指名します。


 なお、地方自治法第121条の規定により、説明者として出席を求めました者は、お手元にご配付しました表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎会期の決定





○議長(湯浅利衛) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 3月豊田市議会定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月23日までの21日間と決定しました。


 なお、会期中の日程につきましては、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎平成18年度施政方針について





○議長(湯浅利衛) 日程第3、平成18年度施政方針について、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 昨年4月1日、水と緑の産業都市を目指して7市町村による新たな豊田市が発足しました。6町村においては、それぞれの自治体としての歴史の幕を閉じるという住民の皆さんの決断を経てのことであり、この1年は期待にこたえるべく新市の建設に向けてさまざまな取組を市民と一体となって進めてきた月日であったかと思います。おかげさまで市民や議員の皆さんのご理解とご協力により、順調にスタートを切ることができたものと思っております。ここに改めて感謝し、お礼を申し上げます。


 今年はこの1年間の実績を踏まえ、いよいよ本格的に新市の一体化に向けた取組を推進してまいります。


 私は、平成18年度を市民の皆さんのさまざまなライフスタイルがこの豊田市で実現できる21世紀都市・豊田市を目指し、その将来を見定めつつ、基礎固めをする年にしたいと考えております。


 このため、平成19年度に公表する(仮称)第7次豊田市総合計画の策定を本格化させ、平成18年度につきましては、基本構想を策定してまいります。併せて本市の豊かな自然や歴史、文化、人々の経験や知識などの資源や資産を生かした(仮称)100年の森づくり計画、(仮称)農業基本計画、(仮称)観光基本計画などの策定にも取り組んでまいります。


 これらの計画は、少子高齢化が進展し、人口減少が見込まれる21世紀にあって、人口41万人という愛知県内第2位の都市規模や、自然環境を始めとする多様性を誇る本市の特性を生かし、21世紀都市・豊田市としての将来に向けての可能性や活力をいかに維持し、拡充するかについて方向づけをするという意味において大変重要な計画であります。


 また、策定するこれらの計画は、その策定過程や実行段階において、市行政はもちろんですが、市民の皆さんや自治区、NPO、民間企業など多くの皆さんと共にかかわり、担っていくことが求められていると考えております。このため、昨年10月に施行しました豊田市まちづくり基本条例で示された共働によるまちづくりの取組を引き続き推進するとともに、市政に対する市民参加の仕組みづくりも推進してまいります。


 この共働によるまちづくりを推進する上での主要な仕組みとして提案しました地域自治区制度につきましては、昨年10月の豊田市地域自治区条例の施行を受け、平成18年度当初にはすべての地域自治区に地域会議が設置される見込みです。


 地域社会の自立なくして21世紀都市・豊田市の実現はあり得ません。地域自治区制度を定着化させるための取組を推進してまいります。


 平成18年3月市議会定例会にあたり、私はこれらのことを念頭に置いて、平成18年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。


 平成18年度当初予算について申し上げます。


 国と地方の三位一体の改革につきましては、昨年で一応の決着を見たわけでありますが、その結果は、地方分権の理念とはほど遠い、私たちにとってはおよそ望んでもいなかったものとなり、逆に地方分権の歩みは緒についたばかりとの印象を強くしました。


 こうした中、本市はこれまでも健全財政の維持を基本として予算編成を行ってまいりましたが、このことは今後も自立した自治体経営のため、一層重要になるものと認識しております。


 そこで、平成18年度当初予算では、三位一体の改革に関連する所得譲与税や国県支出金などの動向に注視しつつ、引き続き経常収支比率やプライマリーバランスの黒字化などの財務指標の維持と市債借入れの抑制に努め、新たな行政需要にも着実に対応する予算編成を行った結果、一般会計当初予算を1,562億円、対前年度比19億円増としました。


 内訳として、まず歳入では、市税全体で1,016億円、対前年度65億円の増額を見込みました。また、市債借入れは60億円とし、償還元金107億円を下回る額としました。


 一方、歳出につきましては、新市建設計画に掲げる事業を始めとして、わくわく事業などによる住民自治を推進するための取組、医療体制の充実のための支援や、新たな地震対策アクションプランの実行などによる安全・安心なまちづくりの推進、児童手当の拡充などによる子育て支援の充実、中心市街地の再開発事業や鞍ヶ池緑地再整備事業の推進、公共交通の利便性の向上などによる都市基盤の整備といったこれまでの懸案事業や当面する諸課題や着実に対応できる予算としました。


 続いて、平成18年度の施策について申し上げます。


 その第1は、少子高齢時代に備える取組であります。


 以下、2点について順次申し上げます。


 1点目は、子育てしやすい社会を実現するための取組です。


 我が国は、政府の予想を超える速さで人口減少に転じました。本市としましては、市民の皆さんから要望の多い子育て支援策として、次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)を推進してまいります。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、次世代育成支援体制の整備です。


 昨年2月に策定した次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)について、市民、企業、地域組織で構成する次世代育成支援推進協議会によって連携を深め、重点事業を推進してまいります。また、子どもの主体的な育ちを支援していくための(仮称)とよた子ども条例について、平成18年度は子どもを含めた市民の参画を得ながら議論を深め、平成19年度の制定を目指してまいります。


 二つ目は、子育て支援策の充実です。


 新たに地域子育て支援センターを2箇所整備するほか、乳児保育の受け入れ枠の拡大や病後児保育、休日保育の拡充などに取り組むなど、保育サービスの充実に努めてまいります。併せて市立保育園・幼稚園の民間移管を引き続き推進するほか、保育サービスの質の向上のため、新たに第三者評価制度を導入します。また、出産直後の育児不安を解消するため、新たに「おめでとう訪問事業」に取り組むほか、児童虐待防止やDV対策として専門職員の増員による相談体制の強化や育児支援家庭訪問事業の充実を図るとともに、新たに開所する母子生活支援施設の運営を支援してまいります。


 三つ目は、男女共同参画社会づくりの推進です。


 地域や企業に対する一層の理解活動が重要であり、このため、新たに男性の相談事業を開始するほか、就労の場における男女共同参画の推進に取り組むとともに、男女共同参画地域講座の開催や交流館講座とのタイアップなどさまざまな地域展開を図ってまいります。


 2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組です。


 高齢者の知恵やわざを社会に生かして活動していただいたり、若い世代に伝承していただくことは、活力のある地域社会を築く上で必要不可欠です。高齢者の皆さんがそれぞれの知恵やわざを生かしながら、まちづくりの担い手となってご活躍いただけるような高齢社会を目指したいと思っております。市としては、高齢期に向けた新たなライフスタイルを提案するなど各種の支援策を充実してまいります。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、農ライフ創生事業の拡充です。


 本市が認定を受けた構造改革特区が契機となって全国展開に至った農ライフ創生事業は、着実な成果を上げており、履修した第1期生からは新規就農者も誕生しました。引き続き担い手づくりコースや旬の野菜づくりコースを開設するとともに、新たに高岡研修所、下山研修所の2箇所を開設し、地域特性を生かした研修コースを充実してまいります。


 二つ目は、生きがいづくり推進事業の充実です。


 ヤングオールド・サポートセンターは、新たに生きがいづくりに対応する専任の相談員を配置するなどによる相談体制や活動の機会の拡充、高年大学による学習や仲間づくり、生きがい達人塾による人材育成などに引き続き取り組むとともに、高年齢者の知恵やわざを地域に還元するシステムの構築を目指してまいります。また、シルバー人材センターでは、会員の創意工夫や提案による就労機会の拡大に向けた取組を支援してまいります。


 その第2は、市民の命を大切にするための取組であります。


 以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、市民の健康づくりのための取組です。


 引き続き市民の皆さんが自らの健康づくりに一層取り組みやすい環境を整備してまいります。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、医療提供体制の整備充実です。


 平成16年6月に設置しました医療対策懇話会からの提言を踏まえ、医療提供体制の整備充実方策について市としての方向性を取りまとめてまいります。また、加茂病院の移転につきましては、平成20年1月の新病院開設に向け、引き続いて努力してまいります。


 二つ目は、健康づくり豊田21の推進です。


 地域住民の健康づくりを支援するボランティアであるヘルスサポートリーダーを引き続き育成し、地域での健康づくり活動を支援するとともに、平成17年度に実施した中間評価の結果を踏まえて健康づくり豊田21を見直してまいります。


 三つ目は、介護予防事業の充実です。


 第3期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立して生活できるようはつらつクラブ事業の充実や水中運動教室の拡大など、認知症や転倒骨折、閉じこもりなどに対する介護予防事業を推進してまいります。


 四つ目は、障害者が地域で生活できる環境づくりです。


 障害者自立支援法に基づく新たな事業体系や施設体系について検討し、次期障害者計画を策定してまいります。また、引き続き地域における相談支援体制や居住の場、日中の活動場所の充実を図るとともに、障害者の就労を支援してまいります。


 五つ目は、(仮称)総合保健福祉センターの構想策定です。


 保健・福祉サービスを総合的、専門的に推進する中核的な拠点施設として、保健と福祉を統合する施設である(仮称)総合保健福祉センターの基本構想の策定に着手してまいります。


 2点目は、環境にかかる課題への取組です。


 昨年開催された愛・地球博を契機に、市民の皆さんの環境への関心はさらに高まったものと思います。引き続き環境にかかる課題に的確かつ迅速に対応するとともに、環境に配慮したライフスタイルづくりの推進を目指して施策を充実してまいります。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、新清掃工場の建設です。


 可燃ごみの安定的で衛生的な適正処理を行うため、平成19年4月の稼働を目指し、安全と環境に配慮した最新鋭の施設の建設を進めてまいります。


 二つ目は、環境学習の推進です。


 引き続き、生活と自然の二つの視点から環境学習の場を市民の皆さんの参加を得て整備してまいります。生活にかかる環境学習については、新清掃工場の建設に合わせてごみ処理工程の見学から地球温暖化やエコライフまでを体験的に学習できる場として、平成19年度当初の開設を目指し、(仮称)暮らしの環境学習施設を整備してまいります。自然にかかる環境学習については、鞍ヶ池公園から自然観察の森への一帯を保全するとともに、自然環境学習の場として整備してまいります。


 三つ目は、循環型社会を目指した取組です。


 さらなるごみの減量化と資源化に合わせて、その適正処理を推進するため、一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、その他プラスチック製容器包装の分別収集の実施に向けた準備やストックヤード施設の整備を行ってまいります。また、新たな資源化施設として、せん定枝、刈り草、食品残さなどのたい肥化を行う(仮称)緑のリサイクル施設の整備を進めてまいります。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組です。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、地震への対策です。


 平成18年度から平成20年度までを計画期間とする新たな地震対策アクションプランに基づき取組を進めてまいります。また、市域が広域化したことに伴い、情報の収集や伝達体制を強化するため、災害情報支援システムの構築と、防災行政無線整備実施計画の策定に取り組んでまいります。なお、民間木造住宅に対する耐震診断等への補助制度を継続するとともに、耐震強度偽装に対して市民の皆さんの不安を解消するため、構造計算システムの導入による審査体制の拡充を図ってまいります。また、新たに共同住宅等の耐震診断に対する補助制度を設けてまいります。


 二つ目は、水害への対策です。


 貯留・浸透施設の普及や大型浄化槽の貯留施設化、流域貯留施設整備など市民の皆さんとともに進める総合雨水対策を引き続き推進するとともに、市街地の浸水被害解消のために、1級河川安永川の改修や中部ポンプ場、越戸ポンプ場の整備を行ってまいります。


 三つ目は、火災・救急への対策です。


 大規模災害対策として、足助消防署稲武出張所と南消防署高岡出張所の建設準備に着手してまいります。また、防災学習センターのリニューアルを契機に、住宅用火災警報器の設置義務化に伴う防火対策の推進や、AED(自動体外式除細動器)の市施設への配備に伴う救命講習の実施など啓発活動を進めてまいります。


 その第3は、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組であります。


 以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、住民自治の仕組みを確立する取組です。


 平成18年度は市内すべての中学校区で市民と行政の共働の要となり、地域課題の解決のための提言や地域住民による地域づくりを支所とともに実現する機関である地域会議を設置し、その定着を図ってまいります。また、同時に地域づくりを推進するために効果的・効率的な支所体制の見直しを図ってまいります。


 2点目は、住民主体のまちづくりへの支援の拡充です。


 財政支援としてのわくわく事業のほか、地域の団体による活動状況の合同発表会の開催や、交流館による地域活動や人材情報等の提供体制の強化などにより地域のまちづくり活動を総合的に支援してまいります。また、次代を担う子どもたちが健やかに成長することをねらいとして新たに子どもの居場所づくりを支援する地域の人たちによる子ども見守り隊のモデル事業を実施するほか,愛・地球博を契機に始まった花飾り活動を花やか豊田プランにより支援するなど、地域の自発的なまちづくり活動を支援してまいります。


 3点目は、犯罪のないまちづくりへの取組です。


 引き続き防犯ネットワーク会議により関係団体の連携を深め、防犯活動行動計画に基づいた取組を推進してまいります。とりわけ犯罪の未然防止に有効な地域の団体による自主的な防犯活動については、これまで230余りの団体に対して必要な支援を行ってまいりました。平成18年度はさらに40団体を目標に支援を拡大し、地域力の強化による安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


 その第4は、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組であります。


 以下、2点について順次申し上げます。


 1点目は、産業支援策の拡充のための取組です。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、農林業の振興です。


 合併に伴い市域の7割が森林となり、その広大な森林を保全、活用する基本的枠組みとして、(仮称)100年の森づくり計画を策定するほか、(仮称)豊田市森林保全活用条例について、12月市議会定例会への提案を目指してまいります。また、森林整備のマンパワーの養成や森の応援団の育成などを目指す(仮称)とよた森林学校を開校するほか、稲武地区に開設した帰農者滞在施設みどりのふるさと村を活用して都市と農山村の交流・共生を目指します。さらに、広域となった農業の振興策を明らかにする(仮称)農業基本計画を策定する中で、生産者や消費者との連携を強化しながら、地産地消の仕組みづくりについても位置づけてまいります。


 二つ目は、工業の振興です。


 さらなるモノづくりのまちを目指して、優良企業誘致のための受け皿づくりとなる産業用地の整備に取り組んでまいります。また、高度の集積した自動車関連技術を生かし、燃料電池自動車等に代表される次世代型の新たな産業の創出に向けた環境づくりを進めます。一方、技術や技能を持った団塊の世代を中心に、今後多くの定年退職が見込まれることを踏まえ、これら退職者の活用や技術や技能の若手技術者への伝承、若年者の雇用促進等を目的とした各種就業支援事業についても取り組んでまいります。


 三つ目は、商業・観光の振興です。


 商業者の自立的な取組を支援する豊田市商業振興条例とがんばる商店街応援プランに基づき、商業の活性化と魅力あるまちづくりを目指します。また、地域の個性を重視した(仮称)観光基本計画を策定し、資源のネットワーク化や観光の担い手の育成、計画的な施設整備を推進し、観光交流人口の拡大による活力ある地域づくりに取り組んでまいります。


 2点目は、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に向けた取組です。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 一つ目は、公共交通に関する施策の充実です。


 鉄道及び基幹バスを中心とした公共交通ネットワークの構築と、地域が主体となった生活交通確保の取組を支援するため、(仮称)公共交通基本計画を策定します。また、名鉄三河線三河八橋駅付近の鉄道高架化事業の推進と、若林駅までの連続立体交差化事業に向けての調査及び愛知環状鉄道の新豊田駅・三河豊田駅間の複線化事業を促進してまいります。


 二つ目は、ITSを活用したまちづくりです。


 人と環境にやさしい先進的な交通まちづくりを推進するため、市民や企業と連携し、ITSやTDMなどの施策まちづくりと一体的に推進してまいります。このため、昨年7月に策定した交通まちづくり行動計画に基づき、通勤時のTDMや香嵐渓の秋季交通対策、中心市街地への来訪者のための交通対策などに取り組んでまいります。


 三つ目は、道路交通に関する施策の充実です。


 東海環状自動車道などの高規格道路へのアクセス、環状・放射状道路の確立、地域核間相互の30分交通圏の確立を目指した重点的な整備に取り組んでまいります。また、引き続き国道248号を始めとする国や県が整備している幹線道路について支援を進めるとともに、豊田南バイパス及び豊田北バイパスの整備促進について強力に働きかけてまいります。


 四つ目は、交通安全対策の推進です。


 国が進めるIT新改革戦略における交通安全対策については、特定の地域でのITSを活用した大規模な実証実験が展開される見込みであり、本市としても地域指定に向けて強力に働きかけてまいります。また、交通安全教育施設の整備についても取り組んでまいります。


 その第5は、行財政改革の推進のための取組であります。


 平成18年度は以下の取組を進めます。


 1点目は、評価の取組の拡充です。


 行政経営を推進する上で評価、公開、参加、意識改革をその基本に位置づけてまいりました。評価の中核的な取組として、目指す市民像に着目した行政評価制度について定着を図るほか、協会公社の経営評価も実施してまいります。


 2点目は、第2次豊田市行政経営戦略プランの推進です。


 市町村合併や豊田市まちづくり基本条例、国による新地方行革指針などを踏まえて平成17年度に改定した第2次豊田市行政経営戦略プランを推進してまいります。また、仕事をより効率的に進めることをねらいとして、新たに仕事の見える化に取り組んでまいります。


 3点目は、職員の意識改革です。


 公正、市民、現場の視点を大切にしながら、平成14年12月に策定したトータル人事システムに基づき、職員の人材育成や意識改革に引き続き取り組んでまいります。


 以上、平成18年度の当初予算及び施策につきまして基本的な考えを申し上げました。


 時代の動向や本市の将来を見据え、市民ニーズを十分に踏まえ、市民、市議会、職員とのコミュニケーションを大切にして施策を推進してまいります。何とぞご理解、ご協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。


○議長(湯浅利衛) 以上で平成18年度施政方針についてを終わります。





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    ◎平成18年度教育行政方針について





○議長(湯浅利衛) 日程第4、平成18年度教育行政方針について、吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 平成18年3月市議会定例会の開催にあたり、平成18年度の教育行政方針を申し上げ、議会及び市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。


 三位一体改革における義務教育費国庫負担制度の行方を始め、中核市への教職員人事権の移譲など教育に関する課題について、国は大きな変革を検討しつつあります。こうした流れの中、豊田市の教育行政にとって必要と思われる多くの情報を収集しているところです。また、一方では、幼い命が奪われる事件が各地で相次ぎ、憤りと痛ましさを感じながら、豊田市としても他人事でなく、その対応策に取り組んでいます。


 さて、平成17年度豊田市教育委員会では、教育行政計画に沿いながら、合併によって新豊田市となったことを念頭に置き施策を実施してきました。


 主なものといたしましては、まず愛・地球博開催に伴う多くの関連事業であります。市内の小中養護学校の児童・生徒全員が参加し、外国の文化に触れ国際理解を深めるとともに、自ら舞台で伝統芸能を披露したり、環境問題を身近なこととして考えたりするよい機会となりました。また、市内の各地においても、関連イベントが盛大に行われ、たくさんの市民の方に楽しんでいただけたものと思います。学校教育分野では、小学校1年生に加え小学校2年生と中学校1年生に少人数学級を拡大した結果、学校現場からも保護者からもきめ細かな指導ができるとの評価の声を聞いております。


 平成18年度は、社会の大きな動きを見据えながら、合併によって広域化した新豊田市の実情を確実に反映し、豊田市教育行政計画が目指す市民一人ひとりが自ら学び、ともに高め合う共生共創社会の実現に向けて積極的な施策展開を進めてまいります。


 そこで始めに、平成18年度の重点施策について明らかにしておきたいと思います。


 国の教育改革が日々刻々行われ、教育分野の地方分権化が進もうとしている中、豊田市も合併により教育にかかわる諸事情が変化していることを踏まえながら、これまでの計画を再検討するとともに、一層の充実を図る必要があります。教育にかかわる者一人ひとりがこうした変化を意識し、すべての市民が生涯学び続けることのできるまちづくりを実現させるために創意ある取組を推進していきたいと考えます。


 重点とする取組として具体的に2点申し上げます。


 1点目は、新豊田市しての教育行政計画の見直しについてです。


 豊田市教育委員会が独自に策定しました教育行政計画に沿って平成15年度から200余りの施策を実施し、3年が経過しようとしています。昨年9月、平成16年度の進ちょく状況をまとめ公表しました。施策の9割が予定どおり、又は予定以上に進んでおり、経過は順調であると言えますが、これはあくまでも行政側の評価であります。市民の方がどのように感じ、どう評価していただいているかを把握するため、18年度、児童生徒・教員・保護者・一般市民の方を対象に豊田市の教育について意識調査を実施します。その結果をもとに、市の(仮称)第7次総合計画の進ちょくに沿いながら教育行政計画を見直し、平成19年度までに改訂してまいります。旧町村部の実態を把握し、広域になった新豊田市全域の実情を踏まえ、豊田市の教育を改めて構築していきたいと考えます。


 2点目は、子ども一人ひとりを大切にし、地域とともに歩む学校づくりの推進についてです。


 二つの柱に分けてその取組を申し上げます。


 一つ目は、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進です。


 二学期制の導入により、授業時間数が増え、基礎学力の定着と子どもに寄り添った心の教育がより可能になったとの実績から、平成18年度も二学期制を継続します。


 また、少人数学級・少人数指導により、児童生徒一人ひとりによりきめ細かな指導を充実するとともに、個別に支援を必要とする子どもに対応する学級運営補助員を増員配置してまいります。さらに、長期欠席児童生徒や障害のある子どものそれぞれの特性に対応していくために、職員の充実を図り、個別の教育支援計画を作成し、支援体制を充実させていきます。


 二つ目は、地域とともに歩む学校づくりの推進です。


 子どもたちの健全育成に向けて学校アドバイザー制度と同様、地域で学校をサポートしていくために地域教育懇談会を旧町村部にも拡大していきす。また、地域住民や保護者による学校評価を行うとともに、学校支援ボランティアを充実させて地域とともに歩む学校づくりを推進します。そして、さらに企業・大学ともネットワーク化を図り、学校を総合的に支援していく体制を作ってまいります。


 続きまして、平成18年度の施策を三つの分野に分けて述べさせていただきます。


 第1の分野として、学校教育について申し上げます。


 合併町村の小中学校33校を加え、市内学校数が106校という大きな地域となり、1年がたとうとしています。旧豊田市と旧町村部との調和を図りながら、基礎学力の保障、心の教育の充実、教員の資質向上、児童・生徒の安全管理等に取り組んでまいります。


 また、豊田市教育研究所を発展させ、(仮称)豊田市教育センターをこの4月にオープンさせます。ここ数年検討してまいりました(仮称)指導情報提供センターにつきましては、このセンターの機能の中に付加させて豊田市の学校教育を一層充実させる中核を担ってまいります。


 以下、学校教育の具体的な取組を5点申し上げます。


 1点目は、魅力ある学校づくりの推進についてです。


 愛・地球博を契機に環境問題や国際化に広がりが見られた学校の特色ある教育活動を支援するチャレンジ&ドリーム校支援事業を充実させるとともに、情報通信機器ネットワーク等を生かした新しい学びのスタイルの授業を推進するため、教材のデータベース化等の研究を進めてまいります。また、小学校と中学校の連携、学校と地域の連携による教育を推進するとともに、学校が自己評価や外部評価を生かして経営を進めるシステムを確立します。


 2点目は、ともに生きる心と健やかな体の育成についてです。


 すべての子どもに集団や社会の中で人や自然とともに生きていこうとする力をつけるために、学校訪問や道徳の指導員による指導を通して道徳の授業を充実させます。また、総合的な学習や各種感動体験事業を推進し、心の教育を充実させてまいります。


 また、都市部と山間部の学校が互いの授業や行事に参加するなどの交流を通して子どもたちが市内のさまざまな地域を知るとともに、互いの生活や文化を深く理解し、ともに生きる心をはぐくむことができるよう支援してまいります。


 さらに、青少年相談センターパルクとよたに不登校専門員、青少年相談員、小中学校に心の相談員を増員して、悩む子どもや保護者への支援を進めます。


 加えて、食を通して心身の健康管理能力を育てるため、平成17年に制定された食育基本法や栄養教諭制度を活用して食に関する指導の充実を図っていきます。


 3点目は、基礎学力の向上と教員の指導力向上についてです。


 今年度、豊田市の小中学生の学力は全国平均よりやや高いという数値を維持することができました。さらに、子どもたちの学習意欲と学力の向上を目指して学習評価方法の研究を進めるとともに、発展的な学習や補充的な学習を推進してまいります。


 教育の指導力向上についての取組としては、(仮称)豊田市教育センターの機能を生かして、教員が専門性を磨き、実践的な指導力を高めるために多様な教員研修を実施するほか、学校や教員が抱える教育課題に対して適切なアドバイスや支援を行ってまいります。また、企業や大学と連携し、教育活動や指導方法の研究を進めます。


 4点目は、児童生徒の安全管理と学校施設等の充実についてです。


 子どもたちの安全を確保するため、保護者・地域と連携した学校危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、防災訓練や防犯訓練を通して子どもたちへの安全教育を推進します。特に不審者対策として、通学路セーフティ委員会で作成したモデル案をもとに、各校・各地域の実情に応じた登下校時の安全確保に努めます。防犯カメラを平成17年度までの20校に加え、8校に設置するほか、教室と職員室をつなぐインターホーンを新たに20校に設置します。さらに、旧町村部の学校の1階要所に機械警備による警備委託をします。


 施設の充実策として、(仮称)第2藤岡中学校建設及び寺部小学校の移転改築に向けての準備、美山小学校の増築工事を進めます。また、エレベーターやスロープ設置等のバリアフリー化の工事を3校で実施します。


 地震対策として、旧町村部23校の耐震診断結果をもとに校舎補強工事を行うほか、旧豊田市内16校の窓ガラスに飛散防止フィルムてん付を、旧町村部30校に備品等転倒防止対策を進めます。


 また、学校給食運営について、給食センターの統廃合や運営方法等を検討し、合理化を図ってまいります。


 5点目は、国際化・情報化への対応についてです。


 国際化への対応として、まず外国人児童・生徒が日本語を習得し、学校で伸び伸びと生活できるよう、日本語指導員、外国人適応指導員を継続配置します。また、外国人語学講師を小中学校に継続配置し、小学校と中学校の連携を進めるほか、英語のたん能な地域の方にも協力を得て英語教育を充実させていきます。さらに、中学生の海外派遣事業をアメリカ、イギリスに加えアジアにも目を向け、これまで豊田市の中学校で訪問を受け入れてきたタイにも拡大をします。


 情報化への対応としましては、(仮称)豊田市教育センターの一つの部門として、教員の情報学習に関する研修等を充実させるほか、情報指導員の各学校への派遣機会を増やしてITを活用した授業等の推進を図ります。また、教職員用のノートパソコン1人1台体制を旧町村部にも拡大します。


 次に、第2の分野として、文化・文化財保護について申し上げます。


 さまざまな文化、芸術に触れる機会や人々との交流を深めていく場を市民に提供することにより、市民自らが文化、芸術を身近なものとして感じ、活動できる機会づくりを進めます。


 以下、具体的な取組を4点申し上げます。


 1点目は、市民による文化活動の推進についてです。


 音楽や演劇などの練習や創作活動、発表の場として県立豊田東高等学校の移転後の跡地に予定しています(仮称)市民交流・文化創造センター整備のための準備を進めます。


 また、市民の自主的・主体的な企画運営による合併記念第2回とよた市民野外劇を8月に、3年ごとに開催する全国公募展とよた美術展‘07を平成19年2月に実施します。


 2点目は、文化施設の効果的活用と鑑賞機会の充実についてです。


 さまざまな文化に触れ、文化とのかかわりを深めるために、豊田市文化振興財団と共同して、市民に親しまれ、支持される事業を実施します。コンサートホールでは、合併1周年を記念してウィーンフィルハーモニー管弦楽団の演奏会を11月に開催します。


 美術館では、黒田清輝展やヴェネツィア派絵画展等さまざまな対象者に向けた質の高い展覧会を開催するとともに、子どものための出前講座やワークショップなど美術に親しんでいただくためのプログラムを拡大していきます。また、外部の評価専門委員によるアドバイスを活用しながら、モニターや友の会などの市民参画を推進していきます。


 さらに、美術館開館10周年を節目として、施設の防災対策、美術品の地震対策及び施設全体の快適性の向上を図ってまいります。


 3点目は、文化財や民芸の保存、活用についてです。


 合併により広域化した新市域の市民一人ひとりが地域の歴史と文化を理解し、地域を大切にしようとする郷土への愛をはぐくむために各種事業を展開してまいります。


 まず、郷土資料館において、特別展新豊田市の文化財展を開催するとともに、豊田市文化財マップを作成します。また、旧町村部の文化財の調査を実施します。


 さらに、平成22年度に市制60周年を迎えるのを契機として、新修豊田市史を刊行するため、編さん委員会を立ち上げて調査にとりかかります。


 民芸館では、特別展民芸を育んだ現代の人間国宝たちの開催のほか、陶芸や染織などの講座を開催します。


 4点目は、図書館の整備充実についてです。


 中央図書館では、豊富な図書資料を多くの市民に有効に活用していただくためにホストコンピュータの能力アップを図り、利用者インターネット機器を増やし、インターネットでの予約をさらに便利にするなどの情報化社会に対応した整備を行っていきます。


 また、過去3回の実績を生かし、とよた絵本コンクールを引き続き実施します。さらに、国の方針を受けて子どもの読書活動を推進するため、その指針となる豊田市子ども読書活動推進計画を策定します。


 続きまして、第3の分野として生涯スポーツ振興について申し上げます。


 市民一人ひとりがそのライフスタイルや年齢、性別、体力、興味などに合わせ、生涯を通じてどこでも、いつまでもスポーツを気軽に楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため、「する」「みる」「支える」の視点から総合的に支援をしてまいります。


 以下、具体的な取組を3点申し上げます。


 1点目は、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備についてです。


 地域住民の自主的なスポーツ活動の拠点として、これまでに設立した地区総合型スポーツクラブ7地区のうち、平成17年度設立の朝日丘、美里、若園の3地区にクラブハウスを設置するなどの整備をします。そして、残りの13地区及び旧町村部に地区総合型スポーツクラブ設立の準備を進め、スポーツ人口の増加を目指していきます。


 2点目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてです。


 市民にとっての「する」スポーツ、「みる」スポーツの拠点整備として、陸上競技場トラックの改修工事を実施するほか、平成19年4月のオープンを目指し、(仮称)総合体育館と(仮称)西部体育館の建設工事を進めます。また、中学校2校のテニスコートに夜間照明設備を設置し、学校施設の有効活用を図ります。


 3点目は、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進についてです。


 「する」スポーツとしては、豊田マラソン大会、ふれあいウォーク等を、「みる」スポーツとしては、国際ユースサッカー大会、日本カヌースラローム選手権大会、プロ野球オープン戦等を開催します。


 「支える」部分として、スポーツ指導者の育成、スポーツ施設の予約システムの充実を図ってまいります。また、豊田スタジアムの適正な管理運営、駐車場やシャトルバス基地の確保等について引き続き取り組んでいきます。


 終わりになりましたが、今後も子どもたちの健やかな成長とすべての市民の方々の学ぶ環境づくりのため、旧町村部を含む新市の一体的な教育行政を推進してまいります。ご理解とご協力をお願いを申し上げ、平成18年度の教育行政方針といたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で平成18年度教育行政方針についてを終わります。





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   ◎報告第1号について





○議長(湯浅利衛) 日程第5、報告第1号専決処分の報告についてを行います。


 報告第1号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、資料1、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。報告第1号専決処分の報告についてでございます。


 処分内容は3点ございます。


 まず1点目は、工事請負契約の変更で8件ございます。


 (1)公共下水道事業の本田町ほか地内につきましては、舗装厚の増加によるものでございます。


 (2)同じく公共下水道事業の大見町地内におきましては、岩盤破砕工の工法の変更によるものでございます。


 おめくりをいただきまして、(3)同じく公共下水道事業の元町地内におきましては、交通整理員の増加と舗装復旧工の増加によるものでございます。


 (4)堤保育園園舎改築工事におきましては、運動場表層土の取替工の追加と、乳児室の日よけテント設置工の追加によるものでございます。


 (5)豊田市駅西口ペデストリアンデッキ雨よけシェルター改修工事におきましては、排水溝設置工の増加によるものでございます。


 3ページの(6)西山橋橋梁下部工事につきましては、矢板設置工における穿孔工の追加によるものでございます。


 (7)挙母小学校校舎改築工事におきましては、フェンス設置工の増加によるものでございます。


 (8)巴ケ丘小学校新築工事におきましては、建築木材を地域材に、それから多目的教室の舞台の照明設備工の追加等によるものでございます。


 いずれの請負契約の変更につきましても、変更金額、専決月日については、記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。


 4ページをお願いいたします。大きな2点目、損害賠償額の決定でございます。6件ございます。


 (1)は公用車による交通事故でございまして、市の立体駐車場から出ようとした公用車が直進してきました自転車に接触をさせて負傷させたものでございます。


 (2)から(6)につきましては、市道の管理瑕疵による物損事故でございまして、いずれも道路の穴ぼこ、側溝のふた等による車両の損害に対するものでございます。


 6件につきましては、それぞれ損害賠償額、それから過失割合、専決月日につきましては、記載のとおりですのでよろしくお願いいたします。


 大きく3点目、和解の成立でございますが、市営住宅明渡請求事件におきまして、市営の手呂住宅におきます明渡請求でございまして、和解内容といたしましては、市営住宅を明け渡していただく、それから滞納家賃につきましては、記載の方法でお払いをいただくということで和解をしたいというものでございます。


 以上、報告といたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で報告は終わりました。





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    ◎議案第1号から議案第77号までについて





○議長(湯浅利衛) 日程第6、議案第1号豊田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例から議案第77号市道の廃止についてまでを議題とします。


 議案第1号から議案第77号までについて、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、再び資料1、提出議案の要旨で説明をさせていただきます。


 7ページをお願いいたします。議案第1号豊田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例は、市の条例、規則等に基づく申請、届出、処分、縦覧等の手続をインターネット等を利用して行うことができるようにするための規定の整備でございます。


 8ページをお願いいたします。議案第2号職員の修学部分休業に関する条例は、地方公務員法の規定に基づき修学部分休業に関し、対象教育施設、対象期間などの必要な事項を定めるものでございます。


 9ページをお願いいたします。議案第3号職員の高齢者部分休業に関する条例は、第2号と同様、高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものでございます。


 議案第4号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例は、派遣される職員の派遣先、派遣期間、給与など必要な事項を定めるものでございます。


 10ページをお願いいたします。議案第5号豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例は、産業廃棄物の適正な処理に関し、市、事業者、市民等関係者の責務を定め、また、産業廃棄物の適正な保管等に関する手続、小規模産業廃棄物焼却施設等の適正な設置に関する手続及び廃棄物処理施設の設置に係る紛争予防及び調整に関する手続などを定めるものでございます。


 少し飛びますが、21ページをお願いいたします。議案第6号豊田市の環境を守り育てる条例は、従来ありました公害防止条例、空き地環境保全条例、空き缶等ごみ散乱防止条例を取り込み、地球温暖化、自動車排出ガスの抑制、環境学習の促進に関し、市、事業者、市民の責務を定めるとともに、化学物質の取扱いに関する手続を定めるものでございます。


 少し飛びますが、27ページをお願いいたします。議案第7号豊田市障害者自立支援条例は、障害者程度区分等認定審査会委員の定数及び罰則に関し必要な事項を定めるものでございます。


 28ページをお願いいたします。議案第8号豊田市国民保護対策本部及び豊田市緊急対処事態対策本部条例は、法律の規定に基づき二つの対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。


 議案第9号豊田市国民保護協議会条例は、法律の規定に基づき、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。


 29ページをお願いいたします。議案第10号行政手続条例の一部を改正する条例は、電磁的記録による通知を追加するものでございます。


 議案第11号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、派遣することができる法人の追加でございます。


 30ページをお願いいたします。議案第12号豊田市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、条文中に引用している用語の改正でございます。


 議案第13号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、記載の2委員の報酬及び費用弁償の額の設定と家庭相談員の報酬額の改定でございます。


 議案第14号豊田市職員給与条例の一部を改正する条例は、法律の一部改正に準じて給料表の改定、昇給制度の改正、勤勉手当の支給割合の変更、地域手当の新設、管理職手当基礎額の引下げを行うものでございます。


 31ページをお願いいたします。議案第15号職員退職手当条例の一部を改正する条例は、退職手当の支給率の改定と育児休業期間に係る在職期間から除算する月数の変更を行うものでございます。


 32ページをお願いいたします。議案第16号豊田市基金条例の一部を改正する条例は、記載の五つの基金につきまして、寄附金等の追加積立てに伴う基金額の変更でございます。


 議案第17号豊田市手数料条例の一部を改正する条例は、名称の変更でございます。


 議案第18号豊田市教育研究所設置条例の一部を改正する条例は、名称の変更、事業の追加、運営委員任期の延長でございます。


 33ページをお願いいたします。議案第19号豊田市教職員住宅条例の一部を改正する条例は、下山羽布ダム公舎を廃止するものでございます。


 議案第20号豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例は、一般廃棄物の循環的利用を促進するための責務の改正と手数料の廃止でございます。


 議案第21号豊田市廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例は、旭不燃物最終処分場を廃止するものでございます。


 34ページをお願いいたします。議案第22号豊田市福祉センター百年草条例の一部を改正する条例は、名称の変更と休館日等の変更でございます。


 議案第23号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例は、戦傷病者手帳の交付を受けている人への心身障害者医療費の助成を廃止するものでございます。


 35ページをお願いいたします。議案第24号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例は、記載の4保育所を廃止するものでございます。


 議案第25号豊田市児童館条例の一部を改正する条例は、小原西部児童館を廃止するものでございます。


 議案第26号豊田市地域広場条例の一部を改正する条例は、新設12箇所、廃止8箇所、位置の変更2箇所をお願いするものでございます。


 36ページをお願いいたします。議案第27号豊田市心身障害者扶助料支給条例及び豊田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、用語の改正でございます。


 議案第28号豊田市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護認定審査会委員の定数の改正、地域支援事業の利用料の設定、保険料の改定でございます。


 37ページをお願いいたします。議案第29号豊田市高岡農村環境改善センター条例の一部を改正する条例は、個人利用に係る使用料の設定でございます。


 議案第30号豊田市観光施設条例の一部を改正する条例は、下山観光案内所を廃止するものでございます。


 議案第31号豊田都市計画事業豊田土橋土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例は、引用している条項の改正でございます。


 38ページをお願いいたします。議案第32号豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例は、花本産業団地と美和東の2地区の整備計画区域の設定と、敷地面積の最低限度に係る適用除外の追加でございます。


 議案第33号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例は、公募によらず入居させることができる者に係る事由の追加と、上野、宮上両住宅の廃止でございます。


 39ページをお願いいたします。議案第34号豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、職員給与条例の改正と同内容でございます。


 議案第35号豊田市畜産センター条例を廃止する条例は、畜産センターを廃止するものでございます。


 恐れ入りますが、資料2、予算関係議案の要旨のほうをお願いいたします。


 資料2の1ページでございますが、議案第36号から議案第50号につきましては、平成18年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算でございます。各会計の当初予算の詳細につきましては、別途予算説明会の予定もございますので、ここでは簡潔に説明をさせていただきます。


 まず、各会計別予算総括表でございます。一般会計は1,562億1,000万円、前年度比18億9,000万円、1.2パーセントの増でございます。特別会計は13会計全体で778億7,300万円余、前年度比15億7,600万円余、2.1%の増でございます。これに水道事業会計の162億9,000万円余を合わせた総計では2,503億7,400万円余、前年度比31億4,200万円余、1.3パーセントの増となっております。


 2ページをお願いいたします。一般会計でございます。一般会計の歳入の内訳はご覧のとおりでございます。以下、歳入予算の主なものにつきまして、3ページから6ページにかけて順次ご説明申し上げます。


 まず3ページ、市税でございます。市税全体では1,015億5,900万円余、前年度比で6.8パーセントの増でございます。主な内訳といたしましては、個人市民税につきましては、定率減税の縮減に伴う増などにより275億400万円、法人市民税につきましては263億800万円、固定資産税につきまして、大規模償却資産の県課税分が市の税収となることに伴う増などにより、土地、家屋償却資産を含めた全体で352億6,300万円余を見込んでおります。


 次の地方譲与税につきましては、三位一体の改革による税源移譲の暫定措置である所得譲与税と従来の自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計で41億6,200万円余を見込んでおります。


 次は、地方特例交付金でございます。個人市民税の定率減税の縮減により国の財源補てん措置が減る見込みでございますが、児童手当の拡充に対する新たな財源措置により前年度比で2.7パーセントの増を見込み、49億3,000万円を計上させていただいております。


 4ページをお願いいたします。地方交付税でございます。合併特例法に基づく特例措置によって引き続き普通交付税が見込めることになっておりますが、大規模償却資産の県課税分が市の税収となることによる基準財政収入額の増などにより年度比で20.9パーセントの減を見込み、42億2,000万円を計上させていただきました。


 次に、国庫支出金でございます。新清掃工場建設事業に対する清掃費補助金や、三位一体改革の税源移譲に伴う児童手当及び児童扶養手当国庫負担金の減などにより、国庫支出金全体では前年度比で23億9,600万円余、20.7パーセントの減を見込んでおります。


 5ページをお願いいたします。県支出金でございます。三位一体の改革に伴う国庫負担金からの切替えによる児童手当負担金や名鉄三河線高架化事業に対する都市計画費負担金の増などにより、県支出金全体では前年度比で16億1,400万円余、36.4パーセントの増を見込んでおります。


 繰入金につきましては、新清掃工場建設基金11億円、総合体育館建設基金2億円などの取り崩しを行いますが、前年度比では22億6,300万円余、63.1パーセントの減となっております。


 6ページをお願いいたします。市債につきましては、合併特例債や過疎債を有効に活用するとともに、健全財政を維持するため極力借入れを抑制するという考え方に基づき60億円を計上させていただいております。


 7ページをお願いいたします。一般会計の歳出の内訳はご覧のとおりでございます。


 以下、歳出予算の主なものについて、8ページから11ページにかけて順次説明申し上げます。


 8ページをお願いいたします。まず総務費でございます。職員退職手当の増のほか、都市内分権の一層の推進のため、各支所への地域振興費の予算措置を充実したことなどにより前年度比で12億4,700万円余、7.6パーセントの増となっております。


 民生費につきましては、乳幼児を始めとした医療助成費や対象年齢の引上げ等による児童手当給付費の増などにより前年度比で10億9,100万円余、3.7パーセントの増となっております。


 9ページをお願いいたします。衛生費につきましては、加茂病院の移転新築に対する支援のための補助金の皆増などにより前年度比26億8,100万円余、15.2パーセントの増となっております。


 農林水産業費につきましては、愛知用水への事業負担金、帰農者滞在施設の建設費の皆減などにより全体では前年度比6億1,300万円余、16.4パーセントの減となっております。


 10ページをお願いいたします。商工費につきましては、豊田商工会議所会館の完成に伴う商業団体育成費の減などにより前年度比3億600万円余、7.7パーセントの減となっております。


 土木費につきましては、河川改良費、街路建設費、名鉄三河線高架化事業負担金を始めとした特定道路建設費、公園等整備費の増などにより前年度比18億6,700万円余、5.7パーセントの増となっております。


 11ページをお願いいたします。消防費につきましては、広域通信施設整備費、末野原分署建設費の皆減のほか、消防機械整備費の減などにより前年度比5億4,800万円余、8.3パーセントの減となっております。


 教育費につきましては、(仮称)総合体育館建設費や(仮称)西部体育館、逢妻運動広場建設費の増などのほか、小学校校舎建設費の減や、また南部給食センターの建設費の皆減などにより全体では前年度比34億8,000万円余、11.9パーセントの減となっております。


 公債費につきましては、愛知県市町村振興資金の繰上償還を予定させていただくことに伴う増などにより前年度比1億7,100万円余、1.3パーセントの増となっております。


 12ページをお願いいたします。継続費でございます。継続費は、豊田地域医療センター増築工事を始め7事業でございます。


 債務負担行為でございますが、足助地域の定住促進利子補給金始め7事業でございます。


 次は地方債でございますが、医療施設整備事業費始め14事業、限度額は60億円とさせていただいております。


 15ページをお願いいたします。続きまして、議案第37号から議案第49号までの特別会計につきましては、15ページから27ページに掲載しておりますが、このうち増減額の大きなものについて簡潔に説明をさせていただきます。


 まず、15ページの国民健康保険でございます。前年度の当初予算額に比べ22億3,800万円余の増額となっております。これは退職被保険者等療養給付費の増などによるものでございます。


 飛びまして19ページをお願いいたします。公共下水道事業でございます。前年度の当初予算額に比べ16億1,000万円余の減額となっております。これは中部ポンプ場や越戸ポンプ場の整備費の減などによるものでございます。


 再び飛びまして25ページをお願いいたします。介護保険事業でございます。前年度の当初予算額に比べ4億8,500万円余の増額となっております。これは介護保険法の改正による地域支援事業の創設などによるものでございます。


 再び飛びまして28、29ページをお願いいたします。議案第50号の水道事業会計でございます。平成18年度水道事業会計の当初予算は、28ページの収益的支出で92億9,800万円余、前年度比2パーセントの増、29ページの資本的支出で69億9,200万円余、前年度比6.7パーセントの減となっておりまして、水道事業会計全体では162億9,000万円、前年度比3億2,300万円余、1.9パーセントの減でございます。


 以上で議案第36号から議案第50号までの平成18年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算についての説明でございます。


 それでは、30ページをお願いいたします。議案第51号から議案第64号につきましては、平成17年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算でございます。


 平成17年度3月補正予算は、一般会計で52億8,800万円の増額、国民健康保険を始めとする12の特別会計全体で8億9,700万円余の増額、水道事業会計で10億700万円余の減額の補正となっております。


 31ページ、32ページをお願いいたします。議案第51号の一般会計でございますが、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。


 まず、市税につきましては、48億1,900万円余の増額でございます。これは自動車産業等の好調な業績による法人市民税の大幅な増収などによるものでございます。


 地方交付税につきましては、普通交付税の増、特別交付税の減により全体では1億3,300万円余の減額でございます。


 国庫支出金につきましては、豊田市駅前通り南地区再開発費補助金が進ちょく状況の遅れに伴う減などにより5億9,900万円余の減でございます。


 財産収入につきましては、普通財産の売払収入の増などにより4億8,400万円余の増額でございます。


 諸収入につきましては、旧町村等から引き継いだ歳計剰余金の未計上分の予算化などにより7億7,600万円余の増額でございます。


 市債につきましては、健全財政を維持するため極力借入れを抑制するという考え方に基づき精査した結果、1億900万円余の減でございます。


 33ページ、34ページをお願いいたします。一般会計の歳出でございます。


 まず、総務費につきましては、土地開発基金の積立てによる増などにより6億9,000万円余の増額でございます。


 民生費につきましては、国庫補助金の追加交付に伴う特別養護老人ホーム建設費補助金の増などのほか、国民健康保険や介護保険事業の特別会計への繰出金の減などがございまして、全体では2億8,400万円余の減額でございます。


 衛生費につきましては、保健医療福祉基金への積立てによる増などのほか、豊田三好事務組合負担金の減などがございまして、全体では23億7,300万円余の増額でございます。


 土木費につきましては、土地開発公社及び土地開発基金からの用地取得を中心とした街路建設費、街区公園整備費の増や、幹線道路建設基金への積立てによる増などのほか、公共下水道事業特別会計繰出金や駅前通り南地区市街地再開発組合補助金の減などがございまして、差し引き全体では37億5,800万円余の増額でございます。


 教育費につきましては、挙母小学校などの小学校建設費、(仮称)第2藤岡中学校などの中学校建設費、朝日丘交流館などの交流館建設費の減などにより9億5,500万円余の減額でございます。


 35ページをお願いいたします。継続費補正の変更でございます。街路建設事業始め10事業でございます。これらは事業費の確定などに伴う補正でございます。


 なお、(仮称)第2藤岡中学校校舎建設準備事業につきましては、建設場所の見直しに伴い継続費を廃止させていただくものでございます。


 36ページをお願いいたします。繰越明許費補正でございまして、追加が23事業でございます。繰越利用といたしましては、関連事業の遅延、関係機関との協議の遅延、国庫補助金の追加交付などにより繰り越しさせていただくものでございます。


 38ページをお願いします。債務負担行為補正でございますが、追加変更がそれぞれ1事項でございます。追加につきましては、青木小学校ほか3校の放課後児童健全育成事業の活動室を借り上げるものでございます。


 変更につきましては、名鉄三河線高架化事業でございまして、平成18年度以降の限度額を事業進ちょくに合わせて変更させていただくものでございます。


 次に、地方債補正につきましては1億4,900万円余を追加させていただきますが、変更で2億5,800万円余を減額させていただきますので、全体では1億900万円余の減額となります。


 40ページをお願いいたします。続きまして、議案第52号から議案第63号までの特別会計のうち主なものについてご説明を申し上げます。


 国民健康保険につきましては8億4,700万円余の増額でございます。これは退職被保険者等療養給付費が当初の見込みを上回ったことや財政調整基金の積立ての増などによるものでございます。


 42ページをお願いいたします。土地区画整理事業でございます。まず42ページの梅坪東につきましては2,700万円余の増額でございます。


 なお、梅坪東は全体事業の完了に伴い、平成17年度をもって特別会計を廃止させていただきます。


 次の43ページの土橋につきましては100万円余の減額でございます。


 また、継続費補正につきましては、全体の事業計画の見直しに伴いまして年割額の一部を変更させていただくものでございます。


 45ページ、46ページをお願いいたします。公共下水道事業でございますが、事業費等の確定などに伴い全体で3億6,600万円余の減額でございます。


 繰越明許費につきましては2事業ございまして、関連事業の遅延や国庫補助金の交付に伴う平成18年度予定事業の前倒しによる繰り越しでございます。


 次の地方債補正につきましては事業費の確定に伴うものでございまして、4億3,000万円余の減額でございます。


 48ページをお願いいたします。老人保健につきましては6億5,400万円余の増額でございます。これは医療給付費の増などによるものでございます。


 53ページ、54ページをお願いいたします。簡易水道事業でございますが、事業費等の確定に伴い全体で1億8,700万円余の減額でございます。


 継続費補正の変更でございますが、これは事業費の確定に伴うものでございます。


 次に、繰越明許費につきましては、関連事業の遅延に伴う繰り越しでございます。


 また、地方債補正につきましては、事業費の確定に伴うものなどでございまして、2億6,100万円余の減額でございます。


 続きまして、55ページをお願いいたします。議案第64号平成17年度豊田市水道事業会計でございます。


 平成17年水道事業会計の3月補正予算は、55ページの収益的支出で3,400万円余の増額、続きまして、56ページの資本的支出で10億4,100万円余の減額で、全体では10億700万円余の減額でございます。したがいまして、補正後では収益的支出及び資本的支出を合わせまして総額156億7,000万円余となります。


 以上、議案第51号から議案第64号までの平成17年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算についての説明とさせていただきます。


 恐れ入りますが、再び資料1をお願いいたします。資料1の40ページをお願いいたします。議案第65号は工事請負契約の締結でございまして、公共下水道事業西中山1号汚水幹線築造工事を記載の金額、相手方、工事内容で契約するものでございます。


 議案第66号と議案第67号は工事請負契約の変更でございまして、議案第66号の公共下水道事業管渠築造工事(第5工区)は、岩盤破砕工の減少、議案第67号の(仮称)豊田市総合体育館建設工事は、メインアリーナ吸音材の材質と雨樋の幅の変更によるもので、変更金額は記載のとおりでございます。


 41ページをお願いいたします。議案第68号から議案第73号は、いずれも財産の取得でございまして、議案第68号は自然観察の森周辺地域整備事業用地、議案第69号は廃棄物資源化施設等建設用地、議案第70号は市道浄水駅中央通り線道路用地、議案第71号は市道西部2号線道路用地、議案第72号は若林東公園用地、議案第73号は明和公園用地で、いずれも面積、所在地、取得価格、相手方は、記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。


 なお、位置図につきましては、47ページから52ページをご参照いただきたいと思います。


 44ページをお願いいたします。議案第74号包括外部監査契約の締結については、公認会計士の足立政治さんと契約をいたすものでございまして、契約目的、契約金額、支払方法等は記載のとおりでございます。


 議案第75号町の区域の変更については、越戸平戸橋土地区画整理事業の実施に伴い、町の区域を変更するものでございます。


 45ページをお願いいたします。議案第76号市道の認定については39路線の認定を、議案第77号市道の廃止については1路線の廃止をお願いするものでございます。


 以上で議案第1号から議案第77号の説明とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、8日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午前11時33分