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愛知県 豊田市

平成17年12月定例会(第4号12月 7日)




平成17年12月定例会(第4号12月 7日)





      平成17年12月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成17年12月7日(水) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案質疑・付託


 日程第3  請願について





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二








 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





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 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、二つの項目について質問をいたしておきます。


 まず、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。


 この高レベルの放射性廃棄物というものでありますが、これは原子力発電の使用済み核燃料を再処理し、燃料として再び使うウランやプルトニウムを取り出した後に残る放射性物質をガラス固化体としてステンレスの容器に入れたもので、1個の重さが500キログラム、その1本に広島型の原子爆弾の30本分の死の灰を含み、これは強烈な放射能を出します。それが4万本から7万本が処分場に入れられる計画であります。生態系からいきますと、10万年から100万年の隔離が必要だということが言われております。


 昨年の12月でありますが、高レベル放射性廃棄物処分場選定地の開示を求める住民訴訟で日本原子力発電研究開発機構、かつては核燃サイクル機構でございましたが、これが敗訴いたしまして、開発機構は昭和62年以来実に20年間関係自治体に全く状況を知らせることなく、高レベル放射性廃棄物処分場の旧都道府県内の候補地25箇所を明らかにいたしました。


 それによりますと、この地方では岐阜県瑞浪市陶町と豊田市小原地区にまたがる地域、中津川市上矢作町の三森山、同じく天狗森山、長野県下伊那郡平谷村北部入川付近の6箇所が候補地、つまり適正地として選定をされているのであります。


 これらの適正地、候補地の地下は、同じ伊奈川花崗岩でつながっておりまして、矢作川の上流でもあり、水の流れは矢作川や木曽川を経て三河湾や伊勢湾を広く放射能汚染にさらす危険がございます。


 開発機構は、処分場の候補地調査を20年前に選定し、その後、平成14年に瑞浪市に高レベル放射性廃棄物の処分研究のための超深地層研究所を設置、翌年から研究用の坑道掘削を始めました。


 また、開発機構は、同研究所を原子力発電所とみなして、平成14年から20年に周辺の自治体に毎年13億円の電源立地特別交付金を配布し始めました。豊田市は2,000万円の交付金を受けております。これは旧小原村のものを引き継いだものでございます。


 そこで第1の質問でございます。処分予定地の選定作業は原子力発電環境整備機構であり、全国市町村から公募する形を一応とっておりますが、公募に応ずる自治体は全くございません。このままでまいりますと報告書である候補地、つまり適正地がそのまま処分場選定になる可能性が大でありますが、その辺の認識、あるいは市長の対応の仕方、お考えを聞かせてください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 過去に旧動燃事業団が高レベル放射性廃棄物の処分予定地選定のために民間調査会社に委託をいたしまして地質環境について全国で広域調査を実施したというものでございまして、今、外山議員が言われましたとおり、適正地区として全国9都道府県25箇所、そのうちの今言われたとおり、岐阜県の4市でございまして、その中の瑞浪市の一部に小原が入っていると、こういう状況だと思っておりますが、その後、処分予定地選定の役割が今言われましたように旧動燃事業団より原子力発電環境整備機構へ移り、広域調査は途中で終了したと理解をしております。


 現在、先程言われましたように処分予定地選定におきましては、原子力発電環境整備機構により全国市町村を対象にした少しインセンティブをつけた公募方式により進められているということでございまして、豊田市はもちろんのこと、これに応募するということはございませんけれども、また、岐阜県のこの4市におきましても、情報によりますと応募しないということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今ご答弁にありましたように、平成15年に全国にこの種の施設の設置を公募を行った。豊田市にも平成14年にその通知が来ているはずですが、どういう回答をなさいましたか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 応募はしないということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) さらに答弁の中に、昭和62年に調査は終わりまして、それでいったん決着がついたという趣旨のお話をされておられるわけですが、では瑞浪市に設置をされております超深地層研究所は何のためにございますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 超深地層研究所とこの廃棄物処理場とはもう全然別のものだと理解をしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この深地層研究所の設置の目的、このように書かれております。同研究所は、核燃料サイクル開発機構が高レベル放射性廃棄物の地層処分研究、開発の基盤として、地表から地下1,000メートル程度までの深地層の化学研究を行う、こういうことを研究をしている施設です。つまり、つい最近、PCBの大きな事故がございました。これと同じように、ここの場所は原子力発電所と同じような役割を果たしている。それでその特別交付金をもらっているわけですけれども、こういう施設の近くでなければ、いわゆるこういう核廃棄物の処分場はできないんです。問題が起きたときには直ちに出向いて、それにきちっと対応するという、そのためにこういう施設がつくられているのではありませんか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 先程答弁させていただきましたように、処理場とは別問題だと思っておりますが、また、研究所と岐阜県の4市におきましては協定書を結んでおりまして、その協定書の中には、要するに廃棄物の中の放射性物質については持ち込まないと確約がされておりますので、そういうふうに理解しております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 各自治体、豊田市も含めてそうですが、そういう非常に甘い認識に立っておられますけれども、実はこの場所にこういう施設を設置するために必要な法整備が四つ行われた。改正ないし新たに作られた法がありますが、ご存じですか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 承知しておりません。すみません。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これは平成14年の東濃東部リニア通信2002年1月号に載っている。古屋経済産業大臣からとなっております。「中央リニア新幹線は、名古屋から東濃間の大深度地下利用の調査を含む1億円が調査費として計上された。大深度地下とは40メートル以上の地下を言うが、公共的使用特別法、つまり平成13年4月にこれが施行されている。その活用を目指して今般予算化されたものである。構想では、トンネル内でリニア線に並行して自動車専用道の整備も想定されている。」という文書があります。


 同じく、この年の平成13年5月19日には、地下40メートル以上の深度は、道路などの公共用地にかかわれば地上権は及ばないという大深度地下法、つまり40メートル以上の地下は公共自治体が工事をやれば、これは地上権は及ばない、こういう法律をわざわざ大深度地下法というのを作った。


 そうすれば高レベルの放射性廃棄物のストックがある青森県の六ヶ所村、あるいは茨城県の東海村あたりから三河湾を通って行けば、核廃棄物を運ぶルートが確立されると、こういうことが東濃東部リニア通信2002年1月号に載っている。


 その後、平成13年に地元の同意を必ずしも必要としないで建設ができるという高レベル放射性廃棄物処分法ができている。つまり一応全国に公募をやってみるが、どこも手を挙げるところがなかったら、仕方がない、今まで何億もかけて調査をしてきたこの地を住民の意見を一応聞くけれども、最終的には閣議決定してしまうよという法律を新たに作った。私が申し上げたいのは、この後、電源三法というのが改正されている。


 つまりこの四つ新たに作られた法律、あるいは改正された法律、これはすべてここでこの高レベル核廃棄物の最終処分場を設置するため着々として行われている法整備でありませんか。この点について知らないということでありますので、ぜひこれをよく研究していただいて対応していただきたいと思います。


 今申し上げておきますけれども、この6箇所、特に矢作川の上流部です。むしろ恵那だとか、あるいは瑞浪というところよりも、万が一の事故があったときには、汚染された物質が矢作川を通じて直ちに三河湾にやってまいります。100パーセント事故はないと言いながら、PCBのあの事故でも見てごらんなさい、絶対にあり得ないことが起こっているんだから、これが10万年、100万年という長い隔離をするんです。その間に地殻変動などが起こった場合どうします。


 今、茨城県の東海村とか、あるいは青森県の六ヶ所村には、この一つ500キログラムのいわゆるガラスに練り込んだ核の灰が561本ストックされている。原子力発電はどんどん行われておりますので、これがどんどんストックしていくわけです。どうしてもつくらなければならないというのが国と開発機構なんです。そのことをやっぱりしっかり頭に入れておきたいと思います。


 それから、この豊田市を含めて6箇所、これが調査の中にありますように、調査には、CA、CB、CC、こういうランクがつけられておりますけれども、豊田市はCA、一番強力な候補地になっています。こういうことをひとつ理解していただきまして、絶対に豊田市にはこの核廃棄物をつくらないという決意を後で市長にお伺いしますので聞かせていただきたい。


 次に、豊田市が先程申し上げましたように、電源三法に基づいて平成14年から瑞浪の超深地層研究所、いわゆるこれは原子力発電所とみなされているわけですから、補助金を2,000万円もらっている。これはやめるべきだと思うが、いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員のお尋ねの交付金につきましては、高レベル放射性廃棄物の処分場の建設を前提としていない、要するに原子力発電所はないと私どもは認識をいたしておりまして、そういうもとにこの研究所が設置をされたということでございまして、今、議員が紹介されましたように、瑞浪市を含め周辺の6市町に交付金が交付されております。


 さらに、私どもが認識をしている範囲内では、この研究所は地層を研究する施設、当然のことながら将来の原子力開発ということは想定はされておりますが、地層を研究する施設ということで明らかに放射性廃棄物を用いる研究施設ではないということを内外に公にしておられるということを承知いたしております。


 さらに、瑞浪市の市有地を賃貸者契約の中で当事者に貸付をしている。その中でも放射性廃棄物をここに持ち込まないという契約をしている。


 さらに、地層化学研究に関する協定を岐阜県、瑞浪市、土岐市と当時の動燃と協定を結んでいる。この中にもご心配をされる放射性廃棄物の処理をしないということを明記をしておりますので、こういったことを想定いたしまして、当時の小原村が地域交付金を受けたという状況でございますので、新市としても、今後、地域振興の上からも、財源を確保する上からも引き続き交付金は受けてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私がやめたらどうかということを言っているのは、これは原子力発電所、核の処分場の建設に理解をしていただきたいと、啓発費なんです。


 ご承知のとおり電源立法は三つございます。その中で豊田市が特別交付金として受け取っている根拠、これは発電用施設周辺地域整備法に基づいて13億円のうちの2,000万円を豊田市がもらっている。


 ここの第2条に何が書かれているかということです。この法律において、発電用施設とは原子力発電施設、水力発電施設もしくは地熱発電施設又は火力発電施設で、政令で定めるものが設置する政令で定める規模以上のもの及び原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設、その他の原子力発電と密接な関係を有する施設で政令で定めるものを言うと。この啓発費であるということを言っているんです。ですから、つまり原子力発電というのは、見なされているのは瑞浪の超深地層研究所。この研究所、電源三法にはほかの問題が入っている。啓発費です。つまり核廃棄物の処分場をつくってもよろしい、つくりたいと、どうぞ理解をしてくださいという、これが電源三法の第2条に書かれているのではないですか。


 これは明らかに大きな後ろだてをした国に対して本当にこれをもらっていて絶対に俺のところは廃棄物の最終処分場をつくらせないということを言えますか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされますように、今回の交付金は、根拠法令は、今お話をされましたように発電用施設周辺地域対策整備法、さらに電源開発促進対策特別会計法、こういったものに基づきまして交付をいただいています。


 今、議員がご指摘をされましたように、瑞浪にある研究所は、あくまでも地層を研究する施設でありまして、廃棄物処分場ではない、あるいは原子力発電を想定したものではないということでございますので、そのことは私ども法律の上からもそういう認識をさせていただき、さらにこの法律を所管いたしておりますところの国にこういうことはないということの確認をとっておりますので、ご心配をいただかなくてもいいと現在の段階ではそう思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) くどいように申しますけれども、この法律でいうのは、つまり核廃棄物の最終処分場をつくると、あるいは原子力発電所の設置、これについての理解を住民に深めていただくと、これは啓発費なんです。


 そこで昭和62年に豊田市の一部を含む地域がこの調査地域になってしまったと。こういうことを考えたら、これはどうぞ理解してくださいよ、だからつくりますよというふうにうそついていってしまうと我々は思うんです。ですから変な言い方をしますと、ひも付きになるようなこういうこと。さっき環境部長が、当市としては、これらの施設の設置には反対するよということをおっしゃいましたけれども、その辺のところをよく理解していただきたい。


 市長に最後にここのところを聞きたいんです。つまりこの核廃棄物の処理施設、将来にわたって、つまり10万年、100万年の隔離が必要だと。その間に大きな事故が起きる可能性がなきにしもあらずです。そういった意味でこうした高レベルの放射性廃棄物の処分の施設を豊田市にはつくらせないという決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 当然廃棄物の処理施設は、私どもはつくらせないと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私、市長に答弁を求めましたけれども、環境部長がかわってつくらせないという堅い決意をされたので、市長の言葉として理解をしておきます。


 次に、同じ放射性の物質であるフェロシルトについてお聞きをしておきたいと思います。


 まず、二、三についてお聞きをするわけですが、四日市市の大学非常勤講師の河田さんという方がおみえになりまして、フェロシルトの放射性を測定したところ、一部に通常の2、3倍の放射線量を確認をしたということをおっしゃっております。これに対して石原産業は、改めて測量したところ、放射線は自然界レベル以下程度で人体の安全に影響を及ぼすものではないと主張しております。


 しかし、河田さんは、身体に影響の大きいアルファ線量を測定しないことや、基本的に不要な放射線被爆をできるだけ避けるべきだが、それが累積する影響、特に飛散、つまり風等で飛散をする。こういう粒子による内部被爆など、未解決の問題を含めて危険性を軽視してはならないという警告がされておりますけれども、この面での安全性は確認をされておりますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 豊田市は今現在3箇所のフェロシルトの埋立地がございまして、その1箇所につきましては既に撤去が終了しております。その土壌調査等を行っておりまして、2箇所についてはフッ素が若干多いという結果が出ておりまして、もう1箇所、これは西中山地区のところでございますけれども、ここは58倍の六価クロムが検出されたということでございまして、これもそこに長時間ずっといた場合については影響があるだろうということでございますけれども、それ以外であれば影響は少ないと私どもは理解をしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 私が聞いているのは、当初問題になったときには、これは放射性物質の一部だという評価をしていたんです。私は、フッ素だとか、あるいは六価クロムの問題についてはよく情報をいただいておりますのでわかっておりますけれども、問題はこの放射線、アルファ線量というものがつまり一向に公的な調査もされていない。これは石原産業のほうは放射線の調査はやっているが、豊田市はこのアルファ線についての調査はやりましたか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 放射性については、市といたしましては測定しておりませんけれども、土岐市で最高0.46マイクロシーベルト、これ時間でございます。を検出したと。それから文献によりますと、一般公衆の年間線量の限度は、時間あたりに換算しますと0.114マイクロシーベルト、これに比べますと高くなっている状況でございますが、例えば今、時間あたり0.114マイクロシーベルトと言いますと、これを年間にいたしますと1ミリマイクロシーベルトになると。


 これは医療であります胸部X線コンピュータ断層撮影検査、CTスキャンでございますけれども、これは1回受けただけで一般公衆の年間線量の6.9倍、要するに1ミリマイクロシーベルトよりも6.9倍の線量を浴びると言われておりますので、このフェロシルトの埋設場所に長期間いなければほとんど影響はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それ瀬戸の例を今引用されましたけれども、私が聞いているのは豊田市の3箇所についてお聞きをしているわけで、3箇所については、あなたたちが今おっしゃったように全然調査をされていないと、こういうことをおっしゃっていたわけです。


 このアルファ線については、文献にはこう書いてあるんですね。アルファ線の放射性核種は、体内に取り込んだ場合の内部被爆液を調べることは、放射線防御上及び環境因子の健康影響を評価する上で重要であるということを言っているわけで、このへんのところが非常に抜けていると思いますので、これからもひとつ住民の安全のためにも、瀬戸はやっているけれども、豊田市はやっていないということでありますので、ぜひこの面での調査をやっていただきたいことを求めておきたいと思います。答弁は結構でございます。


 それから、フェロシルトの埋まっているところはほかにないかということでございました。


 先日、議員の質問に答弁がございましたけれども、私は直接石原産業の重要な方にお会いいたしましてお話を聞いてまいりました。正直言って石原産業もこのフェロシルトがどういうところに埋まっているか全部把握できないということをおっしゃっております。


 そういう状況の中で、ただこれで終わったということではなくて聞き取り調査をぜひしていただきたい。この付近の方で非常に赤いものが埋められているなということでびっくりしたという方々もおみえになる。


 また、資産税課と都市整備課のほうでこれは航空写真を撮っているんです。実に鮮明なカラー写真が撮れているんです。こういうものを駆使しながら、もう一度このフェロシルト、もちろん石原産業に対する調査等も必要ですよ。これをやっていただいて市民の安全を守っていただきたいと思います。その辺のところをお聞きしておきます。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これにつきましては前にも答弁させていただきましたけれども、河合議員の答弁でございますけれども、石原産業株式会社に対しまして発出いたしました廃棄物処理法上の18条に基づく報告、あるいは販売業者、埋立て工事者らのこれは末端までの事情聴取をさせていただきまして、それに基づく申立書もいただいております。それによりますと、ずっとルート等我々調査をさせていただきました結果、今のところ3箇所であるという確認をしております。


 この調査でもやはり漏れる状況があると理解しておりますが、そういう情報があれば、私ども積極的に情報をいただいて調査に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) よろしくお願いしたいと思います。


 そこで最後にこれを申し上げましてきちっとした対応をお願いしたいわけですが、外山はいつも自作自演でやるから今度はというようなご意見もございまして封筒までちゃんとつけてまいりましたが、この藤岡の方から手紙がまいっております。一部だけ読ませていただきますが、「市がき然とした態度で行っておれば、豊田で過去に起きた産廃問題はなかったと思う。今回もきっと税金を使ってフェロシルトを処分することになるのではないでしょうか。もしそうなったら市長や議員、職員、給料を市民に返すべきですと。こんなことにならないように外山議員には頑張っていただきたい。」、こういう手紙が来ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 外山議員の質問時間は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、3番、清水元久議員。


○3番(清水元久) 私は、本会議場で発言をさせていただく機会、今回初めてでございまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 私ども旧町村、4月に合併をさせていただきまして8か月たちました。この合併につきましては、鈴木市長始めご当局、そしてまた議会の皆さんの見識あるご理解、そしてまた市民の皆さんのご理解によって今日に至っているわけでございまして、改めまして厚くお礼を申し上げます。


 この間順調に推移をしておりまして、いろいろな取組を既にやっていただいております。大変安心をしております。今後ともよろしくお願いをいたします。


 今申し上げましたように、今回初めてということで、これまであちこちで「一般質問は済んだのか、いつやるか、おまえの場合はちょっと違和感があるのではないか」、励ましともとれぬ励ましをいただきまして今日は本当に大変緊張しております。


 それでは、私は、今回大きな項目2点、そして中項目5点質問をさせていただきますので順次よろしくご答弁をお願いします。


 質問も今日で3日目ということで、私の通告いたしました内容、これまでそれぞれ議員に対して答弁は済んでおりまして、その中で少しずつ出ておりましてもうすべて済んでいるような気もいたしますが、再度おさらいの意味でお付き合いをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、大項目1点でございます。山村振興について。


 これまで山村対策といった特別な政策展開のなかった旧豊田市が、今回の合併によりまして広域な山村地域を抱えることとなりました。これらの地域振興は、当面は合併により策定された新市建設計画に基づき進められると理解しますが、これはあくまでも向こう10年から15年間の計画でありまして、これら期間を含めた今後の新市の山村対策についてどのような見解でおられるのか、またどのような手法でもって政策展開されていくのか伺いたいと思います。


 そこで中項目第1点でございます。山村振興に対する見解とこれら地域の振興策について。


 今日、山村問題は実に厄介な問題が多く潜在しておりまして大変やりづらいわけですが、我々山村地域は様々な政策展開を図ってきたところでありますが、その努力にもかかわらず過疎化は時代のすう勢とともにさらに進んでおり、地域によっては集落の存続すら危ぶまれるようなところもございます。


 このような状況の中で、ここ10年から15年くらい先には、これらの山村地域の状況は一転してしまうのではないかと一段と危ぐしているところであります。合併旧町村のみならず、こうした地域の今後の振興策について伺うわけでございます。


 なお、今回、合併の旧町村は、山村振興法に基づく振興山村の指定を受けている地域でございまして、その振興にあたっては、振興計画の策定を行うことによりあらゆる分野において有利な事業展開が図れる制度もあります。こうした制度活用も考慮されることが財政の面からも大いに得策と考えるわけでございまして、次の3点についてお伺いをいたします。


 まず第1点として、山村振興についての市の考え方についてまずお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の合併でありますが、矢作川流域が運命共同体として今後とも活力ある流域生活圏を作っていこうというものでありまして、都市と農山村が共生する調和のとれた地域づくりを進めていく上で山村振興は大変大切な取組だと認識しております。


 そのため山村地域に住む人々だけのためでなく、すべての人にとって豊かで潤いある社会を形成するために山村地域の振興を図っていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、第2点目として、今回、山村振興法の改正により、県においては既に法に基づく基本方針書をまとめているようでございます。市としてこの計画策定の予定があるのか、またあるとするならば、その計画概要と今後の策定手順をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今お話になりました山村振興法でございますが、山村の経済力の培養と住民福祉の向上を図り、地域格差の是正をしようという目的で昭和40年に制定されました。


 この平成17年の3月の改正で平成27年3月までの10年間期間が延長されました。それを受けて県が策定します基本方針に基づき、市が山村振興計画を策定することになりました。


 現在、愛知県は基本方針を国と協議中でありまして、まだ方針が示されておりません。方針を受けて計画策定の準備を進めていきたいと考えております。


 山村振興法に定めます地域、若干新しい内容ですのでお話させていただきたいと思いますが、これは全部旧合併町村6町村が含まれております。6月に作成しました過疎地域自立促進計画、それは総務省が所管されておみえになりまして、藤岡と下山は含まれておりません。この山村振興法は6地区が含まれております。所管が農林水産省でございまして、林野率とか、人口密度、そういうものが基準でどうも定められております。


 この山村振興計画に示されている概要でございますが、交通、文教、国土保全、森林保全など、ある意味では大変過疎計画と大変よく似ております。ある意味で国や県の補助率のアップとか、県の代行制度、それから採択基準を一部緩和するという内容になっております。


 そういった意味で今回の振興計画の内容につきましては、これまで各町村で進められました山村振興対策を十分評価し、社会的動向も踏まえ、愛知県と十分協議をしながら地域の実情に合ったものとしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、3点目でありますが、今回の取組は、当市としてかつてない取組でございます。そこでその実効性と自信のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 山村振興対策ですが、大変人口減少時代に入ってきております。過疎化、高齢化など日本全体である意味では考えていかなければいけない大変重要な問題だと認識しております。


 実効性と自信のほどはどうかというお尋ねですが、内容的に見まして国や県の助成にかかる施策が大変多うございます。今朝の天気のように雲一つない晴天というわけにはいかないかなと思っておりますが、ぜひ頑張りたいと思っております。


 市としても国や県に繰り返しやっぱり働きかけをするとともに、市としてこれまで町村がやってきた山村振興対策を継続しながら、さらに何ができるのかということを十分調査研究していきたいと思っております。


 合併したから市が何をしてくれるのかということではなくて、各地域のことは地域が一番よくわかっているのかなと思っております。そのため支所に地域振興担当をやっぱり配置しておりますし、新しく地域会議も設置いただいております。一緒になって考え進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) ぜひ東京事務所もあることですのでしっかり情報収集されて、よろしくお願いいたします。


 次に、中項目2点目でございます。若者の定住対策についてお願いいたします。


 過疎をできる限り解消し、山村に活力をもたらすには、やはり若い世代の定着と、このことと相関関係にあるインフラの整備が不可欠であると考えます。


 山村はどこもここもあの手この手と若い人たちの定着を目指して政策展開するのでありますが、若い人たちはどうしても刺激的で魅力いっぱいの都市に目が向いてしまい、思うように運ばないのが実態であります。


 旧合併町村においても、これまでこうした若い人たちの定住対策について様々な取組を展開し努力してきました。その結果として、それぞれ旧町村ともお互いそれなりの成果を上げることができたと評価しているところですが、一方では、ぜい弱な財政力の中で、国や県の支援を得ながら、しかもこれがための様々な規制も受けながら推進してきており、いま一つといった状況も否めません。


 こうしたこれまでの取組が今回合併協議の中でそれぞれ特色ある取組として一部継続されている地区もありますが、この取組こそ山間地域の過疎対策としては重要な取組と考えます。


 議論すれば、恐らく自分たちの子や孫が定着しない魅力に欠けるところへ若い人たちの定着とはあまりにも身勝手と、そういった意見もありましょうが、都会のように例えば親子一緒に生活することとして住まい等環境を整えることができない。そういった場合は、都会の場合は自宅から至近距離のところで賃貸住宅を借りて住まう、そうした一時的な手法のとれる環境、山村のほうでは、それと違いまして、そうした環境が整っておらなくてやむを得ず遠く離れたところに生活の拠点を置いてしまっているといったケースも少なくないわけでして、やがてはその子どもたちが要するに幼なじみのいっぱいいる自分のふるさとになってしまい、しいては本来の自宅で生活することに拒否反応を示すことになってしまう。誠に残念な結果になってしまうわけであります。


 いずれにしましても森や土地を守り、水を守り、さらには地域の文化を守るには、そこに適正な人が住まい、地域を疲弊させないことが大切なことであります。


 今日の市場原理主義的な発想のもとにすべてを評価し、これでもって推し進めたのでは山村はとても立つ瀬がないと考えます。多少リスクはあってもお互い知恵をしぼって工夫することにより道は開けてくるものと信ずるものであります。例えば、先の9月定例議会において太田之朗議員が提案された「コンパクトタウン」構想も一方法と考えるわけでして、そこでお伺いをいたしたいと思います。


 まず1点目として、旧町村が取り組んできた定住対策についてどのように評価をされているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 合併町村では、過疎対策として定住者向けに特定公共賃貸住宅の建設、定住促進利子補給事業、分譲宅地の開発等を実施されてまいりました。これらの事業で一定の成果はあったものと理解しておりますが、現状では、特定公共賃貸住宅に空き家があったり、分譲地にも残地がございます。今すぐ全市展開するような評価には至っておりません。


 平成18年度から2か年で現行の住宅マスタープランを見直す予定でありますので、その現状把握の中で旧町村において取り組まれた住宅施策について評価を加え、住宅施策の課題、今後の目標を取りまとめていく予定であります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 再質問を1点お願いしたいと思います。


 私は、先程も述べましたように、これまでの経験を踏まえますとやはり地域を疲弊させずに活力をもたらすのは若い力だと信ずるものでして、この政策こそやっぱり多少リスクはあっても、前段で述べましたように、土地や水、あるいは地域の文化を守るためには努力すべき価値ある政策だと考えております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 当然地域の特性十分前提の上で計画を作ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、2点目といたしまして、旧町村がそれぞれ取り組んできました住宅政策の継続性を考慮されて、公営住宅、若者向けの集合住宅も含めてそういった施設整備を行っていくことは考えられないかお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 旧町村が取り組んでこられました住宅施策については、地域の違いを認め、当面継続してまいります。


 公営住宅の整備については、先程申し上げました住宅マスタープランの見直しの中で整備計画を考えてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) これについても再度質問をさせていただきます。


 やっぱり再三申し上げるわけですが、少子化も配慮した、例えば小学校区単位での市営住宅の整備というのはできないのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今ここで答弁するべきでないと思っております。今後の住宅マスタープランの中で十分議論させていただきたいと存じております。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) ぜひそういったことも念頭に置いて今後プランを立てていただきたいと思います。


 次に、中項目3点目でございます。テレビ等デジタル化に伴う難視聴地域解消と高速インターネット環境の整備についてでございます。


 今やテレビは日常生活の一部でございまして、それぞれが情報を得る手段として最たるものであります。ご案内のとおり、2011年には地上デジタル放送が開始されます。このことについては既に県において受信環境の悪い三河山間地域を対象として調査が行われ、その結果が本年3月、詳細にまとめられております。予測どおりほとんどの地域において受信不可の結果が出ております。


 さらに、高速インターネット環境の整備についても今後ますます成長していく分野でありまして、少しずつ需要はあるものの、山間地域においては営業効果の面から民間の通信事業者が参入しておらず、地域格差が生じており、殊に需要の多い若者世代から早期の整備を望む声が高まっております。これらについて以下3点ほどお伺いいたします。


 まず第1点といたしまして、これらのことについて合併を踏まえ平成16年度において豊田市においても調査をしておられると承知しているわけですが、その結果についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 昨年度ですが、愛知県との連携を図りながら旧6町村エリアを対象に基礎調査を実施させていただきました。特にCATVや加入者系光ファイバー等の基盤整備が進んでおらない小原、下山、旭、稲武の4町村を中心に各種情報基盤の整備状況、それからテレビ放送の受信状況、それから各種情報基盤の比較検討、それから概算基盤整備費等について調査を行いました。


 同調査では、4地区の地上デジタル放送の受信可能性については、一部の地域では受信が可能でありますが、多くの地域で、また共聴施設を持っていても受信が難しいと思われる結果が出ております。


 また、高速インターネットアクセス環境についても、この4地区では昨年の9月からADSLサービス、言ってみれば電話回線を使った高速通信サービスですが、それが開始されまして格段早く受信できるようになりましたが、全市域でサービスが受けられる状況にはなっていない状況下でありました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) いずれにしましてもぜひこの後お伺いするわけですが、調査をやっていただいた成果を出していただきたいと思います。


 次に、第2点目といたしまして、テレビ地上デジタル化に伴う難視聴地域について、本来は国の政策でもって行われるものであり、国が責任を持って対処すべきと考えるわけですが、現状では国はそこまで考えていないようであります。対処の内容によっては早くから準備をしないと2011年の時期を失しかねない、そんなふうに危ぐするわけでございまして、市として今後どう取り組んでいただけるのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初に地上デジタル放送に関する国等の最近の動きについてお話させていただきます。


 現在、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会におきまして、先程お話がありましたように2011年の地上デジタル放送への全面移行の確実な実施に向けて審議が進められております。


 同審議会における基本的な考え方でありますが、デジタル放送ネットワークの整備は、民間主導で実施することが原則とした上でデジタル化の推進にはその先導役として公共分野における利活用の推進が重要と位置づけ検討が進められております。


 この7月に同審議会から第2次の中間答申がなされました。2011年デジタル全面移行の確実な実現のための最初に送信環境の整備についてでありますが、全国どこでも視聴ができるように放送事業者が中継局の整備を今後どのように進めていくのか、全体計画、ロードマップを明らかにするように求めております。


 また、受信環境の整備では、共聴施設に対する対応として、施設改修コストを軽減する対策手法の開発が必要とされ、平成17年度を目途に状況に応じたデジタル化対策費用を取りまとめるとしております。


 また、この11月29日でございますが、情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会が開催されまして、平成17年度中に全国の放送事業者ごとのサービスエリア図を作成し、具体化の経費算定を行うこと、また、難視聴地域への対応について、協議、確認がなされました。


 このように7月では中継局整備のロードマップを作成という状況でございましたが、この11月では放送事業者ごとのサービスエリア図がという内容に変わってきております。なかなか中継局をすべてつくっていくということは大変難しいという状況が背景にあるのかなということを思っております。


 このような状況でございますので、小原以下4地区における効果的・効率的な情報基盤を整備するため、こうした国や放送事業者等の動向を見極めた上で、国・県との連携のもと、市に求められる役割に応じた最も適切な対応を検討していく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) これは本来国の仕事であるわけですが、ぜひこれも先程と同じように情報をしっかりキャッチしていただいて時期を失しないように国や県のほうに働きかけ等を行っていただきたいと思います。


 次に、3点目といたしまして、高速インターネット環境の整備について、旧足助町においてはいろいろ問題はあったものの整備が図られ、市内においても格差が生じる結果となってしまいました。このことについての今後の取組についてこれまたお願いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 先程もお話させていただきましたが、小原以下4地区で昨年の9月からNTTによるADSLサービスが開始されました。徐々にではありますが、情報格差は是正が図られてきていると思います。しかし、4地域全域でのサービスが受けられる環境にはなっていないという状況なのかなということを思います。


 例えば、今、新聞等でもよく出ておりましたライブドアと日本放送の関係だとか、楽天とTBSの提携の申入れ、これは通信と放送というのが大変垣根が低くなってきているのかなと思います。


 また、こういう情報通信の分野は日進月歩、どんどん変わってきております。そういう状況でありますので、今後は地上デジタル放送に対する情報基盤の整備方法の検討と合わせまして、国、県、通信サービス事業者等関係機関の動向をやっぱり注視しつつ、協議等を行いながら適切な整備方法について調査研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) これもこれからの大事な仕組みでありまして若い人たちも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大項目2点目といたしまして、子どもの情緒、情操効果を高めるための政策展開について2点ほどお伺いいたします。


 子どもたちの情緒、情操の部分が病んでいるということを耳にするようになりまして久しいところでありますが、今日その状況が極めて悪い状況に至ってしまったような気がしてなりません。


 本来、教育というのは、家庭教育、学校教育、社会教育とあるわけですが、私はここでは学校教育に視点を置いてお伺いをいたしたいと思います。


 それで子どもたちが1日のうちで一番長い時間を生活する学校施設は、コンクリート主体の施設がその大半を占めております。このことによる情緒、情操への影響について、かつて同じマウスを使ってコンクリートの部屋と木材の部屋で飼育し比較したところ、この結果、マウスの行動において歴然とした結果があらわれたというお話をお聞きしました。いわゆるコンクリートの部屋ではストレスがたまりマウスが動きぱなしで、しかも荒い動きをした、そういう状況であったということであります。


 一方、子どもたちの遊びも社会の移ろいとともにその方法や内容が随分様変わりし、このことが子どもの感情や情緒、情操に大きな影響を及ぼしているとも言われております。


 このところ子どもたちがあちらこちらで引き起こす残虐な事件等と全く無関係とは決して言いがたい部分が潜んでいると思えてなりません。この豊田市内の子どもたちだけでも早い段階でこうした環境を少しでも改善し、健全な子どもをはぐくむための積極的な取組ができないものかと伺うものでございます。


 そこで第1点といたしまして、教育施設への積極的な木材活用についてお伺いをいたします。


 教育施設は、児童・生徒の学習の場であると同時に、子どもたちが1日のうちで大半を過ごす場でもあります。そして、それと同時に豊かな人間性をはぐくむための大事な施設でもあります。


 こうした中で、このところ木材の多様な特性が見直され、これまで一貫して不燃化が推進されてきた公共施設でその利用促進が図られるようになってまいりました。


 文部科学省関連のある学者のコメントをお借りするならば、「木造建築が再評価され、木材のよさが見直されているのは、学校施設ばかりではない。地球環境問題を背景に森林の保全と利用の調和は世界的な課題となっている。循環する資源として、また廃棄の段階で有害な物質を生じない資源として木材はすぐれた特性を持つものとして見直され、その木材を基盤とした生活環境をつくる試みが再び始まってきた。自然素材としての木材は必ずしも万能な素材ではないが、それを生かして使う知恵の蓄積がいわゆる木材文化というものであり、その根底には日本人の自然観が流れている。それは自然と対じするのではなく、自然をやわらかく受けとめるという考え方であり、それが今日、木造の学校を見直す視点として特に重要なところと言える。学校が教育施設である前に子どもたちの生活する家であることを考えるならば、精神的にも肉体的にもナイーブで可能性に満ちた子どもをはぐくむ環境としては、光や温度を人工的にコントロールされた均質な空間ではなく、自然の変化が感じられるやわらかい空間が求められる」としております。私は、まさにこの考え方だと思います。


 ちなみに私の知り得る木材の特性を申し上げますと、先に小島政直議員からも少し紹介がありましたが、木の香りには殺菌作用、アトピーの原因の一つと言われるダニの抑制、空気の浄化等に効果がある成分が含まれている。紫外線の吸収するので目にやさしい光を届けてくれる。吸音性があるので耳にやさしい音を届けてくれる。木質空間はストレスやけがの発生がコンクリート等の無機質系空間に比べ少ない。適度なやわらかさと断熱性が疲れや冷えを減少させる。湿度の調整機能。


 以上でありますが、とにかく木材使用の校舎や教室は、ぬくもりと潤いのある豊かな教育環境をつくり、子どもたちにゆとりと落ちつきを与えると期待されております。そこでお伺いします。


 教育委員会としてこうした取組をどこまで承知理解しておられるかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 議員ご指摘のとおり、木材を利用した空間は、コンクリートの無機質な空間に比べますと子どもたちの受けるストレスが少なく、情緒や健康によい影響を与えると言われていることは承知しております。


 学校施設に木材を多用した学校としましては、旭地区の旭中学校、足助地区の冷田小学校のほか、現在、下山地区で建設中の巴ヶ丘小学校などがあり、議員が指摘されましたように、木材の特性を生かしたぬくもりと潤いのある学校施設であると理解しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、過去においてこうした質問がこの議会の場であったかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成10年度以降の議事録をあたってみましたところ、木材、あるいは間伐材の利用促進について質問された例は何件かありました。学校の利用を念頭に置いた質問としましては、小中学校の机、いすなどへの間伐材の利用に関するものが2件ほどございました。今年度の9月議会では、三江議員が学校施設等の建築部材や机等への矢作川流域材への利用拡大について質問されておられます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、国や県から学校施設への木材活用という指導はあるのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 国や県から指導というものはありませんが、学校施設での木材使用例を紹介した事例集の配布や、木材を活用した学校施設に関する講習会の開催案内などは過去にございました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、旧豊田市内での利用の状況とその効果についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧豊田市内の学校では、校舎の増改築を行う際に校舎内の内装材を中心に木材を使用しております。具体的には、教室や廊下の腰板に間伐材を使用したり、床のフローリング化などを行っております。


 これらの木材を活用して増改築を行った学校の現場からは、子どもたちが心地よい空間で伸び伸びと過ごせる、あるいは児童が目にみえて落ちついてきており、生徒指導の件数も減ったという評価をもらっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 次に、学校施設整備にあたっての一定のマニュアルによって運用されているのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) ご質問のようなマニュアルというものは特にありません。しかし、校舎の増改築にあたっては、新たな基準として設置しなければならないという項目はいくつかございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 新たな基準として設置しなければならないとして今ご答弁あったわけですが、項目はどんな内容かお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 主な項目でございますが、多目的スペースとしてワークスペースを教室内に配置することや、あるいは異なった年齢の児童・生徒が一緒に給食を食べる場としてのランチルームの設置、あるいは障害者対策としてのバリアフリー化整備、さらには環境学習のための太陽光発電の設置など、これらの新たな基準を整備してまいりたいと考えております。


 また、間伐材の利用促進につきましては、数字的な基準はございませんが、できるだけ利用する方針のもとに整備を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。


 今6点ほどお聞きしたわけですが、要するにそれぞれ教育委員会もその利用の効果というものを承知していていただける。また過去においても大勢の議員の皆さんからそういった訴えがある。国や県も奨励している。そしてまた市内の現在学校に利用し、その効果も上がっている。そういった環境はすべて整っていると思うんです。あと残るのは財政的な問題と推測されるわけですが、それとあとやる気ではないかと思いまして、これは財政的なことは財政当局のほうにぜひ今後ご理解をしていただくということで、今後の見直しと申しますか、さらに木材利用を促進させていく、そういう意気込みについてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市においては,従来から校舎建設の場合、建設単価が決められております。その中でその学校の特徴を出しながら機能重視の必要にして十分な校舎建設を行ってきたところでございます。


 合併後小中学校合わせて106校の学校がございます。今後、老朽度に応じて計画的に改築を行っていく必要がありますが、下山地区の巴ケ丘小学校や足助地区の冷田小学校に見られるような木材を対応した校舎づくりは、従来の豊田市の基準を大きく上回る建設単価となってしまうため、今後同レベルの校舎を新市としてつくることは難しいと考えております。今後も内装材を中心とした木材使用には努めていきたいと考えているところでございます。


 一方、学校備品としましても、児童・生徒の机につきましては、来年度より地元産の間伐材を使って製造したものを計画的に導入していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 そこで一つだけ要望しておくわけですが、昨日、作元議員の答弁に対して伊藤産業部長から、「今後、地域産材の板材加工を商品化して事業化を図っていきたい」と、そんな話がありました。ぜひ森林組合も合併して新しい事業展開をしたいという意気込みでいると思います。それと教育委員会なり、公共がしっかり連携をしてぜひ多くの木材を活用し、教育効果を上げていっていただきたいと思います。


 次に、2点目として、野外学習活動を補完する豊田市版自然学校の開設についてご質問します。


 今日、子どもたちは都会の子どもも田舎の子どもも人工の環境の中で守られた生活しかしておらず、ますます自然から遠ざかってしまっております。このことが子どもの成長の段階で情緒、情操の部分に微妙に影響を及ぼしているのではないかと心配であります。


 心配してばかりいないでもっともっと自然の中に開放し、水や土に触れさせ様々な体験をさせることが大切なことと思います。


 子どものときに五感を使って体験したことは、将来にわたり意識の底に宿り、伏流水化し、いつか大切な判断をするときの基準となる重要な役割を持つものです。これは先の大盛会のうちに閉幕しました愛・地球博の瀬戸会場の地球市民村で目にしたコメントであります。


 当市においては、現在、野外活動施設において情操教育が行われておりますが、今回の合併によりましてその土俵もより大きくなりました。こうした自然環境を大いに有効活用し、苦しいこと、怖いこと、痛いこと、危ないこと、そういった人間形成上大切なことを大いに学ばせ、健全でたくましい子どもにはぐくむことが重要と考えます。


 そこで4点ほどお伺いします。


 まず1点が、情緒、情操にかかわる見解についてよろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 子どもたちの自然とふれあう機会や時間が少なくなっている、そういう現在だからこそ自然に親しみ、動植物とふれあいながら豊かな心をはぐくむことは大変重要なことであると認識しております。


 子どもたちは、自然や動植物にふれあう喜びを体感しながら、美しい自然に感動すること、動植物にかけがえのない命があることなど実感を伴って理解してまいります。


 学校では、各教科、道徳、学校行事、総合的な学習の時間などで直接、間接体験を通して情操教育を進め、豊かな心を育てるように努めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 今4点ほどと言いましたが、ちょっと時間がありませんので一部省略させていただいて、野外学習施設の利用状況とその効果についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市総合野外センターは、自然の中での体験的な活動を通じて青少年に豊かな情操を培い、健全な青少年の育成を図ることを目的としております。


 学校が行っております野外活動の目的につきましては、子どもが自然に親しむ体験を通して人間関係を深めたり、協力して集団生活を営もうとする態度を育てたりすることでございます。


 子どもが自然の中に身を置き、山や川で遊んだり、土に触れたりすることは、みずみずしい感性や豊かな創造力をはぐくみ、生涯にわたって財産となるような貴重な体験となっております。


 このような体験の場として野外学習はますます重要なものとなってきております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○3番(清水元久) 森と水とのかかわりを含めた源流教育についてでございますが、21世紀というのは環境の時代と言われてまいりましたが、このところこれに加えて水の時代とも言われるようになってまいりました。前段で述べましたように、もっともっと子どもたちを自然の中に開放し、五感で体験させることにより一層の自然の恵みを実感してもらうことは大切なことと考えます。


 例えば、私の浅知恵で提案させていただくわけですが、今回、合併によりましてこうしたことに活用できる場所とか施設も一層拡大されたわけでございます。これらの中にはとりあえず旧東加茂模範造林組合林始め市有林となった2,000ヘクタールの保有林があります。そしてまた同組合林内にあります山事務所、あるいは小学校統合によります廃校となる校舎等様々な施設がたくさんあるわけでして、こうした施設等を有効に活用した多様なメニューを整えておいて、その選択はそれぞれ学校の裁量に任せばいいと思います。


 さらに、こうした活動に要する講師等は、それぞれ地域のシルバーの皆さんにお願いすれば大いに協力していただけるものと思います。


 併せてこれら地域は当市の母なる矢作川の支流を通じての源流域でもあります。


 途中になってしまいましたが、またお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 清水議員の質問は持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で3番、清水元久議員の質問を終わります。


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○議長(湯浅利衛) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 大きく二つのテーマで質問しますが、まず最初は、耐震偽造問題と行政の責任というテーマで質問いたしますので、市長並びに関係部長の答弁をお願いいたします。


 中項目1点目、?としてお聞きをいたします。1998年以降建築確認と完了検査が規制緩和されて民間でも実施できるようになったわけでありますが、そき状況をお聞きしたいと思います。具体的には、市内の実績として98年度から年度ごとに民間機関による確認検査の実施数とその割合をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 始めに確認件数ですが、98年度は指定検査機関がまだ指定されておりませんでしたので、豊田市においてすべて申請された2,542件でございます。1999年度は24件で割合で1パーセント、2000年度は369件で13パーセント、01年度は672件で27パーセント、02年度は1,109件で45パーセント、03年度は1,444件で55パーセント、04年度は1,765件で62パーセント、05年度は10月末現在でございますが、1,375件で72パーセントです。


 次に、完了検査数は、98年は同じく豊田市にすべて申請され、1,620件です。99年は23件で1パーセント、2000年度は345件で15パーセント、01年度は623件で31パーセント、02年度は1,009件で47パーセント、03年度は1,278件で56パーセント、04年度は1,543件で64パーセント、05年度は10月末現在で556件で69パーセントです。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 規制緩和をされて非常なスピードで民間の検査が行われる。今や7割が民間検査というご答弁でありました。民間による建築確認と検査が圧倒的に多数になっているという現状をまず抑えておきたいと思います。


 そういう中で今回の耐震偽造というものが起きているわけでありますが、報道によりますと、国土交通省は、構造計算書の改ざんが確認されている多くの物件にかかった木村建設、平成設計、ヒューザー、この3社について、過去5年間の全物件を調査し、耐震強度に問題がないかどうか調べる方針を固めたと報道されております。姉歯建築士がかかわった個人的な問題ではない、もっと構造的に大きいものがあるということを調べる必要がある、こういう判断のようであります。


 全員協議会では、姉歯建築士がかかわった建築物が市内に1件あるというご説明でありましたが、質問の?としてここでお聞きをしておきます。木村建設、平成設計、ヒューザー、これにかかわる建築物は市内でどうなっているかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 本市において、木村建設、平成設計、ヒューザーの3社がかかわった過去10年間の建物について調査を実施した結果、4件該当する建物を確認しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁をいただきました。1件だけではない、非常に広がりが今後あるという不安をぬぐいされないわけであります。


 では、一体なぜこのような状況になってしまったのか、こういう点で以下質問しますが、中項目の2点目、民間検査体制の問題についてお聞きをしていきたいと思います。


 7割が民間の検査だということですが、今回の耐震偽造の問題が出て、私、市民の方々とお話をすると、民間が検査をしているかもしれないが、建物を建てる許可というのはいくらなんでも公でやっているのではないか、市がやっているのではないか、こういうふうに言われる方が多いわけであります。


 そこでお聞きをしますが、民間検査機関には、いわば許認可権というのが委譲されているのか、この点を確認しておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 民間機関には建築確認の審査及び検査を行う権限が与えられたもので、許認可権が委譲されたものではございません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これから聞いていくとその矛盾がいろいろ出てくるわけであります。例えば高層マンションとか、ラブホテルだとか、建築にあたって地域の住民とよく紛争になることがあります。従来でしたら建築確認は市でしかできませんでした。したがって、たとえ建築基準法に合っていて、その意味では建てれるとなったとしても、しかし、従来でしたら建築確認をやるのは市の職員でありますから、当然住民、市民の暮らしが見えます。したがって、いくら構造上建てられると言っても、そこには行政主導的な作用を働かせて、そういうとこで建ててもいいのか、こういうことができたわけです。ところが民間で建てることを許可することができる、こういうふうになりますとどうなるか。豊田市民の暮らしとは全く関係のない東京だとか、大阪だとか、そういう民間の検査機関が建築確認を出してしまう。行政主導の入る余地がなくなってしまうのではないですか。


 そこでお聞きをしますが、民間の検査機関で行った検査結果に自治体はどのように関与できるのか、検査結果の見直しができるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 民間検査機関に対し建築物の構造等について報告を求めることはできます。完了検査の結果の見直しはできません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁をいただきましたように、基本的には、建築確認でその範囲で建てれるよと許可が出たものについては、後で市がなかなか関与できないということだと思います。


 では、そういう建築確認で建てれるよと出してしまう民間の検査機関を指定するというのは一体どこですか。市が指定できるんですか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 国土交通大臣、地方整備局長及び都道府県知事が指定をします。市では指定することはできません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) お答えにありましたように市は指定できないということであります。


 ところが先程許認可権はあるけれども、実際には建物を建てる許可が出てしまうというところの矛盾がここで出てくるわけであります。責任が求められるという問題が出てくるわけであります。


 次のような最高裁の判決が出ています。今年6月、国が指定した民間検査機関が建築確認を出したマンションに対して、横浜市の住民が確認の取消しを求めた住民訴訟を起こしました。判決が出ました。最高裁の判決です。どういうことか、「検査機関による確認事務は自治体の事務である」、これは先程言われた許認可権とのかかわりだと思います。自治体の事務である、こういう問題であります。つまりこの建築確認は、市が行ったものとみなすという決定を出しているわけでありまして、賠償を求められたら市が責任を負わされる可能性があるということであります。


 そこでお聞きをしますが、このような最高裁の判決も踏まえて建築確認を受ける市、行政としての結果の責任についてどう考えるか、ご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 横浜市の事案では、損害賠償請求先が民間検査機関から横浜市に変更した判決がございます。損害賠償の責任につきましては、今回の事案が今後の参考になると思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 市長、一連の質問と答弁をお聞きになってどういうふうにお感じになりますか。私が市長でありましたら、冗談じゃないと申し上げたいと思います。なぜか、民間の検査機関の結果をこれは市が尻ぬぐいをしなければならないということですよ。しかもその民間の検査機関は市が指定したのではない、国が指定した、あるいは県が指定する場合もあるけれども、市ができない。国が指定したもので民間がやって問題が出て、しかし、結果は市が責任を持たなければいけないということであります。


 しかも最大の問題は、こういうことをやってくる中で市民の安全が確認できない。市としては、本来、市の安全がきちっと自分の手で確認をして安全な建物を建てる。こういうふうにしていかなければいけないのに、そのすべが離されてしまって民間で自由にできますよとさせられてしまった。


 私、今回の問題というのは、結局官から民へ無条件に規制緩和を進める国のやり方に警鐘を鳴らすものだと思うんです。市長、国に対して民間検査体制の見直しを求めるべきだと思いますけれども、ご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 適正な確認、検査業務が行えるよう体制づくり及び責任の所在の明確化を求めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ポイントは、私は規制緩和をして何でも民間にやればいいということではなくて、これはきちっとそこのところを見直す必要があるというところがポイントだと思うんです。


 最初にお聞きをしたように、民間の手で建築確認が許可されて検査もほぼ7割だというところまで広がっています。この中には民間ではなくて自治体で検査したものでも偽造が見抜けなかったという議論も出ておりますけれども、建築の専門家の間では次のように言われているそうであります。姉歯偽造には二通りある。民間の甘い検査機関はノーチェックだからでたらめな偽造をやってもばれない、こういう中でコストダウンに対応する偽造がはびこったんだと。一方、必要に応じて自治体に検査を出さなければならない場合もある。そのときにより巧妙な偽造で対応するようになった。だからこの二通りの偽造があるということだそうであります。


 今見直しを国に求める必要があるということをお認めになったわけでありますが、私は民間検査体制になった結果、今述べたようにこういう問題が広がってきたというこの根本を国に申し上げなければならないというのがポイントだと思います。


 昨日の報道では、国土交通省は耐震偽造で危険なマンションは自治体が買い取ると、こういう方針を出すようであります。規制緩和の結果、後でばく大な税金でつけを払うことになる、こういうことじゃないですか。


 規制の緩和を無条件に進めるのではなく、一つ一つ中身を検証することが私は必要だと思います。そういう点で国に建築確認の民間の検査体制を見直す、ここに焦点を当てて意見を申し上げることが必要だと思います。再度答弁を求めます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) ご指摘の趣旨も踏まえまして今後の検査業務に対する体制及び責任の所在を明確にしていただくよう求めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) しっかりとその見直しについて意見を出していただきたいと思います。


 続いて、中項目の3点目としてお聞きをします。住民発意で乱開発を抑える地区計画をぜひ作っていこうという内容で質問いたします。


 今回の耐震偽造事件は、被害に遭われた住民個人だけでなく、近隣の住民や地域社会にも影響を及ぼすという問題を提起いたしました。マンションだとかホテルというのが問題になったわけですけれども、結局地域における建物の建て方が勝手放題に行われれば住環境やまちづくりに深刻な影響を及ぼす、こういう問題を提起したんだと思います。一方、最初からのご答弁にありますように、現状では行政による指導だとか規制というのに限界がある。これもまたお認めになっている事実だと思います。


 そこで?としてお聞きをします。高層マンションの建設やラブホテルやパチンコ店、こういう進出、建築、こういうものにあたって住民との紛争になるケースが少なからずあります。住環境を守りたい、こういう住民の意思を尊重して建設を規制できるような行政としての仕組みというのはどのように整っていますかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、豊田市は、できる限り紛争を予防するねらいも含めまして民間事業者が一定規模以上の開発事業を行う場合、法令に基づく許認可の手続の前に事前協議を行うことを規定した豊田市開発事業等に関する指導要綱を定めて運用しております。


 その中で周辺に影響を及ぼすおそれのある建物は、事業者において説明会などを開催し、地元住民、関係権利者の意見を尊重した計画となるよう調整させていただいております。


 また、中には高層マンション建設などに対する地元住民からの苦情、要望を受けることもございますが、その場合も地域住民と事業者の間に入って調整を行っております。


 よって、当面は開発指導要綱等に関する指導要綱を継続していきたいと考えております。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ご答弁でありますが、例えばこういうことが起きております。私の住んでおります梅坪地域で、名鉄の梅坪駅の前にパチンコ店ができました。地区のいわば玄関口の真正面にパチンコ店であります。もっとそこに合ったような建物ができてほしいなという地域の願いでありました。ここに最初に建築の申請が出たときには、目的はパチンコ店ではありませんでした。もっと違うものでありました。それならいいでしょうということで地域の皆さんたちもお認めになった。ところが申請が出た後変わってしまったわけです。受け付けた後変わってしまってパチンコ店に変わった。だから変わってしまったという説明を受けた区長さんたちは大変怒っております。「最初に受けた建築目的が途中で変わってしまったのになぜ建設が許可されて認められているのか、市は一体何をやっているんだ」、さんざんこういうことを言われました。こういう点で地域住民が対抗できるような方法というのは結局ないのか、こういうことをお聞きをしていきたいと思うんです。


 それで?としてお聞きをしますが、地域のまちづくりに規制力を持った地区計画を住民の側から提案して作れないかということであります。これは都市計画法の改正により可能になったと理解をしておりますけれども、受け皿としての条例が整備されないとできません。現状、豊田市としてはそのような受け皿になる条例はどうなっていますか、そのような条例を整備する必要性をどうお考えになっていますかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 地区計画は、住民が主体的に関与して定めることが望ましいとされており、都市計画法では、地区計画を住民が主体的に検討し活用するため、地区計画の申出制度がございます。この申出制度は、市の条例で申し出る方法を制度化して運用できると規定されております。しかし、本市では、地区計画を目的としたまちづくり協議会に対し様々な支援体制により地区計画の積極的な推進を図っております。


 地区計画に申出に係る条例制定は、現在のところ考えておりません。これからも地区計画によるまちづくりを希望される地域については、ぜひ担当課のほうへご相談いただければと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) これは行政が上のほうから作るのではなくて、必要なところで住民が発意でできるようになりましたよというふうに国のほうも法律を変えたんだから、受け皿を作らないとやれないのではないですか。高層マンションが建って困って紛争になって、結果的に建ってしまった地域がありますね。このときにはもう苦労した。しかし、二度も三度もこんなふうになるのは嫌だ、せめて地区計画できちっとしたいんだ、そういうところの住民発意で受け皿を作って条例にしておいてあげないとできないのではないですか。きちっと検討していただくことを時間がないので要望だけしておきまして、次に質問を移ります。


 大項目の2点目、障害が重いほど負担が重い障害者福祉でいいのか、こういうテーマで質問をいたします。


 10月31日、衆議院本会議で障害者自立支援法が可決・成立いたしました。このことによって来年4月1日から新しい障害者福祉制度として実施されることとなります。この法律によってこれまで応能負担という考えでやられていたものが応益負担、こういうふうに変わるということであります。つまり所得など負担能力に応じて今まで自己負担をしていただいたものを、そういう負担能力と関係なしにサービスを利用した回数とか、内容とか、こういう応益によって自己負担をしていただくという制度に大きく変わったという考えであります。当然障害が重たい人のほうが利用の程度が多くなる、内容が大変になる、自己負担が増えるということになりませんか。


 そこで中項目の1点目として、この法律によって障害者の方の自己負担がどのように増大するのかをまずお聞きをします。


 具体的には、例えば重度知的障害を持つ20代の方が入所施設、通所施設などの施設利用をしている場合、現在と来年4月以降の運用が始まった場合とどのように増えるのかお示しをいただきたいし、ホームヘルプサービスを受ける場合もどのように負担が増えるのかをお示しをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 自己負担額は、障害の程度、家庭状況等、個々の所得状況等により様々なケースがございますが、議員例示されましたので、施設利用者が二十歳以上の知的障害者の方で市民税非課税世帯のうちの低所得2の区分、これは本人収入、年間80万円以上の場合です。この該当するケースにつきまして、国の示していますモデルケースで計算します。


 入所施設を利用しているときでございますが、月々の事業費、基準額23万円とした場合、1か月の収入は障害基礎年金の1級を受給していると考えられますので月8万3,000円となります。現在の支援費制度での自己負担額は4万9,800円です。それで自立支援法導入後の自己負担ですが、月の事業費が23万円のときは定率1割負担、2万3,000円、それから食費、光熱水費実費負担額が5万8,000円、合計しますと8万1,000円となりまして、ただ、預貯金が一定金額以下の場合には減免措置がございまして、個別減免だとか、食費等の減免措置等、これによって減額されまして5万5,000円まで下がります。したがいまして、支援費制度の自己負担4万9,800円に対しました負担額の増加は5,200円となります。


 次に、通所施設の場合でございますが、通所更生施設で月22日通った場合、事業費を14万9,000円とした場合でございますが、1か月の収入、これは先程と同じで月8万3,000円です。現在の支援費制度の自己負担はございません。導入後の自己負担ですが、これは月事業費14万9,000円の月、定率1割負担で1万4,900円、食費実費負担が1万4,300円、合計が2万9,200円、これも同様減免措置等ございまして、1万6,000円まで下がります。したがいまして、増加分としましては1万2,600円となります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 大変負担が増える。入所施設の場合に障害基礎年金8万3,000円の収入のうち、つまり1割負担と食費や光熱水費やそういうものを合わせると8万1,000円、障害基礎年金が手元に残るのはほとんどない、今、減免の話をされましたけれども。こういうことであります。ホームヘルプサービスの場合も増えるということであります。私この負担の増加は大変なことだと思います。


 そこで中項目の2としてお聞きをします。障害者の方、家族の方の実情を踏まえ、そして所得の大変な障害者の方々に市独自の軽減措置を行っていただきたいと思います。このことを提案いたします。このままでは生活破たんに陥る障害者世帯が増大することが本当に懸念されます。ぜひご検討いただきたい。ご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現在の支援費制度では所得による応能負担、これが障害者自立支援法では原則として定率の1割負担、これは議員ご承知されたとおりです。


 個別ケースについて変化の状況を見ますと、自己負担額が増える場合もありますが、減る場合もございます。全体の自己負担額としては、議員述べられましたように増えることになります。ただし、国も定率1割負担に対しましては、所得段階別、この月額の上限を設定して、それ以上の自己負担をしなくて済むような措置を設けるほか、いろいろな減免措置、こういった移行措置等も予定しております。食費、光熱水費についても、現在、補足給付による減免措置を予定していると聞いておりますので、国においても一定の配慮がなされております。


 こういった今回の制度改正、全国一律で行われます。本市だけの特殊事情ではございませんので、本市としましても国の示す基準に基づいた自己負担をお願いしていく必要があると、現在こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 今のところ考えていないようでありますが、実態が起きてからでは遅いわけでありまして、私、引き続きこの問題は継続的に提起をしていくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。


 さらに、私、今回、障害者の方々の質問するにあたり、障害者の方々や障害者福祉にかかわる福祉法人の方々にいろいろお話を伺いました。現実的な問題としてすぐに改善してほしいことは何ですかとお尋ねしたときに、福祉法人の方が、「障害者グループホームがもっとつくりやすいようにしてほしい」、こういうふうに言われました。その方は、横浜市の施設の責任者をやりながら、豊田市の施設にもかかわっている方でありました。調べてみますと、横浜市での障害者グループホームは、身体知的障害のグループホームが276箇所、精神障害者グループホームが35箇所、合わせると300箇所以上ということでありますが、そこで?としてお聞きをしますが、障害者グループホームの市内の設置状況をまずお示しをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 12月現在でございますが、市内のグループホーム、知的関係4箇所、それから精神障害4箇所、計8箇所でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 大変少ないわけであります。そこでお聞きをしますが、設置にあたっての市の補助制度、具体的には賃貸の場合を想定して、時間がありませんのでそこだけで補助制度をご説明ください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 賃貸の場合ですが、補助額は設置にかかるものとしまして年間168万円、公営住宅の場合は84万円を5年間、ほかに初度の備品、上限45万円、賃貸借契約にかかります礼金、上限18万円でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 結局補助が5年で切れてしまうということでしょう。これは私、横浜市の具体的に障害の担当職員の方にお聞きしましたら、どういうふうになっているかと言うと、賃貸の場合は、家賃の補助はそこの施設がある限りずっと続けますよ、5年とか6年とかではなくてずっと続けますよ、実はここが一番大切で、障害者の団体の方や障害者の方々からも、ここだけは何とか続けてほしいといつも言われるんですよと言っておりました。しかも最初の段階では、敷金とかバリアフリーにする改造費と合わせて初年度306万円という補助のようであります。随分違いますね。私やっぱりここの広げていくためには、補助のあり方を見直すことが豊田市に必要ではないかと思いますが、そのことを提案したいと思います。補助のあり方をこういうふうに変えていくお考えをお示しをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 本市の補助制度、新規設置に伴う施設整備に着目した内容でございまして、大都市、横浜市の例とは若干違うのかなと。横浜等は運営経費に着目したご紹介がありましたように家賃補助、これとは若干豊田市の場合違うのかなと考えています。


 私ども賃貸の場合、この5年間168万円、この総額でございますが、新規の建設が800万円でございます。これとのバランスを考えて設置をさせていただいているところでございまして、今後グループホームをさらに増やしていくためには、議員ご指摘のような補助制度、本市の課題でもあるのかなと思っております。


 現在、障害者計画を見直しておりますので、その審議会の中でもご意見をいただく中で検討していきたいと思っております。現在のところは見直す考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、11番、近藤光良議員。


○11番(近藤光良) 今回は私が一般質問のトリを努めることになりました。今日も多くの傍聴者が来ていらっしゃって大変ありがたいことだと思いますし、先程も小学生の児童だと思いますけれども、傍聴がありました。たくさんの方に傍聴に来ていただいて大変ありがたく思っております。


 さて、昨日の稲垣議員ではありませんが、私が最終バッターということになってしまいまして、私は野球というのが苦手でいけないんですが、さよならホームランになればいいんですが、どうもポテンヒットになるかもしれませんけれども、力いっぱい頑張って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、私が住んでいる南部地域は、周辺に大規模な工場と農地が併存するのどかな田園地帯であります。しかし、この2、3年短期間に幹線道路沿いの優良な水田が相次いで埋め立てられております。そして、そこには大規模な流通施設が1施設あたり約2ヘクタール単位で数箇所建設されました。この状況は今後も続く傾向にあると思われます。さらに集落サービスや既存宅地、農村の分家住宅など、市街化調整区域の開発緩和により良好な農地が今や虫食い状態に開発されております。


 豊田市の第6次総合計画において、この地域は優良農地ゾーンになっており、農地を保全し、洪水調整機能や良好な自然景観としての機能を果たす地域としてうたわれております。しかし、こうした土地利用構想とは異なり、大規模な開発のスピードは速く、土地整備や水田の埋立てに対する雨水対策などが追いつかず、大型車両の通行量が増加、小学生の通学などの安全や周辺農家への影響が出始めております。地域の景観についても、広いのどかな田園地帯から無機質で大規模な壁を持つ産業施設で囲まれた地域へと変化しつつあります。


 なぜこのような状況が起きてしまうのでしょうか。自動車産業が好調であり、周辺に大規模な工場が立地していることと、伊勢湾岸道路など高速道路及びインターチェンジが整備されたことに起因すると考えられます。


 このように大規模な土地利用の転換が容易に可能となる理由は、社会・経済状況の変化に対応した都市計画の柔軟性を示していると思っておりますけれども、裏を返せば、場当たり的な都市政策の結果ではないかと危ぐいたしております。さらに、農地の所有者を始めとする市民の方々に豊田市の目指す将来像が理解されていないことから、開発にあたってどのようなことに考慮する必要があるのかといったことが認識されていないことにも起因しているのではないでしょうか。


 昨年、ヨーロッパの視察に行ったとき改めて感じました。上空から眺めると、都市と農村の区分が明確になっており、都市に接して広大な農地が広がっている光景をよく目にしました。立派な農地が保全され、コンパクトなまちの景観は心地よいものであります。このような都市が形成されているのは、その都市の将来像がはっきりしており、市民も理解した上での土地利用に関する規制が厳しいからだと感じております。


 合併後の豊田市において、市民にとって暮らしやすい都市づくりを目指すために、わかりやすく、そして骨太な都市像が検討され、その目標に向かって官民の活動が展開されるような都市計画が作成される必要があると考えております。そうした思いを込めて順次質問をさせていただきます。


 中項目第1点目は、都市計画マスタープランについての質問をいたします。


 旧豊田市では、平成14年度から都市計画マスタープランの見直し作業が開始されました。現在も全市構想案と地区別構想案が検討されつつある段階です。都市計画マスタープランは、今後の豊田市の土地利用を方向づける重要な計画であると考えますので、以下、数点質問させていただきます。


 まず1点目に、都市計画マスタープランの役割についてです。


 市にはまちづくりに関する主な計画として、総合計画、都市計画マスタープラン、都市計画があります。これらに基づき土地利用についての指導、検討がなされております。これら相互の関係と、中でも都市計画マスタープランの役割はどのようなものであるか詳しくお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 都市計画マスタープランは、総合計画を上位計画として定められる部門別計画の一つでございます。都市の将来像や整備方針を明確にし、行政と住民がそれらを共有しながら実現していくことを目的とする市の都市計画に関する最も基本的な方針でございます。


 都市計画との関係につきましては、この都市計画マスタープランの考え方に基づき用途地域などの地域、地区、都市施設、市街地開発事業などに関する都市計画を定めることとなっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ということは、一番大もとが総合計画で、その下に都市計画マスタープランがあり、さらに都市計画があるということだと解釈させていただきます。


 2点目に、現在、都市計画マスタープランは、旧市における全市構想と地区別構想があります。通常でいきますと、地区別構想が説明、検討され、隣接地区、各コミュニティ単位、あるいは地区単位で検討されているわけですが、隣の地区だとか、そういったところとの調整を行い、その後で意見集約した結果である全市構想が説明されていくのが普通ではないかと考えます。しかし、今回、旧市内で行われたのは、始めに全市構想が市民に説明され、その後で身近な地区別構想が説明され、市民からいろいろ意見が出されました。


 そこで全市構想はどのように計画されたのか、さらに市民の要望等を取り入れて検討された地区別構想と全市構想との整合性が図られているのかどうかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 都市計画マスタープランの全市構想は、市全体のまちづくりの理念や都市計画の目標、目標とすべき都市像とその実現のための主要課題に対応した整備方針などを位置づけるものでございます。


 策定段階において、市内の6地区で地区別懇談会を開催し、直接市民の皆さん方の意見を伺いながら進めてまいりました。


 また、地区別構想は、その全市構想に示された整備方針を受け、地区の特性や課題に応じた各地区の整備方針を明らかにするものであり、旧市内20のコミュニティ地区ごとに市民のご意見を伺いながら進めてまいりました。


 都市計画マスタープランは、全市構想及び地区別構想を一体的なものとして構成しており、策定段階において、都市計画マスタープラン策定懇談会、同委員会などで市民の皆さん方のご意見を加味しながら、その都度整合を図りながらまとめてきているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 続いて、4点目にまいりますが、少し視点が変わりますけれども、隣接自治体との境界でよく見られることですけれども、豊田市と隣接自治体の土地利用計画が食い違っていることがあります。特に道路計画については、その現象が著しく、関係自治区では大変苦慮されているところです。例えば隣接自治体が自分の地区内の市道を整備したにもかかわらず、それに連絡している豊田市側は何も手が打たれていないため、狭い道路に通勤車両が進入し、通学児童や高齢者の安全を脅かすような事態が現に起こっております。


 そこで、都市計画マスタープラン等が隣接自治体とどのように調整されているのか、また今後どのように改善されようとしているのかを具体的にお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市の定める都市計画マスタープランは、都市計画法上で上位計画である愛知県の都市計画区域マスタープランに即して定めることとされております。基本的な考え方や方針については、愛知県レベルで隣接自治体と調整が図られるようになっており、また、都市計画マスタープラン策定懇談会や都市計画審議会には、愛知県の担当職員に委員としてご就任いただき、広域的な見地からご意見をいただいてもおります。


 このように都市計画では、広域的かつ根幹的な施設などについて、隣接自治体と十分調整が図られていると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 十分調整が図られているというご答弁であったわけですけれども、先程私が質問させていただいたような事態が現に起こっております。そういう事態が起こるというのは調整がなされていないのでないかと思うわけですけれども、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 議員ご指摘の道路で申されますと、都市計画決定された道路でございましょうか。私ども特に道路などは、隣接する市町に影響する施設につきましては、その都度協議調整をいたしまして同時期に都市計画決定することになってございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 私がお聞きしたのは、多分都市計画関係であったので、今お聞きしたのは都市計画道路とは違ったということで、そこら辺多少違うかもしれませんけれども、ただ、いずれにしましても土地利用については、これは都市計画マスタープランの範囲ではないかと思っております。その都市、その都市がどういうふうに考えているかということは調整されてしかるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 5点目に入ります。5点目は、都市計画の基礎となる都市計画マスタープランの検討に対する市民の参画についてお尋ねいたします。


 今回の合併によって都市計画マスタープランの検討を平成19年度まで延長するとお聞きしております。この延長を機会に全市構想及び地区別構想についての市民との意見交換を腰を据えて実施し、市民が納得できる都市計画マスタープランにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 都市計画マスタープランの策定にあたっては、市民参加は必要不可欠であると考えており、現在改定中のマスタープランにおいては、先程も少し申し上げましたように、平成15年度の全市構想段階に旧豊田市の6地区で地区別懇談会を開催し、平成16年度には20地区においてそれぞれ3回、延べ46回の地区別懇談会を開催してまいりましたので、市民の皆さん方にはご理解をいただけるものと理解しております。


 今後の市民参加の時期や方法については、第7次豊田市総合計画との調整を図りながら進めてまいります。さらには、パブリックコメントなども実施し、広く市民の皆さんの意見を伺いながら、平成19年末を公表の予定として現在進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 再質問ですけれども、今、パブリックコメント等というお話が出てまいりましたけれども、等の中に入るかどうかわかりませんけれども、今までも全市構想及び地区別構想等で市民の方々の意見を聞かれてまいりました。それで終わってしまうだけではなく、もう一度、二度住民の方々の意見を聞く機会、先程申し上げましたように地区別構想を説明された後、市民の方々の意見を聞かれました。その結果がどのような形で全市構想及び地区別構想の中に反映されているか説明していただきながら、住民の方々の意見をぜひ聞く機会をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 先程申し上げましたように、マスタープラン策定におきましては、市民の参加が不可欠でございます。したがいまして、これまでも地区別懇談会などでいただいたご意見を先程申し上げましたように策定懇談会、あるいは委員会、こういったところに報告をしながら、考え方を示しながら計画の策定に進めてきているところでございます。


 今後も引き続きまして先程申し上げましたような地区別懇談会を予定しておりますので、そういったところでのご意見を加味させていただいてマスタープランに反映したい。また、ホームページでも意見を伺う機会を設けておりますので広く市民の皆さんからご意見をいただきたいと存じております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) よろしくお願いいたします。


 そこで中項目第1点目を終わるにあたって少し説明させていただきますけれども、実ははからずも今日の日経新聞の経済欄だと思いますけれども、経済教室という記事がございます。その中に記事として「都市機能の拡散をとめよ」という見出しで東京工業大学の中井教授が書かれております。まちづくり三法の見直しを問うという記事の内容ですが、この中に私が先程いろいろ質問させていただいた内容の趣旨がかなり書かれております。ぜひ一度ご講読いただきたいなと思っております。


 それから、もう一つですが、これはこの都市計画マスタープランを作成にするにあたっての国で議論された内容でございますけれども、平成4年4月、国の建設委員会で建設省都市局長がいろいろ答弁された中に、ちょっと読み上げますと、「土地利用の問題、あるいは公共施設の整備の問題、それで具体的にいろいろな都市施設をどこに配置するか、それから区画整理とか、再開発、それをどういうところで行うのか、あるいは地区計画の配置の問題、そういったもろもろの問題につきましてできる限り基本的な方針の中で具体的に明らかにしていくことによりまして将来像がよりビジュアルになるようにわかっていく必要があると考えている次第でございます」、このようなことを言っておられますし、それからもう1点、住民の意見を十分反映させながら定めることが極めて重要であるとも言っておられます。


 こういったような都市計画マスタープランを発案した当初の意思をぜひ酌んでいただいて、しっかりした都市計画マスタープランを定めていただきたいなということを希望しまして中項目1点目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、中項目2点目、市民が共有できる都市像についてお尋ねをさせていただきます。


 今後の土地利用を検討する上で豊田市が将来どのようになるのかというわかりやすい都市像が重要であるということは先程申し上げました。都市計画マスタープランの上位計画である豊田市の将来像、特に土地利用やまちづくりにかかわる内容をここではとりあえずグランドデザインという言葉を使わせていただきますけれども、以下このグランドデザインについての質問を順次お尋ねしてまいります。


 1点目は、私はかつてカナダ大使館を設計した日系二世のカナダ人建築家の方とお話したことがありますけれども、彼がそのときに言っておりましたのは、カナダのグランドデザイン、そういったものは50年から100年先を考えた目標に向かってやっているということを話しておられました。いたく感心いたしました。そこで豊田市のグランドデザインは一体どれぐらい先を見据えた内容を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 議員、今、グランドデザインというお話をされておみえになります。ある意味では豊田市の将来像なのか、土地の将来像なのかちょっととらえ方がいろいろあるのかなということを思っています。


 若干議論の中で感じますのが、都市計画の視点からの土地利用的なハード面でのイメージがちょっと強いのかなと私は感じております。そういった意味では、総合計画を今作ろうとしておりまして、少し答弁にずれがあるかもしれませんが、お許しいただいて、総合計画を前提にいろいろお答えをさせていただこうかなと思っております。


 まず、総合計画ですが、市政経営を図る上での基本となる指針であります。この先どういう豊田市があるのか、またどのような都市を目指していくのか、そのために何をすべきか、長期的な視点に立って議論していく必要があると考えております。


 そのため第7次総合計画を策定するにあたっては、約四半世紀、25年ぐらい先をやっぱり展望してまちづくりに関する理論だとか方向性を検討していこうと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 四半世紀というようなお答えであったわけですけれども、豊田市は四半世紀先になくなるわけでも何でもありません。さらにどんどん続いて発展していくと考えております。ですから四半世紀ということであったわけですけれども、その先という何か骨太な1本のものがあるのではないかと推測するわけですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) どんどん時代は変わっておりますので、当然50年先、100年先どんなまちにしたいという思いは持ちながら、やはり向こう何年ぐらいのことでどんなことがてきるのかということを意識して一つの計画を作るべきだろう。当然文面の中では表現はしていきますが、その先を全然見てないということではないということでご理解いただければと思います。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 大変抽象的な質問で申しわけないなと思いますけれども、2点目に入りますけれども、合併時に検討されたグランドデザインと言える新市建設理念「ゆたかさ創造都市」、副題として「健康で、さまざまなライフスタイルが実現できるまち」となっておりますけれども、ここで検討された内容がこれから検討される市の総合計画にどのように反映されていく予定なのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画の将来都市像、今お話がありましたように「ゆたかさ創造都市」、「健康で、さまざまなライフスタイルが実現できるまち」、それを受けまして新市のまちづくりの基本理念としまして、「人、物、情報の多様な交流を生むまち」、それから「人と自然、都市と農山村が共生するまち」、それから「地域自らの責任で選択に基づく自立性の高いまち」、それから「活発な交流を支える都市基盤の整備されたまち」、この考え方につきましては、次の総合計画に十分反映していきたいと思っております。


 また、新市建設計画に位置づけられました各事業でございますが、それらにつきましては、評価、検討した上で次期総合計画に位置づけをしていく考えであります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 短い期間であったとはいえかなりたくさんの方がかかわって決められた新市建設理念ということだと思いますので、ぜひ有効に生かしていただきたいなと思っております。


 3点目に、グランドデザインは抽象的な文章表現が多い、これは先程来討論の中で出てきておりますけれども、都市像としては理解しにくいものだと思っております。例えば第6次総合計画においては、将来都市構造として一体的な市街地の形成、地域特性を生かした多様な拠点の形成、多様な軸によるネットワークの形成というような考え方が載っておりますけれども、これではどのような都市像を意味しているのかというのがなかなか理解しにくいのではないかと考えます。新市のグランドデザインについては、もっと具体的でかつ視覚的な表現として市民にとって豊田市の将来像が容易に理解できるようなものにする必要があると考えておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 総合計画には、やはりある意味では都市基盤などハード的な内容だけでなく、例えば福祉の視点だとか、それから教育、いろいろなソフト面の今後どうしていくのかという内容も含まれます。そういった意味ですべてが視覚的な表現でやっぱり表現していくというのは大変難しいのかなと、そんなことを思っております。


 議員お話の将来都市構想、先程事例を出されましたが、ある意味で全体の土地利用構想の中でまとまりのある市街地をつくっていこう。また、地域の特性を生かした拠点をいろいろなところにつくっていこう。それを軸でネットワーク形成していこうといった広域都市みたいな形になっておりますので、それをやはり基本にまちをつくっていこうということで記載させていただいております。そういった意味では、表現の仕方でものすごく違和感があるということは思っておりません。


 いずれにしましてもこれまで自治体が作成します総合計画ですが、市民にはわかりづらいとか、それから内容が総花的であるとか、それから重要性、緊急性の程度がわからない、そういった様々な自戒や批判があることは承知しております。


 今お話のように、今回策定します第7次総合計画につきましては、将来都市像を示すにあたっては、可能な限り指標や図表を用いるなど、市民にわかりやすい形で示すようにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) これはひょっとしたら都市整備部のほうの力をかなりお借りしなければいけない話なのかもしれません。先程もちょっと申し上げましたように、衆議院建設委員会で都市局長が話されたような将来像がよりビジュアルにわかるようにやっていく必要があるという言葉がありました。こういったようなことも十分理解していただいて、かつ都市整備部で考えていただく部分になるかもしれませんけれども、そういったことを生かしながらできるだけわかりやすいものにしていっていただきたいなと思っております。


 4点目に入りますが、グランドデザインは、将来像とはいえ実現性があって初めて市民が共通目標とすることができるものだと考えております。グランドデザインを実現するための方策、プロセスをどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 先程四半世紀、25年を見てというお話をさせていただきました。そういった長期的な展望、将来像をやっぱり市民とともに実現していくためには、この10年間の取組というのがやはり極めて重要なのかなと思っております。


 そういった意味で具体性と実現性のある総合計画にするために、総合計画のまとめ方を前にもお話したことがあるかと思いますが、基本構想、基本計画、推進計画の三層構造から、基本計画と推進計画を一体にした基本構想と実践計画の二層構造にしていきたいと考えております。


 基本構想は、長期的な展望を踏まえ、本市の目指すべき方向を明らかにするとともに、市政経営や政策の基本方向を掲げる具体性を持った10年間の計画とする予定です。


 また、仮称ではございますが、実践計画は基本構想に基づく施策の具体的な取組内容や目標を示す5か年計画としていきたいと今考えております。


 また、都市計画マスタープランを始めとする各種個別計画についても、第7次総合計画の策定に合わせて見直し、改定していくことでさらに実効性を担保していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) かなりきめ細かくやられていかれるということで期待しております。やはり社会状況、経済状況、いろいろその時点、その時点が変わってくると思います。それによって先程冒頭にも申し上げましたけれども、変わっていい部分と変わってはいけない部分があると思います。そういった面をちゃんと明確にしてやっていただきたいなと思っております。


 5点目に入ります。グランドデザインは市民の共通目標となるべきものであると考えております。そのためにはグランドデザインの検討にあたっては、市民参画を積極的に進めるべきであると考えております。今回の第7次総合計画の作成にあたって期間が少しあるように感じておりますけれども、市民を交えてじっくり協議する方策を検討してはいかがでしょうか。具体的な方策についてお答えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 市民にわかりやすく共有意識の持てる総合計画、幅広く市民の意見や提案を反映した計画としていきたいと思っております。そのため市民意識調査やまちづくり懇談会など各種懇談会をまず開催したいと思っていますし、パブリックコメントに加えまして総合計画審議会においても市民の公募を実施する予定です。計画への市民参画はしっかり努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひ多くの市民の方の意見を聞きながら、立派な計画を作っていただきたいなと思っております。


 6点目に入りますが、合併を機会に各コミュニティ単位で地域会議が設立されることとなりました。地域会議は、地域の課題の検討や、市からの諮問内容を協議することが役割となっていると認識しております。市民が市の将来像であるグランドデザインに対して意見を述べる場としては最適な場であるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の河合議員の地域会議に関する質問の中でも総合計画に関する諮問をするというお答えをさせていただいておりますが、当然今回の第7次総合計画、それに対する地域の方の意見等のやっぱり集約といいますか、お聞きする場として大変地域会議の方からは意見を十分いただいていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 7点目に入りますけれども、地域会議の話を出させていただきました。地域会議を含めて市民の方々がグランドデザインを検討するにあたって、現在、豊田市がどのような状態にあるのかを知ることからまず始まっていくのではないかと思っております。


 そこで市の統計を始めとして各種資料を参考にすることがその方々が多くなっていくのではないかなと推測します。市のホームページや統計書で紹介されておりますけれども、市の資料等は決して満足できるものとは言えません。統計資料をもっと充実するとともに、視覚的に表現するなどの工夫をして自分の住んでいる地区がどのような地区か理解しやすい内容にすることが市民参画を進める上で重要であると考えておりますけれども、この点についてのお答えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 現在、行政が作成しております各種統計書、ある意味では前年比較とか、前回比較というようなことを重んじるばかりに内容がずっと一定みたいな形が確かにあるのかなと思っています。


 そういった意味では、市民から見たときにやっぱり見やすいのかなという疑問を持つとき若干あるのかなと思います。十分改善の余地はあるのかなということを思っておりますので、これから心がけたいと思います。


 また、今回の総合計画に向けては、こういった統計資料、市民生活の指標のみならず、調査研究やまちづくり活動などの基礎資料としても重要であります。ニーズに即した整備、市民にわかりやすい整理が必要だと認識しております。


 特に総合計画の基本となります人口推計等の計画フレームにつきましては、極力わかりやすい形で提示できるよう配慮したい。また、説明会とか審議会の中で参考となります各種統計データについてもわかりやすい形で提供できるように努めたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 多分市の中には大変膨大な資料等があると思います。ただ、私たちが豊田市の将来を考える、あるいは現在の豊田市を考える上でなかなかわかりにくいのが現状ではないかなと思っております。ある市では自分たちが住んでいるところを非常に身近にわかりやすく説明するために小学校区単位で単位ごとに統計をまとめて、しかも図化しながら説明している市もございます。そういったようなところを参考にしていただきながら、ぜひ市民の方々が現状をわかりやすいそういう資料づくりをぜひお願いしたい。その中から将来の都市像等が市民の方から提案されることを期待していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたけれども、グランドデザインに対する市民の関心を高めるために、市民の将来の都市像についての懸賞論文を募集し、幅広い市民からの意見や提案を参考にしてはどうかと考えておりますけれども、この考え方についての意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 第6次総合計画におきましても、21世紀の豊田市のまちづくり提案をさせていただきました。十分その中で反映できたのかというのは若干反省しなければいけないところがあると思いますが、ちょうど21世紀を迎えるという節目でございましたので、そういうことを取組をさせていただきました。


 そのほか市民参加では、市民アンケートだとか、市民意識調査、まちづくりの夢という形で幼児から中学校まで絵やなんかを募集しております。また、地区別懇談会、分野別各種懇談会、それから市長と語るまちづくり懇談会、計画素案に対する意見募集、いろいろな審議会等も行わさせていただきました。一度この市民参画の手法と成果を十分検討を踏まえて市民参加の手法について集めていきたい。


 現段階では懸賞論文まで想定をしておりませんが、検討するにあたっての一つの手法として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひとも多くの市民にとって夢の持てるグランドデザインが検討されて、それに基づく都市計画マスタープランが作成され、多くの市民が暮らしやすい明日の豊田市に向かって活動できることを期待しております。


 それとともに先程冒頭に申し上げましたけれども、やはり守るべきところは守る、緩和すべきところは緩和する、そういったあたりをしっかりと定めていただきたいなと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


 傍聴者の皆さん、大変ご清聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で11番、近藤光良議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時30分とします。


                         休憩 午後0時32分


                         再開 午後1時29分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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    ◎議案質疑・付託





○議長(湯浅利衛) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第197号から議案第291号までについて。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) それでは、私は、本会議では議案について考え方とか大きな点についてお聞きをしていきたいと思います。細かい細目については委員会でお聞きをしますので、よろしくお願いします。


 まず、議案第198号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてお聞きをします。


 これは小学校の統合ということでの条例でありますが、統合に伴って山間部の広範な地域の通学になるわけであります。それに対応するためにスクールバスを運行されるということだとお聞きをしておりますが、今どのようにそのスクールバスの対応を考えてみえるのか、現在の考えてみえる内容をお示しをいただきたいと思います。


 同時に、バス停といいましょうか、子どもたちの通学の集合場所と表現したらよろしいでしょうか、それをどのように設置というか、位置を決めていくのか、どういう基準で考えてみえるのかをお聞きをしておきたいと思います。


 続いて、議案第201号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは大沼小学校の仮移転ということであります。この仮の場所で大沼小学校を運営するといいますか、仮の場所での期間というのはどの程度と考えているのかお聞きをしておきます。


 同時に、今後、大沼小学校の建設位置というのをどう考えてみえるのかお考えをお聞きしておきたいと思います。


 続いて、議案第204号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 これは全体の影響を概括的にお聞きをしておきたいと思いますのでお願いします。そう言ってもあまり漠としてもわからないので、一つは平均的な世帯で負担がどのように変わるのかをお示しをいただきたいと思います。医療分、介護分、トータルとして影響額をお示しをいただきたいと思います。


 それからもう一つは、平均的ということだけでも少しわかりにくいので、最大と最小の影響というのもこの際お聞きをしておきたいと思います。


 最大に上がるほうの世帯でいくらぐらいになるのか、最も下がる世帯でいくらぐらい下がるということなのか、全体としてご説明いただく中で、この条例の一部改正によって影響がどうあるのかということを判断したいと思いますのでお願いをしたいと思います。


 最後です。これは一括してお聞きをしますが、議案第219号から議案第289号、いずれも指定管理者の指定についての条例であります。聞く角度は、指定管理者の責任と市の責任という点について全体としてお聞きをしたいと思います。


 公共施設にかかわる事故、これは本来あってはならないわけでありますが、事故というのはゼロというわけにはいきません。そこでお聞きをしておきたいと思いますが、?として、事故が起きた場合の管理責任は市にあるのか、指定管理者にあるのか。


 ?として、例えば損害賠償など財政支出を伴うような場合、その支出はどうなるのか。


 ?その場合、市が資本出資している第三セクターが指定管理者の場合と完全な民間団体の場合とでは対応は変わるのか。民間団体が明らかな管理運営のミスで起こした事故でも市の責任は問われるのかお聞きをしておきます。


 ?として、そういうことをトータルとして市の責任の範囲というのはどのように担保するのか。


 以上、お聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校統合に伴うバス停等の問題についてでありますが、スクールバス通学にかかわる内容につきましては、統合小学校建設実行委員会などにおきまして長期間にわたって慎重に検討されてまいりました。


 お尋ねのスクールバスの停留所につきましても、原則として集落の中心に設置する。ただし、道路の事情により中心地を外れる場合もあるという基準でございますが、実際には支所の担当の方が通学するご家庭すべてを地図に落としまして、その中心になるように設置をしましたので、遠い方で家からバス停まで700メートル程度だと伺っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 大沼小学校の仮移転の期間と建設の場所でございますが、仮移転の期間は来年度から平成21年度までの4年間と考えております。


 建設位置につきましては、現在、今の場所は大変狭いということもございまして、今のところで建設するのか、あるいは他の場所に建設するのか、それぞれその辺も含めて地元の検討委員会で今検討中でございます。したがって、現在は決まっておりません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 議案第204号につきまして、大村議員からご質問いただきました。


 国保税条例の一部改正条例に関連してですが、前後するかもしれませんが、最初に平均的な世帯で負担がどのように変わるかについてお答えをします。


 平成17年4月1日現在で被保険者数が10万846人、それから世帯数が5万1,819世帯みえるわけですけれども、この平均的な世帯ということで算出をしますと、改定前、今年度の平成17年度では医療分として19万3,400円、これが改定後には19万2,400円と1,000円下がります。介護分としては3万800円が3万4,400円と3,600円上がります。医療分、介護分合わせまして合計税額では22万4,200円の平均的世帯は22万6,800円とプラス2,600円、1.16パーセントの値上げといいますか、負担増になります。


 全体的な改正の中身というお話もございましたので、その点についてお答えします。


 平均的な世帯では、今申し上げましたように負担は若干変わるケースもありますが、今回の改定は医療分については資産割を廃止したい。資産割の廃止に伴う税の減少分を所得割で捻出するという考え方でありまして、したがって、全市的に医療分にかかる保険税は、トータルとしては据え置きをさせていただいております。介護にかかる納付金につきましては、法令の改正、例えば限度額が7万円から8万円に既になっているとか、それから諸情勢に合わせまして見直しをお願いしております。


 したがいまして、今回の改定で国民健康保険税全体では0.35パーセントの税率アップとして条例改正の提案をさせていただいております。


 参考までですが、今回の改定により全国保世帯、先程言いました5万1,000世帯ほどのうち、下がる世帯が約30パーセント、上がる世帯が50パーセントかちら52パーセント、変動なしが20パーセント前後と、こういうような状況で議案をお願いしております。


 それから、市内のご負担をいただいている中で上がる人は最大いくら上がるのだというお話をいただきました。現実の市民のケースで試算をさせていただきましたが、このケースの方ですと、所得割の課税標準額が750万円、固定資産税がゼロです。もともと資産割がゼロです。被保険者が1名、介護の賦課金は40歳から64歳の方がはまりますので賦課もお願いしておりますが、この方のケースですと、平成17年度の税額は、医療分、介護分合わせて53万9,400円、平成18年度の改定後の税額は、医療分、介護分合計で58万6,700円となります。上がる額が4万7,300円、アップ率が8.7パーセント、この方が最高に上がるケースかなと承知しております。


 一方、下がるほう、市内で最も下がる人、このケースですが、所得割の課税標準額が33万円で固定資産税を880万円払っておみえの方がおられます。この方は1人世帯で介護分がかからない人でございますけれども、ご案内のように資産割は固定審査税にかかる9パーセントということで880万円掛けますと、このケースで79万円既にいってしまいます。それに均等割が2万7,600円、平等割が2万4,000円、足し込みますと84万円ですけれども、税額の上限率が53万円というのがありますので限度額の53万円を平成17年度は負担していただいておりました。平成18年度、資産割を廃止するということになりますので資産割課税額がゼロになります。しかも所得が今申し上げましたように33万円ということで2割軽減がこの方は適用されますので、そういう所得状況のことから6万1,300円の税額を賦課させていただくことになろうかなと思います。したがいまして、このケースの場合ですと53万円が6万1,300円で済むということで、差し引き46万8,700円下がることになります。88.4パーセント、特異な例ですけれども、下がる方もおみえです。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公の施設におきまして事故が起きた場合の市と指定管理者の責任の問題でございます。


 公の施設におきまして事故が起きた場合でございますが、建物の構造にかしがある場合、通常有するべき安全性が欠けていた場合につきましては、原則として国家賠償法第2条の規定によりまして施設の設置者であります市が損害の賠償責任を負うことになります。


 また、日常の施設管理におきまして指定管理者の不注意等が原因で事故が発生し、利用者に損害を与えた場合につきましては、原則として指定管理者が賠償責任を負うと考えております。


 なお、こうした扱いでございますが、指定管理者が第三セクターの場合も完全な民間団体の場合も同様ととらえております。指定管理者制度を導入する施設が市が条例に基づいて設置しているということには変わりはないということでございます。


 なお、指定管理者に賠償能力を超えるような大きな事故が起きてしまったというようなケースにつきましては、市が国家賠償法の規定により結果的に賠償することにならざるを得ないととらえております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からも議案第198号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして質疑をさせていただきます。


 これは阿蔵小学校始め4小学校を廃止しまして、巴ケ丘小学校新設・統合するものでありますが、昨今の子どもたちを取り巻く環境を考えますと、安全面は第一に考える必要があると考えます。そういった趣旨で質疑をさせていただきます。


 今回の学校が廃止されましても子どもたちの遊びの場、またふれあいの場としてそれぞれの学校の跡地に多くの子どもたちが集まってくる可能性があると思います。この4小学校の廃止後の施設管理、跡地の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、先程大村議員からもお話がございましたが、スクールバスについてもちょっと補足という形で質問させていただきます。


 徒歩通学の児童、それからスクールバスのご利用の方それぞれ出てくるわけですが、スクールバスの集合場所まで先程700メートルだということでございましたが、そこまで行く間の交通安全上、防犯上の確保についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、議案第201号豊田市立学校設置条例の一部を改正する条例ですが、これも大沼小学校を下山中学校のほうに仮移転するということで1キロメートルほど移動することになります。その際の交通安全上、防犯上の安全の確保についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、議案第215号工事請負契約の締結について、総合体育館の歩道橋の設置についてでございます。


 現在、姉歯問題ということで耐震データの偽造問題が大問題になっておりますが、構造物としては今問題になっているものとは違いますが、関連をいたしまして歩道橋の耐震性の担保は確実か確認をさせていただきたいと思います。


 以前、豊田市におきましても豊田大橋の橋脚工事におきまして会計検査員の指摘を受け補強工事を行った経験もございますので、そのあたりについてご説明をいただきたいと思います。


 続きまして、議案第216号工事請負契約の締結について、井上公園温水プールの建設工事についてでございます。


 市内各所にはいくつかの市営プールが既に設置されておりますが、合併された旧町村地区も含めまして、それから屋内施設なのか屋外施設なのかも含めて市営プールの設置の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、最後に、議案第219号から議案第289号指定管理者の指定全般について一括して質疑をさせていただきます。


 9月定例会並びに今回の一般質問におきまして多くの質問、答弁がございましたが、それ以外のことについてお聞きをしたいと思います。


 まず、地域に担ってもらう施設についての考え方、一個一個見てきますと、特に交流館を始め地域に担っていただけそうなものがまだいくつかあるように思うんですが、そういったものの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、指定管理者導入ということで今回を指定をするわけですが、実質的には同じ団体が管理するものが非常に多くございます。そうした場合の費用効果、サービス向上効果があるのかどうか、そのあたりのご説明をいただきたいと思います。


 それから、法的には位置づけが違うんですが、豊田市社会福祉協議会、それから豊田市福祉事業団それぞれありまして、それぞれが今回指定を受けますが、中身を見ていきますと、どちらがどっちでもいいのではないかということもちょっと見受けられますので、そのあたり指定の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、最後にですが、公募の可能性をお伺いしたいと思います。


 今回もいくつか公募されておりますが、まだまだ公募して、そして受けていただけそうなところがあったのではないかと思います。具体的に申し上げますと、寿楽荘だとか、豊寿苑だとか、いくつかまだまだほかで公募すれば受けていただけそうなところがあったのではないかと思いますが、そのあたりの公募の考え方について確認をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 下山地区の廃校の跡地利用の考え方でございますが、廃校となる4校の跡地利用につきましては、教育委員会としては利用計画を持っておりません。そのため管財課が窓口になりまして庁内各課と調整を行いました。その結果、社会部から跡地利用計画についての申出がありまして、現在、下山支所が中心となり詳細を検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 同じく議案第198号のスクールバスの問題でありますが、まず次年度の全校児童・生徒数でございますけれども、これは9月現在でございますが、104名、そのうちスクールバスの利用者は80名でございます。


 この安全対策につきましては、バスを降りた後、また乗るときの安全対策について、年明けに4校の校長で協議する予定であり、現段階では決まっていないというご報告をいただいております。


 続けて議案第201号の下山中への大沼小学校の子どもたちの通学の問題でありますが、現在も大沼小学校の子どもたちは夏季期間中のプールの利用ということで下山中学校のプールを借りて水泳指導を行っておりますので、子どもたちにとっては通いなれた道であり、また、防犯上も大沼のちょうどまちの一番の中心部を通りますので心配はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 歩道橋の耐震性はどの程度のものかということでございますけれども、阪神・淡路大震災でのマグニチュード7.3の内陸直下で発生した地震を契機に、改定された道路、道路橋手法書に基づき設計しております。これは震度7に耐え得る設計です。耐え得るというのは、落橋せず修復可能な状態で保つことを言います。


 続きまして、歩道橋の耐震性の確保は確実かということでございますけれども、設計コンサルによって計算された構造計算書を道路橋手法書に基づき、数値、計算が適合しているかを職員によって調査し、耐震性の確保されていることを確認しております。


 続きまして、市営プール設置の基本的考え方でございますけれども、豊田市におけるプールの設置、整備については、平成14年度策定の豊田市プール整備指針に基づき進めていくこととしています。


 整備指針では、市営プールとして広域型と地域型プールの合わせて5箇所が位置づけられています。まず、広域型の毘森公園プールですが、毘森公園再整備の推進に合わせ移転も視野に入れて公認プールとして整備していく方針であります。残りの加茂川公園プール、地域文化広場プール、スタジアムプラザプール及び今回整備する井上公園プールの4箇所については、地域型プールとして位置づけています。そのほか新たなプール設置の計画は現在ありません。


 地域型プールは、一般競泳用と健康増進用の機能を併せ持つ年間を通して使用できる屋内型温水プールとして整備します。井上公園プールは、この整備方針に基づいて整備されます。


 なお、加茂川公園プールは、スタジアムプラザプールに隣接していることから、今後、温水プールとして整備する計画はありません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者の指定に関する四つほどの質疑にお答えをさせていただきます。


 まず、交流館等の地元管理についての考え方でございますけれども、地域住民で組織する団体の活動拠点となっている施設につきましては、都市内分権の考え方に基づきましてその地域の住民団体を指定管理者とするというのが基本的な考え方でございます。今後もそうした基本的な考え方のもとで指定管理者となり得る地域住民団体が現れれば、積極的に管理をゆだねていきたいという考え方でございます。


 それから、今回単独指名とした施設についてのコストの削減ですとか、サービスの向上はどのように見込まれるのかということでございますけれども、単独指名の施設の管理委託料につきましては、一律に一定割合を削減するという方法はとっておりませんけれども、現在策定中の予算におきまして必要な費用を見積もっているところでございます。今後、公募に変わっていくという可能性もございますので、コスト面におきましては、できるだけ厳しく算定をしていきたいと考えております。指定管理団体においてもこれに耐え得るような努力をぜひしていただきたいと考えております。


 それから、サービス面におきましても同様でございまして、一層の努力を期待したいと考えております。


 3点目でございますが、社会福祉協議会と福祉事業団、これを競わせたらよかったのではないかということでございますけれども、福祉事業団は障害者、障害児を対象とする第1種の社会福祉事業を中心に行う法人でございまして、従来から知的障害児通園施設、身体障害者授産施設などの管理を委託してきております。一方、社会福祉協議会におきましては、地域福祉の推進を図るということを目的とした法人でございまして、福祉センターなどにおきまして福祉相談を中心とした活動をしてきております。市としてもそうした施設を中心に管理を委託してきたところでございます。


 二つの法人にはそれぞれの専門性がございまして異なっております。そうしたことからその専門性の違いを考慮いたしまして今回はそれぞれに単独指名をさせていただいたということでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 それから、具体例を挙げられまして寿楽荘、これは公募でもよかったのではないかというご指摘かと思いますけれども、実は最終段階まで公募にしたほうがいいか、単独指名かということで庁内でもいろいろ検討したわけでありますけれども、最終的には平畑観光に単独指名するということにしたわけでございます。


 これはいきさつでございまして、豊田市が旧小原村の土地にこの施設をつくったとき、そのときに地元雇用を促進するという考え方がございまして、そのときに団体をつくっていただいたという経緯もございます。かつ現在までコストだとか、サービス面においても適正にお付き合いをしていただいてきているということがございましたので、今回は単独指名ということにさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先程議案第216号のところで、市営プールの設置の基本的な考え方の中で合併町村のプール計画についてのお尋ねがありましたが、それについてお答えします。


 合併町村のプール計画につきましては、プールだけではなく、すべてのスポーツ施設について、現在、スポーツ審議会に合併町村のスポーツ施設のあり方について諮問中でございますので、その答申を待って考え方を示していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第197号から議案第291号までについては、お手元にご配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。





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    ◎請願について





○議長(湯浅利衛) 日程第3、請願についてを議題とします。


 今定例会において受理した請願は、お手元にご配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。





    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、16日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後1時56分