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愛知県 豊田市

平成17年12月定例会(第3号12月 6日)




平成17年12月定例会(第3号12月 6日)





      平成17年12月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成17年12月6日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木  章


   2番 三江 弘海


   3番 清水 元久


   4番 阿垣 剛史


   5番 稲垣 幸保


   6番 三宅 正次


   7番 太田 博康


   8番 神谷 和利


   9番 日惠野雅俊


  10番 杉浦  昇


  11番 近藤 光良


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 作元志津夫


  15番 庄司  章


  16番 内藤 貴充


  17番 都築 繁雄


  18番 杉浦 弘?


  19番 山田 和之


  20番 梅村 憲夫


  21番 加藤 昭孝


  22番 八木 哲也


  23番 清水 俊雅


  24番 松井 正衛


  25番 河合 芳弘


  26番 園田 昌康


  27番 梅村  進


  28番 加茂みきお


  29番 岩月 幸雄


  30番 湯本 芳平


  31番 田中 建三


  32番 山内 健二


  33番 中村  晋


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 篠田 忠信


  38番 山本 次豊


  39番 太田 之朗


  40番 湯浅 利衛


  41番 鈴木 伸介


  42番 中根  大


  43番 坂部 武臣


  44番 水野 慶一


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は46名であります。


前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。


○議長(湯浅利衛) 14番、作元志津夫議員。


○14番(作元志津夫) それでは、質問させていただきます。


 今回は一般質問としまして二つのテーマを質問させていただきます。


 森林政策の地方分権を目指してと、それから豊田市生活交通確保基本計画の今後の取組についてでございます。


 とりわけ森林政策につきましては、私の思いがございまして、今日ここに来るときにネクタイをどうしようかなといったときに、思わずこの緑のネクタイを選択しました。ぜひそういった思いをくんでいただきまして明快な回答をよろしくお願いします。


 それでは、まず1点目の森林政策の地方分権を目指してについて質問いたします。


 豊田市として森林政策については、9月議会での三江議員の質問で方向性については明らかとなりました。私は森林政策のあるべき姿について提言も含め質問します。


 合併後の新市の森林原野面積は631平方キロメートルで全体の70パーセントが森林となりました。これは日本の国土における森林割合とほぼ同等であります。そして、この数字の示すところ、新市の重要な行政課題は森林施策にあると言っても過言ではありません。


 歴史的に見ても日本は鉱物資源としては他の国には劣るものの、太陽光・水・森・土・草・そして海により生まれる資源豊かな国として繁栄してきました。


 しかし、森林整備に大きな役割を果たしてきた林業は、昭和40年代からの木材価格、特にスギ、ヒノキの暴落により業としての収益性が急激に低下してきました。


 森林・林業白書によると、昭和55年に1立方メートルあたり2万2,707円であったスギの山元立木価格、いわゆる原木でございますが、平成13年には7,047円と3分の1の価格まで下落してしまいました。これは何と昭和35年ごろの価格に相当します。しかもその間に人件費は約20倍にはね上がり、輸送費も約10倍となってしまいました。


 その結果、外材との木材価格競争に押され国産材の自給率は18パーセントまで低下しています。このことが林業を衰退させた大きな原因の一つとなっています。


 また、日本の産業構造の変化により林業従事者の不足も顕著になってきました。そのため、スギ、ヒノキの人工林の管理が放棄され、日本の大きな問題となっています。


 こうした状況に対して、国では平成13年7月「森林・林業基本法」が約40年ぶりに見直しされ、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的健全な発展の実現に向け「森林・林業基本計画」の策定がされました。


 また、各国の温室効果ガス削減目標が定められ、京都議定書の中で我が国は6パーセント削減が掲げられたわけですが、そのうちの3.9パーセントが森林による吸収目標と明示され、環境面での森林施策の重要性を世の中にアピールしました。


 現状の制度下での森林事業の最大の欠点は、行政を通じ税金による補助金で支えてきた結果が非効率な業を温存し、国際価格競争の中で材価が暴落したという被害者意識だけを育ててしまったことです。


 しかも森林管理は税金で賄うべきものといった雰囲気をまん延させてしまい、ますます森林収穫から得られる収益で森林管理を行う個人のインセンティブを葬り去ってしまい、林業をもうからないものにするという悪循環を招いてしまいました。


 森林面積が急増する新市として、従来のように税金による管理を続けていくならば、悪循環をさらに加速することになり、当事者意識のないままの税金の投入だけが続くという最悪の道をたどることになってしまいます。


 したがって、今後は矢作川流域の森林の持つ可能性を十分に引き出し、補助金に頼った施策から市場原理に基づいたシステムが確立できるよう、森林、流通、消費に至るまでをトータルで見る新たな森林施策を構築すべきと思っています。


 また、この地域はその可能性を秘めていると確信しています。今回の合併を機に、その多くを国の補助金に頼ってきた森林事業を大きく見直すことが求められています。


 したがって、今後の森林施策のポイントは、林産業育成と市民、経済の自主的な流れで循環する社会へ誘導する木材の経済評価だけでは森林管理コストが補えない部分については、森林が持つ公益的機能の増進の視点で、例えば遊びの場、生活の場、危機管理の場として森を見ることから、都市資金をいかにして還流させていくか、その社会基盤をどうサポートしていくかというとであります。このことからも地方分権の中で豊田市から新たな森林政策にトライし、その成果に期待したいものであります。


 市の森林政策が真の改革となるように提言も含め順次質問します。


 まず中項目1点目ですが、豊田市森林政策のこれまでの取組と今後の方向性について質問します。


 合併後新たな森林政策へ取り組んでおり、今後、豊田市から新たな森林政策にチャレンジするという点において大変期待したいものです。しかし、この全国的にも多くの課題を抱える森林政策を取り組むには、その体制の強化と長期計画の策定が大切と考えます。その観点からこれまでの取組と課題について順次質問します。


 まず質問1点目ですが、4月より森林課をスタートし森林政策に取り組んだが、これまでの取組と課題についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今年4月に森林課を新設いたしました。この事務所は旧足助町役場のすぐ隣に設けまして、職員は18人、うち1人を主幹としておりまして、森林組合の指導のために派遣をいたしております。また、県から専門職員1人を派遣いただきまして専門的な業務にあたっているところでございます。


 議員ご指摘をされましたように、合併前の豊田市の森林に比べまして森林は大変広くなりました。面積は6倍、人工林に至りましては13倍と大変広くなりました。こういったことから、この森林の保全と活用は私ども新しい新市における大変重要な課題と認識をいたしております。


 このため、新しく作りました森林課におきましては、森林を保全、あるいは活用するための条例の制定、あるいは長期計画の策定に向けた取組、こういったものを現在重点的に行っております。


 また、こういう取組のほかに既にあります補助事業の見直しや、あるいは新しくこれから考えますところの豊田森林学校の設立、こういった当面考えられる課題につきまして果敢に取り組んでおります。


 ただ、課題といたしましては、これまで取組のない新しい課題がたくさんあります。そういった状況で手探り状態でということで日夜悪戦苦闘しているという状況でございます。


 いずれにしましても重点的に取り組んでおりますところの条例制定と長期計画の策定につきましては、予定どおり進ちょくしていると認識しております。


 今後におきましては、議会並びに市民の皆さんには一層のご支援とご協力をお願いしたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 市の森林政策についての取組については、広報・新聞等で紹介されており、さらにNPO、ボランティア、各企業等の活動も活発になってきております。市民の関心も徐々に深まってきていると感じております。そのことからも今後の条例制定、そして、森づくりの計画については期待するものであり、大変重要な課題であります。


 そのことも踏まえ、次に2点目の新たな森林政策の体制について質問します。


 今後の取組として、(仮)豊田市森林保全・活用条例の制定、(仮)豊田市森づくり百年計画の制定が計画されており、森林政策としてベースとなるこの計画が今後の豊田市の森林政策に大きく影響を及ぼすと考えます。


 さらに、全国的に見ても森林問題については決め手を欠いている現状であり、今後の条例制定、百年計画を立てるには新たな発想力、企画力、森林、林業力と多くのプロ集団が必要と考えます。


 そこで条例・百年計画を立てる中での体制、さらに条例・百年計画を立てた後、着実に推進していくには職員のスペシャリストの養成が必要と考えますが、その体制についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先程申し上げましたように重点的に取り組んでいるのが条例の制定と計画づくりだということでございます。このこと自体全国的にも市町村レベルの取組というのは大変少のうございます。要するに先進事例がないということでございまして、そこで県からの専門職員の派遣をいただくとともに、各方面の専門家、あるいは市民、NPO、こういった皆さん方にご参加をいただきますところの「とよた森づくり委員会」を組織いたしまして、条例の制定、あるいは長期計画といったところの検討を今進めているところでございます。


 この委員会は、今申し上げましたような条例、計画の策定にとどまらず、策定後におきましても、振興管理、あるいは事業内容のチェック、同様に事業の見直し、こういったものも担っていただこうと今考えております。


 職員体制は先程冒頭で申し上げましたが、行政改革が大変叫ばれている中でありますので職員の増員はなかなか難しいと認識をいたしておりますので、外部の方の知恵をかりることに合わせましていろいろな仕事を通しまして職員のレベルアップを図っていくことが大事だと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) この点について再質問させていただきます。


 いずれにしましても職員のスペシャリスト養成ということがやっぱり求められると思います。現在は、先程のお話がありましたように県の職員、2年間ということで今回の森林政策に大変ご尽力をいただいております。それについては評価できる次第でありますが、しかし、限られた2年間という年でありますので、政策実現をしていくには、豊田市の内部でスペシャリストを養成していくことが求められると思います。


 平成17年では改革がありまして、林業改良指導員と、それから林業専門技術員、これが統合されまして林業普及指導員が設けられました。今後、市として森林への政策を実現するためには、このような専門職員を養成することが必要と考えます。


 この資格を得るには実務経験が必要であります。大学院卒業では2年間、そして大学、林業関係短大の経験については4年間、一般短大卒業では6年間、そして高校卒業では10年間の実務経験が必要であるということで、そういった意味合いでは、今、現状の市の職員の養成については、入庁して35歳までは3年間でローテーションをすると。そして35歳以降にスペシャリストに養成していくといったシステムが、今後、専門職を養成していく中で一度考える必要があるのではないかということを感じます。そういったことでどのように対応していくのか、この点についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 一般的に専門職職員は大変必要だと思っております。ただ、今、議員がご指摘をされました指導員、この方々の役割は、法律の中にも規定されておりますが、林業家への指導が主な役割となっております。


 したがいまして、この法律には、こういうことから県にはこの指導員を設置する義務があるということであります。市町村におきましては、任意設置という状況になっております。


 そこで本市の対応でございますが、現在、県から派遣をいただいている職員が大変専門的な知識をお持ちでありますので、こういった方にご指導いただく中で、資格の所有者をこの森林課に置かなければいけないということの判断も含めましてその辺を見極めていきたいということでございます。


 同時に、本市におけるところの特徴的な先に議員がご指摘をされましたようなトータル人事システムを採用いたしておりますので、こういう中で専門職員のレベルアップ、養成を図っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) いずれにしましても課題の多い森林政策でございますので、ぜひスペシャリスト養成についてご尽力いただければと思います。


 次に、中項目2点目の豊田市域森林の良好なゾーン分けについて質問いたします。


 昭和40年代以降、国民生活を向上し、余暇時間の増大や、自然、健康志向の高まりなどの背景のもと、木材生産・国土保全・水源かん養に加え、自然の保全・保健文化・生活環境保全の役割が注目され、さらに近年では京都議定書の批准により二酸化炭素の吸収や自然環境の保全等への対応が求められるなど、森林整備の考え方は多種多様になってきており、市民の森林に対する関心は徐々にではあるが深められてきております。


 このような環境の中、今後、市民の要請にこたえられるような森林整備の方向をわかりやすくするためにも、また限られた財源を必要なところへ必要なだけ効率よく活用していく、そういった整備をしていく上でも森のゾーニングは前提として必要だと考えます。


 まず1点目のゾーニングについて質問します。


 平成13年の法改正で計画的な森林施業の推進と林道整備を進める上で水土保全林、そして森林と人との共生林、資源の循環利用林の3区分に分けるようになっているが、これが活用されているかどうか。また、森林は資源循環林・里山林・景観林・生物保護林・原生的森林・環境保全林・水辺林というような区分により定義づける要求があり、そうしたニーズに合わせたゾーン分けも必要と考えるが市としての見解についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ゾーニングは必要だと認識をしております。


 そこで本市におきましては、法律によって策定が義務づけられておりますところの豊田市森林整備計画では、平成14年度に今議員がご指摘をされました国が定めた3区分のゾーニングを明記しております。しかし、これは全国一律ということでありますので、必ずしも私ども豊田市の森林の実態に即していないということ、あるいは効率的な森林整備をする上で実効性に乏しいものと考えております。


 したがいまして、市としては、今後、来年度策定いたしますところの(仮)豊田市森づくり百年計画の中で市独自のゾーニングを森づくり委員会とよく検討して位置づけをしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、2点目のゾーニングに必要なツールについて質問します。


 (仮)豊田市森づくり百年計画の策定を考えており大変期待するものであります。これから間伐・伐採を進めるためにも、また持続可能な森林整備を進めるためにも適正にゾーニングをし、限られた財源を活用し、効率・効果的な推進をすることが望まれます。


 しかし、豊田市の森林は88パーセントが私有林であり、このことからも、今後、ゾーニング、森林整備計画を立てる中で基礎データが必要不可欠であります。例えば森林GIS、地籍調査等が必要でありますが、現状の課題と今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林計画を立てる上で森林GIS、あるいは地籍調査、これは大変重要な基礎データになると思っております。


 地籍調査の状況でございますが、全国平均では40パーセントを超える状況ですが、愛知県は11パーセントと大変低くなっております。残念ながら森林部分においては実施されておりません。


 森林GISにつきましては、県において森林簿と森林整備計画図を基礎にいたしました新たにGIS整備が進められると聞いております。来年度はこのシステムの利用が可能と聞いておりますので、これから整備するところの計画づくりにこういったデータを活用できるように県当局と十分協議をし相談をしていきたいと思っております。


 なお、当面の課題として不足するデータにつきましては、現時点においては森林組合が行っておりますところの森のカルテ事業、この調査内容などの既存の資料を活用して当面は対応していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、中項目三点目の森林保全における補助金について質問します。


 森林の目的の観点からすると、現在、木材を生産する場から、自然の保全、保健文化、生活環境保全、環境等多種多様な活用が求められており、人工林においては、今後、伐採のコスト削減から採算性の悪い不適地に作られてしまった人工林をどうやって天然林に戻すか、あるいは現に存在する人工林の手入れをどうやって実行していくのかといったことが課題となっています。現在、林業に特化した補助制度について順次質問いたします。


 まず1点目の現在の森林保全に関する補助状況について質問します。


 どのような補助制度になっているかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 補助制度はいろいろな機関がいろいろなメニューを用意いたしております。本市が現在活用している補助制度といたしましては、間伐促進にかかわるものといたしましては流域循環環境林整備事業など4事業がございます。また、木材を搬出するための事業といたしまして搬出路開設事業など6事業がございます。


 こういったものを利用させていただくと同時に、先程申し上げましたように、国だとか県だとか市、あるいは矢作川水源基金といった様々な補助制度がございますので、今後においてもこういった諸制度を活用いたしまして森林保全に努めていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に2点目ですが、豊田市の森林保全で急務とされているのが間伐であります。現在の間伐についての補助金制度について質問いたします。


 間伐については、一般的に5年から10年サイクルで実施することが良好と言われており、間伐を必要とする森林は現在どのくらいあるのか。また、毎年度の目標がどの程度達成されているか。達成されていなければ、その対策はどのように考えているのか。


 現在限られた補助制度により優先順位をつけ効果的な進め方が必要で、できるだけ補助金に頼らない林業政策が必要と考えるが、現状の問題点と対策についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内の人工林は先程も申し上げましたように3万5,000ヘクタールあります。このうち約2万5,000ヘクタールにおきまして間伐が必要だと推計をいたしております。これは何を根拠に申し上げるかと言いますと、本年6月に森林ボランティアの皆さんによりまして実施をされました森の健康診断、ここにおきまして人工林の約7割が早急に間伐をしなければいけないというような調査報告がされております。


 こういったことから算出したものでございまして、議員が今お話をされましたように10年間でこれを間伐しようとするなら、当然のことながら年間2,500ヘクタールの間伐をしなければいけないということでございます。これを豊田市だけで、行政のみでやるというのは大変資金的にも非常に難しい状況であります。


 したがいまして、今後は森のカルテ作成事業などによりまして、森林・山を団地化すること、あるいはどこの山を最初にやるかという優先順位付け、これを計画的に進めることが大変必要だと思っております。


 今議員がおっしゃいましたように、補助金に頼らない林業施策、こういったものを含めまして念頭に入れまして来年度策定をいたします長期計画の中に有効的な間伐施策を盛り込んでまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、中項目4点目の地域・流域における自主的な林道整備促進について質問します。


 これまでの林道整備は、地域間を結ぶ生活道路へ置きかえられたりしてきた経緯もあり、多額の事業費が費やされてきました。この役割については一定の効果を出してきましたが、これからは真の林道整備に費やす時期だと考えております。


 これからの森林管理に求められていることは、林業そのものではなく、森の生態系や森の様々な役割を守ることのできるきめ細かい森林の手入れと管理を進めていくことであります。


 そのためには絶えず森林を見回り、必要な作業をしていく必要があり、その基礎になるのが林道網の整備となります。


 したがって、ゾーニングに基づき作業用途に合わせた低コストの森林整備が必要と考えます。


 そこでまず1点目の今後の林道整備、路網整備の考え方について質問します。


 9月議会の三江議員の質問で作業道等の路網整備は57パーセントであり、さらに小規模な木材搬出路の整備に対する補助制度の拡充を図るとあるが、林道、作業道、木材搬出路の違いと開発コストについてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 山で整備する林道を始めとする路網の種類ですが、林道・作業道・木材搬出路、この3種類があります。その違いでありますが、林道は幅員5メートルから3メートルということで林道規程に定めた構造物だということ。作業道でありますが、幅員が2メートルから4メートル、これは規程にはそっていないということから、側溝とか、そういう構造物はつくらないということであります。さらに5年程度で自然に返るというようなことで、そういう意味で築造いたしております。それから木材搬出路でございますが、幅員2.5メートルから1.5メートル程度ということで、これは林業、作業道をまた補完するということでございます。


 開発コストでありますが、整備コストというんでしょうか、これは一概にこれだけというふうには申し上げにくいんですが、これは何でかと言いますと、地形とか条件とかいろいろ違いますので一概に言えないんですが、大ざっぱに言いますと、林道が1メートルあたり15万円、作業道が1メートルあたり8,000円、木材搬出路が1メートルあたり1,000円という状況かなと思っております。


 いずれにしましても低コスト、安い、効率的な林道整備を進めていくということには変わりありません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、2点目の林道整備の補助について質問します。


 平成17年度の補助金の実態と問題点についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 林道整備は、林道開設事業、あるいはフォレストコミュニティ総合整備事業、こういった5事業の補助制度を使いまして進めております。その額でありますが、5億5,000万円、そのうちの約6割が国、県の補助金をちょうだいいたしております。交付金につきましては、毎年ほぼ要求額を十分満たしていると思っております。


 問題点といたしましては、やっぱり補助金という性格上前年度に要望するということでありますので、緊急性のある改良事業などについては少々対応ができるかなということであります。


 いずれにしましても、今後におきましても、国、県の補助制度を有効活用していきたいということには変わりはございません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、3点目の森林ゾーン分けと路網の整備計画について質問します。


 路網には、林道、作業道、木材搬出路、見回り路とそれぞれの森林の用途に分けゾーンに基づき適正に整備することがコスト低減につながることから、その考え方と今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 林業、作業道、木材搬出路につきましては、山を守る意味で大変大事だということでありますので計画的に進めております。したがいまして、整備は間伐や伐採、搬出などを行う場所を中心的に整備をしていきたいということでございます。


 特に、この整備をする主体でございますが、林道の整備は豊田市が行う。作業道、木材搬出路は主伐、あるいは間伐、こういった林業施業セットと合わせまして森林組合が行うということになっております。


 路網の整備、あるいは森林整備は不可欠なものでありますので引き続き頑張っていきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、中項目の5点の森林保全の担い手の育成について質問いたします。


 現在、森林を取り巻く環境では、森林従事者の不足が挙げられます。そこで森林組合の組合員を森林所有者と限定せず、森林所有者以外の地域、流域の人々、例えば森林で働く人々、森林を教育の中で活用しようとする学校関係者、そして森林を具体にして活動する文化団体や森林ボランティアの人々も参加できる、すなわち新たな森林コミュニティを形成し、森林保全の担い手とすることが望ましいと考えております。今後の取組について順次質問します。


 まず1点目の森林保全の担い手育成をどのように進めるのか質問します。


 市として(仮)とよた森林学校の運営、(仮)市民森林活動プラザの検討を計画されているが、現在の進ちょくと今後の課題についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林を保全する最大の課題は間伐だと思っております。現在、間伐の事業に対応する林業従事者は、十分とは言えませんが一定の従事者は確保させていただいております。


 先程お話し申し上げましたように、間伐はまだまだたくさん必要だというようなことで、今後事業量が増えるということを想定いたしますと人材の育成は大変必要だと認識をいたしております。


 そこで担い手を育成する機関として、仮称でありますが、とよた森林学校を来年5月ごろに開校したいと考えております。現在そのカリキュラムの構成、あるいは先進施設があるかどうかわかりませんが、そういったところの調査、あるいは近くにどういう施設があるかということの調査といったものを今、鋭意努力してやっているところでございます。


 また、仮称でありますが、市民森林活動プラザにつきましては、森林ボランティアの皆さんの研修と交流の場を確保するということで、これも来年度の開設に向けて現在準備作業を進めております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、2点目ですが、担い手育成には仕事としての確立が必要と考えるが、その考えについてご質問します。


 担い手の育成では、仕事として安定した収入と魅力が必要と考えますが、その施策についてどのように考えているかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 担い手の今一番大きなところは、豊田森林組合と思っております。その豊田森林組合には現在150人の作業員の皆さんが働いておられます。平均年齢は62歳ということで、1年に働かれる方の日数は149日間ということでございます。このうちの多くの皆さんは、雨の日や作業量が少ないというようなことで年間を通して安定した収入が得られていないというような状況、これは大きな課題かなと思っています。


 今後におきましては、森林組合が森のカルテ事業を作るとか、あるいは列状間伐、こういった新しい事業を導入することなどによりまして年間を通した就労が可能となるような組合としての経営力、あるいは企画力、こういったものの向上に大変期待をしております。市としても必要な支援を適宜適切に行っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、中項目6点目の持続可能なトータルコスト低減について質問いたします。


 国産材の需要が18パーセントまで落ちたのは、輸入材に対しコスト、品質がニーズに対応できなかったことが原因と言われています。まさに今後の豊田市の森林政策の本丸はここにあると思います。


 そのためにも素材生産業者、原木市場、製材工場、製品市場・問屋、小売店、大工・工務店までのトータル的なコスト低減が不可欠であり、この点について市としての取組について順次質問します。


 まず1点目の素材生産から原木流通までのコスト低減について質問します。


 素材生産分野においては、現在では高性能林業機械を県の財団法人林業振興基金のレンタル等を活用し伐採をし、伐採された素材は、素材生産現場から原木市場への直送化と切れ目のない流通により輸送費等のカットが求められております。


 しかし、製材等加工業の効率化の目的で県が建設した木材加工流通組合HOLZ三河では、原木が集まらない現状で採算性がとれないとのことがありますが、そこで30アール、あるいは50アールの中規模伐採と計画的な伐採により安定的な流通の実現が必要と考えます。市としての見解をお伺いします。


 また、路網整備をしながらの伐採等においては建設業界の重機活用も考えられますが、その仕組みづくりが必要と考えます。市の見解についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、県林業振興基金が貸付をいたしております高性能林業機械は21台あります。来年度におきましては、新しく10台購入するということが先の12月県議会におきまして議論をされ、市、県当局がそういう方向を打ち出されたというようなことを聞いております。


 そんなことも含めまして新しく10台導入されるわけでありますが、このうち豊田森林組合に6台と優先的に貸付をいただけるように働きかけをいたしております。


 このことによりまして伐採だとか、搬出コストが低減されると思いますので、大いに頑張っていきたいと思っております。


 一方、作業道や搬出路の整備にあたりましては、地元の建設事業者の重機などを活用いたしまして地域においては森林組合との協力関係ができたと思っています。必要なときには市としても支援をしていかなければいけないと思っていますが、当面、森林組合との中で対応していきたいと思っております。


 また、中規模伐採につきましては、原木の安定供給のためには不可欠でありますので、施業する森林の団地化や、あるいは高性能林業機械の積極的な導入を図りまして、林道、あるいは作業道、搬出路等の整備を進めたい。これに合わせまして森林組合におきまして計画的な伐採、主伐を進めることでトータル的に生産コストの低減が図れると思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、2点目の製材等加工・プレカットまでのコスト低減について質問します。


 先に述べた木材加工流通組合HOLZ三河を活用した安定的な原木供給と、さらにニーズに合わせた加工を通じ連携をとったコスト低減へのトライも考えられますが、一方で、この地域の素材と機材を利用したこの地域独自の対策も必要と考えます。そのお考えはないかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 木材の出荷量が増加しない要因といたしましては、木材価格の低迷によりまして森林の多くが伐採をする時期を迎えているにもかかわらず伐採をされていないということがある。また同時に、伐採量が季節によって偏りがある。要するにアンバランスがあるということで年間を通じての安定供給がされていない。また、柱のみを中心とした出荷傾向にありますので、こういったことから採算性の弱い素材は搬出をされていない、要するに生産者が出荷しないという状況になっております。


 一方、国産材の需要が拡大しない要因の一つは、やはり同一規格、同品質、こういった木材が安定的に供給をされていないということが一般的に言われております。


 そこで今後は、従来の柱材の供給に加えまして、特に需要の多いと言われるところの板材、これは大変消費者のニーズも高うございますので、こういった消費者ニーズに合ったような格好の一次加工を行うということで年間を通して安定供給ができるような体制を構築していくということが不可欠であります。


 このために市としては、森林組合、あるいは木材組合、製材事業者、こういった方々とこういった今申し上げたようなことの事業化に向けて協議ができるような機会を早急に働きかけていきたいと思っております。


 なお、プレカット加工施設につきましては、当地域では民間事業者によるところの生産体制が整っていると認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、3点目の安定的需要の確立によるコスト低減について質問します。


 安定的コスト低減を推進するためには、やはり安定した需要拡大が必要不可欠であります。そのためには豊田ブランド、三河材ブランド、木材の促進、そして木材の公共への活用と市民へのPR活動についての考え方、さらにバイオマス燃料等の促進についての考え方についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田ブランドなどの産地認証制度につきましては、県の食と緑の基本計画に基づきまして、現在、県を始め関係機関と協議を進めております。


 公共施設の地域材の活用促進につきましては、今後とも土木工事の資材から建設材など幅広い利用を図っていきたいと思っております。特に来年度開校いたしますところの下山地区の巴ケ丘小学校におきましては、昨日も教育次長が答弁いたしましたが、地域材を校舎に活用していきたい、さらに子どもたちの椅子だとか机、あるいは先生の机などにも地域材を活用していきたいと思っております。


 この内容は、こういったことの大きな課題は、やはりコストと安定的に供給する体制をいかに早く整えるかがポイントだと思っております。このことは生産者側の大きな課題だと認識しております。


 したがいまして、先程もちょっと申し上げましたが、早く関係者で協議をしてこの体制づくりに支援をしていきたいと思っています。


 なお、お尋ねの木質バイオマス燃料につきましては、ボイラーなどの大型機器の導入は考えておりませんが、木質ペレットストーブにつきましては、その実効性を調査するため、来年度試験的に導入をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 地方分権が進む中で、新市として独自の森林政策を打ち出しました。全国でも決め手のない困難なこの問題にチャレンジしています。今後、矢作川流域の良好な環境を維持するために必要な取組と考えます。そのためにも補助金に頼らない持続可能なしっかりとした地についた政策となることを期待しましてこの質問を終わります。


 続きまして、大項目2点目の豊田市生活交通確保基本計画の今後の取組について質問いたします。


 市町村合併に伴い918平方キロメートル、10月の時点では新潟県上越市、魚沼市に次ぐ全国で19番目と広大な面積となりました。


 そうした中で、都市と農山村の共生、30分交通圏の確立等地域間の交流促進のため公共交通機関は重要な位置づけと考えます。


 日常の生活の中でも、平成12年の国勢調査、平成13年の第4回パーソントリップの結果からも伺われますように、通勤・通学・買い物等により豊田市内へ集中しており、朝夕の慢性的な渋滞が社会問題となっております。


 また、これからの財政的な面からコンパクトシティなど公共施設についても都市部、鉄道の周辺への集中化が予想されます。


 さらに、これから高齢化の進展にも拍車をかけ、公共交通機関に対する期待が高まってきております。


 さらには、新市の取組として、観光資源を生かした新たな観光戦略も取り組んでおり、市外から来たお客さまが公共交通機関を利用され、豊田市の魅力について堪能していただくためにも公共交通機関の整備については欠かせない市の施策と考えます。


 このような背景の中、現在、豊田市は豊田市公共交通会議を本年より立ち上げ、良好な公共交通とするよう取り組んでおり、市民の期待は大であります。


 今回はバスネットワークについて順次質問していきます。


 そこで、まず中項目1点目の公共交通機関の基幹バスネットワークについてであります。


 第4回のパーソントリップ調査、国勢調査、今年行われた旧町村の公共交通に関するアンケートの結果、9割が自家用車での移動となっており、今後の公共交通の利用促進のためには基幹路線の市民ニーズに合わせたネットワークが求められております。また、渋滞解消には新たな路線の新設も必要と考えます。


 そこで、まず1点目ですが、11月14日から18日まで行われた東山町から豊田市駅までの基幹バスの一部試行運転について質問いたします。


 バス通勤は渋滞緩和とともにCO2削減とつながることは言うまでもありませんが、その考えから豊田市交通まちづくりの事業展開として社会実験が実施されました。その結果と今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) ただいまのご質問にお答えする前に豊田市における生活交通の考え方並びに言葉の定義について若干ご説明申し上げます。


 まず、都市間や合併町村を連絡するバスを基幹バスと定義しております。また、旧町村内の区域内で運行するバスを地域バスとして定義させていただいております。


 基幹バスについては、行政が主体となって運行するものに対し、地域バスは都市内分権メニューとしてありますように地域が主体となって運行することとしております。


 今後このような表現をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、ご質問にお答えします。


 豊田市では11月14日から18日まで実施いたしましたTDM社会実験、チャレンジエコ通勤の一環として、豊田市停車場線の東山町から豊田市駅までの3.6キロメートル区間で無料バスを社会実験として運行いたしました。


 運行の目的は、豊田市駅への送迎車両が豊田大橋の渋滞の大きな原因であることから、現在バスが運行されていないこの地区にバスを運行することによりまして、移動手段の転換や渋滞緩和にどのように寄与できるかを検証するためのものでございます。


 実験の結果、平均で1日933人、1便あたり13人の利用がありました。また、利用者アンケートのバス運行に対する満足度では、満足及びまあ満足が97パーセントを占めております。


 また、渋滞解消においても一定の効果があったものと考えております。


 今後は、アンケート調査の結果や他路線への影響などについて分析をいたしまして、現在策定中の豊田市公共交通基本計画の中で民間バス事業者による自主運行も視野に入れて新路線として検討を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 感想として渋滞が緩和されてよかったという意見も私も聞いておりますので、ぜひ実現に向けてお願いします。


 次に、2点目の横断的なバス路線について質問します。


 現在は、豊田市駅を中心としてそれぞれ基幹バスネットワークが旧町村の支所を結ぶように放射状に延びています。今後、医療・介護・行政サービス等それぞれの地域間交流を図る。さらには今後の観光戦略には放射状の基幹軸とそれぞれの支所間をつなぐ横断的な路線が必要と考えるが、今後の考え方についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、新市の公共交通のあり方について、平成17年度から2か年の予定で学識経験者、公共交通利用者、商工業者、関係行政機関などで組織する豊田市公共交通会議での議論を踏まえまして公共交通基本計画の策定作業を進めております。


 基本計画では、市内の医療福祉施設、観光資源等の分布や旧町村部で実施した人の動き調査、バスの利用実態調査などの結果を踏まえ、新市の公共交通のあり方を検討しており、ご提案の支所間を連絡する横断的な路線についても、その需要や必要性を十分調査してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、3点目のバス路線と鉄道との接続について質問いたします。


 今後の鉄道公共交通機関として豊田市駅から三河豊田市駅までの複線化等により鉄道の利便性を高める動きもあります。調査の結果として、鉄道沿線では若干の鉄道利用があるもののほとんどが自家用車となっている。こういった実績も出ております。


 鉄道利用を促進していくためには、バスとの接続が利便性を高める上で必要と考えるが、どのように考えているのか。特に路線の中で一番近いところへ接続することが好ましいと考えますが、今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 基本計画では、都市としての一体性の確保、都市と農山村の共生、交流人口の拡大による地域の活性化を図るために鉄道を生かした基幹バスネットワークなどについて総合的に検討を進めております。


 ご提案のように鉄道やバスとの接続性の向上を図ることが重要であると認識しておりますので、計画の中で十分検討してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、4点目のバス路線の増便延長について質問いたします。


 現在は、豊田市駅を中心としてそれぞれ基幹バスネットワークが支所を結ぶように放射状に延びているが、乗り継ぎの悪さ、通勤・通学時間帯における本数の少なさ等、市民ニーズに合わないことからバス利用を減少しており、その対策が望まれております。


 通勤・通学時間帯のニーズは約1時間の範囲になっており、この時間帯でのバスの増便、又は団地が点在するニーズのある地区での新たなバス路線、路線延長の考えはないか。


 なお、増便を考える場合、利用者の増加が望まれるが、公共交通空白地域での地域バス運行等でニーズ拡大を図ることが条件となることから、そのことも併せてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 運行サービスの向上や新規路線のネットワーク化、あるいは路線の延長など、バスの利用促進に一定の効果があるものと認識しております。


 したがって、この基本計画の中で年齢、階層別の人口分布や施設配置、需要などを十分整理し、検討を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、中項目2点目の地域生活交通についてお尋ねします。


 今後の公共交通機関の利用促進のためには、基幹路線と接続する地域生活交通がポイントなってきます。ニーズとしても、通勤・通学、さらには高齢化進展による医療機関、福祉施設、買い物、そのための移動機関として拡大してきております。


 基幹バスネットワークは、豊田市駅を中心としてそれぞれ支所を結ぶように放射状に延びております。現在の鉄道の1キロメートル半径、そして基幹バス路線の500メートル半径から外れた地域をどのように結ぶかが今後の課題であり、順次質問していきます。


 まず、1点目の合併により拡大した鉄道、バス、公共交通の空白地帯の今後の対応について質問します。


 放射状に延びたバス基幹路線であり、鉄道、公共交通空白地帯が増加しており、今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 先程申し上げましたように、現在、新市に対応した新たな公共交通のあり方について、豊田市公共交通会議の場で議論させていただいております。


 会議では、広域的な基幹バスネットワークの検討や、福祉、過疎地有償輸送などの検討を行い、平成18年度に公共交通基本計画として取りまとめる予定でございます。


 公共交通空白地域については、こうした計画に基づいた基幹バスネットワークの整備に加え、基幹バスとの接続性に配慮した地域バスが重要であることから、地域が主体となった取組を促進していく予定であります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、2点目の地域生活交通のこれまでの実績と今後の取組について質問します。


 平成14年に堤、駒場地域で「ふれあいバス」の運行を実施し、利用者についても年々増加しており、このことからもさらに「ふれあいバス」のような地域が主体となった取組を全市へ展開することが好ましいと考えております。


 そこで地域生活交通のこれまでの実績と今後の取組についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 豊田市では生活交通確保のため高岡地区の「ふれあいバス」や松平地区の「ともえ号」、中心市街地の「玄関口バス」、鉄道廃止代替としての「さなげ足助バス」などが運行しております。


 また、合併町村においても、スクールバスの活用など地域の実情に合わせた様々な形態での運行を行っております。


 高岡地区の「ふれあいバス」については、地域が利用促進組織を設立し、地域が主体となった利用促進策により地域に根づいた路線となっております。利用者数も毎年1万3,000人以上、率で申し上げますと8から9パーセントの増加をしており、豊田市における地域バスの一つのモデルと考えております。


 現在、旧豊田市内では、地域が主体となった生活交通確保のための勉強会などに取組が各地で始まっており、「ふれあいバス」などの事例を紹介させていただいております。


 都市内分権のメニューとなっております地域主体の地域バスの検討段階におきまして、必要な資料提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 既に旧豊田市のほうで勉強会も進めているということで、今度新たに合併した旧町村への思いということも加えました3点目の質問をさせていただきます。


 合併町村のバス空白地域の生活交通についてでございます。


 高齢化により、医療機関、買い物等で豊田市街へ行きたいが、公共交通空白地帯であり、バス停まで行くのに困難であり、家族、ご近所にお願いし移動しており、公共交通機関を要望する市民の声が多くなってきております。


 例えば藤岡地区では団地が点在しますが、市内の高校への入学を希望しており、その通学のための公共交通機関を希望する声も多く出ております。市としての今後の考え方についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 生活交通の検討にあたりましては、地域のご要望だけでなくて、土地利用や人口構成、人の移動の実態などを踏まえた的確な需要見込みと、それに見合う効率的な運行形態がポイントとなります。


 藤岡地区の生活交通についても、こうしたデータに基づき公共交通会議において基幹バスネットワークを示させていただきますので、地域バスについては、地域が主体となって十分ご協議をいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 最後になりますが、人と環境にやさしい先進的な交通のまちづくり、世界に誇れる賢い交通社会を目指している市として良好な公共交通機関となるよう今後も努力することをお願いしまして私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で14番、作元志津夫議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、1番、鈴木 章議員。


○1番(鈴木 章) 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従い大きくは3点について質問させていただきます。


 さて、本題であります。今回はまず大項目1、食育の現状と今後の取組についてお伺いいたします。


 これは自民クラブ教育次世代部会の重点項目でもあります。食育という言葉は、最近ではいろいろなところで当たり前に聞かれるようになりました。しかし、具体的に食育とは何かと尋ねられてしっかりと答えられる方は少ないのではないでしょうか。


 現在、食育について多くの識者がそれぞれに議論を展開しています。また、各省庁が一斉に新しい施策を計画、実施し始めており、内閣府・農林水産省・文部科学省・厚生労働省が担当する新しい諸事業が出そろってきています。また、本年4月から栄養教諭制度が導入され、6月には食育基本法が制定されました。


 本市として食育にどう取り組んでいくかを考えるために、まずは食育をどう意味づけし、どういった目標を掲げるかをわかりやすく明快にする必要があります。


 食育基本法の中では、食育を次ように位置づけています。生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとなっています。


 今回の私の質問は、この位置づけに立ってお尋ねいたします。


 さて、今朝皆さんは朝食に何を召し上がりましたか。私は、御飯に味噌汁、納豆に海苔と梅干しです。定番とも言える日本の朝食ですが、最近では朝御飯を食べない子どもたちが非常に増えています。また、食べたと言ってもヨーグルトだけ、菓子パンだけ、極端な子どもに至っては、ケーキやスナック菓子、清涼飲料水を朝食がわりにとっている子どもまでいます。


 平成12年の調査では、小学生の20パーセントが朝食を欠食し、31パーセントの子どもが1人だけで食事をする、いわゆる孤食、合わせると何と50パーセントを超えてしまいます。


 最近の若い人や子どもたちは身長もスタイルも伸び非常によい体型ですが、体力、持久力が落ちていますし、学力も低下傾向にあります。小中学校の教師に対する校内暴力は年々増加し、落ちつきのない生徒が増えているそうです。


 朝御飯を食べると体温が上がり酸素が脳に送られます。朝食欠食では血糖値が上がらず頭がボーとしたままで授業を受けることになってしまいます。脳にはブドウ糖が必要ですが、お菓子や清涼飲料水のような食品で急激に上がった血糖値は急激に下がります。血糖値が急激に下がるとアドレナリンと言われる闘争ホルモンが分泌され、いらいらしたり、攻撃的になったり、いわゆる切れる子どもが増えてしまいます。


 また、核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんと同居しないことによって子育てに悩む母親が増えていますが、家族で食卓を囲む機会も少なくなってしまいます。


 家族全員が集まるのが食卓です。食卓はファミリーミーティングの場であり、しつけの場でもありました。この中でも箸や茶碗の持ち方を始め、「口にものを入れたまましゃべるな」とか、「御飯粒を残すとお百姓さんに申しわけない」などとしつけられた方も多いのではないかと思います。その他子どもの健康やその日の出来事など、母親にとっての気付きの場でもあったはずです。ところが日本では食卓、言いかえれば、食習慣が壊れてきているのです。


 話はそれますが、ここまで申し上げて近年社会問題になっている青少年犯罪の増加や、凶悪化と崩れた食卓が無縁ではないと感じるのは私だけではないでしょう。


 ちなみに1990年の東京ガス都市生活調査では、家族で食卓を囲むのはフランスのパリで60パーセント、アメリカのニューヨークで40パーセント、日本の東京は30パーセントだそうです。調査から15年が経過した2005年の今では、その比率ももっと低いものになっているのは間違いありません。


 また、家族そろっての食卓でも、まるでファミリーレストランのように家族それぞれが全く違ったメニューを食べるという傾向も見られます。皆さんはおふくろの味と聞かれて思い当たる料理があると思いますが、最近の子どもたちは、外食やできあいの料理、いわゆるお惣菜やコンビニ弁当などを食べることが多くなり、おふくろの味やおばあちゃんの味、ふるさとの味がなくなってきています。


 調理に関しても、簡単で手間のかからない料理が好まれています。日本の食卓の構成は、GDPベースで第一の食卓である家庭での食材購入が20パーセント、第二の食卓である外食、加工食品が80パーセントを占めています。


 加工食品を使うことが悪いわけではありませんが、1年365日、添加物の多く含まれた食品を取り続けることが体によいわけはありません。アメリカでは、人が亡くなった場合に土葬にして土に返すのですが、通常数か月で土に戻るはずが、防腐剤、防かび剤等の食品添加物を生前に多く摂取したせいで時になかなか腐らず土に返らない死体があるとのことです。


 もう一つ重要な問題があります。それは食糧自給率の問題です。


 我が国の食糧自給率は40パーセントと先進諸国の中でも非常に低い数字です。フランスの自給率は何と148パーセント、つまり100パーセント賄って他国へ48パーセントも輸出できるのです。日本は足らない60パーセントを諸外国から輸入していながら、食べ物の廃棄率は世界一で、日々300万食、量にすると年間2,000万トン、供給が6,500万トンなので3分の1近くを捨てている計算になります。これは金額ベースに換算すると約3兆円にものぼると言われます。


 皆さん、これをお聞きになってどうお感じになりますか。世界にはGNPが3兆円に満たない国は数多くあります。また、地球上では年間約1,500万人の餓死者があり、地球温暖化により世界的食糧危機も懸念されている中での現在の我が国の実情です。


 余談ですが、今回、食育の質問のために調べを進めるうち、正直私は恐ろしくなりました。そして、誰にともなく恥ずかしい気持ちになりました。議員である私が神聖な議場で申し上げるべき言葉ではないのかもしれませんが、このままではいつか日本に手ひどい罰が下る、そんな気がしてなりません。


 失礼いたしました。話をもとに戻します。


 食生活の変化は、従来日本人が主食としてきた米の消費量の減少にも顕著にあらわれています。日本人は数年前まで1人あたり年間112キログラムのお米を食べていました。現在では59.5キログラム、つまり半分しか食べていないそうです。これは先に申し上げた40パーセントという低い食糧自給率がなお低下傾向に歯止めがかけられないことと整合性のある話です。


 そこで政府は、食糧自給率を引き上げるため、地元でとれた農産物を地元で食べる地産地消を産地直売や学校給食、観光などを通じ呼びかけていますが、今のところ大きな効果は出ていないようです。


 なお、農業就業者は1960年の1,454万人から昨年は4分の1に、耕地面積も607万ヘクタールから約2割減少しています。これは単に食生活の変化といったことだけでなく、林業と同じく、それでは食っていけないという構造的な問題を抱えているようです。ここにも大きな課題があるのです。


 さて、食育の様々な課題の中で、食の安全性を見極める能力を養うことも重要なテーマの一つです。最近では、BSE問題や鳥インフルエンザ、食品添加物といったマスコミをにぎわす問題も食の安全性を考えた場合に重要ですが、それ以上に元来日本食の持つすばらしさを見つめ直す必要があると思います。


 1977年にアメリカでマクガバン・レポートが発表されました。当時アメリカでは、肥満や生活習慣病が多発、それにより医療費が増大したことに頭を痛め、栄養と人間に必要とされているものについての特別委員会が設立されました。その委員長がジョージ・マクガバン上院議員で、委員会は2年間にわたり各国の食生活や栄養状態を調査、「合衆国の食事の目標」と題した栄養的な指針とともに、5,000ページにわたる記録を発表しました。


 そのレポートでは、生活習慣病の多発は、現代の間違った食生活が原因であることが指摘され、脂肪や精製、加工した糖分を減らし、炭水化物を増やすことを食事の目標としていました。このレポートは賛否両論ありましたが、大きな反響を呼び、それ以降ヨーロッパでも同じような調査が行われ、同様の勧告を出しています。


 このようないくつかの調査の中で、1960年ごろの日本人の食事は、摂取エネルギー中の脂肪の比率が低く、炭水化物の比率が高く、理想に近いものと報告されています。


 2002年、日本で亡くなった日本人の総数は98万2,371人です。毎年100万人弱の人が何らかの理由で亡くなっていますが、死因別に見てみると、第1位はがんなどの悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳疾患となっています。特にがんなどは1981年以降1位になっており、その割合は年々増え続けております。また、心疾患も増え続けています。


 これらの病気は、いわゆる生活習慣病と、それに関連する病気と言われています。そのため、現代においては、日ごろの生活の乱れ、特に食生活が病気につながっていると言えます。


 1996年のデータでは、生活習慣病とそれに関連する病気で苦しんでいる人は総計で881万300人となっています。1968年の推計患者数を1とした場合、その間28年間で最も増えているのががんなどの悪性新性物で5.7倍、次の糖尿病が4.8番倍、続いて脳血管疾患4.1倍、虚血性心疾患3.6倍、高血圧性疾患2.4倍となります。


 次に、医療費を見てみましょう。19年間で医療費の総額の伸びは2.4倍です。先に挙げた疾患はほとんどが平均以上に増えていて、特に糖尿病の医療費の伸びが目立っています。


 2002年のWHOの発表では、日本人の平均寿命は男性78.64歳、女性85.59歳で世界一と言われていますが、いわゆる健康寿命、介護が必要でない健康な寿命は男性72歳、女性77〜78歳となっており、6年から8年は寝たきりか介護の必要な老後が待っているという現実を浮き彫りにしています。これも怖い話です。


 ますますの高齢化社会の到来に控え、こうした生活習慣病と、それに関連する病気にかかる医療費の急増は、将来的に国家に大きな財政負担を強いることになるのは確実な状況なのです。


 ところで食育を考える際に、地域の伝統や地域文化といった視点を忘れてはなりません。既に先駆け的な実態のある地産地消、つまり食の地域性が手がかりになりますし、食の基盤には農林水産業があります。それら第一次産業に属する営みは地域性なしには存在しません。


 本市は自動車産業を筆頭に工業都市のイメージが強いのですが、実は南部の穀倉地帯、北部の果樹農業、合併による広大な中山間地域における農林業という豊富な地域資源を持っており、小学校区といった規模の地産地消から、新市全体や矢作川流域圏といった視点での地域の食文化、食の伝統、地産地消も視点に入れて教育の場や家庭に取り入れることが重要だと言えます。


 また、食育の目指すものは、健全な食生活の実現だけでなく、都市と農山漁村の共生・対流や、消費者と生産者との信頼関係の構築、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進、食糧自給率の向上と幅広い視点を含んでいます。


 つまり地域の食・農・暮らしを一体のものとして、国ではなく地域の側から食をとらえる必要があるのです。これは食育基本法の理念の一つでもあります。その見方は、農業を産業の一部門としてではなく、暮らしをつくる産業として見直し、地域活性化や食糧自給率の向上も、経済の原理からではなく、暮らしの原理からとらえることにつながるのではないでしょうか。食育の必要性と新しさはまさにそこにもあるのではないかと思います。


 こうした理由から、本市における食育推進のためには、先に申し上げた食育基本法の中での位置づけにある2点に加え、三つ目として、地域の多様性と豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進を担う人間を育てることといった位置づけを検討する必要があると考えます。


 それを踏まえて食育の現状と今後の取組について質問いたします。


 それでは、中項目1、これまでの食育施策とその現状について伺いますが、食育という分野は、ご存じのとおり、国・県・市町村においても多くの省庁、部署、機関が関連する非常に幅広い問題です。私が思うに、本市においても五つ、あるいは六つの部が関連していると思われます。質問時間も限られていますので、中項目の1と中項目の2の食育基本法制定を受けての今後の取組方針についても一括してそれぞれの施策についてお聞きします。


 本市が行ってきた食育に関する施策とその現状、またこれまでの効果をお答えいただき、併せて本年6月10日の第162回国会で成立し、同7月15日に施行された「食育基本法」の制定を受け、内閣府に設置された食育推進会議によって食育推進基本計画が作成する指針や目標に基づきながら、本市としては、今後、食育に関してどのような取組をしていく予定なのか具体的施策を伺います。


 まず、小中学校に関する施策から伺います。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 食に関する指導については、心身の健やかな成長を目指して、給食の時間だけではなく、学級活動、総合的な学習の時間のほか、教科の授業や道徳など教育活動の様々な機会をとらえて行われております。


 また、校内の学校保健委員会をテーマとして食に関することを取り上げ、学校栄養職員を講師として招き講演会を開催するなど積極的な取組があります。


 食に関する指導は、児童・生徒にとって大切なことであり、以前から学校全体で取り組んでいる学校もございます。例えば前林中学校では、残さいに目を向け、食の大切さを考える活動に平成7年から取組み、残さいゼロを現在も継続しておられます。


 逢妻中学校では、委員会活動を通して残さいを見直す取組が充実していますし、竜神中学校では、食べる大切や楽しさを実感できる生徒の自主的な活動が進められております。


 さらに、本年度は益富中学校が文部科学省から学校を中心とした食育推進事業の委嘱を受け、実践研究を進めています。


 食に関する広報紙や啓発パンフレットの発行など、地域を巻き込んだ事業を展開し、その成果を広報紙やホームページにまとめております。


 これまでの食に関する指導の成果としましては、まず一つ目として、児童・生徒自身が栄養のバランスのよい食事に関心を持つとともに、朝食をとることの大切さを実感し、食事が健康を支えていることに気づくようになったことであります。


 二つ目としましては、給食センターの見学や学校栄養職員、調理員たちの交流を通して食を大切にし、感謝する気持ちを持つ児童・生徒が増えてきたことでございます。


 さらに三つ目としまして、豊田市の特産品を使った給食の献立から地域の食材を見直し、今まで以上に地域を身近に感じるようになったことなどが成果として上げられます。


 次に、問題点として考えられますのは、食に関する指導について、学校と家庭、地域との連携がまだまだ不十分な点が問題点として上げられると思います。


 今後もそれぞれの役割を明らかにして連携を深めてまいりたいと考えております。


 最後に、今後の取組についてでありますが、専門的な知識を持っている学校栄養職員を各学校へ派遣するようにして給食センターと学校との連携をさらに深めていきたいと考えております。


 また、益富中学校を始めとする食育の先進校の取組を給食ニュースや豊田市のホームページで紹介をして、学校や家庭、地域の食に関する意識をさらに高めてまいりたいと思います。


 教育委員会としましては、児童・生徒の健康な体と心をはぐくんでいくため、食育基本法の方針をしっかりと受けとめ、さらに食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 次に、交流館を始めとする地域での食育施策について伺います。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交流館では、福祉保健部、また子ども部、教育委員会と連携をとりながら毎年多くの子育て講座又は健康講座を開催させていただいております。その中の講座の一つとして食育というテーマも取り組んでおります。本年度、11月末までの数字なんですが、15の交流館で34回の講座を開催させていただいて延べ1,177名の方が受講されております。


 特徴としましては、先程教育委員会からもご紹介がありました益富のほうでは、益富交流館と中学校が連携してジュニアクッキングという講座を開催させていただきました。その中で食育も取組をさせていただいております。


 今後なんですが、このように幅広い世代に対して体験を通して学ぶ内容に充実していくことが必要かと考えております。これらに今後努めていきます。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 地域、学校を巻き込んでの食育施策をお願いしていきたいところであります。


 次に、幼稚園・保育園・家庭での育児についての取組を伺います。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) まず「家族そろって朝食を!」ということで平成15年度から市民運動を展開しております。これは青少年育成団体、青少年健全育成推進協議会ですとか、子ども会、PTA、その3団体でございますが、中心としまして実行委員会を組織し、各団体の事業方針ですとか、重点目標の中に朝食運動を位置づけております。


 特に、親子のコミュニケーションの大切さ、それに合わせまして朝食の効果、こういったものを啓発してまいりました。


 全体的な取組としましては、アンケート調査の実施ですとか、親子クッキングコンテストの開催、また出前講座、それと福祉健康フェスティバルですとか、交流館でのふれあいまつり、そういった場での啓発活動も行ってきております。


 事業も浸透してきたとは思いますが、さらなる取組も必要と感じております。他の団体へも活動、連携の輪を広げながら、平成18年度も引き続き実施してまいります。


 保育園・幼稚園における食教育の取組でございますが、私立園も含めまして全園で保護者又は園児一緒にそれぞれ年1回でございますが、管理栄養士による「ぱくぱく教室」というものを行っております。


 また、研究指定園ということで、平成15年、平成16年については東山保育園、ここで「元気な心と体をめざす乳幼児時期の食育」、また平成17年度については住吉幼稚園、「生きる力を育てる〜“食から得る力”」ということをテーマとして食育に取り組んでまいりました。当然こういった成果については、全園で共有をしてまいるということでございます。


 さらには、各園においても園の研究課題として食教育をテーマに取り入れたり、また園の行事の中で保護者の皆さんを対象にした食に関する講演会を開いたり、また子育て支援センター、先程の交流館もですが、食教育に関するいろいろな講演も行っております。


 今後は、特に「ぱくぱく教室」でございますが、この内容を充実させるとともに、やはり繰り返して粘り強く食の大切さを呼びかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 次に、保健所など生活習慣病予防の面、あるいは健康づくりの面から見た食育施策を伺います。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 健康づくりに関する食育事業といたしまして、現在進めております健康づくり豊田21計画の中で、市民の栄養、食生活について生活習慣病予防を目指しました食育事業に取り組んでいるところでございます。


 具体的な事業といたしまして、親子で調理実習を行います「親子食育講座」、中高年男性の食の自立を目指しました「中高年食育講座」、市民の食生活の改善と普及を目指しました「ヘルスサポーター養成講座」、適切なメニュー表示により自分に合ったメニューの選択ができるようにいたします「外食栄養成分表示事業」、企業で働きます従業員の生活習慣病を目指しました「食育健康づくり支援事業」などを実施しております。


 それぞれの教室、講座等に参加された方々におかれましては、食生活の重要性を認識していただきましてそれぞれ生活習慣の見直しといったことのきっかけにしていただいているところでございます。


 その課題といたしましては、やはり参加していただいている方々は健康意識の高い市民の方々が多く、本来参加していただきたい、あまり意識がまだ高くない方々の参加が乏しいということで、そういった方々にどう働きかけていくかといったことが課題となっております。


 今後は、現在におきましても健康づくり豊田21の中で食育基本法同様の趣旨によりまして事業を行っておりますが、今後もさらに関係方面との連携を強化いたしましてライフステージに合った食育関連事業を行っていくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 最後に、安全な食材提供を含めた産業としての食育施策と、この分野については、食糧自給という面からも、過去の議会答弁で本市の自給率は13パーセントとの答弁がありましたが、現在はどのようになっているかも合わせてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業部といたしましては、安全な、あるいは安心な食料・食材を提供することが大きな使命だと考えております。


 そこで大きな取組として三つここでご紹介申し上げたいと思います。


 一つ目は地産地消、これは先程教育委員会のほうからその具体的な話は学校給食の面でお答えをさせていただきましたのでご理解をいただきたいと思います。


 二つ目ですが、減農薬、減化学肥料、要するに農薬はできる限り使わない。化学肥料も極力少なくする、こういった栽培を進めるということ。


 三つ目はBSEの検査に対する支援、これでしっかりとした肉を提供するということの取組をさせていただいております。


 今後の取組でございますが、いずれにしましても食の安全・安心は農産物の使命との認識に立ちまして、生産者に対しましてより一層の啓発と必要な支援を図っていきたいと考えております。


 もう一つお尋ねの食糧自給率の問題でございますが、これは先の9月議会でお答えをいたしましたように、国が示す計算式に当てはめますと13パーセントということでございます。これを市町村レベルで自給率の問題をうんぬんするというのはあまり大きな意味がないなと思っているところでございましたが、いずれにしても農産物を豊田市でしっかり作ったものを地域の皆さんにお食べをいただくと、地産地消が大きなウェートを占めていると思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ただいま五つの部からお答えをいただきましたことからもわかりますように、食育とは本当に幅広い分野での施策展開が必要なことがわかります。


 そこで中項目3、専任部署の設置と各部の連携の必要について伺います。


 お答えいただいたとおり、本市では、現在、食育を専門に扱う部署は設置されておりません。食育基本法の制定以来、国では内閣府が各省庁を統括する形で,また愛知県でも来春の設置を目指し食育推進課が検討されています。このような流れを受けて本市では、今後、専任部署の設置を行う予定があるのか、また可能性があるのか伺います。


 また同時に、各部の連携が非常に大事であると考えますが、現在の連携の方法と今後の方針について伺います。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 食育にかかわります専門部署については、現在明確になっておりません。食育基本法におきましては、教育関係者、農林業者、食育関連業者等の責務を規定されておりまして、市町村にはそれぞれの関係者に対する指導、啓発等求められているところでございます。


 法に規定されております基本的な施策に係る事務につきましても、主として福祉保健部、産業部、子ども部、教育委員会等において現在所管し取り組んでいるところでございます。今後も該当部局において所管実施していくものであると基本的には考えております。


 豊田市は、先程保健所長のほうから答弁ございましたように、平成13年、健康づくり豊田21を策定しまして、その中の重点項目としまして、栄養、食生活を掲げ、関係15課の協力を得て推進部会を設置しております。当面この部会を活用し対応していきたいと考えておりまして、しかし、今回の法律制定におきまして、今後、国との連絡等の関係もございますので窓口の部を定める必要性があると感じておりますので、当面、福祉保健部健康増進課において対応してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、中項目4、本市における食育基本条例制定の必要性について伺います。


 政府の見解では、食育基本条例の制定は努力目標となっていますが、これからの本市はどのような対応をされていかれるのか伺います。


 また同時に、食育施策をしっかりと腰の座ったものにするためにも、一つの部、課ではなく、例えば各関連する機関から担当者を集め、市長あるいは助役直轄の専門機関として食育の基本的な方向性をつくり上げて、その後、担当の部、課を設置する方法を提案いたしますが、いかがでしょうか。条例制定の可能性と合わせて方向性を伺います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 市町村の食育推進基本計画は、国や都道府県の食育推進計画を基本として策定するように努めなければならないとされておりまして、計画策定するための条例制定や市の食育推進会議の設置についてはできる規定となっております。


 議員ご承知のように、内閣府は平成18年の3月までにこの食育推進基本計画を策定される予定でございまして、また、愛知県におきましては、平成18年度に農林水産部に食育推進課の設置と推進計画を策定されると聞いております。こうした国の動向や愛知県、中核市の情報を収集しながら、直轄専門機関や条例制定について、その必要性について研究していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 積極的な対応を求めるところであります。


 続きまして、大項目2、消防体制の方向性について質問いたします。


 4月の合併により本市は人口約41万人、総面積918平方キロメートルという広大な市域を持つに至りました。この面積は愛知県の18パーセントにあたり、県内1の広さを持つ自治体になったわけであります。当然その分消防の役割が大きくなり、多種多様な対応が求められるようになるのは必然です。


 また昨年は、我が国の災害史上特筆に値する年でありました。震災のほか10回にものぼる台風の襲来、各地の集中豪雨など連続する災害は、防災体制はその運用に激しい揺さぶりをかけ、多くの反省点や課題を残しました。


 さらに、発生が懸念される東海・東南海地震に備え、本市においてより一層の消防・防災体制の整備と強化が急務です。


 現在、合併の理念にある行政の合理化は私も大賛成でありますが、こと教育と治安、そして消防・防災・救急に関しては合理化は全く当てはまらない。むしろでき得る限り充実すべきだと考えています。


 そして、こうした問題を考えるとき、市長を始め関係各位の皆さんにも、もし自分のかけがえのない家族がそこに暮らし、その問題に直面していたらと我が身に置きかえて考えていただきたいとも思います。


 では、質問に移ります。消防体制の方向性について伺います。


 まず中項目1、合併前の消防体制について伺います。


 合併前の消防体制では、旧豊田消防区域での旧市内の消防体制、同じく旧豊田消防区域のうち旧藤岡町、旧小原村での体制、また旧東加茂郡あすけ地域消防組合区域での東加茂郡4町村の体制がありました。私は常備消防、役場での消防組織、消防団がそれぞれ独自の消防体制を構築していたと認識しています。改めてどのような違いがあったかをそれぞれの役割も含めて伺います。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 合併前の消防体制でございますが、まず出動の指令体制ですが、旧豊田と藤岡、小原分署につきましては、消防事務の受委託の関係がございまして出動指令が一元化されておりまして連携が図られておりました。旧あすけ組合につきましては、組合内、旧の東加茂でございますが、この中での出動指令の一元化をしていたところでございます。


 次に、常備消防、役場消防隊との関係でございます。火災出動で申し上げますが、旧豊田は役場消防隊がございませんので常備消防のみ、消防ポンプ車4台が出動いたしておりました。


 一方、旧6町村、これは藤岡、小原も同様でございますが、常備消防3台と役場消防隊1台が出動しておりまして、役場消防隊は常備消防を補完する重要な役割を果たしておりました。


 続いて、消防団について申し上げますと、旧豊田は装備が可搬ポンプに統一されております。活動内容は、残火処理、交通整理など後方支援が主でございます。


 一方、旧6町村は可搬ポンプに加えまして消防ポンプ車を装備しておりまして、消火活動も行っております。大きな戦力となっていたところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 改めて違いをお答えをいただきました。


 それでは、中項目2、現状の消防体制について伺います。


 これまでの違いのあった消防体制を一つにまとめていく役割を合併協議会が担ったわけでありますが、合併協議を経て、本年、平成17年度の現状の消防体制は合併の約束である違いを認め合う中で行われていますが、それはいまだ完成形ではなく、激変緩和期間の移行段階として実施されていますが、合併前と比べてどのように改善され、またどのような違いを認め合っているのか、平成17年度体制での問題点、課題などがあれば具体的に合わせてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) まず、改善点でございますが、市町村協会がなくなったことによりまして直近車両への出動指令が可能となり、現場到着時間が短縮されたということでございます。


 また、職員配置につきましては、常時勤務職員、足助署5人から8人、旭、下山、稲武の各出張所は豊田市と同様、3人から4人へと増強いたしました。


 さらに、老朽化に伴う稲武出張所の移転事業に着手しまして、現在、用地の選定中でございますが、優先順位が高いものと判断いたしまして速やかな対応をしているところでございます。


 また、認め合っている相違点でございますが、支所消防隊に編成替えをいたしました。役場消防隊の継続及び消防団につきましては、旧6町村に消防ポンプ車13台、可搬ポンプ車47台を継続配備しておりまして従前の役割を担っていただいているところでございます。


 また、問題点、課題につきましては、旧町村消防団員、意識変化があろうと思っています。消防団が大規模化したことに伴いまして旧町村での強固な結束力の低下、また消火活動等の役割の認識の低下などが懸念されるところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 本年度から早速改善がなされている現状を伺いました。心強い思いがするわけでありますが、最も大切なことは、これからであります。消防業務は、火災出動、救急出動を含め市民の生命と財産を守る、まさに一刻を争う大切な仕事であります。合併の基本理念であります行政の合理化だけにとらわれて体制づくりを進めていくことは、安心・安全の市民生活を守るためにもいま一度慎重に考えていかなければならない問題だと思います。


 そこで中項目3、常備消防の方向性について伺います。


 合併前、現状の消防体制をお答えいただきましたが、本市は人口分布、管轄区域の面積など環境が違う地域だということも含め、今後の消防本部、各消防署、分署、出張所をどのような整備、改革を行っていかれるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 常備消防の今後でございますが、合併に伴い激変緩和期間中でありますが、現在、消防整備基本計画を見直し中でございます。この計画書で将来像を明らかにしていくということでございます。


 この計画にあたりましては、平成17年に消防庁告示第9号によりまして消防力の整備指針が告示されました。これに基づいて作成してまいりますが、この指針は消防力の整備を進めるにあたっての単なる目安というものではなく、整備目標として地域の実情、これにつきましては人口、面積、あるいは災害発生件数等が考慮されますが、これに基づきまして具体的な整備に取り組むことが要請されているものでございます。この指針を最大限尊重して計画策定をしてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ここで一つ伺いたいことがあります。


 合併により常備消防は市町村の境界がなくなり、近くの消防機関から市内ならどこでも出動又は応援に行けるようになりました。このことは消防体制にとって大きなプラスであり、消防力に厚みを増したと言えます。


 しかし、そういった地域は人員の豊富な四つの消防署の内側に限られているように思われます。消防署の外側の出張所が管轄している区域では、消防力が向上したとは言い切れません。


 具体的な例を挙げますと、足助消防署の外側にある稲武出張所では、現在常時4人の署員が常駐となっています。ところが火災出動、あるいは救急出動を1隊がしてしまった場合、火災出動は4人、救急出動は3人1組が原則なので、もう1箇所別のところに出動の必要が起こった場合、稲武出張所からの出動はできません。近隣の足助、旭、下山、いずれかから応援を頼まなければなりませんが、あまりにも距離が離れているため、稲武の中心地まで約30分、岐阜、長野の県境近くでは約1時間が必要となります。救急の場合、そこからさらに最も近い救急病院である足助病院へ搬送するには、その倍、1時間から場所によっては2時間が必要となります。旧豊田市内では、そのほとんどの現場に5分から7分で到着できる体制にあるのであります。これでは救急とは呼べません。助かる命も助からないことは明らかであります。


 この質問の始めに合併して広大な面積を持つ新豊田市が誕生したと申し上げました。新市の面積のうち旧東加茂郡が占める面積は488.24平方キロメートル、本市の総面積の53パーセントを占めていますが、そのほとんどは山林です。人口では2万1,850人、わずか5パーセントにすぎません。


 これを聞いて費用対効果が悪いと考える方もおみえになるかもしれません。しかしながら、かけがえのない生命と財産にかかわる問題です。人命保護に合理化や費用対効果など全く無意味だと私は考えます。


 また、問題を机上の計算である費用対効果で語ることは、地域住民の生命と財産を守るために文字どおり現場で命をかけて働いている消防署員の方々に対し失礼なことだと考えます。これは彼らの士気にもかかわる問題です。「人命は地球より重い」とは、けだし名言であります。


 四つの消防署外の出張所における人員体制について、今後どのような方針を持っておられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 稲武出張所のお話かと思いますが、雪が降れば別世界というお話がございました。地図上でも明らかでございますが、地理的な条件が非常に特徴的な地域と思っております。各出張所、画一の整備ということは具合が悪いと思います。地域の特性、実情に合った整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ぜひ市民の皆さんにとって、また地域にとって平等に消防サービスが受けられることを望みます。


 さて、中項目4、支所消防隊の今後について伺います。


 合併前の各町村には旧豊田市内にはなかった役場職員で編成された、いわゆる消防団の本部分団機能がありました。これは常備消防に対し、初期消火、水利の確保、給水など補助をする役割を担っており、特に昼間人口の少なくなる山間地域では大切な存在でした。


 合併により本部分団機能は消滅し、新たに支所消防隊として旧6町村の支所に10人ずつが配備され、旧来の本部分団機能の役割を担っています。


 しかし、今後、支所の人員が減らされていく中でどのように存続をさせていかれる予定なのか、また支所消防隊がなくなってしまった場合にはどこがその役割を担っていくのか、常備消防、消防団との連携も含めお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 支所消防隊は大きな戦力と認識しております。定員の適正化計画の動向にもよりますが、もし維持できなくなったときには、常備消防、消防団連携の強化へとシフトしていく必要があるものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ぜひ具体的な方策を望みたいところであります。


 また、中項目の5、消防団の方向性について伺います。


 合併により7市町村あった消防団は一つに統合されました。旧町村の消防団は方面隊として再編成されたわけであります。しかし、常備消防、役場職員の消防業務と同様に、消防団の役割、組織編成の方法などこれまでは大きな違いがありました。特に常備消防への実火災での応援体制などは、旧市内と旧6町村とでは役割までが違っていました。今後もその違いを認め合っていくのか、消防団の役割の一体化を目指すのか方向性を伺います。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 合併後の消防団の大規模化の過渡期として戸惑いが見られるところでございますが、将来像につきましても常備消防との連携が不可欠でございますので、先程申し上げました消防整備基本計画の中で具体的に明らかにしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 特に消防体制に関しては一刻を争う大事な部分であります。これからの整備を期待いたします。


 それでは、大項目3点目の質問に移ります。文化財保護の現状と今後の方針についてお聞きいたします。


 対外的には工業都市のイメージが強い本市ですが、実は豊かな歴史と文化を持つまちでもあります。有形無形なその文化は、代々土地の人々に守り伝えられることで地域の絆を保ち、独自の風習や習慣をはぐくんでまいりました。


 そうした文化を保護し後世に伝えることは、今を生きる我々の世代の義務であると思います。幸い本市はそうした文化財に対し手厚い保護を行ってこられました。誠にすばらしいことだと思います。


 そこでいま一度市内に存在する文化的価値を持つものについて、地域からの要望を集め、新たな文化財指定の可否を行う必要があるのではないかと思います。また、既に指定を受けている文化財についても、保護状況の調査等を行い、行政として正確な把握や指導を行うべき時期に来たと思います。当然市の側から文化財を発掘する努力も必要になってくると思われます。


 文化財を手厚く保護し後世に伝えることは、教育的価値のみならず市民の郷土愛をはぐくむことにほかなりません。また、自動車産業では世界に冠たる豊田市が文化の面でも日本を代表する市になれば、市民の1人としてこんなに誇らしいことはありません。


 それでは、中項目1、合併に伴う文化財保護の現状について伺います。


 合併協議では、旧7市町村にある文化財はすべて市が認定をするという形で、旧来112あったものが3倍の307になりました。多くなった文化財の保護の現状はどのようになっているのか、市所有のものはどこで今は保存をされているのか場所も含めて伺います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 指定文化財の保存場所の状態でございますが、文化財は所有者が管理するものであり、当然のこととして現地にて保存、管理されております。市所有の文化財につきましても現地主義を原則としておりまして、1箇所に集めるのではなく、旧町村が指定した文化財はそれぞれの地域の郷土資料館において保存されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 保存数、また保存場所も多様になりました。市民にとっても地域にとってもまさに宝であります。しっかりした保存体制の確立を期待します。


 そこで伺いますが、文化財保護に対する支援体制は、合併前と合併後ではどのように変化があったか伺います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧町村が指定した文化財につきましては、通常の保存・保護等の支援につきましては各支所で行っております。新たな文化財指定や補助金等、全市的、統一的な取り扱いの必要なものや、修理、整備等が一時的に多額の経費を必要とするものについては、教育委員会文化財課が対応することを基本とし進めております。


 文化財の保存は所有者が行うのが基本でありますが、保存団体、個人等の所有となっている文化財については、豊田市文化財保存事業費補助制度に基づき幅広い支援を行っています。


 旧町村の実施していました補助制度につきましては、3年以内に豊田市の補助制度に見直しを図ることを前提に当面制度をそのまま引き継いでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 文化財に対する支援体制につきましては、私も県内各自治体のものと比較をさせていただきましたが、かなり手厚い支援体制がとられていると思いますし、評価するべきところだと思います。


 それでは、中項目2、今後の文化財保護の方針について伺います。


 例えて言いますと、農村舞台のようなものは豊田市の中ではしっかり調査がされ、二つのものが文化財として認定をされております。しかしながら、旧6町村の中にも多くのそういった農村舞台があるわけですが、文化財としては認定をされておりません。いわゆるこれまでに分野における考え方の違いがあっいたと思いますが、これからの文化財認定を分野として再検討する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 文化財はその地域の歴史的、自然的な特性を背景として伝えられてきたものでありまして、指定の経緯等は基本的には尊重していかなければならないと考えております。


 現在、指定台帳の整理や文化財保護審議会委員による現地視察を進めているところでありまして、今後の調査により是正、追加が必要なものについては、その方法も含めて検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、文化財認定というのは地域要望から認定をされる場合が多いわけでありますけれども、実はそういったこれまでの文化の違いによって、地域ではこのものは文化財にはならないといったような思いがある、そういうふうに思い込んでしまっている地域もあろうかと思います。そういったところに関しては、市から積極的に文化財認定について働きかけをするべきであると思いますし、調べていただきたいところであろうかと思います。


 それと同時に、併せてお伺いをしますけれども、これまで文化財ではなかったもの、しかしながら、地域にとっては宝であるもの、そういったものも数多く残されております。そういったものの支援体制が文化財以外にも可能なのか、これから予定をされているのか、今後の方針について伺って最後の質問とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今年度より旧町村の各地域に文化財保護指導委員をそれぞれ3名から6名配置しました。文化財保護指導委員の役割は、各地域を巡回し、文化財に関する情報収集、文化財所有者への指導・助言を行い、文化財の保護・保存及び地域住民への文化財保護意識の普及を目的として設置いたしたものでございます。


 これら文化財保護指導委員や地域を代表する文化財保護審議会委員等の協力を得ましてきめ細やかな情報を収集し、新たな文化財の発掘に努めてまいりたいと思います。


 それから、無形文化財で指定を受けていないものについての支援策につきましては、継承の危ぶまれる伝統的郷土芸能につきましては、補助制度を設けまして積極的な支援を実施しているところでございます。


 有形の未指定の文化財につきましても、指定に向けて調査を進め必要に応じてその保護を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○1番(鈴木 章) ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で1番、鈴木 章議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時58分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 30番、湯本芳平議員。


○30番(湯本芳平) 私は、通告に従い大きくは二つの項目、鞍ケ池公園2期工事に向けてと地域の特性にあわせた公園整備について質問します。


 大項目1点目は、鞍ケ池公園2期工事に向けてです。


 東海環状自動車道の開通に合わせ設置された鞍ケ池パーキングエリアから鞍ケ池公園に利用者を誘導したハイウェイオアシスの利用状況の確認をさせていただきながら、今後取り組んでいく2期工事の内容を伺い、人・物・情報の交流拠点を目指すとともに、市民が潤いを感じられる公園施策の充実を願い質問いたします。


 中項目1点目は、ハイウェイオアシス利用状況についてであります。


 華やかに開催され大成功に終わった愛・地球博、この万博開催に合わせまして東海環状自動車道が開通し鞍ケ池パーキングエリアもオープンしました。


 ハイウェイオアシスには、プレイハウスや市民ボランティアによる花のもてなし「四季の里」も設置され、家族で楽しめる公園にと中身の充実が図られてきたわけですが、万博開催時も含めてオープンからこれまでの利用状況を伺いたいと思います。


 小項目1点目は、鞍ケ池パーキングエリアの利用者はどのくらいであったか、大体の数字で結構ですので教えてください。


 また、この数字は予想に対して増減がどのくらいあったか把握されていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) ハイウェイオアシスの利用者数については、旧日本道路公団が5月3日にパーキングエリアの立ち寄り調査を実施しています。約25パーセントと非常に高かったわけでございます。期間がゴールデンウィーク期間中の利用で高い特定値となっていますので利用値として判断しています。ですから10月末までの集計については、推定した人数となります。


 当初の旧日本道路公団の計画策定時の利用者は、日あたり車両で180台、おおむね450人と予測していました。10月末現在で10万1,000人を想定していました。


 パーキングエリアの立ち寄り率は、現状非常に高く、5パーセントぐらいと推定しています。日あたり740台、おおむね1,860人と推定しています。累計で41万8,000人、約30万人近くと多く立ち寄られていると推定しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 大変多くの利用者の方がみえて本当に心強いなと思います。


 続きまして、小項目2点目は、鞍ケ池パーキングエリアに設けられましたサークルKの利用状況について伺いたいと思います。


 鞍ケ池パーキングエリア内には、コンビニエンスストアのサークルKがただ1店のみ出店されていますが、その利用状況はいかがでしょうか。売上などの数字が把握されていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 愛知万博の期間中であったことにより東海環状自動車道の利用者の多さ、またリニューアルされた鞍ケ池公園利用者により予想以上のにぎわいを見せ、約34万人近くの方が利用されています。収支は比較的良好と聞いていますが、中身については伺っていません。


 公園利用者と自動車道からの利用者比率は、おおむね6対4と公園利用者がやや多い状態にあると聞いています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、小項目3点目、基本構想に沿った利用者はどのくらいであったかを伺いたいと思います。


 パーキングエリアから鞍ケ池公園を散策していただく、これは鞍ケ池ハイウェイオアシス設置の基本構想でしたが、この基本構想に沿った利用者はどのくらいか数字を把握されていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 基本構想の段階では、利用者のアンケート調査により90分圏域を利用対象区域として区域内の総人口と利用率から年間15万人ほどの利用を見込んでいました。


 9月の平日に調査した結果から、パーキングエリアから鞍ケ池公園への利用者については、パーキングエリア利用者41万8,000人のうち約6パーセント、2万5,000人であると推定しています。年間に換算すると4万1,000人となり基本構想に比べて少ない状態にあります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今までの質問で鞍ケ池パーキングエリアの利用状況を伺いました。数字的にはかなり多くの方が利用されています。この数字を踏まえながら、中項目2点目、鞍ケ池公園2期工事の構想について伺いたいと思います。


 万博後の鞍ケ池公園がどのようになっていくのか、私たち市民にとって興味を持って見守りたい部分でございます。


 フレンドシップ国イギリスより贈られました「イングリッシュガーデン」の設置など新聞紙上で公表されている部分もありますが、鞍ケ池公園2期工事に向けての構想を伺い、市民が集う公園としてのあり方について質問いたします。


 小項目1点目は、2期工事の主眼点は何かであります。


 愛知高原国定公園の一角として自然との調和を掲げる鞍ケ池公園ですが、次に取り組む2期工事は何を主眼に進められるのか。


 昨日の質問の回答でも、環境教育の一環として、太陽光発電、風力発電施設の構想を伺いましたが、コンセプトも含め2期工事の内容を教えてください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 鞍ケ池公園は、人と自然が織りなす四季の古里「鞍ケ池公園」を基本コンセプトに掲げ、第1期は、楽しみながら体感できる場と季節感に満ちた風景をつくることを目標として整備を行いました。


 第2期では、利用者が美しい風景と四季折々の自然に囲まれ、多様な体験、交流を通じて心身がリフレッシュされる公園づくりのため、学識経験者や市民公募委員を含めた検討委員会で計画を作成しています。管理運営を意識し、豊かな環境資源を生かして風景づくりやふれあい動物園の拡充などを検討しているところであります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、小項目2点目は、公園の利用者をどのように増加させていくかということについて質問したいと思います。


 1人でも多くの市民に公園を利用していただくための方策を何か企画されているのか、方針、考え方を伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 計画策定には、先程答弁いたしましたように各種団体代表者や利用される方の代表として市民公募委員を含めた検討委員会を組織し、利用者の意見を踏まえた計画づくりを行っています。幅広く市民からの意見を求め、計画をより魅力的なものとしていく予定でございます。


 施設内容につきましては、公園全体で来園者の目的や年齢に合った利用ができるような公園づくりを目指しています。リピータが増えるような公園づくりを目指しています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今のところでちょっと再質問させていただきます。


 さっきの小項目1と今の2点目で検討委員会という言葉が2回出てきたんですが、この検討委員会はどのような人たちで構成されていまして、検討されている項目というのは主にどのようなことを検討されているのか、もしわかっていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 学識経験者1名、地元代表2名、PTA連絡協議会始め各種団体7名、市民公募委員6名、市の職員5名、計21名でございます。


 過去に検討委員会1回と幹事会2回を開催し、今後も継続して検討してまいります。


 今の鞍ケ池をどのような形、要するに第1期の整備のときにお見せしました全体構想の中身の問題点、それから環境問題等に対していかに取り組むべきかということを検討しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、小項目3点目、本市の物産をPRする場所を持てないかについて質問いたします。


 鞍ヶ池公園は地理的に新豊田市の比較的中央近くに位置しております。新市には、伝統的な工芸品「小原和紙」や五平餅などの名産品、また、それぞれの地域の人々が知恵を絞った「ZiZi工房のハム」など物産品が数多くございます。


 下山「山遊里」の手作りウインナーが刈谷ハイウェイオアシスで売っていると。何で豊田の鞍ケ池で売らないのかとか、刈谷のハイウェイオアシスに比べるとちょっと寂しいねという声が聞かれます。これはちょっと私にとっても残念でございます。


 確かに本市の物産がよその都市で売られている。まだ合併し間もない時期ですので、先につくられた施設との契約、物流など後手に回っている部分はあると思います。しかし、こうした品々を販売、宣伝する場があってもよいのではないか。そして、人と物が交流する大動脈の東海環状自動車道をもっと利用すべきです。


 自然と景観だけでは人は集まらない。流れる人を呼び込むサービスが必要であり、地元にお金を落としてもらえる施策が必要と考え提言しますが、いかがでしょうか。


 JAや民間企業への積極的な働きかけを含め地場産業発展の一助となることを願いながら担当部局の考え方を伺います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、我々のほうもサービスの必要性は十分考えています。


 当初高速道路管理区域内のパーキングエリア内でサービス施設、物販施設の誘致を計画策定時に民間企業へ打診いたしました。借地料や交通量の関係から採算性の問題があり、設置には至らなくなって現状となりました。サークルKの中にも一応ある程度土産物等やれるようにはしてあります。


 今後、交通量の増加の推進を見る中で関係者の働きかけを積極的に行っていきたいと思っています。


 また、第2期の整備の計画策定の中で、公園中心地区への物販の設置についても検討したいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 再質問をさせていただきます。


 この質問はちょっとにわとりが先なのか卵が先なのかという議論になってしまうかもしれませんが、今、交通量が少ないからちょっとそういった物販品のエリアをつくれないというお話だったんですが、そういったものをつくることによってまた人を呼び込むことができるのではないかなと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 非常に設置条件が厳しくなっていまして、ちょっと若干設置条件のご説明をさせていただきます。


 高速道路内、要するに今で言う中日本高速道路株式会社の管理区域におきましては、施設設備及び運営は公共団体又は第三セクターということが一つ、それから設置に合わせましてはガソリンスタンドの設置が併設ということであります。また、借地料につきましておおむね年間1,200万円必要でございます。そういうことも合わせまして採算性ということで進出する企業等が非常に困難かということで、当初いろいろJAやその他に相談させていただきましたけれども、誘致できなかったような状況にあります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) なかなか厳しいようですが、まだ市の土地としては下のほうにもありますので、そちらのほうでもしやれるとしたら、先程ご回答にもありましたけれども、検討をお願いしたいと思います。


 次の質問からは市民が集う公園のあり方として質問いたします。


 小項目4点目は、幼児向け遊具の設置についてであります。


 鞍ケ池公園がリニューアルする前にあった幼児向け遊具が消えています。プレイハウスなど立派な設備もいいが、「孫を連れていって気軽に安く遊べるものが少なくなった」との声も聞きます。再度設置の方針があるかどうか伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 基本構想時より幼児向け遊具は必要と考えております。現在、第1期で整備したプレイハウス内の環境体感型遊具、ふわふわ遊具などを設置していますが、これで十分とは考えていません。


 今後の第2期以降の整備計画の中で早い時期に公園内での設置を考慮していきたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目5点目でございます。鞍ヶ池公園に売店設置を、についてであります。


 芝生広場、プレイハウスなど多くの人が訪れています。MAGロード側にはコンビニ店があり利用されていますが、市内の家族が集う公園下側には売店がございません。


 先程の答弁の中に公園下からの上に上がる人たちが6割ぐらいいたということを言っておりましたけれども、「飲み物は各自で用意してきてください」では、ちょっと大変ではないかなと感じます。遠足だとか野外授業のように教育関連事業が中心になり公園利用者が限定されてくるのではないかでしょうか。休日に若い人たちが、また家族が憩いの場として体を動かし、渇いたのどを潤す飲み物、軽食、スナック菓子くらいは売店で用意していただきたい。若草山のふもと、もしくは植物園横などに設置していただけたらいいなと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 現在、県道沿いで民間の3店舗が営業しています。鞍ヶ池公園全体では十分とは考えておりません。その必要性は十分認識しています。


 利用者にとっての利便性が向上するような設置を今回の策定委員会の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 鞍ヶ池の2期工事に向けては、検討委員会などもありましてしっかり練られていると感じました。市民の集う場としてたまには大胆な計画も一つぐらい入れてもらってもいいのではないかなと思いつつ、これからの充実をお願いしておきたいと思います。


 続きまして、大項目2番目の地域の特性に合わせた公園整備について伺います。


 私は、昨年、海外視察で欧州を視察させていただきました。特にすばらしく感じたのはイギリスの公園です。郊外にある大きな公園も目を引きますが、それ以上に住宅街には必ず隣接して芝生を敷き詰めた広場が設置されている点です。どのような生い立ちでまちが形成されたかはよくわかりませんが、公園をつくり、その周囲に住宅街がつくられたようなイメージです。


 「自然豊かな豊田市」とよく言われますが、市街地に住居を構える人たちにとってはまだまだ公園が不足していると感じます。


 第15回市民意識調査においても、本市の子育てしにくい理由の第1位に上げられているのは、「子どもの遊び場が少ない」が旧豊田市内20の地区中18地区でトップに上げられています。また、私の出身労働組合でも、組合員を対象に行政に対する意識調査を行っています。道路整備、防犯、病院問題などが上位に位置されていますが、地域の公園を増やしてほしいという要望もベスト10に入っている状況です。


 イギリスとまではいかずとも積極的に地域に公園を設置する施策、また、現状ある公園を地域の特性に合わせた公園に改造することも必要であるとの思いから、中項目3点を質問します。


 まず、中項目1点目は、市街地小公園のあり方についてです。


 市の公園整備状況は、県内中核都市、豊橋市、岡崎市などに比べても1人あたりの面積ではすぐれており、11平方メートルを超えています。これは市担当部局が積極的に豊かな暮らし創造に向けご尽力いただいている結果と感謝申し上げます。


 郊外には鞍ヶ池公園、運動公園を始め大きな公園があり、市民は運動に行楽にと家族とともに楽しめる場として活用しています。しかし、先程の数字には矢作川沿いの公園や緑地も入っており、市街地に住居を構える人たちにとってこうした実感があるのでしょうか。冒頭述べましたが、子育てなどに使う身近な公園を望む声は多く、まだまだ公園スペースは不足していると考えます。


 居住地近くの潤いの場としての小公園、ちびっこ広場のあり方について質問いたします。


 小項目1点目は、地域公園の状況についてです。


 現在設置されている公園の状況を伺います。公園の区分、条件など細かに定義づけされていますが、ちびっこ広場、ふれあい広場を含めた本市の公園設置数、面積のデータ、また自治区単位で公園、広場が現在ない地域、自治区があると思いますが、その数字を教えてください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧豊田市内の都市公園及びふれあい広場等の総数は640箇所で、面積が約479ヘクタールであります。そのうち都市公園の開設は145箇所で、面積は425ヘクタールでございます。ふれあい広場、児童遊園及びちびっこ広場等の地域広場の設置数は495箇所で、面積は約54ヘクタールの状況になっています。都市公園及びふれあい広場等の設置されていない自治区は、調整区域が主に30自治区あります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 小項目2点目につきまして、小公園設置の計画について伺います。


 挙母地区を代表とする旧集落の市街地、また、企業発展に伴い造成された団地など子育ての場として、また、住民憩いの場として小公園が必要な地域は、先程の答弁の中で30箇所というご答弁をいただきました。こうした地域にこれから小公園を設置する計画がありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今申しました30箇所という意味ではなくて、市街地全体のお話でさせていただきたいと思います。


 市街化区域では、現在見直し中の豊田市緑の基本計画、いわゆる緑のマスタープランの中で市街地で公園が不足している地区の配置、計画を検討しています。


 配置箇所については、広場や生産緑地等を候補地として適正な配置となるよう検討しています。


 ふれあい広場等は、適地があり整備要件を満たせれば、地域要望に基づき設置することはできます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今のところでちょっと再質問を1点させていただきます。


 今、公園の要件を満たせばというご答弁がございましたが、公園の設置の要件みたいなものですね、例えばこの自治区の中で世帯数いくつぐらいに対してどのぐらいの公園を設けるとか、そのようなもし設置基準がございましたら教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 都市計画公園につきましては、街区公園が一番小規模な公園として位置づけられています。市街地の中で250メートルが誘致距離としております。また、大きさにつきましては0.25ヘクタール、2,500平方メートルが標準の値としています。その他に広場条例等ありまして、そちらにつきましてはまた別の要件になっています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 申しわけありません。私が今知りたかったのは、もっと身近な小さなふれあい広場みたいなところで、それが例えば住宅世帯数500なのか1,000なのかわかりませんが、そんなところに一つぐらいは設けていこうという何かお考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今おっしゃるようなちびっこ広場等小さなものにつきましては、特に大きな規定はありません。ただ、ふれあい広場につきましては、1,000平方メートル以上の面積で500メートル離れているとか、それから今、世帯数で言いますと1,000世帯で1箇所という形になっています。ふれあい広場におきましては1自治区1箇所とする。1,000世帯以上の自治区は500世帯単位で1箇所ずつ設置できるということになっています。


 自治区内の都市公園、スポーツ施設、小中学校、ふれあい広場、1,000平方メートル以上のちびっこ広場、児童遊園から直線距離で500メートル離れていることを規定しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) どうもありがとうございました。細かい数字を伺いましてどうもすみませんでした。


 では、続きまして小項目3点目、規格外でも公園としての認可を、について質問いたします。


 現在、公園として認可されているものは、先程部長からもありましたけれども、一番小さいのが街区公園ということで、設置基準面積が0.25ヘクタールを必要とする条件など現在ではかなりハードルの高い広い公園です。たとえ計画がされてもこの大きさではどうしても居住区の外につくる計画になりがちです。公園機能を考えたとき、居住区の外れに規格に沿った大きな公園があることより、少し小さくとも居住区の中央部分に公園があることが望ましいと私は考えます。


 そこで団地内にあるちびっこ広場、ふれあい広場なども小公園として認可し、そこを拠点に拡大する考え方はいかがでしょうか。現在取り決めている、先程から言っています公園としての規制を緩和する方向ですが、考え方を伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先程申しましたように、街区公園を都市計画的には公園の最低基準と考えています。ただ、0.25ヘクタールを標準としていますが、現在0.2ヘクタール程度でも計画配置いたしております。今後もこれを踏まえた形で市街地の中で計画してまいりますから、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) では、続きまして中項目2番目の変化する望まれる公園のあり方について質問いたします。


 都市公園は、先程質問させていただきました街区公園も含め利用する近くの居住者の特性により望まれる公園のあり方は変わってきます。最近つくられた若い世代が多く住む団地では、子育て用の幼児向け遊具や砂場が必要であり、反対に昭和30年後半から40年代につくられた団地は高齢化が進みつつあります。こうした団地や地域では、夏の暑い日差しをさえぎる木立やゆっくりくつろぐベンチなどが望まれます。


 近年つくられる公園は、こうした多面的な面を考慮した設計となっていると思います。しかし、従来からある公園については、なかなか改造に手が回らない状況と思います。そこで望まれる公園への改造計画などを伺います。


 まず、小項目1点目は、既設公園の改造計画について伺います。


 優良緑化公園として表彰されました児ノ口公園、また現在計画中の猿投水辺公園など新たにつくられる公園は、自然との調和の観点からも大変工夫されています。画一的な公園づくりから特色ある公園づくりへ考え方も変わりつつあり、市担当者の努力が結びつつあることを感じます。


 新しくつくられる公園の姿が変わりつつあるということは、同様に既設の公園の望まれる姿も変わりつつある証拠と考えます。


 高齢化社会への対応も含め公園内をなるべく段差や突起物のないようバリアフリー化する。転んでもけがの少ないようにタータントラックタイプの道路舗装を取り入れる。ベンチの数を増やすなど、地域の特性に合わせた既設公園整備計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 既設の都市公園では、平成7年度より人にやさしいまちづくり整備指針に基づき階段が設置されている公園について、2箇所以上の出入口のスロープ化や、また、既存トイレ、多目的トイレスペースの設置等バリアフリー化に対応するための整備を計画的に進めています。


 平成18年度において既存公園の再整備計画を作成する予定であります。個々の公園の整備計画策定時に地域住民の参加のもと、地域に合った形で整備していく予定であります。


 市としても今後も地域ニーズに合った特色ある公園整備を行ってまいりたいと考えています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 次に、小項目2点目、地域住民が日常使える小公園づくりについての質問です。


 鞍ケ池公園、また猿投や柳川瀬運動公園など市民全体をターゲットとしました公園づくりや中身の充実は、市としても重要な事業でございます。しかし、現状での市民の意向は、冒頭の意識調査のように日常利用する小公園を求めているのではないでしょうか。地域住民が日常使える小公園づくりについて、市の考え方をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市民にとって最も身近な公園ということでございますけれども、都市公園としては街区公園がそれになると思います。


 設置については、緑の基本計画に基づき、適正配置、適正規模での設置をしていきたいと思っています。


 先程お答えしたように、広場の設置は要件が合えば可能かと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) では、続きまして中項目3点目の積極的な用地確保を、について質問いたします。


 市街地での公園づくりは、まず用地の確保が前提でございます。住宅密集地に公園をつくることが大変なことであることは容易に推察されます。しかし、先程より質問していますように居住地横の公園は極めて必要な部分と考えます。地域コミュニケーション醸成の場として、そして、あってはほしくない災害ですが、東海・東南海大地震が発生したときの一時避難地として、火災発生時の類焼防止の場として効力が期待できます。こうした用地は積極的に確保していかないと得ることができません。そんな観点から次の2点の質問をいたします。


 小項目1点目は、ちびっこ広場借地の買い取りです。


 現在、市内に数多くあるちびっこ広場やふれあい広場、多くは借地契約のもと地域自治区に委託され、管理運営されている場所が多いと聞いています。


 住宅地には旧消防法により建築され、主要道路の道幅が4メートルに満たない地区も市内には数多くあります。火災などの災害に対しても大きな消防車が入れないなどかなり条件の悪い場所もあります。とは言いつつも家はあります。そして、多くの市民が生活しています。


 そこでその住宅地の条件もありますが、地権者と相談し、可能であれば市用地として確保してはいかがでしょうか。将来、区画整理などの必要が発生したときの替地としても有効だと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先程も申しましたように、ふれあい広場等で緑の都市計画、公園計画に合致しているものであれば事業化等と合わせて買収することは可能となります。


 今お話がありましたふれあい広場は130箇所でありまして、そのうち85箇所が借地であります。ちびっこ広場は365箇所中借地は96箇所とほとんどが市のものとなっています。


 ふれあい広場も街区公園として計画決定できれば、買収して整備していけると思います。計画決定の可能性のないものについては、買収は不可能かと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今、買収不可能ということで次の質問がしにくくなったんですが、同じように小項目2点目ですけれども、住居引っ越し者の宅地買い取りについて質問したいと思います。


 住宅街の中には、高齢化により子どもと同居のため引っ越す、もっと便利なマンションに越すなど、高齢化によりやむなく住みなれた地を離れる方も多くみえます。こうした宅地を先程と同じように市用地として買い取ることはできないでしょうか。


 ただし、こうした手法は、きちっとルールを取り決め取り組まないとトラブル発生のもとになることも事実です。地域ごとに精査し、地域住民の合意を購入条件とするなどの定義づけを行い、この地域には小公園が必要と認定された地域に対して地域指定の宅地買い取り制度が必要と考えます。市の財政が順調な今こそできることと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今ご質問にありました市の優良用地を確保するというのは、いわゆる優良公有地拡大法に該当するかと思いますけれども、現在目的のない土地は購入していません。また、購入につきましても、用地の取得の基本としては都市計画決定等事業決定したものが対象としております。目的のない土地については、買収できないというのが現状であります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 再質問させていただきます。目的がないのではなくて、こういった制度を作って取り組んでいくことができないのかな、これは都市整備部のほうの話になるのでしょうか。そういった制度はできないかなという再質問ですが。今、部長がおっしゃられたのは、目的のない土地の買収はできないというお話でした。ですからそういった制度を作ることによって、そこに目的が生まれるのではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 以前では代替地としてあらかじめ確保しておくというような制度を大きく運用していた時期がございますけれども、最近は事業と直接結びつくような形での代替地取得というような形に、むしろ制限をするような形で進めておりますので、今ご質問のような内容につきましては、ちょっと取得は難しいかなと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) わかりました。


 今回の質問は私の思いをぶつけたような質問でして、大分跳ね返されたところもありましたが、基本的には公園は大事だよという面では合意できているのではないかと感じております。


 これからも特徴ある公園づくりをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で30番、湯本芳平議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 私は、環境に関する大きくは2項目の質問をさせていただきます。


 大項目1点目、豊田市細谷町にあるPCB廃棄物処理施設の安全管理についてであります。


 昨日、同施設に関する質問がありましたので重複する部分を避け質問いたします。


 既に皆さんご承知のように、去る11月21日、当施設からガス化したPCBが外部に漏れる事故が発生しました。PCBは分解されにくく、生物に蓄積しやすい慢性毒性がある物質で、健康、環境への有害性が確認され、1972年に製造中止、1974年に輸入、使用も禁止されております。


 この施設は、国と東海4県からPCB廃棄物処理の広域の処理施設として立地の協力要請があり、豊田市、市議会及び住民が英断し決定してきたものであります。安全管理・危機管理は行き届いているかを確認し、今後の対応策について順次質問してまいります。


 中項目1、PCB漏えい事故についての周辺地域の情報提供について。


 関係地域、関係住民の皆さまにご理解をいただいてPCB廃棄物処理施設を設置してまいりました。漏えい事故のないことを信頼してきた住民に対し、大きな心配と今後の不安を抱かせてしまいました。そこで2点質問いたします。


 質問1点目、毒性が社会問題となり製造が中止されたPCBの人体への影響度についてお伺いいたします。


 施設周辺において、今回のPCB漏えい時間の最大4時間30分吸い続けたときの人体への影響の程度はどれほどと予想されますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) まず、PCBの中毒症状といたしましては、爪や口腔粘膜の色素沈着、塩素座そう、爪の変形、関節のはれ、肝機能障害などがあると言われております。


 PCB自体の毒性は衣類の防虫剤程度と言われておりますが、直接飲んだり触ったりしない限り直ちに人体に影響のあるというものではないと理解しております。


 今回漏えいいたしましたPCBは、建屋の屋上の排気口から空気中へ排出されたというものでございまして、拡散しながら地上に到達しているところでございます。


 日本環境安全事業株式会社は、地上に到達いたしましたPCBの最大濃度を当日の風向・風力から見まして空気1立方メートルあたり0.011マイクログラムと計算しております。この濃度は、環境庁が示しました環境大気の暫定目標値、空気1立方メートルあたり0.5マイクログラムを十分下回る結果でございます。


 また、豊田市といたしましても、日本環境安全事業株式会社よりもさらに設定条件を悪くいたしまして計算してみたところ、最高空気1立方メートルあたり0.05マイクログラムとなっておりまして、0.5マイクログラムを十分下回っているということでございまして、たとえこれはそう吸う人はいないと思いますけれども、4時間半吸い続けたとしても健康への影響のおそれはないと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 安心できる内容であると思います。


 質問2点目、PCBの危険性に対する住民意識には、人によって相当な隔たりがあります。今回のような漏えい事故が起きたときの事業所内の緊急時マニュアル、危機管理体制については見直しをすると昨日答弁がありましたが、私は施設周辺地域に対する危機管理体制について2件同時にお伺いいたします。


 1件目、周辺地域への情報の提供体制、連絡網は整備されていますか。


 2件目、周辺地域への避難勧告が必要とされる事故が想定されていますか、お伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 誠に残念でございますけれども、今回の事故は管理ミスによって漏れないはずのPCBが施設外へ漏えいするという想定外の事態でございました。このため想定した周辺地域への情報の提供体制、あるいは連絡網は整備はされておりませんでした。


 また、二つ目の質問ですが、避難勧告という関連ですけれども、これもまた本当に想定外の事故のために避難勧告が必要な事態は想定されていなかった。しかし、今回漏えい事故が起こってしまったことから、事故時の周辺住民の安全確保のため、日本環境安全事業株式会社に避難勧告が必要な事態も含め危機管理体制について再検討をさせているところでございます。


 また、私ども市といたしましても、連絡体制についても合わせて検討をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ぜひしっかりしたものをつくっていただきたいと思います。


 中項目2、PCB処理施設の設備の安全性について。


 平成17年2月15日に日本環境安全事業株式会社から豊田市PCB処理安全監視委員会に対し、処理施設の安全設計について以下の報告がありました。


 「プロセス安全設計、操業監視システム、フェイルセーフ、セーフティーネットという多重防護構造を導入して基本設計を構築した。その後、安全解析を行い、発見された安全率の低い項目について、安全率を高めようと改善して詳細設計に反映させた。施設外にPCBが漏えいする確率、施設内で火災が起こる確率を計算した結果、ほとんど起こり得ないことが確認できた」と安心する内容でありました。


 今、世間で騒がれているマンション強度の偽装設計のように業者からの報告をうのみにすることなく、今回の事故の原因を究明・解析し、再び事故が起きないよう対策措置を講じていただきたい。そして、安全な操業が続くよう市当局の指導監視の強化を望むところであります。


 そこで4点質問いたします。


 質問1点目、今回の事故の蒸流エリア内、第1洗浄液蒸留塔の塔底ポンプの圧力ゲージの取付部が破損したことの原因については、究明中であるとの答弁が昨日ありましたので割愛いたします。


 2点目、漏えいの状況報告では、PCB入りの洗浄液が防油堤内で漏えいしていることを監視員が発見した。当該ポンプは、漏えいと同時にインターロックで自動停止したということですが、監視見回り及び自動停止装置について順次お伺いいたします。


 監視員の発見が先であり、ポンプは既に自動停止していたと解釈してよろしいですか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これは監視見回りではなく、偶然ほかの仕事で通りかかった監視員が蒸留エリアで異常な白煙を確認いたしまして、中央制御室へ確認の連絡を入れている間にポンプが自動停止したということでの報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) この件は異常を感知してフェイルセーフが作動したということですね。


 それでは、監視員は何人配置されていますか。1設備あたりの見回りサイクル時間はどのくらいですか。昼も夜も24時間同じ体制ですかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 夜間の監視員は5人体制で行っております。施設内の巡回は2時間ごとに実施しておりまして、24時間同じ体制をとっていると聞いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) PCBオンラインモニタリング室に担当者は常駐しておりますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 中央監視室の監視モニターで監視しております。監視員が必ず2名以上常駐する体制となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) その監視員とは常に連絡がとれる状態にありますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) ここの監視員は施設内だけでつながりますPHS携帯電話を携帯しており、常に連絡がとれる状態になっていると聞いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 中央監視モニターでは、異常が感知できても場所までは特定できないシステムとなっておりますか、お伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 機器に異常があった場合は、中央監視室のモニターにどの機器が異常なのか表示されるシステムになっております。


 このような監視体制がとられていたということでありますが、問題はなかったか、要するに日本環境安全事業株式会社に本当に再度検証させまして、改善すべき点は改善させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 質問3点目に入ります。


 「密閉した施設内にある防油堤での漏えいでありうんぬん」とありましたが、密閉した施設から気化したPCBが漏れたということについてお伺いいたします。


 密閉された施設と言われる施設に換気排気装置がありますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 漏えいのあった蒸留エリアは、厳密には密閉ではなく排気装置により隣接エリアへガス漏れがないような管理をするシステムとなっておりました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) そうしますと密閉された施設ではなく、密閉できる施設ということですが、この密閉状態か否かというのは空気漏れのテストはやられたんでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これは減圧でもって流れるという形になっておりまして、それの調査というのは事前には行っておりまして操業が始まったと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 異常時に活性炭排気処理装置を装備する換気系統への切替え作業は自動切替えにはなっていないんですか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 異常時の活性炭排気装置の系統への切替えは、残念ながら自動切替えではなく監視員が手動で切替えることになっておりました。


 今回、外部への漏えいに至った大きな原因は、要するに排気システムに問題があると考えられるため、各エリアのガスの流れを確認するなど徹底した原因究明を指示しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) セーフティーネットという考えからすると、ここは自動切替えにするのが妥当かと思います。


 質問4点目の事故発生から7時間後の午前9時になるまで市に一報を入れなかったことについては、昨日答弁がありましたので割愛し、この項の質問を終わります。


 大項目2点目は、ゼロエミッション社会に向けてであります。


 環境万博と言われた愛・地球博が成功裏に終了し、市民の環境意識はさらに高まってきました。「もったいない」が世界に通用する言葉となりました。これを機会にゼロエミッション社会を目指し、本市が環境基本計画に掲げている「環境都市とよた」へ着実に進展する時であると考えます。


 世界一のモノづくりのまち豊田市は、環境や資源循環は唱えてはいるが、資源循環型社会を目指している姿がはっきり見えていないのは非常に残念なことであります。ある産業から出るすべての廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すゼロエミッション社会を行政の主導で確立していくことが必要と考えます。


 大量消費、大量廃棄の時代は終わりました。廃棄物は資源としてリサイクルし、できたリサイクル製品を率先して使う社会を構築しなければなりません。心ない一部の業者による不法投棄、不適正処理事件が豊田市を含め全国で起きています。第2の東和を出さないためにも、財政も豊かな今こそ豊田市はエコタウンを誘致、整備する時期であると考えます。


 行政が土地を取得して民間に廉価で貸し出し、民間の設備投資をもって利益が出るようリサイクル事業をバックアップして確立していくことが必要であります。


 ごみ問題は、ほぼ毎議会において質問されていますのでこれまでと重複する質問や細かい数字の羅列は避け、異なる視点で順次質問してまいります。


 中項目1、家庭ごみの処理状況について。


 ごみを出さないことを優先すべきですが、現実的には無理であります。市民一人ひとりの協力によりごみを細かく分別し、できる限りの資源回収に努めなければなりません。身の回りには分別することが困難であり、燃やす、また埋め立てるしか処理のしようがないものがあふれています。焼却や埋め立てることが環境や人の健康に少なからず悪い影響を与えているのは事実であります。ごみの量と処理費用について2点質問いたします。


 質問1点目、焼却ごみ、新不燃物処理場の埋立てとも減量が予測されていますが、それぞれ10年先の減量予測はどのくらいか、また、それぞれの根拠をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 減量予測としては、平成25年を目標として可燃ごみ、約6万トン、埋立てごみ、1万3,000トンの減量予測を立てております。これはごみ処理基本計画によりまして予測したものでございます。10年先のものはございません。


 なお、この予測は合併前の計画でありまして、旧町村分は含まれていませんのでよろしくお願いいたします。


 根拠といたしましては、家庭系と事業系の排出量を1人1日平均量をもとに過去10年間における実績の推移により予測をしております。不燃ごみにつきましては、容器包装リサイクル法施行後の平成9年から4年間の実績により算定をしております。ごみ処理基本計画は5年ごとに見直しをすることになっておりまして、平成18年度に町村分を含めた計画全体を見直しをして、15年後、平成33年を目標にごみの発生予測及び減量予測を見直す考えをしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ただいま根拠をお聞きしましたが、新たな施策を打って減らすというふうには聞き取れませんでした。過去10年の実績の推移で予測するということは、市民任せ、市民頼りということでよろしいですか、お答えください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 決してそんなことではございませんが、私どももリデュース、リユース、リサイクルを基本に、例えばリサイクル施設等も今考えておりまして、平成18年度にはまた「その他プラ」の予算もお願いして施設計画を作りながらやっていきたいと、こんなふうに減量にも努めておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 質問2点目、焼却、埋立て、運搬の費用、収集から処分までのすべての人件費等すべてを合計した年間処理費用をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 1人1日あたりのごみの排出量は、平成16年の件ですが、961グラムでございます。過去5年間の推移を見てもほぼ横ばいというような状況になっております。平成16年度の年間処理費といたしましては、全体で40億9,847万円になっております。内訳といたしましては、焼却費用が21億4,521万円、埋立て費用が5億2,000万円、収集運搬費用が12億1,000万円、資源化費用が2億2,200万円という内訳になっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 毎年41億円ということは、矢作川に毎年橋が1本かかるぐらいの額ですね。限りなく減らしていく必要性を確認いたしました。


 続きまして、中項目2、リサイクルの推進について。


 市民の環境への関心は非常に高いものとなってきていますが、一般廃棄物の排出量の増加は止まらない状況であります。現状では、多くの資源が燃やされ又は埋め立てられむだに消えてしまっています。廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤を確立するとともに、循環型社会の形成に向け実効ある取組の推進をしていく必要があります。


 そこで質問いたします。


 質問1点目、徳島県上勝町では、34種類の分別をして、ごみの再利用、再資源化を進め、2020年までに焼却処分、埋立て処分をなくす最善の努力をすると宣言しております。


 本市においても平成16年6月議会で環境部長の答弁で、「他市と比較すると分別の数が少なく、リサイクルの推進のために種類を今後増やす必要があるということで考えております」とありました。社会構造、産業構造が異なることは理解しておりますが、本市では分別の種類を増やしそれぞれにリサイクルする方策を考えておられますか、考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 現在、ごみ資源の市民によります分別は8種類でございます。また、これは収集後にさらに私ども市によりまして7種類に分別をしておりまして、計15種類の分別を行っているところでございます。また、先程少し触れましたが、平成19年度からはプラスチック容器包装類を新たに分別品目とするために市民による分別が9種類に増えるという状況でございます。


 今後は、新たに陶磁器及びガラス製品の分別収集も予定をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ぜひリサイクルの種類を増やしていただきたいと思います。


 続きまして、中項目3、持続可能なリサイクルの仕組みの構築を。


 地方公共団体が果たすべき役割は、循環型社会を形成するため、廃棄物の適正処分、リサイクルの実施にとどまらず、循環を軸にしたコーディネーターとしての役割を果たさなければなりません。言いかえれば、従来の処理重視型から資源の再利用とごみの減量化に配慮したリサイクル型へと大きく転換するようリードすることであります。


 第6次豊田市総合計画の中期推進計画、リーディングプロジェクトでもある新清掃工場、新不燃物処分場、暮らしの環境学習館、自然観察の森等々インフラの整備は進んできております。しかし、豊田市環境基本計画に「本市では、地球環境保全をも視野に入れながら、地球規模で考え、行動は足もとからという考え方に基づき、日常生活や経済活動の様々な場面で資源やエネルギーの効率的、循環的な利用を進めます。そして、将来世代にわたって持続的発展が可能な社会にふさわしい循環型社会の構築を目指します」とうたわれていますが、この持続的な発展が可能な社会の部分に魂が感じられません。


 そこで4点質問いたします。


 質問1点目、持続的な発展が可能な社会の定義といいますか、考えをお示しください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 先程議員も言われましたように、私ども本市の考え方といたしましては、循環型社会の構築を概念に取り入れて、廃棄物の排出抑制、そして資源化を進めていくことであるというふうに持続的な発展可能な社会を考えているところでございます。


 その結果、天然資源の消費が抑制されまして環境への負荷が低減された社会の実現が可能になると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 豊田市のリサイクルに対する魂と確認しておきます。


 質問2点目、環境部の重点取組項目であり、先程の魂を折り込んだ循環型社会の形成及び環境保全を推進する条例整備の進ちょく状況をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 整備する条例は今三つ考えているところでございまして、条例整備にあたりましては、現在、環境審議会を設置いたしまして、そこに諮問をして検討が行われている状況でございます。


 環境審議会におきましては10月と12月1日のこの2回既に開催されておりまして、今後の予定といたしましては、一部パブリックコメントを実施した後に環境審議会の答申を得て何とかできれば今年度中に条例制定をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 計画より若干の遅れがあるようですが、今回は魂の部分は聞けませんでしたが、次にまいります。


 質問3点目、企画部が主管している行政評価制度のうち、廃棄物資源化事業、資源行政回収費1,700万円余を廃止と評価しているが、評価項目から判定しても山間の過疎地に対しては存続させるべきではないかと判断しますが、お考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これはモデル地区として、崇化館地区及び一部の合併町村は、資源の日に合わせて古紙だとか古布の回収を行っており重要な役割を担っていると理解しております。


 この資源回収は、全市的に統一した施策を行う必要があるということで、リサイクルステーションを増設いたしましてサービスの低下にならないような手段を講じた後で将来に向けては廃止の方向で考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 大体の施策があるということで理解しました。かつ行政評価が確実に行われていることも確認いたしました。


 質問4点目、環境省と経済産業省から総合的、多面的な支援が受けられるエコタウンを実現させ、持続的な発展が可能な資源循環社会の構築をすべきと考えます。新たな産業であるリサイクル事業を育て社会に根づかせるためには、市場競争原理にすべて任せるのではなく、政策的支援、社会システムの整備が必要であります。


 北九州市のエコタウンのリサイクル業者は、木くず、空き缶、蛍光管等それぞれリサイクルする資源ごみを有料で買い取り利益を出していることには驚きました。エコタウン制度承認にはそれぞれの地域の特性に応じた業種という条件があります。そこで豊田市が取り組めそうな具体案を3件提言いたします。


 1件目、生ごみの資源化です。


 従前からの家庭での生ごみのたい肥化の促進は継続していただき、緑のリサイクル事業上での生ごみによるたい肥、飼料化をしていく計画もあるようですが、需要や流通に課題が残るようであります。生ごみ等の食品廃棄物は可燃ごみの約4割を占めており、年間5万トン以上あると思われます。この約5万トンの生ごみをメタンガス化し発電に利用すれば5,000世帯強の年間電力使用料が賄えるようであります。また、天然ガスとして自動車燃料としても使えます。名古屋市では、生ごみによるメタンガス化の検討を始めております。需要や流通に問題のない生ごみのメタンガス化を提言し、考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) その前にエコタウン事業につきまして私ども考えておりますのは、このエコタウン事業を承認を得るには、事業に独自性があり、高いリサイクル効果が得られ、かつ採算性のある事業であることとされております。現時点では、エコタウン事業の承認を受けることは豊田市としては非常に困難であると理解しておりますが、ただし、そこでこのエコタウンの趣旨に沿った方策といたしまして、私ども去年から緑のリサイクル施設の整備、リサイクル研究会の中で今ずっと検討をしてまいりましてもうすぐ結論がでてまいるということでございますけれども、この緑のリサイクル施設の整備については、民間活力を導入いたしまして循環型社会の形成を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それではまず、生ごみのメタンガス化でございますけれども、このメタンガス化による発電につきましては、万博でも使われておりまして、豊田市におきましても今後これは実現の可能性を探っていかなければいけないと思っておりまして、これも研究としていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ぜひ期待をしております。


 2件目、食用油の軽油代替燃料化です。


 家庭と小規模の飲食業から出る食用油の廃油のほとんどは燃えるごみとして処分されています。自動車のまちにふさわしく環境問題と資源問題を同時に解決できる事業であります。黒鉛は軽油に比較して30パーセントの減少、硫黄酸化物はゼロに等しい、走行性能は軽油と同等であり一挙両得であります。低公害燃料を市が手がけるというのもよいのではないでしょうか。大規模飲食業からの回収は容易ですが、課題は小規模の飲食業や家庭から出る食用油を回収することであります。食用油の軽油代替燃料化と食用油の回収についてのお考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 内藤議員の言われることはもっともだと理解しておりますが、食用油については、今、建設をしております新清掃工場において発電の熱回収として利用していきたいということで前々から予定をしているところであります。しかし、将来、各種リサイクルの手法の中の一つとしては当然入ってくるものだと思っておりますので、これも合わせて研究したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 新清掃工場を稼働させるための燃料に当て込むというのは理解できないではありませんが、資源化を進めていくと言われた先程の魂とは随分かけ離れていると思われます。生ごみをメタンガス化すれば、生ごみを焼却しなくていいので熱量も少なくて済むと考えております。


 そこでお聞きします。平成15年6月議会の環境部長の答弁に「食用油の回収には解決すべき問題があまりにも多い」とありましたが、現在も同じですか、課題をお示しください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これにおきましては、収集体制の問題と、それからもう一つは均一化された油の回収が非常に難しいということでの理解はしておりますので、平成15年の前部長の答弁と今状況は変わらないと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 市が実施するのが困難であれば民間に任せるということはどうでしょうか。民間の方の問題意識や取組力の高い声を聞いております。


 参考までに循環型社会形成推進基本法の第7条「循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則」では、「再生利用することができるものについては再生利用がされなければならない」と書いてあります。第10条「地方公共団体の責務」では、「地方公共団体は基本原則にのっとり循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほかうんぬん」とありますが、この場ではよい答弁がいただけそうもありませんので前向きな検討をお願いし、次の質問に移ります。


 3件目、竹のリサイクルといいますか、竹を資源としての竹集成フロア材加工業を誘致することを提言します。


 某自動車展示場の床材が竹でできており非常に驚きました。美しさのみならず、抜群の耐熱力と耐久力を備えた竹は、抗菌、鮮度保持能力を持つ素材であります。ぜんそくやアトピーにも効能があると言われ、さらに強力な脱臭力があるようであります。


 竹はせん定枝のようにたい肥化できず、一部は竹炭になっているようですが、需要が少なくほとんど焼却処分されています。この処分に困る竹は、森林に生え放題となり、森林をも荒らしています。成長が早く旺盛な繁殖力を持つ竹は素材として豊富であります。


 竹を伐採することで森林の成長と有限である森林資源を守り、竹が有価となれば業として成り立ち、伐採、搬出することができ、これも一挙両得であります。この産業を誘致することは考えてみませんか、お伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 私ども今、竹のリサイクルについては、ごみとして出されるものをリサイクルしていこうという考え方でおりまして、私も今、内藤議員が言われましたように竹のフロアの写真を見させていただきました。すばらしいものだなと思いましたが、竹をあれだけのものにするには非常にお金がかかっているのかなと思った次第でございますけれども、私どもは、先程言いましたように緑のリサイクル研究会においてこの竹も肥料化可能だよという見解が出されておりまして、この緑のリサイクル施設でたい肥化及び炭化もひっくるめた形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 竹もたい肥化ができるということですが、たい肥の需要と流通の課題は依然残ります。


 持続的な循環型社会、ごみの資源化というのは、ごみがお金になるということが重要であります。これも魂の一つに加えていただければと考えております。


 この件は産業誘致のほうが強かったので産業部に質問するべきだったかもしれません。次回よろしくお願いします。


 中項目4、豊田市産業廃棄物処理に係る行政処分の基準等に関する条例の検証です。


 同条例は、本年10月1日に施行されました。この条例で廃棄物処理法等に反する不適正な処理等を行った場合には、その改善や是正を求める手段として行政指導を継続することなく原則として行政処分が課されることになります。


 この条例が施行されたのを受け、株式会社東和総業開発の勘八町最終処分場の違反行為を教訓として受けとめ、新条例を適用し検証してみたいと思います。


 質問1点目、廃棄物保管基準では、保管量の上限は、積替保管においては平均搬出量の7日分以内、産業廃棄物の処分にかかわる保管においては処理能力の14日以内となっております。過剰保管について2件お伺いします。


 過剰保管になる前の廃棄物処分業者への巡回指導はどのくらいの頻度で行われますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 市内の産業廃棄物処理施設につきましては、月に1ないし2回の頻度で定期的にパトロールをしております。その際に過剰保管のおそれがある処理施設を発見した場合は、その後毎週立入りをして指導をしているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 過剰保管が改善されない場合、同条例に適用される行政処分の要件と処分の内容をお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 事前の行政指導にもかかわらず過剰保管となってしまい、その改善が図られない場合は、次の段階として行政処分である改善命令や停止命令を発することになります。また、当該過剰保管行為により生活環境保全上の支障が発生している場合は、直ちに除去措置を行うよう措置命令を発する状況にございます。


 これらの命令に従わない場合は、産業廃棄物処理法違反となり、業の許可を取り消すことになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ただいまの答弁で行政処分を発すると言われましたが、本条例の第2条で停止命令は行政処分と言っておりますが、改善命令、措置命令は行政処分には含めないと言っております。本条例が生かされず何か第2の東和が出そうな答弁と受け取れます。


 私は、この事例で本条例に書いてある行政処分の要件と処分の内容をお伺いしているのであります。先程までは魂と言っていましたが、これは肝でありますので、同条例の第何条を適用し、行政処分の要件と処分の内容が今お答えできるのであればお答えください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これは廃掃法に従ったものとして要するに処分をしていくという状況でございまして、例えば法律違反であるものについては、まず行政指導をして、その行政指導も聞かない場合については行政処分をしていきましょうと。これは廃掃法上で決まっておりまして、それから私どもが今度作りました条例につきましては、これは廃棄物処理運搬業者、処理業者に対しての要するに処分する行政処分の条例になっておりまして、要するに廃掃法上で行政指導をするということを指導したら、必ずきちっとその行政処分に入ったら、順番にきちっと自由裁量なくして確実にやりなさいというのが条例ということになっておりますので、そのような廃掃法に従った形でのまず指導をして、それから行政処分に入っていくと。


 この行政処分に入った中で、要するに裁量行為をなくした形でのことをやりなさいよと、いつまでも指導ばかり、あるいは措置命令を出しても停止までやらない、あるいは告発までしないというようなことではいけないよというのが今度の条例だと私は理解しておりますけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 今までの廃掃法と何かあまりぴんときません。次はケーススタディで一回教えていただきたいと思います。今回は答弁は結構でございます。


 続きまして、同条例の第5条の行政処分に関する基本姿勢の解釈について1件お伺いします。


 「職員としては、自己の判断で行政指導を継続し、違反状態の改善や是正を求めていくといった手段をとることができず、処分基準に該当する違反については、速やかに行政処分を行わなければならない。ただし、行政指導を全く認めないというものではなく、軽微な違反等で市の指導により直ちにそれを改善、是正できる場合には、行政処分の前段階として自発的な是正を求める行政指導も認められています」としています。ここで軽微な違反、あるいは市の指導により直ちにそれを改善、是正できる場合の判断は誰がするのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 担当職員が定期的な立入調査を行った際に過剰保管などの違反状態が発生していた場合、当該職員がその場で指導票を切り、直ちに改善するよう指導するという状況でございます。その後、指導票による履行期限までに改善がなされていない場合は、担当課、これは担当課長の判断で文書による今度は勧告を出すと、いわゆる最終通告を行うということでございまして、またこれにも従わない場合は、環境部長の指示のもと、行政処分基準条例の規定に基づき行政指導を継続することなく、要するに速やかに行政処分に移行するということになると思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、質問2点目にいきます。中間処理場、最終処分場における廃棄物の品目確認と行政処分について。


 まず、安定型5品目とは何でしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これは安定型の最終処分場に埋め立てることができる5種類ということでございますが、まず廃プラスチック類、それからゴムくず類、それから金属くず、がれき類、それからガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずのことでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 安定型処分場でメタンガス、硫化水素が発生することがありますか。また、異臭がすることがありますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 安定5品目は、要するに化学的に変化することが少ないため、通常安定型の最終処分場ではメタンガスや硫化水素が発生することはないと思っております。


 しかし、安定型の最終処分場にありましても、埋め立てられたプラスチック製の容器に付着している例えば有機性物質だとか、安定型品目の廃棄物にまざり込んだ木くずや紙くず等が腐敗をして異臭やガスが発生する場合もあると理解しております。


 また、平成10年の廃棄物処理法改正までは、廃石膏ボードががれき類に分類されておりました。これを安定型最終処分場に埋め立てることができたために、これは現在は埋め立てることはできませんが、そのときに埋め立てられました要するに石膏ボードと、それに付着している紙が生物化学変化を起こして硫化水素が発生すると言われております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 安定型処分場の勘八の東和総業の行政代執行でガス抜きを実施するとありますが、それは相当いろいろなものがまざっていたと理解してよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 当然石膏ボード等が入っておりまして、要するに法改正前のものが入っているということで、そういう状況でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 許可されていない廃棄物を発見したら、どんな処置をとり、従わない場合はどんな行政処分をするのか、先程と同じであるなら結構ですが、違うならお答えください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 立入検査等で許可品目以外の廃棄物が埋め立てられていることを発見した場合は、直ちに当該廃棄物を選別し、管理型等の適正な最終処分場に移すよう指導票による指導をいたします。


 この指導に従わない場合は、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう埋立ての停止を命ずるとともに、改善命令、あるいは措置命令を発出するということでございます。


 これらの命令に従わない場合は、業の許可を取り消すことになります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、最後、中項目5、廃棄物処理法の見直しに関する国への働きかけについて。


 産業廃棄物の不法投棄や過剰保管に関する問題が各地で取り上げられています。その後の処理をめぐって地方自治体が事業者にかわって負担を強いられるケースが増えています。豊田市も同様であります。地方自治体での対応にも限界があり、不適正な処理を原因から絶つためには、廃棄物処理法を見直すことが不可欠であります。各種リサイクル法も課題が多く、見つからないようにすればもうかる制度となっており、再検討が必要だと考えております。


 我が豊田市議会市民フォーラムと仲間の各地の議員で構成する議員協議会で環境省へ廃棄物処理法の見直しを求める要望書を本年11月に提出したところであります。


 要望内容については、廃棄物処理施設の立地規制。生活環境の保全の必要性が高い地域に廃棄物処理施設の立地を認めないという規定。また、焼却施設等の中間処理施設については、工場扱いとし、工業地帯として規定されたゾーンにしか設置できないように規定する。


 二つ目、排出事業者の連帯責任化。事業系廃棄物は、事業者責任であるとの処理責任を明確にする拡大生産者責任を適用した法の見直しを要望してまいりました。


 そこで1点お伺いします。


 今述べましたような拡大生産者責任など、ごみゼロ社会を目指し、豊田市として国への働きかけをすることを考えておられますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 国への働きかけにつきましては、その前に、市民フォーラムの議員等で構成されます議員協議会の皆さん方によりましてこのたび環境省のほうへ要望をしていただきました。豊田市にとって大変ありがたく思っております。この場を借りてお礼を申し上げます。


 豊田市が加盟をしております社団法人全国都市清掃会議を通じまして拡大生産者責任を強化する法制度の整備を始め、廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進にかかわる要望書を国に提出をしているところでございます。豊田市としましても引き続きこの組織を通じて要望、提案をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 多くの提言をしてまいりましたが、最後に一言、「障子を開けてあけてみよ、外は広いぞ」。


○議長(湯浅利衛) 以上で16番、内藤貴充議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後2時50分といたします。


                         休憩 午後2時38分


                         再開 午後2時50分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 議長のお許しをいただき、2点の大項目について順次質問いたします。


 1点目の大項目は、豊田市内における生活道路の整備についてであります。


 豊田市は4月の合併により市域が広域化したことから、交通の円滑化と、それから都市と農山村間における交流促進が重要な課題となっております。そのためにも国県道等の幹線道路の整備を始め、市道や生活道路についても早急に整備していく必要があります。


 平成16年に監査委員から市民生活基盤整備の現状と課題に関する報告書が出されております。その中で生活道路は市民生活を直接支える最も基礎的、普遍的な生活基盤であり、優先的、計画的に整備すべきであると指摘されています。今回はその報告書を参考にしながら、市道や生活道路に視点を置いた整備について質問をいたします。


 現在、建築基準法で定める都市計画区域内の主な道路とは、法第42条第1項1号の国道、県道、市道等道路法による道路、同3号の規定による法の公布以前より存在する幅員4メートル以上の道路、同2項による幅員4メートル未満のみなし道路であります。


 まず中項目の1点目は、市街化区域における後退用地の整備についてであります。


 幅員4メートル未満のみなし道路に接続した道路に住宅を建築したい場合、建築基準法にかかわる後退用地に関する指導要綱に基づき後退の義務が発生します。建築に関係することから後退用地の受付窓口は、建築相談課になっております。


 後退届の事務フローは、後退届に事前協議書を添付して提出、担当課が路線の実績や法定外道路整備条例との整合性により、採択、保留、不可の整備判断をし、採択されれば寄附が受け付けられます。寄附採納決定後に測量、分筆登記が行われ、寄附完了後土木課に工事が依頼されます。土木課においても、発注から完了までに1年ほどかかることから、後退の届出から工事完了まで最低でも1年から2年が必要となっております。


 平成16年度における後退用地整備事業の実績は、届出件数が290件、寄附件数は260件、寄附面積が5,768平方メートル、そのうちの整備面積は3,091平方メートル、事業費が1億7,700万円となっております。


 そのほかにも建築を伴わない法定外道路整備工事分担金条例による後退用地もあることから、質問の一つ目としまして、後退用地取扱窓口の一本化及び事務処理体制や組織体制の見直しをして後退用地整備に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 後退用地の整備の取扱いにつきましては、ご提案の趣旨を踏まえ窓口の一本化に向けて準備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) やはり市民にわかりやすくするためにも、それからまた寄附採納をいただいた土地を次には道路の種地として総合的にやはり管理していく必要があると思いますので、今、窓口の一本化がありましたが、できれば建設部が所管して工事まで一貫するほうがよいのではないかなと思っております。これは要望にしておきます。


 質問の二つ目は、建築にかかわる後退用地だけでは点であり、一連の道路として整備するには長い期間がかかり投資効果が薄いことになります。投資効果を高めるためには、後退用地の連担化を図り、路線として連続的、一体的な整備を促進する必要があります。そのためには後退用地に関する指導要綱の一部見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 関連がございますので建設部の所管する法定外道路の取扱いに合わせまして後退用地に関する指導要綱の見直しが必要かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 中項目の2点目でありますが、法定外道路、いわゆる里道整備についてであります。


 幅員4メートル未満のみなし道路のほとんどが里道又は開拓道路であります。里道の整備に関しては、豊田市法定外道路整備工事分担金条例があり、その7条の規定により規則が定められております。


 整備工事の対象となる法定外道路とは、里道の起点・終点の一方が主要道路に接続しており、2戸以上の住居が接続し、通行に利用されており、全体の延長が35メートル以上のすべての条件を満たすものとされております。


 最近では、里道などのみなし道路への住宅建設が多くなり、確認申請のおよそ10パーセント前後を占めております。里道の工事としては、路面舗装、道路側溝、橋りょう、拡幅工事があり、1割の負担金を負担することになります。


 そこで質問の一つ目は、里道は通学路を兼ねることもあり重要な生活道路であることから、地域からの要望があれば積極的に整備していくべきだと考えますが、まずその整備方針についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 法定外道路は地域にとって生活に欠かせない公共施設であると認識しています。地域の要望に沿って整備を進めております。地域からの要望に対しては、整備要件が合うものについては、過去2年においてすべて採択し積極的に整備を行っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ありがとうございます。


 同じ里道でも建築が伴う後退用地の整備と建築が伴わない里道整備、それから里道の後退道路整備とあると思うんです。1割の負担金のそこで不公平感みたいなものが出てくるのではないかと思うんですが、その辺は問題ないでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 先程都市整備部長もご返答いたしましたように、現状では道路後退整備と法定外道路整備では用地の無償提供については一緒でございますけれども、全額市費による整備と地元のよる整備費の1割負担という差があります。


 今後は、市街化区域の整備につきましては、公平の原則に基づき地域の利便性向上と必要性を考慮し、整備の促進を図るため道路後退整備基準と法定外道路負担条例のすり合わせをしてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひその辺の不公平感が出ないようにお願いしたいなと思います。


 同じような問題でありますが、狭あいな道路に無秩序に住宅が連担しないよう里道についても路線の利用状況を判断して、投資効果が高ければ重点路線にして、先程答弁にありましたが、市道として積極的に整備を図る必要があると思います。また、先程質問にもありましたが、災害時に緊急車両が入らないような市道では問題であります。ぜひ整備を前向きに考えていただきたいことをお願いする次第でありますが、もしこの点についての答弁があれば承りたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) そもそも法定外道路の整備につきましては、寄附金1割をいただいているというのはその辺のものを解消するためであるかと思います。


 我々としては、市道として整備することを本来と考えています。それには市道認定の条件、幅員とか、隅切とか、それから前後の行き先、そういう問題があります。地元の合意形成に基づき沿線地権者の全体の協力が不可欠であります。必要性の高いところから整備を進めていきたいと思っていますから、地元のご協力、また要望等も協議しながら進めたいと思っていますから、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の四つ目でありますが、旧町村の法定外道路整備の考え方についてもここで伺っておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧町村では豊田市における法定外道路整備については、藤岡以外にはありませんでした。この合併によりまして法定外道路整備工事分担金条例がすべての地域に該当いたします。


 分担金条例に基づく整備工事申請は現在のところありませんが、予算の範囲内において整備を進めてまいる予定でございますから、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 合併に伴い今のところまだその申請がないということでありますが、みなし道路というのは大幅に増加してくると思います。一貫した指導による取組がこれから絶対必要であると思います。そういった意味でその取組体制の強化をこの場をかりて要望しておきます。


 中項目の3点目は、囲にょう地内での生活道路整備についてであります。


 昔ながらの狭い道路に住宅が連担した結果、不整形な土地や囲にょう地が発生し、市街化区域であっても開発できない地域が例えば新町、宮町、小川町などに多く見受けられます。こうした土地については、土地区画整理事業などの面整備が最も合理的、効果的であるとされていますが、市内にある不整形地や囲にょう地は面積も限られていることから、どのような整備手法が考えられるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 整備手法といたしましては、地区計画、土地区画整理事業、道路単独事業などが考えられますが、対象地域によってどの手法が有効かは個別に判断する必要がございます。ある程度面的な広がりのある地区では、土地区画整理事業が有効な手段であると考えており、現在、対象地に農地が多いこともありますので、JAと連携して事業化に向けた取組を行っております。一例として、宮上地区では、まちづくり協議会を立ち上げ事業化に向けて現在進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今答弁ありましたが、面整備を実施していく場合、これらの土地では道路率、あるいは公用地率が大体低いわけでありまして、整備に対する減歩率が逆に高くなることから、地権者の同意が得られずに計画がとんざするケースがよく想定されるわけであります。事業を誘導するためには、税財政措置や行政支援が場合によっては必要と考えますが、その点どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、組合事業に対する助成制度がございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、減歩率の問題だけでなく、近年の土地価格の下落に伴い増進率が望めない中での小規模な区画整理事業を促進するためには、より有効な助成制度への見直しも必要と考えております。今後検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) では、中項目の4点目、法定外公共物、いわゆる赤線、青線の処理、活用についてであります。


 昨年、豊田市に移管された法定外公共物は多くの地域に点在しており、以前は公図上で赤色と青色に色分けされ、赤が道、青が水路を示しておりました。そのほとんどは登記簿上の地番がなく、面積についても表示されていないのが現状であります。現在、敷地内に法定外公共物があって困っている方、赤線に対して寄附採納し生活道路として利用しているが、登記簿上の整理がまだされていないケース、中には法定外公共物の無断使用も見受けられます。今後は豊田市が法定外公共物の財産管理者になったことから、隣接地権者への払い下げ、つけかえ、生活道路としての整備など実情に応じた活用を積極的に図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 議員おっしゃるように、昨年、地方分権一括法により法定外公共物は豊田市に譲与されました。市の管理となりました。その関係上、事務処理が申請から契約まで一括処理が可能となり、事務処理期間がかなり短縮され、市民に対してサービス向上になっているかと思います。ただし、法定外公共物の不法占拠物件の処理につきましては、発覚した時点で原状回復等の適切な指導を行うようにしています。


 一般的な法定外公共物の処理方針については、機能が必要な場合はつけかえを行い、不要な場合は払い下げを行う等の指導を行っています。


 申請の手続は、原因者である本人申請が原則であります。ご理解くださるようお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 管理者としてのぜひ前向きな取組を今後とも進めていただくことをお願いしておきます。


 中項目の5点目は、市道整備のプライオリティ評価についてであります。


 道路は、生活道路、補助幹線、地区幹線、都市幹線、主要幹線がそれそれの機能分担のもとに計画的にネットワーク化することが必要であります。道路が体系化、系統化されれば、生活道路の安全性・利便性が向上し、幹線道路も円滑で効率的な交通が確保されることになります。


 生活道路でもある市道整備、側溝整備などについては、毎年自治区の区長経由で多くの要望が出されております。予算の関係上すべてを整理することが困難なことから、整備にあたっては、プライオリティ評価をし、評価に基づき整備を実施していくことになります。評価にあたっては、公平性の確保、地域特性や地域バランスへの配慮も必要であります。


 そこで質問でありますが、プライオリティ評価の基準マニュアルについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 地域からの申請による生活道路の新設改良等整備につきましては、市街化区域とその他の区域など地域の特性を考慮して評価基準等を定めています。


 一つ目といたしましては、地域の状況、必要性として、災害、防災、交通量に関する項目であります。


 二つ目は、安全、利便性として、通学、通勤、交通アクセスに関しての項目であります。


 三つ目は、整備の難易度として、用地、補償、構造等に関して直接事業に関する項目で評価しております。


 その他に地元に関する項目として、事業の地域性及び進ちょくの可能性の項目を加え、総合的評価を実施しております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) これに関連する質問でありますが、毎年何回も同じ要望を自治区から提出してもらうのではなく、できれば一度提出された要望は管理台帳に記入するなどして管理していくことが重要ではないかと思うんですが、その辺の考えをお聞かせ願います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 年度ごとに提出いただいております地域からの道路整備要望については、台帳による管理を行っています。採択、不採択の状況と、その事由を把握し、地域からの問い合わせ等に対応しています。


 再度の申請が不要ではないかとのご提案ですけれども、地域において採択に向け役員を始め鋭意努力されている状況や周辺状況の変化、整備に対する意向の変化等もあり、状況の変化を的確にとらえ、総合的評価を行うためにも再度の申請をお願いしているような状況であります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) この項最後となります中項目6点目は、市道の維持管理についてであります。


 道路の管理かし責任に基づく専決処分が議会の開催ごとに続いたこともあって、今では市道補修については即時対応がなされております。しかし、道路側溝や通学路、歩道などでは、維持管理について問題の箇所が多く見受けられます。


 質問の一つ目でありますが、道路側溝の維持管理についてであります。


 側溝に蓋がしていないところは、6月と9月の環境美化の日に自治区で掃除することも可能でありますが、暗きょになっているところでは蓋を取ることも困難であり、たい積土砂で機能まひを起こしている箇所が多く見受けられます。そこで側溝のたい積土砂対応についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 道路側溝の掃除は、路線に隣接している地域の方のボランティア活動を基本としています。側溝に蓋をかぶせてある箇所は、蓋上げ器具を市から地区へ貸与しているのが現状であります。


 ボランティア活動により排出された土砂の片づけについては、電話等の連絡により市が処理しています。


 側溝構造や家屋の過疎状況、地域で対応が困難な箇所につきましては、区長の要望により市で対応しているのが現状でございます。困難な箇所があれば連絡していただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続いて、市道の草刈りやせん定は交通安全上からも早期に対応する必要があると思いますが、その対応についてもお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 一般的な市道の路肩の草刈りは、隣接している地域、地主の方々にお願いするのが基本としています。また、道路の植栽帯や街路樹せん定及び除草については、街路樹維持管理の中で適正に維持管理を行っています。


 視距不良箇所及び安全上危険と判断され緊急を要する箇所の草刈りや、地域で施行困難な場所につきましては、市で対応しています。ぜひとも危険個所等がありましたら、市のほうへ連絡をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の三つ目は、合併により市域が拡大されたことから、山間地域における積雪や凍結が心配であります。稲武が別世界なのかわかりませんが、生活道路、市道、幹線道路における個々の積雪や凍結防止策について簡明にひとつお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 基本的に、今、議員おっしゃるように、幹線道路の危険個所、これは豊田市内が主でございますけれども、これについては市のほうの委託発注で行っています。山間部につきましては、基本的には凍結防止剤を地域に配布し散布を地域でお願いしています。凍結防止剤散布では効果がないような大雪のときは、除雪作業等を市が委託発注をして片づけるように努力しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ生活道路というのは大事な道路でありますので、前向きに、また早急に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて1項目めを終わります。


 2項目めの大項目でありますが、特色ある学校教育への取組についてであります。


 現在、教育改革が加速していて、かつての画一的で横並びの教育は過去のものになり、今では学校教育に自主性と創造性が強く求められております。豊田市の教育委員会としても、個に応じた指導や考える力の育成に向け授業改善、教師の指導力向上、教職員の意識改革、学校評価制度及び外部評価制度の導入に取り組んでおられます。


 そこで中項目の1点目は、子どもに視点を置いた学区外就学基準の見直しについてであります。


 現在、市内の小中学校において就学に対するゆがみが発生していることから、今年の6月議会においてもこの問題を取り上げて質問いたしました。そのときの回答は、「学校選択制は豊田市になじまないので、当面は学区外就学基準の見直し緩和で対応していきたい」との回答でありました。


 そこで質問でありますが、その後、本市での学区外就学基準の見直し、基準の緩和はどのように進められているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学区外就学基準の見直しについては、学校・学区検討委員会において話し合いが進められておりますが、現在までのところでは、見直しの背景となっている児童・生徒の実態や見直しに伴う問題点及びその対策などについて審議されております。その会議録につきましては、豊田市教育研究所のホームページでも公開をしております。


 現在の学区外就学基準の内容は、指定された学校に特殊学級がない場合とか、本人の身体的な状況、家庭の状況など12項目に分かれておりますが、それに加えまして新たに児童・生徒の通学の安全性、利便性を考慮した基準を折り込む方向で審議を進めております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 基準の対象として一つ加えられたよと、通学距離や時間、通学の安全性という視点だと今聞いたわけなんですが、例えば希望する部活がある、ないとか、あるいは例えば通学する学校の変更を希望する場合にどこが審査してどこが許可をしていくとか、その辺の何か具体的なものまでは出ているのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校・学区検討委員会は、学校の新設などに伴って例えば近くに学校があってもその学校に通えないというような、そういった学区が複雑になっていることへの対応をまず考えているところでありまして、より安全性が高まり、通学距離、時間ともに大幅な短縮が図られる場合を基準緩和の対象と考えておりますので、希望する部活動の有無など個人的な要望については許可条件には入らないものと考えております。


 また、各学校とも地域に根ざした教育を行っており、自治区やコミュニティでの活動も大変多いことから、コミュニティを分断しない範囲での基準緩和が原則であることもご理解いただきたいと思っております。


 審査につきましては、保護者から提出いただきます学校の変更願をもとに、関係自治区や学校の意向、そして、受け入れ校の就学能力などを調査しながら教育委員会で審査し、許可を判断することになると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の二つ目としまして、具体的な例を挙げたいと思います。


 中学生を対象にしたケースでは、本市の就学基準に合わせるために住所変更までして入学する中学校を変更しているケースがあります。また、岡崎にある附属中学には、中山小学校の卒業生が4名通っているようであります。もしこの生徒たちの親が子どもの通学上の安全を考えて附属中学に通わせているのであれば、これは問題であります。


 また、小学校の場合でありますが、合併した町村のケースでありますが、近くの保育園が休園になったため保護者が遠くの園に子どもたちを送迎している実態があります。しかし、その子どもたちが小学校に入学するときは、今の就学基準でいけば、多くの友達ができた遠くの園の最寄りの小学校ではなく、近くの小規模な小学校にしか入れないことになります。今後も幼稚園・保育園の統廃合が予想されることから、こうした子どもたちが増加することが心配されております。


 こうしたイレギュラーに対する児童・生徒は、学区外就学基準のいわば被害者ではないかと思っております。こうしたイレギュラーなケースを教育委員会としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校卒業段階でその学区の中学校へ進学しない生徒数は把握しておりますが、議員ご指摘の岡崎の附属中学校に限らず、市内・市外の私立の中学校にも多くの生徒が進学しておりまして、これらはそれぞれの生徒の適性やご家庭の意向によるものと認識しております。


 保育園の休園とか閉園から居住する学区以外の保育園へ通園するケースが出ていることについても存じておりますが、小学校の入学時には公立の幼稚園・保育園や私立の幼稚園など多くの園から集まってくる場合が多く、どの小学校でもなじみのない児童の集団の中で不安を感じる児童が多く存在していると思っております。


 入学当初には、そういった児童の不安な心のケアをしていくことの必要性は十分に認識しているところであり、豊田市では小学校1年生に少人数学級を導入して一人ひとりに寄り添ったサポートをしながら、幼稚園と小学校とのスムーズな接続に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 次の質問に入っていきたいと思うんですが、今後こうしたイレギュラーなケースの増加が見込まれ、また、教育環境に対するニーズが多様化していることから、学区外就学基準の見直しや緩和だけでは対応できないことが予想されてまいります。


 その対応として学校選択制の導入を前回提案しましたが、前回は、「学校選択制を採用すると都市部に生徒が集中し、山間部の学校はますます過疎化が進展するので、学校選択制については慎重に判断したい」旨の答弁がありました。この問題を解決する有効な制度としては、私は瀬戸市が採用された隣接校選択制の導入ではないかと思っております。


 今年、教育次世代委員会で視察された岡山市では、小規模特認校制度の見直しにより通学区域制度の弾力化に取り組まれております。都市部では隣接校選択制を採用し、山間部の学校は小規模特認校として特色ある学校づくりを実践し、全市からの生徒を受け入れているようであります。


 また、後ほども述べさせていただくつもりでおりますが、豊田市の教育委員会及び教職員の皆さま方は、教育行政に対して大変努力され、多くの施策において先進的に取り組まれておられ、大変私自身評価しているところであります。


 そこで今後は、先程述べたイレギュラーケースへの対応として豊田市版モデルの隣接校選択制度を早急に検討されるべきではないかと思いますが、その考えについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 他市で取り組まれておられる小規模特認校という制度は、都市部で暮らすご家庭が自然豊かな山間部の学校に我が子を通わせることを選択できる制度ですが、公共交通機関の整備や通学費の負担など実施までにはいくつかの問題がございます。


 豊田市におきましては、合併した町村に豊かな自然が多くあり、都市と山間の教育交流検討委員会を中心に、学校間の交流の中で自然にふれあう機会を増やしていきたいと考えており、これらは既に広報とよたでもご紹介したところであります。


 学校選択制につきましては、もう既にお答えを申しましたが、地域に根ざした教育を重視している本市においては、現時点では学校選択制はなじまないとの結論が学校・学区検討委員会より既に出されております。


 豊田市が地域に根ざした教育を大切にしている理由としましては、居住する学区の小中学校に就学することにより、地域を知り、地域で学び、地域で育てていただくことが地域を愛する子どもが育つことになると考えているからでございます。


 教育委員会としましても、この結論を尊重するとともに、各小中学校が懸命に特色ある学校づくりに取り組んでおりますので、地域に根ざした教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 再質問になりますが、学校選択制というのと、それからまた隣接校選択制、この辺のところはまるきり古いのと、そしてまた地域限定の選択ということだと思うんですが、そういう意味で校区の見直しをするというわけではなしに、隣接校についてはやはり遠距離やらイレギュラーケースが明らかにあるので、そこら辺の対応については隣接校選択制というのは当然あってしかりるべきではないのかなと思いますが、再度ちょっとその件についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) その件についても部会の中での意見でございますが、例えばどの保護者の方も自分のお子さんを幸せな状態で生活させたいと思うのは常でございまして、例えば隣同士の学校が、ある学校が風評で荒れているとか、心配だという噂がたつと片方を選択すると。本来はその学校の中でお子さんたち、教職員、地域の方が力を合わせて立て直していかなければいけない状況がつくり出せないような、そういった状況も考えられるということで、現在のところはそういった予定はございません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) さっきかなり豊田市の教育委員会の取組を評価したわけなんですが、ぜひモデル的な取組というのは当然僕はあってしかるべきだと思います。再度これはまた要望しておきますのでお願いしたいと思います。


 質問の四つ目でありますが、第2藤岡中学校に関してであります。


 先の地元検討委員会において、中山小学校の近隣農地を最適地と判断され、今後、教育委員会の最終決定を受け、平成22年4月開校に向け進むことになります。豊田市議会としましても、地元や地権者の協力を得ながら、事業がスムーズに進展していくことを願うところであります。


 さて、検討委員会では、第2藤岡中学校が完成するまでの間、生徒の通学上の安全確保及び遠隔地通学対策としてのスクールバス運行を求める意見が出されていたと思いますが、その対策及び見解について簡明にお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市におけるスクールバスの運行は、学校の統廃合に伴って導入されたものでございまして、遠距離通学対策のものでないことは、町村との合併協議会の中でもご説明をし、ご理解をいただいてきておりますので、今後も遠距離通学対策としてスクールバスが導入される予定はございません。


 しかし、児童・生徒の通学上の安全確保を図ることは大変重要なことでありますので、豊田市では各学校から提出された通学路整備要望書をもとに通学路整備推進会議で検討し、関係団体とともに通学路の整備を進めているところでございます。


 また、地区の実情に応じて交通指導員を配置し、安全な通学の指導に努めております。藤岡地区からも4月より飯野の交差点に交通指導員を配置していただき、道路の横断がスムースになったとの報告をいただいております。


 今後も学校や地域の要望をお伺いしながら、児童・生徒の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 中項目の2点目は、スクールマニフェストの導入についてであります。


 先日視察に訪れたひたちなか市の教育委員会では、新たな取組としてスクールマニフェストを導入され、生徒の学力向上に重点を置いた教育方針を打ち出されておりました。教育活動に具体的な数値目標を設定することにより、教職員の課題に対する意識の高揚と全職員が一体となった取組の充実を図り、学校教育力向上に努力されております。


 教育委員会が全小中学校を対象に五つの目標項目を掲げ、かつ具体的な目標値を定めております。家庭学習の定着では、小学校低学年が30分、高学年が1時間、中学校は2時間が目標となっております。学力診断テストの正答率向上では、県平均正答率より各教科5から10ポイントアップ、読書意欲の向上では、小学校年間50冊、中学校では年間12冊、不登校者数の減少については、小学校が0名、中学校では前年比2割減、授業参観参加者の増加では、小学校が家庭数の8割、中学校が7割となっております。


 こうしたスクールマニフェストの取組を当市の教育委員会に話したところ、豊田市では名前こそ違いますが、既に平成15年に検討され、平成16年度前期から全小中学校で共通の評価項目による学校自己評価を実施しているとのことであります。新たに今年度からは保護者を対象に外部評価を実施されております。豊田市における外部評価の共通評価項目は17項目もあり、それ以外に各学校では学校独自に設定した評価項目を加えて実施されております。


 今年度から実施の外部評価の評価者は、児童・生徒、保護者及び地域であることから、地域との連携を基盤とした創造性ある学校教育が期待されます。外部評価は、評価に客観性が生まれ、評価結果を教育活動や学校経営の改善・充実に役立てれば、特色ある学校教育が生まれます。また、評価を通した説明責任が果たされれば、学校への信頼感も増し、学校・家庭・地域の連携が一層深まることになります。


 そこで質問の一つ目は、外部評価の実施状況についてまずお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度に作成いたしました外部評価ガイドラインをもとに本年度から保護者を対象に外部評価を開始いたしました。それぞれの学校では、保護者からの評価結果を集約し、校内の評価検討委員会などで審議をして学校経営の改善に役立てようとしております。


 学校評価は、この外部評価を中心としながら学校アドバイザーの方々に評価をしていただいたり、ホームページを通して事業を評価していただくような機会も設けている学校がございます。


 これからもよりよい教育活動を展開していくために積極的に、また謙虚に様々な評価の機会を活用していくよう啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 再質問でありますが、外部評価制度は、学校改革にとってやはり有効な手段であることから、もっともっとやはり充実していく必要があるのではないかなと思います。例えば自主的で創造的な教育活動や学校経営を図る上で外部評価者に教育アドバイザーとなる学識経験者を加えている事例が見受けられます。第三者的な視点で評価が加われば、一層充実することになると思います。6月の答弁でも同じようにしましたが、保護者以外の外部評価者の拡大については、今後検討するとなっております。その点、外部評価者に対する考えについてお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 議員ご指摘のとおりでございまして、本年度は保護者を対象に外部評価を実施し、その成果と課題を明確にした上で来年度の方法については検討を加えてまいりたいと考えておりますが、第三者への拡大については、今後広げていく方向でありますが、例えば広く市民から評価していただくという方法もあると考えております。


 今年度、チャレンジ&ドリームを実施している102の小中学校には、教育委員会へ報告書を提出するかわりに、ホームページ上にアイコンを作成し、どなたがクリックしても教職員や児童・生徒がチャレンジ&ドリーム事業で活動している様子が写真や文章からわかるようにしていただくように依頼をしてございます。このように広く市民に学校の評価をしていただく方法としてホームページの活用も考えてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の二つ目でありますが、保護者に対する学校評価アンケートについてであります。


 保護者が学校について評価、判断する際の材料、視点を評価の着眼点と名づけ、各学校で具体的取組や実態を踏まえ作成し、評価の参考に提示されております。ほかにも保護者自身についての調査項目が6項目設定されております。学校からの文書への対応、学校行事への参加、毎日の親子での会話、PTA活動への参加、学校ボランティア活動への参加、学校と家庭の連携についてであります。


 今年の4月から学校の教育目標、方針、指導重点事項を示して、外部評価の実施を保護者に連絡されており、さらにはホームページを通じて積極的な情報提供に努力されております。この12月に全家庭を対象にアンケートが実施され、今後、回収されてデータの集約・分析が行われ、今年度末には評価結果が公表され、学校経営の改善に反映されることになります。


 これらの豊田市の外部評価に対する取組は、日本の教育評価の歴史上でも画期的な取組であると愛知教育大学教育学部の鈴木教授も高く評価されております。この場をかりまして改めて吉田教育長並びに豊田市教育委員会に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。


 しかし、残念ながら豊田市の教育委員会がここまで先進的な取組をされているのを知っている市民が本当にわずかなんです。だからPR不足ということが本当にあると思います。その辺をまずこの場をかりて指摘したいと思います。


 前置きが長くなりましたが、質問はアンケートに対する保護者の反応についてまずお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) ご指摘ありがとうございました。積極的に宣伝をしてまいりたいと思います。


 これまでの保護者アンケートからは多くの方が高い関心を持って回答していることや、学校及び先生方に対しての期待がとても大きいことが感じられております。昨年度の学校評価検討委員会は、総括的には多くの保護者が学校の教育活動に対して積極的に、また好意的に評価していることがうかがえるというまとめを出していただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の三つ目は、今日もいろいろ出ておりますが、家庭の教育力が低下しております。そうした中、学校と家庭の連携が重要であり、そのためには、今言われた保護者アンケートのデータ分析と評価結果に基づく改善が重要と考えますが、まずその方針についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 保護者アンケートでご回答をいただいたデータは、校内の評価検討委員会や各部会などで分析、検討をしております。その結果や改善点などについては、職員会議等で検討する場を設けるなどして共通理解を図るように外部評価ガイドラインで指導しております。各学校ではそれぞれの学校の実態に応じて評価の結果をPTA役員会や学校アドバイザーに示し、意見も求めております。


 このような活動を通して学校としての改善点や今後の運営方針などを検討し、学校経営の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 質問の四つ目でありますが、保護者の評価の着眼点が先程も言いましたが、作成されております。しかし、具体的数値目標を掲げるほうが本来わかりやすいと思うんですが、現在残念ながら抽象的な表現になっていると思います。その取組について伺います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 外部評価ガイドラインでは、評価の着眼点として各学校の実態を踏まえながら、各学校ごとに具体的な取組や数値目標等を設定することとしました。例えば読書奨励月間の目標冊数を具体的な数値目標で示したり、月例テストの合格者率をパーセントで示したりして着実に成果を上げている学校もございます。今後も成果を上げている学校の事例などを紹介しましてそれぞれの学校に適した数値目標になるよう啓発をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、中項目3点目は、教職員の意識改革についてであります。


 現在、学校が抱える課題は、いじめや不登校、通学路の安全確保、あるいは不審者対策等多岐にわたっており、教員の資質能力の向上や意識改革、学校の教育力向上が求められております。


 教員評価制度の導入についても6月議会で取り上げ、その回答として、「本年度6校のモデル校で取り組んでおり、業績、能力、態度の3項目について、自己申告による目標設定をして、自己評価のほか、校長と複数の評価者による評価制度を導入している」とのことでありました。「特に逢妻中学校は県の研究指定校であり、実施結果を比較検討して教員評価制度の改善を図る」と答弁されております。


 ひたちなか市や福岡県八女市では、スクールマニフェストの導入に合わせて教職員の意識改革にも取り組まれております。マニフェストの導入は校長間に切磋琢磨する競争意識をもたらし、教師間には多様な指導が求められていることから、意識の高揚と結束意識が生み出されたとのことであります。


 そこで質問の一つ目は、逢妻中学校での実施結果も踏まえ、教職員の意識改革がどのように図られようとしているのか、それが教職員の自己啓発、自己改革につながるものなのかお伺いしておきます。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度、豊田市では、小中学校6校で教員評価制度のモデル実施をし、県の指定である逢妻中学校の試行結果と比較検討しながら市独自の評価制度づくりに取り組んでおります。


 逢妻中学校での試みによりますと、それぞれの教員が目標を持ち、その目標の達成に向けて校長や教頭と話し合いを持つことが教育活動の推進に有効に働き、また取組が教職員意識改革に有効であったという報告をいただいております。


 このように教職員が目標を設定し、目標達成に向けて取組、そして、その結果を自己評価し、改善を図るという一連の活動を通じて自己啓発や改善が行われ、教職員の意識改革が進むと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今の再質問になるかもわかりませんが、例えばそういうふうに教職員を評価する評価基準が事前に既に明示されていて同一基準の評価になっているのかどうか、その辺がちょっと心配なんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 試行においては、自己評価や上司による評価はともに同一の評価基準を示し、その基準に従って評価をしております。特に能力、態度の評価では、職務によって共通の評価項目を設定して、評価の着眼点によりその着眼点に照らした評価を行っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) もう時間もあまりありません。最後の質問とさせていただきますが、管理職と教員、教員相互の協力関係を築き、学校教育目標の達成に向けて連携、協働して取組、学校全体の教育力を高める教員評価制度にする必要があると思います。ぜひその抱負については教育長からお願いしたいなと思います。


 そしてまた、今、新聞紙上でもよく出るわけなんですが、最近は甚だ残念なことでありますが、通学路における不幸な事件が連続して今現在発生しております。保護者として本当に大変心配されているところであります。豊田市における登下校時の通学対策について、これももしできれば教育長にお伺いをしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 教員評価というものは、教職員の人事育成と能力の開発を目指すとともに、学校組織の活性化と教育活動の充実を図るために積極的に施行し検討しているところであります。


 このような評価活動を通して教職員の意識改革を進め、よりよい学校づくりにまい進したいと考えております。


 それから、最後に、広島、栃木県の小学生の殺害についてでございますが、相次いだ幼い児童の尊い命が奪われたことに対しまして大変心を痛めております。


 このことをどこでも起こり得る緊急な問題として受けとめ、豊田市教育委員会では次のような対応をとっています。まず22日の広島の事件を受けて、休み明けの24日に市内小・中・養護学校へ児童・生徒の安全指導、通学路や通学方法の見直し、地域保護者の協力依頼など、児童・生徒の安全対策をとるように指示を出しました。30日には、愛知県教育委員会からの幼児・児童・生徒の安全確保及び学校安全管理についての通知を出しております。


 今後は、校長会と連携して具体的な安全対策について協議を進めていくとともに、地域教育懇談会を活用して地域の協力を得た防犯活動についての取組をさらに進めていきます。


 最後に、二度とこのような痛ましい事件が起きないよう庁内の防災防犯課、次世代育成課や警察などの関係機関と連携を密にし、より一層の安全対策を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で24番、松井正衛議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、44番、水野慶一議員。


○44番(水野慶一) 議長よりご指名をいただきましたので、三つの点についてさせていただきたいと思います。


 前の議員の方々がいろいろやられまして重複する部分もあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 まず第1に、土地利用についてでございますけれども、合併して広大な地域になりました豊田市は、豊田市の貴重な財産になる豊かな自然を保全するために、また生態系に配慮した土地利用をするために具体的な土地利用計画というのが必要だと思います。


 まず、中項目でございますけれども、産業型農業の育成について。


 これについてもいろいろ質問されました。農業従事者の減少や高齢化、農産物の自由化による価格低迷など農業を志す人が少なくなっております。これは価格低迷というのは採算が合わないということでありますけれども、平成7年度に立ち上げられた豊田市農業基本計画では、農業振興の基本方針として、新時代に対応した産業型農業の育成、また産業型農業展開のための意欲的な担い手の育成、それから農産物供給における生きがい型農業の展開、環境農業に貢献する生きがい農業の展開、また農村集落の生活環境の整備、この五つの方針が出されました。


 基本計画が策定されてから10年が経過します。食の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能を生かす就労機会の増加のために産業型農業の育成を図るなど計画に基づいて様々な施策が実施されていると推察いたすところであります。その中で特に産業型農業の育成と生きがい農業の展開の二つの点について質問いたします。


 産業型農業の育成として10年間取り組んでこられ、どのような施策をして、どのような結果が得られたのか、また産業型農業を育成するために経営規模の拡大が重要なポイントと思われます。それもまとまった耕地の集積も必要であります。どのような施策を展開しているのか質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘をされました農業基本計画が10年たったということでありますので、この目標年次も2005年ということでございますので、来年度に向けてこの計画そのものを見直しをしていきたいと思っております。


 そこでお尋ねでございますが、まさに様々なこの10年間で施策を打ってまいりました。要はポイントとしてどういう考え方でやってきたかということでございますが、やはり産業型農業を育成するための支援策としては、やはり農業生産法人を始めといたします認定農業者、こういった方々の経営基盤の強化を図ることを重点的にまさに様々な支援を行ってまいりました。


 例えば食味の向上のための食味計の導入、これは非常にソフト的な事業でございますが、またハード的な話としては、カントリーエレベーターの整備、あるいはトラクター、コンバインといった大型機械の導入、さらには農地整備、大区画再ほ場整備、こういったことなどに対しまして支援をしてまいりました。


 また、農地を集積というんでしょうか、そういったことに対しましても、JAを介しまして利用権の設定などを通しまして農作業の受委託、こういうあっせんをしまして経営規模の拡大をまず図っていただく上でもうかる農業、産業型農業の育成を図ってきたということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) それでは、次に移ります。住宅地開発についてであります。


 工業都市として従業員の魅力ある住宅の確保はぜひこたえていかなければならないことであります。住宅マスタープランによりますと、住宅、環境の満足度を見ると、公的分譲マンションや木造賃貸住宅、独身寮の評価が低く、緑の豊かさ、景観に対して評価が高い。住替え意向は、20歳から30歳に多い状況である。また、住替えを希望する場所は豊田市内が多い。住替えにあたって重視する点は、通勤・通学に便利、日常生活に便利、親や子に近いとなっている。こうしたことを考えると市内の住宅基盤をきちんとしなければならないと思います。


 9月に太田議員の質問に対し、「新規就職のときにたくさんの人が豊田市にみえるけれども、結婚して家を持つようになると三好町や岡崎市へ出ていくと。区画整理計画のあった土地も行政財産から一般財産になりました。そこで質問しますが、豊田市の土地利用計画上住宅開発はどのように考えているのかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 少子高齢化、環境への対応が課題となっております今日、都市計画マスタープランにおける今後の都市形成に関する考え方として、市街地の無秩序な拡大の抑制による一体的な市街地の形成、公共交通を生かしたまちづくり、駅を中心としたコンパクトな市街地形成を掲げております。


 したがって、住宅地開発については、基本的に一体的な市街地形成に寄与する地区、又は駅を中心としたコンパクトな市街地を形成に寄与する利便性の高い地区において進めていく考え方であります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 先程言いました住宅を求める人たちが市外へ出ていくというのは何が原因か調査してみえますか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 本年、転出者に対するアンケートを実施し、その原因の分析をいたしました。なお、このアンケートは、岡崎市を始め近隣の7市町に転出した約1,300世帯の方々に郵送し、252件の有効回収を得たものでございます。


 その結果、転出者世帯のうち20代後半から30代後半までの世帯が70パーセントを超えております。また世帯主の通勤先は豊田市内が62パーセントに及ぶこともわかりました。その主な転出理由として、一つ、転出先の交通の利便性がすぐれている。二つ、豊田市の住宅の価格が高い。三つ、豊田市の住宅の供給量自体が少ないなどが挙げられております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) やっぱり住宅の供給量が少ないわけですね。


 それでは、三つ目は、こういう人たちの転出に対する抑制の取組はどう考えていますか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、本市の住宅施策として、中心市街地や拠点生活核など駅周辺地区では、豊田市駅前通り南地区再開発事業や土橋、浄水土地区画整理事業などの促進を図り積極的な住宅供給を行っているところでございます。


 さらに、転出者に対するアンケートの結果、特に南部地区でかつ交通利便性の高いところでの需要が多いことがわかりましたので、今後、南部地域の鉄道駅周辺においても、駅前広場など整備と合わせまして住宅地供給を計画していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) よくわかりました。住宅地を増やしていただきたいと思います。


 昨日、中村議員から質問がありまして、三位一体の中でも住む人がいなければ税金が上がらないという話であります。よろしくお願いしたいと思います。


 3番目は、公共用地についてであります。


 強固な産業基盤は、都市経営の糧であります。都市活力の源である。本市にあっては、好調な自動車産業に支えられ、全国第1位の製造品出荷額を誇る工業都市、クルマのまちとして発展してきました。


 本市は現在の状況に甘えることなく、今後もさらなるモノづくりの中核都市として発展し続けていくためには、工業用地の確保は重要な課題であります。計画的に建設された工業用地である花本工業団地は、ほぼ完売のめどが立ったようでありますけれども、本市にとっては次なる工業用地、企業の受け皿が急務と思われます。市としてどのように考え、また現在の取組はどうやってみえるのかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員がご指摘をされますように、花本産業団地に続く産業用地の整備は緊急な課題だと認識をいたしております。したがって、目下関係者の皆さんと協議、相談を精力的に進めております。


 昨年7月に自動車関連企業1,000社を対象に実施した立地意向アンケートからも、企業側の本市への立地意向は非常に高いものがございます。その立地ニーズは、やはり本市の南部地域に集中しております。そういう状況でございました。


 そこで産業用地の地域選定にあたりましては、現行の土地利用状況、あるいは関連インフラ整備の状況を踏まえることは当然でありますが、やはり企業立地ニーズ、意向調査、要するに企業が出たいという地域のこういうニーズを重要にしていきたいと思っております。


 こうした状況の中で、現在、南部地域におきまして地権者を始めとする多くの関係する皆さま方と計画的に将来的に産業用地はどうあったらいいかということの整備手法を含めて意見交換、あるいは協議を行っているところでございます。


 なお、民間開発によるところの産業用地の整備もやはり大切な手法の一つだと、すべてが公共がやることではないということもありますので、こういったところもしっかりサポートしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) それでは、続いて大項目二つ目、教育について質問したいと思います。


 日本、アメリカ、中国、3か国の高校生を対象に学習意欲や日常生活などについて調査した結果が公表されました。平日、学校以外の勉強をほとんどしないという生徒が日本が45パーセント、アメリカが15パーセント、中国が8パーセントであった。同様の傾向は昨年末の国際学力調査結果でも指摘されております。


 日本の高校生は授業以外の勉強時間が週5〜6時間で韓国の半分、調査国平均の8.9時間も下回った。今回の調査結果で見ると、勉強態度も問題だ。授業中よく寝たり、ぼっとしたりする生徒が4分の3もいるということで学ぶ意欲が足りないなということでありますけれども、今の生活で何でもできるとしたら、何がしたいかという問いに、「遊んで暮らす」の答えが3か国のうち一番日本が多かった。38パーセントもいた。


 自分の将来を「だめだろう」「あまりよくない」と悲観的に見る生徒も16パーセントと飛び抜けて多かった。こうした傾向は、自信喪失や閉塞感が広がっている。青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学ぶ意欲の低下などの課題を抱えていると思います。


 以前から深刻な事態に陥っているのに何ら改善される気配がありません。


 自分の国に誇りを持っているのかの質問に、「持っていない」と答えた生徒は半分近くあったそうです。自分の国を素直に愛せないことは不幸なことであります。


 中項目一つ目、学力の向上についてでありますけれども、子どもの学力低下が心配と答えた父母は76パーセント、前年を6.4ポイント上回ったことが日本PTA協議会が行った保護者へのアンケート調査でわかったという記事がありました。


 また、学力向上は、学校より塾・予備校、親へのアンケートで大差が出ている。内閣府の調査でありますけれども、学力向上の面で学校と学習塾・予備校のどちらがすぐれているかを親に聞いたところ、学習塾・予備校を挙げた人が70.1パーセント、学校はわずか4.3パーセントにとどまりました。


 学習塾・予備校を選んだ理由は、複数回答ではありますけれども、教え方がうまいが64パーセント、受検に役立つが62パーセント、学習進度に応じた指導がしてもらえるというのが62パーセント、ゆとり教育については見直すべきだと言う人は61.6パーセントにのぼりました。継続すべきだというのは5パーセントだったという結果が出ております。


 実態は学力向上に努められていると思いますけれども、意欲の動機づけが難しい、競争で切磋琢磨する精神を教えることも重要であります。学校で競争をさせず、いきなり競争社会に放り出す結果、多くの離職者、無業者、自殺者が生まれております。


 ここで質問いたします。義務教育における本市の学力状況はどのように見ておられるのか。お願いします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 厳しいご指摘をいただきました。


 豊田市では、小学校3年生、5年生、中学校2年生の学力検査結果を把握し、学力状況の推移を統計しております。


 最近の学力検査の全体的傾向といたしまして、小学生も中学生もすべての教科において全国より高い平均値を示しております。特に中学生では数学の一次関数や方程式の学習、英語の聞き取りなどで特に高い結果が得られており、小学生においても各教科どの内容をとっても毎年向上しております。


 これは少人数指導で一人ひとりにわかるまで丁寧に教えていることや、英語ではALTと会話を中心とした学習を行っている成果だと考えております。今年度は、豊田市の小中学生の学力を詳しく分析をして学力をさらに向上させるための授業プランを作成いたしまして、この12月中旬には各学校に対して説明会を開催し、配布する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) すばらしい成績でありがたいと思っております。


 指導力の向上と先生たちの意識改革は、先程の松井議員からありましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教員の指導力の向上という意味だと思いますが、本市では教員の指導力と資質向上のねらいとして、初任者研修、5年、10年経験者研修、役職者研修を始め様々な研修を実施しております。また、大学教授などの学識者の方の力をおかりして研修のあり方や成果などについてご意見をいただき、より効果的な研修になるように努めております。また、各学校では、授業研究会などを計画的に行いまして、授業力の向上だけではなく、子どもの指導に関する様々な情報交換も行っております。


 教育委員会では、二学期制や少人数学級の導入、少人数指導の工夫により今まで以上に子ども一人ひとりを大切にしたきめ細かい指導を行うよう教員の意識改革を図ってまいりました。さらには来年度、仮称でありますが、指導情報提供センターを開設いたしますが、学校や教員の教育活動をサポートし、教員一人ひとりへの指導力や資質を高め、より質の高い授業を目指す教員へと意識改革を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 学校だけではいけないよ、地域の教育力も高めないといけないよということが言われておりますけれども、その点についてはどのような活動をしていますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、すべての小中学校において地域の人材を学習や生活場面で活用して教育活動の充実を図ってございます。例えば総合的な学習の時間での地域講師や、算数、国語の学習サポーター、遊びの支援をするサポーター、読書活動における読み聞かせボランティアなど様々な分野で地域との連携を深め、地域の教育力を活用してございます。


 また、地域コミュニティとの連携したボランティア活動、地域の敬老会との交流活動など子どもが地域に積極的に関わる活動も奨励しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) ありがとうございました。


 中項目2でありますけれども、宗教的情操のかん養と道徳教育ということを伺いたいと思います。


 子どもたちを取り巻く環境は悪化の一途であります。また、とどまるところを知らない。辛抱、我慢を持ち合わせていない子どももおります。まして目上の人を敬ったり、親に孝行することもしない子どもたち。


 去年、中国へ行かせてもらって、こちらから大学を出て行ってみえる駐在員の方と話し合いをしました。そうしましたら、中国の人は何と思うという質問に対して、礼儀正しい、教養の序がある、人に親切だということを言われました。これはいいことだなと思って、日本の大学を卒業した23歳から25歳ぐらいの人がそう言うんだから、日本の忘れられた部分をこっちで感じているかなという思いをしましたところであります。


 太古から私たちの先祖は、森羅万象に宿る人知を超えた大いなるものに対して畏敬の念を抱き、その加護によって生かされていることに感謝の祈りを捧げてきました。


 しかしながら、現実の個人生活に最高の価値を置こうとする戦後教育の中で、そうした目に見えない価値が見失われたため、人心は不安に陥っています。戦後における価値観の激変により親も教師も、子どもに人倫の基本を教える気力を大幅に喪失したため、規範意識の減退と礼儀作法の乱れが広がり、ついには学級崩壊、少年非行の多発を見るに至ったと思うのであります。


 今、道徳教育を年35時間やってみえますけれども、道徳教育はほかの授業と一緒になることもあると思いますけれども、振り替えられることが多いと聞きますけれども、どうですか。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 水野議員と私は同級生ですので教育を聞いていてずっと暗い思いで聞いております。しかし、豊田市の教育は決してそうではないということを私は自信を持っておりますので、そういう点で答えさせていただきたいと思っております。なお、悪い点は直していきたいと思っております。


 道徳の時間は、小学校1年生は年間34時間、その他の学年は35時間です。毎週1時間設定されている道徳の時間が休日とか行事と重なるときには他の週に振り替えられ調整することはあります。しかし、年間の時間数は確実に行っております。ご承知おき願いたいと思っております。


 教育委員会が実施している学校訪問においても、道徳の授業を参観したり、道徳の実施率を調べたりして道徳教育の推進に努めております。また、道徳の時間には、明るい心、明るい人生といった読み物資料にこだわらず様々な資料を使って指導をしております。特に文部科学省発行の「心のノート」は、すべての学校で活用されており成果を上げております。


 今後さらに効果的な活用法を工夫してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) ありがとうございました。


 公立学校では法制上、宗教教育は禁止されておりますが、制度的には宗教教育は否定されていないと思います。しかし、公立学校では歴史の授業では歴史上の記述があるものの事情上行わないということです。


 奈良の薬師寺のお坊さんの話があります。毎年1,000校を超える生徒さんが修学旅行にみえるそうですけれども、講話をしてもほとんどの生徒は聞く耳を持たない。ただ1校、九州のカトリック系の学校だけは静かに耳を傾けてくれたそうです。また講話が終わって帰りに握手を求めるわけですけれども、「大変ごりえきになりました」と言うそうです。これはごりやくの間違いです。日ごろ宗教的なことが使われていないなという思いがするわけでありますけれども、私立高校は宗教系があるわけですけれども、公立と私立を比較してみていかがでしょうか。そんなデータがありましたらお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 二つの質問があったかと思いますが、一つは宗教教育について教育長はどう考えるかということと、もう1点は公立学校と私学を比較してということだと、そういうふうにおとりしてよろしいですか。


 1点目の宗教教育についてでございますが、これまでの私の教員経験の中で、学校教育と宗教教育のかかわりという点でいくつもの出会いがありました。例えば6年生の修学旅行のときに、金閣寺や銀閣寺に家の子は連れて行かないでほしいという保護者の声、また、食事の前に手を合わせて「いただきます」と言うのはやめてほしいという親の訴え。


 二つの事例は、宗教を背景として考えると複雑な要素も考えられますが、今の二つにつきましては、宗教とは関係なく歴史的な文化財を知る、また日本人として当たり前の習慣であり、生き方として生活にしみ込んでいるととらえ、両方も前向きに私は実践をしてきました。


 これからも一教師としていくつものこうした事例に出合うと思いますが、基本的には、議員ご指摘のように、公立学校においては教育基本法の理念にのっとり特定の宗教教育は行うことができません。しかし、宗教に関するかん養の心、尊敬と感謝の念、勤労の尊さ、奉仕の精神、そして家族愛などを学校教育で教えることは大変重要であると考えております。


 先程の講話の例の中にもありましたように、本来は聞いてくれることが一番いいと思いますので、私どもも修学旅行等行った先ではそういうような指導は必ずしております。


 それから、比較でございますが、市内にあります私立中学校では、授業としての宗教の時間や朝のお祈りの時間を設け、キリスト教の勉強を中心に仏教やイスラム教など世界的に大きな影響力のある宗教について学んでいます。このねらいとしては、心豊かな人間形成のために人間の尊厳について学習することととらえています。


 一方、公立中学校では、宗教に関しては社会科の授業の中で仏教やキリスト教の伝来と、その特色及び社会に及ぼした影響について学んでいます。例えば中学校1年生の歴史「中近世の日本」では、鎌倉時代の新しい仏教の特色を理解し、それが人々の心をとらえて広まった理由を考えるとか、戦国時代に伝わった鉄砲とキリスト教が急速に広まった理由を考えるなどの学習をしています。


 この学習では、我が国の国土と歴史に対する理解を深め、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な資質の基礎を養うためにあります。


 ご指摘の規範意識の低下や礼儀作法の乱れは重要な課題であります。そういった道徳性を高めるためには、学校教育はもとより、家庭や地域社会全体で道徳教育を行うとともに、私たち大人が子どもたちのよき模範となる言動をとらなければならないと考えております。


 その重要な役割を果たす学校教育では、道徳の時間に地域講師を招いたり、授業参観で道徳の授業を公開したりしていますが、そういった工夫を今まで以上に行い、家庭や地域社会との連携による道徳教育を推進していくことが重要と考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 宗教的情操のかん養といったのは、やはり自然に水がしみ込むように覚えるようにということで言いましたけれども、あらゆる方向からご努力をお願いしたいと思います。


 中項目三つ目、家庭教育について。


 今日に至るまで家庭はプライバシーの領域の名のもとに本来の家庭機能を強化することについては、何もしてこなかったと言えます。しかしながら、現在では、家庭・家族を取り巻く状況は大きく変貌しております。過去10年間で児童虐待相談件数が20倍にも増えているほか、連日児童虐待の悲惨な事件が報道されております。学校や警察などから口をついて出るのが「どうしてもっと早く手を打たなかったのか」ということがよく言われるわけでありますけれども、「家庭のことに口を挟むな」と門前払いをされる陰で多くの子どもたちが犠牲になって今も虐待を受けていると思います。


 豊田市の子育て環境の意識調査、これは市でやられた調査でありますけれども、一番始めに子育てに自信が持てなくなるというのが76.9パーセント、子育てが嫌になるが65.5パーセント、かっとして子どもをたたいてしまうが71.1パーセント、そして子育てについて日ごろ悩んでいることはという問いに対しては、食事や栄養に関すること34.6パーセント、病気や発育・発達に関すること34.2パーセント、仕事や自分のやりたいことができない30.9パーセント。


 この結果を見ますと、私のとこも息子は出ていきましたけれども、三世代一緒に住んでおれば、別に問題ない話だなと思っているところでありますけれども、三世代一緒に住めないということが何かいかんなと思うわけでございます。親の離婚だとか、核家族化が子どもたちに大きな暗い影を落としているという思いがするのであります。


 今、健全育成のほうで「家族そろって朝食を!」というキャンペーンも実施されておりますけれども、ここで生活リズムが崩れているということから、「早寝早起き朝御飯」をやっていただきたいなと思うところであります。


 神山 潤という先生が睡眠のことについて研究しておられますけれども、この先生を知ったのは、豊田市に健康づくり21という講演がありまして、そこへ行ったときに本を買ってきて読ませていただいたわけでありますけれども、人間の体は25時間の周期だそうです。太陽系の時間は24時間だそうです。朝目覚めることによってリズムがリセットされて24時間体制になるということだそうですので、夜更かしをする中学生ほど落ち込んだりいらいらしたりするそうでありますから、ぜひこれを市の目標にしてやっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 参考までにちょっとアンケートがございます。小学生の方ですが、朝何時に起きますかということで、一番多いのが6時半、37.7パーセント、その次に7時、34.2パーセントだそうです。それから中高生になりますと、やはり一番多いのが6時、29.4パーセント、その次が7時になってしまいます。23.7パーセント、大体6時から7時。一方、小学生、寝る時間が一番多いのが10時、29.1パーセント、その次に9時、19.4パーセント、それから中高生になりますと、寝る時間が11時、32.4パーセント、零時、31.8パーセントということで中高生になるとかなり寝る時間が遅くなってきております。そういった状況の中でなかなか家庭教育は非常に難しいという状況でございます。


 家庭生活がすべてこの教育の出発点であると言われております。子どもの「早寝早起き朝御飯」、やはり家庭における健全な生活習慣の毎日の繰り返し、そういった中で確立されるものでございますが、今日では核家族化、少子化といったこと、また地域社会の希薄化といったようなことから、なかなか家庭を取り巻く環境の変化は厳しいものがございます。子どもへの十分な関わりができていない。またしたくてもできないご家庭が多くなっていることも事実でございます。


 家庭の教育力の向上を図るためには、やはり親が親としての学びですとか、経験を通じて家庭教育についての理解を深められるような適切な親育ち支援に取り組むことが必要であると認識しております。


 このために各家庭において子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育が実践できますように、保育園ですとか幼稚園、また交流館、それと乳幼児健診など、そういった多くの機会をとらえまして今以上に子育てに関する学習機会ですとか、情報を提供していく必要があるなということを考えております。


 それから、また朝御飯でございますが、午前中の鈴木 章議員にも答弁させていただきましたが、「家族そろって朝食を!」、市民運動でございますが、これも引き続き展開してまいりたいということでございます。


 なかなか家族そろって食事をするということが難しいご家庭も多くなってきていると聞いております。せめて週1回でも家族一緒に食事をしてみたらいかがでしょうか。そんなお願いもしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) それでは、最後になりますけれども、体育館の利用についてということでございます。


 指定管理者制度の導入にあたって検討すべきことだと思うんですけれども、中項目1、体育館での補給水の提供についてということでございます。


 一番最初に、利用者や競技団体からの要望はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。


 補給水については、環境問題からやめだということに簡単になりましたけれども、そのあたり利用者からの要望はどのようかということを聞きたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 体育館に限らず市内各所のスポーツ施設では、スポーツ飲料を購入することができません。このため補給水につきましては、個々に持参していただくことや、一部には大会主催者が設置する臨時売店などによって賄われております。補給水の持参に関しましては、利用者や大会の主催者に対しまして継続して周知活動を続けておりますけれども、特に市外からの利用者などには徹底ができないことから、利用者や競技団体からは、施設での補給水の提供について要望が高いというのが現実でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 私が聞いたところによりますと、水がなくなったから家族で水筒に詰めて持っていくのも家庭教育にいいよという話がありますけれども、大勢の意見としては、よそからみえた方には対応という格好で必要だということですね。わかりました。


 次は、中項目2番目、利用時間と休館日についてでありますけれども、現在、市内の主な体育館の利用時間、利用区分、休館日の設定はどうなっているか伺いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 体育館の利用時間でございますけれども、午前9時から午後9時までであります。利用区分は、午前、午後、夜間の3区分になっております。また、休館日につきましては、月曜日及び年末年始を原則としております。ただし、月曜日が祝日の場合は開館をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) インターネットで予約をとるわけですけれども、市民からなかなかとれないという話がありますけれども、利用頻度はどのようになっていますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 平成16年度の実績によりますと、旧市内の体育館では、開館日に対して99パーセントの利用頻度があります。開館時間に対しましては、平日では約70パーセント、土曜日・日曜日では約80パーセントの利用頻度があります。実際に利用調整を行う場合などでも希望する日程や時間、曜日が重複することが多く、利用者からは思うように申込ができないという声も聞いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 大変混み合っているようでありますけれども、開館時間を早めたり、遅くまでやったりということは検討できないでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市の指定管理者制度では、指定管理者は休館日や開館時間に対して利用者のサービス向上等の視点から柔軟に対応し、提案することができるとしております。利用実態や利用者の要望に即した休館日や利用時間の変更は、本市が指定管理者に期待するところでもございます。


 利用時間の延長や、あるいは休館日の開館につきましては、特に利用者のサービスの向上という観点から、今後、指定管理者とともに研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) よろしくお願いしたいと思います。


 体育館の貸し出し区分についてでありますけれども、体育館を借りる場合、必要以上に大きな面積を借りなければいけないということが問題になっております。今現在、体育館の貸し出し区分はどのように設定されておりますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 貸し出し区分のことですが、施設の競技場の面積や利用する種目に応じまして全面利用、あるいは2分の1利用、あるいは3分の1利用、そういうものを貸し出し区分として予約申込の受付をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 3分の1でも多いという利用者があったらどうしますか。卓球だとか小さなスポーツだと体育館の3分の1でも多い。2〜3組借りればいいんだけれども、そういう点はどう思われますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 貸し出し区分の細分化の話だと思いますが、来年度、公共料金の見直しが予定されております。その場で貸し出し区分の細分化についても議論してまいりたいと考えております。


 特に体育館の使用料につきましては、前回料金改定が見送られた経緯もございまして、今回の見直しでは利用実態とも踏まえ適正な料金体系と貸し出し区分の細分化の構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 今、体育館の利用と、もう一つは学校開放の問題があります。


 学校開放は無料、体育館のほうは有料ということでありますけれども、この差はどういうふうに、同じ総合スポーツクラブに属してしても片一方はただで片一方は有料だよという話がございますけれども、その辺はどう思ってみえますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校開放施設の利用料金につきましては、現在、グラウンドのナイター設備を利用する場合のみ1時間あたり1,000円の実費を負担してもらっておりますが、その他の施設については無料となっております。


 これにつきましても体育館等屋内施設の利用における実費徴収につきましては、平成12年度の公共料金検討部会において実費徴収をすべき施設であると提案がされた経緯がございます。これも来年度予定されています公共料金の見直しの中で実費分の有料化の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) 公平性を欠くということで見直しをしていただけるそうですけれども、それは見直しできるのは再来年度からということですか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 来年度見直しをさせていただきまして、再来年度から実施ということになると思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 水野議員。


○44番(水野慶一) ありがとうございました。


 いろいろ聞きましたけれども、住みよい社会、頑張りましょう。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で44番、水野慶一議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後4時45分とします。


                         休憩 午後4時31分


                         再開 午後4時45分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番、稲垣幸保議員。


○5番(稲垣幸保) 議長のご指名をいただきましたので、本日のラストバッターとして質問をさせていただきます。一般的に野球で例えますと、ラストバッターというのはやぐい、こういうことが通り相場でございます。したがいまして、ご指導という面も含めましてご答弁をいただきたいと思います。


 さて、合併をしまして9か月に入ったわけでございます。今日に至るまで合併後の市政は順調に運営をされており、ご当局のご努力に感謝申し上げます。


 とりわけ鈴木市長始め職員や議員の皆さんには、大変お忙しい中、しかも広域となりました合併町村の行事、イベントに積極的にお出かけをいただいており、合併町村の実情、実態についてご理解を深めていただいておりますことに改めて心から感謝とお礼を申し上げます。


 前置きはさておきまして、質問に移りたいと思います。


 通告いたしました大項目は、山村地域の振興策についてでありますが、このことは合併によりまして豊田市は新たに山村地域を抱えることとなりました。これらの地域は生活基盤整備の遅れや、極めて深刻さを増しております定住問題や少子高齢対策、そしてまた広大な森林、とりわけ人工林の保全管理対策など早急な抜本的対策といいますか、施策が必要な様々な重要課題を抱えておりますことは十分ご認識をいただいているところであります。これらの施策、対策をまずは的確に対応していただき、いわゆる合併はよかったと感じていただく見える姿をぜひ実現していただくご努力をお願いしたいと思うわけであります。そのためにはなお一層山村地域の振興策に目を向けていただき、具体的な対策事業を積極的に展開していただくことを大いに期待し、私は中項目5点について具体的対応策や内容についてお伺いしたいと思います。


 まず、中項目の1点目は、山村振興を担当する組織体制と有利な財政支援制度は十分活用されているかという点から数点お伺いします。


 1点目、過疎計画を例にしますと、今後5年間で多くの事業を行う計画となっておりますが、この事業の振興管理や、あるいは事業担当部署間での調整とか、山村振興法や過疎法は時限立法でありまして、今後の国の動向とか、あるいは他自治体の情報収集など、組織体制がかなり重要だと考えますが、これまで豊田市は急増対策とか、過密対策という面でのノウハウは十分だと思いますが、新たな山村振興という事務については、私は少し危ぐする面があると思うわけでありまして、この点について各支所との関係を含め山村振興を担当する組織体制はどのようになっているかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 過疎地域及び山村振興に係る計画策定につきましては、総合企画部が所管をいたしまして、計画に基づく事業の執行につきましては、例えば林道整備、水源林対策、農業基盤整備は産業部というようにそれぞれの事業所管部が責任を持って推進する体制をとっております。


 また、事業計画策定段階におきまして、国や県の動向も踏まえまして総合企画部が各事業所管部と連携を図るとともに、複数の事業所管部に関連する事業につきましては、各部の調整監が中心となりまして必要な事業調整を行うなどの連携を保っております。


 さらに、事業を進めるにあたりまして各事業所管部が必要に応じて関係支所とも緊密な連携、調整を図るように努めております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) では2点目ですけれども、過疎計画での概算事業費は225億円ぐらいという説明がありましたが、このような多額の事業費に対応するには、やっぱり有利な財政支援制度を十分活用すべきだと思いますが、これらの制度が十分活用されているのか、特に平成17年度の辺地債、過疎債の活用状況をお尋ねするとともに、こういった調査につきましては、予算編成でのプライマリーバランスとの関連について併せてお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 過疎債、辺地債、この起債につきましては、他の事業債と比較いたしまして対象事業に対する起債の充当率、交付税の算入率が高いということがございまして、平成17年度におきましては、過疎計画に沿って予算措置がされている事業について、過疎債、辺地債を積極的に活用しながら、優先的に借り入れを行っていく予定でございます。現在のところ過疎債、辺地債の平成17年度の借入予定額、これは54事業で8億2,000万円余りとなっております。


 それから、市全体も含めてのプライマリーバランスということでお聞きをいたしましたけれども、平成17年度に予定しております市債の借り入れにつきましては、過疎債、辺地債を始めとする地方交付税上の措置上の有利な事業債から優先的に選定をいたしております。また、当初予算に計上いたしました借入予定額は80億円ということでございましたけれども、この点につきましてはおおむね確保できる見込みでございます。


 新規の借入額を市債の元金償還額以下に抑制をいたしますプライマリーバランスの黒字化につきましては、平成17年度の新規借入予定額80億円に対しまして元金の償還額は101億円余りという予定でございますので、引き続き健全財政の向上に貢献できる見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ではお尋ねいたしましたこういった地方債につきましては、貴重な財源であるわけでありますけれども、これが要望どおり確保されたのか、あるいは何ら問題はなかったか、その点はいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まだ現段階で確定したという状況ではございませんけれども、予定どおり確保できるという見通しの中で作業を進めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) では4点目お伺いします。現在採択をされております県代行事業はどのようなものがあるか、その実施状況と今後採択を要望する事業はどのような事業を予定しているかという点と、また、補助金制度も絡むわけでございますけれども、それらは十分活用されているか併せてお尋ねをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 県の代行制度、このことにつきましては、ご案内のとおりかと思いますけれども、過疎法、山村振興法に基づきまして、山村地域等の基幹的な道路ですとか、林道等を県が市町村にかわって整備をするというものでございます。


 現在、本市においては、小原、旭、稲武、足助、下山の5地区で7路線の市道、林道整備が県代行により進められております。


 今後の県代行による事業につきましては、愛知県の予算措置にかかってくる部分が非常に多うございます。当該制度によります新規事業採択に向け強く働きかけを行ってまいります。


 また、林道整備等につきましては、補助金につきましても引き続き支援が得られるよう努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) よろしくお願いします。


 それでは、中項目2点目に移りますけれども、30分交通圏の確保のための山間部の道路整備についてお伺いいたします。


 新市の建設計画や豊田市の幹線道路整備計画では、合併による市域の一体化を図る観点から、30分交通圏を確保するため幹線道路網の整備の必要性が位置づけされております。このことにつきまして都市部での整備計画につきましては、先に説明をお聞きしておりますが、山間部での整備方針や進め方について十分な説明を聞いておりませんので、この点どのように考えておられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 合併まちづくりプラン、いわゆる新市建設計画や豊田市幹線道路網整備計画において目指す30分交通圏の確保とは、広域都市核、これと隣接する地域核及び隣接する地域核間をおおむね30分で結ぶため交通基盤を整備するものであります。


 都市部における幹線道路はやはり国道・県道が主となりますが、山間部における幹線道路についても、国の直轄である国道153号除けばほとんどが愛知県の管理する国道・県道であると承知しております。


 整備にあたっての方針としましては、県に認知されている新市建設計画を重点的に整備を進めてまいります。


 また、併せて同計画に上げられていない路線についても、例えば旧広域農道、現在は市道に移管されておりますが、これらを活用するために連絡する狭あいな県道の整備など、道路ネットワークを構築する上で重要な位置を占める未整備な道路においては、必要に応じて県、地域と調整を図りながら整備の推進に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) よろしくお願いします。


 お話がありましたように、山間部の幹線道路は、国道もありますけれども、やはり何と言いましても県道であると思います。これらの整備のためには、国とか、あるいは県との密接な連携が必要であると思いますが、特に県道の整備方針は原則1町村1路線と聞いておりますし、特に愛知県の厳しい財政事情を考えますと、1町村1路線の改良では、これまでの実績といいますか、対応状況として相当の年数を要すると思うわけであります。これまでの事業ペースでは、県に対しましては、大変失礼な言い方になりますけれども、市が目指す30分交通圏の確保は、実のところ気が遠くなるような話になるわけでありまして、山村地域が頼りとする特に県道の整備を大々的に促進するためどのように対応、取り組んでいただけるのか、この点をお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 整備の推進にあたっては、国や県との連携が議員がおっしゃるように大変重要なことと思っています。このため年度当初において国や県との事業調整会議を、また必要に応じて路線ごと、その他において逐次関係部署と連絡会議等を実施して情報の収集や課題に対する検討を行うことで事業の促進を図っています。


 特に、新市建設計画に挙げられた事業の早期整備を図るため、あらゆる機会を通じ国や県に対し整備、要望を行うとともに、事業にあたっては、地域との調整や用地交渉業務に対する支援など市として積極的に行ってまいります。


 議員ご指摘の県における1町村1路線の整備方針についてでありますが、愛知県豊田加茂建設事務所の平成17年度当初予算における合併6地区の事業は、19路線26事業、この中には先程申されました県代行市道整備4路線も含まれていますが、これだけの事業が挙げられており、地域の協力をいただき、1町村1路線だけでなく必要に応じて整備していただいていると認識しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 本当になかなか県道の整備が進んでいないというのが実態でございます。こういった状況に対応するといいますか、方法として、例えば豊田市ならではの山村振興策といたしまして、これには財政的な面とかいろいろな条件や背景を考える必要もありますけれども、県道を市道として肩代わりして整備するようなことは考えられないか市の見解をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) ご質問の件につきましては、市町村合併の推進の妨げとならないように県道を市町村道へ安易に降格しないよう国から通達が出されています。


 本市としては、この趣旨にのっとり、県道については県の事業として認識し、必要な支援を行う中で整備促進を図ってまいりたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、先程お尋ねしましたように、これから市として県のほうにしっかりと要望活動をやっていただきたいと思います。


 それでこの道路整備にあたりましては、何と言いましても用地交渉などが大きな問題となるわけであります。この用地問題を始めといたしまして、特に山間部につきましては、これは地域の皆さん方が県道の草刈りだとか、そういった地域の道路というようなとらえ方で一生懸命愛護活動もしていていただけます。そういったことを含めて県への要望活動にもつながっていくわけでありますけれども、山間部での県への要望活動の実態としましては、これは地域の皆さんが会費を負担し合って県道の整備のために大変なご尽力をしておられる地域があるわけであります。


 先程お尋ねしましたように、遅々として県道の整備が進まないという状況から、今ではしびれを切らしまして、最近では地域の皆さんの協力も弱くなってきたという現実もございます。このような地域事情を勘案しますと、道路整備促進協議会という協議会の活動を今までどおり支援する目的でのこういった助成金のようなものを充実していただきたいと思うわけでございますが、この地域道路整備促進協議会のような団体の活動の評価も含めてお考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧足助町や旧旭町において、県道や国道の整備促進を図るための地域の協力組織があり、同盟会があり、これが集まってできた連合会が組織され、愛知県、国等へ要望活動や地域内の取りまとめ及び先程おっしゃいました環境整備等大変活躍されているということは承知しております。大変ありがたいことと思います。


 これらの活動に対しては市としても大変心強く感じておりますけれども、整備促進に向けた地域活動につきましては、要するに今、まちづくり、地域会議、いろいろありますけれども、必要に応じた補助をさせていただきたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございます。どの方法でもいいわけでございますけれども、どんどんと支援を考えていただくようにお願いをいたします。


 中項目3、山村の定住対策についてお伺いをいたしたいと思います。


 このことにつきましては間もなく国勢調査の結果が公表されると思いますけれども、山村地域では、この結果として、私は、残念ながら人口が減少し、いわゆる過疎化は進行していると推測します。とりわけ子どもの減少は著しく、大きくは学校の存続とか、あるいは高齢化の進行によりまして地域活力の低下を懸念するものでありますけれども、これらの事情を踏まえた山村地域の定住対策は本当に極めて深刻な問題だと考えております。数点についてお伺いします。


 1点目、山村地域の国勢調査結果はどのような結果になると推測されておられるかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 国勢調査の結果につきましてご報告を申し上げます。


 まず、お断り申し上げますけれども、この数値は現時点での市独自の速報値でございます。今後公表される愛知県、総務省の公表結果と多少異なることがございます。


 山村地域とのご質問でございましたけれども、旧市町村単位でご説明をさせていただきます。前回、平成12年と、今回、平成17年とを比較して申し上げます。


 旭地区でマイナス6.19パーセント、217人減少して3,287人、次いで足助地区でマイナス5.96パーセント、587人減少して9,265人、稲武地区でマイナス5.95パーセント、185人減少して2,926人、下山地区はマイナス2.21パーセント、118人減少して5,231人、一方、小原地区につきましてはプラス0.35パーセント、15人増加いたしまして4,317人、藤岡地区はプラスの6.11パーセント、1,100人増加して1万9,105人でございます。ちなみに旧豊田地区でございますが、プラスの4.81パーセント、1万6,899人増加して36万8,000人ちょうど、新市全体ではプラス4.28パーセント、1万6,907人増加いたしまして41万2,131人となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 結果は多分そうなるであろうと私も予測をしておりました。したがいまして、定住対策に本当に力を入れていただきたいなと思うわけでございます。


 この定住対策につきましてはどのようなことを柱に取り組んでいただけるのか、基本方針をまずお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 本年の4月の合併によりまして現在の豊田市住宅マスタープランも合併町村も含めた見直しが必要となってまいりました。現在、愛知県が住宅マスタープランの見直しを行っており、県の計画との整合を図りながら合併による新市全体のマスタープランを平成18年、平成19年度で見直しをしていく予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございます。


 それで先程お尋ねいたしましたように、山村地域の定住対策として道路整備もこれは極めて重要な問題でありますけれども、私は住宅の施策も重要な課題だと考えております。特に今回は山村地域での市営住宅の整備という点についてはどのように考えておられますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 新市建設計画に基づきまして、旭地区に平成17年度、平成18年度に1戸ずつ特定公共賃貸住宅を継続して整備していく予定であります。


 今後の市営住宅の整備につきましては、先程申し上げました住宅マスタープランの見直しに合わせまして市営住宅の整備方針を策定してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 4点目、Iターン、Uターン対策として何か支援制度のような制度があるのでしょうか、その点まずお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、足助地区には、新築・増改築利子補給制度、転入者に対して補助金制度、住宅・宅地を紹介する事業があり、また小原地区には分譲地取得者利子補給制度があります。このように地区によって支援制度に差がございます。これらの統一化も含めより有効な支援制度を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。ぜひともどんどんと新しい施策でお考えをいただきたいと思います。


 もう1点、定住対策としての支援制度についてお聞きをしたいと思います。


 特に都市部では、現在、下水道事業が順調に進んでいるわけでございます。ですが山間部では地形的な面、あるいは財政の面から考えますと合併浄化槽で対応する計画でありますが、特に合併処理浄化槽の設置費について、市費での上乗せ助成制度の創設はできないかお伺いするわけでございます。


 この合併浄化槽設置費補助金制度は、例えば10人槽の場合を考えたわけでございますが、10人槽の場合の補助金の金額は、この制度が発足当時と現在での補助金額を比較いたしますと約半分程度になっていると聞いております。特に建築基準法での縛りから住宅の面積によって設置する浄化槽の大きさが決められておりまして、実際には山村地域での少人数の世帯では5人槽で十分なのに、田舎の住宅は結構面積が広いわけでございまして、このために10人槽を設置しなければならないと、こういった不合理といいますか、不経済な事例が多くあります。このことが工事費の負担増につながるわけでございます。


 このような事情を支援するとか、また一般的に環境問題にもなりますけれども、生活排水にかかる水質や、あるいは生活環境面からも山村地域では合併浄化槽をさらに普及促進することが大切だと考えますが、この補助金につきまして市費での優遇制度、あるいはほかの考えといいますか、方策がありましたら併せてお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 木戸上下水道局次長。


○上下水道局次長(木戸淳二) ご質問の合併処理浄化槽補助制度について答弁させていただきます。


 合併処理浄化槽補助制度につきましては、昭和63年度の創設以来鋭意取り組みまして、河川などの公共用水域の水質汚濁防止や住環境の改善に寄与しているところであります。


 補助額につきましては、平成10年度に国庫・県費の補助基準額が大きく見直しをされたことなどによりまして、ご質問の10人槽の合併処理浄化槽の補助額は以前の額と比較し現在では約半額程度になっておりますが、浄化槽設置工事費も低下しており、設置者個人の負担は以前とほとんど差がないものと考えております。


 また、住宅に設置する浄化槽の大きさにつきましては、建築基準法関連法令の中で定められておりまして、平成12年の改正以前は延べ床面積220平方メートルを超える大規模住宅においては10人槽の設置が原則でございましたが、改正後は7人槽の設置に変更されておりまして、不合理さは緩和されている状況でございます。


 合併処理浄化槽設置補助制度については、今年度、旧市町村ごとに異なる補助要綱の見直しを行いまして、平成18年度からは、新市として統一した補助制度とする中で、旧豊田市地区で現在実施いたしております、し尿と雑俳水の処理能力にすぐれました高度処理型合併処理浄化槽に対する補助制度を旧町村の山村地域にも適用していく予定でございます。


 特に旧町村にはなかった集落を単位とした計画的な単独処理型から高度処理型合併処理浄化槽への転換を実施する場合などには、市費の上乗せ補助もありますので制度の活用を促進することによりまして住宅や周辺環境の改善に役立つものと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) それでは、時間がどんどん過ぎていきますので中項目4点目、森林と水を守る施策の推進についてお聞きをしたいと思いますが、これは午前中、作元議員の質問と重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。


 市域の7割が林野でございまして、このうち人工林の面積は3万5,000ヘクタールぐらいと今朝ほど答弁がございました。これまでには森林の保全管理、とりわけ間伐等の大切さや間伐の推進策については多くの議員が質問されておりますけれども、やっぱり私も森林と水を守る施策を積極的に推進することが重要な課題だと思うわけでございます。


 このことについて具体的な内容をお聞きするわけでございますが、1点目は、この人工林の面積は3万5,000ヘクタール、これはほとんどが間伐等の施業の必要な森林だと思いますけれども、先ごろ市も関係したと思いますが、専門家も交えたボランティアによる森の診断なる調査の結果が地方紙で報道されておりました。これによりますと実に7割から8割が早急に手入れが必要ということでございます。


 そういうことから考えて間伐等の手入れが急がれる状況にあるわけですが、市は間伐等の施業計画はどのように策定されているのか。特にこの施業計画によりまして作業を進めるときには、今問題となっておりますけれども、不在地主と言われる山林所有者の問題がネックになるわけでございます。ここら辺の対策も含めまして計画はどのように推進していくのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がお尋ねになりました森林施業計画、これはどういうものかと言いますと、これは山林所有者の皆さんが間伐や下刈りをしたいと、こういう意向に沿ったものでございます。したがいまして、長期的に、しかも計画的な視点に立った森林管理の実施計画ではないということでございます。


 そこでこの計画にかわるものとなるかどうかちょっとわかりませんが、ぜひこういうものにしたいわけでありますが、現在、森づくり委員会と共同で市全域の森林の保全、あるいは活用を図るための条例制定、あるいは長期計画づくり、こういったものに取り組んでおります。


 また、議員がご紹介をされましたような森の健康診断、本年6月にボランティアが中心となりまして実施されました。その結果は議員ご指摘のとおりでありまして、7割の人工林において早急に間伐が必要だということでこざいます。これは午前中にもお答えしたとおりでありまして、そこでこの診断結果から推計をいたしますと、市内の人工林の3万5,000ヘクタール、これは先程申し上げたとおりですが、このうちの2万5,000ヘクタールの森林において間伐が必要だということでございます。これを10年間に1回間伐をするということになれば、毎年2,500ヘクタールの森林の間伐が必要だと、単純な計算ですが、そういうことになるということでございます。


 そういうことでございますので、今後はより一層効果的な間伐を進めるためにも、優先順位の設定だとか、あるいはエリアを決めるとか、方法とか、こういったものを視野に入れながら、来年度策定をいたしますところの森づくり百年計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。


 また、不在地主の課題、これは大きな課題だと思っておりますので、このことも含めて森林組合ともよく相談する中でこういう計画の中に反映をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) どうかしっかりした計画を作っていただいて着実に実施をしていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても間伐等の施業を将来的に考えれば、現在より事業量は増える、増やす必要があると考えますが、その場合、施業の中心的担い手となるのは森林組合だと思います。この作っていただきます計画事業量に見合った作業班体制も併せ考える必要がありますけれども、今後の話といたしまして、この辺も含め森林組合とは十分な連携が必要になってくると思いますけれども、森林組合への対応はどのように考えておられますかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 森林組合との連携、あるいは協議は大変重要だと思っています。


 そこで現在実施をしておりますところの間伐の実績でございますが、約1,200ヘクタールございます。その大半を今、議員ご指摘をされましたように森林組合に担っていただいております。この間伐作業を行っている作業員、森林組合の作業員でございますが、約150人おられます。これを先程お答えをいたしましたように、市内全域の人工林を10年間で間伐するということになると当然のことながら作業員の不足が否めないと思っております。


 これを応援するために林野庁が行っていますところの緑の担い手育成対策事業と、来年度開校を予定いたしております(仮)とよた森林学校等によりまして、こういう森林パワーというんですか、マンパワーというんですか、こういう人材育成を図っていきたいと思っているところでございます。


 また、その際大変大事なことは、Uターン作業者の住宅問題ということが課題として考えられると思います。これにつきましては市は森林組合の宿舎整備に合わせましてその支援策も検討していきたいと思っております。


 なお、森林組合での緑の担い手育成対策事業で、現在、平成15年、平成16年の研修生でございますが、23人のうち16人が現在お働きをいただいております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 次は、間伐材の利用促進ということでございますが、これは作元議員の答弁でも承知しているわけでございますけれども、この間伐材の利用促進策といたしまして、例えば市民の要望とか、建築企業などのアイデアを生かした間伐材をモデル的に製品化をいたしまして、ハウジングセンター的な展示会場のような施設を設置して利用促進につなげるような方法はどうだろうかと思うのでございますけれども、今後の間伐利用促進はどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、稲垣議員のご提案、一つの提案だと受けとめさせていただきたいと思うわけでありますが、間伐材の利用促進につきましては、市としても大変重要な課題と認識をいたしております。例えば愛知万博会場におきましてベンチ、テーブルセットを置きまして、万博にお越しをいただいた方々に間伐の利用を呼びかけたという機会になったと思っております。


 現在、間伐によって出荷される木材の多くは、樹齢30年以上のものの材が、一昔といいますか、30年ぐらい前になれば、それが主伐、択伐として立派に取引をされるものだと思います。


 したがいまして、間伐として区別するのではなくて、伐採された木材すべてを地域材として利用できるようにすることが一つのアイデアだと私どもは認識をいたしております。


 そこで今後は、間伐と呼ばずにできるならば地域材に統一していったらどうかなと、地域材というようなことで利用促進を図っていきたいと思っております。


 これもまた午前中に少しお答えをしたわけでありますが、地域材、間伐材と申し上げたほうがよろしいんでしょうか。利用促進につきましては、いずれにしてもニーズの大変高うございます板材の一次加工、これができるような体制を作ることが大事だと思っております。


 また、学校施設におきましても、コスト、あるいは供給体制を整える中でできる限り利用促進が図れるように応援をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 4点目、近年、森林に対します国民の関心は極めて高まっておりますし、森林を守り育てるボランティア活動等も活発になっております。そこでボランティアの育成とか、学校教育の総合学習や生涯学習の場でもっともっと森林を守り育てる、森林や水源のかん養に対する関心を高める教育といいますか、施策を推進することが大切と思いますけれども、このことについてお考えがありましたら簡単にお願いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先程も申し上げましたように、来年度、とよた森林学校を開設できるように今いろいろな準備を進めさせていただいております。学校ではいろいろな講座を開催することによりまして森林に関するマンパワー、こういったものを強くしていきたいと思っております。


 森林学校の初年度でございますが、間伐作業のセミプロ養成、あるいは間伐のボランティアの養成、あるいは森林に関する指導者の養成など幅広く実施していきたいなと思っております。


 こういった森林学校のほかに、今、議員がご提案されましたような学校教育、あるいは生涯学習の場におきましても、森林のマンパワーの養成に結びつくような仕組み、あるいは出前講座、こういったものを意識しながら養成を図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 先ごろ下山地区のすばらしい環境の会場で本年度の豊田地区植樹祭が開催されました。この植樹祭は、式典形式で開催されました。森林を取り巻く現状を考えると、植樹祭のあり方として、私は、ただいまお尋ねいたしましたような森林体験とか、森林の大切さとか、森林や水を守り育てるような関心を高める啓発となるようなイベント形式に見直すといいかなと感じましたが、来年度は三好町での開催となりますが、植樹祭のあり方についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員がご指摘をされましたように、現在の植樹祭は市町村持ち回りで県と共催という形で開催をし、また式典が中心的な形式的な内容になっているというのも事実でございます。したがいまして、議員がご指摘をされたとおり、そのあり方を見直す時期にきていると思っております。


 まだ詳細な協議は行っておりませんが、森林の大切さだとか、あるいは活用の啓発、目的、こういったものを考え合わせる中で、総合的な森林イベントにしたほうがよいと私は今考えております。


 現在、公園課が所管をいたしておりますが、来年度は森林課で対応していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) もう1点お願いします。これも作元議員でお答えいただいたと思いますけれども、来年度には森林の保全と活用を図るような趣旨での条例化を考えたいということでございます。このことについてはどのようなことを柱に現在準備とか検討が進んでいるのか簡単にお願いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 条例の制定と長期計画の策定、これはまさに実効あるものにしていきたいと進めております。


 条例には、一つの考え方でございますが、森づくりの基本理念、あるいは市民、先程もおっしゃったように不在地主も含めた森林所有者、あるいは行政、森林組合などの責務と役割、あるいは長期計画や森づくり委員会の位置づけ、こういったものを条例の中に位置づけをしていきたいなと、こんなふうに今検討をいたしております。


 また、長期計画につきましては、100年後の森林のあるべき姿を見据える中で、今後10年間における重点的な施策、例えば人工林の間伐の推進や、あるいは地域材の利用などを条例の制定と合わせて策定をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても今年8月に発足いたしましたとよた森づくり委員会と共同作業で条例制定と計画づくりを進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 それでは、中項目5点目でございます。新年度の予算関係について若干お伺いをしたいと思います。


 現在、予算編成作業中であるということでございましてお答えにくいところもあるかと思いますけれども、私は山村振興対策がどのように予算に反映され位置づけされるのかということを大いに期待しているところでございます。作業中で無理なこととは思いますけれども、状況についてお聞かせいただける点がありましたらお答えいただきたいと思います。


 1点目、新年度の予算要求として山村振興対策費がどのようになっているかおわかりになりましたらお願いします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) ご質問の山村振興対策の内容でございますけれども、とらえ方によりまして解釈が異なってくるということがあるわけでございますけれども、仮に生活道路の整備事業、簡易水道事業、林道の整備事業、地域観光の整備事業など旧6町村地域に係る主な事業予算を山村振興対策費と定義づけさせていただくとするならば、平成18年度当初予算要求額は平成17年度と比べまして積極的なものとなっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 積極的ということでございますので、私のほうは大いに期待をさせていただきます。


 それでは2点目、新たな山村振興施策となるような予算要求は見受けられますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成18年度の当初予算要求につきましては、新市建設計画に沿った事業に関して積極的な予算要求がなされているととらえております。


 簡易水道事業の施設改良要求、これは計画以上になっているということは聞いておりますけれども、基本的に大型の新規事業の要求はないととらえております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 1点だけ再質問させていただきます。


 実はこの項目で私一番答弁を期待していたのは、前々から申し上げております川の駅構想の予算づけはなかったのかどうかということでございまして、遠回しな表現になりましたけれども、その辺を含めてお答えいただけたらありがたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 川の駅につきましては、地元の意向等今聞いていますが、来年度予算には計上しておりません。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 非常に残念と思います。


 今までこれは地域の声としていろいろお伺いをしてまいりましたけれども、私は市民への公平な行政サービスの提供ということにつきましては、大原則だと十分認識をしているつもりでございますが、しかし、山村地域におきましては、山村振興法だとか、あるいは過疎法の適用があるわけでございますので、ぜひこの山村地域の事情をお酌み取りをいただきまして的確な振興策をお願いいたしたいと思います。これは要望させていただく内容でございます。


 最後になりますけれども、1点だけ鈴木市長にお答えをいただきたいと思います。


 これは相談なしで申しわけないわけでございますが、冒頭申し上げましたように、市長には大変公務お忙しい中、合併町村を回っていただいております。そういった中で山村地域に対する印象とか、何か感じられたことを一言で結構でございますのでコメントをいただけたらありがたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 急な答弁を求められたわけでありますが、実は合併協議の過程からそれぞれの旧町村のしかるべき場所等にはおじゃまをさせていただいて折にふれて地元の方々ともお話をさせていただいてまいりました。


 僕の印象としては、思った以上に自然資源、活用すべき、工夫すべき、そういうポイントが見られるという印象がございましたし、それぞれの住民の方々の関わり方というか、地域における課題等に対する関わり方、大変熱心で、しかも団結して関わっていらっしゃるような場面も拝見いたしましたので、これからの地域会議を中心とする都市内分権の進ちょく、そういうものについてはかなり私は希望が持てると思いましたし、それに合わせて都市と農山村との交流をテーマとする新しい都市づくり、地域社会づくり、それに向けての取組も一定の事業、実現・可能性もかなり好感触で受けとめさせていただいたところでございます。


 若干時間がかかるとは思いますけれども、お互いの地域に住む市民が互いを理解し合うようなそういう場の充実、あるいはそういう思いが浸透していきますと、新しいタイプのかなりの山間地を抱える、しかも規模の大きな都市としての自治体づくりというものが進んでいくのではないかということを現地へお邪魔して感じたところでございます。


 またこれからもいろいろ勉強してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございました。


 お話の中で、環境は非常にいいということでございますが、これを裏返せば、大変厳しい条件の地域だなということになるわけでございます。どうか今後とも山村地域に目を向けていただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で5番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、7日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時41分