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愛知県 豊田市

平成17年12月定例会(第2号12月 5日)




平成17年12月定例会(第2号12月 5日)





      平成17年12月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成17年12月5日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


   1番 鈴木  章


   2番 三江 弘海


   3番 清水 元久


   4番 阿垣 剛史


   5番 稲垣 幸保


   6番 三宅 正次


   7番 太田 博康


   8番 神谷 和利


   9番 日惠野雅俊


  10番 杉浦  昇


  11番 近藤 光良


  12番 小島 政直


  13番 佐藤 惠子


  14番 作元志津夫


  15番 庄司  章


  16番 内藤 貴充


  17番 都築 繁雄


  18番 杉浦 弘?


  19番 山田 和之


  20番 梅村 憲夫


  21番 加藤 昭孝


  22番 八木 哲也


  23番 清水 俊雅


  24番 松井 正衛


  25番 河合 芳弘


  26番 園田 昌康


  27番 梅村  進


  28番 加茂みきお


  29番 岩月 幸雄


  30番 湯本 芳平


  31番 田中 建三


  32番 山内 健二


  33番 中村  晋


  34番 岡田 耕一


  35番 大村 義則


  36番 外山 雅崇


  37番 篠田 忠信


  38番 山本 次豊


  39番 太田 之朗


  40番 湯浅 利衛


  41番 鈴木 伸介


  42番 中根  大


  43番 坂部 武臣


  44番 水野 慶一


  45番 高木キヨ子


  46番 光岡 保之


  47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎 


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤 八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二








 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


  事 務 局 長   塚田 宏之


  局 長 補 佐   倉地 正道


  主     幹   森  哲夫


  主     幹   塚本 伸宏


  副  主  幹   窪谷 文克


  副  主  幹   杉山 基明


  副  主  幹   高橋 光弥


  係     長   光岡 正和


  主     査   伊藤 清人


  主     査   粕谷 忠弘


  主     査   寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は答弁を含めて30分、40分、50分又は60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


○議長(湯浅利衛) ただいまより一般質問を行います。


 25番、河合芳弘議員。


○25番(河合芳弘) 自民クラブを代表してということで、いささか緊張しておりますけど、傍聴席にたくさんの方が応援に来ていただきましたので、非常に緊張しておりますけど、頑張ってやらさせていただきます。


 それでは、大項目1点目、公の施設の指定管理者制度についてお聞きします。


 指定管理者制度の導入については、去る9月市議会定例秋において、対象となる施設の設置条例の改正議案が可決され、指定管理者制度を導入する施設が決定されたところであります。


 これを受けて各施設の指定管理者の選定作業が進められ、今議会には、指定管理者の指定に関する議案が多数上程されており、いよいよ来年4月から指定管理者制度が本格的に実施されます。


 そこで、今回の選考状況を含め、若干、今議会の上程議案に関する質問にも及びますが、指定管理者制度の導入に関し、何点かお尋ねします。


 まず、中項目1点目、指定管理者制度の導入における基本的な考え方についてお聞きします。


 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正に伴う、大きな制度改正であり、3年間の経過措置期間の満了が近づく中、今年度は、全国の自治体において選考作業が進められております。愛知県下の自治体においても、愛知県を初め各市の選考結果が順次発表されているところです。指定管理者制度では、公の施設の管理主体として、新たに民間事業者等の参入を幅広く認めており、これにより、一層のサービス向上とコスト削減が期待されるところであります。


 そこで、まず従来の管理委託制度から、指定管理者制度へ移行するに当たっての、市の基本的な考え方を再確認の意味でお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  本市は、従来の管理委託制度のもとで、財団法人を積極的に設立いたしまして、ここに公の施設の管理を委託することによりまして、人件費の抑制による経費の削減、専門性の確保によるサービスの向上などの効果を上げてきております。また、従来の管理委託団体には、施設の管理だけではなく、それぞれの施設におけるさまざまなソフト事業の委託も行い、より一体的、効率的な管理を行ってきており、管理受諾団体においても、こうした経験の中で、ソフト事業に関する専門性を高めてきたという実態がございます。また、公募によりまして、施設管理者が急激に変更されれば、従来の管理委託団体に職員の雇用問題が発生することになります。そうしたこれまでの経緯や現状を踏まえる中で、今回は、従来の管理委託団体をベースとしまして、部分的に民間事業者にも参入の機会を確保することを基本といたしました。また、都市内分権の考え方を踏まえ、地域施設の地元管理も念頭に置きました。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  ありがとうございます。次に、中項目2点目、指定管理者の選定における公募と単独指名の区分の仕方についてお聞きします。


 昨年の12月市議会で議決された公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例においては、指定管理者の選定は、原則として公募で行うものとされました。これは、公募により事業者を幅広く求めることで、より一層のサービス向上やコスト削減を目指すもので、今回の指定管理者制度の導入趣旨を考えると当然のものであります。しかし、その一方で幾つかの理由がある場合は、公募ではなく特定の団体を単独で指名することも、条例上で認めています。


 そこで、今回、具体的に指定管理者の選定作業を進める中において、どのような場合に、単独指名とする判断を行ったのか、具体的な事例を交え、わかりやすく説明してください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  単独指名につきましては、指定の手続条例第2条の各号にその根拠がございます。まず、第1号は、業務の専門性が求められる場合でございます。具体的には、こども発達センターの福祉事業団、ITS情報センターの都市交通研究所の2件が該当すると判断いたしました。


 次に、2号では、その施設が地域住民で組織する団体の活動拠点となっている場合であり、地域の集会所は自治区を、地域の体育施設は地区スポーツクラブを指定するなど、全体で32施設でございます。


 3号では、施設で行うソフト的な事業に相当の知識、経験が必要な場合で、その事業運営を行う団体に施設管理もあわせて行わせるという場合でございまして、交流館などで計33施設でございます。


 第4号は、公募の手続をとったが、事業者が選定できず、再公募の時間的余裕がない場合であり、今回はこれに該当する事例はございません。


 最後に、第5号は、施設の性質、設置目的及び当該施設における業務の性質等により単独指名をする場合でございます。具体的には、例えば喜楽亭の指定管理者を隣接する産業文化センターの指定管理者にすることにより、施設管理の効率性を確保するようなケースでございます。また、障害者施設などにおいて、利用者との人間関係の継続性を確保するため、従来の管理委託団体を指定するケースなども5号に該当するものと考えました。5号適用の合計は39施設でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  続きまして、次に中項目3点目、公募による選定状況についてお聞きします。


 指定管理者の選定の本来の姿である公募については、できるだけ多くの事業者から積極的な応募や提案がされ、その中から最もすぐれた事業者を選定することが期待されております。過日の愛知県の発表によれば、愛知県では、公募した15施設について、延べ44団体が応募し、最も多い施設では、7つの事業者からの応募があったとありました。そこでまず、本市の公募に対する事業者の反応と応募状況についてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  公募施設につきましては、10月の3日に市のホームページで募集要項を発表し、募集手続を行いました。現地説明会には、延べ31団体が参加し、最終的には7件の公募に対して述べ14団体の応募をいただきました。指定管理者制度の導入は、地方自治法の改正に伴うもので、3年間の経過期間の満了が来年9月に迫る中、今年度は全国の自治体において、指定の手続が進められております。


 民間事業者は、新たな事業参入に向け、強い関心をお持ちのように感じております。本市においても、募集要項の発表後に、多くの事業者から問い合わせを受け、現地説明会には述べ31団体が参加をいただきました。結果的に応募が14団体にとどまったのは、各事業者とも地元自治体を中心にある程度ねらいを定められたからではないかと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  続いて、公募の選定方法と選定基準等についてお聞きします。


 公募による事業者の選定においては、公平性が確保されるとともに、指定管理者としての適正が具体的に判断される必要があります。そこで、今回公募による指定管理者の選考が、どのような手順を踏んで行われたのかお尋ねします。また、応募者からの申請書には、どのような内容を求め、具体的な提案についてはどのように審査をしたかということについてもお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  7件の公募につきましては、10月の3日から26日まで受付を行いまして、あらかじめ示した各施設の募集要項に基づいて、申請書の提出を受けました。申請書には、指定の手続条例第3条において規定した審査基準、市民の平等利用が確保されること、施設の効用を最大限に発揮させるとともに、経費の縮減を図ること、安定的な管理のための物的能力、人的能力の確保等について、具体的に審査できるような内容の記述を求めました。


 選考に当たっては、中村助役をトップに、関係部局の調整官等で構成する指定管理者選定委員会を設置し、責任者並びに施設長予定者の出席を求めて、申請内容の聞き取りを行いました。審査委員会では、そうした手続を経た上で、審査項目をさらに具体化した評定表を用いて、評価の点数化を行っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  次に、今回の公募において、どの程度の効果が見込まれるかという点について、お聞きします。


 繰り返しになりますが、指定管理者制度導入の目的は、一層のサービス向上とコスト削減であります。そこで、今回の公募の結果、従来の管理と比べ、どのようなサービス向上が見込まれるのか、具体的な事例を交えてお答えください。また、コスト削減については、全体でどの程度が見込まれるのかについてもお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  今回の公募におきましては、従来の管理委託料の約10%を削減した額を、指定管理料としてあらかじめ示しまして、その中でよりよいサービスの提供を求めることといたしました。これにより、経費としては、年間で約3,700万円が削減できる見込みでございます。


 サービスに関する提案としましては、例えば自然観察の森では、日本野鳥の会の全国的なネットワークを通じた情報収集や、環境教育、環境調査における専門スタッフの配置などがございます。また、リゾート安曇野では、東レエンタープライズからイベント開催による利用促進や、きめの細かい宿泊プラン、食事提供が提案されており、従来以上に使いやすい施設になるものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  続きまして、次に中項目4点目、指定管理者制度の開始後の問題等についてお聞きします。


 今議会での議決を経て、来年4月からは多くの施設で指定管理者制度がスタートします。そこで、指定管理者制度が開始された後の問題について、何点か確認をいたします。まず、事務的な問題ではありますが、指定管理者に対する事業所税の課税についてお聞きします。従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行することにより、事業者としての主体性が高まるため、指定管理者には、事業所税が課せられる可能性があるとのことですが、この点については実際どのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  事業所税の扱いにつきましては、本年11月に総務省から通知が来ております。この通知によりますと、指定管理者が事業主体となる場合は、原則課税とされております。事業主体に当たるか否かの判断でございますけれども、その施設に利用料金制が導入されており、かつ施設管理に必要な費用のおおむね5割以上を利用料金により賄っていると認められる場合は、事業主体になるという見解でございます。


 この基準でいきますと、本市の場合はほとんどの施設が非課税となります。また、仮にこの基準で課税対象となる場合においても、民間企業の参入と制度自体の定着を促進するため、本市としましては、事業所税条例の減免規定を適用いたしまして、非課税扱いとする考えでございます。


 以上です。  


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  次に、指定管理者の活動状況の把握等についてお尋ねします。


 今回の制度改正により、指定管理者の活躍には大きな期待をしているところでありますが、その期待どおりの活動が展開されているかどうかについては、市として十分に把握していく必要があると考えます。特に、利用者である市民の満足後については、具体的に確認していくことが大切であると考えますが、この点はどのように対応されるのかお尋ねします。また、仮に管理に適正さを欠くような場合は、どのように対応するのかについても、あわせてお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  今回新たに指定管理者制度が導入されることに伴い、従来から継続する団体も含め、一層のサービスの向上と経費削減が期待されます。市としましても、制度開始後の各指定管理者の活動状況につきましては、十分把握していかなくてはならないと認識しております。


 具体的な把握方法は、施設ごとに異なる部分もございますけれども、例えば窓口対応に関するCSアンケートや施設で展開されるソフト事業の内容等について、利用者の声を把握するなど、実施していく必要があると考えております。 また今回、公募によって選定した施設については、申請段階で出されたさまざまな提案が具体的にどのように実施されているのかの検証も必要であると考えております。管理に適正さを欠くと思われる場合は、定期的な報告書の提出とは別に、臨時に報告書を提出させたり、実地調査を実施したりして、厳正に対応してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  最後に、3年後の再指定に向けての基本的な考え方についてお尋ねします。


 今回の指定管理指定期間は、提出されている関係議案によれば、いずれも3年間とされています。したがって、3年後には、再度一斉に指定管理者の選定作業が行われるわけですが、その際、選定の基本である公募の拡大については、現時点ではどのように考えているのかお尋ねします。また、次回の選定においては、今回以上の公募の拡大を期待するところですが、この先3年間、市としては公募の拡大に向けてどのような対応を図っていくのかについてもお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪)  指定管理者制度の導入の趣旨から、公募施設を徐々に拡大していく必要があると考えております。指定の手続条例では、原則5年以内とされております指定期間を、今回、一律3年としましたのも、3年後には再度公募の可能性を探っていくとの判断によるものでございます。3年後の一斉更新に向け、全国の指定管理者の活動状況を十分に把握するとともに、今回、単独指名とした外郭団体においても、サービスの質的向上や一層のコスト削減努力を求めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  どうもありがとうございました。続きまして、大項目2点目、地域会議と行政運営についてお聞きします。


 地域自治区条例が施行され、地域会が合併町村では10月から活動がなされ、また、旧市内においても、来年4月の正式発足に向けての準備活動がなされています。このことは、全国にも先例のない取り組みであり、分権型社会を目指した住民と行政との協同の行政運営が期待され、大変意義あるものと認識しています。


 しかしながら、先例がないゆえに試行錯誤の状態が当面続くことが予想され、地域会議の運営いかんによっては、地域社会全体の方向性に迷いが生ずることにもなりかねませんし、そうあってはならないかと考えます。そこで、地域社会全体の運営と行政内部の運営支援の両面に視点を置き、地域会議と行政運営についてお尋ねします。


 まず、中項目1点目、これまでの地域会議の取り組み状況について、お聞きします。地域会議には、新たな自治の担い手としてその活躍が期待されるところであります。合併町村と旧市内、それぞれの進ちょく状況をお聞かせください。そして、現在どのようなことが検討されているのか、また、問題となっていることはないのか、そして、地域の住民の意識はどうなのか、今後も意識啓発が必要ではないでしょうか。特に、地域会議委員の意識啓発は、ぜひとも続けていくべきではないか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎)  合併町村地区の地域会議は、10月1日をもって正式に立ち上がりました。自立意識を持って活動しております。月1回のペースが大体の開催ペースで地域会議が開催されております。また、わくわく事業の公開審査のほかに、産業ですとか福祉、また歴史文化などの分科会が設置されて、テーマを有した取り組みがなされております。


 一方、旧市内の準備会も10月に全地区立ち上がりました。現在までのところ、わくわく事業の公開審査会を中心に活動しています。わくわく事業の応募状況でございますが、市全体で130件、8,600万円余になっております。地域によっては0件のところ、または500万円を超えたところもあります。


 合併町村地区の地域会議では、従来から培ってきた地域の魅力ですとか、特色をいかに守り育てていくか。また、地域が抱える課題に対していかに対処していくかが検討なされております。具体的には、以前から抱えていた少子高齢化の問題、または子どもの就学、交通などの地域課題を中心に話し合いが進められております。地域会議によりましては、住民が持つ戸惑いと不安を明確に把握するために意識調査を実施しまして、課題を抽出する準備を進めているところもございます。また、わくわく事業の審査を、地域会議または準備会で行っておりますが、公金の使い道について、自己決定、または自己責任のもとで審査に臨んでおります。1件1件、真剣な検討がなされておりまして、地域にとっての公益性ですとか、貢献度、継続発展性などについて、正直、悩みながら議論されているのが実情でございます。


 地域会議がまだ始まったばかりでございますので、地域だよりですとか、または支所だよりを通じて地域会議の意義や役割を地域全体にお知らせして、地域住民の理解を築いております。


 また、地域会議委員の自己啓発のために、地域資源調査を始め地域づくりの方向性をテーマとしたワークショップの開催ですとか、専門家を招いた勉強会が開催されています。こうしたことを継続することが大切と認識しております。 さらに、地域における新たな動きとして、わくわく事業の支援制度を活用し、住民が主体的に地域づくりに取り組もうとする動きが見られています。こうした新たな動きが市内一円に広まるよう、市内各地域のまちづくり活動や地域会議の活動に関する情報交換会や交流会を提供しまして、住民自治活動が活性かして強化できるようにさらに展開してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘)  次に、中項目2点目、地域会議の諮問と答申についてお聞きします。


 現在は、わくわく事業の審査及び地域課題の洗い出しなどが中心となっていることが確認できましたが、地域会議への諮問について、いつごろどのような内容のものを想定しているのか、また、答申内容については、行政はどこまで尊重し計画反映していく意志なのか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎)  今年度は、観光基本計画の諮問を予定しております。来年度につきましては、第7次総合計画基本構想または都市マスタープランについて諮問する予定であります。出された諮問につきましては、地域の意見として十分に尊重していきたいと考えております。


 地域と行政とのかかわりの中で、市民生活に着目して、どう地域はあるべきで、そのためにどう住民と行政はかかわるべきかについて検討することが、まず都市内分権の原点でございます。このために、計画への反映度合いにつきましては、住民自身による知恵と努力で、市民満足度の高い効果を見込めるか検討してまいります。そして、行政による直接経費の負担が、地域の公益性にどれほど効果を挙げ、費用対効果に見合ったものかどうか、総合的に勘案して判断した上で計画に反映していく考えでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 再質問を1点お願いします。


 行政計画における諮問を予定されていますが、地域会議が地域の資源や特性を見据えた上で、地域課題への解決に取り組んでいるので、もっと市民生活に密着した内容で諮問することも意義があるのではないでしょうか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域での防災、防犯または交通安全など、非常に住民にとって身近な問題について、これは一律諮問するということよりも、地域個別の問題として地域会議の自発的な提案を期待していきたいなと、まず思ってます。


 しかし、将来大きな課題となるようなことが予想される全市的なことに対して、諮問にふさわしい事案があれば、内容を検討して諮問していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 次に、中項目3点目、地域全体における合意形成についてお聞きします。


 地域社会においては、自治区、地区区長会、地区コミュニティー会議などの住民組織が、全国的にも類の見られないほど地域社会発展のために熱心に活動しています。地域会議の意見や提言が出てきた場合に、住民組織の意向と調整を図る考えがあるのか。あるとすれば、地域全体の意向を反映したものとなるよう、地域全体の合意形成をどう図っていく考えなのか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛)  名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域会議の意見ですとか提言につきましては、支所長が主体となりまして、地域全体の意向が十分反映され、地域全体が共通認識を持ったものとなるように努めてまいります。


 方法としましては、自治区ですとか、またはコミュニティー会議などの住民組織の調整をとりまして、地域会議の意見や提言がまとまった段階で、広く地域住民を対象に意見交換会を開催したらと思ってます。その意見交換会において、地域会議の意見ですとか提言を説明しまして、支所長は出された住民意見を的確に確認し、意思の整合をとり、地域全体の合意形成を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 次に、中項目4点目、分権により行政運営はどう変化していくのか、お聞きします。


 地域会議の活動が活発になされ、地域社会全体の合意形成が図られれば、地域と行政が協同し、地域の資源や特性を活用できる機会が増え、さらに、地域自らの努力と総意で、地域課題を解決できることが期待されます。


 このように、分権型社会の発展とともに、地域社会の運営が住民自治の強化につながっていった場合に、行政運営は将来的に見てどう変化していくのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 今回、広域にわたるこの市町村合併に際しまして、時間をかけて専門家や市民参加のもとに議論を重ねてまいりまして、全国に先駆けて都市内分権の仕組みをスタートさせたところでございます。


 お説のとおり、地域会議設置のねらいは、端的に言いますと、一つは都市内分権が進めば、地域力が向上して市民の誓いで目標としております市民像に近づくことができるのではないか。そして二つ目には、地域自治の進展によって、地域市民の創意工夫が生かされ、地域市民の共働体制が整うのではないか。そして三つ目には、これによりまして、地域資源の最も有効な活用が可能となり、地域課題の解決につながるというふうに考えたわけでございます。


 期待するところといたしましては、地域会議における真しな話し合いとコンセンサスでございまして、先ほど担当部長からお答えをしたとおりでございます。


 行政の立場から言いますと、地域会議によって提案されてまいります共働による地域づくりに対しまして、事業評価を行いまして、必要な財政措置、つまり予算措置ですが、によってこれを支援し推進していくというふうな進ちょく状況になろうかと思っております。


 これまでも、地域課題につきましては、コミュニティ会議や自治区を初め、地域団体の要望などに基づきまして、財政措置を検討してきたところでありますけれども、地域固有の課題について、地域自治区のコンセンサスを得て、支所単位で対処する、こういうことを合併後の全市において、体系的にルール化することになります。より適切な行政側の事業選択が可能となるというふうに思っておりますし、同時に、行政と市民との緊密な信頼関係の構築ができていくのではないかというふうに期待をいたしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 私も地域会議に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目3点目EXPOエコマネー事業継続に伴う豊田市共通シール制度の今後の展開についてお聞きします。豊田市においては、平成11年3月に豊田エコライフクラブの前身である豊田市買い物袋持参運動、エコライフ推進協議会が設立しました。翌12年6月から買い物袋持参共通シール制度、いわゆるエコシール制度が導入され、関係各位のご協力、ご尽力により、消費者、事業者及び行政が一体となり、全市的な買い物袋持参運動が展開され、身近なことから環境問題に取り組む運動が市民に広がりました。


 平成14年6月からは、豊田市共通シール制度としてレジ袋の削減にとどまらず、余分な包装を断るなど、ごみを元から断ち、資源をむだにしない社会づくりが進展し、一定の成果が得られていると認識しております。


 本年開催された「愛・地球博」においては、この豊田市共通シール制度が認められ、会場内で実施されたEXPOエコマネー事業にもサポーター参加し、多くの豊田市民がEXPOエコマネーセンターを訪れ、エコシールのポイントをエコ商品に交換したり、植樹に寄附しEXPOエコマネーの事業の成功に大きく貢献したと聞いております。この事業の成功で、EXPOエコマネーの1年間の継続が決定し、11月20日に名古屋市のアスナル金山にEXPOエコマネーセンターがオープンし、EXPOエコマネー事業が継続されています。


 そこで、まず、中項目1点目、豊田市共通シール制度の状況についてお聞きします。豊田市共通シールの普及状況はどのようになっているのか、また、レジ袋の削減状況はどのようか、お尋ねします。そして、合併により、市域が拡大したが、豊田市共通シール制度に加盟している店舗数の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 共通シール制度の普及の状況、レジ袋の削減状況、それから合併後の店舗の状況はどうかということでございますが、豊田市共通シール制度の普及状況につきましては、平成12年6月から開始をしております。今年10月末までに、約2,620万枚を発行しております。レジ袋の削減状況につきましては、大型食料品店で18%でございます。また、ホームセンターなどの食料品店外の店舗を含めますと、15.2%になります。


 国民一人当たり、年間約300枚のレジ袋を使うということが試算されております。買い物袋持参率15.2%で計算いたしますと、300枚中46枚が削減できたことになります。市内のレジ袋削減量は16年度の数値でございますけれども、豊田市の人口36万1,000人、これで試算いたしますと、市内で1,650万枚のレジ袋が削減できたことになります。


 平成12年度から制度を継続してまいりましたが、着実にシール発行枚数が増加しており、市民の皆様に浸透し、環境意識の高揚に寄与していると思っております。


 共通シール制度の加盟店数につきましては、平成17年3月末で、196点でございましたが、合併町村から58店舗加入いただきました。平成17年度10月末には252店舗になっておりまして、今後も商工会などと連携を図りつつ、加盟店の増加に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 続きまして、中項目2点目、EXPOエコマネー事業についてお聞きします。EXPOエコマネーは、どのようなもので、「愛・地球博」開催中の実施状況はどのようであったのか、また、豊田市共通シールはどのぐらいエコマネーに交換されたのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) EXPOエコマネー事業、それと共通シールはどのくらいエコマネーに交換されたかということでございますが、EXPOエコマネー事業とは、「愛・地球博」の会期中に博覧会協会により実施された環境配慮活動を促進するための新しい環境通貨の実験事業でございます。


 レジ袋削減、公共交通機関の利用、あるいは会場でのエコ商品の購入など、先ほど議員も質問されましたが、エコ活動にエコマネーが提供されまして、蓄積することで懸賞応募、エコ商品との交換、植樹活動への寄附などができるものでございました。


 豊田市も、市民の皆様の日々のエコ活動を展覧会会場につなげるために、このEXPOエコマネー事業に参加をいたしまして、豊田市共通シール、通称これはエコシールをエコマネーのポイントに換算することができるようにサポートしてまいりました。これは、二重に豊田市はやっております。また、ポイントは、市に帰ってまたエコシールというような形で、二重に利用できたということでございます。


 豊田市からは、会期中、エコマネーセンターに約7,200人の市民が訪れました。約42万ポイント分のエコシールがEXPOエコマネーにポイント換算されております。これは、総ポイント数327万ポイントの1割以上を占める勢いでございました。この数値から見ましても、市民の皆様の環境への意識が非常に高いということが知ることができたというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 続きまして、中項目3点目、豊田市共通シール制度の今後の展開についてお聞きします。


 豊田市共通シール制度と買い物袋持参運動も、市民運動として定着して、大きな成果を上げてきていると認識しておりますが、現状では、安定化し、頭打ちの状態であると思います。豊田市共通シール制度を、今後、どのように展開していくつもりなのかお尋ねします。さらなる進展のために、エコマネー事業へ変更したらどうか。そして、EXPOエコマネーセンターの豊田市での開設についての考え方をお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 豊田市の共通シール制度の今後の展開、それとエコマネーセンターの豊田市への誘致ということでございますが、現制度は、平成19年5月まで継続することになっております。平成14年に、環境に優しい活動全般に共通シールを活用できるように変更してまいりました。現在でも、買い物袋の持参に対する多くのシールが発行されている状況でございます。今後、レジ袋の有料化の動向を見据えながら、平成18年度にはシール制度の今後を検討し、新しい切り口で、さらなるエコライフ推進を図ってまいりたいと思っております。


 また、先ほど説明をいたしましたように、多くの豊田市民の皆様に支えられたEXPOエコマネー事業を豊田市エコシール制度と連携をさせまして、市民の皆様のエコ活動を一層広げるために、エコマネーセンターのサテライトを来年1月中旬にITS情報センター内、これはみちナビとよた内でございますけれども、開設する方向で、今、博覧会協会と協議を進めているところでございます。


 このサテライトは、11月20日に名古屋市の金山に開設されたEXPOエコマネーセンターと同じく、平成18年9月まで継続してまいりたいと考えております。


 共通シール制度を充実するとともに、EXPOエコマネーセンター豊田サテライトを盛り上げまして、豊田市のさらなるエコライフ推進を図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) エコライフのさらなる推進を期待しております。


 続きまして、大項目4点目、フェロシルト問題についてお聞きします。


 フェロシルトについては、白色の塗料などに使われる酸化チタンの製造工程で生じる胚硫酸をリサイクルした製品で、石原産業株式会社が平成12年に土壌埋め戻し剤として開発しました。そして、平成15年9月に三重県は、このフェロシルトをリサイクル製品として認定しました。昨今の新聞紙上によれば、このフェロシルトは、約76万トン生産され、三重県、岐阜県、愛知県それに京都府において造成工事で土を掘った後の土壌埋め戻し剤として使用されてきました。


 現在、三重県を初め、各自治体において、廃棄物認定のもとに措置命令を発令し、撤去に向け行政処分がされようとしているところであります。本市においても、ことし6月に深見町地内の2箇所でフェロシルト埋設が判明し、その対応に追われていることは十分承知しておりますが、完全撤去には至っていないのが現状であります。


 深見町の下田地区においては、7月25日に撤去作業が開始され、約2マントンのフェロシルトを搬出し、10月14日に全量撤去されたと聞いています。しかし、もう1箇所の同地内、岩花地区については搬出に向けボーリング調査や搬出路の整備など順調に進んでいましたが、三重県の搬入規制により搬出先が決まらず、いまだ撤去の見通しが立たない状況にあると聞いています。


 このような状況の中、11月2日に、新たに西中山町地内で約800トンの埋設が確認されました。調査によると、有害物質である六価クロムが土壌に係る環境基準の58倍の量が検出されたということで、早期撤去が望まれるところであります。


 深見町地内及び西中山町地内での環境調査や周辺の井戸水調査の結果異常がなく、また、周辺農地の土壌調査についても異常はなかったが、周辺住民にとっては、やはり不安で心配であることには変わりがなく、一刻も早く完全撤去されることが、その不安や心配を払しょくできるものと考えます。


 そこで、中項目1点目、埋設が判明した地区の現状と対応についてお聞きします。


 まず、完全撤去された下田地区の現在の状況はどうなっているのか。掘削したあとに大きな穴が開いていると思いますが、防災工事等はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 次から次へといろんな問題が発生しまして、本当に苦慮しておるところでございますが、まず今のご質問で、下田地区につきましては、議員も言われましたように7月25日に撤去を開始をいたしまして、10月の14日に約2万トンのフェロシルトの撤去が完了しております。撤去が完了した時点におきまして、地元自治区及び関係機関等によりまして、完全に確実に回収されているか、私ども確認をしております。


 また現在、掘削した穴については、汚濁水の流出防止等の策を講じながら、購入した土によりまして、埋め戻しを行っている状況でございます。そして、埋め戻しが完了し、整地後は植栽を行いまして、年内には工事完了の予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 次に、いまだ撤去されていない深見町岩花地区及び西中山町地内のフェロシルトについてお聞きします。深見町岩花地区は、覆土されていたため、ボーリング調査等を実施したとお聞きしましたが、西中山町地内はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 西中山町地内につきましては、埋設区域の確認及び埋設量の把握のため、石原産業が平成17年11月18日にボーリング調査を実施しております。その結果、報告によりますと、埋設区域につきましては、当初約2,500平方メートルと見られておりましたけれども、1,000平方メートル弱というふうになっております。


 埋設量につきましては、先ほど議員が800トンと申されましたが、約1,000トンでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 本来なら撤去が済んでいるはずの深見町岩花地区及び新たに見つかった西中山町地内の撤去の見通しについてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 平成17年11月14日に、石原産業に対しまして、私ども行政指導を行いました。11月28日に提出されました撤去計画書によりますと、これは、報道機関にも発表させていただきましたけれども、17年12月12日に工事を着工をいたしまして、平成18年1月31日までに完了することとなっております。


 私どもは、この撤去計画どおり確実に履行されるよう、これを強く監視していきたいというふうに思っております。また、不測の事態が起きた場合を除き、計画通り履行されない場合につきましては、1月の中旬に現場確認をいたしまして、そのめどを確認して、できないということになれば、当然、行政処分をしっかり処分、措置を講じていくつもりでおります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 西中山町地内については、六価クロムが土壌に係る環境基準の58倍ということで、地域住民はかなり不安であると思いますが、地域住民への対応はどのようになっているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 西中山町才ヶ洞地区のフェロシルトの埋設につきましては、ロッカクロムが検出されたことによる心配や不安は、深見町以上のものがあるというふうに認識しております。市は、平成17年11月2日に西中山町才ヶ洞地区で、フェロシルトが埋設されていることが判明したその日のうちに、西中山町自治区に赴き状況の説明を行っております。また、11月20日には、西中山町地内にある老人福祉センター藤岡園におきまして、区民を対象にフェロシルトに関する状況、周辺環境への影響、市の今後の対応などについて、説明会も実施しております。


 そのほか、フェロシルトの分析調査結果、周辺環境調査結果、土壌調査結果、それに撤去計画など、事あるごとに自治区に対して情報提供や説明を実施しているところでございます。


 安全性を確認するため、フェロシルトの撤去が完了した後も、環境モニタリングを実施いたしまして、安全を確認してまいりたいというふうに思っております。そして、今後とも自治区を通じて、情報提供をしながら、地域住民の心配や不安を払しょくするよう努めてまいりたい、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 次に、中項目2点目、新たな埋設場所の可能性及びその調査についてお聞きします。


 住民の心配と不安をなくすためには、全容の解明が待たれるところであります。豊田市での新たな埋設場所の判明も完全には否定できないことから、今後の対応についてお尋ねします。西中山町のように、新たにフェロシルトが埋設されている場所が見つかりましたが、市内でほかに埋設されているところはないのか、また、その調査はどのようにされているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 新たな埋設場所の可能性ということでございますが、あるのか、その調査はどのようかということでございますが、市は平成17年10月18日に、石原産業株式会社に対しまして発出した排気物処理法第18条に基づく報告によりまして、市内における販売業者の特定をさせていただきました。それ以後のルートにつきましては、その販売業者との契約書や供述を文書化いたしました申立書によりまして、第1次、第2次販売業者、そして最終の埋め立て工事者を突きとめ、市内におけるフェロシルトの全搬入ルートを特定をいたしました。その結果、現在のところ市内には判明している深見町下田地区、そして岩花地区及び西中山町才ヶ洞地区の3箇所であるということを確認をいたしております。


 また、私どもいろいろ調査をしておりますけれども、状況によりまして、またいろんな情報があるというふうに思っておりますけれども、情報を確実に早くいただければ、私どもしっかり調査をいたしまして対応してまいりたいとこんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) どうもありがとうございました。住民が安心して暮らせることをお願いして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で25番、河合芳弘議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、8番、神谷和利議員。


○8番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります、大きくは「次世代育成支援」に関しまして、就学前までの子育て支援を中心に順次質問いたします。


 我が国では、予想を上回るペースで、人口の減少が進んでおります。ことし上半期の出生数は死亡数を下回り、人口は3万人余り減っていたという報道がありました。一人の女性が一生のうちに産む平均の子どもの数を示した「合計特殊出生率」、将来人口を現在のまま維持するには、2.08必要と言われておりますが、この合計特殊出生率も、減少の一途をたどっていることを考えれば、予想より2年も早く、日本は人口減少時代に突入したと見られております。


 人口の減少は、年金を初めとする社会保障制度や経済活動など、社会にひずみをもたらす根源的な問題であり、まさに少子化対策は待ったなしであります。もちろん、少子化対策は一地方自治体の施策でどうにかなるというようなものではなく、国策としてあらゆる角度から長期的に取り組まなければならない大きな課題であります。


 少子化の直接原因は、女性の高学歴化や社会進出による未婚化、晩婚化と、さまざまな要因による夫婦の出生力低下と言われております。いわば、時代のすう勢と言えるのではないでしょうか。結婚をする、しない、子どもを持つ、持たないは、あくまでもプライベートな問題であります。大きなお世話と言われるかもしれませんが、しかし、少なくとも産みたい人が希望を持って産めるような社会にしなければならない。そのためには、地方自治体でできること、地方自治体でしかできないことがあるのではないかと思います。


 さて、本市の昨年度の合計特殊出生率は、全国平均1.29、愛知県平均1.34を大きく上回る1.53でありました。平成15年度に実施した豊田市子育て支援に関する市民意向調査で、20から30代の男女に、将来持ちたい子どもの数を調査したところ、子どもは要らないと答えた方が、わずか7.9%にとどまっております。子どもが欲しいと答えた方の実に86.7%は複数欲しいとお答えになっておられます。しかし、先に述べました合計特殊出生率を見ますと、実際には子どもを一人だけにとどめる家庭が多く、理想と現実の間には差があるのではないかと推察するところであります。


 では、なぜ子どもが少ないのか。前述の調査で、子どもは要らない、または一人だけでいいと答えた人に対して、その理由を尋ねたところ、半数以上の55.1%の方が、子育ては経済的負担が大きい、3分の1の33.1%の方が子育ての精神的な負担が大きい、次いで出産、育児に自信が持てない、不況など将来の不安が大きい、それがそれぞれ26.3%となっております。このことから、子どもを産みたい人が希望を持って産めるような社会にするためには、子育ての経済的な負担を軽くし、将来の不安に打ち勝って、自信を持って出産、育児ができるよう、子育ての精神的負担を軽くすることであるということがわかります。


 中項目1、子育てと経済的負担について。それではまず、いかに子育ての経済的負担を軽くするか、国の社会保障に対する議論の中で、高齢者福祉と次世代育成のための社会保障費のアンバランスの問題を耳にすることがございます。増大する高齢者医療費や介護保険費に比べて、次世代を担い将来の高齢化社会を支える子どもたちに対する支援が少な過ぎるのではないか、というものです。子育ての経済的負担の軽減を図るには、まず、国がしっかりとした処置をすべきであり、その上で地方自治体は国の手が行き届かないところを補完する形できめ細やかな独自の施策を展開すべきであると思います。


 1点目、複数の子育てを行う家庭に対する支援についてお伺いします。


 冒頭述べたように、多くの夫婦が二人以上の子どもを望んでいます。兄弟、姉妹がたくさんいるということは、教育的に見てもすばらしいことであります。しかし反面、子育ての負担も大きくなることも確かであります。そんな中、子どもを3人以上産み育ててみえる家庭には、惜しみない拍手を送りたいと思います。


 福岡市では、10月1日より、次世代育成支援の推進を図るため、18歳未満の児童が3人いる場合で、第3子以降の児童を対象に、小学校就学前の3年間について、幼稚園、保育園等における保育料などを助成または免除する、または、家庭で養育されている児童についても、子育て支援の手当を支給し、子育てに係る費用負担の軽減を図る、第3子優遇事業をスタートさせたと聞いております。


 本市でもいち早く、平成7年度より、第3子以降の出産に対して、出産奨励費として20万円を支給してまいりました。これは、全国的に見ても先進的な施策であり、高く評価するところでありますが、出産を奨励するという本来の意味においては、効果はどうなんでしょうか。10年を過ぎて、複数の子育てを行う家庭に対する支援も見直す時期ではないのでしょうか。子どもを1人だけでなく2人、3人と産み育てていく気持ちになっていただくためには、もっと多様な支援、優遇措置をとるべきではないかと思います。


 それでは質問です。経済的負担を含めて、複数の子育てを行う家庭に対しての支援を見直す考えはないかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 複数の子どもさんを育てている家庭への支援ということでございます。本市におきましては、第3子以降の出産に対して、現在20万円を支給をさせていただいております。この制度につきましては、今のところ拡大の意向はございません。


 また、一方では保育料でございますが、兄弟、姉妹、同時入園をしているケースがございます。例えばお二人入園している場合のお一人については2分の1の保育料、それか3人以上になりますと、お一人は2分の1、もう一人は10分の1といった保育料の軽減措置を行っております。幼稚園ではそういった制度がございませんので、これからの幼保一体化計画の中で検討してまいりたいと思います。


 いずれにしましても、本市独自の施策も一部ございますが、やはり、少子化子育て対策、特に経済的な支援につきましては、国の施策に期待をするところでございます。若干、児童手当、出産育児の一時金についての改正の動きもございますので、そういった国の動きを注視してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ただいまのご答弁で、当市において、保育園に3人通っている場合は優遇措置があるということでございましたが、これは3人同時に保育園に通うという条件がございますので、なかなかそういうパターンは少ないと思いますので、また見直しができたらなあ、そんなふうに思います。


 それでは2点目、幼児教育の重要性と公的負担についてお伺いをいたします。


 幼児教育は、義務教育ではありませんが、その重要性は言うまでもありません。幼稚園であろうが保育園であろうが、すべての子どもに対して平等に共通の就学前教育の機会を与えるべきであり、親が就労しているかどうか、幼児教育に差があってはならないと思います。


 それでは、質問させていただきます。3歳児から5歳児、もしくは4、5歳児については、一定の期間、例えば9時から15時は幼児教育として共通のカリキュラムを実施する。または、その時間に対しては、公的な負担の拡大または全額公的負担にすべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員ご指摘のとおり、幼児教育については我々としても重要性を十分に認識しております。本市では、平成3年から幼稚園、保育園の共通カリキュラム、これで学齢ごとに均一な保育を行っているところでございます。


 また、保育園での私的契約児の受け入れ、本来ですと幼稚園の方へ行っていただくお子さんでございますけども、保育園での受け入れを行っております。さらに、幼稚園、保育園、特に核となる保育の時間帯、これを8時半から15時と設定をさせていただきまして、双方の園児が均等な教育、保育が受けられるような努力をしてまいってきております。


 また、公的負担でございますが、やはり在宅育児家庭ですとか私立幼稚園とのバランスからも、全額公的負担はやはり困難かと存じます。


 現在、19年度からの幼保一体化計画、この中で、総合施設の導入を考えておりますが、この中で保育料の見直しを検討してまいります。公費負担割合についてもあわせて議論をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 3点目、保育サービスと受益者負担についてお伺いします。


 保育に係る公的負担の割合は非常に大きく、3歳児から5歳児では8割、0歳児から2歳児では9割が公的負担でまかなわれていると言われております。


 近年、市民ニーズの多様化により、長時間保育など、さまざまな形の保育サービスを受けることができるようになってまいりました。公的負担で賄う部分が大きい保育サービスであるからこそ、利用者の平等性を考慮すべきであります。また、延長保育など可能になった利便性が、預けっ放しのような子育て放棄につながることにならないよう、利用形態に応じて適切な公的負担の割合を検討する必要があるのではないでしょうか。


 そこで、質問させていただきます。一定時間を超えた早朝や延長などの保育サービスに対しては、もちろん公的負担はあるものの、ある程度は受益者負担とする考えはないか、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市では、既に保育園での長時間延長保育、幼稚園での預かり保育、いずれも保育時間を延長される場合については、割り増し料金をいただいているところでございます。先ほども申しましたように幼保一体化計画、これを現在策定中でございますが、やはり、サービスを利用しておみえになる家庭としてみえない家庭、そういった部分での負担の公平性といったところにも十分配慮した料金設定を考えてまいりますのでよろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 割り増し料金をいただいておるということでございますが、1時間の延長につきまして、月間わずか1,000円ということをお伺いをしております。もちろん、福祉的な観点で、必要なところには大いに公的負担を強化していくべきだと思いますが、預けやすい利便性だけを追求して、簡単に預けてしまえるような部分も考え直していただきたいなあと、そんなふうに思うわけでございます。


 それでは4点目、在宅育児家庭に対する公的支援についてお伺いをいたします。


 平成16年度就園率は、0歳から2歳の低年齢児6.4%、3歳児54.5%、4歳児94%、5歳児94.9%となっております。つまり、低年齢児の93.6%、三歳児の45.5%は、保育サービスという公的支援を受けていないということになるわけでございます。先ほどのご答弁の中にもございました。育児に関する公的支援の平等性、公平性という面では、保育サービスを利用する家庭と在宅育児家庭では差があり過ぎるという見方もできるわけでございます。


 そこで、質問をさせていただきます。在宅育児家庭に対する公的支援のメニューとしては、どんなものがあるのか。保育サービスを利用する家庭と在宅育児家庭との福祉的なバランスをどう考えるかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 在宅育児でお子さんを育児してみえるお母さんは、非常にいろんな面で負担を感じてみえて、時には孤立化してしまうようなお母さんもお見えになります。そういった方への支援というのは、非常に重要と認識しております。


 現在、私どもとしては、未就園児とその保護者を対象としまして、保育園、幼稚園で子育て広場というのを実施しております。また、子育て総合支援センターを核としまして、地域の支援センター、また、各交流館におきまして、いろんな子育て支援事業を展開しております。例えば子育て相談、遊びの指導、仲間づくりですね、友達づくり、サークル支援、あといろんな講座、教室、そういったメニューを用意させていただいて事業展開しているところでございます。


 特に、子育て広場ですとか支援センターのご利用については、やはり、在宅育児家庭の親子が中心でございますが、16年度実績で合わせて約35万人近くの方がご利用いただいております。


 いずれにしましても、就園児、未就園児、どちらも大切なお子さんでございます。現行事業を常に確認をしながら、必要な支援策、それぞれ必要な支援策ございます。必要な支援策を展開してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 中項目2、保育サービスの充実についてお伺いをいたします。


 先ほども述べたとおり、産業都市である本市の保育ニーズは多様化しており、仕事と子育ての両立を支援する保育サービスについても、保育形態の多様化を迫られております。幼保一体化の総合施設制度の計画、市立保育園、幼稚園の民間移行計画も、その保育ニーズの多様化にこたえるものであると承知しております。


 他市に先駆けて、保育サービスの充実のための施策に取り組んでいるものと思っておりますが、目の前に保育で困っている方が大勢いらっしゃり、その方たちにとっては、何年後かに向けての施策ではなく、きょう、あすの支援が必要であります。 


 1点目、待機児童の解消についてお伺いをいたします。本市の保育行政における急務は、保育園に入れる条件を満たしながら、入りたいのに入れない、いわゆる空き待ちの待機児童の解消であります。この件に関しましては、過去何度も議会の質問で取り上げられておりますが、対策が現実に追いつかず、待機児童が増加傾向にあり、10月1日現在の待機児童数は過去最高の191人を記録したと聞いております。内訳は、0歳児が72人、1歳児56人、2歳児48人、3歳児15人、特に0から2歳児の低年齢児が92%を占めております。


 それでは、質問させていただきます。待機児童の解消策は、どんなことを考えているのか、具体的な対策をお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) まずは、先ほど申し上げましたように、子育て支援センターなどでさまざまな子育て支援メニューを展開しております。とにかく引き続き在宅育児のしやすい、そういった環境をつくってまいりたいと考えております。


 具体的には、老朽化した保育園の改築に合わせまして、乳児の受け入れ枠の拡大を行っております。今年度につきましては、丸山保育園、足助保育園、ここで合わせて18名分の乳児の受け入れ拡大ができました。来年度、堤保育園の改築がございます。ここでは27名分の拡大を予定しております。それでは十分ではございません。既設の園においても、受け入れが施設的に可能であれば、職員を配置して対応しているところでございます。今年度も、乳児クラス24クラス100名分ぐらいですが拡大をさせていただいております。


 既に保育園で空きがないというようなケースも多々ございます。そういった場合では、やむなくこの認可外保育施設の方へお願いをさせていただいております。これが保育園の補完的な役割も担っていただいております。


 それから、今後、幼保一体化計画の中で、市立幼稚園の老朽化、これに伴いまして、幼稚園との相互施設化をにらみまして、0歳から2歳の受け入れも検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 待機児童の解消に向けて、いろんな施策に取り組んでおられるということでございます。今の答弁にもございました本市における認可外保育施設についてお伺いをいたします。


 認可外保育施設、いわゆる託児所は、平成16年度4月1日現在で38施設、受け入れ児童数481人となっており、このように認可外保育施設が増加した背景には、言うまでもなく、先ほどから述べております待機児童の急増がございます。


 本市では、認可外保育施設運営費助成制度を設けており、市の指導監督基準を満たし、また、半年以上の実績がある認可外保育所に対しまして、保育児童に応じた支援をしておりまして、平成16年度の助成金額は、約1億900万円余でありました。しかしこれは、あくまでも事業者に対する施設の運営助成であり、利用者に対する保育料の直接支援ではありません。認可保育所の空き待ちで、やむなく認可外保育施設に子どもを預ける家庭は、それぞれの施設が決めた保育料を払っているということでございますので、経済的負担は大きいということになります。


 そこで質問をさせていただきます。認可保育所に入れた家庭と認可保育所に入れる条件を満たしながら、定員オーバーでやむなく認可外保育施設に子どもを預けざるを得ない待機児童の家庭との経済的負担の格差を縮める処置はないものでしょうか。お考えをお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認可保育所と認可外保育所の料金格差の問題でございますが、やはり、保護者の就労形態の多様化によりまして、認可外保育施設をご利用していただいている方が非常に増えてきております。


 認可外保育施設につきましては、現在、適正な保育の確保、それと保護者負担の軽減、これをしていただきたいなあということで、運営費の一部を助成をさせていただいているところでございます。引き続きそういった制度は運用してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 認可外保育施設の保育環境を整備し、認可保育所に劣らない保育水準に向上するため、本市独自の認証基準を設け、その基準を満たした認可外保育施設を認証保育所とする計画があると伺っております。


 そこで、この認証保育所に関して質問をさせていただきます。認証保育所に対する、先ほど申し上げました、運営費助成制度は、現行のままなのか。認証保育所を利用する場合、保育料金を決めるのは、市なのか、それとも事業者なのか。認証保育所の認可を受けたことで、保育料が高くなったり、利用者の経済負担がふえることはないのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認証保育所につきましては、現在の認可外保育施設の補助制度、これを見直ししてまいります。具体的な補助内容や認証基準につきましては、18年度中に結論を出すわけでございますが、やはり、保護者の負担額に就きましても負担が増えないように、認証基準の中で、市が上限を設定します。その枠の中で事業者が保育料を決定すると、こんな仕組みを予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 3点目、病後児保育についてお伺いをいたします。つい最近、こんなニュースを聞きました。名古屋市でも病後児保育をスタートして1か月になるということがございますが、利用者がわずか5人だった。そこで、松原市長は、市民ニーズがあるのに利用されないのは、PR不足もあるけれども、手続が複雑なのではないか、というものでありまして、本市においては、いち早く、ことしの4月1日から、医療法人すくすく子どもクリニックが運営する病後児保育室「すくすくの森」がスタートしております。6月定例会におきましても、開設直後の利用状況に関する答弁がございましたが、その後の利用状況と利用手続についてお伺いをいたします。現在までの利用状況はどうか、またそれをどのように分析しているか、また、本市の利用手続は、名古屋市と同じなのか、手続を簡素化する考えはないかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 10月末の延べ利用人数でございますが、98名でございます。月平均14名という状況になっております。やはり、医療機関での実施ということで、病後児保育室との連携が図られやすいこと、また、病後児だけじゃなくて病児保育の方もやらさせていただいております。そういったことから、見込み以上の利用実績かなと、こんな分析をしております。


 手続につきましては、名古屋市とほぼ同様でございます。やはり、大切なお子様をお預かりをするということで、設置者としても最低必要な書類をお願いしているところでございます。まだ1年足らずでございますので、利用者のご意見を聞く中、簡素化が必要かどうか、今のところは聞いておりませんが、今後、声を聞きながら必要があれば見直してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 病後児保育、親御さんにとっての最後の駆け込み寺という、緊急の場合の措置でございますので、充実をお願いしたいと思います。


 中項目3、親育ち支援の充実について。親育ち、親というものは、子どもが生まれてすぐ親になるのではなく、子育てに戸惑い、悩んでいる親たちが共に学び、子どもと共に育っていくものであるという考えが親育ちであります。


 親の責任を自覚して、自ら子育てを行う親と、親の責任を自覚しつつも子育ての負担、不安から逃げたいために、保育園などに子どもをゆだねてしまう親、そういう方が増加している。いわゆる子育ての二極化が進んでいると言われております。


 そんな中で、安心・安全な妊娠・出産への支援、すこやかな発育・発達への支援、育児を楽しめる環境づくりの推進など、親が安心して出産・育児に向かい合えるようになるために、支援の充実が必要であります。


 豊田こどもスマイルプランによれば、妊娠期、出産期、乳児期、幼児期、さらには小中高の思春期に至るまで、子育て親育ち教室を構成する事業メニューが多数予定されております。


 1点目、事業メニューのボリュームと内容についてお伺いいたします。


 さまざまなメニューがございますが、今後の展開をどうお考えか、すべての親が受講できるようなボリュームはあるのか、また、先ほどから出ております在宅育児家庭が親子で参加できる内容に、さらに充実する考えはないか。


 6月定例会の質疑にもございましたが、特に、父子参加型のメニューについて、どのように考えているか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 親育ち支援の事業につきましては、市の各保険センター、また先ほどから御紹介させていただいてます子育て支援センター、交流館、そういったところで、幅広く多くのメニューを用意させて実施をしておるところでございます。


 行政主導だけでなくて、やはり、民間の活用も積極的に図ると。既存事業との組み合わせによって、より充実した幅広いメニューを提供できるように工夫をしているところでございます。


 今後も積極的に親育ち支援策を展開してまいりたいと思います。一人でも多くの参加をお待ちしているということでございますが、昨今、虐待の増加がございます。特に、子育てに不安を抱えて、悩んで、孤立化してしまう。そんなお母さん方もふえているというふうに聞いております。そんなお母さん方を、各種教室、いろいろ教室やってございます。乳児健診児などにおいて、それぞれのケースに応じて、きめ細やかな支援をしていく。今以上のスタッフの充実をはかりながら、コーディネート機能も高めながら支えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それから、在宅育児家庭が親子で参加できる事業、現在実施している事業に加えまして、親子体力づくり教室、これを次年度から開催する予定でございます。親子で体を使って遊ぶ楽しさ、そういったことを知っていただき、やはり良好な親子関係を築くといったことで、また、運動習慣をも身につけていく。そんなことを目的として予定してます。


 それから、父子、父と子の参加型メニューということでございますが、これも、民間主導でございますが、ことしの9月から、日本赤十字豊田看護大学において、月1回でございますが、父と子の日というのが開催されております。


 これは、子育て時の、特にお母さんに係る負担を少しでも軽減していこうということで、父と子のみでの参加ということでございまして、父親同士の情報交換ですとか、子どもとの遊びを通して子育てに対する意識を高めていただき、特に、父と子のきずなを深めるよい機会となっております。いずれにしましても、これからも、いわゆる夫が子育てに参画したくなるような、そんな環境整備を一層進めてまいりますのでよろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 数多くの多様な事業メニューが用意されておるということでございますが、多様であるからこそ開催場所、時期、規模というものがばらばらでございます。そこで、出産から育児、幼児期の子育てをトータルに学ぶことができる教室を、先ほど子育て広場という言葉もございましたが、保育園や幼稚園で開催し、一貫的な子育ての支援教室というものをする役割を担う考えはあるかどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 市が実施しております各種教室、例えば、パパママ教室ですとかマタニティー教室、ベビー教室、そういったものでございますが、やはり妊娠、出産、乳幼児期の各段階において、そういった知識の啓発、不安の軽減、仲間づくり、それらを目的に開催しております。両親が幅広く、トータルに子育てを学ぶ場として位置づけをさせていただいております。


 そこで、開催場所について、保育園、幼稚園はどうだろうかというご提言でございますが、なかなか施設面での制約がございまして、現在は子育て広場の利用にとどまっておりますが、やはり、従来からの保健センターですとか子育て支援センター、交流館、それらに加えまして、新たな施設として、親子集いの広場、それと総合保健福祉センター、そういった新しく整備される施設でのトータルの開催ということで今後も検討してまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 中項目4、とよた子ども条例の制定についてお伺いをいたします。真にすべての子どもが幸せに暮らせる地域社会とは、子育てにおける最大の責任者である親自らが、地域社会の構成員として役割を果たしている、そんな後姿を子どもたちに見せることによって、子どもたち自身が社会の一員であるということを認識し、他人を思いやる心を持つことだと思います。このとよた子ども条例、子どもの権利の保障をするということでございますが、余りにも子どもの権利の保障を突き詰め過ぎますと、子どもは大切に育てられて、守られて当たり前という風潮を生み出し、親さへも自分の子どもを厳しくしつけることができず、自己中心的な自由と権利ばかり主張する子どもが増えやしないか、そんなことも心配するわけでございます。


 そこで、質問をさせていただきます。どんな子ども条例を制定するのか。基本的な考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども条例につきましては、既に先進事例もございます。大体3つのパターンに分かれるかなあと思いますが、一つには、個別課題に対応した条例で、例えば子どもの相談や救済を進める新たな仕組みを求めた条例ですとか、権利、養護の条例でございます。二つ目には、原則的な条例でございまして、救済制度のような具体的な制度は定めてはいないですが、例えば将来の子ども施策の方向性や子どもの権利保障の原則を定めた条例、いわゆる宣言条例、こういったものがございます。三つ目としては、子どもの支援や権利保障を総合的に定めた総合条例でございまして、子どもの権利の啓発、復旧、意見表明、参画、相談救済制度、施策の検証制度などを総合的に保障した条例でございます。


 とよた子ども条例については、当然、子どもの主体的な育ち、いわゆる子育ちでございますけども、そういった支援をしていくための総合条例を目指しております。具体的には、豊田の子どもが生き生きと過ごせるために必要な権利を確認をさせていただき、これを実現擁護していくために、市の子ども施策の方向性、これを定める考えでございます。


 特に、子ども条例の制定によりまして、市民に子どもを一個人として尊重していただく、そういった意識が根づくこと、また、子どもも大人と一緒に地域づくりに参加できること、それと、行政施策に子どもの意見が反映されることなど、そういった効果を期待して、子ども条例の設置を考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 子ども条例につきまして、まだまだ質問をしたい項目が残っておりましたが、時間が余りないようでございます。現在、我が自民クラブ教育次世代部会では、子ども条例制定に関しまして提言書を一生懸命まとめておりますので、そちらの方で改めて質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で8番、神谷和利議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、7番、太田博康議員。


○7番(太田博康) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は大項目2点、農業振興施策についてとインターネット接続環境等の整備について、順次質問させていただきます。わかりやすい丁寧な答弁を、よろしくお願いいたします。


 まず、大項目1点目、農業振興施策について質問させていただきます。


 中項目1、農業の担い手支援についてです。まず、農業の担い手の確保、育成についてお伺いいたします。前回に続いての質問ですが、今後はどんな農産物の生産に関しても、国からの支援がいただけるのは専門農家、いわゆる担い手農家やプロ農家、農業法人と言われる人たちに限られていきます。以前から、農業を取り巻く環境は常に厳しく、農業従事者の高齢化、後継者不足やそれに伴う遊休農地の増加が進む中、地域農業に新たな取り組みが期待されている状況です。しかし、その反面、団塊の世代が定年を間近に控え、ここ最近では生きがいの取り組み先として、この農業に関心が強く集まっているのも、また事実であります。


 そこでまず、質問の一つ目といたしまして、本市において、農業の担い手と言われる人たちはどのような人たちであり、その現状と担い手と認められた条件と認められることによって受けられる支援というものにはどういうものがあるのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 本市における認定農業者は、ことしの10月現在で105人いらっしゃいます。その主な経営形態でございますが、農業法人など法人経営が15法人、それから個人でやっていらっしゃる方が90世帯おられます。その認定でございますが、基準でございますが、法律に基づきまして、市長が認定をさせていただいております。


 主な基準でございますが、経営面積が一番大きなポイントになります。水稲、稲づくりでございますが、これが18ヘクタール、それから施設野菜、これが50アール、果樹では1.5ヘクタール、これに加えまして農業所得、収入が、所得がおおむね1,000万円以上、こういったことが見込まれる方々を認定農業者として認定をさせていただくということでございます。


 支援の方法でございます。支援にはどんなものがあるかでございますが、当然のことながら、近代化資金、こういったものを使いまして農業機械の導入、あるいは施設整備をする、こういった融資をさせていただくということでございまして、これは国の制度も含めましてですが、その額でございますが、個人の場合は、最大ですが、上限でございますが1億5,000万円、法人では5億円というような大変多額な融資が受けられます。また、それに対する利子補給も支援をさせていただく、こういう状況でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 認定者への支援というのは、認定した自治体が決めることもできるそうでありますので、融資や税制措置ですか、これ以外にも多くの支援の方、またよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、今後、農業の担い手に大きな期待をしたいと思いますが、質問の二つ目としまして、例えば多くの小規模な農家から農地を預かり、稲作や麦類の作付を主に行っている担い手などが、もし仮に経営がうまくいかなくなってしまった場合、農業をやめたり解散した場合、農地を一度預けた小規模な農家では、今さら農地を返却されても耕作することができずに、結局、荒廃農地を増やすこととなり、結果として地域環境にとって非常に大きな損害を与えることが想定されますので、これから期待される農業の担い手に対して、経営指導や健全な農業生産活動の経営支援を行っていく必要があると思いますが、それに関しての考え方と、今後、農業生産をどの程度担い手農家で担っていくつもりなのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、今、旧市内におけます農業法人、担い手といわれる方々が小規模農家の皆さんから農地をお借りして耕作をしている面積、これは旧市内に限ってでございますが1,450ヘクタールということでございまして、これは旧市内の全域でいいますと4割の方々に担い手の皆さんに、この農地を耕作をしていただいておるということでございます。


 こうした状況から、是が非でもこういった認定農業者を含めた法人、担い手といわれる方々に、より一層、経営規模の拡大を図っていただく等期待をしております。市といたしましても、こうした健全な経営ができるように、こういって今、申し上げたような方々が、健全な農業経営ができるように、国が策定いたしました農業基本計画、こういったものに沿って、市も独自に支援をしていきたいとこんなふうに思っております。


 認定農業者の農地の集積率、これは今40%という現状でございますが、ぜひ6割に引き上げていきたいなあと、こんなふうに思っております。その具体的な方法につきましては、今後、私どもが策定をいたします農業基本構想の中で考えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 多くの農業を行う人たちは、経営に関してはプロではありません。農地保全のためにも、担い手の方々にしっかりとした継続経営ができるように、支援の方よろしくお願いしたいと思います。


 また、今後、本市の農業振興を図る上においても、農業の担い手を確保、育成していく必要があると思いますが、三つ目の質問といたしまして、担い手の確保・育成をするために、利用権設定農地の集約化推進や集落単位で農地を出し合い、共同で作業をする集落営農組織の育成など、どのような計画があるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、農業が置かれてる、大変厳しい状況がございまして、農業者の高齢化、あるいは担い手不足によりまして、耕作放棄地が増えているような状況が現実でございます。こうした耕作放棄地を増やさないためにも、営農集落、集落営農というのの組織化というのも大変大事だと思っておりまして、管内では足助地区においては、下国谷地域営農組合というのがモデル的な活動をしておられます。また、利用権設定の集約、これも大変大事でありますので、農業委員会と十分連携を図って進めてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、集落営農の育成を、先ほどちょっと触れましたが、今後、私どもが改定をいたします農業基本構想の中にちゃんと位置づけをして、集落営農の組織化を積極的に図っていきたい、こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。


 しかし、現在市内にあるほとんどが、担い手となれない一般農家であります。小規模農家といわれる人たちであり、それらの方々を忘れるわけにはいきません。そしてまたその方々に、これからも農業を頑張って続けていただきたいということも思います。今後の一番の大きな課題といたしまして、市内のほとんどの担い手になれない農業者、その方たちが持っておられる農地の対策をどのようにされるおつもりかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 認定農業者以外の農家、いわゆる小規模農家の皆さん方が耕作している農地は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、市内では6割の方々がこういった小規模農家で農地を管理、耕作していらっしゃるということでございます。したがいまして、こういった方々にもぜひ引き続いてこういった農地を耕作していただきたい、こんなふうに思っておりますが、こういった方々が事情によりまして耕作ができなかったというようなときにおきましては、農業委員会等の農地の利用調整を図って、認定農業者あるいは農業法人等にその農地をぜひ耕作をさせていただくような働きかけをしていきたいと思いますが、まずは、小規模農家の皆さん方が耕作できるような状況をいろいろな形で支援をしていきたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。


 続きまして、中山間地域における小規模集団営農組織づくりについてお伺いいたします。


 当然のことながら、中山間地域の農業は、平野部の農業よりもさらに厳しい状況にあります。その結果といたしまして、人の手を入れることのできなくなった耕作放棄地がふえているのが現状であります。


 そこで、一つ目の質問といたしまして、本市における現在の耕作放棄地の現状と今後の見通し、そして過日、農協が中山間地にある農家に対しまして、中山間地域の農業に関するアンケートをとられたとお聞きします。それらからどのようなことが読み取れるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内にある耕作放棄地でございますが、2000年農林業センサスによりますと、680ヘクタールというふうに思っております。担い手の不足やあるいは農業者の高齢化によりまして、この耕作放棄地、大変広がっている状況には間違いありません。特に小規模で不整形、形の悪い農地、あるいはこういった農地の多い中山間地において、こういった状況は大変厳しいものがふえておるという状況でございます。


 また、アンケート調査でございますが、中山間地域の農家、6,100戸を対象にして、JAあいち豊田が平成14年に行われたということでございますが、主な結果でございますが3点ほどあります。60歳以上の方の7割が農業従事者としてやっていらっしゃる、要するにこの地域の7割の方が60歳以上の高齢者だということ、二つ目が4割の方が農業後継者がいないということ。約8割の方々が、自分で働ける間は農業を続けたいというような状況をお答えをいただいてます。このことから私どもはどんなことが言えるかなと思うんですが、やはりこの地域における農業というのは、大変厳しいということですが、高齢者が主体となり、不安を抱えながら、現状の農地を何とか維持をしていきたいという状況にあるということでありまして、認識としては大変厳しいものがあるというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 中山間地の農業の課題がしっかりと読み取れると思います。ぜひ、参考にしていただきたい、このように思います。


 また、現行、中山間地域においては、その特殊事情のため、国から農村が持つ多目的な機能を守るため、支援を目的とした中山間地区等直接支払制度というものが導入されていますが、二つ目の質問といたしまして、今、国が行っているこの制度が数年後には終了すると聞いております。仮にこれが終了してもしなくても、条件不利地である中山間地では、農地保全、国土保全のためにも、作付が行われなくなった小さな農地を、少人数の意思のある人たちが預かり、小規模な集団営農のような組織づくりが不可欠であると思いますが、行政といたしまして、組織づくりを進めたり何らかの支援をしたりするおつもりはあるのかお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今議員がご指摘をされましたように、この制度、私どもといたしましては、中山間地における農地の保全対策が大変有効だというふうに認識をいたしております。現在ですが、集落協定に参加をいただいた方々が協同で草刈りとか用水路のどぶさらい、清掃、こういったものをやっておっていただいてるわけですが、今年度におきましては、稲武地域を始め旧町村の地区を中心にいたしまして、182集落の皆さんが1,000ヘクタールの農地でこういった展開をしていただいております。


 そこで、私ども市といたしましては、大変中山間地が多くなりましたので、今後、集落営農の組織化を進める傍ら、市の独自な支援策を今後検討していく必要があるというようなことを、まだ国の制度が継続されておりますので、それを見据えながら今後検討していく課題だというふうに思っております。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、三つ目の質問といたしまして、現在2年目を迎え多くの方が農業に生きがいを感じ、農ライフ創生センターに通っておられますが、一つの考え方として、このセンターを卒業された方々と中山間農地の対策と何らかの連携をとることができるのではないかと思いますが、その点についての考えと、本市における中山間地域ならではの農業展開を行うことに関して、今後どのようなビジョンを持っておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農ライフ創生センターを設置いたしました大きなねらいは、今議員がご指摘をされましたように、耕作放棄地の解消、あるいはこれ以上遊休農地を増やさない、これが大きな課題だというふうに思っております。


 そこで現在、来年春卒業される研修生を対象にいたしまして、個別面談を行って、意向確認を行っております。現時点では、残念ながら人数も二けたと10何人ですので、中山間地で農業を希望される方はいないという状況であります。しかし、今後卒業される研修生が多くなるという中には、必ず中山間地で農業を希望していただける研修生も出てくるというふうに確信をいたしております。


 そこで、中山間地で農業を従事されるときの一番大きな課題は、農業技術、この農業技術は今センターの方でいろいろ技術習得をしていただいております。あるいは資金の問題、先ほど申し上げましたように資金融資制度がございます。こういったもののほかに、課題として住居の確保があるというふうに認識をしております。農ライフ創生センターでは、こういった空き家対策、地域のそういう地域で、空き家がどういう状況であるかとかこういったものも含めて、この空き家対策、住居対策を今後の課題として認識をし取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 今後も中山間地の農業支援をよろしくお願いします。 


 続きまして、中項目2点目、農業振興地域整備計画の見直しについてお聞きいたします。


 ここ数年、豊田市の特に南部地域には、農用地の区域を除外し、流通業務施設があちこちに多く建てられて、多少の地元の産業の活性化にはつながっていると思いますが、将来を考えると、この先、農地転用した土地の利用、新たな開発事業に関しては、地元は不安を感じております。


 そこで、今回の整備計画の見直しについての目的、作業の進ちょく状況など、そして今日に至るまでの農業振興地域の推移についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この整備計画につきましては、農業を総合的に振興させるということで、その振興するための上でさまざまな施策が必要だということで、制定をさせていただいております。


 豊田市におきましては、昭和49年に初めての計画をつくりました。その後、おおむね5年ごとに見直しを行ってまいりました。来年度6回目の見直しをさせていただくということで、現在、各市のいろんな調査事業を行っているということでございます。


 進ちょく状況でございますが、先ほど言いましたようにアンケート調査、こういったものを9,800世帯の農家の皆さんを対象に、農家の現状だとか、あるいは今後の見通し、こういったものを行っておりまして、現在集計中だということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) ところで、基本的な考えといたしまして、農業振興地域や優良農地の保全についてどのような考え方を持ち、農業振興地域の除外をする場合の条件や、どの程度の審査で除外をしているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この地域の優良農地、これが大変重要な定義だというふうに思ってます。私どもの考え方でございますが、これは法律に基づいておりますが、おおむね20ヘクタール以上の農地がまとまっていて、しかも高性能、大型機械の農業機械を使って農業できる地域、これを優良農地と私どもは定義をさせていただいております。この優良農地を核とする地域の農業を、振興地域ということで、農業振興地域整備計画に位置づけをさせて保全を図ってしております。


 当然のことながら、この計画は法律によって制定から運用まで大変細かく決まっております。したがいまして、農振地域の除外は法律の規定に沿いまして粛々と行っております。


 条件、除外できる要件でございますが、いろいろありますが大きく4点あるというふうに思っております。その一つが、除外をする、該当する場所が農用地区域の周辺部、要するに外の方、中央じゃないということ。二つ目が農地や排水路、こういった農業施設に影響を及ぼさない、支障を来たさないということ。三つ目、公費による国とか県とか、市も入りますが、こうした公費による土地改良事業、補助整備事業ともいいますが、こういった工事が終わってから8年以上経過していること、そして4つ目ですが、関係する法律、農地法だとか都市計画法だとか、こういった法律に適応しているということ、あるいはその該当する農地が、個人の持ち主ですが、それがそこしか農地がないというような、こういった要件をこの4要件といいまして、これらをすべてクリアしているということが農振地域を除外する要件というふうに思っておりまして、それに沿った形で除外をさせていただいておるということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。では、また別の側面といたしまして、地域農業において、将来的に残さなければならない農地の確保も必要だと思います。その点についてどのように考えておられるのでしょうか。また、地域農業の確保のために、最低どれだけの規模で農地を残していくべきと考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在の優良農地を保全するという意味でございますが、これはなぜ保全するかといいますと、やはり農地の一連性を維持することによりまして、生産性のすぐれた営農環境を形成できるというもとに、優良農地を保全をさせていただいております。


 そこでお尋ねの、確保すべき農地の面積、規模でございますが、現在行っております基礎調査をもとに、先ほども申し上げましたように、来年度、農業振興地域整備計画を見直す中で、確保すべき農地の規模、こういったものも決めてまいりたい、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) では、しっかりとした農地の確保、よろしくお願いしたいと思います。


 また、参考までにちょっとお聞きしたいと思いますが、今多く建てられている流通業施設の多くが、定期借地で賃貸契約だそうです。事例にはちょっと少ないかもしれませんが、農地から転用された事業用地が、例えば借りて側の事業が終了した場合、再び農地として、また優良農地として復元することはできるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 結論から申し上げますと、復元はできませんが、農地の復元は所有者の意向によってできます。何を言っているかといいますと、所有者の皆さんが、農地にしたいと言えば農地になります。しかし、一度農振除外いたしましたので、その農地は農地以外として扱いますので、農用地としての扱いは農業政策上、これは無理だと、扱いはできませんということでご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) では、この項最後の質問といたしまして、優良農地の保存の手法としまして、農振地域を今後除外使用とする地域を、計画的に行政が導いていく方法はできないでしょうか。また、どのような法が整備されれば、効率的な優良農地の確保が可能となるのか、お考えがあるようでしたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農振計画は、先ほど申し上げましたように、おおむね5年ごとには見直しをさせていただいてます。今、都市的土地利用も含めて、農地のありようというのは大変大事だということでございまして、農業振興地域の除外が必要な地域につきましては、先ほど申し上げましたように、見直しをする中でやるということでございます。


 今後、いろいろな形で、優良農地の保全を図っていくということは当然必要でありますので、新たな法律をつくるというよりも、整備をするというよりも、地権者を始めとする皆さん、あるいは農業従事者、あるいは地域の周辺の住民の皆さん、こういった方々がその地域のまちづくりの方向をしっかり御議論いただく、こういう中で、住民の皆さんによるところの一定の合意形成、これが何より大事だというふうに思っております。


 したがって、そういう中で優良農地の保全、あるいは振興計画の見直し、こういったものも図っていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、ありがとうございました。今後とも地域農業への支援をよろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目2点目、インターネット接続環境等の整備について質問させていただきます。


 現在、情報化は、民間のインターネット活用により、すさまじい勢いで社会に浸透し、今やインターネット活用は必須であり、なくてはならないものとなっております。しかし、その反面、インターネットの社会への浸透は新たなる社会問題を生み出しており、フィッシング、スパイウエア、不正アクセスなど、インターネットに絡んだ犯罪が次々に発生し、反社会的なサイトが事件につながったりする現状もあります。また、コンピューターウイルスも相変わらず新種があらわれ、個人情報の漏えいにつながっている状況でもあります。このような状況がある中で、市民は行政がインターネットを活用する上で、個人情報の保護に対して非常に敏感になっているのだと思います。


 ところで、今自治体も自ら創意工夫により自治体経営を進めなければならない状況において、その自治体経営に当たっては職員自身が知恵を出し、市民の利便性の向上を図ったり、市民と行政との共働を進めたりする強い通路の一つとして、インターネットの活用を積極的に取り入れることが必要だと思います。


 その点から、この豊田市のインターネット活用を見た場合、経済系の雑誌の調査によりますと、本市の情報化の進ちょく度は全国で26位という評価であります。もっと豊田市がインターネットの活用を進め、より一層、市民サービスの向上や事務の高度化を図っていただきたいという点から質問させていただきます。


 まず始めに、本市はホームページで多くの市政情報などを提供しております。また、サービスの提供として、スポーツ施設の予約、11月からは図書館の貸し出し予約もでき、大変便利になっております。今後もこのようなサービスや情報提供、市民が積極的に市政にかかわることのできる情報提供を進めていただきたいと思いますが、一つ目の質問といたしまして、最近は、携帯電話でのインターネット利用が非常に増えております。人によっては、パソコンではなく携帯電話だけでインターネットを使っている人も多くなっております。これは、携帯電話の通信料金が定額制になったためであり、現在の豊田市ホームページは、携帯電話には対応しておりません。携帯電話でインターネットに対応したサービスの考えについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在、本市では、常設の携帯電話向けホームページとして、総合交通情報システムみちナビとよたと地震発生時に震度情報を提供する震度情報ネットワークを開設いたしております。また、選挙のときには、開票速報のホームページを臨時に開設しております。


 平成16年の通信利用動向調査によりますと、インターネット利用者の約7割が携帯電話からの利用という数字が出ております。情報やサービスの送受信手段として、携帯電話の活用は目を見張るものがございます。そこで本年度、庁内にホームページについての検討部会を設置いたしまして、携帯電話対応を課題の一つとして取り組んでおります。平成18年度には、市民の皆さんの需要が多い生活情報、イベント情報を中心に、携帯電話向けホームページを拡大していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。


 二つ目の質問といたしまして、ホームページの外国語対応であります。成功裏に閉幕いたしました「愛・地球博」を契機に、豊田市も世界的に知名度を上げたと思いますが、本市はトヨタ自動車の本社所在地ということで、海外からの来訪者も多いと思います。その影響もあり、市内には活発な産業活動を受け、外国人の居住者も多く、言語の壁のため、不安な生活を送っている方も多いのではないかと思われます。


 このような課題がある中で、現在の豊田市ホームページは、英語、ポルトガル語、スペイン語で提供されておりますが、海外からの来訪者としては、隣の国ということもあり、韓国や中国の方も多く来られていることを考えれば、少なくとも市の紹介には韓国語、中国語の必要もあると思います。また、外国人居住者の情報提供につきましても、生活関連情報は一通り一応そろっておりますが、日々の催し物の提供は少なく、外国の方にもっと地域に馴染んで安心して生活をしていただくために、もっとタイムリーな情報提供が必要だと思いますが、その考えについてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在、豊田市のホームページでは、幼稚園、保育園に関する情報、火災、緊急時の連絡先、避難所情報などを、英語、ポルトガル語、スペイン語で情報提供しております。また、豊田市の企業情報を発信するとよた産業ナビや美術館、民芸館のホームページでは、英語での情報提供を行っております。外国語で対応する情報の内容につきましては、外国人居住者向けの生活情報と外国人来訪者向けの観光情報に分類、整理していく必要があると思います。提供情報の充実、提供言語の拡大、翻訳体制の整備につきましては、ホームページ検討部会で研究してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。ぜひまた、多くの言葉を載せていただきたいと、このように思っております。


 また、先ほども述べましたが、インターネットの利用者が急増し、日常生活に欠かせない道具となっており、利用の仕方も思いついたときにちょっと使うという、こういう使い方になってきている中、地域情報化施策の一つとして、本庁を初めとする公共施設に市民の利用するインターネットパソコンの設置や、本年10月1日から1か月間、とよたおいでんカフェとして、豊田市駅前において社会実験が行われ、ここでインターネットパソコンと自分のパソコンから、無線LANを使って無料で自由にインターネットの接続ができる、いわゆるフリースポットと呼ばれる空間を設置して、にぎわいの創出実験も行われました。これもさきに述べた、ちょっと使いたいインターネットという考え方に沿った、非常にいい例ではあると思います。


 そこで、三つ目の質問といたしまして、公共施設でのインターネットの利用の状況と、先のオープンカフェ社会実験で実施された公衆無線LANを利用したフリースポットでのインターネット利用に関しての結果をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在、公共施設で市民が利用できるインターネットパソコンは、市役所の市政情報コーナー、図書館、市民活動センター、各交流館など41施設に合計で56台設置いたしております。これらの施設における本年度10月の利用状況は、市政情報コーナーが44件、図書館が842件、市民活動センターが737件、交流館が20館合わせて681件などとなっております。


 オープンカフェは、西町緑陰歩道におきまして、この10月の1か月間、道路空間の新たな活用方策を探る目的で実施をいたしました。市民が自由に使える無線LAN環境を用意いたしまして、パソコン10台を設置するとともに、個人所有のパソコンも利用できるようにいたしました。実験の結果は、オープンカフェの利用者総数は述べ4,336名で、このうち個人所有のパソコンによる無線LANサービス利用者は、述べ352名でございました。実験の評価につきましては、現在まとめているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) はい、わかりました。


 4点目といたしまして、職員のインターネット利用環境について質問させていただきます。


 本市では、職員が業務で利用するインターネット環境の整備については、個人情報の保護を重視した観点から整備しておられるということだそうですが、その状況をお聞かせください。また、今後も整備するに当たっては、最大限にセキュリティーを重視する点から、まず、現段階においては、庁内LANとインターネットのような外部のネットワークとは接続しないことを前提とするべきだと思いますが、コスト面を含めてどのような検討をされておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 職員のインターネット利用環境につきましては、本市では個人情報の保護を重視いたしまして、庁内LANとインターネットLANを別々に敷設した上で、インターネット用につきましては、各課1台をベースに、必要に応じて増設という考えで設置をしてまいりました。その結果、平成17年度当初のインターネット用パソコンの設置台数は、145台というふうになっております。


 しかし、昨今、インターネットの利用が急速に進みまして、部門や職位によりましては一人1台のインターネット用パソコンが必要となってまいりましたので、この12月に92台を追加をいたしまして、来年度さらに64台を追加する予定でございます。


 コスト面の検討でございますが、現在の利用実態からは、業務用のパソコンを一人1台設置をいたしまして、必要に応じてインターネット用のパソコンを2台目として追加設置する方法が負担が少ないと判断いたしております。今後も、業務内容や利用実態に合わせて対応してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。今後も多くのパソコンを職員に1台ずつ設置していただきたいとこのように思っております。


 5点目の質問といたしまして、提案ではありますが、市庁舎にも公衆無線LANを使って、無料で自由にインターネットが接続できる空間の設置をしてみてはいかがでしょうか。市庁舎は、市の職員が仕事をするだけでなく、議員も活動いたしますし、市民や事業者の多くの方が訪れる交流の場であります。このような人たちにもインターネットの利便性を高めることができれば、市役所も高度情報化と言えると思いますが、無線LANの利用であれば、コストも低く抑えることができると、このように考えますが、ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、その考えについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 最近のインターネットは、無線LANサービスを使いまして、ちょっと調べるとかちょっとメールを見るというような時間、場所にとらわれない利用形態がふえております。全国の市レベルにおきましても、20市ほどの市が公共施設でこのサービスを提供していると聞いております。今後、設置方法等を調査研究いたしまして、平成18年度には、南庁舎の1階、2階で実験的に導入してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) ありがとうございます。ぜひ設置していただいて、PRをしっかりしていただきたいと、このように思っております。


 最後に、インターネットは分権時代の地方自治体にとって、強力なツールとして活用すべきであります。しかし、一方では、市民の皆さんには、個人情報の保護について高い関心を持っておられますが、同時にすべてがインターネットになってしまわないかという不安感もあります。今後も、個人情報の保護とインターネットを使えない人たちへの配慮を忘れず、しっかりと推進していただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で太田博康議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時30分といたします。


                         休憩 午後0時12分


                         再開 午後1時30分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告してございます大きくは3点「農ライフ創生センターについて」と「幼保一元化総合施設について」と、それから「政府への働きかけについて」を質問させていただきます。


 総務省が実施をいたしました2005年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査では、総人口は前年同期比で0.04%増となったものの、伸び率はさらに鈍化をし、男性人口が初めて減少しております。比較的堅調だった都市部でも、人口増加にブレーキがかかり、関西圏は初のマイナスに転じております。人口減少社会の到来とともに、少子高齢化は早いテンポで進んでおるわけでございます。そのために、高齢化や後継者不足で農業をやめる農家は年間約4万7,000戸に達しておりまして、今後も昭和一けた世代の大量離農が続くと予想されております。


 この豊田市でも例外ではありませんで、高齢化や後継者不足で農業離れが進み、遊休農地は新豊田市で1,173ヘクタールにも及ぶそうであります。一方で、高度成長期の自動車産業の発展で移り住んできた人たちが、今後年間数千人規模で定年退職をしていきます。この人たちにどのような生きがいを持ってもらうのか、このことは非常に大きな政策課題でもございます。農地法などの規制で、センターを設けることは非常に難しかったわけでございますが、国の構造改革特区を活用し、農地の購入や貸借などについての下限面積の引き下げや市民農園開設者の範囲の拡大を認定申請し、認可を経て設立されたのが、豊田市独自の施策でございます「農ライフ創生センター」であります。


 そこで、大項目の1点目でございますが、農ライフ創生センターについて質問をさせていただきます。


 まず、中項目の1点目、定年退職者の生きがいづくりについて伺ってまいります。農ライフ創生センターが開設されまして、1年半余が経過をいたしました。新しい試みに、各地からの問い合わせや視察も多いと聞いておりまして、第1ステージを終了しようとしている今、センターの活動状況の概要及び方向性について伺ってまいります。


 一つ目に、今年度末には第1期生の研修終了を控え、センターにおける2年間の活動状況の総括と課題をお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) センターの開設でございますが、昨年4月に、農業者を目指す担い手づくりコース、それと趣味的な栽培を希望する旬の野菜づくり、この2コースでスタートいたしました。総括というお尋ねでありますが、一番今強く感じていることは、想定外の反響が大きかったということでありまして、特に、今議員もご指摘をされましたように、センターを視察する方が大変多いということであります。ちなみに、昨年度で申し上げますと、マスコミ、あるいは大学の研究者、あるいは国、県、こういった方々を含めまして43件、約330人の方がいらっしゃった。今年度につきましては、先月末までに38件、370人の皆さんがまた同様にこの施設をごらんいただいた、ご視察をいただいたということ、また、担い手づくりコースへの応募、これが定員の2倍に近い64名がことしあったというようなことから見ますと、大変、この施設は、内外に大きな反響を与えたなというのが率直な感想であります。


 そこで、課題でございますが、3点あるというふうに私は今認識をいたしております。一つは、担い手づくりコースにおきますところの修了生の、来年3月卒業するわけですが、こういった皆さん方が農業にいち早くついていただくような、この支援策を早く確立をすること。そして二つ目が、先ほど申し上げましたが、大変多くの方が応募いただきました。こういった方にこたえるために、施設の拡充、特に実習農場の増設というのは必要だというのが二つ目の課題。三つ目といたしましては、専業農家になるための新しいカリキュラム、これを用意することだというふうに今考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目に、農ライフ創生センター第1期生のうち、農地仲介を希望する人はどれほどいるんでしょうか。また、その規模、どのぐらいでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 現在、担い手づくりコース1期生、来年3月卒業する方々ですが、これは現在31名いらっしゃいます。そのうちの17名が農地の仲介を希望しておられます。中には、いちご農家を目指す人や、あるいは米づくり、こういったものを行いたいという研修生もいらっしゃいまして、こういった皆さん方は、20アール以上の農地を希望しておられます。


 現在、こういった方々の農地をあっせんするために、農業委員会との連携をもとに、仲介農地を選定をいたしているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは3点目に、平成18年度以降のセンターの事業展開、拡大、それからまた運営をどのように考えているのかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 来年度以降の主な事業展開、ここで申し上げる三つあえて申し上げたいというふうに思いますが、その一つが、先ほども課題のところで申し上げましたように、センターの拡大、拡充でございます。これは、先ほど申し上げましたように、このセンターを希望なさる方が大変多いと。これにこたえていきたいということで、来年度におきましては、市南部地域で1箇所、旧町村の合併地域、ここで1箇所の2箇所でもって、新しい研修施設を開設していきたいということで、今、関係者と鋭意協議をさせていただいております。二つ目の課題として、先ほど申し上げたんですが、就農後の農機具の貸し出し、支援策のひとつでございますが、これについても来年度試行的に実施をしていきたいというのが二つ目。そして三つ目でございますが、ワイン用ブドウづくりを目指す研修生もおられるということを聞いておりますので、こうした事業化ができるような、あるいはこういった問題はどういうことかというようなことを見きわめる意味で、センターの試験あるいは研究事業として、こういったものを位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 内容の充実ということで、また今、答弁ございましたように広げていくというのは非常にいいことかなあと思って喜んでいるところでございます。


 次に、中項目の2点目、遊休農地活用対策について伺ってまいります。農ライフ創生センターにおいて、今後、研修修了生への農地仲介を進めるに当たって、農家から農業委員会に提出される貸付希望農地がございます。この中から仲介農地を選択することになると思います。貸付を希望する農家の実態は、平成17年度で61ヘクタールと聞いております。また、2000年の農林業センサスでは合併後の農地は約3,800ヘクタールから26%増加して、約4,800ヘクタールとなっております。耕作放棄地と不作付地を含めた遊休農地は、5年間で239ヘクタールも増加し、農地全体の24.4%となったようでございます。実態は非常に厳しいものがあるなあという感じでございます。


 そこで伺ってまいります。一つ目に、貸付希望農地のうち、農協、農業生産法人への貸付は、どの程度見込んでおるんでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 昨年度におきますところの農地の貸し借りは、市内の農地面積、先ほど議員ご指摘をされましたように4,800ヘクタールございますが、このうち1,240ヘクタールというような規模でもって、農事組合法人やあるいは個人の専業農家、認定農業者、こういった皆さん方で利用権設定という形でもって紹介をしご利用いただいてます。そのことを一口に言うと流動化率というふうに申しておりますが、これは26%というふうになります。


 今、指摘をされましたように、今後の調査結果につきましては、今データを整理をいたしておりまして、今後、農協、あるいは認定農業者への情報提供をして、一層、農業組合法人だとか、こういった方々に利用設定ができるような応用をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) そういった展開の中で、残った貸付農地、希望農地ですね、こういった対応はどのように考えているでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 貸付できなかった農地につきましては、やはりいろいろな農地上の問題というのか、地形上の問題があるということでございまして、また、担い手が不足というようなことで、申し込み、要するに貸してもいいよという方はいらっしゃるんですが、なかなか今度は借り手の方が少ないというような状況にもあるわけでありまして、そういう中で今後、農業委員会との連携をまたこれ一層深めまして、新たな担い手をつくる、要するに受け手をつくる、これが大事だというふうに思っておりまして、そういったことを含めまして、農地の流動化、貸し借りが一層活発にできるような形で進めてまいりたい、こんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 全国的に注目されている農ライフ創生センターの活動は、順調に進んでいると理解してよいかと思います。また、事業として貸付希望農地を賄うまでには時間がかかるんじゃないかなという感じでございます。農ライフ創生センター特区では、認定を申請しなかった農地貸付方式による株式会社等の農業経営の参入の容認についても、この9月から全国展開となっておりまして、この制度は、市内の遊休農地の活用対策としても有効であると考えておりますが、このことについて伺ってまいります。


 一つ目に、株式会社等の農業経営の参入について、市内企業の動向はどのようになっておるでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今、議員がご指摘をされましたように、国におきましては、この9月に農業経営基盤強化促進法という法律の改正をいたしまして、これによりましてご指摘をされましたような企業参入が可能になりました。そこで、市内の企業の中で、農業参入への動向でございますが、これまでに私どもにお問い合わせをいただいたのは、例えば法律の改正の内容だとか、あるいは手続、こういうったものの問い合わせをいただいておりますが、しかし、問い合わせはあったものの具体的な事業計画がまだ立案に至っていないのも現状でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 二つ目に、全国展開となった農地貸付方式による株式会社等の農業経営の参入について、豊田市として、市内企業にどんな対応をしていくんでしょうか。一つお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほど申しましたように、法律の改正によりまして、企業などが農地を借りることが容易にできる特定法人貸付事業、こういったものが法律の中で創設されております。したがいまして、これを受けまして、市におきましては、法律の趣旨を生かした上で農業経営基盤強化促進基本構想、これは豊田市がつくるものでございますが、こういった中で、来年度改定をしていきたい、この構想を来年度改定していきたい。こういう中で、企業が農業へ一層参入できやすいような、そういった環境を整えていきたいとこういうふうに考えておるところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは次に、大項目の2点目になりますが、幼保一元化・総合施設について質問してまいります。政府は、平成16年3月に規制改革推進3か年計画で、平成18年度から総合施設を本格実施する方針を決めております。それを受けて、幼稚園と保育園を統合した幼保一体化総合施設のモデル事業が全国36箇所でことし4月から始まっており8か月が経過をしております。


 この事業に、豊田市の渡刈保育園が参加しております。この総合施設の主なねらいは、保育園の待機児童削減と幼稚園の定員割れの解消でございます。この渡刈保育園では、モデル事業が始まる以前から、幼稚園、保育園ともにカリキュラムを統一をし、園児は同じ内容の教育や保育を受けられるようにして、入園希望者をみんな受け入れてきたので、モデル指定を受けることによる変更点も影響も全くない。海外や法務省、他市からの視察がふえたぐらいであると園長さんが言っておられました。つけ加えれば、園と地域とのかかわりが深く、何かと園を支えていただくことが非常にうれしいなあということも言っておられました。そこで、非常に効果が上がっているこの総合施設について質問してまいります。


 中項目の1点目でございますが、国の動向について伺います。この渡刈保育園でも、預かる時間が子どもたちによって違うために、その分の保育料が変わりますとのお話がありました。幼稚園や保育園の料金体系や職員資格の違いなど、国の制度が変わらなければ統一できない点もたくさんございますが、総合施設になるならできるだけ早く一本化した方がいいんじゃないかなあと私は思っております。また、文部科学省と厚生労働省は、10月、有識者らでつくる合同評価委員会を設置しておりまして、ここで両省はモデル事業を通して教育や保育の内容、職員の配置や資格、設備などを検証した上で、総合施設の枠組みに関する法案をまとめ、来年の通常国会に提出の予定と聞いております。


 そこで伺うわけですが、一つ目に、国における検討機関と検討状況はどのようになっているのでしょうかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 議員がるるご指摘をしていただいたとおりでございまして、17年度に総合施設モデル事業が実施されまして、豊田市も渡刈保育園、全国36のモデル事業の一つとして指定されたところでございます。


 現在、国のモデル園の中間報告、取りまとめておりまして、厚生労働省、文部科学省は、学識経験者6名からなる総合施設モデル事業評価委員会、これを10月に組織しまして、現在、3回ほど委員会を開催され、議論を進めているという状況でございます。委員会の方では、全国で実施しているモデル事業について、その職員の配置状況、施設の設備状況、保育の内容等、現在評価をしているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは二つ目に、国における今後の動向についてお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今後も、評価委員会の方で議論を重ねて、今年度末までに最終的な取りまとめを行うということでございますが、非常に難航しており、全体の制度構築、まだ見えてこないような状況でございます。国の制度がやや構築が遅れている、その一つの理由には、既に各自治体で幼保一体化施策がそれぞれ進んでおります。そういった地方の独自性もある程度生かしていきたい。一方では保育の質も確保していきたい。そんな規制との調和にやや苦慮してみえるのかなということでございます。


 平成18年度にも引き続きこの総合施設モデル事業、実施をされる予定でございます。17年度中の制度構築、18年度本格実施というのは、やや遅れるというふうに我々としては感じております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次に中項目の2点目でございますが、豊田市の取り組みについて伺ってまいります。厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課では、当面は、今ある教育や保育の質を保ちつつ、運用しやすい仕組みをつくることが大切である。料金体系や職員の資格の統一なども大変重要な課題と認識しており、将来的には話し合っていくことになるでしょう、とモデル事業に取り組んだ自治体とよく話し合って進めていく姿勢を示しております。


 そこで、豊田市の取り組みについて伺っていきます。一つ目が、検討組織と検討状況、また、まとめの時期についてお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼保一体化につきまして、調査検討をするために、次世代育成支援推進協議会の下部組織でございますが、学識経験者、市民公募委員ほか9名から成ります幼保一体化検討部会を、本年9月に組織をさせていただきました。現在までに2回の検討部会を開催し、今後もさらに審議を重ねて、豊田市幼保一体化計画の案を本年度中にまとめる予定でございます。


 計画では、幼稚園、保育園それぞれの利用要件ですとか、保育環境、それらの違いをできるだけ解消しまして、地域の子どもが等しく教育、保育、子育て支援を受けることができるような幼保一体化を目指してまいりたいというものでございます。これも、いわゆる総合施設を新たに建設をするということではなくて、基本的には既存の幼稚園、保育園の施設を活用しまして、その中で等しく教育、保育、子育て支援を実施していくということでございます。


 同時に、現在想定される国の総合施設、こういった制度はどういった形で活用できるかわかりませんが、なるべく活用はしてまいりたいということは思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、二つ目でございますが、検討実施における課題、問題点はどんなものがあるのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) これまで、豊田市では、保育園の私的契約児の受け入れ、幼稚園の預かり保育の実施、共通カリキュラム、先ほども議員の方でおっしゃられましたが、ある程度統一をしてきております。また、所管課も一本化しましたし、職員の人事交流、いわゆる現行法制度の枠内ででき得る限りの一本化を進めてまいりました。しかし、現行制度の中で、なかなか難しい面、保育料、授業料の保護者負担の面、それと職員の配置基準、これらについては、なかなか難しい問題がございます。


 もう一つは、国の方の制度なんですが、現行の保育園、幼稚園、これを残しつつ新たな総合施設の制度がつくられるということでございまして、やや、国の全ぼうが見えてこない、また国の所管もどちらになるのか。厚生労働省なのか文科省になるのか。ちょっとまだ見えてこないところがございます。過日、国のモデル事業評価委員の視察を渡刈保育園、受けまして、いわゆる従来からの幼保一体化の豊田市の先進性、高く評価をされました。同委員会の席で、そういった成功事例として報告をされたと聞き及んでおります。


 いずれにしましても、豊田市の幼保一体化、いわゆる豊田市方式をこれから国へしっかりアピールしていきたいということを思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次3点目でございますが、実施の時期と保護者等市民への周知等についてお聞きをいたしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 国の制度構築の動向にも左右されますが、一応、今年度中に策定する幼保一体化計画、それを踏まえまして、平成18年度に例えば条例等の改正の手続を行いまして、平成19年4月から幼保一体化の実施及び総合施設の開所、我々としては目指してまいりたいと思います。


 計画の策定過程におきましては、やはり、素案に対するパブリックコメント、実施しまして、市民の皆さんからのご意見もちょうだいしていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) ありがとうございます。国の動向にもよるかと思いますが、しっかりと確認をしながら進めていただけたらと思うところでございます。


 最後になりますが、大項目の三つ目でございます。政府への働きかけについて質問をさせていただきます。


 国の構造改革特区を活用した、豊田市の農ライフ創生センターでしたが、この9月から農業経営基盤強化促進法の中で、全国展開となっておりまして、本市の独自の考えや創意工夫を取り入れたオリジナルの施策が全国採用となったわけでございます。これを契機として、今後も、豊田市から全国へ積極的に発信する姿勢を持っていただきたいなあと思っております。農ライフ創生センターも含め、次の幼保一元化総合施設についても、地方発の施策を積極的に提言をして、地方から国を変えていくという姿勢が必要ではないかなあと、そんなふうに考えているところでございます。


 そこで、質問をさせていただきます。中項目の1点目、PR活動について伺っていきます。一つ目が、豊田市独自のPR活動はどのようにしていくのでしょうか。特徴的な取り組み、情報発信の考え方、また東京事務所の活用はどうなのかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回取り上げられました農ライフ創生特区とか幼保一体化の取り組み、確かにこれが本市の提案がきっかけとなりまして、法令等の改正や国の施策に反映された事例であります。地方から変える提案型スタイル、そういうものが今後大変重要になってくるのかなということを思っております。例えば農ライフ創生特区でございますが、当然、申請だとか認定をいただく前に、市長も国の方に何度か出かけました。そういった中で、豊田市の遊休農地の状況だとか、大量に企業を退職される団塊の世代のお話等を、局長クラスで、やはり数度にわたってお話しするなり、そういった積み重ねが、今回の農地法等の改正につながっているのかなあという、そんなことを思っております。


 幸い、今年度から東京事務所を開設させていただいております。東京事務所では、いかに情報発信をしていくのかと、そういうことに重点を置かさせていただいておりまして、各省庁の担当者に豊田市の先進的な取り組みやそういうことを情報提供させていただいております。それによって、いろんな形で先行事例として取り上げられたり、国のプロジェクトの中に参画をするなどのかかわりを持つことができました。また一方、国庫補助金の交付金化はより進むと思っております。今後も、各所管が東京事務所を活用して、国等への働きかけなど、積極的に行っていきたい、そう思っております。 


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 部長からの答弁もありました。こうして豊田市が積極的に独自の考えで進めた農ライフとか幼保一体化の総合施設についても、いい結果が出るわけですので、国へ堂々と反映することも大事だなあと、そんなふうにしていくことが大切であるなあというところを感じておるところですが、2点目になりますが、国の施策に反映することへの市長の考えを一つお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 地方の立場で国に言っていくべきことっていうのは幾つかあるんですけれど、現在、当面しておりますのは、いわゆる三位一体改革、国と地方自治体との役割の見直しと改革についてでありますが、これについても課題がたくさんございますので、全国市長会、並びに中核市市長会、それぞれの立場で現在積極的にかかわりながら、意見具申あるいはアピールというような形で国に伝えております。


 とりわけ、先月でありましたけれども、中核市につきましては、連絡会を中核市市長会というふうに改組いたしました。プロジェクトごとに組織を設けることによって、中核市独自の問題、当面しておりますのは、例えば義務教育教員の人事権を移譲されるのではないかと。人事権限についての問題と財源の問題がございます。そうしたことにつきまして、直接積極的に国に意見表明を行っていく必要がある、いうことでございまして、手始めに11月11日ですけれども、三位一体改革のアピールを決議してもらいまして、私自身、中核市市長会を代表して、国に直接伝えてきたところでございます。


 そこで、議員ご指摘の豊田市独自のものですけれども、幾つかあるんですが、端的に一つ、二つ申し上げたいと思うんですが、一つは、豊田市は物づくりの中核都市でございまして、さらにその立場だとか、あるいは新産業の創設も含めた位置の確保ということを、将来に向かってやっていかなければなりません。そのために必要なのは、私は、物流にかかわる流通のシステム、つまり基幹となる道路とかそういう交通のアクセスの仕組みですね、交通アクセスの仕組み、そしてそれに伴う広域連携、各都市の連携が必要だということで、国の方にお伝えできておりますのは、例えば道路特定財源の堅持の問題だとか、第二東名の整備促進だとか、南北バイパスの整備促進などなどでありまして、これは、そういう趣旨で話を進めております。


 それからもう一つは、ITSですけれども、これは、環境型交通システムとして、豊田市のまちづくりで独自の施策として取り組んでいきたいということでの支援を要請しております。また、都市と農山村の共生にかかわる今回の合併に関する目標となるまちづくりに向けての施策、まちづくりですけれども、これにつきましても、今後検討の中で、幾つかの提案ができれば幸いかと思っておるところです。


 なお、私個人としましては、国土交通省の水資源政策の政策評価検討委員会というものがありまして、その委員として参画をいたしております。水源保全などの政策提言をこれまでも行ってまいりました。


 なお、最後に、清水議員もご指摘でしたけれども、ことし4月に設置していただきました、お認めをいただいたわけですが、東京事務所ですけれども、情報提供や情報収集活動を行ってもらっております、職員たちに。その効果が少しずつ出ておるというふうに実感をいたしておりまして、東京事務所職員の活動によりまして、各省庁の幹部の方々、あるいは国会議員の皆さんから評価をいただいております。私自身も政府機関等に意見表明やら要望、しばしば行っておりますが、大変伝わりやすくなったなあというふうに実感をいたしておりまして、この点につきましては、さらに今後も活動を継続していく中で、豊田市の意見あるいは提案を国に届けたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で23番、清水俊雅議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、4番、阿垣剛史議員。


○4番(阿垣剛史) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大項目2点、1点、青少年健全育成について、2点目といたしまして藤岡地域の区画整理事業について、順次質問をさせていただきます。


 まず、大項目1点目、青少年健全育成について質問をいたします。


 少子化が大きな問題となっており、私ももっと多くの子どもの誕生を願っている一人であります。そうした願いがある中で、現に存在する子どもたちに目を向けると、豊田市では平成16年の1年間に、旧町村も含めて約4,200人が誕生しており、この10月では0歳から20歳未満の子ども、未成年者は約8万9,000人で、豊田市の人口の約22%を占めております。新しい命の誕生を期待している一方で、これらの子どもたちを健やかに育てることも重要なことではないかと考えている次第であります。


 先の9月議会でも、子どものことについては、多くの議員が質問されているところでありますが、私は、思春期の子どもたち、さらには青年あたりに視点を置いて、何点か質問をしたいと考え、お尋ねをいたします。


 中項目1としまして、中学生の健全育成について。近年、子どもたちのことについて、問題行動も単に個人のこと、家庭が問題だ、学校の指導はどうなっているのかと批判する傾向にありますが、地域とのつながり、地域が子どもたちに目を向け、見守る姿勢も必要ではないかと考えています。


 小項目1といたしまして、地域と子どもとの関わりについて。旧市内では、中学生の子ども会、ジュニアクラブが組織されていると聞いていますが、その組織状況、活動状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) お答えします。平成17年度、市内のジュニアクラブの数は168団体でございます。5,557人が現在参加している状況でございます。活動状況でございますが、やはりクラブ員といいましょうか、子どもたち同志のふれあい事業等を始めまして、地域の清掃活動ですとか地域行事のお手伝い、例えば地域のお祭りですね、それとか成人式、またコミュニティーのふれあい祭り、そういったところで参加をしていただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、今後の旧町村におけるジュニアクラブの組織化をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 旧町村におきましては、現在ジュニアクラブの組織は存在しておりません。地域によって少し異なりますが、中学生も小学生も一緒になって子供会に参加をしていると。子供会のリーダー的存在として活躍をしているところもございます。


 現在、既に子どもと地域のつながりが、しっかりと形成されております。あえて新たにこのジュニアクラブの結成の必要もございません。地域ごとの特性に合った子どもの活躍の機会があればよいのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、それでは旧市内には、中学校単位でコミュニティー会議が組織されており、青少年育成部会が組織されていると聞いておりますが、その活動状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 旧市内の20地域に加えまして、本年度より旭地区もコミュニティー会議が設置されております。それぞれに総務部会、福祉部会などの役割分担をした組織体制がつくられまして、地域の青少年健全育成事業を担う組織として、すべてのコミュニティー会議に青少年育成部会がございます。で、活動していただいているところでございます。


 活動内容につきましては、やはり、地域の特性にあわせまして、それぞれ工夫がなされてみえます。家庭教育に関する講演会ですとか球技大会、木工教室の開催、河川敷の清掃、また野菜ですとかそばを植えて育てる、収穫祭を行うと、そういったさまざまな活動を展開しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に、合併町村では、家庭教育推進協議会がおおむね組織されており、地域活動を通して家庭教育を推進するものであります。しかしながら、近年は、活動も停滞ぎみであることから、改めて中学生も含めて、地域の子どもは家庭や学校とともに、地域で見守る機運が今必要と考えております。


 旧市内の青少年育成部会の活性化、合併町村における青少年育成組織の結成等について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域の青少年育成部会の代表で、青少年健全育成推進協議会を設置して、情報交換ですとか、研修会を現在開催しております。


 コミュニティー会議を代表する理事としまして1名、小学校区単位で1名の育成委員の推薦をいただいておりまして、総勢108名の皆さんで組織をしております。事業方針決定と情報交換を主として、理事会年7回ほど、育成委員の研修会、これは年10回ほど、また、今年度については五つのグループに分かれまして、それぞれのテーマを持って活発な班別研修を行っております。旧町村においても、各区町会の代表からご推薦をいただいております。代表者が理事会や研修会に参加をしていただいて情報交換を行っております。


 組織化でございますが、早急に組織化を望むものではございません。それぞれの地域の特性に合った必要な範囲で連携を持って進めていくことができればよいと、そんな考えを持っております。現在、青推協の役員が各地区の方へ説明に出向いているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に、小項目5点目といたしまして、教育行政計画では、地域教育懇談会が盛り込まれており、一部は組織化され活動されていると聞いていますが、その組織化と活動状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市教育委員会では、地域ぐるみで教育の充実を図るために、教育ネットワークの拠点として、市内すべての26の中学校区に地域教育懇談会を設置していこうと考えております。


 主な活動は、児童、生徒の登下校の安全確保や地域地区防犯ネットワークづくり、または、安心・安全のまちづくりなど、現在は防犯に関することが多く取り組まれております。その中で16年度は、竜神地区におきまして、不審者の年間の出現数が24件から6件に減少したというよい成果も報告されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に6点目といたしまして、地域教育懇談会は、学校教育も含めて地域社会を教育という視点で関係者が情報交換をし、よりよい地域づくりを目指すものと認識していますが、この地域教育懇談会と地域会議の関係はどのように考えたらよいかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 地域教育懇談会は、従来のコミュニティー会議の総務会というものが兼務をしたり、既存の組織が継承したりして、学校と家庭と地域が連携をして、子どもに関わる教育問題に取り組む、そういった組織でございます。


 一方、地域会議は、市民と行政がよりよい社会を目指して、ともに行動する協同によるまちづくりを推進する組織であり、その協議する内容も特色ある地域づくりや環境、青少年の健全育成など、さまざまな分野にわたっていると伺っております。


 したがって、地域教育懇談会と地域会議は、それぞれの会議の役割分担を明確にするとともに、必要に応じて連携をし、地域全体で子どもの健全育成がより一層図られるよう、良好な関係を築いていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に、小項目7点目といたしまして、スポーツ活動を通じての健全育成について。昔は、健全な体に神宿ると言われたそうでありますが、体の健康なことが、心身ともに健全に発育する条件だと考えられていたようであります。このことは、現代においても通用することではないかと考えます。すなわち、青少年の非行化問題が最近とみに顕著になってますが、非行問題は後で質問いたしますが、スポーツで汗を流し、体がくたくたになるならば、とてもシンナーを吸うとか盛り場をうろつくとかは全くないか、あるいは極めてわずかなものになるのではないかと考えます。


 幸いに、市内の中学校では、スポーツクラブ活動が盛んで、多種にわたって各学校で取り入れられていることは結構なことでありますが、しかし、反面、聞くところによりますと、藤岡地域ではグラウンドも少なく、グラウンドの予約をとるのがとても大変だと聞きます。グラウンドの予約と運用面についてお伺いをいたします。


 私としましては、地域在住者の特に子どもたちを最優先に、3か月前に予約を、そして次に市内在住者を2か月前、最後に市外の受付を1か月前と、予約受付制度の変更について考えられないか。理由につきましては、最近、特に名古屋方面の利用者が増加傾向にあり、地区のスポーツ活動、スポーツ振興、子どもたちの健全育成が危ぐされているからであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) グラウンドの優先予約の件でありますが、藤岡地区のグラウンドの予約につきましては、激変緩和措置といたしまして、合併前の利用方法、3か月前の先着順で受付をしております。しかし、公平性の確保の観点から、平成20年度より、全市統一した予約方法に変更してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それで、再質ではありませんが、これは、地域の子どもたちの思いを少し述べさせていただきたいと思います。


 なぜ、この藤岡運動広場についてこだわっているのかと申しますと、これには歴史がありまして、この広場は、地元の企業のグラウンドでありました。年に1回、2回しか使わない場所でありまして、草はぼうぼう、小石はごろごろといった広場でありましたが、地元の中学生が刈り、そして整備をし、グラウンドの砂も何十杯も自分たちで取り入れて整備したグラウンドであります。自前でつくり上げたグラウンドでありまして、それを藤岡町が借り上げ、運動広場としたわけであります。


 地域の子どもにとっては、手づくりのグラウンドでありまして、民地であります。子どもたちの夢を奪わないような、また、自分たちで立派に整備ができるところを、他の子どもたちにも見ていただきたい思いであります。藤岡地域固有の気持ちであります。条例で制定されておりますので問題はあろうかと思いますが、特別なご配慮をお願いしたいと思います。


 次に移ります。学校の部活と違い、指導者がボランティアの中等部のクラブチームの運営について。毎週土曜日曜と、本当によく面倒を見てくれると感謝している一人でありますが、父母の悩みといたしましては、市の代表として、県大会、東海大会、全国大会出場となると送迎の問題があり、何を利用しても父母の負担が大変だと聞きます。選手の送迎の確保は、子どもたちの健全育成のためにも考えてやるべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 市を代表するクラブチームの送迎の支援の件でありますが、現在、愛知県中小学校体育連盟の派遣補助を実施しておりますが、この補助の対象を拡大する考えは、現在持っておりません。先ほどの質問に関連しますが、青少年のスポーツ活動に対する支援策につきましては、現在、市では市民のだれもがそれぞれの体力や年齢に応じて、スポーツに親しむことのできる地区総合型スポーツクラブの創設を中学校単位で行っております。


 支援策としましては、運営補助金の支給、活動施設の拡大、施設利用の優遇、あるいは指導者の派遣等、地域スポーツの振興を目指しているところであります。ぜひ、この制度を活用していただいて、スポーツによる青少年による健全育成を、地域の人たちの手で、ぜひお願いしたいと考えております。藤岡地区においても、地区総合型スポーツクラブの設立を推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、8点目へ移ります。本市における不登校の現状とその予防対策の問題について質問いたします。


 不登校についての正確な統計はないようでありますが、不登校の子どもは増加しつつあると言われます。子どもの数自体は減少しつつあるのに、不登校の子どもが増加しつつあるというのは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の子どもが成人になったときに、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自体にとっても、また社会的問題としてとらえても、望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。


 そこで、1点目としてお伺いいたしたいのは、本市の中学生の不登校の実態であります。全国的な統計はないといたしましても、市内の実態把握は容易であると考えますので、最近の実態についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度の豊田市における不登校児童生徒数は、前年度より小学生で5名、中学生で25名減少しており、この減少傾向は平成17年度も続いております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 2点目、いじめといじめの実態でありますが、いじめが不登校の大きな理由であるとも言われます。また、いじめが原因で、子どもが自殺をした等などの新聞、テレビ報道がされておりますが、市内の中学校においては、いじめ、暴力といったことはあるのかないのか、その実態についてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度のいじめの発生件数は小学校で45件、中学校で164件であり、そのほとんどは解消しております。いじめなど、友人関係のトラブルが不登校のきっかけになっているケースは、不登校全体の児童、生徒数に対しまして小学校では9.8%、中学校では21.6%ございますが、このような児童、生徒に対しては、パルクとよたの臨床心理士によるカウンセリングなど、そういったことで心のケアをしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、不登校の予防対策の問題でありますが、不登校の原因は本人、家庭、学校が複合していると思われます。何事も現象が出てから対応するのは遅いのであって、事前に予防することが最善の策でありますが、教育委員会としては不登校対策としてどのようなことを考え、学校を指導しておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校対策といたしましては、スクールカウンセラーや心の相談員を小・中学校に配置をして、児童、生徒の悩みなどをいつでも相談できるようにしております。また、不登校児童生徒対策資料というものを教職員に配布し、不登校の早期発見に努めるとともに、学校を休み始めた初期の段階で、学校や関係機関が連携をして対応できるように図っております。


 さらに、保護者に対しましては、家庭教育アドバイザーの講演会を開催したり、広報紙まなざしというものを配布したりして、不登校防止の啓発に努めておりますが、不登校の減少傾向に甘んずることなく、今後もさらに充実した取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 一つ再質でありますが、先日、市内のある家庭を訪問したときに、子どもの勉強部屋の相談を受けていたときに、父親が、最近うちの中学生の息子が、学校へは行くが途中で帰ってきて授業を受けずに帰ってきて、テレビゲームをやっていて困ると。勉強が嫌なのか何が原因なのかがわからないという話を聞きました。話の中で、担任の先生や校長先生、また学校側は本当によく気を使って面倒を見ていただいていると感謝をしてみえました。


 そこで1点だけ、スクールカウンセラーや心の相談員については、当然に人生経験豊かな方であると思いますが、父親が話されるには、対応について少し心配をされていました。この辺の点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) スクールカウンセラーというのは、精神科のお医者さんや臨床心理士など、そういった方の中から県が採用しておられる方々でありまして、これはカウンセリングに対する専門的な知識を持っておられるそういった方でございます。心の相談員は市の採用でありまして、中には経験の浅いものもおりますが、パルクとよたで研修会を開催しております。例えば全体では3回、ブロック別には2回というようなそういった回数でございますが、そういったことでカウンセリングの実力を高めるように努めております。


 また、そのほか、パルクとよたに臨床心理士やユースワーカーというのがおりますが、家庭を訪問してカウンセリングなどそういったことを行っておりますので、児童・生徒の健全育成のためにはぜひご活用いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に小項目9点目、中学生の非行対策について。これは、本市ばかりの問題ではありませんが、中学生の傷害事件が続発しております。特に、中学3年生になりますと、高校進学を目前にし、志望校をどこにするのかで、心理的に動揺し、学校と塾通い、また帰宅してもまた勉強と追い回される中、断片的知識のみがあっても人間性を豊かにするための理性と教養に欠如し、そうした中から、いわゆる落ちこぼれた子どもが非行に走る傾向が強いようであります。


 非行に走らないようにすることと、非行化した少年をいかに立ち直らせるかの問題があります。これは単に学校の責任だとか、家庭の責任だと言うだけでなく、次代を背負う子どもを守り育てるために、一般社会も無関心であってはならないのであります。


 そこで、非行化した子どもについて、その原因について調査分析をしているのかどうか、しているとすればどこが原因であると結論づけられているのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 今のお尋ねでございますが、豊田市においては、学校からそのような事例は報告は受けてはおりません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 学校から報告を受けていないとのことでありますが、それでは、次へ移ります。


 次の質問も同様でありますが、地域社会の未来は地域の子どもたちが担っているわけで、地域の教育力というか地域を挙げて子どもたちを見守り育てることが、今必要と考えている次第であります。


 次に、中項目2点目といたしまして、高校生の健全育成について質問をいたします。中学生もそうであるかもしれませんが、特に高校生は、自分の将来を左右する岐路に立っています。今日、ニートやフリーターが問題となっているが、時代が違うと言ってしまえばそれだけですが、私には到底理解ができません。友達と夢を語り、悩みを打ち明ける。家族や学校の先生などと相談したりすることで、自分なりの夢や希望、目標を持って学業に励む、混とんとした現代、将来の自らの姿を描きにくく、今の生活を楽しむ傾向にあるかと思われますが、友達も少なく、家族や先生にも相談できない子どもも多くいるのではないかと思われます。中学生のように、組織化したりすることは困難であり、地域で見守るといっても困難な課題でありますが、そうした悩みを相談できる機能などが必要ではないかと考えらえます。


 そこで1点、将来の進路、恋愛問題など多くの悩みを相談できる機能が、学校以外にも必要ではないかと考えますが、いかがかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 学校以外の相談機能ということでございますが、現在、豊田市では、先ほどから答弁で出させていただいてますが、パルクとよた、こちらにおきまして、月曜日から土曜日、9時から17時でございますが、臨床心理士ですとか精神科医が電話相談、面接相談を行っております。ちなみに、電話相談の件数、16年度では6件、面接件数が16年度では35件でございます。今年度、まだ途中でございますが、10月までに電話は3件、面接が45件ございます。高校生の子どもに関する保護者からの相談も多数寄せられております。


 月曜日から金曜日の9時から17時でございますが、これはボランティアの方で相談を受けています。はあとラインとよたというのも開設してございます。


 一方、子ども部の方でも、家庭児童相談室専用電話を設けさせていただいております。あと愛知県の方でも、豊田加茂教育事務所が家庭教育相談員による電話相談、豊田加茂児童相談センターでは、面接相談の方を行っております。こういった相談機関ございますが、やはりこういった機関が連携を取り合いまして、本市では、豊田相談ネットワークというものをつくっております。機密な連携と情報の共有によりまして、問題の早期発見、適切な指導を現在努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、社会性を身につけたりするためには、さまざまな体験活動が必要であります。我々のころは、上の子が下の子の面倒を見て、忙しい親の助けをすることで、自分が親になること、命の大切さを身につけたものであります。高校生が地域の幼い子どもの面倒を見るような取り組み、ボランティア活動の推進を、高校とともに強力して進めることが必要と思われます。


 そこで、小項目2点目といたしまして、高校生のボランティア活動の実態については、どのように把握されているのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、社会福祉協議会ボランティアセンターの方に、市内の二つの高校がボランティアグループということで登録をしてございます。福祉活動、地域活動を行っております。


 社会福祉協議会では、毎年夏休みに、ボランティア体験隊ですね、そういった事業を行っておりまして、今年度は応募者が460人、そのうち高校生が69名参加をするなど、若い世代への働きかけも積極的に行っております。また、青少年センター、こちらの方では昭和56年からでございますが、高校生ボランティアスクールを毎年開催しております。今年度は三つのコースに分けておりますが、113名が参加しております。保育コース、福祉コース、野外活動コース、こういったコースに分けて実施しております。


 ボランティア活動をするためのきっかけづくりの機会となっているわけでございまして、終了した生徒、中心となりまして、ことしの6月に実施しましたが、中学生の主張発表大会、これの企画運営すべて高校生の方にお願いをしましてやっていただきました。


 いずれにしても、ボランティア活動は人それぞれにとらえ方も違います。全体を把握はなかなかできないんですが、若い人たちの活動の意欲、行動については、着実に広がっているのかなということを感じております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、また今後のボランティア活動の支援については、どのように考えていられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 交流館の基本方針のキーワードの一つに子どもがあるわけでございまして、ことしから事業項目として、高校生の地域活動参加の場づくり、それと高校生の生涯学習フェスティバルへの参加というのが新たに加わりました。末野原交流館ですとか保見交流館のふれあい祭り、こちらでは14人の高校生が参画しております。大人と一緒になって活動をしております。


 ボランティア活動は、決して特別なものではございませんが、身近なところに幾つも存在はしております。中学生や高校生に、地域に目を向けてもらう、こうした交流館の事業を継続してまいりたいと思います。


 また、交流館、社会福祉協議会を始め、市民活動センターですとか国際交流協会、それぞれの立場でボランティア活動の支援をしております。こうした機運に働きかけ、若い人たちがボランティアに積極的に参加できるような、そういった機運を盛り上げてまいりたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) やはりボランティアは強要するものではありませんが、やはり高校生ぐらいになりますと、呼びかけてあげることも必要ではないかと思います。


 次に、中項目3の青年の問題について質問をいたします。私が若いころは、青年団が組織され、盆踊りなど、地域の活性化などに大いに寄与していたものでありますが、今日では、青年団もほとんどないのが実情ではないだろうか。また、多くの若者が、豊田の産業を支えていますが、出会いも少なく、結婚ができない若者も多いと聞いています。


 少子化と言われるが、その原因として、高学歴化による晩婚化とともに、出会いがなくて晩婚とならざるを得ないと思われます。少子化の抑制、地域の活性化のためにも、若者の力が今必要であります。そこで幾つか質問いたします。


 小項目1、青年団の組織化、活動状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、豊田市の補助金を受けて活動している青年団は3団体でございます。地域のお祭りの運営を担ったり、地域活動に密接にかかわっていただいております。その3団体で組織する豊田市青年団協議会、こちらでは、毎年夏休みに映画会を開催するなど、大勢の子どもたちが参加して楽しむ場を提供しております。しかし、藤岡地区、小原地区の青年団、合併と同時に解散ということになってしまいました。なかなか青年団組織としての全市的な広がりは、難しいなというのが実態でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは次に、今後の青年の活動についてはどのような支援など施策を考えて見えますか、お尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 青少年センターの方で、現在、41の若者の登録団体がございます。若者たちのサークル活動を支援する場や交流の機会の提供を行っているという状況でございます。今後はさらにリーダー育成ですとか、交流を主眼にして実施してまいりたいと思います。


 一方、若い人たちの活動の場、地域との関わりの機会をそれぞれの自治区等で確保し支援していく仕組みも必要かなということも考えております。例えば子どもの悲惨な事件が続いております。子どもたちの地域での安全・安心な居場所づくりが大きな課題となっております。それで、ここにそういった若い人たち、地域の心強い人材、頼りになる人材としてお兄さん、お姉さん的な関わりを期待をしたい。そういった支援ができるような、関わりが持てるような仕組みをつくってまいりたいなということを思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、3点目といたしまして、大学生の活動とその支援についてお伺いいたします。今、名古屋を中心に行われているど真ん中祭りのような学生活動について、市内の具体的な活動とその支援策はどのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 名古屋のど真ん中祭りにも豊田市の若者が大勢参加しているということも聞いております。また、豊田の夏の風物詩おいでん祭りにも大勢の若者が参加しております。そしてまた、踊り参加でなくてボランティアでも参加をしていただいております。児ノ口公園では、市民活動センターに登録の大学生グループでございますが、豊田学生プロジェクト、地域の子どもたちとの定期的な交流や清掃活動を続けております。


 また、昨年から学生と豊田青年会議所が共催しまして、豊田スタジアム周辺のひまわりで飾るプロジェクト「咲いた、咲き誇った、僕らのひまわり全員集合」といったものでございますが、8大学約50人の大学生たちが企画実施の中心的な役割を果たしております。


 ここに掲げた活動のほかにも、それぞれの地域にはまだまだ多くの実例があると思われます。行政を含め周りの大人たちが、やっぱり大学生たちにも積極的に目を向けて活動の機会をつくっていくのが大切かなあと思っております。これからもそういった大学生の活躍の場、我々もしっかり責任を持ってつくってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に移ります。若者の文化活動の支援について。若者は日常的に音楽のある生活を好んでおり、演奏活動などに興味を持っているものも多いが、練習場所も限られていると聞いています。若者の文化活動の支援についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 豊田市の特徴的な事業としましては、少年少女合唱団、ジュニアマーチングバンド、ジュニアオーケストラ、そういったものがございます。22歳以下の若い人で構成されております。


 施設面で音楽活動ができる防音設備がされた音楽室、青少年センターと地域文化広場に設置しております。ほかにも交流館などには、和室ですとか工芸室など、そういったものも整備するなどして、文化活動に対応をしている次第でございます。


 それと、産業労政課の方で主催してますジョイカルウエーブ、そういったイベントへの支援も通じまして、若者にとって豊田市が魅力あるまち、住みたくなるまちとなることを期待しておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、若者の交流の場、出会いの場の現状と今後の展開についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 市としまして、青少年センターと産業労政課がその役を担っているかなと思います。青少年センターでは、毎年開催してますクリスマスパーティー、これも人気企画の一つでありまして、独身の男性100人と女性100人、計200人が集いまして、簡単なゲームなどを行いながら交流を図っております。


 また、産業労政課の方では、独身の勤労者のための交流イベント「YOU・友・遊」、御承知かと思いますが開催しております。平成2年度より40回をもう数えます。延べ参加者は2,300人余ということでございます。また、結婚を求める独身の勤労者のための出会いのパーティー「すばるの会」、また、県外より就労した新規学卒者の交流のための「You・meフェスタ」、そういったものも開催しております。


 青少年センターは、現在東梅坪町に仮設の施設と設置していますが、やはり若者の交流の場、出会いの場を充実させる必要は、特に認識しており、ソフト面、ハード面、両面で検討を急いでまいりたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 本市はものづくりのまちとして、若者のものづくりに対する関心も高いと推察をされます。一部の企業は、それらを支援する環境が整っていると思いますが、そうでない若者もしたくてもそのような環境にないところであります。若者の交流の場、出会いの場の現状と今後の展開、合併によって多くの自然が豊田の力となっております。森林や田畑を支え、林業や農業を振興するためにも、若者の力が必要であり、次の世代を産み育てる源として、スポーツ活動、文化活動、地域活動ができる環境の整備ときっかけづくり、出会いの場の提供などに積極的に取り組む必要があります。


 幸いにも、今年度と来年度では、青少年プランの見直しがされるときいております。また、自民クラブでは、青少年センターの本設置について要望をしております。このことも踏まえ、思春期の子ども、青年にかかわる施策の充実が必要ではないかと考えます。


 しかしながら、私自身も、今の若者の意識、考え方を把握しているものではありません。計画づくり、施策の展開においては、子どもたちや若者の意見などが生かされる内容とされたい。行政主導でなく、子どもたち、若者が自ら発案し行動できる環境の整備が必要であることは、言うまでもありません。また、青少年センターも公共施設ではあるが、民間レベルの運営ができるような考え方で進めることが、多様な考え方やニーズに対応できるものと考えていることを申し添えまして、次の質問へ移ります。


 それでは、最後の大項目二つ目といたしまして、藤岡地域の区画整理事業について質問をいたします。


 中項目1の飯野区画整理事業について。地域核として中心地域の区画整理事業が期待をされています。地域にとっては、国道419号線瀬戸設楽線の改良、大型店誘致など生活環境の充実等、区域外の住民からも望まれています。市施行事業として受け継がれ、合併によって事業が遅延することのないように進めていただきたいと思います。合併して8か月が過ぎましたが、現在の進ちょく状況と本年度の取組についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えを申し上げます。旧藤岡町では、まちの中心部にふさわしい整備を行うため、飯野地区において、区画整理の事業化を進めてこられました。新市として、この事務を引き継ぎ、現在、旧藤岡町が協議検討してきた内容を検証するとともに、今年度、追加調査として、飯野地区新規都市機能導入検討調査を実施し、区画整理事業の可能性を探ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、住民に対しまして細部にわたって現実的な事業着工へ向けての理解を得る説明はどのようにお考えかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成15年度に、飯野地区まちづくり協議会を発足され、15、16年度の2か年にわたり勉強会、全体報告会を実施してこられております。この2年間の活動状況及び説明会の参加率を見てみますと、地権者の合意形成がまだまだ十分とは言えない状況にございます。区画整理を進める上で、地権者の合意形成が不可欠でありますので、市といたしましても引き続きまちづくり協議会の支援と地権者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 今後についての進め方について、またどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今年度実施しております調査結果を踏まえ、引き続き関係者と話し合いを進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 再質でありますが、この飯野地区は、先ほど申しましたように国道419号と瀬戸設楽線が交差し、市の中心から30分、小原までの中心から北、岐阜県境までのちょうど中心の位置であります。今、瀬戸設楽線の戸越トンネルも提案をされております。将来、政令都市へ向けて大事な地域拠点であると思います。区画整理事業は、年数を多く要するのが現実でありますが、順序よく定期的に検討会、説明会等、地域とのコミュニケーションを図っていくことが必要であると思います。今後、地域住民からの事業区域の拡大の要望があった場合には、検討する気があるのかないのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 事業区域の拡大のご質問でありますが、飯野地区のように飛び地で新たな市街化区域を設定する場合には、20ヘクタール以上という面積要件がございます。飯野地区は、まだ区域が未確定であります。地域の要望を踏まえまして、宅地需要、将来の人口計画、採算性など、総合的に判断する必要がございますので、今後の協議、検討の中で区域を決定してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、次の中項目2の藤岡インター地区区画整理事業について質問いたします。グリーンロードの4車線化とともに、東海環状線の開通と道路網の整備もされ、また、第2中学校建設用地もほぼ決定した現在、インター周辺の区画整理事業が、住宅地に、また流通企業に等など期待をされております。現在の進ちょく状況は、どのようになっているかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 旧藤岡町では、藤岡インター周辺を南の玄関口として、流通系、住居系の土地利用を図る目的で、区画整理の事業化を進めてこられました。飯野地区と同様に、現在、旧藤岡町が関係行政機関との協議、検討してきた内容を検証するとともに、今年度、追加調査として、藤岡インター周辺地区土地需要動向調査を実施し、区画整理事業の可能性を探ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 事業区域の所有者の説明、並びに所有者の理解度については、今、どのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成16年度に、藤岡インター周辺地区まちづくり協議会が発足され、勉強会、全体報告会を行ってきておられます。この活動状況及び説明会の参加率を見る限り、先ほど申し上げました飯野地区と同様、地権者の合意形成がまだ十分と言えない状況でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは最後に、今後の進め方についてのお考えを伺います。旧藤岡町からの継続事業であります。地域住民の願いでもあります。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今年度実施しております調査結果を踏まえまして、引き続き関係者との話し合いを進めてまいります。


 飯野地区も同様でありますが、事業化するには、申すまでもなく、土地所有者の方々の意向や機運が最も大切な要素と認識いたしております。これらを十分踏まえまして、事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) ありがとうございました。適切に速やかにご答弁をいただきましたので、時間が皆さん方のご期待どおり早く終わりました。


 これをもちまして、今回のご質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で4番、阿垣剛史議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時10分といたします。


                         休憩 午後2時54分


                         再開 午後3時10分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 私は、通告をいたしました大きくは2項目につきまして、順次質問をいたします。


 大項目1項目めは、環境と共生、環境に優しいエコスクールの実現を、学校を生きた教材にと題し、学校における環境への取り組みについて質問をいたします。


 3月25日、自然の叡智をテーマとし、新しい文化、文明の創造を目指して開幕した「愛・地球博」は、大きな盛り上がりを見せ、目標の1,500万人をはるかに超える2,204万9,544人、1日平均11万9,187人が参加し、そして、豊田市民の多くの方々に参加をいただき、子どもたちに大いなる希望と夢を与え、9月25日、大成功で閉幕をいたしました。この場をおかりしまして、「愛・地球博」にご尽力いただいた多くの市民の皆様に感謝の意を表するものでございます。


 本市における「愛・地球博」関連事業は、継続、推進をしていくという流れが着実にできており、185日間の単なる一過性のイベント行事で終わらせることなく、事業が推進されていくことを、私は評価をするものであります。


 「愛・地球博」瀬戸会場の瀬戸愛知県間で使用した床材、壁材の一部が加工し直され、新設される巴ヶ丘小学校の一部にリユースされ、また、民間におきましても、長久手会場で注目を集めた巨大な緑化壁バイオラングの一部が、名古屋市千種区内のあるマンションのモデルルームの壁面に移設をされるなど、新しい環境技術を取り入れる流れができております。


 この「愛・地球博」の基本理念の中には、自然とともにある暮らしの喜び、環境負荷の低い社会、環境型のモデルという理念があり、自然の叡智というテーマ、循環型社会というサブテーマのもと、市内の多くの小中学生が参加をしてくれました。「愛・地球博」に参加をした子どもたちは、環境に関する意識が一段と高まったことと、私は確信をしております。「愛・地球博」を通し、今、子どもたちの心には、地球に優しくという環境への種が植えられた状態であると思います。その種に水をやり、見事な花を咲かせ、実を結び、立派に育てていくことが、私たち大人の使命であると私は思っております。


 エゴからエコへ、自然と接しながら自然環境を感じ、自然とともに学ぶ教育こそが、持続可能な社会づくりになると考えます。自然環境を学ぶことは、みずからの生命を学ぶことにもなります。まさしく環境教育とは、人間教育そのものにつながることになると思っております。


 そこで、中項目1、「愛・地球博」閉幕後の子どもたちの意識の変革についてお伺いをいたします。


 始めに、「愛・地球博」に本市では何人の小中学生が参加をされましたか。「愛・地球博」への小中学生の参加者数をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 「愛・地球博」には、市内小中、養護学校の全児童・生徒の参加を計画いたしまして、見学者は3万6,627名であり、病気欠席などの児童を除く全員が参加いたしました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、「愛・地球博」に参加した小中学生に対し、環境への意識調査はされましたか。小中学生に対する環境への意識調査の実施についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員会では、「愛・地球博」の見学後に、児童・生徒の満足度や、学習面でもどのように役立ったかなどの調査を行いました。その調査結果から、見学後に児童・生徒の環境学習に対する取り組みが大変意欲的になったという回答が多くありまして、「愛・地球博」を通しまして環境への意識が高まっていることを感じました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、調査の結果、環境への意識変革はどのようでありましたか。小中学生の環境への意識変革の動向についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各学校では、生活科や総合的な学習の時間を中心に環境学習に取り組んでいるところでございますが、先の「愛・地球博」では、環境をテーマに幾つかのイベントが行われ、市内の小中学生が参加いたしました。その中で、例えば小清水小学校と堤小学校の児童は、エコトークセッションに参加し、トヨタ自動車の堤工場で最新の環境技術を学んだり、企業の環境に対する取り組みを学んだりしました。このエコトークセッションに向けた取り組みを通して、両校の児童たちは、家庭でできる環境を守る活動や地域の環境を守る活動に進んで取り組むなどの実践力が育ってきております。


 また、子ども環境サミットでは、市内の小中学生が世界の子どもたちと地球の環境を守るための意見交換をいたしました。その中でも、猿投台中学校の生徒が、子ども環境サミットの運営リーダーとなり、サミットの計画を立てたり、子どもたちと話し合いをまとめたりして、自分たちができる環境への取り組みを、子ども環境サミット愛知宣言として発表したことは、すばらしい取り組みであったと思っております。


 その他の学校からも、「愛・地球博」の見学後に、家庭や学校から出るごみの分別に意識を持って取り組むようになったとか、環境、リサイクル、エネルギー問題への関心が高まった。また、環境問題を扱う新聞記事を集めるようになったというような報告をいただき、成果の上がっていることが伺えます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目、教育委員会として、子どもたちが「愛・地球博」で得たものをどのように生かしていくおつもりですか。教育委員会の環境への今後の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 既にご紹介しました事例以外にも、各学校では以前から地域性を考慮した環境学習への取り組みがなされております。その内容としましては、水質調査であるとかごみ問題、地球温暖化などでありますが、今後も学校訪問などの機会を通して、より充実したものになるように働きかけをしてまいりたいと思います。


 また、先の小清水小学校や堤小学校のような、特色ある環境学習への事例や、子ども環境サミットの内容などを、各学校へ情報提供をいたしまして、「愛・地球博」で芽生えた環境への意識が深まるように啓発を続けてまいります。さらには、各学校が地域や企業と連携して環境学習を進めていくことができるように支援し、学校と家庭と地域が一体となった環境への取り組みが行われるように啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 中項目2、環境に優しいエコスクールの実現についてお伺いいたします。環境を考慮した学校施設、エコスクールへの取り組みは、1、子どもたちが環境問題を身近に考えるきっかけになる。2、学習意欲を引き出すことにつながる。3、学校の設備環境がよくなることで、授業や勉強の効率アップに加え、健康面でも効果が上がるとされております。エコスクールへの整備やその維持管理に大変な能力と費用を必要とします。しかし、いかに大変であっても、子どもたちは未来を担う大切な宝であり、やがて日本、世界を舞台にして活躍する人材であります。その教育的見地から見ても、エコスクールは自然環境の大切さを教える身近な教材になり、維持管理の苦労は、子どもたちに強力してもらうことによって、その一翼を担っているという思いを共有できるものであると考えます。費用の負担も、地域住民の皆様に寄附をお願いするとか、地域全体で維持管理に携わっていくとか、そうすることによって、より一層、学校と地域との関係や連携を深め、望ましい結果につながっていくことになるのではないでしょうか。


 そこで、質問の1点目、本市の学校施設におけるエコスクールの取り組み状況についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市のエコスクールの取り組み実績としましては、次の3点でございます。一つ目は、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーの活用であります。2点目は、ビオトープや屋上緑化といった建物内外の緑化であります。3点目は、建物の内装の木質化を初めとする木材の利用などの事例がございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、先ほど答弁をいただいた中で、太陽光発電の話がありました。太陽光発電などの学校施設における新エネルギーの活用について、本市はどのような考えのもとに整備を進めておられますかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 新エネルギーの活用についての考え方でございますが、太陽光発電設備については、環境に配慮した施設づくりと環境学習の生きた教材という二つの観点から整備を進めております。太陽光発電設備の整備は、原則として10キロワットの発電設備が屋上に設置できるような広さの校舎の増改築を実施するときに、あわせて実施するという方針で進めております。平成15年度には、伊保小学校に、平成16年度には岩倉小学校に設置いたしました。本年度完成する挙母小学校改築工事でも、現在、設置工事が進められているところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、既に太陽光発電設備が設置をされております伊保小学校、岩倉小学校における活用状況や児童のとらえ方、今後の方向性についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 太陽光発電の活用状況でございますが、学校現場におきましては、特に高学年を中心として、総合学習、理科、家庭科の時間に、エネルギーや地球環境、気象などの授業の題材として利用しております。子どもたちの反応といたしましては、パソコンの画面に映し出されたグラフを見て、天気や季節によって発電量が違うことを素直に驚く声のほか、地球に優しい仕組みがもっと広がっていけばいいという感想から、うちの学校はよそとはちょっと違うと、自分の学校を誇らしく思うものまで、さまざまなとらえ方をしております。今後も、太陽光発電を設置した学校の活用状況や現場からの意見を参考にするとともに、他の整備手法なども研究しながら、新エネルギー設備の学校への導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目、壁面緑化や屋上緑化といった建物緑化に対する考え方についてお伺いいたします。


 地球温暖化もあり、今後、気温は上昇傾向と予測をされております。ことしの夏もかなり暑かったです。豊田市議会では、いち早くクールビズを取り入れていただき、私は感謝をしている一人であります。暑さのために集中力を欠き、気分を悪くし、頭痛を感じるという子どもたちもいたようで、ぐったりして授業が身に入らなかった、何とかならないものかと、保護者の方から相談をこの夏何件か受けました。もちろん、個人差はありますが、エアコンが普及している昨今、安易なエアコン使用により、子どもの気温への適応力が少なくなってきているのも要因の一つではないかと思います。子どもたちに適応力を回復させる必要があるといった意見や、さらには、暑さに負けない子どもになってほしいという精神論までありました。壁面緑化、屋上緑化の効果をあげてみますと、1、直射日光をさえぎり、運動場からの輻射熱を断ち切り、温度を下げる効果があります。2、窓やカーテンを開けて、室内の空気の通り道にすることで、体感温度を5、6度下げることができます。3、教室は、緑陰のように薄暗く、さわやかで、子どもたちは落ちつき、授業に集中できます。4、さながら子どもたちがつくる空中農園となります。つまり、小さな苗が次第に大きくなり、背丈を超え大きく育ちゆく生命のドラマは、子どもたちにとって忘れられない光景となります。このような効果が考えられます。壁面緑化、屋上緑化は、まさしく子どもたちがつくる環境学習用の巨大エアコンと言うべきものではないでしょうか。


 そこで、壁面緑化や屋上緑化といった建物緑化に対する取り組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 壁面緑化については、現在のところ、市内の学校で整備した事例はなく、今後、実施する計画は今のところ持っておりません。また、屋上緑化については、現在建設中の巴ヶ丘小学校の屋上の一部で施工をしております。いずれにしましても、これらの整備を実施するためには、通常の校舎建設に比べ割高な工事費を要するため、直ちに整備を拡大していくというのは難しいと考えております。当面は、巴ヶ丘小学校において、その効果や維持管理方法などの検証を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の5点目、屋外緑化に対する考え方についてお伺いいたします。


 壁面緑化や屋上緑化などの建物緑化に対し、屋外緑化のメニューとしては、校庭の芝生化や学校ビオトープなどがあります。芝生というと、豊田スタジアムの青々とした緑は、私たち市民も誇りに感じているところであり、その維持管理には敬意を表するものであります。芝生は、環境保全の上からも、その評価は高まり、各地で造成が進められています。かつて、冬には茶色になってしまうことが芝生とされていましたが、品質改良、管理技術の向上から、四季を通して青々とした芝生が増えてきました。校庭の芝生化の利点は、今必要とされているエコスクールの重要な柱になると考えております。校庭の芝生化の効果をあげてみますと、1、子どもたちへの心身の効果が考えられます。芝生は、転んだり、倒れたりしても、クッションのように衝撃が和らげられることから、子どもがけがを恐れず、思い切って体を動かすことができ、スポーツや外での遊びが活発になります。そのため、積極性が養われ、運動能力の向上が期待されます。2、校庭の砂埃がおさえられることで、周囲への砂埃飛散を緩和することができるという効果が考えられます。地域にとっても、景観の向上、憩いの場となることや、地域への校庭開放により、幼児から高齢者まで、さまざまなスポーツを安全かつ快適に実施でき、地域のスポーツ活動を活性化させるなど、多くの教育上の効果が期待でき、地域のオアシスになると考えられます。3、太陽熱が吸収され、ふく射熱が弱まり、照り返しによる気温上昇の抑制、光の反射の減少、ヒートアイランド現象を緩和する、このような効果が考えられます。また、学校ビオトープとは、学校の敷地内において、より自然に近づける工夫をした池などを中心に、野生の草花が生茂り、たくさんの昆虫が生息する自然環境を復元した空間のことでありますが、本市では、複数の小学校でその取り組みが実施をされております。学校ビオトープの効果を上げて見ますと、1、自然に対して、見る、触る、嗅ぐ、聴く、味わうなど、感覚器官でかかわることから得られる効用があり、実際にかかわってみると、さまざまな疑問や好奇心が生まれ、観察力、判断力、思考力、決断力、計画性などがはぐくまれ、創造性を養うことができます。2、皆で力を合わせることで、協調性がはぐくまれます。3、多くの自然の出来事に対し、自らが考えて行動する行動力が伸びます。4、自らの行動が、自然に対して影響を与えることを学ぶことで、責任感が根づきます。


 このような効果が考えられます。校庭の芝生化や学校ビオトープは、その管理を通して、情操教育、環境教育の向上や体験学習の生きた教材にもなります。学校ビオトープに関しては、その取り組みを積極的により一層推進していただき、また、校庭の芝生化に関しては、全国で実施されている学校の状況を十分検討し、PTA、地域ともよく協議し、可能なところからモデルケースとして推進していってはいかがでしょうか。


 校庭の芝生化や学校ビオトープなどの屋外緑化の取り組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在のところ、市内の小中学校で、芝生が整備されている学校はありません。芝生化の整備例としましては、挙母幼稚園の園庭が平成15年に実施されております。また、過去の事例としては、大沼小学校、下山中学校のトラック内の芝生化の事例がございます。


 これらの整備例を検証してみますと、議員が述べられましたような多くのメリットもありますが、反面、維持管理に手間がかかる、経常的に経費がかかるなどのデメリットもいろいろと指摘されております。保護者、地域の人たちのご理解とご協力が必要不可欠であると考えております。これらを考え合わせますと、現段階で直ちに小中学校の校庭を芝生化していくことは考えていません。また、ビオトープにつきましては、規模や内容に差はあるものの10校を超える小学校で現在整備されています。ビオトープは、理科、生活科、総合学習などの授業で活用されているだけでなく、休み時間には遊び場として多くの子どもたちに利用されているなど、教育的効果は大きいと考えております。今後もチャレンジアンドドリーム事業などを通して、ビオトープの整備と活用を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の6点目、木質材の学校施設への利用についてお伺いいたします。


 木は、断熱性や保温性にすぐれ、衝撃を和らげたり音を吸収したりするとされています。このことは、木の持つ大きな魅力の一旦です。総合的に木材を利用した建物は、人や環境に優しく、耐久性にもすぐれ、健康面でも最良でいやしの効果があるとされています。そこで、森林資源の保全に資する地域材を、学校施設の内装材に活用するなど、木質材の学校施設への利用について、本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校施設への木材の利用につきましては、壁や床などの内装材の木質化を中心に、増改築工事の中で現在積極的に取り組んでおります。また、合併地域で最近建設された学校は、木造建設を主体とした木の香り豊かな建物でありますが、今後、新市として、新たな学校施設を建設する場合には、建設単価の面から、これらと同様の整備は難しいと考えております。新市としましては、これからも限られた予算の範囲内で、できる限り木材の利用を推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の7点目、間伐材を利用した机、いすを配備する考え方についてお伺いいたします。


 21世紀を担う子どもたちが、心身ともに健全に育つために、人と環境に優しい木製の机といすを地元産材の間伐材を活用して配備していってはどうでしょうか。木製の机、いすというのは、従来のパイプ製の机やいすと違って温かい雰囲気があります。また、マイデスク、マイチェアという意識を持ってもらうため、入学から卒業まで同じ机、いすを配備する。そして、卒業時には卒業記念として天板だけでも贈るなどしていく。このことによって、子どもたちの心に、環境に対する考え、ものを大切にする心が芽生えていくことになるのではないでしょうか。間伐材を利用した机、いすを配備する取り組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、本市が使用している学習用の机といすは、天板が合板で足がスチールパイプの製品を使用しております。毎年、約3,500セットの購入更新を進めております。間伐材を利用したオール木製の机、いすの価格は、現在購入しているものに比べると、約3倍の価格差があり、現状での導入は考えておりません。ただし、天板部分だけを地元の間伐材でつくった学習机が、最近製品化されましたので、森林の保護、地域林業の振興、環境教育の観点から、次年度に更新する机の一部について導入を検討していきたいと考えております。今後は、地元の供給体制が整い次第、順次購入数を拡大指定期待と考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問をいたします。これまで答弁をいただいた以外にも、市内におけるエコスクールに関する取り組み事例がありましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小規模ではありますけれども、風力発電設備がございます。これは、岩倉小学校と東広瀬小学校に設置されております。それから、今年度完成する挙母小学校の校舎では、教室とワークスペースの間に箱庭のようなスペースを設けまして、自然の光と風を呼び込む光庭と呼んでおりますが、光庭という吹き抜けを設置しましたエコスクールの取り組みをしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 7点にわたって、環境に優しいエコスクールの実現について伺ってきました。確かにエコスクールへの整備やその維持管理に大変な労力と費用はかかります。しかし、「愛・地球博」の開催とともに、子どもたちの心に環境に対する種が植えられたのでありますから、「愛・地球博」が閉幕したら、その芽がしぼんでしまうようなことがあってはならないと思うわけであります。


 豊田市内の小学校は79校、中学校は26校ありますが、それぞれの立地条件は、都市部、農山村地域、さまざまであります。それぞれの条件に合った形で学校を整備し、市内全校で何らかのエコスクールの推進を積極的にしていただくことを要望し、学校における環境への取り組みについての質問を終わります。


 続きまして、大項目2、高齢者に対する施策について質問をいたします。


 本市における65歳以上の人口は、11月1日現在で5万7,251人、高齢化率は13.9%、また、要介護認定者数は10月末現在で7,510人、要介護認定率は13.1%であります。日本の礎を築いてこられ、日本の復興のために尽力されてきた、そして、この豊田市におきましても、昭和、平成の荒波を乗り越えて、地域発展のために尽力をされてきた多くの方々は今高齢者となり、また高齢者の仲間入りをしようとしております。


 そのような方々に対し、行政は、いただいた恩を返していくという思いで、この思いを忘れずに施策を講じていかなくてはならないと、私は思っております。高齢者になって体が思うように動かなくなったとしても、また、認知症などの病気にかかったとしても、人としての尊厳は守られなければならないはずです。


 私は、6月議会におきまして、人生を精いっぱい生きてこられた方々が、最後の段階で血の通わないビジネス化の対象になってしまうこと、いろいろな形で虐待という不幸な目に遭ってしまうことなど、絶対にあってはならないとの思いから、介護保険制度の現状と課題、高齢者虐待防止システムの確立、条例制定について質問をいたしました。しかし、その答弁内容は非常に消極的なものでありました。私もこの豊田市で生活をし、この豊田市で年老いていく一人であります。とても心配に思っております。


 そのような思いから、再度質問をしてまいりたいと思います。


 中項目1、高齢者虐待防止に対する施策についてお伺いいたします。高齢者に対する虐待防止に関しては、国においては本市の考え方とは逆に、11月1日、参議院本会議で高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律案が可決成立し、明年4月1日から施行されることになっております。


 この法律は、虐待の背後にある介護者のストレスにも争点を当て、虐待防止と介護者への支援をともに目指す内容となっています。そして、あいまいであった虐待の定義を、1、暴行を加える等の身体的虐待、2、介護や世話の放棄、3、著しい暴言等による心理的虐待、4、わいせつな行為をさせる等の性的虐待、5、財産を不当に処分する等の経済的虐待、という五つのタイプに明示をしております。


 虐待を発見した人に対しては、市への通報を義務づけ、特に高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある場合、市は高齢者の自宅等に立入調査できるものとし、高齢者を一時的に保護するため、施設に入所させるなどの措置を講じることが規定をされております。また、介護者の負担軽減に向けては、市に対し、相談や助言等に加えて、介護者の心身の状態に照らして、緊急の必要がある場合に、高齢者を一時的に緊急入所される居室の確保の義務づけをしております。ただ、法律が整備されたからといって、問題のすべてが解決されるわけではありません。私は、この新法が、明年4月1日から施行されることを受け、高齢者の人権を断じて守るために、また、高齢者を養護する側を支援していくために、個々の虐待事例に対し、万全なるシステム整備を早急に行うとともに、本市の責務を明確にしていかなければ、人権擁護は絵に描いた餅に終わりかねないと思っております。


 そこで、1点目の質問、法案に対し、本市の施策で何が不足しているのか、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 本年11月1日に成立しました高齢者虐待防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律。議員ご承知のように、虐待の定義や虐待の防止と擁護者への支援のため、国民や国、地方公共団体の責務等が明確に規定されました。


 虐待の発見者、市町村への通報義務、これもご紹介があったように課しております。また、施設職員が通報しても、解雇などの不利益は受けない、こういったことも規定されております。今回の法律で、市町村には届け出窓口の設置、またその周知などの義務づけ、関係機関との連携の強化など、こういった体制整備が求められておりまして、こういった点が本市における施策で不足しているのかなあと思っておりますが、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護や、擁護者に対する支援である。この点が豊田市においては欠けているのかなあと。現在、福祉や介護関係機関との連携協力体制、構築しておりまして、こちらの方、強化、充実していくことに加えまして、法律の専門家等とも迅速な連携がとれる体制の整備、こういったことが必要と考えております。


 これまでは、介護ケアの相談をしていく中で、虐待なのか、処遇の問題なのか、見きわめて対処してきたわけでございますが、今回、立入調査権が付与されましたので、こういったことに市の権限、明確に調査権が明記されました。市の独自の判断というんでしょうか、市で対処が可能となりましたので、事前対応型の体制を整えて、積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、体制の整備で課題となるのは、受け入れ施設の問題、ネットワーク体制の確立、人材の確保の3点であると思います。中でも最大の課題となるのは、専門的知識と経験を積んだ人材の確保ではないかと私は思っております。


 迅速かつ的確に対応するため、人材の確保についての本市の考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 法律に規定されましたうちの責務と、これを遂行するためには、専門的知識を有しました職員や虐待のケース、これを実践体験した職員、こういったことが、人材を確保することが必要と考えております。


 当面は、現在、国の虐待モデル事業に本市取り組んでおります。このモデル事業実施していく中で、協力をいただいております福祉及び介護関係施設職員の連携協力体制、これを充実・強化して対応していく考えでございます。


 また、市民等からの通報や相談ケースの状況、こういったことがふえてくるのかなあと、こういったことも踏まえまして、人材についてはそれに応じて対応をしていきたい、確保していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、法案成立を受けて、今後、どのような取り組みを考えておられますか。今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現在、市は国の高齢者虐待のモデル事業としまして、ご紹介しましたように福祉及び介護関係施設とで構成しております、ここで虐待ネットワーク、このメンバーの方の協力をいただいておりまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、会議開催に当たって、新たに弁護士会及び警察の方等加わっていただく方向で、現在、調整依頼しているところでございます。


 法が施行されます18年度に向けまして、このネットワークを充実させて、より迅速な対応、情報の共有化等を図って取り組んでいきたいと、そういうことでございます。


 具体的に申し上げますと、このネットワーク活用しまして、立入調査が必要な緊急事態なケース、この対応につきましては弁護士、警察官の専門機関の協力による介入、支援を行いまして、介護疲れによる身体的な虐待が起きてる場合には、医療機関や福祉関係の強力によりまして、必要とするサービス提供を行う、こういった個々のケースに合わせた取り組みを行っていきたいと、こんなふうに考えております。


 また、訪問や立入調査に当たりましては、現在、高齢福祉課の中に6人の職員体制を整えております。これにプラス今後保健師、福祉関係のケアの専門家、こういった職員でチームをつくるなどして、適切な対応を図っていく必要があるのかなあと、こんなふうに考えております。


 また、職員の質向上のための専門知識を有する外部講師を招いての研修会、こういったこともやっていきたいと考えております。また、市民に対しましては、法律の趣旨を含め、規定されております市民の責務、虐待を受けた高齢者の保護、擁護者の支援に関する窓口、通報に関する業務、救済制度等、幅広い内容を広報誌、またはリーフレット等を作成しまして、今回の法律の趣旨等について理解、協力していただけるよう、周知活動を行っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問いたします。新法では、緊急の必要性がある場合、一次的に緊急入居させる居室の確保の義務づけをしております。急きょ入居させるための空きスペース、この確保の考え方はどのようになっておりますか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今回の法律では、こういった居室を確保する措置を講ずることと規定されております。実際にはケースに応じた施設への措置入所で対応することになります。関係施設の強力によりまして、居室は十分確保できると、こんなふうに考えております。


 本市におきましては、高齢者の緊急短期入所事業としまして、5床のベッドを養護老人ホーム若草苑の方に確保しております。万一の措置入所が迅速に行えない場合にも活用していきたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目、成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。


 認知症の高齢者や知的障害を持った高齢者にとって、成年後見制度の利用は、極めて有効であります。しかし、有効であることは十分認識をされているにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、特に費用負担が困難であることから、利用が進んでいないのが成年後見制度の現状であります。


 最近では、リフォーム詐欺を始め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性はますます高まってきているのではないでしょうか。ことし5月、埼玉県富士見市の高齢者の認知症姉妹をねらった悪質リフォーム詐欺は記憶に新しいものですが、これも、ある見方からすれば、高齢者に対する虐待と言えるのではと思います。


 成年後見制度のわかりやすいパンフレットの作成や配布、高齢者や家族に対しての説明会や相談会の開催、そして成年後見制度の利用に係る経費に対する助成など、積極的に推進していくことが、今、必要であると思っております。


 そこで、お伺いいたします。本市の成年後見制度利用支援事業の内容及び利用状況はどのようになっておりますか。また、新法が明年4月1日から施行されることに伴い、大切である成年後見制度利用支援事業の充実を、どのように図っていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 事業の内容でございますが、成年後見制度利用支援事業は、判断能力が不十分な方々を法律面、生活面で保護したり支援する成年後見制度の利用に係る費用の全部または一部を助成するものです。


 対象者は、本人に認知症等がございまして、親族がいないことなどから、市町村長が成年後見制度の申し立てを行った場合でございまして、成年後見制度を利用するための費用負担が困難な方でございます。助成額は、申し立て費用についてはその全額を、また、後見人等の報酬につきましては、社会福祉施設に入所している方は月額1万8,000円、その他の方は月額2万8,000円と上限額が設定されております。


 利用状況につきましては、本市における賞与の申し立て件数、16年度1件、17年度1件と合わせて2件でございます。いずれも本人が費用負担できるケースでございましたので、本事業の助成を受けている方はございません。


 また、この利用支援事業を必要としている方、どうだというご質問もございましたが、必要な方があらわれた場合において、制度の適応を図っていきたいと、こんなふうに考えてます。推計することは非常に難しゅうございますので、ご理解いただきたいと思います。


 また、事業の充実策でございます。来年4月から施行されます法律にも、成年後見制度の利用促進、規定されております認知症、高齢者の増加や高齢者虐待への対応、高齢者の悪質商法以外の増加などから、ますます必要性、重要性は高まってくるものと考えております。


 この成年後見制度利用事業だけではなくて、成年後見制度そのものについても、パンフレット等作成しまして、講演会の開催月等に関係機関等配布し、市民への周知活動を強化し、充実に努めていきたいと、こんなふうに考えてます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 私は、本市の取り組みは、他の中核市と比較して劣っているとは思っておりません。しかし、決して十分であるとも思っておりません。市民が心配することなく、安心して、この豊田市に住むことができるよう、積極的に施策を講じていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。


 中項目2、介護保険事業における保険者機能の強化についてお伺いいたします。


 去る6月16日、参議院厚生労動委員会におきまして、介護保険制度をより持続可能なものにするために、24項目にわたる附帯事項が決議をされ、6月22日、介護保険法等の一部を改正する法律案が国会を通過いたしました。  


 その附帯決議第23項には、市町村の保健者機能の強化及び介護給付期の適正化を一層促進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握、管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底することと明記をされております。


 本市においては、この5年間、サービス利用者は増加し、それに伴い介護給付費も増加傾向にあるわけであり、来年に予定をされています保険料の値上げについては、第1号及び第2号保険者のみならず、2分の1を負担する中小零細企業の事業主の方々は、大きな関心を持って注目をしております。


 こうした背景を踏まえ、本市における保険者機能の強化について、質問をいたします。


 質問の1点目、尊厳の保持についてお伺いいたします。


 改正された新介護保険法第1条関係の中に、新しく目的規定が掲げられ、この法律の目的として、要介護状態となった高齢者等の尊厳の保持を明確化することという尊厳の保持が盛り込まれています。


 広辞苑で調べてみますと、尊厳とは、尊く厳かで、侵しがたいこと、とあります。つまり、いかなる境遇あるいは身体的、精神的状況に侵されている人であったとしても、その尊厳を共有し、あわせてその意識を広め高めるとともに、永久にその認識を持ち続けることが、すべてのベースになるということではないかと思います。


 介護保険サービスは、あくまでも自立のための支援を行うことを目指しており、サービスに従事するものが、してやる、見てやる、聞いてやるという視点であっては絶対にならないことであります。自己の表現すら十分にできない利用者の目の動きの中にこそ、何をしてほしいのか、これを求め、その求めに近づくための努力をしていく姿勢、また、強者と弱者という関係ではなく、平等な関係にあるということが大切であると思います。


 この平等な関係が崩れたときに、虐待、暴力があらわれてしまうのではないでしょうか。私は、サービス利用者、家族、サービス事業者と従事者、そして、広く地域社会に対し、行政が保険者機能の中で尊厳の保持を徹底していく対策を推進していくべきであると思います。


 そこでお伺いいたします。新介護保険法の第1条関係の中に、あえて尊厳の保持が盛り込まれた意義をどのようにとらえておられますか。そして、保険者機能の中で、尊厳の保持を徹底していくことについて、どのように考えておられますか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 尊厳の保持が法律に盛り込まれた意義でございますが、旧介護保険法第1条、現在の介護保険法でございますが、こちらの方でも、第1条で介護が必要になった状態になっても、そのものの有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として、こういった明文がございます。尊厳の保持については、旧第1条には明文化されておりませんが、明記されておりませんけども、制度の根底にはあるものと、こういうふうに理解しております。


 また、今回の新法、改正の方の中に尊厳の保持、明文化、これの考え方でございますけども、介護保険制度の目的を再認識させ、介護保険制度を持続させるために、また、多様化していくサービス事業を展開していく上で、保険者を含めたすべての介護保険関係者に、介護保険は介護される人のためのものである、こういったことをより明確にし、徹底していくべきであると、こんなふうに考えているところでございます。


 どのように徹底していくかでございますけども、まず広報とよた、またホームページ等で周知しながら、特にサービス提供事業者におきましては、毎月定例月に行っておりますサービス連絡調整会議の中で、介護保険の尊厳の保持について理解を求めていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、介護給付費支払いチェック機能の方向性についてお伺いいたします。私は、6月議会におきまして、給付費の支払いチェック機能についての質問をしましたが、それに対してチェック体制を強化していきたい。全事業所の確認は複数年かかるが工夫をしていきたい、などの答弁がありました。


 介護給付費の中で、早朝、夜間に行ったサービスについては25%の加算、深夜に行ったものについては50%の加算料金になりますが、事業所が深夜に行きましたと請求すれば、国保連合会の審査では、給付管理表とサービス明細票の内容が一致して、なおかつ請求限度額をオーバーしていない限り、すべてパスする仕組みになっております。このチェックの処理は、コンピューターで行われており、医療レセプトのように、レセプトの内容をチェックする審査員はおりません。つまり、深夜に行ったのか行かなかったのかは、サービス事業者の請求書の出し方で決まってしまいます。介護報酬の請求が正しく行われているかどうかは、国保連合会が審査をするものでありますが、審査件数が膨大なうえ、事業所から寄せられた請求との照合に使う給付管理表自体に虚偽記載があるケースもあり、厳密なチェックは困難なのが現状であります。


 しかし、困難であるから、また権限は愛知県であるからといって、保険者である市が何も手を打たなければ、何も進まないのであり、不正に支払われた介護報酬は、介護保険財源のむだ遣いとなり、介護給付費が急増し、保険料にはね返ってきてしまいます。目先、小手先の対応ではなく、しっかりとしたベースづくりが必要不可欠であると思います。


 介護給付費支払いチェック機能の方向性について、本市の考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護給付費の支払チェック機能、現在のチェック方法につきましては、議員ご承知のとおりでございまして、17年度、こういった中で、本市どういうふうに取り組んできたかを、少し紹介させていただきたいと思いますが、県による指導監査、これに動向しました。また、市が権限がございます特別養護老人ホーム、こういうときの実地指導に同行をしまして、法人で行われておりますすべての介護保険サービスにつきまして、給付時の請求と介護記録、利用者への領収書との突合確認、こういったことを行い、必要に応じ指導、助言を行っております。


 18年度からは、この介護保険制度改正に伴いまして、市による立ち入り権限と地域密着型事業者等の指定取り消し権限が、市に移ってまいります。チェック機能を強化することが可能となってまいりますので、給付費の支払いチェックにつきましては、保険者でございます豊田市と併せて、また利用者の方の協力も必要であるなあと、こんなふうに考えているところでございまして、市としましては、指定取り消し権限が移譲される地域密着型事業者等を始めとしまして、全サービス利用者に対しまして、順次、介護給付費の請求内容のチェックを行い指導していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 また併せて、利用した人が自分で確認していただくためにそうしております、これは現在も行ってるんですが、給付費通知、こちらの方、現在4か月分をまとめて4か月後に送付してるというんでしょうか、4月から4、5、6、7、これを7月に送付しているというような、こういうようなことでございますが、18年度からは少しでも早く、利用者による確認ができるように、1か月ほど早めて対処していきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、介護費用適正化対策についてお伺いいたします。高齢弱者に対するいじめや詐欺が報じられている一方で、介護給付費の不正受領も連日のように発覚しており、全国の至るところで指定取り消しなどの処分がされております。10月31日付の読売新聞の記事を読んで、私は大変なショックを受けました。その記事をかいつまんで紹介したいと思います。介護報酬を不正に受給し、指定を取り消されたサービス事業所が、報酬の返還に応じないケースが目立ち、市町村が返還請求をした総額36億5,200万円の約7割に当たる25億1,300万円が未返還となっている。不正受給の手口は、サービスを提供したかのよう装ったり、無資格者がサービスを提供したりするケースが多い。そういう内容でありました。これまで明らかになった不正請求、受領の実態は、介護報酬の支払いが終わって2、3年が経過し、たまたま内部告発があって不正が明らかになったものがほとんどであります。期間が経過し、その間に経営が行き詰まり、不正に受領した公的財源が返還されないという事態を招いてしまっているというのが現状であります。少なくとも、毎月の正確な訪問記録の把握を、市が保険者機能の中で管理をしていけば、そうした悪徳業者の行為を未然に防ぐことが可能になるのではないでしょうか。不正に介護給付費を受領した事業者に対し、返還請求を行っても応じてもらえないのでは、到底、納税者に納得していただくことはできません。介護費用適正化対策は、サービス利用者をターゲットにし、バッシングすることではなく、サービス事業者と保険者である市が同じ目線でサービス利用者を見守り、あわせて納税者から見て、説得力のあることが最も重要なことであると思います。


 そのためには、保険者である市が、在宅密室という環境の中にいかにして安全と安心を確保し保持していく施策を講じていくかがポイントになってくるのではないでしょうか。


 保険料の値上げをする前に、不正受領を生む環境がある以上、是正し、改善する努力をまず行うことこそが優先されるべきであると考えます。堺市では、事業所への立入調査を行う専従グループを設置し、また、北九州市では国保連合会の審査済みデータに不適切な支払いがないかを調べるコンピューターシステムを導入しております。サービス利用者が年々増加することは間違いないことであり、併せて団塊世代の受給者への転換が、介護保険財政に大きな影響を及ぼすことも確かなことであります。今こそ持続可能な制度にするための思い切った介護費用適正化対策を積極的に行っていただきたく思います。


 そこで、介護費用適正化対策についての本市の考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護保険制度を持続していく上で、給付の適正化対策、ますます重要になってくるものと考えております。18年度からは先ほども述べましたが、市への立ち入り権限の移譲に伴いまして、全事業者に対し、順次指導、確認を行ってまいります。


 主な指導内容としましては、単に介護給付費のチェックだけでなく、介護記録やケアプラン内容の確認、介護者の資格確認も行いまして、不正受給や架空請求がないかの確認を行ってまいります。特に、新規参入事業者につきましては、介護保険制度の間違った解釈や請求の誤りの可能性が高いため、事業開始の早いうちから事業者の状況確認を行いまして、適正な給付ができる事業者へ導くための指導を行ってまいります。


 また、ご紹介いただきました他市の事例等参考にしまして、市の責任で給付の適正化に積極的に取り組んでいきますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 以上で終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で、12番、小島政直議員の質問を終わります。


 


○議長(湯浅利衛) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い、大きくは3項目について質問します。まずは1項目め、第2藤岡中学校問題について質問します。


 地元の悲願でありました第2藤岡中学校建設問題も、7回を数える検討委員会での真しな議論により、一定の方向性が出され、22年度開校を目指し、新たな一歩が踏み出されました。現在、問題に直面している子どもたちのことを第一に考え、各種課題にも対処をお願いします。


 そこで私は、住民監査請求結果報告書からこの問題を考えてみたいと思います。私たち新政クラブの3名は、去る9月22日、旧藤岡町が第2中学校及び多目的広場整備事業として取得した用地買収に係る行為に対して、住民監査請求を行いました。私たちは特に、用地選定における住民の合意形成、合併に向けた豊田市との協議、土地の履歴から見た公共用地としての適正について指摘いたしました。そして11月16日に監査結果の報告があり、結論としては、用地の取得の財務会計行為には、違法性、不当性がないと満足できるものではありませんでした。しかし、附帯意見では、私たちと同意見の厳しい指摘がされています。内容は次のとおりであります。本件用地に対する一般的な認識は、第2中学校用地として住民合意が得られていない。産業廃棄物等、埋設も心配される土地であり、こうなった根底には、用地選定取得及び豊田市への引き継ぎの中で何らかのそごがあったと考えざるを得ないと厳しい指摘です。また11月29日に、深見町用地の地質調査中間報告があり、高濃度の弗素、ヒ素の検出が発表されました。


 そこで1点目、深見町の予定地は学校用地にはならず、結果として約4億円にも上る血税をむだにしました。民間企業であれば関係者は相応の負担を負うことが常であります。その結果責任、行政責任をどのように考えられますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧藤岡町が合併前に町議会の議決を得て取得した深見町の土地が、合併後に地域住民の反対により中学校用地として利用できなくなったことは残念であると考えております。11月の16日に出されました監査請求結果報告書の結論は、用地選定過程の一部において、適切さを欠くと思われる事実が見受けられたものの、違法性または不当性を認めることはできないとありますように、豊田市としての行政責任はないと考えております。


 深見町の用地につきましては、他の公共事業への活用を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 結果責任、行政責任はないということでございました。よく、民間準拠ということがございます。責任問題には、民間準拠の考え方はないということでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市としての行政責任はないと考えております。 


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、次にこの用地の買い戻しの可能性についてお尋ねします。先の9月定例会では、篠田代表の質問に対して、地質調査の結果、売り主に重大な瑕疵担保責任が生じた場合には、買い戻しも検討すると答弁されております。土壌からは弗素が最高で環境基準の3.3倍、ヒ素が最高で2.2倍検出されました。最終結果報告は、来年1月末の予定ですので、今後、ダイオキシン類や重金属類など、さらに重大な瑕疵が判明する可能性もあります。買い戻しについての見解をお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地質調査の最終結果が、平成18年1月末までかかるため、その結果判明後に買い戻しも含めた公的措置の可能性について、市の顧問弁護士に相談の上、対応を検討したいと考えております。


 そのため、現時点においては、可能とも不可能とも言えません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 現時点ではわかりました。それでは、具体的にどの程度の汚染が確認されたら、これは重大な瑕疵と判断されるでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それにつきましても、結果が出ましたら、市の顧問弁護士に相談していきたい、こんなふうに考えております。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 例えばですけど、結果が出る、結果が出てからならいろんな考え方変えることができます。今の時点でどうだという考えはないのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今の時点でも顧問弁護士に相談をかけております。しかし、最終的には、18年1月末までに、最終結果が出たところで、顧問弁護士に相談し、対応を考えていきたいとこんなふうに考えております。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間が過ぎてしまいますので、次、最後この点、3点目、附帯意見では厳しい指摘がされておりますが、この点を市としてどう受けとめますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 附帯意見として二つ出ておりました。一つ目の住民の合意形成につきましては、報告書も指摘するように、旧藤岡町が地域住民に十分な説明責任を果たしてなかったことが原因であると考えております。また二つ目の土地履歴調査や地下埋設物についても、公共用地として取得する場合は、土壌汚染や地下埋設物によって、取得後の土地利用に支障を来たさないように、万全を期すための対応をすべきだったと考えております。


 監査委員からの附帯意見を真しに受けとめ、今後の行政経営、事業推進に生かしてまいりたいと考えております。 


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。次に、大項目2つ目、PCB処理施設での事故について質問します。


 去る11月21日午前2時過ぎ、本市細谷町地内の日本環境安全事業株式会社、以下、JESCOと呼びます、の豊田PCB廃棄物処理施設内で、PCBガスが未処理のまま外部に排出されるという事故が発生しました。これは、第1蒸留棟の底部ポンプに取りつけた圧力計が脱落し、約200リットルのPCB入り洗浄液が室内に漏えいし、揮発したPCBガスが隣接するトランス解体フードの天井裏に漏えいし、未処理のまま外部に排出されたものです。こうした場合には、吸着処理装置を経て排出されるはずですが、今回の事故では、現場の対応がおくれ、約4時間も未処理のまま外部に排出されました。


 そこで、こうした事故が二度と起きないことを切に願い質問します。市の施設ではありませんが、設置に当たり廃棄物処理法に基づく許可、監視、指導責任もありますので、把握する、できる限りの答弁をお願いします。


 中項目一つ目、事故直後の対応についてお伺いします。漏えい液はだれがどのように回収、処理しましたか。また、作業員の安全面に問題はありませんでしたでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 日本環境安全衛生事業株式会社が運転管理を委託しております会社の作業員及び建設工事を請け負ったJVの従業員の5名でエアクリーナーを使用してペール缶これは18リットル缶でございますが、約10本に回収をいたしました。回収作業におきましては、所定の保護具を着用して実施をしておりまして、作業員の暴露の心配はないと、日本環境安全事業株式会社から聞いております。回収した油、回収に使用したウエス防護服等は、日本環境安全衛生事業株式会社が豊田PCB処理施設内に安全に確保をしている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では続きまして、中項目2つ目、事故の要因について考えてみたいと思います。まず1点目、ポンプの圧力計がなぜ壊れるのか。想定できる要因をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 今現在、日本環境安全衛生事業株式会社で原因を究明中でございます。今後明らかになるものと認識しております。同型の圧力ゲージだけでなく、設計施工段階も含めて、施設全体を総点検するよう指示しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 想定要因でございますので、施工が悪いのか設計が悪いのか、そのあたりの想定もありませんか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 現在その辺も合わせて調査をしているということですのでご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では次に、我々が参加しました施設見学会でも、施設内は負圧のために、気化したPCBでも絶対に外部には漏れないとJESCOの職員は強調されていました。しかし、今回外部に漏れました。この想定できる要因も可能であればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) JESCOが実施いたしました安全解析の結果では、外への漏えいはほとんど起こり得ないと、無視できるリスクというふうになっております。市も、この施設内で漏えいしても、外へ漏れることはないというふうに考えておりまして、今回の事故は非常に遺憾に思っております。


 施設につきましては、当然、計画通り整備されており、漏れることはないと認識しておったわけでございますが、先ほど岡田議員が言われましたように、蒸留エリアから天井裏に気化したPCBが漏れたということでございます。天井裏の排気は、活性炭処理施設のない系統でございまして、ここから施設外へ漏えいしたというものでございます。漏れないように負圧管理されたエリアから、なぜ漏れたのか、この原因、今現在これも調査中でございます。


 漏えいの原因については、これはもちろん徹底的に究明させることとしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、市としてJESCO職員の危機管理体制、また教育は万全であったと思われますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 監視員が異常に気づき、適切に対応すれば、漏えいは最小限に納まったんではないかというふうに思っております。これは、緊急時に対します監視員の教育が不十分だというふうに、私どもは考えております。日本環境安全衛生事業株式会社には緊急時マニュアルを整備させております。しかし、市への連絡の遅れなど、緊急時マニュアルに沿った対応がとれていなかったという状況でございます。したがって、日本環境安全衛生事業株式会社の職員の危機管理体制にも問題があると、見直しを強く指導しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今回の事故は、特に破損しやすいとも思われない箇所からの漏えいであります。この際、全設備、全施設の総点検が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 圧力ゲージが脱落するような事故は、本当にまれであるというふうに聞いておりますが、ご指摘のとおり、この部位に限らず、全施設の総点検が必要と考えております。これにつきましても、JESCOに対しまして指示をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では次に中項目三つ目、事故に対する市の問題意識について伺います。環境部のウエブサイトでは、次のように記載されております。PCBは、環境中に放出されると、物理的化学的性質から分解されにくく、食物連鎖で長い期間をかけて人体に濃縮され、発ガン等のおそれがあるということです。


 今回、4時間以上も外部にPCBが排出されました。この問題をどう考えますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) ご指摘のとおりでございまして、PCBの環境中への放出を防ぐためにこの事業が始まったと私どもは理解しております。日本環境安全事業株式会社の推計では、21グラムが漏えいしたとされております。この量は、最もたくさんありますトランス関係で言いますと、100キロVAのコンデンサーには、約PCBが60キロ含まれております。これの3,000分の1に相当する量でございます。これは、コンデンサー1台が、例えば不適正処理された場合、PCBが環境中へ放出されることに比べれば、影響は非常に軽微とはいえ、本来の目的とは逆の結果となってしまった今回の事故は、本当に、非常に遺憾に思っているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、住民に対して事故報告はしましたか。したかしていないかでお答えください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) しております。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、安全監視委員会の開催が、事故原因究明後になっておりますが、すぐにでも報告すべきだと思いますが、なぜすぐに開催しないのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 安全監視委員には、市から事故報告をしておりまして、安全監視委員会を開催して検討していただくためには、原因調査結果などの情報が必要と考えております。監視員には、先ほど言いましたように、すぐ情報提供をしておりまして、今後も随時提供していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) はい、わかりました。では、議会に対してはファックス1枚のみの報告でした。問題の重要性を認識すれば、全員協議会等を開催し、状況報告すべきだったと思いますが、その程度の問題意識しかなかったのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 十分、非常に重要な問題だと理解しておりますが、外部へPCBは漏えいさせないという最も守られなければならないことが破られた重大な事故であると、先ほど言いましたように認識しております。とりあえずの報告をさせていただきましたけれども、今後、日本環境安全衛生事業株式会社による事故原因の究明が進めば、適宜、議会へも報告をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では最後に、中項目四つ目、今後の対応について伺います。本稼働前の事故を含めると、今回が2度目の事故となります。市として、運転再開の考え方をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) PCBの外部への漏えいは起こり得ないという安全神話が崩れたわけでございます。日本環境安全衛生事業株式会社には、設備、人員体制などのあらゆる角度から見直しを実施させ、専門家を含めて安全性の確認がなされるまでは、運転再開は認めない方針でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) はい、わかりました。それでは、最後に大項目三つ目、祭座「ニッポン」について質問します。祭座「ニッポン」は、「愛・地球博」を好機とした文化交流事業として、総事業費6億3,800万円で、7月16日から3日間、豊田スタジアムにおいて開催され、市から9,000万円を負担しました。また、市が筆頭株主であります株式会社豊田スタジアムも4,000万円を負担しています。入場者数の大幅な見込み違いがある中、多額な赤字が予想されます。そこで、事業が終わった今、総点検をしたいと思います。


 中項目一つ目、イベントの総合評価及び責任の所在について伺います。1点目は取り下げまして2点目、有料入場者数は、計画では10万人の設定ですが、行かれた方からは相当の空席があったと伺います。三日間の入場者数の状況をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 三日間の有料入場者数は、5万5,843人でした。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 非常に少ないですね。計画と比較すると、相当開きがあるようです。チケット販売についても、老人クラブや会社から無理やり買わされたという声も多く伺っております。チケットの販売方法や三日間開催に無理があったと思われますが、どう思われますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) より多くの市民に楽しんでもらうことを基本に、目標入場者数を10万人と設定されました。実行委員会9団体で分担し、販売促進を図るとともに、チケットぴあほかでも販売を行いましたが、結果としては計画入場者に達しませんでした。来場者の機会を多くするために、土曜日、日曜日、月曜日の祭日の三日間とされました。三日間の開催は妥当であったととらえております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 確認しますが、この三日間開催について、特定な方が個人的な関係から強く主張し決定をされたということはありませんか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど言いましたように、10万人を目標にしたということでありまして、三日間開催は妥当であったということで、特定な人物が言ったのではなく、実行委員会として決定したところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) もし仮に、そういう事実があった場合には、その方に何らかの責任が及ぶと考えてよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) あくまでも、これは実行委員会として決定したことですので、組織として決定したことであります。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、後から収支問題、責任問題をお尋ねしますが、三日間開催を強行した責任も明らかにしておきたいと思います。これはだから一部の責任ではなくて全体の責任ということで間違いございませんでしょうか。今後の質問に影響してきます。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 実行委員会9団体と言いました。9団体がすべて責任を持つということで、責任は9団体にございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、祭座「ニッポン」に対する市民の評価について考えてみたいと思います。このイベントは、三部構成で非常に時間が長かったため、お年寄りには大変だったという声も聞かれます。出演者として参加された方や座席に恵まれた方からは、とてもよかったという声も伺っておりますが、ステージの後方からは、全く見えないとか、音量が大き過ぎて全く聞こえないという苦情も多数伺っております。そこで、主催者である実行委員会の役割、責任について伺います。


 祭座「ニッポン」は、豊田市、株式会社豊田スタジアム、トヨタ自動車、商工会議所など9団体で実行委員会を組織し、企画運営されました。それぞれの団体の役割責任分担の考え方をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 事業目的達成のために、広域性、公益性が不可欠としまして、9団体による実行委員会が組織されました。具体的には、事業全体の企画、広報、宣伝、チケット販売、進行管理などに対し、それぞれの団体が持つノウハウを生かしながら、大きな役割を果たしていただいたと考えております。一方、それらに対する主催者としての責任もあるととらえております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、イベントの黒字が出た場合、または赤字が出た場合に、そのときの対応は当初から明確に決めておられましたでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それは、実行委員会では明確には決めておりません。対応については決めておりません。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは、黒字が出た場合、赤字が出た場合、それぞれどう対応されますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) それは、実行委員会で決めるということでございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) はい、理解しました。中項目二つ目、収支計画について伺います。計画では、市の負担金は9,000万円ですが、その内訳をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 全体予算のうち、プロの出演料、あるいは設備、諸経費を除いた地元物産の紹介、参加者の安全確保、案内、輸送、事業PR、記念品等に対する経費を対象として負担しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では確認しますが、それ以外のことについては、支出はしないということでよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) その通りでございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、予定していた9,000万円にそれらが満たないときは、9,000万円の執行もないということでよろしいですね。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 済みません、もう一度お願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 当初予定しておりました物産展だとかPRだとか、興業以外のところで経費も含めてと言っておられましたが、それらの事業で9,000万円いかなかったとしたら、それらは9,000万円は使わないで市に戻ってくる、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほど議員も言われましたように、総費用が6億円ということでございまして、その大部分が対象経費になっておりますので、9,000万円を下回ることはありません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 時間がありませんので、次に行きます。


 中項目三つ目、決算状況について伺います。イベント開催から既に4か月以上経過しましたが、実行委員会への決算報告がまだのようです。なぜ、こんなに遅いのでしょうか。支払いは進んでいますでしょうか。また、いつまでに決算報告されますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 支払いにつきましては、一部を除きほぼ完了しております。最終の決算報告は1月中と聞いております。遅くなった主な理由としましては、全国展開事業のため、決算対象も広域、多岐にわたっており、その確認等に時間を要している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) はい、わかりました。非常に遅いですが、中間報告でもいいので、今、収支状況をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 中間報告としましては、実行委員会に対しまして、口頭にて事業の報告及び収支予算状況の概算が報告されております。それによりますと、支出超過額としましては、約1億8,000万円との報告がありました。この支出超過額の対応につきましては、株式会社豊田スタジアムで対応していただくということで、実行委員会として要請したところであります。株式会社豊田スタジアムは、これを受けまして取締役会を開催いたしまして、実行委員会の要請を受諾することを議決している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 最終的な決算状況、これから支払いが進んでいきますので何とも言えませんが、収支計画の支出の部を見ますと、場内イベント制作費、運営委託費でミナァバというところに3億9,850万円となっております。このミナァバとは何か。この4億円の内訳をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 企画運営会社の名前のことでございまして、出演料だとかそれから全国の祭りの誘致費だとか、そういうものが含まれております。 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 4億円、非常に高い金額でございます。それで先ほど伺いましたら、スタジアムがプラス1億8,000万円もつようなことを受諾したということでございました。この4億円、本当にこれでいいのかどうか、ここまで入場者数がとれなかった原因、責任というのはどこがとるか。先ほど全員、実行委員会9団体が等しくとるということを言っていた中で、要請すればスタジアムは受けてしまっていいものかどうか、このあたりの考え方、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 実行委員会の中で話し合いをし、そしてスタジアムに受けていただくということで要請したわけでございまして、実行委員会で決めたことでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 最終的な決算報告は、我々議員にもお知らせをいただけるというふうに思ってよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) もちろん、報告させていただきます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) それでは最後に、市の今後の対応について質問をさせていただきます。


 私は、スタジアムの建設に一貫して反対してきましたが、できてしまった以上、意義があり、市民に喜んでいただける事業であれば、費用対効果も考え、実施することは認めてまいりました。仮に今回の祭座「ニッポン」で、今1億8,000万円ということでございましたが、それ以上、それも含めてそれ以上の負担があったときに、例年豊田市は、スタジアムに対して施設の維持管理委託費として4億、5億のお金を入れております。それを上積みして計上することはないのか、ここで確認をしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今回の祭座「ニッポン」の損失につきまして、市として補てんする考え方は全く持っておりません。従いまして、施設維持管理委託費の赤字補てんの予算を計上することはありません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。それから、スタジアムが持つよということでございました。スタジアムが持つということは、スタジアムに経営責任があったから持つのか、それとも無理やり、私からすると、9団体等しく責任があるというふうに思えてならない中で、なぜスタジアムが持つのか、今でも理解できません。このスタジアム自体に経営責任があるというふうに考えられているのか、なぜスタジアムが受けるのか、そのあたりのご説明、再度いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) この話の出だしは、スタジアムが発起人でありまして、スタジアムの方から話が出たということになります。そして、それを広域性あるいは公益性を持たせるというようなことで実行委員会を組織し、実行委員会にお願いしたという経緯がございまして、経費につきましては、責任は全部がございます。ございますが、実行委員会で決めてスタジアムにお願いするということで要請しまして、その結果が今のような形になっておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) スタジアムに経営責任があるということでございました。発端でということで。では、スタジアムの経営者の責任をどう考えられるのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スタジアムの事業目的は、施設の管理はもちろんでありますが、スタジアムを生かしたまちづくりという観点がございます。そちらの方の事業として実施していることでありまして、経営責任はございますが、そういう一つの事業の中で展開しているということで、取締役会でも決まり認められた事業でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 最後に、今後スタジアムを使ったこのような事業の赤字に対して、市から株式会社豊田スタジアムに維持管理委託費として計上することはないか、確認をしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先ほども言いましたように、維持管理費に上乗せするようなことは全くありません。考えておりません。


○議長(湯浅利衛) 以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後4時50分といたします。


                         休憩 午後4時40分


                         再開 午後4時50分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により、午後7時まで延長いたします。


 次に、21番、加藤昭孝議員。


○21番(加藤昭孝) 私は、先に通告してあります大項目1点、緑豊かな日本を次世代にと題して質問をいたします。


 環境問題は、今や世界共通の問題となっています。今、カナダ、モントリオールにて、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策などについて話し合う京都議定書の第1回締約会議が11月28日から12月9日まで開かれています。また、京都府知事は、2010年までにCO2などの温室効果ガスを1990年度の水準より10%削減することを目標にした地球温暖化対策条例案を、この12月府議会に提出し、来年4月施行を目指すと発表しました。


 このように、世界で、あるいは日本で、環境問題にやっとその一歩を踏み出そうとしているところです。私たち人間は、ほかの動植物と同じように、地球の中で暮らしている一個の生物です。地球という限られた空間の中で、ほかの生物たちと複雑につながりながら生きています。私たち人間は、地球上のさまざまなところに住み、さまざまなものや資源、エネルギーを利用しながら文化を発展させ、産業経済活動をしてきました。その結果として、環境破壊という負の活動を地球に強いてきたのも事実です。便利だからプラスチック製品を、安くてもうかるから手軽だからペットボトルを、道路や公園が必要だから、食料が必要だからと、森林や雑木林を伐採し、山々を造成してきました。また、産業活動をしている中で、もうからないからと農林業が今すたれつつあります。


 人間の住む家が必要だから、動植物の棲家を破壊してきました。そうしておいて、先の万博では、大たか1羽で計画を変更しています。


 私たち人間は、どこへ向かって行っているのでしょうか。環境問題に今真剣に取り組まなければ、環境破壊は続き手遅れになってしまいます。そうなる前に、自然環境をこれ以上破壊することのないような施策が必要です。


 そこで私は、今回、環境保全という視点で質問を行いたいと思います。


 中項目1点目、環境保全のための施策についてです。豊田市は、環境基本計画において、さまざまな施策を展開しています。国においては、平成15年7月、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立し、平成16年9月、それに関する基本方針が閣議決定されました。その基本方針では、持続可能な社会の構築のため、環境保全活動及び環境教育の実施に当たり、重視すべき基本的な考え方、学校、地域、職場など、さまざまな場に至る環境教育の推進方策や人材育成、拠点整備のための施策等について定めています。


 持続可能な社会とは、1987年環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)が発表した報告書「我ら共有の未来」では、今後の我々の目指すべき社会のあり方は、持続可能な開発であると提唱しています。その内容を、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発と定義し、その内容について、国際的な議論が深められているところですが、四つの共通的な理解があります。すなわち、将来世代に配慮した長期的な視点を持つ環境のもたらす恵みの継承、次に地球の営みと絆を深める社会文化を目指す環境を維持し環境との共存・共栄、そして持続可能性を高める新しい発展の道を探る人間としての基礎的なニーズの充足・浪費の排除、最後に参加・協力・役割分担を図る多様な立場の人々の連携の四つです。そして、一人一人が環境教育、環境保全活動に取り組むことで、持続可能な社会がつくられると言っています。


 そこで小項目一つ目、環境保全の意欲の増進を図るため、豊田市は、情報提供体制をどのような方法で行ってきたのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 環境保全に係る学習や自然保全につきましては、講座の開催だとか、イベント、その他情報を公募をいたします。そして、市民の皆さんに参加を呼びかけております。


 提供方法といたしましては、広報とよた、ホームページ、環境報告書等の配布、報道記者発表、ひまわりネットワーク等のマスメディアにより広報等啓発に努めております。


 環境に関する情報については、日々、めまぐるしく変革しており、今後も市民の皆さんが求めるニーズを的確に把握し、環境に関する情報や計画、イベント等を適切なタイミングで提供するとともに、最も効果的な提供方法に心がけてまいりたいと思っております。


 また、市役所全体の環境学習の情報を集約をいたしまして、組織的に情報提供できる体制を検討、構築してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今、広報ですとかひまわりですとか、そういったものが出てまいりましたが、私は、子どものころからのそういった環境教育が非常に大事だなあというふうに思っておりますが、この中で小中学校やそれから地域の皆さんがよく使われる交流館、この辺のところでの情報提供体制はどのようになっておられますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 交流館は、全市民の生涯学習の場ということで、一番全住民に環境問題を提供する貴重な場でございます。それと、そういう交流館活動を通して、学習を通して、そこから地域展開になるように、交流館としては進めさせていただいております。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 答弁もれがもう既にあるのはわかっておりますが、答えられないようですので次に移りたいと思います。


 環境保全の意欲を増進させるために、さらなる情報提供体制、これは充実をぜひ図っていただきたい。これは、市役所だけじゃなくて、やはり今申しましたように小中学校やそうした地域の交流館でもできることだというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 次に、小項目二つ目、体験の機会提供ですが、今までにハードとしてつくってきた施設あるいは今般合併によりふえた施設、そしてソフトとして豊田市が行ってきた事業について、環境保全意欲の増進という観点でお答えください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) ご質問にあります施設等のハードに関しましては、自然観察の森、そして平成19年度オープンを予定しております環境学習施設がございます。また、合併によりふえた施設といたしましては、他部署の所管となりますが、旧旭町の旭高原元気村や稲武町の風力発電施設等も体験機会を提供できる施設と認識しております。


 環境を保全し、持続可能な社会を構築するためには、知識の取得や理解にとどまるだけではなく、具体的な行動へ則し、自ら行動できる人の育成を図り、環境保全活動の輪を広げることが大切であります。そのための具体的なソフトにつきましては、体験的な要素を踏まえたプログラムが重要であると認識しております。例えば環境学習リーダー養成講座におきましては、実践体験を重視した講義内容を取り入れております。また、出前講座等の講師として、環境学習ボランティアの活用、自然観察の森でのガイドボランティア等、ボランティア制度と体験活動を積極的に結びつけています。


 今後も、実践体験や体験活動を環境学習の中心に位置づける中で、自発的な行動へとつなげ、環境保全の意欲の増進に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 私も、ソフトとしてファシリテーターですとかコーディネーターですとか、そうした人材育成は大変重要であるというふうに思っておりますのでお願いしたいというふうに思います。


 次に小項目三つ目、環境教育についてですが、行政による環境教育姿勢について伺いますが、支援方法の一つとして、拠点整備が上げられますが、その役割分担、それぞれの施設の持つ特徴をどのようにとらえているのか質問します。 まず一つは総合野外センターにおける役割、一つは自然観察の森環境学習センターの役割、これは先ほど名前が出てまいりましたが、その役割、もう一つは交流館における役割について、それぞれ伺います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 私どもは、今言われた中では、環境学習センターの担当でございます。議員ご指摘のように、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の中で、環境保全の意欲を増進させるため拠点整備が上げられております。


 私ども今、先ほども申し上げましたけれども、自然観察の森、これが自然系の施設整備、それからもう一つは社会系として環境学習センターの位置づけを考えておるところでございまして、自然観察の森につきましては、都市近郊に残された豊かな自然を活用した自然環境学習の拠点施設として位置づけています。動植物の観察やさまざまな自然体験を通して自然に親しみ、その大切さと自然保全の重要性に気づくような環境学習プログラムを展開しておるところでございます。


 またさらに、里山整備や湿地整備、ガイドボランティアなどの市民がボランティアを積極的に取り入れ、ここでの活動が環境を守るための自主的な行動や地域の活動につながることを目指しております。また、もう一つ、平成19年度にオープンを予定しております渡刈町の環境学習施設においても、参加体験型のプログラムを取り入れ、知識の習得から具体的なエコライフの実践へ結びつけるとともに、市民が主体となった環境学習の活動拠点として整備をしてまいりたいと思っております。


 この二つの学習施設で、一体的な学習事業を展開することによりまして、より一層、環境学習事業の充実を計ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども部の所管でございます総合野外センターについてご説明申し上げます。総合野外センターは、子どもたちが自然の中で集団訓練、野外活動、宿泊活動、また自然探求などを行う施設でございまして、利用していただくこと自体が自然環境学習ということになろうかと思います。小中学校、幼稚園、保育園、そういったところの自然学習の場となっておりますし、また子ども会などの地域の活動団体ですとか家族利用、そういったことなどにも積極的に受け入れをしてございます。今年度は特に、六所山周辺の自然環境調査を実施しております。そこにある素材を再確認いたしまして、例えば昆虫を探そうですとか、季節の植物を探してみよう、危険な生物、植物を知ろう、そういったその特性を生かした新しい野外活動プログラムづくり、これを進めております。策定に当たりましては地域の皆さん、また自然愛護の専門家の皆さんにも加わってもらっています。来年度からの新プログラムの指導には、そうした方たちにも参加いただいて、野外センターがまた、より自然を体験できる場所、そういったことで充実をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 社会部からは、交流館の役割ということで、若干先ほどの答弁とダブると思いますが、もう一度念のためにということで。交流館は、地域活動、地域の拠点施設として地域課題の改善に向けたさまざまな学習会、これを提供して地域活動に生かしていきます。環境も14年から取り組んでます。現在は、交流、子ども、環境、健康、安全ということをキーワードに行っております。


 環境についての講座は、今年度は23講座で93回、3,800人が受講されました。特にその講座における成果ですが、例えばコミュニティー会議と交流館が連携して、「ぼくらは地球の探検隊−ホタル観察会−」、こういうことを通して、地域の自然を知って環境について考えていただく機会を持って地域展開が図られておりますし、どの交流館でもですが、生涯学習フェスティバルというのが展開されます。その中で、必ず環境講座、環境のブースがございまして、そういったことを通して地域に環境の必要性を訴えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 次に、二つ目として、地域における環境教育として、公園や河川などを利用して環境保全意識の高揚を図る施策としてどのようなことが上げられますか。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) まず、公園につきましては、鞍ヶ池公園では再整備により新たに太陽光発電や風力発電など、環境に配慮した施設整備を行い、環境への取り組みへの意欲高揚を説明パネルの掲示などにより図ってます。また、遊びながら自然を体感できる遊戯施設を導入したり、自然と触れ合うなどにより自然環境学習の場として活用されています。再整備後は、285校が来園し、遊び心の中で環境学習の場として利用されています。


 その他では、児ノ口公園や竹村新池公園などでは、昆虫など生物の生態系や環境に配慮し、公園を整備いたしました。自然観察や蛍観賞等による見て学ぶ、触れて学ぶ環境教育の場として活用されています。


 河川では、環境保全として、多種多様な昆虫、魚類などの生物が生息、成育できる場所の創設、保全や生態系や環境に配慮した多自然型河川整備を積極的に進めております。五六川を始め、太田川、樫尾川等の河川で実施しています。 環境教育としては、子どもたちが川の自然にふれあい、水辺の生き物の採集や観察することができ、体験を通じて学ぶ水辺の環境学習、環境活動の場としても活用できる体験型親水施設の拠点として、(仮称)水辺ふれあいプラザの計画をし、実施に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 三つ目は、学校における環境教育についてでございますが、先ほども小島議員から壁面緑化、屋上緑化についての質問がございましたが、私は環境教育という観点で質問をいたします。


 学校における環境教育は、さまざまな角度からのアプローチが可能であると思われます。市内各学校では、特色ある教育活動が繰り広げられています。有名なのは、先にもふれられました西広瀬小学校の活動ですが、そのほかにも市内小学校において、ビオトープを活用することや、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備を充実することが重要なのは言うまでもありません。


 環境省は、広く民間企業からの提言を募集し、既存校舎のエコリノベーションと教育モデル事業として優秀提言に選ばれたものを事業化しました。本事業の特徴は、エコ改修の過程を利用しながら、環境教育を行うことです。そうすることで、児童・生徒のみならず、利用者でもある教師にも改修の意味を理解してもらい、改修後により効果的な運用を担ってもらうことを目的としたものです。


 その結果、建築関連技術者の意識変化は大きく、仕事や生活にも波及効果が期待できる。児童から家庭へ、学校から地域への波及効果を期待できる。また、エコ改修を行うことで、CO2排出量が削減できるなどの効果があったと聞いています。事業化されてまだ間もない事業ですが、豊田市においても導入効果は大きいと思われます。 


 豊田市は、今後こうしたエコ改修による環境教育を行っていくような考え方はありますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 既存校舎のエコ改修と教育モデル事業につきましては、環境省が既存校舎の改修に伴う環境負荷の軽減と、教育現場における環境教育効果などをねらいとして展開しております。豊田市も注目をしているところでございます。導入後間もない事業ということで、その内容、要件など、豊田市の学校に導入可能性のあるものか否か、はっきりしない点も多くあります。今後、豊田市内の校舎において、大規模な改修が必要となるものがある場合は、環境省とも協議の上検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) これは意見でございますが、大規模な改修でなくてもできることもあります。ぜひ、よく研究していただいて、導入の方向に向かっていただきたいなあというふうに思います。


 それからもう一つは、ビオトープですが、これにつきましても小島議員が発言されていましたので、ビオトープの効果については申しませんが、豊田市は、まだまだ多くの自然が残っていて、学校から300メートルも歩けば田んぼや畑が広がる環境にあります。しかしながら、昔と違い、外で遊ぶ子ども、田んぼで泥んこになって遊ぶ子ども、ザリガニ採りやカエルを追いかけ回している子どもを見かけることがあるでしょうか。時代は変わっているのです。また、安全・安心が叫ばれる中で、できれば校内でそうした体験ができるのであれば、小学校のうちに体験させてあげたいものです。これは、海外視察に行かせていただいたときに、イギリスのエコロジーセンターを訪問したとき、強く感じたことです。再度、豊田市のお考えをお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小中学校の環境教育ですが、先ほどお尋ねのときにお答えした方がよろしかったかもしれませんが、教育委員会が特色ある学校づくりとして推進しておりますチャレンジ&ドリーム校事業では、45の小学校と8つの中学校が環境をテーマに取り上げておりますが、そのうち、上鷹見小学校や朝日小学校など9校でビオトープを活用した活動をしております。特に、上鷹見小学校は、ビオトープの黒メダカの増殖活動の実績が認められまして、全国のビオトープコンクールに入賞しております。ビオトープ以外にも、築羽小学校での学校林活動を通しての森林保全、東山小学校の「東山っ子農園」での農業体験、駒場小学校の逢妻女川の河川保全、滝脇小学校の愛鳥活動を通した自然愛護の実践など、地域の持ち味を生かした取り組みがございます。このような取り組みは、子どもたちにとってビオトープでの活動と同様に、貴重な自然体験学習の場となっております。今後も、学校教育の多くの場面で、ビオトープを含め、自然とふれあう機会を持ち、進んで環境保全に取り組む子どもたちを育成してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 先ほども申し上げましたが、校外で行うそういった環境学習活動もあると思いますが、私は、できれば安全、安心という観点から、校内でも自然体験ができる方がよいというふうに考えておりますので、そういった意味でビオトープは非常に有効な手段ではないかというふうに思うわけですが、すべての学校でビオトープを採用するというわけにもいかないというふうに思っております。


 ですから、そのビオトープ以外で、常日ごろ校内で自然と触れ合える機会をどのようにしていくのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各学校では、児童・生徒の発達段階や地域の実情に応じて、自然とふれあうような活動を多く取り入れております。例えば多くの小学校では、学校内での野菜園、そういったところで一人一人が野菜を育てるような、そんな活動を行っておりますし、学校にあります樹木の継続的な観察や、野鳥や希少動物の観察、そういった身近でできる自然とふれあう学習に取り組んでおります。  


 これらの事例などは、教育研究所が発行しております研究所だよりのスナップ写真などでも紹介しておりますが、これからも児童・生徒の自然との関わりが深まるように多くの事例を紹介してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) これはもう意見でございますが、やはり最近では、環境という大きな項目が一つできたというふうに私は思っております。ですので、先ほども私が質問をいたしましたが、環境という一つの言葉で、いろいろな部がそれぞれの立場でお答えになるということになっております。


 これからは、環境というキーワードをとらえて、もう一つ新しい部なり体制づくりというか、そういったものが必要になってきたんではないかなあというふうに感じておる次第でございます。


 続きまして、中項目2点目、食料、農業、農村基本計画についてですが、この計画は、本年3月25日に閣議決定されたばかりの計画です。したがいまして、その中身については、各地方自治体において取り組みがまだ始まったばかりのものが多いということをご承知置きいただきたいなというふうに思います。


 さて、日本における食糧、農業、農村をめぐる環境は、過疎化、高齢化、労働力不足による耕作放棄地の急増など、大変厳しい状況になっていることは、先ほど太田議員が質問されたとおりだというふうに思っております。


 そうした状況の中で、元気な地域農業を実現するため、担い手の明確化と支援の集中化、経営安定対策の確立、環境保全に対する支援の導入、農地や農業用水などの資源の保全管理施策の構築などの新たな政策の方向が示されました。


 基本計画のポイントは、第1、食糧、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針が示されたこと、第2に、食糧自給率の目標が示されたこと、第3は、食糧、農業及び農村に関し、総合的かつ計画的に講ずべき四つの施策が示されたこと、第4に、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な五つの事項が示されたことが上げられます。


 そこで私は、これらの項目から環境保全という視点で質問をいたします。


 小項目一つ目、環境保全に対する支援についてです。一つは、豊田市における環境基本計画、チャレンジプロジェクトナンバー5によれば、農地、森林を保全し、環境保全上の多様な機能を確保するとあります。その中に、自然環境機能増進総合対策事業は、本年度17年度までとなっていますが、まず、その進ちょく状況をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お尋ねの対策事業でございますが、この事業は国の補助事業に位置づけいたしまして、終了年次は17年という予定をしておりましたが、1年前倒しをいたしまして16年度で終了いたしております。事業は二つあります。一つは堆肥マップを作成すること、もう一つは農薬や化学肥料をできるだけ使わない栽培をする実証試験をすること、この二つを補助事業として採択をし、16年度で終了いたしております。


 この結果、市内の農家100戸がエコファーマー、要するに環境に配慮した農業をするというエコファーマーに100戸が認定を受けたという状況になっております。今後も引き続き、こういった面での支援をしてまいりたい、こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) もう一つは、国においては、農業施策を農業全体の環境保全を重視したものに転換するとしています。そして、農業者が取り組むべき規範を策定し、それを実践する農業者に対して、各種支援事業を講じていくクロスコンプライアンスという考えを打ち出しています。豊田市も当然、導入せざるを得ないと思いますが、導入する際の説明をどのように考えられておられますか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この件につきましては、議員が冒頭でお話をされましたように、まだ国が定めたばっかりでありますので、これについて導入する、そうでないについて、まだ十分議論をしているところでないということでございまして、ただ、議員が紹介をされましたように、初めて国が環境規範の項目を提案されました。この中には、やはり、環境規範を実践する農業者のみを、農業者を中心としてというふうに申し上げた方が適切かもしれませんが、こういった方を対象にする各種支援事業を集中的に行っていこうと、こういうのが今おっしゃいましたクロスコンプライアンスということだというふうに思います。


 したがいまして、本市におきましては国の動向あるいは私ども県、その他の動向をしっかりと見きわめた上で対応をしていきたいということですが、採用したとするならば、認定農業者あるいは農協、こういった関係団体と十分連携をし、協議を進めていくことが必要というふうに思っております。  


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして、環境保全、地球温暖化防止策として、バイオマスを利用することは非常に有効であると私は考えます。現在、日本の各地で行われている菜の花プロジェクトと呼ばれる事業、廃食油のエネルギー利用のバイオディーゼル燃料、トウモロコシ等を使ったバイオプラスチックの利用、生ごみのエネルギー利用を図ったバイオガス発電、樹皮や木くずを燃料にした木質バイオマス発電などが行われていますが、豊田市の場合、先ほどはもう平成16年度でそういった環境基本計画の中のものは終わったということでございましたが、平成18年度から新たなそうした計画はございませんか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) バイオマスに関する来年度以降の取り組みでございますが、私どもを含めまして他部署にもかかわりますが、3点、三つご紹介をしたいというふうに思います。


 一つは、今ご紹介をされましたように菜の花プロジェクトでございますが、これはことし3月に設立をされました豊田・加茂菜の花プロジェクト、こういうものでございまして、これも菜の花によって生産される菜種油を学校給食で来年度試行的に使ってみたいと、こんなふうに思っているものが一つ目。二つ目が、現在建設中の新渡刈清掃工場におけるところのごみ焼却による発電、あるいは熱回収、こういったものを積極的に利用すること。三つ目が、緑のリサイクル施設による刈り草あるいはせん定枝、こういったものの堆肥化を進める施設整備を進めること、このことを新年度以降考えているところでございます。まだほかにもたくさんあると思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 小項目二つ目は、農地、農業用水等の資源保全施策についてです。


 日本は、地球10周分の農業水路40万キロメートルの財産を持っております。愛知県には愛知用水、豊川用水、そして明治用水、矢作川用水など多くの用水がありますが、市内には枝下用水もございます。農地や農業用水は、私たちの暮らしを支えている国有財産、社会共通資本といっても過言ではありません。なぜなら、農業、農地は産業という面とそのほかに多面的機能があるからです。食糧生産はもとより、洪水の防止などの国土保全機能、水の循環、浄化機能、ため池や用水の防火用水としての機能などがあり、保養や教育学習空間としても利用されています。


 しかし近年、農地や農業用水などの多面的機能を守っていくのが難しくなってきています。農家の割合が減り、ここにも高齢化の波はやってきています。農地や農業用水を守っていくためには、農村の共同作業が不可欠です。農道整備、ため池の清掃、耕作放棄地の復旧などの維持管理です。そこで、こうした農業水利施設の現状と維持費は幾らかかっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農道や水路、あるいはため池などの管理は、基本的には土地改良区が行っております。実際の管理、日常の保全管理は、各改良区にありますところの管理工区ということで、そこがそれぞれ行っておられます。


 また、土地改良区に入っていらっしゃらない地域、この地域におきましては、地元管理におきまして、環境保全活動を実施をされております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 幾らかかっているかというところがまだわからないということだと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農業水路の維持費でございますが、先ほど申し上げましたように、この水路資金につきましては、土地改良区が管理をされているということでございまして、現状では、組合員の賦課金でもってそれぞれ賄っていらっしゃいます。ただ、金額につきましては、各改良区ごとに会計システムというんですか、維持費と一言で言ってもなかなか違うということで、現在のところ把握できておりません。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) その賦課金でございますけども、先ほども申しましたとおり、農家が段々減っていると。要するに組合員が減ってくるというふうに成ってきますと、今後、賦課金が値上げするんではないかなというふうに考えられますが、先ほどから申されているように、直接的な支援は、多分無理であろうというふうに思われますけども、間接的な支援方法は、何か考えられないかということでございますが、そのあたりの考え方をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 組合員が減ってるというふうに私どもは認識をいたしておりません。ただ、農地が減っているのは現実減っております。したがって、まずは改良区ごとに賦課金のありようを十分ご検討いただくことが専決だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) ぜひ、直接的な支援は無理としても、何らかの間接的な支援が今後必要になってくるんではないかなというふうに思います。


 先ほどから申し上げているように、この農業用水路というのは、ただ農家の方たちだけのためのものではなくて、今やこの地域に住んでいる方々のためにもなっていると。多面的機能があるというふうに先ほどから何回も言っておりますが、そういった機能もあるということをぜひ理解していただきたい。今、産業の面からだけ今お答えになっているというふうに思いますが、これを環境の面からぜひとらえていただいて、そして直接的な支援は無理にしても、間接的な支援が何かできないか、是非、市の当局の方でも考えていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、維持管理における問題点として、用水路内のごみ問題があります。また、用水路が民家と隣接している都市部などにおいては、草刈りなどの維持管理などもままなりません。農村の自然環境や美しい日本の風景を守っていくためには、農家だけでなく、地域の人々や行政、さらにはNPОや都市住民の方々にも参加していただけるような地域活動の新しい仕組みづくりが必要と考えますが、豊田市のお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農道や用水路の維持、今議員がおっしゃられました農業振興だけじゃなくて、集落の生活環境を守るということは大変重要だと思っております。


 そこで、国におきましては、地域資源保全事業というのが検討されております。本年度におきましてはその調査をする。来年度モデル地域を設定をして実験をするということでございますので、豊田市としてはこの事業を活用するかあるいはそうでないかというところをしっかり見きわめた上で、内容がまだ正直言って今のところ具体的にしておりませんので、その辺のところがはっきりし次第、この事業を導入するあるいはしないということも含めて判断をしていきたいというふうに思ってます。いずれにいたしましても、農地あるいは農業用水、こういったものは貴重な財産でありますので、地域の皆さん方、あるいはその土地改良区を始めとする皆さん方、こういったところが活動なさる場合につきましては、引き続き支援をしてまいりたいとこんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再度ということになってしまうかもしれませんけども、小項目の二つ目としては、今農業用水路の方でお聞きしましたが、農道整備の方ですね、あるいは埋設した農業用水の上の農道というんですか、そういったものの整備について、豊田市の対応策等がございましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先ほどお答えをしておりますように、農道は、基本的には土地改良区の資産ということで、改良区の方で日常管理をしていただいております。しかし、舗装するとかそういったものにつきましては、市が一定の支援をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 小項目三つ目、防災としてのため池の価値は計り知れませんけども、市内にどれだけのため池があるのか。また、近年ため池災害が各地で増大しているというふうに聞きますが、老朽化によって整備、改修しなければならないため池はあるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 市内のため池でございますが、旧市内では180箇所、合併町村で50箇所、合わせまして230箇所ございます。今、私どもが改修が必要だというため池は、18箇所というふうに認識をいたしております。昨年度3箇所、今年度5箇所を整備をする中で、今後も計画的にこの18箇所を早く整備をしていきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 具体的な支援策は、どういったものがあるのかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 具体的には、このため池改修につきましては、だれが実施するかということですが、これも改良区もしくは県営事業、いずれかの方法でやっております。したがいまして、豊田市としての負担は、支援ですが、その工事費の決められた額、パーセント、割合を支援させていただいておるとこういうことでございます。こういう方法につきましては、今後もそのルールに沿って進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で、21番、加藤昭孝議員の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 次に、33番、中村晋議員。


○33番(中村 晋) お疲れさまです。私は今回、三つのテーマを質問させていただきたいと思いますが、その質問の一つ目、指定管理者制度の公募結果についてでございます。とはいってももう既に朝一番の質問で河合議員が大体同じような内容の質問をされまして困っております。困っておりますが、先ほど出されました回答も引用させていただきながら、少し細部について質問させていただきたいというふうに思います。


 中項目の一つ目、指定管理者の選定結果についてお伺いをいたします。


 今回、指定管理者制度の対象とした施設は117。その内訳は、公募対象が11、公募せずに指定管理者を選定する単独指名が106。近隣の自治体の中では、市民会館、駐車場なども公募の対象にして、積極的に民間参加を誘導している自治体もあるようでありますけども、まず最初に、この公募対象11というこの件数について、どのように評価をされておられるのかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市におきましては、従来、管理委託制度を積極的に活用する中で一定の成果を上げてきております。このため、従来の管理委託団体をベースとする中で、部分的に民間事業者にも参入の機会を確保するという考え方のもとで、今回11施設について公募することといたしました。公募の状況は、各自治体によって多少の差はございますけれども、本市の状況は、県内各市の状況と比べ大きく異なっているものではなく、本市のこれまでの経緯や現状を踏まえた上での妥当な選択であったと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 次に、33番、中村晋議員。


○33番(中村 晋) それでは、公募の施設数11、実際には、公園と施設をくくって公募の件数としては7件になるわけですけれども、選定結果として、この7件のうち民間が4、外郭団体が3という選定結果でございました。公募をしたけど選定したのはほとんどが今運営している外郭団体だったという他市の事例も新聞で紹介されておりましたが、今回の公募結果及び7つの公募に対して14の団体、うち民間が9団体ですが、参加をしていただいたというこういう状況について、市としてどのように評価をされておられるのか、お聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入は、全国の自治体で今年度一斉に進められておるため、民間事業者はこれに強い関心を持っているというふうに考えております。本市におきましても、募集要項発表後に多くの問い合わせを受け、現地説明会には31団体の出席を得るなど、新たな事業者にもかなりの関心を持たれたものと考えております。最終的には、7件の公募に対して14団体の応募があり、4件において新たな事業者の参入という結果になりました。


 こうした状況は、隣接する岡崎市、安城市、刈谷市も大きな相違はなく、指定管理者という新制度導入に対する民間事業者の一般的な反応であると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 次に、選定結果の細部に入りたいと思いますが、今回の公募結果の中に高岡公園、これの指定管理者として民間企業が選定されております。一方、上郷の柳川瀬公園とか、古瀬間運動公園などは、地域住民の活動拠点としての要件が考慮されて、公募ではなくそれぞれ上郷スポーツクラブ、美里スポーツクラブが単独指名という形で選定されております。地域力を高めていくためにも、地域の活動拠点はできるだけ地域の皆さんにお願いしていくことが望ましいというふうに考えますが、これは、単独指名の2号に該当する考え方だと思います。今後の地域の活動拠点の指定管理者の考え方についてお伺いをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回の選定におきましては、単独指名の根拠となる指定の手続条例第2条第2号の規定に基づきまして、地域住民で構成する団体の活動拠点となる施設につきましては、その団体が指定管理者となる意欲があり、かつその能力があると認められる場合は、当該団体を単独指名することといたしました。都市内分権の発想に基づく対応でございます。地域の集会所を自治区に、地区の体育施設を地区スポーツクラブに単独指名したのはその例でございます。


 地域住民で組織する団体の活動拠点となる施設につきましては、環境が整い次第、今後も当該地域住民団体を単独指名していく予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、わかりました。次に、中項目二つ目の質問として、民間企業が参入できなかった要因についてお聞きをいたします。  


 今回の7つの公募対象のうち、豊田市木材需要促進センター(モッキー)これは残念ながら、民間企業の参加がございませんで、豊田市森林組合が選定されました。民間企業からの問い合わせがあったというふうには聞いておりますが、結局応募はなかったということになりますと、公募した意味が薄れてまいります。


 そこで質問ですが、問い合わせのあった団体に対して、参加しなかった理由等々を聞いてフォローをされたかどうかお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 問い合わせのあった団体が申請をしなかった理由ということでございますが、これは直接的には尋ねておりません。しかし、その団体は別の公募に申し込みをされておりまして、全体的な状況の中でそうした選択をされたのではないかと推測をいたしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 民間が次の機会にも参加するように促していくことが大切だというふうに思います。今回の選定に際して、参加団体の評価点が示されております。民間企業がどういった点で評価が低かったのかという説明を、その民間企業の方にフィードバックしてあげたのか、お伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公募によります指定管理者の選定におきましては、指定の手続条例第3条に規定する市民の平等利用の確保、施設の効用を最大限に発揮することと経費の削減、安定的な管理のための人的、物的能力の確保等四つの基準により審査を行っております。このうち、市民の平等利用の確保につきましては、絶対的な要件であるため、まずこれが確保されていることを確認した上で、他の三つの審査基準ごとに、さらに詳細な審査項目を設け、評価の点数化を行いました。


 今回、公募をいただいた団体には、そうした施設ごとに設けた詳細な評価項目ごとの評価点数を含め、既に結果を通知しております。今後の参考にしていただけるものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。中項目の三つ目、単独指名の団体が、今後3年間にクリアすべき課題についてお伺いをしたいと思います。先ほど申し上げましたように、公募対象が11、単独指名が106という結果でありました。いろいろな条件があるにせよ、望ましいのは言うまでもなく、民間参入によって官、民が競い合う中でサービスの向上、経営意識の高揚を図るという指定管理者制度の趣旨に近づけていくことだというふうに思います。


 公募よりもまだまだ単独指名の件数が圧倒的に多く、選定された財団、社会法人などの外郭団体は、今後、民間とのサービスやコストの比較を強いられることになります。指定期間の3年間でいかに競争力をつけていくかが問われることになるわけですが、コスト削減でまず手をつけられるのが、人件費などの固定費の削減であります。雇用問題に発展することも想定されるだけに、外郭団体に対して適切な市の指導が求められるというふうに思います。例えば本市でいきますと、行政経営戦略プランの中で、職員定数の見直しだとか、あるいは給与の適正化について、期限とか数値目標を示して取り組んでおられますけども、外郭団体にも同様な計画のもとで進めるよう指導するとか、そういった市の考え方についてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 3年後の指定の一斉更新時には、募集対象施設が拡大し、新たな事業者が参入する可能性は十分にございます。そうしたケースに対応するため、外郭団体においては、雇用の硬直化につながる正規職員の雇用を極力抑制するなどの努力が必要だと思っております。また、人件費を含むコスト削減の努力や、専門性の向上等による一層の良質なサービスの提供をしていくことが、今後、公募に移行したときに、指定管理者として生き残る道であるため、そうした努力を強く期待するところでございます。市としましては、これまでもおおむね3年ごとに、協会・公社の検討委員会を設け、そのあり方を検討してきております。今後もそうした中で、外郭団体に対し、必要な指導、助言を行ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。中項目の4つ目、今後新たに公募対象とする事業内容についてであります。公募の拡大に向けまして、対象施設を徐々に拡大していくという答弁が午前中にありました。そのためには、外郭団体のレベルアップとともに、単独指名の要件1号から5号までの五つの根拠をより柔軟に判断していくことも必要と考えます。例えば3号にうたっている施設で行うソフト的事業とか、あるいは5号でうたっております施設の設置目的、こういったものを柔軟に適応することで、交流館とかコンサートホールなども公募の対象として可能性が拡大すると思いますし、現に他市ではその実績があるところでございます。今後、公募拡大に向けた条件整備の考え方及びその場合にどのような施設が対象となりうるのか、お聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定の手続条例第2条第3号に、施設で行うソフト的な事業に相当な知識、経験が必要で、その事業運営を行う団体に施設管理を行わせる場合ということで規定がございまして、これに基づきまして単独指名を行った施設が33ほどございます。しかし、こうした施設の中でも、ソフト的な事業が比較的少ない場合や、他の民間事業者にも類似のソフト的な事業経験があると思われる場合は、今後、公募の対象になっていく可能性が高いものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ちょっと違った視点で、民間ノウハウの導入によって、サービスの質の向上と経費の削減を進めておるという、コスト低減の面だけを追及するんではなくて、民間ノウハウの発揮による売り上げの拡大に向けた条件整備についても、今後の検討課題だというふうに認識をしております。例えば月曜日の休館日を返上して稼働日を増やしたりだとか、あるいは会館時間帯を工夫することで、新たなサービスや売り上げにつながる可能性というものもあると思います。実際、今回選定された団体の中からも、そういった積極的な声を聞いたところであります。ただ、その場合に、公共施設の運営を定めた条例内容を緩和する必要が生じてくるわけですけども、その対応についてはいかがお考えですか、お聞きします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者制度の導入によりまして、これまで以上に多様で良質なサービスが提供されることは、新制度の目指すところでございます。例えば施設の会館日や会館時間の拡大もその一例でございます。しかし、サービスの量的な拡大は、一方においては費用の拡大にもつながる可能性がございます。利用者である市民のニーズを十分に把握する中で、費用対効果の視点からも精査し、判断していく必要があると考えております。


 次回の指定管理者の更新時などに、そうした新たなサービス拡大を予定するのであれば、募集要項の中にそれを明記するとともに、併せて必要な条例、規則の改正を行ってまいります。また、指定管理者が日々業務を進める中においても、市民サービスの向上につながると思われる提案があれば、随時それを検討し、効果があると判断するものについては、弾力的に対応してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひ、弾力的な対応をお願いするところでございます。


 最後、中項目五つ目、今後の取り組みについてお伺いをいたします。民間活力を利用する制度として、これまでもPFIあるいは構造改革特区、そして指定管理者制度と幾つか取り組んでまいりました。そして国は、次の国会で、官民競争入札を促進する制度として、市場化テストを予定しているようであります。現在、試行段階ではありますが、民間の提案を受けて、ハローワークだとか、あるいは社会保険庁関連の事業の中で幾つかを民間にやらせております。


 この市場化テストを、今後地方にも拡大していくというふうに聞いておりますが、その対応についてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 社会経済状況の変化の中で、これまで国や地方公共団体が直接処理してきた業務について、民間事業者の参入を積極的に求めることにより、一層の経費削減とサービスの向上を図るということは、最近における大きな流れでございます。指定管理者制度も市場化テストもこの流れの中にあるものと考えております。


 市場化テストと申しますと、透明、中立、公正な競争条件のもとで、公共サービスの提供について官民による競争入札を実施し、価格と質の両面でよりすぐれた主体が落札し、当該サービスを提供していくシステムかと考えております。 


 現在、国においては、その根拠となる公共サービス効率化法の準備が進められております。3分野で8事業が試行されていると聞いております。法案の内容や試行に関する情報を積極的に収集し、制度発足時に迅速に対応ができるよう努めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、わかりました。民間にできることは民間にという号令を受けて、大きな改革のうねりがここにも届いてきております。民間のコスト意識あるいはお客様サービスの向上策はぜひ取り入れるべきだと考えますが、同時に、公共がこれまで守ってきた安心・安全にかかわる基準ルールというもの、あるいは監視、チェックをするという、そういう機能は今後も守っていかねばならない領域ですし、民間やあるいは外部に業務を委託することで、内部にその専門性が蓄積されないという弊害もクリアしていかなければなりません。官と民そして地域、それぞれいい面がベストミックスの形でこの制度の充実に生かされるようお願いをしまして、一つ目の質問を終わります。


 二つ目の質問は、介護保険制度の準備状況についてでございます。これも先ほど小島議員が大体、これもまた困っておりますが、気を取り直していきます。


 中項目の一つ目は、新たな介護予防事業の具体的なメニューについて質問をいたします。


 今回の介護保険制度改正の大きな目玉は、何といっても介護予防サービスが加わったということだというふうに認識をしております。そこで、この介護予防サービスについて、具体的にどんな方を対象にどんな手続を経て介護予防のための運動にどう参加させるのかというような概括的にこの内容について説明をお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 新たな介護予防サービスでございますが、虚弱な状態にあります高齢者の方を対象に、住みなれた居宅で自立した日常生活をしていけるように支援することを目的としております。


 具体的なサービスとしましては、現在行っております通所型介護予防サービスでございますはつらつクラブ、高齢者の筋力向上トレーニングでございますころばん塾、地域で行っていただいております地域ふれあい通所事業などを活用していきたいと考えております。


 利用に当たっては、虚弱な高齢者の方の同意を得て、新たに創設されます介護予防のケア・マネジメントなどを行います地域包括支援センターの職員が訪問して本人や家族と話し合い、自立した生活ができるよう計画をつくり、介護予防のサービスなどが受けられるよう援助をしてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今、ご答弁をいただきましたけども、既に本市で実施しておりますはつらつクラブ事業だとかころばん塾あるいはふれあい通所事業、こういったサービスをベースにして、新たなサービスを少し付加するというような内容だと思いますが、その場合に、介護保険事業としてどこまで、市の施策としてはどこまでと。そういった分担だとか予算割といった整合性はどのようになるのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護予防事業の実施に当たりましては、新規に事業を立ち上げるのではなくて、先ほどご紹介しました既存の事業を拡充することによって対応していくと、こんな考えを持っております。現在の制度では、介護予防の事業は国等の補助を受けて、市の一般施策として実施をしております。これが、今回の法改正によりまして、介護保険制度の中で、保険料と行為を財源にする仕組みに変わってまいります。この介護保険制度での実施に当たっては、事業費の上限枠、これも設けられます。この上限枠の関係で、先ほどご紹介しましたはつらつクラブの一部やころばん塾、水中運動等々の事業につきまして、市の一般施策として一般財源で行うことになります。介護予防事業は、将来の保健費給付等の抑制にもつながってまいりますので、一般財源の事業としましても積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに現在考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 中項目の二つ目、少し予算についてお伺いをしたいと思いますが、介護予防事業に提供できる予算についてであります。今回の目玉であります介護予防サービス事業、その中でも地域包括支援センターを拠点に、介護予防対象者に対してさまざまなサービスをする地域支援事業に対して、拠出できる予算額というのは一体どの程度になるのかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 国の方から指示が来ておりまして、年間保険給付費の一定の率を上限として、地域支援事業を実施することになっております。


 地域支援事業は、要介護、要支援に至る前の高齢者に、介護予防事業を提供したり、高齢者が地域で生活を継続するために介護保険サービスを中心にさまざまなサービスを利用できるようにするために、介護保険制度に新たに位置づけられるものであります。


 地域支援事業には、介護予防事業、それから地域包括支援センターの運営などを行います包括的支援事業、任意事業、この三つがございまして、各事業費にはそれぞれ上限が定められておりまして、平成18年度は合計で年間保険給付費の2%とされております。この上限を超えた場合は、先ほどご紹介しましたように一般財源で事業を実施することになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 年間の保険給付費の2%が上限だという説明がありました。ただ、この中で、地域包括支援センターには、保健師、それから社会福祉士、主任ケア・マネジャーという専門員の方3名が配置されるということは標準のパターンだというふうに聞いておりますけれども、そうなりますと、地域包括支援センターが市内に12箇所というふうに考えますと、その人件費だけでも相当な予算がここに投入されるということになってしまうんじゃないかと。人件費だけでどの程度これを見込んでおられるのか、その点についてお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 議員ご承知のように、包括支援センター、3人の専門職の職員、配置しなければなりません。12箇所、合計で36名の体制を準備しておりますけども、その人件費につきましては、総額で2億円程度になると見込んでおります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) こうして聞いていきますと、介護予防事業といってもなかなか限られた予算で、しかもその中で結構人件費が多くとられてしまうと。新たな介護予防の事業に充当できる予算というのはもう限られてしまうなという感じがしますけれども、その中で先ほどお聞きしましたような介護予防サービスがどの程度付加できるのか。先ほど、足らざる部分は市でやっているあの事業の方で見ていくという内容でございましたけども、限られた予算の中でどの程度の介護予防サービスが提供できるのか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 予算が確保できるかという視点かと思いますので、その視点からご答弁させていただきたいと思います。平成17年度の保険給付から見込みますと、介護保険制度で介護予防事業に当てる額は、平成17年度ベースとしまして算定しますと、5,500万円になります。当初予算ベースで、本市の介護予防関係予算、こちらの方は1億9,600万円余になっております。制度改正に伴う体制を含めまして、介護予防の事業全体、これを介護保険制度による事業だけではなくて、一般会計による事業実施も含めて効果的な事業が実施できるよう努めていきたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 大体予算の感じはわかってまいりました。今回の改正っていうのは、また繰り返しになりますけども、介護予防を充実することで、今まで膨張をし続けてきました介護保険事業を見直していく、その事業費を低減させていくねらいがあるんだろうなというふうに思っておりましたけども、なかなか、ふたをあけてみると、介護予防事業ということには、なかなか純粋な予算というのは充当できない、そういう厳しさもあるんだなということを感じました。ぜひ、そんな中でも、市でやっております事業も充実をさせていただきまして、介護予防事業が機能して介護のお世話にならない社会基盤につなげていただきたいというふうに要望いたします。


 中項目の三つ目、今回の介護保険事業計画と前回の計画との違いについてお聞きをいたします。


 まだ、国のサービス単価だとか詳細が示されていないというふうに聞いております。そんな中で、本市の介護保険事業計画の作成がなかなか進んでないというふうには聞いておるんですけども、個々のサービスメニューだとか数値は今後また聞かせていただくとしまして、大きな傾向として、前回とどういうようなところが違うのか、あるいはサービス内容だとか量がどういうふうに変化していくのか、それから新しいメニューとしてどういうことが考えられるのか、大きな傾向で説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今回の大きな変更点といたしましては、要支援者認定者の状態悪化を防止するための新予防給付、また身近な地域で認知症のケア、地域ケアを推進するための地域密着型サービス、これが新たに創設されたことでございます。したがいまして、新しい介護保険事業計画では、従来の介護サービスに加えまして、新予防給付や地域密着型のサービスのメニュー、サービス料を掲載することになります。また、新たなサービスの内容でございますが、新予防給付には、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上、こうした介護予防に効果的なサービスが導入される予定でございます。


 地域密着型サービスにおきましては、例えば認知症高齢者グループホーム、定員29人以下の介護専用型有料老人ホームなど、小規模な施設でございます。それから、量的なサービスの量でございます。合併したこともございまして、高齢者数、認定者数、ともに増加しております。また、これに伴いまして、サービス量、こちらの方も増加すると予測しております。具体的には今後、現在作業を進めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今ちょっとふれていただく中で、サービス量の中で大きくこれから変化していくポイントの中に、大規模施設、これまでの大規模施設を見直して地域密着型の小規模施設にシフトしていくというのも、今回の改正の大きな目玉だというふうに言われております。この見直しによって、具体的に市内にどのように小規模施設が配置されていくのかと。従来の大規模施設の設置の考え方もあわせて、その関係がどういうように変化していくのかということについてお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 具体的に市域にどのように施設配置を計画していくかということでございますけども、地域密着型小規模施設の計画でございますが、日常生活圏域、これは設定しておりまして、6種類の地域密着型サービスの利用量を見込んでおります。具体的には、現在まだ作業中でございまして、ご理解をいただきたいなと思っておるところですが、そうした中、先ほどご答弁しました29人以下の特別養護老人ホームの利用量見込み、既存の大規模施設、こちらの方の既存の配置状況、そういったことも勘案して検討していきたいとこんなふうに考えておるところです。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) それでは、今の事業計画、これは平成15年から19年度までの計画であります。特に施設サービスについて申し上げますと、待機者の緩和を目指していこうということで、特養と老健あわせて320人分が建設予定で、18年度から19年度にかけて完成させるという計画がこの計画の中に載っておるということなんです。その場合に、今申し上げましたように、大規模施設から地域密着型の小規模施設に方向転換していくと。しかも平成18年度からですね。前の計画の期の途中から、今で言うと新しい期から。そういう考え方の変更によって、こういった今までのやってきた施設計画等の整合性がきちっと図れるのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 整合性でございますけども、現在、第2期の施設整備計画、15年度から19年度の5年間でございます。また、今回の第3期計画では、18年度から20年度の3年間となります。基本的には、18、19年度の計画を取り込んで新計画を作成してまいりますので、整合性は今問題ないとこのように考えております。


 また、240人分の特別養護老人ホームの整備、近々80人分着工できる予定でございまして、18年度末までには開所予定でございます。また、160人分につきましては、19年度の開所を目標にしまして、現在事業を進めているところでございます。さらに、老人保健施設80人分につきましても、19年度の開所を目標に事業を進めているところでございます。


 また、小規模施設への方向転換、この新たな考え方を打ち出した制度との整合性につきましては、平成19年度開所を目指す事業計画として、今回、一地区で募集をさせていただきましたが、残念ながら応募はございませんでした。小規模特別養護老人ホームとの介護報酬単価、この単価が議員ご承知のようにまだ未定でございまして、事業者が手を挙げていただけるかどうか、よくまだわからない、報酬単価が下がるという情報で、きょうの日経にも3%下がるというような報道がございましたが、それによって状況が少し変わるのかなとこんなふうに考えるところでございます。


 いずれにしましても、地域密着型の小規模施設を計画的に位置づけて整備していく必要があるんじゃないかと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今の質問、関連して申し上げますと、実はこの事業計画というのは、思い起こしますと、平成12年で初めて制度が導入されたときは、結構リードタイムがありまして、豊田市独自の特定のサービス、これをおむつにした場合には幾ら単価が上がるだとか、それから配食サービスをした場合には単価が幾ら上がるという、いろいろキャッチボールができて、市民の方々にも結構そのやりとりが見えるリードタイムがあったんですが、今までの話をずっと聞いてきますと、国の方からもなかなか単価が降りてこないわ、詳細決まらんわと。しかも4月にはスタートさせなくちゃいけないということになりますと、来年年明けて1月2月でぱっと保険料金額も決めて、あとは市民の方々にご納得いただくしかないぐらいの、そういう、なかなか住民への理解活動が薄れてしまう可能性を感じるわけですけども、その辺の進め方について質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 制度内容、今回大きな改正でございまして、改正の内容につきましては、議員ご承知のように、7月から9月にかけまして、26地区のコミュニティー単位で地区公聴会、これを開催させていただきました。そこで制度改正の内容、それから保険料算定、先ほども出ましたが特別給付、これについて現行でいいかどうか。それから基金の取り扱いですね。基金を全額崩すなのかどういうふうに考えて増すかという、こういったアンケートをとらさせていただいたところでございますけども、御承知のようにそれ以後に具体的な内容、先ほどもご答弁させていただきましたが地域密着、そういったものの具体的なメニューは出たんですが、それをどう取り組んだらいいんだっていう手続的なものがまだ示されてない状況でございまして、本当に市民の皆様には大変おくれていること申しわけないと思いますが、そういったものが早々には、きょうの新聞にも先ほどご紹介しましたように、報酬3%下がるというふうに言ってますので、早急にそういったことが提示されるんじゃないかと。され次第、私ども事務局としまして、大至急、そういった問題を算定しまして、大筋の枠のお話をさせていただきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。ご理解いただきたいなとこのように思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひ、適切なご対応、よろしくお願いしたいと思います。


 中項目の四つ目、対象者の特定、介護予防の対象者ですね、スクリーニングと言われてるそうですが、これが的確に運用されるかどうかについてお聞きをしたいと思いますが、介護予防の対象者というのは、虚弱な高齢者ということで、これを判別するのに国の方針では、基本健診の中の項目を付加させて受診させて、その中から対象者を絞り込むということになっているそうであります。ただ実態は、閉じこもりの方、認知症、うつなどの恐れのある方が、必ずしも基本健診を十分に受けていないというようなケースもあって、本当に効果を上げたい対象者に絞り込んでいくことができるのかというのが、さらに市としての工夫がもう一段必要になってくるんじゃないかというふうに思います。今、市が考えておる方法がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 基本健診の活用に合わせまして、これまで同様でございますけども、要介護認定で非該当とされました高齢者、本人や家族からの相談、保険事業の参加者、地域や民生委員からの相談などを通じて把握していきたいと。


 また、これらに加えまして、対象者の同意を得た上で、地域包括支援センターの職員が訪問して、さらなる状況把握を行った上で対象者を絞り込み特定していくことになると、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 二つ目に、輸送手段のことをお聞きしようかと思いましたがちょっと省かせていただきまして、サービスの全体量について飛ばしてお聞きをしたいと思います。


 介護予防サービスの対象となる高齢者は、ざっとどの程度を想定されておられますか。その方々を受け入れるだけの施設の対応は大丈夫なのかどうかということでお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 対象者につきましては、約600名を見込んでおります。これは高齢者人口の5%、そのうちの約20%の方が事業に参加されるんじゃないかなと、こんなふうに想定して見込んでおります。


 現在行ってますはつらつクラブ、市内11箇所で定員456名ですが、こちらの方の定員増、それから回数をふやしまして600名の方に参加していただきたいと、こんなふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、ありがとうございました。


 三つ目の質問に入らせていただきます。三位一体改革等の議論と地方への影響。地方分権を推進するための三位一体改革の第1期改革の最終年度、これが平成18年度になるわけですが、この予算編成に向けて国と地方の駆け引きが紙面をにぎわせておりました。やっと決着を見たようでありますけども、断片的な情報だったもんですから、私自身は今一つ体系的な整理ができていないということで、この際、一度整理する意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、中項目の一つ目ですが、三位一体改革の全体像について、まずお聞きをしたいと思います。18年度までの第1期改革における補助金削減、税源移譲、そして地方交付税抑制に向けた動きについて、金額も含めて概括的に説明をお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 11月30日の政府与党協議によりまして、国庫助負担金の削減と地方への税源移譲の内容が合意されまして、平成18年度までの三位一体の改革の全体像が決定をいたしております。


 その内容は、国庫補助負担金をおおむね4兆円廃止・縮減する一方で、地方への税源移譲は3兆円程度、交付金化が6,000億円程度、スリム化が4,000億円程度というものでございます。


 税源移譲の内容につきましては、個人住民税の所得割分の税率を一律10%とし、所得税から個人住民税へ、おおむね3兆円を税源移譲するというものでございます。また、地方交付税につきましては、毎年算定される地方財政計画の見直しに基づいて抑制するとの方針が示されております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、ありがとうございました。


 中項目二つ目、三位一体改革に伴う地方財政の影響について質問をいたします。まず、どのような影響が想定されるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 地方全体での影響額につきましては、補助負担金の削減と税源移譲で、差し引き1兆円の減額でございます。別途6,000億円の交付金化がございますので、実質はスリム化分の4,000億円が減額になるという勘定でございます。地方交付税につきましても抑制の方針が示されており、今後、減額が起こり得るという状態でございますけれども、これは、現在のところ、その規模、内容は不明でございます。


 なお、補助負担金削減の本市への影響額につきましては、現時点では把握できておりません。今後、国、県の担当者より、具体的な削減内容を情報収集し、できる限り推計をしてまいります。  


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今説明をいただきました税源移譲についてお聞きをします。地方に3兆円の規模で税源が移譲されるということなんですが、これに伴って18年度に所得税から個人住民税にその財源が移るというふうにされておりまして、現在の個人住民税の税率が一律10%になるというようでありますけれども、その場合に、本市の財政への影響、あるいは市民個人への影響についてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市の個人市民税につきましては、かなりの増額が見込まれます。しかし、現段階では県と市町村との配分割合、これが未定でございます。制度上未定な部分も多いため、現時点での金額算定は困難でございます。


 住民個人の負担につきましては、一言で言いますと住民税は増えるが、その分所得税が減るという形になる見込みでございまして、住民税と所得税を合わせた全体としての負担額は、現在と余り変わらないものになるというふうに言われております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、わかりました。次に、地方交付税の抑制についてお聞きをいたします。三位一体の中で唯一遅れているのが、この地方交付税の改革だそうでありまして、ただ、本市は、この新市建設計画の中で、合併特例による地方交付税の措置を考慮した上で、財政計画というのは編成してるわけなんですが、今後の地方交付税の抑制の動きがあった場合に、この財政計画にどのように影響を与えるのか、この点についてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 11月30日の政府与党合意では、先ほども申し上げましたけれども、地方交付税の改革について、具体的には示されておりません。これまでの基本方針の中で、地方財政計画の見直しに基づいて、抑制する等の方向が示されております。交付税本体が抑制されれば、その分、合併特例措置にも影響が出てまいります。ただし、本市の新市建設計画におきましては、合併特例措置に伴う地方交付税を、対前年度5%減で既に算定しておりまして、三位一体の改革の地方交付税の抑制方針を見込んだものとしておりますので、この部分においては大きな影響はないものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 中項目三つ目の質問は、義務教育費の税源移譲と人事権の移譲についてであります。補助金削減のうち、おおむね8,500億円が義務教育国庫補助負担金であります。これを地方税の財源として、一般財源化されると教育費の必要な財源が確保できるのかどうかといった中教審の議論もあるようですけども、今回の税源移譲について、地方の立場ではどうお考えになるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 政府与党の合意によりまして、国の義務教育費国庫負担制度は維持される見通しだということでございます。愛知県においても、国からの税源移譲分を踏まえ、義務教育費に係る財源は適切に確保されるものと理解をしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) はい、わかりました。また、中教審が10月に答申を出しておりまして、その中では、確実な財源確保を前提に、教職員の人事権を市町村に移譲することが適当であると。つまり、給与の負担者と人事権者を一致させるという考え方なんでしょうけども、この考え方について、教育委員会、それと校長会等の教育現場ですね、それぞれどのようにこの考え方についてはお考えなのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 教職員の人事権の移譲につきましては、豊田市独自で優秀な教員を採用することができるなどの点から、よりよい教育の実現のため以前から希望をしておりました。教育委員会では、これまでに、中核市への人事権移譲に関しまして、全国の中核市との情報交換会や研究を重ねてまいりました。なお、今後は愛知県との協議につきましても、積極的に会を重ねていく予定でおります。


 また、この人事権の移譲につきましては、市の校長会からも理解をいただいておりますので、今後も情報提供を進めながら理解を図っていくと、こういう形で進めてまいりたいと思います。


 以上です。 


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございました。最後に市長にお伺いしたいと思うんですが、三位一体改革の現時点での評価といいますか、これをお願いしたいと思うんです。


 実は、個人的に言わせていただきますと、まずはそうはいっても実績をつくったということでは、次のステップにつなげる意味で評価はあるんだろうなというふうに思うんですが、ただ、地方分権を推進するという三位一体改革のそもそもの目的からすると、結局最後まで地方と国が真の目的を共有できなかったんだなあという感じがいたします。ですから、できるだけ早く、国とか都道府県、自らの役割と事業分野を明確にしてほしいなというところであります。一方で、市町村はもう既に合併等々も含めて、身を切る覚悟で行財政改革に当たっているわけですから、国とか都道府県はもうちょっと汗を流してほしいなというふうに感じるわけですが、今回、鈴木市長は、中核市市長会会長として、さまざまリーダーシップをとってこられましたので、ぜひ、この評価をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) お説のとおり、三位一体改革、さまざまなう余曲折がございまして、昨年11月30日に政府与党合意があったわけですけれども、国の補助金等の財源移譲の問題については、幾つかの積み残し分がございまして、それが大きな課題になっておりました。平成18年度までの3か年分の最後ということですので、実は期限ぎりぎり、最後までその行方が判明、はっきりしませんでしたので、大変気をもんだところでありますが、12月1日に政府与党合意ができたということで、これも官邸主導で行われたというふうに思ってますが、地方側に提示されました。お説のとおり評価すべき点、それから課題や地方分権の利便に沿わない点がございます。ちょっと申し上げますが、まず、評価すべき点としては、地方側がもともと強く主張しておりました3兆円規模の税源移譲、これは基幹税で移譲してくださいということが主張の中心でございました。先ほど総務部長が説明しましたように、基幹税として恒久措置として行うということを明示されましたので、この点は大いに評価すべきであるというふうに思っておりますが、ただし、平成18年度は全額が所得譲与税ということになると思っております。この点につきましては、従来、国債を財源としているものについては、この税源移譲になじまんということで、政府は強い難色を示しておりましたので、今言いましたように、地方分権を進める上での前進というふうに僕は受けとめたいと思っております。ただし、先ほども述べましたけれども、地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が実はございます。これは、我々が主張しておりませんでした児童扶養手当や児童手当、これの負担率の引き下げ、いま一つは義務教育費国庫負担金でございます。中学校分について財源移譲を求めたわけですが、これは、その3分の1に負担率を引き下げるということで、依然として国のコントロールは維持するという内容になっております。単に国の負担率のみを大幅に引き下げるという内容でございますので、この点につきましては課題として残っておるということだと思っておりまして、トータルとして結論を整理いたしますと、市長会で強く主張してまいりました基幹税によるこの財源移譲やそれからいま一つ大変な心配をいたしておりました生活保護費の負担率の引き下げ、これらが盛り込まれなかったと。税財源機関移譲がされたことと生活保護費が盛り込まれなかった、このことについては評価されるというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように文教あるいは社会保障などの面にわたって多くの面で地方分権改革の理念とはほど遠い内容だというふうに受けとめざるを得ないと。地方の負担増の懸念も、まだまだぬぐうことができない状況でございますので、今後の課題を残しており、全体としては不満が残る結果というふうに私は受けとめております。今後も一層の努力が必要だと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員の質問は、持ち時間の50分をすべて使用しましたので、以上で33番中村 晋議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時25分