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愛知県 豊田市

平成17年 9月定例会(第3号 9月13日)




平成17年 9月定例会(第3号 9月13日)





      平成17年9月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成17年9月13日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○副議長(中根 大) 湯浅議長が不在のために私が議長の職を代行いたします。


 議事運営誠に不慣れでございますので、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○副議長(中根 大) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○副議長(中根 大) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○副議長(中根 大) 31番、田中建三議員。


○31番(田中建三) 議長のご指名をいただきましたので、先に通告しております納税の義務と安定した財源の確保、今後の国民健康保険の動向について順次質問させていただきます。


 大きくは1項目め、納税の義務と安定した財源の確保についてお聞きします。


 今回の質問は、行政の根幹であります市税について質問させていただきます。


 市税の納入は市民に課せられた義務であり、公平、適正に執行されてこそ市民から信頼される税務行政を確立することができるのであって、市民の権利と義務は表裏一体の関係にあり、納税の義務を果たして初めて権利の主張ができるものであります。


 市の歳入には、市税を始め国・県の支出金や使用料、手数料などがありますが、中でも市税は一般会計歳入の61.7パーセントを占めている重要な財源であります。その市税納入による収納未済額は国保を除き平成16年度7億6,000万円余、総額で34億7,500万円余であります。


 本市の確実な税務行政を確立するために、正直者が報われる行政サービスの提供と市税納税義務の確実な履行に努めていただくことを前提に、私はまじめに働き納税する市民の気持ちを込めて質問をさせていただきます。


 中項目1点目は、滞納状況について3点お聞きします。


 先にも述べましたが、市民の権利と義務は表裏一体の関係にあり、納税の義務を果たして初めて権利の主張ができるものと考えています。


 そのことから平成16年度の決算状況では,収納未済額は本市の懸命なご努力にもかかわらず個人市民税の未済額が3億5,000万円余発生をしております。


 そこで1点目の質問として、市税の平成16年度の滞納状況はいくらになるのかお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 田中建三議員より納税に関するご質問をいただきました。


 まず、税の収納の取組ですけれども、もちろん納税というのは国民の義務でもありますし、私どもは質問の中にもありましたように、歳入の大部分を占める税ということで市にとって重要な財源でありますので長期的に安定に財源確保を図ると。このような意味合いで公正かつ適正な税務行政を基本姿勢として日々税務行政に取り組んでいるところでございますが、お尋ねの市税の滞納状況ですが、ご質問の中でも触れられましたように、国保税を除き総額として34億7,551万5,000円滞納額があります。収納率に換算しますと94.90パーセントでした。


 参考までに申し添えますと、この94.90という数字は中核市の中ではトップであったことを申し添えます。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) ただいま収納率は94.90パーセントということでご答弁がありましたけれども、残りの5パーセント近くの方が滞納になっているわけでありますので、その滞納になっている原因についてお伺いをいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 滞納の原因は、それぞれの納税者は千差万別でありますけれども、私ども仕事をさせていただいて納税者のご意見といいますか、その気持ちをお聞きしますと、原因としましては、本人や家族の病気、あるいはけが等による臨時の出費、あるいは会社の倒産、リストラ等による収入の大幅な減少、生活の困窮などのほか、これはあまり好ましくないわけですけれども、納税することを忘れていたとか、あるいは意図的に後回しにするとか、そういった納税意識が若干低い方もおられるのも事実でございます。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、3点目の質問に入らせていただきます。3点目は、今ご答弁がありましたように中核市と比較して収納率は高いということでありますけれども、平成17年度重点目標に5パーセントの削減目標が掲げられておられます。この5パーセント削減は可能か、もし可能としたらどんな対応策を考えておられるのかお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 重点目標の5パーセントは努力目標値としてはぜひ達成しなければならないと思っていますけれども、対応策につきましては、新たな滞納者を増やしていくということは滞納繰越額の増加につながりますので、まず現年度の徴収を優先してやっております。それによりまして過年度の繰越額が増えないようなそういう意識でやっております。


 過年度分につきましては、滞納者に差押えとか、公売とか、そういった厳しい処分をするなどの対応をやっております。


 平成16年度は滞納者2万7,943人おられるわけですが、延べ5万2,300回、こういった面談もして納税意識の向上に努めているところです。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 再質問させていただきますけれども、この5パーセント目標というのは逆に言えば低くないかと思うわけでありますけれども、そのお考えについて少しご答弁いただきたいと思います。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 滞納額の5パーセントという話ですが、滞納額は過年度分に現年度分がどんどん累積していくわけでして、目標として立てましたのは、平成16年度決算額をベースに5年間で先程申し述べました34億7,500万円の5パーセントである1億7,300万円の削減を図る。したがって、平成17年度はこの1.1パーセント年度を分けまして3,819万5,000円、これをぜひ徴収していこうということで、考え方はいろいろですけれども、ぜひこの額を達成したいと思っております。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。平成17年度も引き続きよろしくお願い申し上げます。


 中項目2点目は、滞納担当の強化についてお聞きします。


 納税課の収納努力には敬意を表するところでありますけれども、毎年累積による収納未済額が34億7,000万円余、これは年々増加していることから、納税課の収納率アップのための強化策が必要だと思います。


 そこで質問でありますが、まじめに納めている市民が不公平を感じないようにしなければなりません。収納を前提とした対策、また滞納者に対する対応策等を含めて滞納整理担当の取組について3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、現在の滞納担当の取組についてお聞かせください。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 滞納整理を強化するために差押えの対象となる不動産、預金等の財産調査を実施しております。


 平成16年度の実績で申し上げますと、差押えは179件、金額換算で2億4,400万円余、それから差押え財産の公売も4件実施しております。これが967万円ということですが、高額滞納者も中には結構おみえでして、高額滞納者の担当ということで平成16年から組織上2名の専任職員を充てました。これを一定の効果がありましたので、平成17年はそれを4名に増やしまして滞納状況を把握し、積極的な滞納整理に臨んでいるところです。


 また一方、民間の力といいますか、16人の納税推進員、こういった制度も設けまして滞納者宅の訪問を行っております。16人で年間10万回足を運んでおりますが、職員も納付催告に応じない滞納者を中心に毎月1回、相手方がご勤務等々ありますので土曜日に滞納整理に出向いておりますし、住所移動で県外、あるいは県外の方で課税要件のある方、そういった方もみえますので、県外にも延べ251回訪問しております。そういったことでその部分を含めまして年間11回、延べ2,836件、こういった訪問も実施し、滞納分を減らすように努めております。


 さらに、滞納者に対し、来年度からでございますけれども、年半ばになろうかと思いますが、コンビニエンスストアでの滞納者が納付できる納付機会の拡充といった仕組みも立ち上げようということで現在進めております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 2点目について質問させていただきます。2点目につきましては、先程も5パーセント目標のお話がありましたけれども、公平に税を負担するためには、当然私は100パーセントの収納目標であると思っておりますけれども、重点目標に掲げている5パーセント目標、このことについてもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 今100パーセント収納目標という話がありました。思いとしては全く同感であります。ただ、現実には、先程も申し上げましたように納税者の方のいろいろなご事情もありますので実際には実現可能なといいますか、現実的な数値目標を設定させていただいているところです。


 先程も少し触れましたけれども、滞納額34億円の5パーセント削減を目標としてやっております。この目標自体はぜひ達成したいと思っておりますが、常に納税課職員の意気込みとしましては、目標以上の収納率を目指して滞納者に対して引き続き厳しく取り組んでいきます。


 先程最初に中核市の中で1位だということを申し上げましたが、この1位に満足することなく、コンビニ収納、あるいは今議会にも上程をさせていただいておりますが、今年の議決後早速外部から徴税専門員を招へいしまして、徴収ノウハウの取得、職員の知識向上といったこともスキルアップしながら、滞納処分の一つである公売についても強化していこうと、こんな考えで取り組んでおります。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、3点目の質問に入らせていただきます。3点目は、滞納者に対するペナルティーを何か考えておられるのか、まじめに納めている市民と同様なサービス、またそれと合わせて補助金も受けられておられるとしたら、私はNHK問題と同様になるのではないかということでお伺いをさせていただきます。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 滞納者のペナルティーの話ですが、既に現在、豊田市におきましては補助金交付など市が行う様々な行政サービスを受けるには、市税の完納を条件の一つにすることを実施しております。17種類の行政サービスにつきまして、市税の完納証明を添付していただくこととしております。一例を挙げますと、出産祝金ですとか、市営住宅の入居、あるいは木造住宅の耐震改修補助金、低公害車の普及促進事業補助金など、こんなものをやっております。


 これからも納税意識の向上ということで、17種類以外に今全庁的に調査をかけまして完納証明を添付させたほうがサービスを受ける上でベターだと思われる事業について調査をしております。調査結果をもとに今後は完納証明の添付を多くしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) ただいまご答弁いただきましたが、17事業ということで完納証明添付の義務づけということでありましたけれども、これ全事業対象にされるのかお伺いしたいと思います。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 証明書の発行件数が大きくなりすぎるもの、あるいは市民の福祉的な給付ですね、日常生活にかかるもの、そういったものについては添付は望ましくないのかなと考えております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、中項目3点目の質問に入らせていただきます。中項目3点目は、口座引き落としの調査と実施についてお聞きします。


 自動的に引き落とされるサラリーマンの方には未納問題は発生していないと思います。そもそも市税の納付口座振替、これは自動振込の制度でありますけれども、これは強制ではなくて市民の方に便利な制度ですよと、あくまで市民の方が決めておられます。


 その結果、市税を滞納すると延滞金、滞納処分、そして差押えをしますということで市税ガイドにも記載をされておられますけれども、未納者に対して払い込みの通告だとか、督促状も含めて未納・滞納対策に取り組んでおられるのが現状であります。


 そのことから、未納者対策として、これはぜひ口座の引き落としに変更していくべきではないかと考えますが、この項3点質問させていただきます。


 1点目は、現在の振込の方法の現状についてお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 市税、国保も入れて10税目あるわけですけれども、徴収の方法として、特別徴収と普通徴収があります。お尋ねの件は、普通徴収の関わる部分でございますけれども、この普通徴収に関わる市税の納付方法につきまして、口座引き落としの方法と、いま一つは現金納付、金融機関窓口での納付書を持っての納付があります。


 振込の現状ですが、税目それぞれに違いますが、トータルして口座引き落としは納税義務者のちょうど40パーセントぐらい、現金納付が60パーセント、4対6の割合であります。


 税目別に見てみますと、口座引き落としの加入率ですけれども、市県民税が34パーセント、固定資産税、都市計画税が56パーセント、軽自動車税が20パーセントとなっております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。60パーセントの方がまだ現金ということでありますけれども、口座に引き落としできないその理由がわかればお聞かせください。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 理由と申しますか、制度の問題でして、税の納付の形態につきましては、納税者の自主納付が前提であります。市が納税者に対し一方的に納付の形態を強制することは、これは制度的に難しいのかなと思っております。よって、市としましてはと、納税者が口座引き落としの申し出をしない限り口座引き落としはしないということで事務の対応をしております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 少しこだわりたいんですけれども、再質問させていただきます。


 ご答弁をいただきましたけれども、納付の形態については強制はできないということでありますが、併せて特段の規定もないということですので、今後、納付の形態を条例等で規定をする考えはありませんか、そのことについてお伺いします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 現時点では規定する考えは持っておりません。納税者自身の自主的な判断にゆだねたいと思っております。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、3点目の質問でありますが、まじめに納めている方に対して収納率の向上は口座引き落としにするべきであるというところに少しこだわりたいんですけれども、これは銀行に口座を持っていない人はほとんどいないと思っております。ぜひ収納率向上のためにも滞納者に対して口座引き落としに切り替えていくべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 口座引き落としによる引き落とし率の現状は、1回目で結構落ちない方もみえるわけです。そういった場合には翌月に再度引き落としを行っておりますが、最終的な引き落とし率は95.68パーセントです。


 引き落としができない理由は、通帳の預金残高不足によるものがほとんどであります。議員おっしゃられますように口座引き落としは非常に現金をを使うこともないわけですし、収納率の向上に有効ですけれども、そういう意味合いで加入推進をやっております。


 納税推進員、先程申し上げましたが、滞納宅への滞納金の徴収の戸別訪問の際に加入の勧奨を行っております。


 また、金融機関においても納付の際にお願いをしているところですが、いずれにしても口座引き落としは収納率向上に効果的でありまして、今そういった推進員の活動等もありまして平成16年度実績ですと年間6,685件、口座引き落としの加入もありましたわけですが、移動が激しいものですから同じぐらい減ってきまして、最終的には4割ぐらいの口座引き落とし率ではありますが、引き続き加入率の向上に強く留意してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 本市の一層の収納率向上に向けたご努力を今後ともよろしくお願い申し上げます。


 次に、大項目2点目の今後の国民健康保険のあり方についてお伺いをいたします。


 豊田市に限らず団塊の世代と言われる労働者が社会保険から国民健康保険へと移行していきます。本市は団塊の世代と言われる年齢層の方が過去毎年1万人規模で転入をされ、現在の労働力の担い手になっておられます。このことは裏を返せば、毎年1万人の方が定年を迎え、社会保険から国民健康保険へと移行する現象が起きることでありまして、その年代の階層が現在24パーセント程度の国保加入率であると聞いておりますけれども、現在の年齢層の国保加入率がそのまま推移するとした場合、5年後、10年後には国保加入率は6割から8割になると予測をされます。


 こうした急速な国保加入者を抱える豊田市の国保は、平成16年度一般会計からの法定外繰入、いわゆる赤字部分の埋め合わせを6億円余り行い、歳入、歳出のバランスをとっておられます。保険税収入、国・県、その他からの収入で賄えない療養給付を中心とする支出超過分については、財政調整基金の取り崩しと、この法定外繰入で対応しておられますが、財政調整基金も新たに積み立てず取り崩すばかりではいずれ限界を迎えることとなると思います。


 豊田市の今後の急激な高齢化と国保被保険者の増加を考えるとき、危ぐするものがあることから質問をさせていただきます。


 中項目1点目は、現在の国民健康保険の状況についてお聞きします。


 現在の国保の状況については、3月議会で八木議員が同様の質問をされておられますけれども、改めて確認の意味で3点質問させていただきます。


 1点目は、平成16年度の歳入歳出の状況と法定外繰入金の1人あたり金額は、県内、中核市の状況と比べていかがなものかお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 平成16年度の国民健康保険特別会計の決算額は、歳入が221億8,900万円、歳出が212億5,800万円、したがいまして、翌年度繰越額は9億3,095万円でありました。


 歳入の主なものは、保険税が約84億円、38パーセントを占めます。国県等の支出金が約111億6,500万円、全体の50.3パーセントでありました。


 歳出の主なものは、保険給付費約142億円、これが全体の66.8パーセントを占めております。


 一般会計からの法定外繰入金は6億900万円でありまして、お尋ねの被保険者1人あたり6,232円、この額は県内の31比較ですけれども、上から12位、中核市は35市中11位の金額でありました。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目の質問ですけれども、平成16年度に1人あたり保険料については、県内、中核市での状況についてお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 1人あたり保険料ですが、医療分、介護分合わせまして8万6,000円でありますが、これは県内31市中16位、中核市では上から4番目になっております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 再質問させていただきます。


 今、県内の順位を言われましたけれども、この中核市の中で本市の保険料は高い分野に入るのか少しお伺いしたい。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 中核市の中で4位と申し上げました。順位は比較的高いわけですが、これは豊田市の被保険者の構成といいますか、課税標準が比較的高い国保世帯の構成、これが豊田市の国保会計の一つの特徴でありますので、税率そのものは高いわけではありません。税率はいろいろな所得割とか資産割とかいろいろなメニューで決まってきますけれども、わかりやすく言いますと、平均的な世帯で課税標準額181万円、資産割のもととなる資産税額が10万9,000円、被保険者数が1.88人、これが標準的な世帯としまして、同じ計算ベースにある中核市30市の税率体系に当てはめてみると下から3番目ということで非常に低位に属していることを報告します。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 3点目の質問でありますけれども、1人あたり療養給付についてお伺いします。これは県内、中核市の状況についてお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 1人あたりの療養給付費とか、療育費、高額療養費、この3目を合わせまして療養給付費は14万2,006円でありました。これは県内31市中の9位、中核市35市22位の額となっております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 次に、中項目2点目の急激な高齢化の対応についてお伺いいたします。


 先程の質問で歳入歳出、法定外繰入、また療養給付についてお伺いをしたところでありますが、予算作成上歳入歳出のバランスをとるのに国保運営では療養給付の歳出超過分の補てんとして6億円余りの法定外繰入を必要としているのが現状であります。


 被保険者が多くなれば、療養給付が増えるのは当然でありますけれども、そこで質問をいたします。


 現在、団塊の世代と言われる年齢階層の国保加入率は24パーセント程度ですが、10年後の年齢層の国保加入率が8割に繰り上がると予測されることから、今後の見通しについて質問をさせていただきます。


 この項は1点の質問をさせていただきます。


 質問でありますが、団塊の世代が国保加入者となるのもそれほど先のことではなくて、豊田市が保険者として今後どのような見通しを立てておられるのかお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 団塊の世代ですが、仮に55歳から5歳階級で整理しまして、55歳から59歳、この方たちが国保加入ということを考えますと、現在の人口統計、これは新市ベースですけれども、今3万3,647人みえます。現時点ですと国保加入者は、ご質問にもありました24パーセント、8,087人ですが、これが現在のような雇用形態、社会構造が続いていくと過程した場合ですが、今後10年間で団塊の世代の国保加入者は3.2倍、これが丸々10歳繰り上がりますと、現行の率ですと加入率が77パーセントでありますので、単純に計算しますと2万5,900人が団塊世代ということで国保に加入されることになります。


 これら世代の多くは現行制度の退職医療制度の該当者であります。医療給付のうち保険税以外の部分については、ほかの基金、これは社会保険診療報酬支払基金と言いますけれども、これからの補てんで賄う構造といいますか、仕組みになっておりますので、基金を前提とした現在の制度下で考えれば、直接的に本市の国保会計、これには制度的に担保されておりますので特段脅かすといった要因にはならないはずであります。


 でも雇用形態、社会構造、働く人がどんどん少なくなってくる情勢を考えますと、政府としましても新しい医療保険制度といったことを今考えていただきまして、平成18年には法案が成立するのかなという状況まで来ております。


 そのような意味合いで本市だけが団塊世代について心配することではなくて、国の対策も高齢者の医療制度の見直し、高齢者の自己負担率の引き上げなど様々な議論がなされております。


 保険者、豊田市としましても、将来展望を今後も模索しながら、国における動向にも十分注意を払ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 次に、中項目3点目の国民健康保険の財政調整基金の状況についてお聞きします。


 国民健康保険事業へは一般会計から6億円余りの繰入れを行いバランスをとっておられますけれども、先程申し上げましたが、保険税収入、国・県、その他からの収入で賄わない療養給付を中心とする支出超過分について、財政調整基金の取り崩しを行って補てんの一部に充てていると。この財政調整基金にも限界があるのではないかと思いますが、この項2点の質問をさせていただきます。


 1点目は、財政調整基金の平成17年度状況について、これは合併町村の基金状況も含めてお伺いをいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 平成17年度現在時点での国保の調整基金の保有総額は11億6,308万円であります。内訳としましては、豊田市分が5億6,400万円余、合併6町村合わせまして5億9,868万円、このようになっております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、2点目ですけれども、今後、療養給付を中心とする先程申し上げました支出超過分、この増加が見込まれることを考えますと、財政調整基金の取り崩しも限界があると思われることから、今後見通しについて、基金の積み上げ目標、それらをどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 基金の目標ですが、まず基金の取り崩しは平成16年度に2億円を実施しております。平成17年は予算ベースで当初に3億4,091万円取り崩しを予定させていただいております。したがいまして、年度末の残高見込みは8億2,200万円余でございます。


 基金の額は、過去3年間の保険給付費の平均の5パーセントを保有したいと、これを目標にしております。金額で申し上げますと11億1,800万円が目標であります。したがいまして、あと2億9,600万円ほどできることなら積み立てておきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) 国保の最後の質問になりますけれども、今後の医療制度改革の動向と国が考えておられる都道府県単位を軸とした保険運営や市町村国保の再編統合の考え方が検討されていると聞いております。その中で市町村国保の広域化の具体的な進め方や、豊田市は都市と農山村が合併した他市と異なる条件下にあることや、今後の国の動き、県の動きなどを含めて国保運営における今後の動向について3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、現在検討されている国における医療制度改革の動向についてお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 国の動向でございますけれども、先程も少し触れましたが、高齢者医療制度、これは現在は75歳、一定の障害のある人は65歳ですけれども、75歳以上の方及び昭和7年9月30日以前に生まれた方は老人保健制度へ移行され、国民健康保険を含めた各保険者が拠出金を出し、独立した保険運営を行っております。


 これを現在の議論では、65歳から74歳を前期、75歳以上を後期の高齢者と位置づけまして、前期高齢者につきましては、現行の保険制度に継続加入したまま各保険者が保険者機能を発揮して医療費の抑制を図り、後期高齢者の医療保険はどこを保険者とするか、そういった議論の真っ最中であります。


 後期高齢者の保険制度は、一部新聞報道等では、市町村が保険者とし、各保険者からの支援負担金と公費及び本人からの保険料で給付を図ろうという仕組みのようであります。


 今年秋には労働省の試案が出て来年の法律制定というようにお聞きしておりますので、注意深く見守ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) それでは、2点目の質問をさせていただきます。


 現在、国が検討されている保険者の再編統合の動きを踏まえて、豊田市国民健康保険の保険者としての今後の見通しについてわかる範囲で結構でありますのでお答えいただきたいと思います。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 保険者の再編統合、これも今大きく国で論議されております。多くの市町村国保が7割ぐらいの保険者が赤字を出している中で、地方3団体、知事会、市長会、あるいは町村会といったところでは、国を保険者としての再編統合を提言させていただいております。


 厚生労働省の考えですが、段階的に2次医療圏単位の国民健康保険運営の広域化の推進を図りながら、県単位での統合を目指す方向を打ち出しているとお聞きしております。


 集積のメリットということで国保経営の安定化という話だと思いますが、合併により既に豊田市は広域化しております。そういった状況も踏まえまして国・県の動向に注意し、広域保険者として保険者機能を発揮できるよう情報収集、分析等にも力を入れてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) わかりました。


 それでは、提案として、私はこれから急激な高齢社会を迎える豊田市で国保運営の今後を考えたときに、現在も安定した財源としての保険税確保については市の職員の努力、また、先程ご答弁がありましたけれども、納税推進員の皆さまのご努力も理解をしておりますけれども、保険税未納分のさらなる減少や、団塊の世代の皆さまが国保に加入され高齢者の加入が急激に増える中での国保運営について、いわば10年先の国保運営をどうするかの検討部会のような立ち上げが必要ではないかと考えますが、そのお考えがあるのかお伺いをいたします。


○副議長(中根 大) 岡田部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 検討部会のお話でございますけれども、まず高齢者の医療費抑制と生活習慣病の予防を目指す各保険者間の連携を図るための保険者協議会、これを県を単位に立ち上げるよう国の指導があり、愛知県でも今年の10月をめどに発足の予定でございます。


 全国的に見ますと47都道府県のうちの既に34が設置されておりまして若干愛知県が遅れているのかなと思いますが、そういったことも検討部会ということで一つの要素になろうかと思います。


 10年先の国保運営を模索しますときに、医療制度の改正による医療保険制度の状況、今申し上げました保険者協議会によります各保険者間の情報交換と医療費分析などいくつかのキーワードがあろうかなと思います。


 そういったことも踏まえまして、また、ご提案にありました市の中にあっても類似的な課題を抱える組織といいますか、例えば高齢福祉で介護保険をやっております。それら生活福祉で老人保健をやっております。広く市民福祉、市民健康管理という意味では、福祉保健部の総務課とか健康増進課、こういった関係部署もあります。そういった意味で情報交換、問題解決への協議の場として考えていくには大いに必要があると考えております。


 そういったことも念頭に置きながら、関係部署にそういったことでいろいろ情報も含めて投げかけ、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 田中議員。


○31番(田中建三) ぜひ検討していただきたいと思います。


 最後に一言述べさせていただきますが、決算審査の意見でも述べられておられました、今後においても引き続き行政運営でなく、行政経営をぜひ展開をされて、豊田市の行財政の基盤強化、このことに生かしていただくことと、併せてプライマリーバランスの黒字化の取組など財政健全化に努めていただきますよう強く希望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(中根 大) 以上で31番、田中建三議員の質問を終わります。





○副議長(中根 大) 次に、18番、杉浦弘?議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、通告に従いまして大きくは2点、提言と質問をいたします。


 大項目1、地方分権時代に向けての自立への方策。


 中項目は1点でございますが、地域内経済循環型社会。


 中央集権時代から地方の時代、地方主権の時代へ向けて胎動が始まりつつあります。日本のすべての社会構造の改革の波がさきの衆議院選挙を契機に急激なうねりとなって我が国日本を襲っています。


 我が豊田市においても、その流れに遅れることなく、トップランナーとなるべく地方主権を短期的視野に置き、その取組を近々の課題として掲げるべきであります。


 我が豊田市が取り組んでいる施策は、日本全国の地方自治体に比較して先進的に優れていることは行政視察等を通じても目を見張るべきことであります。これを高く評価する1人でもあります。


 豊かな財政力という全く有利な条件を有する今、地方主権を短期的視野に置くべく、その課題の重要事項として地域の経済の自立に向けての取組を始めるべきであります。


 国の施策に先んじて今準備に取りかかることが急務であり、すなわち地域内での経済の循環の仕組みの構築を図ることであると思います。


 地方主権を名実ともに実現しようとするとき、その基盤となるのは、地方の経済の自立であり、国の言う地方分権の三位一体の一つである税源移譲などを始め多くの課題が存在しますが、豊田市独自の経済の自立を考えたとき、豊田市が自動車産業という世界的企業による企業城下町としての特殊性を持つことであります。


 豊田市が今後、予測しておかなければならないその課題は、その例を全国の企業城下町に見ることができます。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。」これはよくご存じの日本の古典、平家物語の一節であります。この一節の意味するところは、日本の歴史、また世界の歴史が証明していることでもあります。


 日本の造船産業、鉄鋼産業、繊維産業などの全国の企業城下町から読み取ることのできるその課題とは、企業城下町としての繁栄のために、そのまちの基礎体力が繁栄の陰に隠れ見えなくなってしまっていることにあると考えています。


 自動車産業だけがその例外であると信じることはとてもできません。だからこそ豊田市が今取り組むべきことは、繁栄の陰に隠れ見えなくなってしまった体力の測定から始まり、見せかけの体力ではなく、真の基礎体力の増強の実行である。


 大企業の体力がその自治体の体力であることは言うまでもありませんが、本当の基礎体力と言えるのは、豊田市内の地元小企業、零細事業者の体力であります。


 地方自治体の基礎体力づくりは、その自治体内での経済の循環の仕組みづくりが第一であると、このような考えが地方再生の経済学として叫ばれ始めているのです。


 かつてトヨタ自動車の石田退三氏の言葉にこんな言葉があります。「自分の城は自分で守る」、まさにこの言葉が、今、豊田市行政の進むべき地方主権、地域内経済循環型社会への先見の言葉であり、先見の思想であると確信するものであります。


 地域内経済循環とは、地方自治体が自らの面倒を自らが見るということであり、豊田市の財政能力の強化でもあります。


 豊田市の基礎体力とは、豊田市民の担税能力であり、市民全体のバランスある市民の担税能力を上げることが豊田市の基礎体力を増強することであります。今現在、自動車産業の隆盛で豊田市の財政力が潤沢でありますが、その一方で、市民の営業によって担税能力の向上が図られるための行政の施策が重要なゆえんであります。


 地産地消の考え方も、この地域内経済循環型社会の思想から派生した一つの考え方であります。私が昨年9月議会、そして、今年の3月議会での一般質問での林産業並びに商業振興策についても、これもまた地域内経済循環型社会に向けての提言でありました。


 今回は、地域内経済循環型社会に向けて豊田市の真の基礎体力の増強のための豊田市の公共事業を始めとする発注事業に関しての質問と提言をいたします。


 小項目1点目、地域内経済循環に関する基本的見解について。


 社会資本を始め社会全体がグローバル化が叫ばれ、公平化、自由化が叫ばれる社会風潮であり、ある点では大変重要な事項であるとの認識をするべきでありますが、地方の時代、地域主権の時代に向けてすべての事柄がこのような風潮に流されていくことが果たして正しいことなのでしょうか。日本には日本の歴史と伝統があり、この豊田の地には豊田の歴史と伝統があります。すべてが自由化することが、そして、すべてがグローバル化されることが正しい道であるとは私は信じることはできません。


 2001年6月に発表された豊田市行政経営システムにおいて、自立できる地方行政の確立と経営的視点での行政や行財政運営を市民との共働作業を通して進めるという考えを明確に述べてもいます。


 地方主権の時代に向けて、今、私が申し上げた豊田市における地域内経済循環、豊田市の基礎体力、市民全体のバランスある市民の担税能力を上げること、すなわち豊田市の地域内での経済循環をさせることが地方主権のための基本的に重要な事項であるということに対する当局の見解をお伺いいたします。


○副議長(中根 大) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市役所の仕事の究極の目的、これは市域内の住民の福祉の増進でございます。そのためには、地元に立地をいたします企業の活力、活性化が欠かせないと思っております。また、いったん災害等が発生すれば、地元の事業者の皆さんに協力・支援をお願いすることにもなります。


 これらを踏まえまして、地元の事業者に能力があり、かつ一定の競争力がある場合は、極力地元に発注をいたしまして、地域経済の活性化、地域内経済循環に役立ててまいりたいと思います。


 地域主権への時代の潮流はしっかり受け止めて職務にまい進してまいります。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 私が申し上げたことと同じようなご意向を持っていていただけるということ、頼もしく思っておりますので、単なる市内事業者へのサービスという観点だけではなく、まちづくりの原点であるという認識をしっかり持っていただいて、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、小項目2点目、発注事業に関する現状について。


 発注事業は大別して建設工事、工事関係委託、その他の委託、物品購入及び借入れの4項目に区分されていますが、そのうち建設工事及び工事関係委託の発注状況に関して2点についてお伺いいたします。


 まず1点目、建設工事と工事関係委託の市内事業者への指名状況、発注の本数、発注の金額について、その全体と市内に発注している比率をお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 平成16年度の実績で申し上げます。まず建設工事でございます。指名ベースにつきましては、4,064社中3,550社に市内発注いたしております。発注率は87パーセントでございます。これを件数ベースで申し上げますと、548件中480件を市内発注いたしておりまして、発注率は88パーセントでございます。金額ベースといたしましては275億円中200億円で、発注率は73パーセントとなっております。


 それから、工事関係委託につきまして、指名ベースで1,551社中820社を市内指名しております。指名率53パーセントでございます。それから件数ベースでは297件中150件、発注率は51パーセントでございます。金額ベースで申し上げますと、31億円中12億円ということで、発注率は39パーセントになっております。


 以上です。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 建設工事に比べ工事関係委託の市内業者への発注比率が大変低いという状況になっていますが、その理由はどのようなものかお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 工事関係委託につきましては、下水道部門ですとか、都市計画、区画整理部門に比較的多いわけでありますけれども、これらに関する専門的な設計業者は市内では少ないということによるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、豊田市における市内事業者の受注率というのが近隣の市と比較してどうなのかと。今後、比較検討していただいて他市に先駆けて地域内経済循環型の社会に向けての公正で適正な発注事業としていただくことを切望いたします。


 続きまして、小項目3点目、公共工事に関する契約の仕組みについて。


 最近、公共工事の落札率という言葉がよく使われます。落札率とは、予定価格に対する落札金額の割合のことを言います。落札率が低いほど工事費が節約できることになる。このような短絡的な表面的な意見がありますが、そのような指摘は工事の設計金額がどのように計算されて設定されているのか、そして、その設計価格から歩切りという値引きがされた金額がその工事の予定価格となっているものであります。このような設計価格から予定価格がどのようにして設定されるかという仕組みの中身を全く知らない軽率で無知な指摘と言わざるを得ません。


 公共工事について、落札率が低いことがいかにもよいことのように声高に叫ばれ、最低価格ぎりぎりの落札や、低入札価格調査制度による調査を要する落札、いわゆるダンピングです。このようなダンピングが最近になって頻繁に見られるようになりました。


 確かに経営的視点だけに立てば、発注金額は安くなることは一見よいことのように思われますが、公共工事の本来の意味と役割を深く考えれば、単なる価格競争から生まれるダンピングによる安い金額がその社会構造まで破壊してしまうということは容易に理解できます。低価格で発注したからといって受注業者の多くは粗雑施工物を造ろうなどとは思っていません。


 私も設計という仕事を市からかつていただいておりましたが、今のような理由で必ずしも低価格が手抜き工事、粗雑施工物をつくることにはなりませんけれども、低価格の影響の多くは、売り手市場のもと下請けを中心に労働環境にしわ寄せが転嫁されていくんです。労働環境を悪化させ、年金の未加入などの法令を遵守することのできない、自らセーフティーネットを持たない事業者や市民をつくり出していくのです。これは自立した市民による法治の市民社会の崩壊を意味し、豊田市の基礎体力に対して大きなマイナス点となっているのであります。つまり、このような経営的視点に立てば、発注金額が安いことが必ずしもよいことではないことになります。


 このように公共事業が持つ最も大きな社会的役割について考え直してみますと、その結論として、それにふさわしい事業所を選別する仕組みづくりをしない限り公共事業のその社会的役割を果たすことにはなりません。


 そこでそのための質問を3点お伺いいたします。


 1点目、経営事項審査結果通知書、通称、経審と申しますが、この総合評定に基づく格付け、いわゆるランク分けがされておりますが、その根拠についてお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) ランク分けの目的につきましては、中小の事業者に対して受注の機会を持たせていただくこと、それから現実に受注できるようにすることでございます。


 土木一式工事におきましては、経審の点数が800点以上の業者をAランクといたしまして4,000万円以上の工事をしてもらうようにしております。それから経審の点数で650から799点の業者をBランクといたしまして2,000万円以上、4,000万円未満の工事をしてもらうようにしております。それから経審の点数650点未満の業者につきましてはCランクということで2,000万円未満の工事をしてもらうようにしております。


 それから、建築一式工事につきましては、経審で700点以上の業者をAランクといたしまして、2,000万円以上の工事、700点未満の業者をBランクといたしまして2,000万円未満の工事をしてもらうようにしております。


 管工事ですとか電気工事につきましては、建築一式工事と同様でございます。


 ランク分けの基準点をどこに置くのか、あるいはランクに応じた工事規模をどのように設定するのかということにつきましては、受注の平等性確保の観点で毎年検証を行いまして必要に応じて修正を加えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 土木式工事がA、B、C、三つのランクで、建築式工事がA、Bの2ランクということですが、この違いはどのようなところからきているんでしょうか。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) これにつきましては、一つには業者の数の問題もございますけれども、それと工事の出方ということ等も含めましてこのような形で運用をさせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 業者の数合わせであるということも一つの理由だということだと思いますけれども、これは数合わせということもある意味では大事なことかもしれませんけれども、もう少し中身の重要視されたランク分けがしていただけるといいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、5月に建設工事に関わる入札制度の一部見直しが行われました。6月1日より実施の制限付一般競争入札の対象範囲を5億円以上から1億円以上に拡大するとなりましたが、この制限付一般競争入札は、好況調達システムとしては公共性、公平性の確保の上で大変有効であると思っておりますが、この制限付という部分は資格要件をもって制限をしているわけですけれども、資格審査にパスした事業者は自由に入札に参加できるという入札方式でありますけれども、この制限をする資格要件というのは、何をもって何を尺度として制限するものであるのかお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市の場合、制限付一般競争入札、先程も議員少し触れられましたけれども、比較的大きな工事で行っております。


 そこで資格につきましても経審の総合評点の高い者、それから同種工事における官公庁の受注実績、それから専門技術者を確実に配置できるなどの内容で条件をつけて行っております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 先程前文でも述べましたように、例えば法律で定められております年金の未加入という法律を遵守していない事業所と、法律を遵守して年金に加入するという、年金の負担を払っている事業所が金額だけの競争をしますと、これは当然法律を守っていない事業所のほうが安い金額の提示ができるということは当たり前のことになってしまいますけれども、法律を守っている事業所は、その年金の負担分だけ高い金額の提示しかできない。


 このような理屈になるのは当たり前のことでありますけれども、例えばそういった加入していない、法律を遵守していない、先程申し上げましたが、自らセーフティーネットを持っていない事業所などを、これは不適格事業者とするような総合的施工能力というものを資格要件の判断基準に発注者が組み込むようなことを行っていかない限り真に公正な価格競争というのは不可能でありますし、また、現在の資格要件で制限しても、その効力は余り意味を持たないと考えています。一刻も早い時期に本当に公正な適正な価格競争が可能となるような資格要件の改善を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に移りますが、先程の制限付一般競争入札における資格要件条項の地域内経済循環、すなわち市内業者への配慮についてもう一度その見解をお聞きしたいと思います。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 制限付一般競争入札に付する条件のうちで経審の点数でございますけれども、これはケースによりまして市内業者の場合は少し基準点を下げて設定するようなことも行っております。


 それから、市内業者では技術的に対応できない工事、これらにつきましては共同企業体を組んでいただきまして、その構成員に市内業者を加えていただくということを条件として発注するなどいたしまして市内業者への配慮を行っているところでございます。


 なお、本市の場合、現状では大規模工事についてのみ一般競争入札を導入しておりますけれども、将来、中小規模の工事につきましてこれを導入する場合は、例えば市内業者であることを条件として発注するということも十分考えられます。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 続きまして、小項目4点目、公共工事の地方主体の入札改革について質問します。


 公共工事品質確保促進法が4月1日から施行され、運用方法を示す基本方針が去る8月26日に閣議決定をされたところであります。これは今までは国が関連作業を指導してきましたが、今後は地方自治体の発注者に、いわゆる市にバトンが渡されたわけでありまして、前文、それから2点目の質問でも述べましたように、発注者は、今後、法律に遵守し、基本方針に沿って価格以外の要素も考慮して価格と品質が総合的にすぐれた調達をしなければならなくなります。従来の安ければよいという盲信にかられた価格のみの競争による不適正低価格競争、あるいはダンピング受注競争からの脱却につながり、総合評価方式の導入を促進することが結果として法律の適用、運用となり、適正な社会資本の整備にもつながるものと信じています。


 ここで冒頭でも述べた地域内経済循環型社会の構築を目指す中で、良質な市内事業者育成と指導のため、豊田市は中核市としてふさわしい入札及び契約制度の継続的改善を積極的に行っていく必要があります。


 このことから、さきの8月4日、5日の2日間にわたり兵庫県明石市で入札改革フォーラムが開催されました。愛知県からは残念ながら愛知県と安城市の二つの自治体の入札及び契約担当職員が参加をしておりまして、全国では61自治体から約100名が参加していたと聞いています。次回2回目のフォーラムが平成18年ですので来年8月に松阪市で開催予定をされています。


 そこで二つについて質問と提言をいたします。


 まず1点目でありますが、豊田市ではこのフォーラムの内容を把握していますか。また、2回目の来年の8月のフォーラム参加の意思はありますか。イエスかノーでお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 明石市が呼びかけをされまして行われましたフォーラム、実は今年参加をしたいなということを思っておりましたけれども、都合によりましてできませんでした。次年度以降参加をしていく方向で調整していきたいと考えております。


 それから、話し合われた内容につきましては、内容を取り寄せまして勉強をしてまいります。


 以上です。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) ぜひ参加をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目、以上のことを踏まえて豊田市独自の入札改革、入札改善を実行するための発注者、議会、有識者、業界事業者、市民で構成する例えば仮称でありますが、豊田市の入札制度を考える会、このような会をつくっていこうという組織づくりを提言いたしますが、その見解をお伺いしたいと思います。


○副議長(中根 大) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市独自の入札制度を考える会というご提案でございますけれども、本市は国土交通省の中部地方整備局などが参加しております東海4県の公共工事契約事務連絡会、それから愛知県公共工事契約事務連絡協議会などに参加をいたしまして最新の入札改革の動向について学んでおります。


 また、平成6年度より大学教授、弁護士、それから学識経験者においてお願いをいたしまして入札監視委員会を設置いたしております。市役所の外からの目で入札制度の運用についてアドバイスもいただいているところでございます。


 また、業界からの意見といたしまして、毎年、商工会議所の建設業界からご意見を伺っているという状況もございます。


 ご提案につきましては、現行制度の運用の中でその趣旨を生かしてまいります。ご理解をいただきたいと思います。


 なお、先程議員お話を出されましたけれども、品質確保法との関連で技術提案のあり方を検討する場合には、何らかの形で業界の意見も聞いていく必要があると考えておりますので、そのときにはまた協力をお願いしてまいります。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 連絡協議会だとか、入札監視委員会、それから商工会議所の建設部会から意見を聞くということでございましたけれども、最近市長が共働、行政と市民が手を取り合って一緒になってまちづくりをしていこうという共働の思想、大変私もすばらしい思想だと思いますけれども、こういったことが今の答弁ですと、入札に関してはそんなことは必要ないと、私たち行政だけでやっていきますよと私にはとれましたけれども、そういうことではなくて、この件に関しても共働という概念をしっかり入れていっていただきたいなと思います。


 先程商工会議所の話が出ましたけれども、私は今も商工会議所の議員をしておりますけれども、建設部会にも所属しておりまして、この行政との懇談会に何度も出させていただきましたけれども、もう少し回数も増やしていただき、もう少し意見を取り入れていただくということがなかなかなかったように思いますので、どうぞそこら辺のところもよろしくご配慮をいただくようお願いいたします。


 大項目は以上でございます。ありがとうございました。


 続きまして、大項目2番目、上下水道事業についてお伺いいたします。


 中項目2点について提言と質問をいたします。


 中項目1、上下水道事業の経営の健全化。


 空気と水と安全は、数年前の日本ではお金を払うことなく自由に手にすることが保証されていました。それが当たり前の日本であったはずです。しかし、近年、そのすべてが自然破壊による天変地異とか、人間破壊による人心の乱れ、空気も水も安全もがその保証の限りではなくなりつつあること、まして良好な品質を得ようとすれば、対価、すなわちお金を払わないとこれが保証されない社会となりつつあります。


 空気、水、安全を対象とした商売が始まり、急激な拡大をしていることは周知のことであります。この現象は異常な事態であるということを私も真剣に受け止めたいと思っておりますし、認識を新たにしなければならないことであります。


 空気も水も安全も我々人間の命に関わる重要な問題でありますが、今回は水に限定し、上下水道に関しての質問と提言とします。


 小項目1点目、合併後の上下水道の課題と上水道料金との関係の展望について。


 4月の合併により新豊田市は想像を超える多くの課題を抱えました。上水道の課題もその例外ではありません。課題と展望について3点お伺いいたします。


 まず1点目、上水道の現況と課題について。


 水道事業には大きく分類すると上水道事業と簡易水道事業があると認識していますが、合併により7市町村の水道事業の形態はどのようになったか、また、上水道の現状と抱える課題をどのように把握しているかお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴木上下水道局事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 合併による水道事業の形態につきましては、これまでも企業会計として経営をされておりました藤岡地区を豊田市の水道事業に統合いたしまして企業会計で経営を行ってまいります。この統合によりまして給水人口が約2万人増えまして38万人となりました。また、給水量が1日平均でございますが、6,700立方メートル増えまして、1日平均13万5,000立方メートルの供給をいたしております。


 また、旧旭町を始め五つの地区につきましては、簡易水道事業としてまとめて特別会計で行っております。簡易水道全体では、給水人口が約2万5,000人、給水量が1日平均6,400立方メートルということになっております。


 上水道の課題でございますが、まず経営面におきまして、藤岡地区の経営状況、これが収入よりも費用が上回っているという問題がございますが、当分の間、合併特例ということで一般会計から補助金をいただきながら、合理化、効率化に努め、水道料金への影響を少なくしていきたいと考えております。


 その他の課題といたしましては、一つは自己水の減少傾向がございます。渇水時や災害時に対応できるよう自己水の現状水量の確保に努めていきたいと考えております。


 また、もう一つは、施設の老朽化が進んでおりまして、これに対応した計画的な施設更新をしていかなければいけないという状況になっておりますので計画的にこれを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 同じく簡易水道の現況と課題についてもお伺いしたいと思いますが、旧豊田市と藤岡町を除く5町村が簡易水道ということでございますが、その簡易水道の施設や水源の状況及び今後の課題をどのように把握しておみえになるか同じくお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 簡易水道におきましては、地形的な制約がございまして、小規模な施設が大変多いということ、それから昭和30年代や40年代につくりました施設がかなり老朽化をしてきているという状況にございます。


 簡易水道の認可要件は人口5,000人以下の施設であるというところがございまして、現在は17の事業、認可区域に分かれているということでございまして、浄水場や配水場などの施設が138箇所にものぼっております。


 また、水源は大半を河川の表流水に頼っておりまして、平時、通常のときは水質や水量に何ら問題はございませんが、いったん雨が降る、特に雷雨でありますとか集中豪雨、こういった大雨のときには水がすぐに濁りますので、少人数でやっております分室の職員が手分けをして各施設に張りついて長時間濁水管理をするということで大変水質の維持に苦労いたしております。


 それから、経営面におきましては、簡易水道事業は上水道と異なりまして水道の料金で必要な経費を賄えない地域でございます。したがって、一般会計からの繰出金に頼った経営が将来的にも必要であろうと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 合併後の大きな課題があるということでございますけれども、合併後の水道料金と今後の見通しということでございますが、平成10年に現行の水道料金に改定されたということでございますけれども、それ以来現在に至っているということですけれども、平成18年度で現在の水道料金算定期間が終了するということでございます。合併協議事項として今年度は旧町村の水道料金で据え置き、来年度、平成18年度から水道料金を統一することになっていますが、そのことに関して今後の見通しはどのようにお考えになっているかお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 水道料金につきましては、簡易水道も含めて蛇口から出る水は同じという基本的な考え方をもとにいたしまして、平成18年度から豊田市の水道料金に統一をいたしてまいります。


 豊田市の水道料金は、これまでも4年ごとに見直しを行っておりまして、次の料金の見直しは平成19年度ということになっておりますので、水道事業経営計画の作成に着手をしたところでございます。


 今後、水道事業審議会等各方面からのご意見をいただきながら、この計画策定を進めていきたいと思っておりますが、明確な将来見通しにつきましては、この経営計画が策定後にお示しすることになると思いますが、現時点での見通しといたしましては、上水道の経営状況につきましては、一部補助金をいただきながらではございますが、順調に推移をいたしておりますので当分の間はこうした経営が維持できると考えております。


 それから、簡易水道事業につきましては、ライフラインとして必要不可欠な事業でございますが、先程申し上げましたように、不採算の事業ということになりますので財政当局とも相談をさせていただきながら計画的な事業の推進を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 簡易水道事業が非常に赤字になる可能性というのか、赤字体質があるということなので、そこら辺の問題が今後大きな事態にならないようにまたどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、小項目2点目に移りたいと思いますが、合併後の下水道の課題と下水道使用料との関係の展望についてということでございます。


 下水道についても上水道と同じく合併後の抱える課題と展望について2点お伺いいたします。


 1点目、下水道整備の現況と課題についてということでございますが、下水道の整備状況について、豊田市の下水道普及率は国や愛知県の普及率より低いと認識していますが、その理由とその普及率はどのくらいであるのか、また、市街化区域の下水道整備については、平成22年度で完成予定になっているはずでありますが、その見通しについてお答えください。併せて合併後の下水道整備計画の状況と課題についてもお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 豊田市は流域下水道の最上流に位置する都市でございまして、矢作川流域下水道が本市に到達をいたしましたのがようやく平成9年になってからでございました。そういったことからスタートが若干遅れたということがございまして、その後精力的に整備を進めてまいりまして、この4月1日現在での下水道の普及率は53.5パーセントまで上がってまいりました。ただ、国の平均が68.1パーセント、それから県の平均普及率が62.5パーセントということでございますのでまだまだ低いというのが現状でございます。


 そこで、現在、市の重点施策の一つと位置づけをいたしまして整備に力を入れておりまして、市街化区域は、ご指摘のように一部地域を除きますが、平成22年度には完了したいと考えております。


 また、その後の対応の準備ということで調整区域の整備計画についても現在策定をいたしているところでございます。


 一方、合併町村におきましては、旧藤岡町については、合併前からの計画を引き継ぎまして、第1段階として、今年度、平成17年度から3か年計画で西中山地区の一部を公共下水道で整備をするという工事に着手をいたしております。


 旧稲武町におきましては、二つの地区が農業集落排水事業で完了しておりますが、その他の市町村においても矢作川の水環境を守る上で生活排水の処理は必要と認識をしておりますので、必要性、緊急性、あるいは費用対効果、こういったようなことをいろいろ考えながら順次整備計画を策定していきたいと考えております。


 矢作川の上流地域として、排水処理を推進し、水環境の保全に努めることは大変重要なことでございますので、下水道整備を含む排水処理を進めたいと思いますが、これには非常に多くの費用と時間がかかります。これからこういったものをどう確保していくのかということが大きな課題となってきております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、2点目に移りたいと思いますが、下水道使用料と今後の経営見通しについてお伺いしたいと思いますけれども、下水道の経営の健全性という観点から下水道使用料の改定等、将来の展望についてどのようにお考えかお聞きいたします。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 下水道事業の経営状況をあらわす指標の一つに下水道使用料収入による資本費充当率というものがございます。これは使用料収入で下水道施設等の維持管理費を賄った上で過去に借入れをしました市債、いわゆる借金ですね、これの返済のどれだけを賄えるかを率で示した数字でございます。


 現在の豊田市の方針といたしましては、この下水道使用料で毎年の維持管理費100パーセントを確保しようと。さらにその上でいわゆる返済金については25パーセントを確保していこうという考え方のもとに平成13年度に料金改定を行って現在に至っております。


 経営の健全性を保つ上で非常に大切なことは、造った施設を有効に活用していただくということであろうということで、工事説明会でありますとか、戸別訪問、あるいは各種の相談会、こういったことで市民の皆さんにこういった状況を説明させていただいて早く接続をしていただくということをお願いをしております。その効果がございまして使用料収入は順調に現在伸びてきております。


 ちなみにこの平成16年度の決算の数字を見てまいりますと、維持管理費を100パーセント賄った上でいわゆる資本充当率は45.7パーセントということになっております。。


 今後の展望ということでございますが、市街化区域の面整備、あるいは藤岡地区への新たな整備等を、まだまだ公共下水道の整備が続きますが、今のところ経営に大きな影響を与えることはないと見ておりますので下水道使用料につきましては早急な改定は必要ないであろうと考えております。


 ただし、中長期には人口密度の低い地域の整備に移ってまいりますので、整備にあたりましては、経営の健全性、特にそういった点に注意をしながら整備を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) それでは、続けて中項目の2に移りたいと思いますが、安全で健康な上水道への取組ということでございます。


 安定供給、また安全供給のための上水道として、その貢献は大きなものがあるわけでございますが、皆さんご存じのペットボトルの水が飲料水として急激な需要の拡大を遂げているわけですけれども、その原因と上水道のあり方との関係を考えますと、安全で健康な上水道、それから供給のための取組の現状とさらなる健康で安全な上水道の供給に向けての取組について3点お伺いしたいと思います。


 1点目でございますが、現在の安全で健康な上水道の供給のための取組の現状、水質管理、施設管理をどのような課題を持って安全で健康な上水道供給に取り組んでおみえになるかお答えください。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) 豊田市の水道水は約80パーセントを県営水道で賄っております。残りの自己水ということで賄っておりますが、いずれの水も水道法に従いまして75を超える項目について水質検査をして供給をいたしております。


 特に自己水につきましては、より安全な水道水を供給するということを目的に、平成10年度には竜宮の水源に平成13年度には中切の水源に高度浄水処理設備を設けて、より良質な水の供給に努めております。


 また、いたずらや不法投棄による水質障害を招かないように施設への侵入防止策を強化したり、それから浄水場の上にふく蓋といいますか、覆いをかけたりして安全確保を図っております。


 また、毎日のことでございますが、配水系統ごとに職員及び水質監視モニターが巡回をいたしておりまして、施設の点検と水質のチェックを行っているというところでございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員。


○18番(杉浦弘?) 時間がなくなりましたけれども、小項目2点目、新たな安全で健康なおいしい水の供給のための取組ということで3点まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。


 1点目は、冒頭でペットボトルの水が飲料水として急激な普及を始めているという現実を言いましたけれども、ペットボトルの水が果たして本当においしい水かどうかは、これはちょっとよくわからないところでありますけれども、豊田市の上水道水というのはおいしい水なのかどうか、どのようにお考えかということ。


 2点目が、より安全でおいしい水を供給するために今後どのように取り組んでいくかお考えがあればお答えいただきたいと思います。


 それから、3点目、合併によって多くの良質な水源があると聞いておりますが、その活用を何か考えておみえになるかどうかありましたらお答えください。


 簡潔によろしくお願いいたします。


○副議長(中根 大) 鈴木事業管理者。


○上下水道局事業管理者(鈴木善實) おいしいとか、おいしくないというのはなかなか個人的な好みに関わる問題で難しいところもございますが、昭和60年に厚生省が専門家を集めておいしい水研究会というのを作って一つの条件を示しております。


 豊田市の水を分析してみますと、この条件にほとんど合致をしておりまして、ちょっと水温と残留塩素が時期と時間により、それからまた場所によって若干超えることがございますが、ほとんどはこれをクリアできているということで、豊田市の水道の水はおいしい水であると自信を持って言えると思います。


 それから、これからの対応なんですけれども、特に水道水の問題は、いわゆる残留塩素、塩素のにおいがよく問題になりますけれども、豊田市の場合には、これを非常にきめ細かく管理をしようということで送水の途中の施設で塩素を入れるというシステムを入れておりますので、できるだけ均等な濃度で配れるように努力をいたしております。


 愛知県がまだまだこういったシステムになっておりませんので、愛知県の水に対してもこうしたきめ細かい管理をしていただくように今働きかけをいたしております。


 それから、ご指摘いただきましたように、今回、合致によりまして大変小規模ではございますけれども、たくさんの水源を抱えることになりました。そこでその活用方策ということでございましたが、ちょうど平成18年は豊田市が水道供給を始めて50周年の記念すべき年になりますので、その記念事業の一つとして良質な水をペットボトルに詰めて豊田の水道水はおいしくて安全な水だよということがPRできないかどうか一度検討してみたいと考えております。


 いずれにいたしましても、おいしい水というのは、原水、もとの水の良し悪しで決まってまいります。その原水は、水源地の環境によってまた大きく左右されてまいります。そういったことで水源周辺の森林保全、あるいは環境保全、そういったことにも今後力を入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 杉浦議員の時間は持ち時間の50分はすべて終了いたしましたので、以上で18番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





○副議長(中根 大) 次に、15番、庄司 章議員。


○15番(庄司 章) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1項目、とよた子どもスマイルプランについて順次質問させていただきます。


 女性が生涯子どもを産む平均子ども数、合計特殊出生率1.29と史上最低を更新しました。また、今年より人口が減少するとも言われております。少子化対策は日本社会の将来に関わる大きな問題であると認識しているところであります。安心して子どもを産み、育てることができる社会づくりこそ緊急課題であります。


 政府は、1990年の合計特殊出生率の1.57がきっかけで少子化対策として1992年に育児休業法の施行、その後、エンゼルプラン、新エンゼルプランなど地域における子育て支援策の充実を図ってきましたが、少子化の歯止めには至りませんでした。この間、2003年7月に次世代育成支援対策推進法が2015年末までの時限立法として成立しました。


 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成のため、国、地方公共団体、事業主が一定の義務を負うものであります。子どもの育成環境整備のため、地域行動計画の策定が都道府県はもちろん、市区町村に義務づけられました。また、従業員数が301人以上の事業主及び特定事業主には、育児休業の取得促進を始めとした従業員の仕事と家庭の両立支援策を盛り込んだ事業主等行動計画の策定も義務づけられました。


 本市においても、とよた子どもスマイルプランとして次世代育成支援の方向性と具体的な目標を定め、地域社会の再生までも視野に入れた取組となっていることは、子育て支援を通じた行政と地域の新たなパートナーシップの構築として期待するところでもあります。


 また、企業への義務づけについても、長時間労働の解消、男性の育児休業取得率の向上など期待するところでもあります。しかし、企業にとってはこれらの施策がコストアップにつながりかねない面もあります。体力のない企業にとっては重荷となり得ることも十分考えられます。これらの企業に対して行政としての支援施策を大いに期待するところでもあります。


 これらを踏まえ、本年2月に完成した「とよた子どもスマイルプラン」の事業内容について順次お尋ねします。


 まず、中項目1点目は、基本施策の主な指標についてであります。


 とよた子どもスマイルプランの基本理念として掲げた「子ども・親・地域が育ち合う子どもたちの笑顔が輝くまち豊田」の実現に向け、子どもが自立までの一貫した多様な施策をそれぞれ目標値を定め事業を展開しようとしていることは、市民の視点からも大いに期待するところであります。


 少子化、核家族など様々な社会環境の変化により、親の子育て力の低下が問われている中、母親のみならず父親の育児に対する知識能力の向上も必要であります。


 また、社会環境の変化の中には、就労形態の変化も生じ、これらへの対応も必要となっています。


 様々な環境の中で多種多様な市民のニーズ、過去の実績、この地特有の就労形態などで目標値に設定に苦心された面もあるのではないかと思っております。


 そこで指標の中で3点ほど質問させていただきます。


 まず1点目でありますが、マタニティー教室の開催回数についてであります。


 子育て支援については、その入口として妊婦時の知識、その実行が重要であります。本市のマタニティー教室の開催が平成21年の目標回数16回、参加人数目標、妊婦800人、その夫400人となっていますが、年間出産数からすればかなり低い目標値ではないかなと思います。より多くの方に教室への参加をしていただく必要があるのではないかと思っております。妊婦数の把握と同時に参加者数の実績の中で開催回数を柔軟に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(中根 大) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) マタニティー教室でございますが、妊婦さんを対象にした教室でございます。最近ではご夫婦で参加をしていただくようにお願いしているところでございます。


 妊娠に関することから育児に関すること、この妊娠期にしっかりと学んでいただきます。それと同時に、親同士の仲間づくりや子育ての輪の広がり、そういったものを支援するためには開催しているというものでございます。


 教室終了後も地域で自主グループとして活動していただきますように交流館と共催で実施もしております。


 ご指摘のように、ちょっと人数が少ないのではないかというお話もございますが、いろいろと産婦人科、病院のほうでもそういった事業の取組もしてございます。市としても積極的な取組は今後も進めてまいりたいということを思っております。


 特に出産後の育児に対する不安、孤立化を防ぐために有効な教室と考えております。今後、ベビー教室とも合わせまして開催回数を必要に応じて増やすなどして今後展開をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、各教室等への夫の参加数を上げる対応についてご質問いたします。


 乳幼児の世話を1人で担う心身の負担、一日中子どもと向き合って家に閉じこもる孤独など、家で育児に専念する、いわゆる専業主婦の育児ストレスや育児不安は年々強まっております。また、勤めを持つ母親にも、仕事と家庭に追われ時間がない、小さい子どもを預けて働くことに周囲の理解が得にくいなど専業主婦とは別の悩みがあります。


 男性の育児参加の少なさが母親の家庭における精神的負担感を増している調査報告も出ています。また、夫婦での家事・育児を共同で行う考えを持っていると市民意向調査で55パーセントの方が答えており、現在では男性の育児が大きく取りざたされています。


 このような中で、とよた子どもスマイルプランでは、マタニティー教室を始め父親の参加する育児講座など多くの事業を計画していますが、父親の参加数を上げる工夫も必要ではないでしょうか。夫婦が協力して子育てする環境を整えるため、各教室等への夫の参加数を上げる工夫についてお尋ねします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 最初に参加していただきますのが母子健康手帳、この交付のときでございまして、夫婦が親になることを自覚する大切な第一歩と感じておりまして、このときにパパママ教室と、名称も今年度から少し改めましてご主人も一緒に参加できるようなそんな教室に変えてきております。夫婦で共に学ぶという視点で少しずつ意識も変わってきている。お母さん方も、「お父さんもじゃあ一緒に行こう」というようなことで参加をしてきていただいております。


 それから、マタニティー教室、土曜日の開催も考えておりまして、参加しやすい日を組み込んでおります。


 それから、内容的にも妊娠の疑似体験と言いまして、お腹が大きくなってきてお母さん大変でございます。そういったことも少しお父さんに大変さをわかっていただくという内容も盛り込んで、妊婦さんがいかに大変かということを体験していただきます。


 それから、あとベビー教室、それと1歳半の健診、それと3歳児健診のいろいろな健康診査の中でも、問診についてお父さんの考えも聞かさせていただいております。とにかくご主人の参加も積極的に促しているところでございます。とにかくお母さんが1人で悩まないこと、困ったときにはどんどん気軽に相談していただければと思います。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、小項目3点目、休日保育の実施施設数についてであります。


 休日保育の実施については、昨年よりみずほ保育園で実施されていますが、今年の4月の合併により飯野保育園と2箇所で定員が40名という形になっております。平成15年の本市における子育て市民意向調査では、回答件数1,902件に対して休日保育を望む回答が多いわけであります。特に多いのが祝日、これが毎週開催してほしいと望む方が5.5パーセント、人数で言いますと約105名、それから祝日の1日、2日は開催してほしいというのが7.6パーセント、145名という結果が出ております。これは特にこの地における産業構造からして、祝日の希望が多いのが謙虚にあらわれると思っております。就業前児童数からすれば、この倍以上の数になると思われます。目標の前倒しなど今後の具体的計画をお聞かせください。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 休日保育でございますが、平成16年度よりみずほ保育園で開始をします。1年間の利用者が延べ95人と、先程申されました市民意識調査の数字とは少し下回るような状況でございます。また制度の浸透とともに祝日を中心にそうした利用増加が見込める、増加傾向にあるということでございます。


 次年度については、わかば保育園、それ以降につきましても利用状況を見ながら民間移管園を中心に実施をしてまいりたいと思っています。伊保原保育園、それと丸山保育園、その後、様子を見ながら平成21年までには10園ほどを予定させていただいております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、中項目2点目、子育て家庭に対する支援の充実についてお尋ねいたします。


 様々な働き方、少子化、核家族、地域社会の希薄化、犯罪の多発など社会環境の変化により子どもを取り巻く環境が大きく様変わりしました。環境の変化により子どもの居場所が狭くなってしまいました。これは子どもを育てる意味で大きなマイナスであります。その昔は、子ども同士で野原を駆け回り、そこでのルール、やってよいこと、悪いこと、様々なことを遊びを通じて身につけたものであります。今回、プランの中で、(仮称)子どもたちの居場所づくり事業の実施がうたわれていますが、少なからずとも現状の狭い居場所を打破する施策として期待するものであります。


 また、このプランでは、妊婦時から乳幼児期、学童期、思春期と一貫した支援プランとなっていて、中でも従来より行っているファミリーサポートセンター事業などの居宅における支援、子育て短期支援事業などの短期預かり支援、つどいの広場などの相談・交流事業、通常保育事業、休日保育事業などの保育・子育て支援事業に関する14事業を始め様々な施策が多く盛り込まれていますが、似通った名称、事業内容は同じでも事業名が違うなど利用者側にとって内容の把握が難しいのではと思う面もあります。


 そこで3点質問します。


 まず1点目は、(仮称)子どもたちの居場所づくり事業についてであります。


 現在、小学校3年生までを中心とした児童預かり事業として放課後児童クラブを展開中であるが、その事業と今回のプランに載っています(仮称)子どもたちの居場所づくり事業との違いについてお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 本市での放課後児童健全育成事業でございますが、昨日も佐藤議員のほうにも少しお話をさせていただきました。事業が終わった後、家庭において保護者が就労又は病気等の理由で適切な看護を受けられない子どもさん、そういった子どもさんを学校などの施設におきまして指導員をつけまして保護、育成するという事業で市が直接実施しております。現在45箇所で2,195人の登録がございます。基本料金につき5,000円といった料金が出ます。


 それとはまた別に子どもの居場所づくり事業としてプランに載せさせていただいておりますが、これは保護者の就労の有無にはかかわらず地域のすべての子どもさんが放課後に安全・安心に過ごせる、そういった仕組み、いわゆる地域のいろいろな例えば集会所ですとか、広場、公園、そういったところを活用しましてやはり地域の人たちが主体となって子どもさんを見守っていただく、そんな活動、仕組みづくりをしてまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 一つ再質問させていただきます


 今の事業の内容は地域の人たちが主体となったという話でありますが、こういった話がまとまってくれば、恐らく地域への説明も必要ではないかなと思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 市としましては、場合によってはモデル事業である自治区にお願いするケースもございますが、今回新たに都市内分権ということでそれぞれの地域で地域会議を立ち上げていただきます。一つには、こういった子どもをどう今後地域で見守っていくかというところも一つは議論にしていただけたらということも思っております。そんな仕掛けもぜひしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、放課後児童クラブの学校代休日の開設について質問させていただきます。


 計画には、平成21年度にクラブの開設目標53箇所、1,460名の児童預かりを設定していますが、現状における改善要望も強く出されております。運動会や学芸会など学校休日に行われた行事に対し、学校側は代休を取るようになっています。保護者にとっては平日でありなかなか休むことのできない保護者も多くみえます。


 その根拠として、市民意向調査で仕事と子育てを両立するために必要な雇用環境の問いに対して、37.1パーセントの保護者が子どもの行事に参加するため休暇制度を望んでいますと。裏を返せば、行事代休日に仕事を休めないということであります。放課後児童クラブの学校代休日における開設の考えについてお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のとおり、保護者のほうからも強い要望がございます。教育委員会、学校の施設管理者などと協力しまして早期に実現できるように努力をしてまいりたいと思います。


 併せましてこういった代休日、例えば事業主の方も少しご配慮をいただいて、子どもと一緒に過ごすことができればありがたいなと思っています。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、3点目、事業内容の市民への周知についてであります。


 親子つどいの広場や親子ふれあい広場と似通った事業名、数多い事業名など利用する市民にとってわかりづらいのではないかなと思っています。多くの市民に利用してもらうためにどのように事業内容の周知を図るかお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) いろいろな事業を展開しております。きめ細かく幅広くということで展開しているわけでございますが、例えば厚生労働省の事業、それから文部科学省の事業、それぞれ年度が違って出てきております。


 そういったことから少しずつわかりにくくなってきている面もございます。私どもとしては、こういった現在の子育て支援にかかる情報を少しわかりやすく整理をしまして、ホームページの開設、それとハンドブック等の作成、配布などをしてまいりたいと考えております。


 また、事業内容についても、親しみのあるネーミングも検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、中項目3点目に入らせていただきます。


 認証保育所制度の導入についてであります。


 この制度は年京都で平成13年から、浜松市では平成14年からそれぞれ実施している制度であります。本市においても就労形態の多様化により現在の認可保育所だけでは対応できないその保育ニーズに対応するため、新たに導入する施策であり期待するところであります。


 本市において企業などの託児所を含む36箇所の認可外保育施設があると聞いています。それらの保育水準を上げることも必要ではないかと考えております。また、301人以上の企業においても一般事業主行動計画が義務づけされている中で多くの企業にとっては保育機能を単独で持つことは難しく、そこに働く従業員は本市のサービスを受けざるを得ないわけであります。


 また、育児休業の制度も法定以上の制度を設けている企業もありますが、休業によりキャリアが中断されることや、技能が衰えるなどの理由で早く職場に復帰したいと思っても待機児童が多く保育所に入れることができないなどの問題もあります。このような問題を解決するためにも認証保育所制度の導入について期待するところであります。


 そこで3点についてお尋ねいたします。


 認可保育所で対応できない就学前児童数は今現在どのぐらいいるかお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認可保育所で対応できないと言いますと、いわゆる待機児童の部分が現在70名ございます。認可外保育施設、現在36施設ございますが、その中でいわゆる保育に欠ける児童、こういったお子さんをお預かりいただいております方が332人ございます。合わせますと402人という数字になるかなと思っております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 次に、施設改良費用の負担の考えについてお尋ねいたします。


 浜松市では、認可外保育施設の保育水準の向上と入所児童の処遇改善を図るとともに、保育環境等の改善に向けた自助努力を促し、将来の認可化を促進するため、この認証保育所制度を創設し、認可外保育所で有資格保育士が2分の1以上いることや、その他の条件が合えば、施設に対し補助率2分の1、上限2,000万円の施設整備補助費が出されています。認可外保育施設がその認証を受けるための施設の改良に対して本市として補助を行う考えがあるかどうかお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、認可外保育所につきましては、市の指導監督基準を満たし、また、半年以上の実績があるものに対しまして助成をしております。例えば0歳児、1人月額4万6,500円、それからあと4〜5歳児、1人月額4,500円、そういった支援をさせていただいております。昨年の36箇所で総額1億900万円余という支援をしております。


 現行制度では、一定の基準をクリアすれば一律の助成を受けることができる。それを保育料に反映するのか、施設整備に反映するのか、それはまた設置者の自由でございます。ですからそういった面ではやや保育環境、内容を良質なものにしていこうという動議づけにはやや弱い面がございます。


 そういった面で認証保育所制度を創設しまして、認可保育所に近い保育環境をぜひ整えていただけたらということを期待しているわけでございます。


 そんなことから平成19年度、そういった制度の開始に向けまして現在検討しているわけでございますが、その中で現行制度の見直しも含めて施設整備に対する助成も考えてまいりたいということを思っております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 基準の規制緩和をぜひともお願いしたいなと要望しておきます。


 続きまして、企業への情報提供という話であります。


 既に行われている認可外保育所所有の事業所や一般企業主行動計画の策定が義務づけられた事業所に対して、この認証保育所制度の導入に関する情報提供を今後どのように行っていくかお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) この認証保育所制度を実施する際には、やはり広報とよた、ホームページ広く市民の皆さんにお知らせをしていくと同時に、事業主の皆さんにもこういった制度がありますよということでPRをさせていただき、場合によっては設置に向けての働きかけも必要かなということも感じております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、中項目四つ目に入らせていただきます。企業の自主的な取組への支援についてであります。


 本市における一般事業主行動計画を義務づけられた企業は、平成13年の資料では49社となっております。


 育児・介護休業法もこの4月に改正され、企業においても子育てを支援し、仕事と家庭の両立に向けた対策の強化が重要視されたわけであります。企業においては様々な課題はあるものの、従業員の子育てを重要課題と認識し、育児休業の取りやすい環境づくりや育児休業期間の延長など考慮すべきであると思っております。


 このような施策を先進的に進めている企業では、育児休業取得者が4年間で2倍以上になった実績を上げております。また、事業所内託児所では100名預かることのできる施設や夜10時半までの保育、休日勤務時の保育など育児環境の多様性の尊重を経営理念や中期経営計画の中にうたっている企業もあります。企業における託児所の保有は、従業員確保の策ともなり得ることや、子どもの視点から見た場合、昼休みに会えるなど親との接する時間がより多く持てる利点などがあります。企業にとって厳しい状況下にあるが、今後、雇用確保の観点から託児所を計画する事業所もあらわれるはずであります。


 そこで以下の3点について質問させていただきます。


 現在支援している託児所数、業種、支援額等についてお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認可外施設には、誰でも入れる施設、それとやはり自分ところの従業員のみを対象とするものがございます。今回ご質問の内容については、いわゆる事業所内保育施設でございます。現在、本市においては10施設ございます。その内訳としまして、病院内の施設が7施設、その他の事業所が3施設ということでございまして、昨年度の助成総額は1,342万円といった内容でございます。


 若干一般の方まで受け入れる施設と助成金額がちょっと差が出ておりまして、例えば0歳児で比較しますと、一般も受け入れる施設では1人月額4万6,500円、これが3万1,000円という数字の差はございます。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 続きまして、一般事業主への計画策定支援についてであります。


 本市として一般事業主に対し計画策定を勧奨し、必要な支援を講ずるとともに、計画に盛り込んだ対策の実施にあたっても必要な支援を検討するとありますが、具体的にどのようなことか、今後の検討内容であると思いますが、今現状の考えをお聞かせください。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 一般事業主の行動計画につきまして、労働局が取りまとめを行っているわけですが、私どものほうには情報があまり来てございません。


 現時点で市としまして具体的な支援策は持ち合わせてはいないわけでございますが、例えば先程の託児所運営などでお話をいただければ、現行制度の中でとりあえずは対応させていただきます。


 それと新たな仕組みとして、事業主のほうからも要望、要請等がございましたら検討を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) それでは、最後でありますけれども、事業所内託児所施設の整備についてご質問させていただきます。


 事業所内の託児所運営については、引き続き支援すると同時に、新規の施設整備に対し支援を検討するということで書かれておりますが、運営への支援は従来どおりであると思われますけれども、新規施設整備への支援とはどのようなことかお尋ねいたします。


○副議長(中根 大) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 認証保育所制度の平成19年の立ち上げに向けて準備をしているところでございますけれども、やはり施設整備に対する補助についても、現在の仕組みをそのままにするのではなくて現在の仕組みも検討しながら新たな仕組みを考えてまいりたい。


 したがいまして、こういった事業所内託児施設についてもそれに準ずる考えで臨んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(中根 大) 庄司議員。


○15番(庄司 章) 企業内の託児所は福利厚生施設という考えもあるわけでありますけれども、人材育成支援という観点からも重要な施策であると思っていますので、そういった事業所への必要な支援もぜひともお願い申し上げておきます。これは要望であります。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(中根 大) 以上で15番、庄司 章議員の質問を終わります。





○副議長(中根 大) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午後0時05分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 32番、山内健二議員。


○32番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、私からは大きくは2点について質問させていただきます。


 まず、大項目の1点目は、昨日は太田議員が人口減少社会のまちづくり、また先程は庄司議員が出生率の問題と、市民フォーラム、人口減少社会というのが続いておりますが、作為的にやっているわけではございません。たまたまなりましたので、その点はご理解いただきたいと思います。


 私は、人口減少社会での学校問題であります。


 日本の人口が減少するとの話を5〜6年前に聞いたことがあります。そのとき私自身、半信半疑で聞いておりましたが、1か月前の新聞を見て驚きました。総務省が発表した日本の人口は、前年に比べて4万5,231人の増加数と少なく、増加率も0.04パーセントと昭和43年の調査開始以来過去最低であったことが報道されておりました。


 また、日本の合計特殊出生率が昭和40年ごろに2.14を示し、その後は減少の一途をたどっています。平成15年には合計特殊出生率が1.29と最低を示す事態となっていることもあり、少子化傾向による人口減少社会が本当に目前に迫っていることを痛感させられました。


 そして、極めつけが8月24日に議員談話室に設けられました今日のニュースを見て人口減少が現実のものとなってきたことを知らされたことであります。その内容は、「05年、初の人口減の可能性。厚生労働省の人口動態速報」との見出しで始まり、以下のような記事が書いてありました。


 全国の市町村に提出される出生届や死亡届に基づく今年1月から6月までの死亡数は56万8,671人、赤ちゃんの出生数は53万7,637人で、半年間で人口が3万1,034人減ったことが23日、厚生労働省の人口動態統計速報でわかったことであります。


 歯止めのかからない少子化に加えてインフルエンザの流行が影響したと見られています。下半期もこの傾向が続けば、出生数から死亡数を引く自然増加数が初めて年ベースでマイナスになり、予測より2年早く人口減少社会に突入するとのことでありました。


 厚生労働省統計情報部は、死亡数が出生数を上回ることは1か月単位であったが、半年単位ではこれまでにない。下半期は例年回復するが、マイナスで折り返すのは初めてで、状況次第で今年1年で人口減になる可能性は否定できないという内容でありました。


 このような人口減少が現実となってきた時代にあって、本市はこの4月に6町村と合併し、「ゆたかさ創造都市・健康でさまざまなライフスタイルが実現できるまち」を新市の将来都市像として新たなまちづくりに船出をしました。


 新市建設計画の中では、新市の総人口を平成17年に40万326人から平成27年には40万4,864人とおおむね横ばいと推測されます。また、年齢構成割合では、65歳以上が平成17年に13.8パーセントから平成27年に22.2パーセントと大きく増加するに対して、0歳から14歳までの構成比については、平成17年に15.4パーセントが平成27年には12.9パーセントと減少すると推測しています。


 こうした人口減少社会で特に私としては、子どもたちが学ぶ学校環境へ大きな影響を及ぼすのではないかと危ぐしています。


 合併により小・中・養護学校は73校から106校に、児童・生徒数は3万3,604人から3万8,288人に増加しました。しかし、この数値は合併による増加だけであり、少子化傾向が続く中、現実的には児童・生徒数の少ない学校が増えているのではないかと思っています。


 特に旧町村部の大部分の小学校は、人口減少社会の影響を受け児童数の少ない学校が増え、子どもたちが学ぶ学校環境の変化とともに、学校運営に大きな課題が発生するのではないでしょうか。


 そこで教育委員会の平成17年度重点目標のその他課題の一つとして新市における児童数減少校対策の検討が挙げられていますので、現在の取組状況について順次質問させていただきます。


 まず、中項目の1点目として、新市における児童数減少校対策について伺ってまいります。


 1点目は、新市における児童数減少校対策の検討とありますが、どのような対応をされてみえますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市の小中学校は、この4月の合併により72校から105校へと大幅に増加しました。また、小中学校の児童・生徒数の規模といたしましては、1,000人を超えるマンモス校から児童数6人の少人数の学級まで様々でございます。


 今後の児童・生徒数を予測しますと、各学校ごとの格差が大きいのは中学校より小学校のほうになります。また、小学校の傾向につきましては、市内中心部では児童数が増加傾向にあるのに対して、新市域に含まれた地域の小学校の児童数は大幅な減少が見込まれます。


 そのため今年度、児童数が減少していく学校の対応のあり方を研究するため、教育委員会に検討会を設置しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 2点目の質問は、その検討会の目標と取組内容及び進ちょく状況はどうなっていますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 検討会の目標でありますけれども、このまま現在の学校数を存続するべきか否かを子どもたちの教育環境の面と財政面の両面から方向づけをするため、児童数減少校に対する基本的な考え方をまとめることを目標としております。


 この検討会は、教育行政課と学校教育課の両課で構成し、8月9日に第1回目の検討会を開催したところであります。


 現在、検討会では、新市における児童数減少校の実情把握や、児童数の将来推計、先進的な自治体の取組状況の調査などに努めているところであります。


 今後、これらの作業と並行しまして現場の生の声や、保護者、児童、地域からの声など情報を集めていく予定であります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) すみません、再質問させていただきますが、この学校の存続すべきか否かを決めるべく現場の生の声や、保護者、児童、地域の声などを集めるとの答弁がありましたけれども、それはどのような単位で、またいつごろから行うのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) ヒアリングを実施する対象でありますけれども、将来的に見て児童数が減少し、かつ児童数の少ない小学校を対象に、保護者や児童、地域住民などの関係者に対して、今年の秋ごろより聞き取り調査などを行っていくことを予定しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) どうもわかりました。


 3点目は、国の定めている基準という観点でお聞きします。


 国は、国庫負担金を支出する場合の考え方として、学校の適正な基準を法律で定めています。この国の基準によれば、1小学校の適正な規模の条件として12学級から18学級を掲げています。これを児童数に換算いたしますと、454人から681人ですが、その下限であります12学級の454人を下回る学校の数は平成17年度で何校ありますか。また、454人の基準を大きく下回る90人以下、また60人以下、さらには30人以下の児童数の小学校の数はどうなっていますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、国が定める小学校の適正規模以下の学校の数、すなわち児童数が454人以下の小学校の数は、市内全域で53校あります。全小学校の数が79校でございますので、実に67パーセントが国が定める小学校の適正規模以下の学校と言えます。


 さらに、少人数学級のお尋ねでありますけれども、全児童数が30人以下の学校、30人以下と申しますと、1学年が5人以下の学校でございますけれども、現在7校ございます。それから31人から60人以下の学校につきましては13校でございます。それから61人から90人以下の学校は7校となっております。合計で90人以下の学校につきましては27校ございます。90人以下の小学校の占める割合は、全体の4割となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございました。


 4点目は、将来の児童予測について伺います。


 現在の0歳児から想定できる範囲では平成23年度までしか考えられませんが、本市の将来の児童数の予測はどうなっていますか。また、先程質問いたしました国の基準で考えた場合の学校の見込みはどうなりますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 6年後の児童数の予測でありますけれども、まず現在の数です。平成17年5月1日現在の現時点での小学校児童総数は2万5,434人であります。この数に対して平成23年5月1日、すなわち6年後でありますけれども、2万6,580人になると推計されます。わずかではありますけれども、豊田市の6年後の児童数全体の人数は増加するものと予測されております。


 しかし、これを学校別に見ますと、児童数が増加する小学校は31校に対して減少していく小学校は44校あります。減少していく小学校が多くなっていくという傾向にあります。


 また、本市の特徴は、規模の大きな小学校は児童数がさらに増加し、児童数の少ない小学校は一層減少するという二極分化の傾向を示していることが特徴と言えます。


 それから、6年後に90人以下となる学校の質問でありますけれども、数的には1校増えるだけで大きな変化はございませんが、これを詳細に見てみますと、30人以下の小学校は現在の7校から10校へと3校増加します。それから31人から60人の小学校は13校で変わりはございません。61人から90人以下の小学校は7校から5校へと2校減少するということでますます小規模化の傾向に進んでいくことが推定されます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 大変な状況になってくるなということがよくわかりました。


 5点目の質問は、平成17年度の児童数と平成23年度の見込みの児童数を比較して減少率が大きな小学校はどれぐらいありますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) この6年間に児童数が半減以下になる。すなわち50パーセント以上減ってしまうという学校は8校ということでございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問で具体的に該当する学校名をお聞かせいただけますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 減少率の高い小学校から順番に申し上げたいと思います。


 減少率の一番大きい学校は下山地区の大沼小学校でございまして、61パーセント減少するのではないかと予想されております。続いて、藤沢小学校が60パーセント減少するのではないか、続いて、佐切小学校が59パーセント、続いて、上鷹見小学校が56パーセント、道慈小学校が52.8パーセント、冷田小学校が52.6パーセント、御作小学校が50.6パーセント、滝脇小学校が50パーセントちょうど減少するのではないかと予測されております。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 本当に少子化の影響というのは恐ろしいものだなと今痛感しておりますけれども。


 続きまして、平成23年度までに少子化による児童数が減少し、小学校の規模が大きく様変わりしていくということがよくわかりましたので、中項目の2点目としまして、学校規模の適正化について質問してまいりたいと思います。


 児童数が減少し、小規模な学校となった場合のメリットは、家庭的な雰囲気の中、児童と先生のコミュニケーションが密に図れる等挙げられますが、その反面、6年間を通してクラス替えがないことや集団生活の自立心の向上の制約やスポーツ活動の制約等デメリットのほうが多いと私は考えます。


 そのため、教育、指導面や学校自体の運営管理の充実を図るため、また、学校施設・設備の効果的な使用を図るため、学校規模の適正化を図るべきだと考えます。


 この学校規模の適正化が少子化の進行のみならず、高齢化の進行に対しても学校教育資源の有効活用と豊田市のこれからの人材育成やまちづくりを考える視点で大きな意義があると考えます。


 そこで1点目の質問ですが、少子化によって児童数が減少し、小学校の統合を行った佐賀県唐津市を私は視察してまいりました。この唐津市には大成小学校と志道小学校があり、両校は200メートルぐらいしか離れていない距離にあり、昭和33年には大成小学校の児童数は1,223人で、もう1校の志道小学校の児童数は1,162人でありました。


 しかし、平成16年度には両校ともに激減し、大成小学校が214人に、志道小学校は219人の児童数となり、今後も増える見込みがないことから、よりよい教育環境の学校をつくるべく教育委員会は平成12年度に学校通学区域審議会に諮問を行いました。


 この審議会のメンバー構成は、議員としては、議長、副議長、教育関係常任委員会の委員長や学識経験者、PTA、保護者、地域代表、校長先生代表等で構成され、唐津市としての子どもたちのよりよい教育環境を検討した結果、両小学校の統合を決定いたしました。


 この審議会の答申に従って教育委員会は、平成14年度には校区の関係者である保護者、PTA役員、地域代表、地域住民の方々との意見交換、理解活動を12回も行い、両校の合併統合にこぎつけたと聞かせていただきました。そして、準備期間を経て平成16年度より両校の頭文字を合わせて「大志小学校」と命名し、スタートしております。


 児童たちは、学校の努力によって合併前から交流事業を行っていたために、特に問題もなく新しい環境になじんでいるそうであります。


 また、廃校になった小学校は、庁舎の会議室や青少年支援センター及び福祉関連施設として活用すべく私が視察したときには改装中でありました。


 そこで豊田市でも学校規模の適正化を検討する唐津市のような審議会を設置すべきだと考えます。本市の考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校規模の適正化を検討する機関の件でございますけれども、学校規模の適正化については、当面今年度立ち上げました児童数減少校検討会で対応していく考えでございます。


 審議会につきましては、現在、学校区を調査研究する機関として市立小中学校校区審議会がございます。学校規模の適正化を検討するにあたり、新たな組織を立ち上げるのではなく、この校区審議会を活用するほうが適当であると考えております。どちらにしても早急な方針策定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 校区審議会では、市全体の方向性よりも、その校区に関係する人たちだけで構成されるのではないかと思うんですが、いかがですか。


 そして、近くで旧下山村で小学校の統合が行われましたが、どのような進め方をされて保護者及び関係する方々に対して理解を得られたのですかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、校区審議会の構成の件でありますけれども、校区審議会は小中学校区に関する必要な調査研究を実施するものでありまして、そのときのテーマにより学識経験者や住民代表など幅広い分野の人で構成する機関でございます。


 庁内組織の検討会での基本的なまとめをもとに、校区審議会で市全体の方向性、小学校の適正規模などについて審議いただくことを考えております。


 それから、下山村の進め方の質問がございました。今回、合併した旧下山村では、小規模校の解消のため統廃合を進めてきております。その結果として、来年度は下山地区東部の四つの小学校を統合し、新たに仮称でありますが、巴が丘小学校が開校いたします。


 この進め方の経緯でございますけれども、平成4年に第3次下山村学校統合問題審議会が設立されました。ここでは旧下山村全体のバランスを図って学校を設置することや、1クラス20人から30人の規模を適正化とすること、あるいは通学にはスクールバスを利用することを答申しております。これを受けて平成9年に小学校統合推進委員会が設置されまして、先程申しました巴が丘小学校の開校に向けての取組を進めてきたものであります。


 小学校の統廃合のため、こうした長い時間をかけ審議会から推進委員会へと、そして地域住民へのアンケート調査や地区説明会を実施し、多くの方が理解を得られるように取り組んでこられたものと考えられます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) そういう時間をかけてやっぱりしっかり理解活動をやられたということで成果につながったと思っています。


 もう一つこの件で聞かせてください。統合が決まれば、やはり子どもたちの準備期間というのか、時間をかけて学校同士の子どもたちが交流するようなことが必要ではないかと。そういうことが唐津市でも有効にきいていると聞いておりますので、それについてはいかがでしょうか。お考えがあれば。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 本市におきましても、今後、校区審議会を設置して検討していくことになると思いますが、例えば校区審議会で統合する方針が示された場合、その場合は議員の指摘されました児童等の交流も含めスムースな統合のための方法というものを考えていかなければいけないと思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 続きまして、2点目の質問ですが、通学距離は学校規模の適正化で大きな要素であると思っております。この通学距離をどのように考えてみえますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 通学距離の質問でありますけれども、第2藤岡中学校建設問題にもありますように、通学距離も学校規模の適正化の重要な要素であると考えております。小学校の通学の原則は徒歩でありますけれども、今後、統廃合に伴う通学距離の遠距離化につきましては、子どもたちが安心、そして安全性などを考慮してスクールバスによる対応も検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきますけれども、スクールバスを検討するというのを通学距離の目安というのか、それはどれぐらいに考えておられるのかということと、費用はどれぐらいかかるものなのかお聞かせいただけますか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) スクールバスの導入の条件でございますけれども、通学距離の遠距離化に対しましては、子どもたちの通学の安全・安心を考慮した上で条件を決めてまいりたいと考えております。


 なお、費用につきましても現時点では統廃合の規模により大きく変わることから算出しておりません。ご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 3点目の質問は、平成23年度の見込み児童数の少ない学校だけでなく、児童の数の減少率が大きい学校についても検討の対象になるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 児童数の減少率が大きい学校につきましても、普通教室の空き教室が増え使われる教室が極端に悪く、活用している普通教室が30パーセントを下回る小学校も見込まれます。そのため普通教室の空き教室の多い学校についても、将来人口の予測をした上、その周辺の小学校との距離、コミュニティの形成、そういうことを考慮の上統廃合の検討の対象にしていくこととしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 続きまして、4点目の質問は、学校の適正化に伴い、学区の柔軟な対応が必要と考えるんですけれども、例えば一つの中学校区内の小学校であれば、どの小学校にも通学してもよいとなどの対応をぜひ同時に取り組むべきだと考えますが、いかがですかお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校規模の適正化は、単に統廃合を目指すものではなく、学区の考え方についても見直しをしていくべきと考えております。子どもたちの安心・安全を観点にして柔軟な学区対応も検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) この件でまた再質問させていただきますが、過去にも学区の変更というのは数多くの議員が質問しているんですが、大体そのような答弁なんですね。一向に進んだという実感がないんです。やはり教育委員会とすれば、地域からそういう申し出がないと動かないのか、子どもたちのことを考えて教育委員会が自ら動かれるのかお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 校区の弾力的な運用につきましては、現在、学校校区検討委員会というものを組織しまして熱心に検討しております。地区からの依頼がなくても子どもを視点に積極的に取り組んでいく考えでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 本当にお願いします。積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 5点目の最後の質問になりますが、児童数減少校対策のポイントは何だと考えますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 検討する視点としましては、学習指導面などの教育的な見地、施設の整備、維持管理費などの財政的な見地、地域の拠点施設としての公共性など様々な要素が絡み合っておりますけれども、やはり最も重視すべきことは、日々の学校生活の状況や通学時の安全性など、子どもたちにとって望ましい学習環境とはどのようなものであるのか、これを総合的に判断することが大事なポイントだと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) ありがとうございます。私も考えは一緒であります。やはり子どもたちのよりよい教育環境をどうやって与えていくのかと、やはりそういうことをしっかり議論していい方向を見出していただきたいなと思っています。ぜひ地域の方々と粘り強い話し合いというのか、保護者の方々の了解も得るようなことをしっかりやっていただきたいと思いますので、もしやり方の中でこういうことを考えているということがあればお聞かせいただければと思いますが、いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 地域住民の理解と協力も大切なポイントだと考えておりまして、積極的にこちらが持つ情報をオープンにして、そして地域の皆さまの力を生かす方法で粘り強く取り組んでいく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 学校関係を終わりまして、続きまして大項目2点目の新たな公共交通ネットワークの形成について質問に入らせていただきます。


 本市はクルマのまちとして成長してきたまちであります。その結果、公共交通の整備が遅れ、輸送・移動手段がすべて車に頼ってきたこともあり、市内の車の登録台数も増え続けております。旧豊田市の状況で言いますと、平成13年の約30万台に比べて平成17年には33万台と3万台も増えている状況にあります。こういう状況から道路整備も都市整備部や建設部が中心になって積極的に進めておられますが、まだまだ渋滞解消につながっていないのが現状であります。


 また、こういう渋滞の状況を環境の面で見てみますと、渋滞箇所のひどい例えば248号線の旧消防署の近く、あの辺で測りますと、環境保全課で測っていただいておりますけれども、平成16年2月の実績でいきますと、一酸化炭素が渋滞のない例えば猿投地区だとか、ああいうところと比べると5倍となっているということも測定であらわれております。これは5倍の差がありますけれども、環境基準はクリアしているということでありますのでご安心ください。


 こういうことから、渋滞解消策というのは、環境問題でも昨今言われておりますので大きな効果はあるということをまず申し添えておきたいと思います。


 また、市内の渋滞の状況を見てみますと、休日の街中の商業施設へのアクセスと、朝夕のトヨタ自動車の本社へ向かう道路に集中しています。そこでトヨタ自動車では、渋滞緩和策として、本社地区への通勤手段として豊田市駅から、また五ケ丘からのシャトルバスを運行し、マイカー通勤を少しでも減らす努力をされています。


 そこでその実績を見てみますと、今年の8月の実績でありますが、豊田市駅から本社を結ぶバスの利用者は、日あたり平均朝が933人、夕方が多くなって1,147人となっております。また、五ケ丘と本社を結ぶバスにおきましては、6月の実績でありますが、1日平均の乗降客は187人と利用されておりますが、それでも渋滞の解消に至っていないのが事実であります。このことからも数千台規模での通勤手段の転換が必要と考えられます。


 以上のこともありますが、車の利便性が高いことは誰もが認識しています。人口40万人を超える中核都市として、また、将来的に政令指定都市を目指す本市においては、都市内交通の利便性の高い公共交通ネットワークをしっかり構築すべきだと考えます。


 そのことは、高齢化社会の進展により、市民の安心・安全の確保のみならず、都市内移動の利便性、快適性の確保は今まで以上に都市経営の大きなポイントになると考えます。


 そこで中項目の1としまして、トヨタ自動車が開発し、愛・地球博で活躍している新たな交通システム、無人運転バス、IMTSの導入について、やはり地元自治体として全国に先駆けて導入していただきたく5点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の質問ですが、豊田市の新たな公共交通機関の導入の可能性について調査研究されていますが、想定している路線のイメージと導入システムについて検討状況はどうなっていますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成15年度から本市における中量軌道輸送システムの導入の可能性について、基礎的調査を行っております。


 調査にあたっては、概略ルートといたしまして、名鉄豊田市駅から鉄道などの公共交通機関軸が希薄となっております本市の東西方向と、輸送需要確保を勘案し、中心市街地から東部の高橋地区の住宅地を経由し、三河豊田駅、さらに土橋駅を連絡するルートを想定しております。


 また、導入システムといたしましては、想定需要量や経済性、導入空間、先進性、段階的整備の可能性などから、ガイドウェイバスやIMTSを有力な候補として想定しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) わかりました。


 続きまして、2点目の質問でありますが、昨年の12月議会で先輩の天野議員の質問に対して、「豊田停車場線においてIMTSを路線バスとしてまず導入していきたい」と力強い答弁がありましたが、現段階では可能性はどうなっていますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 昨年の12月におきまして天野議員の答弁に対しましてIMTSの導入について答弁させていただきましたが、その後の調査で、現在、愛・地球博において使用されております車両は、乗合バスとして一般道路を走行させるためには、排気ガス規制や保安基準などクリアすべき課題が多く、万博での車両をそのまま使うことは残念ながら困難であると伺っております。


 したがって、現時点で路線バスとして導入することはできませんが、現在の車両をさらに発展させたシステムの開発にも取り組んでおられると伺っておりますので、今後の開発の動向に注目してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 初めて聞きました。現状のままではまだ使えないと。また会社のほうへもしっかりお願いをしてまいって一日も早くいいバスにしていただくことがまず先であるということがわかりました。


 3点目の質問ですが、現在検討されている新たな交通システムの路線イメージと駅前通りである豊田停車場線は一致しますか。また、新たな公共交通機関軸を形成する上でぜひともこの路線でバスの定時制を確保する社会実験を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、豊田市停車場線は、朝ピーク時には豊田市駅方面に向かう自動車が集中し、平常時では5分で通過できる区間を30分近くかかるなど激しい渋滞が起きております。


 また、東部の住宅地と豊田市駅とのアクセスを考えた場合、現状では路線バスがないために新たな交通システムを導入する有力な候補路線と考えております。


 また、今年7月に行った通行車両のナンバープレート調査によりますと、ピーク時には豊田大橋を通過する車両のうち、3台に1台が短時間のうちに往復しており、豊田市駅までの送迎車両の多いことが確認されております。


 これらのことから、豊田市停車場線で定時制が確保できる路線バスを運行すれば、駅への送迎車両を削減するとともに、公共交通の利便性、利用促進にもつながり、渋滞の緩和に寄与することが可能と考えております。


 したがって、ご提案の社会実験について、現在、豊田市停車場線においてバスの定時制確保のための交通シミュレーションによる検証を踏まえた社会実験の実施について、関係機関と協議を進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきますが、社会実験に向けての申請はどのような進め方で行うのかと。またいつごろ行い、いつごろから実験に入れそうなのか、その期間はどれぐらいあるのかということをお聞かせいただければと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 再質問にお答えさせていただきます。


 社会実験を行うためには、交通管理者や道路管理者の協力が不可欠でございます。実施時期、期間、方法も含め現在関係機関と協議を進めているところでございますので、実施計画が確定した段階でご報告させていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 早い時期に実験できるように頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 4点目の質問ですが、斬新で使いやすい公共交通機関の導入をイメージするとき、その究極としては、専用軌道で自動走行によりやはり定時制が確保された新たな交通システムが必要と考えますが、社会システムとしてこれを実現するためにはどういった条件をクリアする必要がありますか、また、それをクリアする可能性はどうなのですかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在の法律では、自動走行で走らせるためには、一般車両と分離するために専用軌道を確保することが必要不可欠であります。


 一般的に道路空間を活用し、上空に高架構造の専用軌道を整備するには、最低でも1キロメートルあたり50億円の事業費がかかるとされております。


 また、運営を継続していくためには、必要な最低の利用需要量は1日に1キロメートルあたり4,000人から6,000人とされております。したがって、実現化のためには利用者の確保と第三セクターなどの運営主体の確立、併せてインフラ整備について都市計画決定できるかどうかを検討していくことが重要であると認識しております。


 これらの課題の解決が実現化への道だと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) なかなかクリアしなければならない壁が高いということはわかりますが、まだまだあきらめずに頑張りたいと思っております。


 5点目の質問ですが、豊田市の鉄道は三河線や愛知環状鉄道など南北方向に整備されております。東西に広がる住宅地域と市内の拠点施設とを結ぶ公共交通は路線バスしかありません。また、合併しました旧町村のバスとの利便性も含め、さらには中心市街地の活性化による経済効果も考慮し、東西に鉄道を走らせるような新たな公共交通が必要と考えます。このような新たな公共交通機関の導入に向けて今後どのような展開を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 新たな公共交通機関を導入する場合には、長期的かつ広域的な公共交通ネットワークの中で検討すべきであり、鉄道だけでなく、合併町村部のバスの接続も含め幹から枝までバランスよく配置されることが必要と考えております。


 平成17年3月に出されました中部地方交通審議会答申の中でも、今後の交通施策については、複数の自治体で構成する交通圏、いわゆる圏域の圏でございますが、交通圏の中で検討する必要があると提言されております。


 この答申を受けまして、去る8月29日に1次交通圏である三好町を含めた豊田三好交通計画協議会を立ち上げまして公共交通のあり方について検討を始めているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 再質問させていただきます。


 豊田市の将来の公共交通をどうするのかと、やはり私は夢のある公共交通としてIMTS、外環を走らせたいという思いと、やはり住宅街へ広がる153号線沿いに東西に走らせる鉄道が欲しいと思っているんです。


 私も三好工場によく行くものですから、153号を三好のほうへ向かっていきますけれども、あの道路の中央部はあれだけあいているんです。あそこを通るたびにここに鉄道を走らせたいなと思いをはせております。


 やはりいろいろな壁がある、クリアしなければならない問題はあるということはよくわかります。しかし、私はこういうことは言い続けなければ、思い続けなければ実現しないと思うんです。


 やはり担当部長としてそこでリーダーシップを発揮していただきたいと。いろいろな関係部署に働きかけるなり、菊地助役もみえます、国へ働きかけるなり、民間に働きかけるなり、とにかく大いに頑張っていただきたい。部長が将来運転できなくなったときに、公共交通が立派でよかったなと。これは俺が努力したからこの公共交通はできたんだと孫やひ孫に語れるように、ひとつここで一番部長の熱い思い、今後に向けて一言あれば決意をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 私の思いについてお尋ねがございましたので、少し時間をいただいてご答弁申し上げたいと思います。


 新交通システムの導入につきましては、先程も答弁申し上げましたように大変課題も多くありますので、このシステムを建設、維持、継続していくための最大のポイントは、何と言っても利用者数だと私は思っております。


 交通は人がある目的を達成するため、すなわち日々活動するための移動手段として使う用具、いわゆるシステムでございます。また、その移動手段として使われる交通システムは、移動の目的、その場所、その量、数などによって使い分けられるものでありますので、新交通システムを維持、継続していくためには、やはり多くの人々の使う目的を増やすことであると思っております。


 このため通勤時だけでなく、昼間の時間帯にも使えるようなまちづくり、例えば昨日も出ましたが、こういった公共施設が使いやすいコンパクトシティの実現と合わせまして検討する必要があると考えております。


 したがって、今後も引き続き夢の実現に向けて調査を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 山内議員。


○32番(山内健二) 調査だけでなく、熱い行動を期待しております。


 私の質問は渋滞もなくスムーズに進みましたので時間を余して終わります。


 どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で32番、山内健二議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、6番、三宅正次議員。


○6番(三宅正次) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告させていただきました学校教育と地域における観光・文化交流施設の整備についての2点を質問させていただきます。


 学校教育につきましては、ただいまの山内議員、そして、この後の加茂議員もご質問されますので、私は視点を変えて質問をさせていただきます。


 始めに、大項目1の学校教育についてでありますが、学校教育は、物質的に恵まれた生活が人々の心を変え、様々な価値観を生み出し、社会が複雑化してきている情勢の中で、時代の変化に教育行政や学校現場が後手に回らないよう、平成17年度の教育行政方針では、「情熱と創意ある豊田市独自の取組を推進する」ということにしております。その取組から、二学期制の推進、魅力ある学校づくり、学校施設の充実について順次質問をさせていただきます。


 始めに、中項目1、二学期制の推進についてでありますが、小学校や中学校の時代は、基礎的な人格を形成する時期であり、この時期に基礎学力と正しい生活習慣などを身につけることはもとより、自ら学び自ら考えることのできる力を育成することが重要として、本市では新しい教育方針二学期制を導入されております。


 二学期制のメリットは、次の5点が挙げられております。一つ目には、学期が長くなることで子どもがじっくり学習に取り組むことができること。二つ目に、行事の見直し等による授業は時間数の増加でより充実した学習や活動が可能となること。三つ目は、子どもへのより確かな支援ができること。四つ目は、長期休業を生かした継続的な学習ができること。五つ目に、学校行事を見直すことにより、より充実した学校行事の運用ができることとなっております。


 そこでこの項始めに、他市の導入状況や本市の今までの評価についてなど4点ほどお尋ねをいたします。


 始めに、本市の二学期制は、旧豊田市に続いて本年度より合併町村も導入されておりますが、県下の二学期制導入状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 愛知県では、平成14年度に旧佐屋町が二期制を実施して以来、平成16年度には本市を始め犬山市、蒲郡市の3市が二学期制を導入いたしました。平成17年度には知立市、高浜市や三好町、扶桑町など、さらに2市2町が導入をしてございます。また、豊橋市や西尾市などモデル校で実施している市もあり、徐々に増えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、二学期制のメリットは、先に述べましたように五つの項目が挙げられておりますが、二学期制導入後今日までの経過の中で総体的にどのような評価が得られているかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校では、二学期制を活用いたしまして体験活動や学力向上を図る取組が積極的に進められております。


 議員ご指摘のように時間数が増えたことや学期の期間が長くなったことで児童・生徒はじっくりと学習に取り組むことができるようになりました。特に夏休みや冬休みなどの長期休業を挟んで一つの学期が連続しているため、長期休業を学期に取り込んで活動する学校が増えてまいりました。


 例えば、本年8月に行った二学期制推進委員会の調査によりますと、夏休み前までに授業で長い距離が泳げなかった児童への水泳教室を夏休みに行ったり、夏休みの宿題の工作をサポートする講座を開いたりする学校もあり、児童や保護者から大変好評であったという報告を受けております。


 また、長期にわたって学習する総合的な学習の野菜づくりにおいても、夏休み中も学習の世話にしっかり取り組む児童が増えたと喜ぶ教師の声が聞かれております。


 すべての学校で学習支援日を設定いたしまして、休み中の課題の支援や教科の補充発展学習を行い、一人ひとりに寄り添った指導に努めております。


 そのほか二学期制による増加時間を活用して全学年で地域の環境美化活動を行った学校や、今後、10月の前期終了日のイベントとして、全校縦割り遠足や音楽鑑賞会などを計画し、前後期の境目にメリハリをつけようとしている学校など多くの学校が特色ある学校づくりに二学期制の増加時間を活用しており、二学期制の成果について確かな手ごたえを感じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 三つ目は、二学期制で見込まれる授業時間の増加分は、より充実した学習活動と生徒の学力向上を目指す上でどのような学習に振り向けられているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成16年度の実績では、小学校では平均15時間、中学校では平均23時間の授業時間数の増加が見られました。同じく本年8月の調査では、増加した時間を教科の時間や総合的な学習の時間に充て学力の定着を図ったり、体験学習の時間が増加した学校は101校ございました。


 学習内容の内訳を多い順に申し上げますと、各教科の授業、総合的な学習の時間、学級活動、朝の漢字や計算練習などでございました。また、児童・生徒が中心になってふれあいの行事を計画したり、他の学校や地域との交流の充実に努めている学校も多くありまして、増加時間を心の教育にも活用しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 四つ目は、現場の教師は常に生徒個々の学力、あるいは体力、精神力を見極めるために三学期制の枠から抜け出せずにいると聞き及んでおります。二学期制はかえって教師の負担が多くなっているようなことはないのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 昨年10月に二学期制推進委員会が行った教師への意識調査では、多くの教師が「児童・生徒とじっくり向き合うことができるようになった」と答えており、教師が精神的にゆとりを持って児童・生徒に接している様子がうかがわれます。様々なアンケート結果からも教師の負担は増えていないと考えております。


 また、これまでの三学期制では、1、2学期の締めくくりである7月と12月に成績処理や通知表の作成などの仕事が集中していましたが、二学期制により学期の区切れ目が10月に移行しましたので長期休業中に児童・生徒の評価をまとめたり、通知表のゴム印を押したりと事務処理の忙しさが長期休業に分散されゆとりを持って事務ができるようになりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目2、魅力ある学校づくりについてお伺いをいたします。


 本市では、特色ある学校づくりの推進事業、チャレンジ&ドリームの対象校を100校に拡大されております。また、魅力ある学校づくりのために学校長に裁量権を与えて学校独自の活動が展開をされております。目的は、校長の自由裁量による予算を支援することにより、特色ある学校づくりの充実と本市の教育水準の向上を図ることであるとされております。


 特色ある学校づくりは総合学習の中で推進されると思われますが、総合学習は地域の特色を生かした教育行政の展開と、地域独特の伝統芸術として子どもたちに継承する貴重な歴史的文化を生かした教育行政と考えられます。


 小原中学校では、平成16年度まで総合学習の中に歌舞伎、和紙、和楽器を取り入れ、伝統文化の継承に地域を挙げて活動してきた経緯がございます。特に歌舞伎は中学校の総合学習の中では長い歴史があり、保存会や旧小原地区の誇りでもありました。愛・地球博で愛知県館において、中学生が上演し多くの人々に感動を与えたのもつい最近のことであります。


 しかし、平成17年度学校教育構想の中の特色ある学校づくりでは、小原中学の歌舞伎は総合学習から消えております。今日まで歌舞伎保存会や地域の人々、あるいは保護者で支えてきた歌舞伎が教育現場から消えることは伝統芸能を継承してきた関係者にとって今後の継承をどのようにするのか、落胆の色は隠せません。


 以下、このことについて質問をさせていただきます。


 特色ある学校づくり推進事業、すなわちチャレンジ&ドリーム校の選定予定校は本年度は100校であります。最終的に何校になったかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度のチャレンジ&ドリーム校に選定された学校数は102校でございます。その中で本年度合併した町村の学校数は、小学校27校、中学校6校、合併したすべての小中学校が応募し、チャレンジ&ドリーム校と認定されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、チャレンジ&ドリーム校の決定を受けた旧町村の学校では、内容については恐らく過去に取り組んできた内容を考えて児童・生徒に何をすべきか考えて計画をされていると思いますが、合併前の総合学習の内容を変更した学校があるかないかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 合併前の総合学習との変更分については、新市においては今年度出していただいたもので考えておりますのでその学校数については承知しておりませんが、当初の計画書どおりに各学校とも現在のところは実行され、内容を年度途中で変更した学校はございません。地域と連携して取り組む国際理解教育や地域連携など、どの学校も児童・生徒の実態を生かして創造性にあふれた活力ある学校づくりが進められていると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、教育委員会委員は、旧町村は合併を機にそれぞれ失職をしました。旧豊田市の条例に従って選任をされていると思いますが、教育委員会委員の選考基準はどのような内容になっているのでしょうか。


 また、これは要望として受け止めていただきたいと思いますが、新豊田市となり都市と農山部という大きな枠組みの中でそれぞれの特色を生かした教育も必要かと思います。こうした事情も含めて選考基準のあり方も一考いただければと思います。


 現在の選考基準の内容についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育委員は市長が議会の同意を得て任命することになっております。委員の任命にあたりましては、年齢、性別、職業に偏りがないように、そして、人格が高潔で、教育、文化に関して識見を有する人が選任されてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、魅力ある学校づくりの計画書が各校から提出されてくると思いますが、それを審議して決定する手続はどのようになっているかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 選定につきましては、提出していただきました計画書、予算書を選定基準に照らし合わせまして教育委員会の選定委員会で審議をしております。


 この選定委員につきましては、教育長始め教育委員会の主だった職員で構成されております。本年度応募した学校は、児童・生徒の成長や発達を目指して魅力的な計画になっておりましたのですべて合格といたしました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、小原歌舞伎は、地域の伝統文化として広く知られ、高く評価されております。それは長い年月にわたる多くの人々の熱心な努力と保存継承活動によるものであり、新豊田市においても魅力があり、誇り得る文化だと思います。


 特に、地域の中学生が伝統文化の保存継承活動に目を向け活動することは非常に意義のあることだと思います。中学生にとって郷土伝統文化の保存継承活動を通して培われる人間性は、明るい社会形成と地域の発展に非常に大切だと思います。地域の歴史ある伝統文化が子どもたちの学習の場から消えることに対して本市の見解をお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校が地域と連携を図りながら、地域の特色を生かした学校づくりを進めることは大切なことだと認識をしております。小原地区は、小原和紙、小原歌舞伎などの伝統文化を地域と学校が協力して継承してこられたことは大変すばらしいことであり、学校の教職員もその重要性については深く理解をしております。


 本年8月29日に教育委員会が発行しました研究所だよりにこうした教職員の思いが載っておりますので、一部紹介をさせていただきます。


 「小原に生まれ、小原で育った小原っ子自らが小原の伝統文化の伝承を担い、見事に演じてくれた万博公演、日本の伝統文化でもある歌舞伎を世界に紹介する機会となった。3年生引退後も小原中に地域の方からの要請があり、1、2年生の後輩たちに小原歌舞伎と和紙製作が引き継がれている。今後は、交流を深めているフィンランドのフレンドシップ事業に役立てたいと以前にもまして生徒の練習に力が入っている。」


 小原中学校からいただいた原稿でございます。


 小原歌舞伎につきましては、もちろん地域の伝統文化を守ろうとする地域の方々のご努力があってのことであり、学校も全面的にご協力申し上げたいわけでありますが、議員ご指摘の総合的な学習の時間には、生徒の願いや学校としての目標など様々なねらいがございますので歌舞伎の練習一辺倒というわけにはまいりません。


 今後は、地域の小学校・中学校との連携も深めまして学校と地域が協力して伝統文化が継承されていくように指定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 歌舞伎の世界は、日本の代表される大歌舞伎で見られますように、古代から伝わる独特の世界を表現するものであります。普通の舞台では味わうことのできない雰囲気をかもし出しております。それだけに上演することとなると経費もそれなりにかかります。


 総合学習に歌舞伎を取り入れることで、それを担当する教師は、指導者や父兄、そして、地域の人たちと接触する機会は相当多くなると思います。そのことが予算面や教師自身の負担となって総合学習から消える要因になっていないか心配をするわけでありますが、お伺いをします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 各学校からのご要望に応じて予算の一部につきましては、チャレンジ&ドリーム事業で賄うことができます。また、先程の研究所だよりの記事でもわかりますように、教師も生徒も歌舞伎を伝承していくことには大変な熱意を持っております。


 小原中学校では、本年度6月まで総合的な学習の時間において小原歌舞伎を学習してまいりましたが、総合的な学習の時間は、郷土の伝統芸能などを尊重する学習はもとより、職場体験学習、自然体験学習など多くの内容を含んでございます。


 小原中学校は、本年度、進路指導を重視して職場体験学習などの充実を総合的な学習の時間の中で計画しておられます。これは生徒一人ひとりの将来を考えたものであり、また、現代的な課題も踏まえた価値のある指導であると思われます。


 そこで歌舞伎の練習方法等につきましては、学校生活はもとより、日常の生活時間も含めて生徒の願いや保護者のニーズ、地域の要望等を十分に考慮して話し合いを深めていただきたいと考えております。


 学校、保護者、地域が一体となって伝統文化が継承されるように教育委員会も支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目3、学校施設の充実についてお伺いをいたします。


 地震、台風、その他の災害が想定される中で、学校等は児童・生徒及び職員の生命、身体の安全を図り、その他の教育機関及び設備を災害から防護する必要があります。本市は、合併町村の学校施設の耐震診断についてどのような計画を持ってみえるのか、その内容についてお伺いします。


 1点目は、地震等を含めた児童・生徒の避難マニュアルはそれぞれの災害、被害を想定して作成して既に訓練等は怠りないと思いますが、マニュアルはどのようなものかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 4月の校長会議におきまして教育委員会が作成しました地震などに対する危機管理マニュアルのモデル案を合併町村の学校にも配布させていただきました。それらをもとにしてすべての小中学校で学校の実情に応じた危機管理マニュアルを作成していただき教育委員会へ提出していただいております。


 特に通学にバスを利用する中学校では、地震等の非常時に教員がバスに同乗して帰路の安全を確認しながら下校させるということがどの学校の危機管理マニュアルにも書かれてございます。


 また、山間部の学校では、保護者が学校まで迎えに来るような場合に多くの時間がかかることも予想されますので、学校で児童・生徒が長時間待機できる体制も組むようにしてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、耐震診断についてお伺いいたします。


 旧豊田市内の学校施設は既に診断済みであると伺っておりますが、合併町村の耐震診断の状況と対応はどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 合併町村の小中学校のうち、耐震診断の必要な学校は22校あります。今年中に耐震診断を実施してまいります。


 耐震診断の結果は年度末までに判明する予定であります。診断の結果、補強が必要と判断された建物につきましては、緊急度に応じて順次工事を実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 以上で大項目1を終わらせていただきます。


 次に、大項目2、地域における観光文化交流の整備についてお伺いいたします。


 新市建設計画や過疎地域自立促進計画等において、地域資源の魅力を生かした観光交流の振興がうたわれております。その中の一つが和紙のふるさとであります。


 和紙のふるさとは、愛知県が昭和54年に小原和紙の工芸美術の展示と和紙工芸の普及、伝承のために建設したものであります。一帯を公園化することなど整備を進めてきたものでありますが、25年余経過した現在では、老朽化、マンネリ化、あるいは入り込み客の減少で民間の企業も撤退し衰退の傾向にあります。


 愛知県は、平成17年5月に公の施設の効果的、効率的な運用を図るために指定管理者制度の導入を決め、平成18年4月に発足する先発施設の中に和紙のふるさとも組み込まれたものであります。


 また、歌舞伎伝承館につきましては、新市建設計画、過疎地域自立促進計画において、小原地域伝統文化の伝承、育成を図るため、伝統芸能伝承館の建設を含め広く普及に努めることなどが挙げられております。


 和紙のふるさと、小原歌舞伎の一体的な整備について順次質問をさせていただきます。


 始めに、和紙のふるさとの整備についてであります。


 小原地域では、室町時代から手すき和紙が盛んに作られ、凧紙、傘紙等三河森下和紙として知られてきました。戦後には、藤井達吉翁を迎え、美術的製品にするための指導を受け、小原工芸和紙が生まれ、今では全国的に名前が知れ渡っているところであります。


 小原地域にとって小原和紙、小原歌舞伎、四季桜は地域をアピールする重要な資源であり、今後ともこれを活用した施策を展開していくことが必要であると考えております。


 昭和54年に愛知県が設置した和紙のふるさとは、和紙工芸館、展示館、休憩所で構成されており、利用者はピーク時の昭和60年で年間に5万人でしたが、現在では年間1万5,000人となっております。建物の老朽化に伴い利用者も年々低下しておりますが、何と申しましても小原地域の観光・文化の拠点となるべき施設であり、再整備を行い地域の交流拠点施設とすることが望まれるわけであります。


 そこで以下、質問をさせていただきます。


 始めに、本市は、現在、観光基本計画を策定中と伺っております。新市建設計画、過疎地域自立促進計画等の整合性にかんがみながら、現在策定中の基本計画の中で和紙のふるさとはどのような位置づけになっているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 小原和紙工芸は、議員が先程述べられたとおり、豊田市はもとより日本を代表する美術工芸だということでございます。今後も広く普及・発展させていくことが大変必要だということを強く認識をいたしております。


 そこでお尋ねの現策定中の観光基本計画にどういうふうに位置づけしているかということでございますが、目下策定中でございまして、具体的にどういう位置づけするかはこれからの問題でありますが、今も議員がご紹介をされましたように、この施設の課題、利用者の減少、あるいは施設の老朽化、こういったものは緊急な課題だと認識をいたしております。


 そこで申し上げましたようなこんなところを意識しながら、現在策定中の観光基本計画においてちゃんと位置づけをして、整備方針、あるいはその内容等々を検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、和紙のふるさと、展示館、工芸館は、文化的要素の高い施設であり、一帯は観光レジャー型施設の要素であります。一体的な整備が伴っていないのが現状であります。本市は、観光施設か文化施設なのかどのようにとらえているかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご案内のとおり、この施設は愛知県観光施設条例という条例の中で位置づけをされておりますので、私どもとしては観光施設としては認識をいたしております。


 しかし、先程議員もご紹介されましたように、この施設で行われている事業内容を見ますと、例えば和紙工芸の作品の鑑賞だとか、あるいは和紙の製作の体験、あるいはこういったものの紹介、こういった点から見ますと、文化施設の機能も兼ね備えているものだと思っております。


 この施設は、今年度におきましては、豊田市が愛知県から管理を受託いたしまして、今申し上げました観光と文化の二つの機能を持ち合わせているということを考え合わせまして、その管理、あるいは運営については、その両面が十分に発揮できるように管理に努めているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、三つ目でありますが、愛知県は本年6月、公の施設の一層の効果的・効率的な管理運営を図るため、条例の新規制定、あるいは一部改正により指定管理者制度の導入を決定されました。それによりますと、平成17年度に公募が実施される17施設の中に和紙のふるさとも対象になっております。導入までのスケジュールは、平成17年9月に公募、平成18年4月に指定管理者制度に移行となっておりますが、実施される公募の中で和紙のふるさとの状況についておわかりでしたらお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 県が今、指定管理者の募集をいたしているところであります。募集期間は9月1日から15日までと聞いております。この募集に先立ちまして8月11日には現地説明会を開催されたようであります。この説明会には、民間業者ですが4社の参加があったということを聞いております。


 実際応募はどうだったということでありますが、今朝お尋ねをいたしますと、現時点では申請はない。しかし、15日まででございますので再三申請にあたっての問い合わせがあるということを聞いております。


 しかし、応募がなかった場合のことを想定いたしますと、県から豊田市に対しまして管理受託の要請が合ったときには、この和紙のふるさとの重要性、和紙文化の振興、あるいは施設の維持管理、あるいはこの地域の大変大事な施設だという観点から、議会とも十分相談した上で豊田市が受託する方向で検討することは必要だと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 四つ目でありますが、今お答えをいただいたんですが、今回の衆議院選挙の争点は「官から民へ」でありました。新豊田市の都市内分権も官から民へであります。指定管理者制度もその改革の一環であると思いますが、官がしっかり整備して民が受け継げるような体制にすることも行政の役割ではないかと思います。


 本市は、愛知県が和紙のふるさとを市へ譲渡する意思を示されるとしたら、どのような見解を持っておられるかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 県からは、旧小原村に対しましてこの施設の譲渡も打診があったとお伺いをいたしております。


 そこでこの施設に対する県からの譲渡に対する私どもの考え方でございますが、いずれにいたしましても現在策定をいたしております観光基本計画の中でこの施設のありよう、あるいは活用方策といったものを明確にするということが大事でありまして、その上で判断をしていきたいというのが大原則であります。


 しかし、先程も申し上げましたように、この小原和紙の大変な重要性、あるいは貴重なとこということを考えますと、この辺を十分認識した上で施設の活用は図っていくべきだと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 冒頭申し上げましたように、利用者の減少、老朽化等で低迷する和紙のふるさとは、発想の転換を図って再整備することが望まれます。幅広い見地から(仮)整備検討委員会などの設立が必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。


 また、現在、和紙のふるさと運営協議会が設立されておりますが、この協議会の位置づけはどのようになっているのかお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先程申し上げましたように、この施設の譲渡が観光計画等で位置づけをして豊田市が受けるということが明らかになった、あるいはそういった意思決定をされたという前提であるならば、この施設整備を行う場合には、議員が紹介をされましたような整備検討委員会、要するに地域の声をちゃんと聞いて整備をしていきたいと考えております。


 また一方、もう一つのお尋ねの和紙のふるさと運営協議会につきましては、この小原和紙工芸の普及だとか、あるいは発展をすると。今現在活動をされております。こういった和紙工芸を推進する中心的な組織だと私どもは認識をささせていただいておりまして、また、その活動に対しては大変感謝申し上げているというところでございまして、今後におきましては、この協議会に対しては、先程申し上げましたように地域に根づいた観光、あるいは文化活動を推進していただくという大変大事な組織でありますので引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 次に、中項目2の和紙のふるさとと、それから小原歌舞伎伝承館との一体的な整備についてお伺いをいたします。


 小原歌舞伎は、江戸中期に余暇の娯楽として始まり、昭和30年代までは村内22箇所あった舞台で人々の心をなごませてまいりました。


 昭和40年代に入ると、過疎化、趣味の多様化などで継承者が少なくなり、一時衰退をいたしましたが、小原歌舞伎の灯が消えることが惜しまれる中、有志により保存への声が広がり、大きな輪となって昭和48年に歌舞伎愛好会、後の現在の保存会になったわけでありますが、愛好会が発足し、歌舞伎を保存・伝承し、後世に伝えるため歌舞伎に関する資料、文書、道具等の保存及び後継者の育成に努め現在に至っております。


 そうしたことから、整備に際しては、私のふるさとだけでなく、小原歌舞伎伝承館と一体となった整備を行い、和紙のふるさとを小原地域の文化・芸術・観光の拠点とすることが必要と思われます。


 以下2点質問をさせていただきます。


 1点目は、小原歌舞伎保存会に対する新市としての期待をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小原歌舞伎保存会に対しての期待ということでありますけれども、美しい衣装に身を包んだ役者たちが舞台の上で華やかな歴史物語を演ずる歌舞伎、その歌舞伎を地元の役者たちが演ずる小原歌舞伎は、魅力ある郷土芸能であり、このよき文化を後世に伝えていく必要があると感じております。


 小原歌舞伎は、江戸時代中ごろより始まり、昭和30年代まで盛んに演じられていた地芝居でありまして、明治の中ごろからの最盛期には芸達者な人たちによる万人講が組織され、興行契約を結び、祭礼時などに村内、村外への巡業も行われていたと伺っております。


 小原歌舞伎の特徴は、振り付け、義太夫、三味線など自前で行うこと、そして、小原独特の形を継承しており、平成2年には村の無形民俗文化財として指定う受けているところであります。


 その小原歌舞伎の衰退を憂い、保存と継承を目的として結成された小原歌舞伎保存会は、年2回の公演を始め、後継者の育成、歌舞伎資料の収集・保全に努めており、小原地域の伝統文化の継承になくてはならない存在となっております。


 また、石野の歌舞伎保存会や藤岡の歌舞伎愛好会などへ演技指導に出向くなど、歌舞伎の伝搬にも努められておられ、今後ますますの活躍により小原歌舞伎が広く市域に広まることを期待しております。


 併せて市域の活性化のために大きな原動力になることを大いに期待しているところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 質問の最後になりますが、新市建設計画には、地域固有の文化財や伝統芸能などは郷土の歴史や文化・風土を伝えるものであると同時に、地域の資源でもあることから、次世代に引き継ぐための保存機能を充実させるとともに、展示や鑑賞などによる積極的な利活用を図り、地域づくりのためにとして小原歌舞伎伝承館の整備が計画されております。今後どのようなスケジュールで行うのかお聞かせください。


 また、建設立地については、地域の文化・芸術観光と一体となった観光交流の拠点となるように、和紙のふるさとの敷地内の整備が望ましいと地元では思っておりますが、本市の見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 小原歌舞伎伝承館は、新市建設計画及び過疎地域自立促進計画に位置づけられておりまして、建設につきましては、来年度より構想の立案に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、建設立地は和紙のふるさとの敷地が望ましいということでございますが、小原歌舞伎は地域の伝統的文化としての保存・継承をしていかなければならないのはもちろんでありますけれども、小原和紙、四季桜と並び小原を代表する観光資源でもあります。


 その伝承館の建設ということでありますので、小原の観光拠点であります和紙のふるさととの一体の整備も視野に入れ、現在、産業部で策定中の観光基本計画に位置づけ、併せて地域会議の意見を聞きつつ、整備計画をまとめていく形で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 三宅議員。


○6番(三宅正次) 合併のキーワードは、都市と山村の共生でございます。都市と山村との交流を生み出すことによって、共生はおのずからついてくるものだと考えております。それには森林、川、農地、伝統文化等々地域の資源を守り、育て、地域の特性を生かしながら活用することが重要なことだと思います。


 新市のまちづくりのために本市の適切なるご支援をお願い申し上げまして質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で6番、三宅正次議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時といたします。


                         休憩 午後2時32分


                         再開 午後3時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 27番、梅村 進議員。


○27番(梅村 進) 議長のご指名をいただきましたので、大きくは1点、名鉄跡地を生かしてよりよいまちをつくりたい、そんな気持ちで提案と要望を含めて質問をさせていただきます。


 一問一答方式は初めてでございます。大変緊張しております。


 本日も地域まちづくりに熱い思いの方が大勢傍聴席にお出かけをいただきました。質問は短く、答弁は思いやりを持って中身のある答弁をお願いを申し上げたいと思います。


 昨年4月1日に名鉄三河線、西中金〜猿投間のレールバスが廃止され早くも1年5か月が過ぎました。ガタンゴトン、線路の音、かんかん、踏切の音、そして社内のアナウンスなど今もってはっきりと記憶に残っております。何となく一抹の寂しさがございます。


 幸いにして代替バスとして廃線後すぐに走り始めた「さなげ足助バス」の運行は順調であり、愛環四郷駅に接続をされたことにより、通学や通院の新たな利用、万博会場へのアクセスとして地域や利用者から評判もまずまずと聞いております。


 また、今年4月には、経路やバス停の見直しが行われ、さらに利便性が向上いたしました。これも当局や関係する皆さん方の努力のたまものと大変感謝をしております。


 そこで中項目1点目、さなげ足助バス利用状況と今後の展望について質問をいたします。


 ?として、さなげ足助バスの運行から1年以上の経過を踏まえて、レールバス当時とバスに代替された後の利用状況の変化とその原因、今年の4月の見直し後の効果についてお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 答弁をさせていただきます。


 平成16年度の利用者数は、年間約15万人、1か月平均約1万2,500人でした。レールバス運行時が年間約31万人の利用者があったことから、利用者数は半数程度に減少しております。これはバス利用に対する定時制の懸念や乗り継ぎへの抵抗など、代替バスに見られる一般的な要因と考えられております。


 しかし、岐阜県内など他地域における廃止代替の状況を見てみますと、6割から7割減少したというところが多い中で、さなげ足助バスは運行経路や料金などレールバスと同等のサービスレベルで運行しており、利用者の減少を最小限に抑えることができたと考えております。


 また、平成17年度の4月から8月の利用者は、1か月平均約1万4,200人、昨年度と比較してみますと1か月あたり約1,700人増加しております。


 今年度、利用者のご意見を受けて運動公園への路線変更やバス停の新設を行いましたが、現在はたまたま愛・地球博開催による利用増も考えられることから、今回の見直しが直接的な増加要因とは言い切れない状況にございます。万博も間もなく終了いたしますので、終了後にはその効果の確認ができるものと思っております。


 ちなみに新設いたしましたバス停のうち、運動公園バス停での1日の平均利用者数は約30人で、さなげ足助バスのバス停30箇所のうち8番目に利用者数が多い状況となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) やはり利用促進は当然のことでありますが、沿線住民の利用を積極的に推進することが不可欠であります。


 次に、?として、さなげ足助バスの利用促進のための施策と合併を踏まえた今後の展開について質問をいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今年度利用者の利便性向上のために、バスの位置情報などを携帯電話やパソコンなどによって提供するバスロケーションシステムの導入やバス停上屋の整備を予定しております。利用者である地域の皆さま方におかれましても、住民主体の組織による利用促進活動をぜひ展開をしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 合併を踏まえた今後の展開につきましては、平成17年度から平成18年度にかけて基幹バスネットワークや端末交通利用促進策などを新市の公共交通のあり方を整理した豊田市公共交通基本計画を策定する予定であります。


 去る8月29日には計画策定に向けた議論の場として専門家や各種団体の代表の皆さま方にも参加をいただき、第1回豊田市公共交通会議を開催したところであります。


 さなげ足助バスにつきましても、このような場において公共交通ネットワークのあり方を議論する中で基幹バスとしての位置づけや路線などについて検討を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) さなげ足助バスについては、今後も地域と行政が連携をし、利便性の向上と利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。


 さて、その一方で廃線跡地につきましては、線路はフェンスで囲まれ、駅舎も立入禁止のバリケードで全く利用ができない状況であり、残念ながら十分管理がなされている状況ではありません。心ない人によるごみの散乱、雑草ばかりではなく、樹木も生え始めました。通学路や民家の周辺では、地域の方々から多くの苦情をいただいております。


 しかしながら、既に一部の地域では廃線跡地を廃墟にすまいという思いから、地域有志による草刈り、清掃活動等が始まっております。さらに路線跡地は地域の重要な財産でもあり、歴史ある駅舎をまちづくりの拠点として子どもたちの未来のために活用できないかという取組が動き出しております。


 次に、中項目2点目でございます。跡地活用まちづくりについてお聞きをいたします。


 この6月には地元25自治区とまちづくりの団体で組織する石野地域のどかさまちづくり推進協議会が中心となり、三河広瀬駅、中金駅、そして、構想で終わってしまった野口駅にボランティアの駅長と助役が配置されました。7月には石野地区区長会及び石野地区ののどかさまちづくり推進協議会の連名で「ゆたかさ創造都市」の実現に向けた地域の取組として、廃線跡地の活用についてご理解とご尽力をいただきたいと市長に要望書が出されました。


 私も当初から廃線跡地の問題には大変危ぐしており、地域と市と協働による取組によって、恵まれた自然、歴史、観光資源を生かし地域の活性化に寄与できる空間として整備できないものかな、そんなことを思いながら、平成16年6月の定例会において、名鉄三河線、猿投〜西中金間の跡地活用について質問をいたしました。市からは、「猿投駅から西中金駅までの一括した廃線跡地の有効活用を地域とともに検討してまいりたい」、そんな答弁がありました。その後の経過についてもお願いしたいと思います。


 例えば、先に質問しましたさなげ足助バスと福祉バスとの交通結節点として、バスを快適に待合できるようにベンチや上屋を備えた待合所を整備して、鉄道の駅からバスの駅として再生をいたします。


 そして、廃線跡地はもとより、野口町にも今残っている橋台に橋をかけ、旧足助町の井ノ口町から西中金までを含めてネットワークすることによって、歩行者や自転車が安心して安全に通行できる空間として通学や観光、健康づくりに活用することができると思います。


 そうすることによって交通結節点としてバスの駅に多くの人が集まるようになります。そこで地域のイベントを行ったり、あるいは地元の特産品を販売したりすることによって、まさに都市と農山村の交流拠点とすることも考えられます。


 このように廃線跡地は、地域づくり、まちづくりのために重要な資源であると考えております。地域ではできるだけ早く有効活用を図っていきたいと望んでおります。


 先に申し上げましたように既に地域の取組は始まっております。こうした地域の熱い思いと行動を踏まえ、今後の市の取組について質問をさせていただきます。


 この項の一つ目は、まちづくりのために地域活動の拠点として駅舎周辺及び路線敷地の利用と活用を願っております。しかしながら、線路跡地はバリケードで囲まれ地域からは隔離された状況となっております。住民の方がボランティアで草を刈ろうと思ってもできないのが現状であります。また、レールや枕木、そして砂利等も作業の障害になっており、既に枕木からはシロアリが大発生をしている箇所がある、そんなことをお聞きしております。名鉄に適切な管理をお願いしているところでありますが、こうした状況の中で地域住民の声が名鉄に届きにくいことがあります。地域住民によるまちづくりを進めるためにも、市が名鉄と交渉の窓口として積極的に働いていただくことをお願いをしたいと思います。


 こうした地域の取組全般について、市の具体的な支援、方策を示していただきたい。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 石野地域におかれましては、豊田市の第6次総合計画における石野地区のまちづくり目標であります「のどかさを活かしたふれあい豊かなまちづくり」の実現に向け多くの住民の参画によって活発なまちづくり活動が展開されていると認識しております。


 また、石野地域のどかさまちづくり推進協議会は、平成9年3月に発足しております。以後、長年にわたりまして、例えば松嶺地区のささゆりの保存始め30を超える多くの事業に取組、その実績は誰もが認めるところでございます。


 そうした活動の一環として、本年7月に名鉄の廃線跡地の活用に関する要望書が提出されました。


 それを受けまして、もう既に石野地域のどかさまちづくり推進協議会と具体的な協議を進めさせていただいているところでございます。


 猿投〜西中金間の廃線は、地域の住民の方にとって衝撃な出来事であったと思われますが、その廃線跡地を地域資源としてとらえてまちづくりに活用するといった発想は非常に私ども興味深く、また大いに期待しているところでもございます。


 現在、地域で様々な角度から活用内容を検討していただいております。市としましては、この具体的な計画ができ上がるのをお待ちしている状況でございます。


 今後は、ご要望にありました豊田市が窓口になりまして具体的な計画に基づきまして必要な施設を借用できるように名鉄と協議してまいります。


 なお、廃線跡地の管理につきましては、地域住民の有志による自主活動が始まっておりますけれども、地域環境に配慮した管理がなされるよう名鉄にも私どもから依頼してまいりたいと思っております。


 また、こうしたまちづくりの事業の支援策として、今議会にわくわく事業の補正予算を上程させていただいておりますので、事業の具体的な実施の際には、ぜひ活用いただけるようにご研究いただきたいと思っています。


 今回ご要望のあった内容を始めとしまして、地域で計画しているまちづくり事業が実現されるよう市長ともども知恵を出しながら支援をしてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) この項で再質問をさせていただきます。


 過日、市長には要望書を提出させていただきましたが、今後、都市内分権を進める上で地域の資源を生かして地域でできることは地域でを実践する当地域の活動についてどのような評価をし、支援をいただけるのか市長にお伺いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 名古屋鉄道株式会社から名鉄三河線の廃止を伝えられまして、その後3年、そして現実に廃止をされて1年有余がたちました。私は、この間、地域の方々が協力し合ってまちづくりに向けて大変な苦労を重ねつつもご努力を重ねておられることはよく承知をいたしております。


 特にささゆりの保存活動、あるいは竹資源を活用した活動など、自然愛護に関わる活動や農村舞台の活用活動など、単に地域の資源を生かす、あるいは文化の継承にとどまらず、地域コミュニティの形成に大きな役割を果たしてこられたと思っております。地域力の向上にもつながってきているということを目の当たりにいたしております。


 今後、地域自治区制度など新たな仕組みもスタートいたしますので必要な支援をさせていただきます。地域におけるさらなる取組を私としては大いに期待をさせていただいているところでございます。


 また、ただいまお話がありましたように、去る7月28日、御船、枝下、西広瀬を含む石野地区区長会及び石野地域のどかさまちづくり推進協議会ご連署でもってご要望をちょうだいいたしました。


 このたびの合併によりまして国道153号線は大変重要な路線となりました。足助、稲武への入口ともなる地域が石野地域だと思っております。重要な役目を担うことに地域としてもなっていくのではないかという思いがございます。


 そんな中でこの廃線跡地の活用も非常に意義の大きいものになっていくはずでございます。先だっていただきました要望、併せて地元の方々のご意見を十分尊重させていただく中で行政としても必要な整備を進めさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 市長に答弁をいただき傍聴席の皆さんも大変喜んでいらっしゃると思います。ありがとうございました。


 地域の皆さんには汗を出していただき地域力の向上に努力したいと思っております。


 次に、二つ目は、石野地区では兼ねてからの懸案であった国道153号線の中金駅前の歩道設置、あるいは県道島崎線のバイパスの開通や、市道力石中金線の拡幅など公共事業を推進する上で廃線敷地に影響が出始めます。これらの事業に対する市としての対応についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 名鉄三河線廃線敷地に関わる地域のまちづくり構想活動は、地域からの要望されている道路工事を進めるために影響はないかの質問と思います。


 まず1点目の国道153号の旧西中金駅前の歩道設置についてでありますが、多少影響があるかと思います。現在、153号沿いの旧西中金駅前には歩道が設置されてなく、歩行者、自転車等の通行において危険な状態であります。そのため道路管理者である国土交通省において約320メートル、幅3.5メートルの歩道整備が計画されています。国土交通省としましても、この事業を早く進めたい意向であります。


 この歩道整備を進めるにあたっては、道路幅員が足らないため、国道153号に接している名鉄の廃線用地、駅舎用地の一部を取得する必要があります。地域の方々が取り組んでいる旧駅舎を含んだ名鉄廃線用地を利用したまちづくり構想と歩道整備計画との整合を図る必要があります。


 市としましては、地域の方々のまちづくり構想がまとまり次第、この構想の内容を確認した上で歩道整備計画との整合を図り、国土交通省に対して事業の着手を要望してまいります。


 2点目の東広瀬町地内における県道島崎豊田線のバイパス整備についてでありますが、集落内の道路が狭いため愛知県にて昭和40年代にバイパス事業が着手されました。旧県道部における名鉄三河線の踏切閉鎖の問題、東広瀬小学校方面から市道とバイパスの取付方法等難しい問題が解決しないまま着手してから長い年月が経過しています。


 そのような中、今回の名鉄三河線が廃線となり、踏切の新設、閉鎖といった大きな問題もなくなり、廃線敷きの利用もある程度可能になり条件も変わってまいりました。


 バイパス整備の事業主体であります愛知県においても、この事業の重要性は十分認識していて今年度中にも新たな計画を策定する予定と聞いています。


 まちづくり構想関連の方々や関係機関、地域と十分協議を重ね事業計画を策定する予定であります。地域の方々のご理解、ご協力をいただく中で、市としても愛知県に対して早期整備をしていただくよう強く要望してまいります。今後とも早期完成に向けご理解、ご協力をお願いいたします。


 3点目の力石町地内における市道力石中金線の拡幅についてでありますが、市道力石中金線と旧名鉄廃線敷の交差する箇所は、名鉄線路敷が高架橋であり、市道をまたぐ橋の橋台部の間隔が3メートル少しと狭いため、車同士のすれ違いができなく非常に不便な状態にあります。また、前後がカーブしているため見通しが悪く、歩行者や自転車の通行にも支障を来しております。交通安全上においても極めて危険な箇所であります。


 市としましても、この部分の道路改良は早急に必要と考えています。地域の方々が手がけています跡地活用のまちづくり構想とは切り離して早期整備に向けて計画を立案し、地域の方々及び名鉄と協議して事業を立案してまいります。


 前後の取付に関わる用地の取得も必要でありますことから、地域の方々のご理解、ご協力を必要かと思います。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○27番(梅村 進) 時間がまいりましたので、要望があるわけですが割愛をさせていただきます。ありがとうございました。


 やはり何事も事業をおやりになる場合は、地域の人はやはりそこに住んでいらっしゃいますので、地域の方とそれぞれ協議の上でいろいろな事業を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 せっかくの機会でございますので、短時間でありましたが、傍聴席の皆さん、ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で27番、梅村 進議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、17番、都築繁雄議員。


○17番(都築繁雄) 議長のご指名をいただきましたので、先に通告してあります新市における観光・交流推進についてと緑のリサイクルについて大きくは2項目について質問させていただきます。


 最初に、大項目の一つ、新市における観光・交流推進について質問をいたします。


 矢作川流域の豊かな自然を次世代に継承し、活発な交流により都市と農山村が共生する魅力あるまちづくりの実現を目指して新市が誕生しました。


 農山村地域を持つ自然環境や伝統文化など地域資源を活用し、住民の多様なニーズやライフスタイルの実現を資する様々な交流・体験・滞在・定住の場の整備を図ることで矢作川の豊かな水資源をはぐくむ農山村地域と都市地域の双方が交流や連携を通じて地域の振興や活性化を目指すことが合併の目的の一つであります。


 私は、農山村地域と都市地域の双方が合併によるメリットを最大限に引き出す上で、観光・交流推進にかかる施策分野は極めて重要な役割を担っていると考えております。


 また、観光関連産業は非常にすそ野の広い産業であり、富を生むリーディング産業とも目され、国においては、観光に関する有識者で構成する「観光立国推進戦略会議」が設置され、平成16年11月に報告書がまとめられ、報告書では我が国における観光の経済波及効果を53兆円、雇用効果を442万人と推計し、さらに拡大に向け意欲ある地域への国の支援の拡充、外国人旅行者の訪日促進などを提言しています。


 とりわけ製造業に特化した本市においては、産業のバランスある発展を期する意味からも、第3次産業はもとより、第1次産業の振興にもつながる観光関連産業を合併を契機として改めて見直す必要があると考えています。


 さらに、愛・地球博を契機にして中部国際空港の開港や高速道路網を始め主要幹線道路の整備により、国内外からの東海地方への関心が高まり、観光・交流推進のための追い風が吹いています。


 本市議会としても、5月市議会臨時会において観光・交流推進特別委員会を設置し、新市における観光・交流分野にかかる調査・研究に着手し、年度内に推進施策について提言を行う予定であります。


 そこで産業部が本年度重点目標として取り上げている観光基本計画策定事業に関連して、新市における観光・交流推進について項目に沿って質問をさせていただきます。


 中項目1番目として、観光基本計画策定方針のスケジュールについて質問をいたします。


 合併により本市の持つ観光資源は飛躍的に増大しました。多くの魅力的な観光の獲得と同時に、観光・交流施設の老朽化や、合併前の各地域が抱えていた開発構想など新たな課題も発生しています。


 計画策定のねらいを明確にし、市民の意向を十分に反映するとともに、第7次総合計画と整合し、財源的な裏づけを持つ実効性のある計画づくりであることが望まれています。


 老朽施設のリニューアルや地域間の利益誘導競争に周知しないよう明確な理念と効果的な手法により計画づくりが進められるよう期待し、以下3点について質問いたします。


 1点目の質問として、観光基本計画のねらいについてお尋ねします。


 過去の分野別の計画の中には特定プロジェクトを上位計画において認知するための計画や、国の指導により全国一律に策定する実効性の伴わない計画も見受けられました。多くの都市の計画書に似通っており、多くの都市で「金太郎あめ」と批判もされました。


 本市の計画は、独自性やオリジナリティーのある内容と確信し、新たな豊田市の観光基本計画の策定方針をお聞かせください。


 また、観光・交流にかかる施策は、他の施策分野と密接に関連いたします。例えば道路・河川などインフラの整備や輸送にかかる交通対策、グリーンツーリズムやエコツーリズムなどは農林業や環境政策に関連いたします。地域の民俗芸能や文化財が観光資源である場合は、教育文化施策に関連いたします。今回の観光基本計画で検討する範囲についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 質問にお答えをする前に、今議員からもご紹介をされましたように、今回、議会におかれまして観光・交流振興の重要性を認識されまして観光・交流推進特別委員会を設置されたということでございます。目下委員会として現地視察を含め先進事例調査など精力的にその調査活動をなさっておられるということでございまして、まずもって敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 また、年度末にはその調査研究が取りまとめられるということでありますので、その成果には大きな期待を寄せているところでございまして、また当然のことながら、その成果は今回策定をいたします計画づくりの中に十分反映をしていきたいと思っております。


 少し前段が長くなりましたが、お尋ねの計画のねらいについてお答えを申し上げます。


 今回、策定いたします観光基本計画でございますが、新市が目指す観光・交流振興策の方向性、あるいはテーマ、あるいは目標、こういったものを検討いたしまして総合的な観光・交流振興のマスタープランにしたいと考えてございます。


 策定にあたっては、当然のことながら有識者、あるいは関連する方々、あるいは公募する市民の皆さん、こういった皆さんで策定委員会を組織をして、策定方針、あるいは振興策などをご協議をいただこうと考えております。


 また、計画のポイントでございますが、三つ考えております。一つは、来訪者を増やすための売る観光、あるいは商品を作ることが一つ目。二つ目として、議員もご紹介をされましたように、合併メリットを引き出す観光・交流施策づくりが二つ目。三つ目に、やはり多様性のある地域の魅力、あるいは個性の磨き上げをぜひこの視点の中に取り込んで計画を作っていきたいと思います。


 最後のお尋ねでありますが、大変観光・交流は幅広いということでございましたが、今、私どもが考えている分野としては、農林業、あるいは自然環境、交通対策、健康づくり、あるいは教育・文化、大変広い分野でございますので、当然こういった分野と十分かかわり合いを持つということが必要でありますので、政策の立案にあたりましては、関係部署と十分連携を図ってまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) ありがとうございました。ぜひ関連分野の方と連携をよくとって進めていただきたいと思います。


 続いて、2項目めの質問として、市民の意向を反映した計画づくりの手法についてお尋ねいたします。


 先に述べましたように、合併により多くの魅力的な観光資源の獲得と同時に、観光・交流施設の老朽化や合併前の各地域が抱えていた開発構想など新たな課題も発生しています。


 合併地域に限らず、老朽施設のリニューアルや観光開発構想は、地域にとっては切実なものであり、優先整備を求めたいのが人情であります。時代背景を正しくとらえ、広く都市地域、農山地域の住民の意向を反映した計画づくりの手法についてお聞かせください。


 また、9月議会で制定を予定するまちづくり基本条例及び地域自治区条例に基づいて地域会議への計画内容の諮問予定についてもお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 計画づくりにあたりましては、3点の視点でもって考えてまいりたいと思っています。一つは利用者のニーズ調査、二つ目は関係者のヒアリング、三つ目では地区別のワークショップといったものを行って市民ニーズを計画段階に十分反映できるように工夫してまいりたいということでございます。


 今般設置されます地域会議との関係でございますが、まさにこの計画は、その地域の大変重要なまちづくりにかかる重要なポイントだと思っておりますので地域会議とは十分連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 地域会議のシステムが今から取り上げるということでまだ始まっておりませんけれども、ぜひ地域の声を十分に反映するということでお願いしたいと思います。


 3点目の質問として、観光基本計画策定のスケジュールについてお尋ねをいたします。


 都市と農山村が共生する魅力あるまちづくりの実現を目指して新市が誕生しました。合併のメリットを一刻も早く目に見える形で具現化することが求められています。


 観光基本計画策定事業は、平成17、平成18年度の継続事業と承知しておりますけれども、計画策定期間中は新規事業を見送るということではなく、効果的な施策は直ちに着手すべきと考えます。


 現在の事業の進ちょく状況及び今後のスケジュールや新規事業への着手時期についてお考えをお聞かせください。


 また、観光基本計画の目標年次及び平成17年から平成19年度に検討される第7次豊田市総合計画との関連についてもお聞かせをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 進み具合でございますが、今年度は基礎調査と現状把握、それに基本方針の取りまとめを重点的に行っていきたいと思っております。


 来年度におきましては、その方針とかに沿いまして具体的な施策だとか、事業計画を立案してまいりたいと思っております。


 現在、第1回の策定委員会に向けてヒアリング調査、現状把握に努めているところでございます。


 総合計画との関係でございますが、この観光基本計画は第7次総合計画の部門別計画というようなところに位置づけしていきたいと私どもは思っております。


 また、この観光基本計画の目標年次でございますが、2017年、平成29年を考えているわけでありまして、その計画期間は10年としていきたいと思っております。


 ご心配をされました計画策定中の期間中であってもどうだということでございますが、緊急性があり、あるいはまた効果があるということが明らかなものは策定中であっても直ちに着手してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 次に、中項目2番目として、観光・交流推進に向けた主要施策について質問いたします。


 これまで七つの市町村が観光客を招致するために競争や研さんをして観光客を争奪し合ってきました。今日合併により一つの自治体となり、観光戦略はどのように変化するのか、変化すべきか、極めて難しいテーマであります。


 都市内分権を推進する中で、それぞれの地域がはぐくんできた観光・交流に関する資源や開発構想を重んじつつも、新市としてとらえた個々の資源グレードや投資対効果を明らかにする必要があると考えます。


 新市の観光・交流の現状と課題を踏まえて合併の最大のメリットでもある農山村地域を生かした観光・交流システムの構築が必要であります。また、当然ですが、民間活力の導入を視野に入れたシステムであることも求められています。


 また、市域の拡大に伴い観光資源のネットワーク化を図ることにより、通過や日帰りから宿泊へ、あるいは長期滞在が可能となり、地域経済の活性化に結びつく可能性が期待をされております。


 そこで以下3点について質問いたします。


 1点目の質問として、新市における観光・交流の課題についてお尋ねします。


 観光基本計画策定事業は、平成17、平成18年度の継続事業であり、事業着手からわずか5か月しか経過しておりませんが、現段階で把握された新市の観光・交流にかかる現状の課題をどのようにとらえられているかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併前に各町村ではぐくんでこられました多くの観光・交流施設を始めといたしまして広大な山林、あるいは農地、あるいは手つかずの自然など多様な資源が数多くあると思っております。


 そこで課題といたしましてちょうど今課題を把握しておりますが、具体的なものは別にしまして三つあるのかなと思っております。一つ目が整備済みの観光・交流施設の老朽化が進んでいること。二つ目が先程もちょっとご紹介をさせていただきましたように利用者ニーズの変化に伴って入り込み客、観光客が非常に減少しているということ。そして三つ目が広大な山林や農地、あるいは自然などを生かした新たな観光・交流の仕組みづくりが非常に今急がれていると。こんなところが課題として今認識をいたしておりまして、これらをもとに観光基本計画の具体的な政策に取り組んでいきたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 2点目の質問として、農山村地域を生かした観光システムの構築についてお尋ねします。


 観光の志向は、画一的な団体型から個人・家族・小グループ型へ、金銭消費から時間消費へと、見る観光から体験・交流を楽しむ観光に変化してきたと言われています。


 旧町村地域の中では、年間120万人の観光客を誇る足助地域の香嵐渓、先程質問で三宅議員が小原和紙、小原歌舞伎について地域の思いを語られました。また、稲武町のどんぐりの湯などは多くの人に親しまれている施設であります。さらに藤岡、旭、下山村にも個々には特色はありますが、全国にある農山村地域をしのぐ特別な観光資源を有している地域は多くはありません。


 本市議会の観光・交流推進特別委員会では、合併の最大のメリットでもある農山村地域を生かした観光・交流システムの構築に向けては、グリーンツーリズム、エコツーリズムなど自然学習型、農業などを通じた体験、参加型や温泉などを活用した健康づくり型の観光に視点を置くべきと考えます。


 農山村地域を生かした観光・交流システムの構築の考えと民間活力の導入について考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農山村を生かした観光・交流システムの作り方ですが、今、議員がご紹介をされたとおりのことでございまして、いま少しその辺が足らないということでございますので、そこを今回の計画の中にしっかり位置づけをしていきたいということでございます。具体的なプログラムの開発をぜひこの計画の中で皆さんの知恵を生かしながら作っていきたいというのが一つであります。


 それから、民間活力の導入でございますが、まさに観光は民間の産業を育てるというところがポイントでございますので、今回の観光基本計画の中におきまして、この民間活力の導入はソフト面における主題だと思っておりまして、民間がこの分野に参入しやすいようなインセンティブが何だか、あるいはどうすればいいかというようなことを検討して、その内容を計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 続いて、3点目の質問として、滞在型観光の推進についてお尋ねいたします。


 現在、日本の観光地に求められている事柄は、面的な広がりや重層的な魅力を持って、一度訪れたら2週間、3週間滞在したくなるような「おもてなし」だと言われております。そして、観光のあり方は、「点から線へ、線から面へ」と広がりが求められています。


 観光・交流推進特別委員会では、918.47平方キロメートルの広大な市域を有する本市において滞在型観光は可能な仕組みであると考えて現在研究を進めております。


 そこで滞在型観光の推進に向けた観光資源のネットワーク化についての考え、物理的に必要となる道路、交通機関などインフラ整備についての考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 特別委員会でもこの分野でご検討いただいているということでございますが、その成果を大変期待していきたいと思うんですが、まさに今、議員が紹介をされましたように、滞在時間、あるいは滞在期間を拡大するということは、今のこの市域において、この分野におけるところは大変大切だと思っております。また、そういったことで経済効果が高まるということであります。


 そういう中で観光地のネットワークを高めるための道路や、あるいは輸送手段、こういったインフラ整備をこの計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 道路整備やインフラ整備をぜひ計画に入れてやっていただきたいと思います。


 続いて、中項目3番目として、観光・交流推進に向けた組織づくりについて質問をいたします。


 観光・交流の基盤づくりとともに重要視されるのが資源を生かすための機能的な組織であります。観光・交流推進を図る組織の確立や、観光産業、NPOなどに携わる人材の育成、そして、それらのネットワークづくりが不可欠であると考えております。


 観光・交流推進特別委員会では、国土交通省が選定した第1回観光カリスマである足助地域の小澤庄一氏の講演を聞く機会を得ました。小澤氏は、「観光とは訪れる人たちの交流の中で、地域色豊かな文化遺産を公開・保存・継承しながら地場産業を育て、お金を得ながら愛郷心を高めるもの」との理念を持ち、足助地域で地域のまちづくりに現在も関わってみえます。広大になった本市に小澤氏ほかにも多くの有能なリーダーが存在し、これらの人々の英知を生かす仕組みづくりが必要であると痛感いたしました。


 そこで以下3点について質問いたします。


 1点目の質問として、観光・交流推進組織の現状と課題についてお尋ねいたします。


 現在最も中心的な観光・交流推進組織として豊田市観光協会及び合併前の旧町村地域の観光協会が併存しております。また、愛知県観光協会を始め広域の観光・交流推進組織にも所属していると承知しております。観光・交流推進組織の現状の課題、愛・地球博を契機に組織されたグリーンロード、国道153号沿線観光地連絡会の活動の現状と課題についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光・交流推進組織といたしましては、議員が紹介されましたように愛知県観光協会、あるいは私どもの豊田市観光協会、あるいは合併地域におけるところの地区観光協会、様々な組織があると思っております。


 中でも合併地域における各地区の観光協会、それに豊田市観光協会は、この地域におけるところの観光・交流の推進役の中核的な組織だと、要するに大事な組織だと思っておりまして大きな期待をさせていただいております。


 特に豊田市観光協会におきましては、来年度の改組に向けまして現在あるべき姿とか、あるいは課題だとか、そういったものを整理をしながら検討を行っていただいております。


 また、お尋ねのグリーンロード、国道153号沿線観光連絡会につきましては、愛・地球博開催に伴う風評被害対策をきっかけにいたしまして、足助観光協会、あるいはいなぶ観光協会、三州足助公社、猿投温泉、こういった団体9団体でもってこの4月に組織、設立をされました。事務局は豊田市観光協会が担っております。


 活動でございますが、ポスト万博に向けまして中馬のぬくもり街道のキャンペーン、これは足助地区が中心でございます。こういったキャンペーンを始めといたしまして、名古屋駅、あるいは名古屋栄広場などでのPR活動、こういったところで活動されております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 2点目の質問として、めざす観光・交流推進組織についてお尋ねをいたします。


 1点目の観光・交流推進組織に関わる答弁を踏まえ、今後目指そうとする新たな観光・交流推進組織の考えについてお聞かせください。


 また、インターネットの普及により資本力や営業力の大きさが事業の成否を握る時代ではなくなったと言われております。推進組織等において行う情報の発信手法について考えがありましたらお聞かせ願います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光・交流推進組織のあり方につきまして、この計画の中で十分議論させていただきますが、これまではどちらかと言いますと官主導であったと思うんですが、これを官からやっぱり民へ主導の移行できるような機能的な組織を目指すべきだと考えております。


 そういう方向で今回この計画の中で具体的なことは少し盛り込んでまいりたいと思っておりますが、もう一つのところの情報発信の手法につきましては、またこれも紙媒体主体のものから、議員ご紹介をされました携帯電話、インターネット、IT、こういったものも駆使した幅広いもので検討してまいりたいと思っています。また、道の駅への取組に対する支援策も検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 3点目の質問として、観光を担う人づくりとネットワークづくりについてお尋ねをいたします。


 大項目1の最後の質問となります。観光・交流推進特別委員会といたしましても、行政と協働して観光施策を推進することができる核となる人の育成や、意欲的な観光産業事業への支援のあり方などについて検討を進めております。


 新市の観光・交流を担う意欲的な観光産業、NPO等の人材育成、それらのネットワークづくりについてお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新しくなりました豊田市、新市域でございますが、この中には、先程議員がご紹介をされましたような観光カリスマ性を持った小澤さんを始め多くの方々が活躍されていると思っております。こうした皆さんのネットワークは現在少し弱いのかなという思いがいたしております。


 今後におきましては、現在活躍をされている人に加えまして意欲的に観光事業に参画をしてみたいという人、あるいはNPOなど、こういった様々な分野で活躍される方々を対象にしたネットワークづくりが進むように具体的な取組を計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。


 機能するネットワークを構築することがこの地域の観光・交流の推進に一層拍車がかかり、効果の上がるものだと思っておりますので、この分野にはしっかり力を入れてまいりたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) よくわかりました。ありがとうございました。


 合併6町村を含め豊田市の観光資源が今後一層輝きを増すような観光基本計画になるようにお願いをして、この項の質問を終わります。


 続いて、大項目2の緑のリサイクルなどについての質問をいたします。


 21世紀を迎え世界各地で環境対策が具現化をされております。二酸化炭素による地球温暖化や地下資源の枯渇化がますます進行し、今や地球環境は危機的な状況を迎えています。


 また、21世紀は資源不足の時代と言われ、資源の有効活用や使用済み製品など廃棄物を再利用、再使用をする取組が求められております。


 我が国においては、資源循環型社会の実現に向けリサイクル関連法が整備をされ、リサイクルの促進を図る技術開発や事業展開が活発に行われております。その結果、今まで焼却処理や埋立処理をされていた一般廃棄物や産業廃棄物が素材として再生され、製品化されるようになりました。


 廃棄物リサイクルの中で特に緑のリサイクルと言われる植物廃材について、全国の自治体の多くが焼却処理をしている状況であります。


 近年、環境対策の課題として、この植物廃材の処理がクローズアップされ、先進都市においては、公共工事や一般家庭から発生する植物廃材、すなわちせん定枝や刈り草などの緑のリサイクルの実現がなされております。


 今年度、本市においては、せん定枝や刈り草、食品残さなど廃棄物を資源として加工し、循環的に利用するための方法及び仕組みを調査研究することを目的として緑のリサイクル研究会が設置されました。


 今年の3月議会の一般質問において、緑のリサイクル研究会の設置と今年の10月末をめどに成果の報告をする旨の答弁がされております。


 そこで私は、本市の緑のリサイクルが早急に効果的に実現されることを期待し、以下の項目について質問をいたします。


 中項目1番目として、本市のせん定枝、刈り草の処理状況について質問いたします。


 昨年の9月議会で我が自民クラブの先輩、加藤議員よりごみの減量化についての質問に対し、環境部長は、せん定枝、刈り草について、昨年5月より焼却処分せず民間業者に処理を委託し、資源化を進めている旨の答弁がありました。


 そこでごみの資源化対策の一つとして、せん定枝、刈り草の民間による資源化処理の現状について、発生量、委託の量、そして処理の状況についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 発生量、委託量、処理状況という3点ということでございますけれども、まず発生量は、平成16年度実績から言いますと年間約1万3,000トンと見込んでおります。その内訳を申し上げますと、家庭系が約50パーセント、それから事業系が約40パーセント、それと公共、これは道路関係のせん定でございますけれども、10パーセントとなっております。


 それから、処理状況でございますけれども、これは事業者や市民から渡刈清掃工場に直接搬入されたせん定枝及び刈り草でございますが、平成16年5月からまた市発注の工事や草刈り委託等で発生したものは、平成17年度から焼却施設の負荷軽減ということでリサイクルの促進を図るということでございまして、全量を民間業者に委託をして資源化してまいっております。


 ちなみに平成16年度の委託料は約5,600トンでございます。また、家庭ごみとしてごみステーションから収集した刈り草等は、生ごみと混載されているために焼却処理をしております。これが年間約7,000トンと推定をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 今の答弁で1点再質問させていただきたいと思いますけれども、せん定市、刈り草を約半分ぐらい、家庭系のやつは別にして民間業者に委託しているというお答えでありますけれども、現在、委託処理をしていて課題や問題点等があればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 課題や問題点はたくさんあると思いますが、大きな問題点としては二つあるのではないかなと思っています。まずは処理委託する財政負担が非常に大きいということがまず1点。それからもう一つは委託先において刈り草の破砕物の最後の需要が非常に少ないと、流通しづらい点、この2点が非常に大きな課題ではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 中項目の2番目として、緑のリサイクル研究会について質問をいたします。


 清掃工場に搬入されて焼却処分されていたせん定枝や刈り草など様々な方法で有効的に活用することにより、ごみの減量化を促進するとともに、焼却施設の負担軽減や安定稼働を図ることを目指し、学識経験者や関係団体の代表者を構成員とする緑のリサイクル研究会が設置されました。


 そこで緑のリサイクル研究会の概要について、以下2点について関連がありますので一括して質問をいたします。


 1点目の質問は、緑のリサイクル研究会の設置目的、2点目の質問として、緑のリサイクル研究会の活動状況を併せてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 設置目的でございますけれども、議員も非常によく理解していていただけると思いますが、この研究会は、市内で発生いたしました刈り草、あるいはせん定枝及び食品残さなどを循環資源といたしまして、有効利用するための方法や仕組みなどについて調査研究するために設置をしております。


 ちなみに委員は13名でございまして、学識経験者、農業団体、それから生活者団体、産業界、それと行政で現在構成しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 1点再質問させていただきます。


 緑のリサイクル研究会が今活動をしておられる最中であると思いますけれども、その報告書がいつごろできるのか、それで公表されるのかお考えがありましたらお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 先程の質問で2点ございまして、1点飛ばしまして申しわけございません。


 今の再質問につきましては、何とか10月の末までには結論を出してきっちりした報告ができればまた発表していきたいと思っております。


 また、先程の活動状況のほうでございますけれども、この研究会は今年の6月に発足しておりまして、これまでに2回開催しておりまして、それからその下に作業部会を位置づけておりまして、これも2回開催しております。


 また、研究会のメンバーにつきましては、県内の施設1箇所、あるいは県外2箇所の施設を視察していただきまして勉強もしていただいているという状況でございます。


 この研究会につきましては、全体のスキームだとか、方向性を構築いたしまして、細かい検討は作業部会で行っているという状況でございます。


 現在までに豊田市が目指す有効利用対策、あるいは資源化施設の整備と運営、再生品の流通対策、これは先程言いましたように非常に大事でございます。などについて議論を深め、基本的な方向性が整理されつつあるという状況でございます。


 今後は、受け入れの体制だとか、あるいは流通拡大の支援策等の検討を行っていきたいと思っておりまして、今後の施設整備計画や、あるいは施設運営等にも役立っていく、生かしていこうと、こんな予定をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 続いて、中項目の3番目として、本市が目指す緑のリサイクルについて質問をいたします。


 家庭や公園、そして街路から発生するせん定枝、刈り草などは、従来から焼却処分をされていました。循環型社会の形成を目指すという時代の要請や、地球環境を保護するための二酸化炭素の削減対策として、今や緑のリサイクルが全国的に推進し始められています。


 隣の安城市では、せん定枝のリサイクルプラントでせん定枝を破砕、発酵させ肥料にし、無料で提供をし、好評であると聞いております。また、私も委員に入っているわけですけれども、環境福祉委員会で埼玉県の越谷市にある5市1町で運営をしている東埼玉資源環境組合を視察してまいりました。組合では、公園や街路の樹木せん定枝や河川の刈り草を焼却するのではなく、資源として活用するためにたい肥化を行い、ごみの減量化やリサイクルを図るとともに、たい肥の利用による有機栽培や緑化の推進が図られておりました。たい肥は10キログラム100円で販売されており、市民から好評を得ている旨の説明がありました。


 いずれも緑のリサイクルの成功事例ですが、全国的にはせん定枝、刈り草の有効活用はまだまだ数パーセントレベルの取組とも言われております。


 そこで以下2点について関連がありますので併せて質問をさせていただきます。


 1点目の質問は、先進都市における実施状況について、また、成功した事例、今申し上げましたけれども、失敗した事例等あればお聞かせください。


 2点目の質問として、本市における緑のリサイクル事業の概要についてお尋ねいたします。


 先に緑のリサイクル施設等用地の取得について、私ども議員に情報提供がありました。処理に関わる事業や施設概要の説明もありましたので、そのことに関わるせん定枝、刈り草の処理方法、リサイクル製品としての販売見込み、事業に関わる経費と期待される効果、リサイクル施設の概要についてお聞かせをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) まず、先進都市における実施状況ということでございますが、全国に地方公共団体が設置しております、あるいは支援している緑のリサイクル施設は約20箇所ございます。


 リサイクルの方法といたしましては、たい肥化及びチップ化がほとんどでございまして、刈り草を受け入れている施設は非常に少ないということで6箇所程度となっております。


 それから、緑のリサイクル事業としては、良質な製品を製造すること及び流通対策がきちんととられている施設が成功しているのではないかと。また逆に流通の手立てがきちんととられていないこの施設については、再生品が在庫となって失敗している例ではないかなと思っております。


 また、議員がご指摘いただきました東埼玉の資源環境組合のたい肥化施設は、市民や農家によい製品を安価で販売しておりまして、非常に成功をしております。豊田市の参考に十分なると考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、次がリサイクル事業の概要でございますが、研究会の成果をもとにいたしまして資源化施設の整備を進めていかなければいけないということでございます。


 まず、資源化の方法といたしましては、刈り草及びせん定枝にきれいな残さが必要なものですから、いいものを作ろうということになりますと、そうしますといいところからのものということになりまして、給食センターなど市の施設から出る食品残さを混合いたしまして、たい肥化を基本に、これはマルチング材だとか、あるいは資機材だとか等利用者のニーズにこたえる製品も同時に製造していきたいと考えております。


 施設におきましては、おおむね6,000トンを処理できる施設の規模になるのではないかと思っております。


 それから、特にこうした資源化事業につきましては、先程も何度も何度も話がありますが、出口であります流通の安定化が成否のかぎを握るということでございますので、関係機関の協力を得ながら、市として必要な支援策も講じていかなければいけないと思っております。


 なお、リサイクル製品の販売見込み及び事業にかかる経費等につきましては、まだ整理が十分ついておりません。今後、研究会で詰めていきたいと考えておりますので、取りまとめができましたらまた発表していきたいと思っております。


 また、ごみステーションに出される刈り草、あるいはせん定枝も折って袋に入る分についてはみんな一般ごみとして清掃工場に入ります。そういうものについてもこれからは資源化施設へ誘導していかなければいけないと思っておりますので、これが市民のリサイクル運動の活性化につながっていくと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。ぜひ成功する仕組みで進めていただきたいと思います。


 最後の質問になりますが、中項目4番目として、さらなるごみの資源化の推進について質問をいたします。


 近年、可燃ごみの搬出量が大きく増加していることは承知をしておりますが、そこで可燃ごみの減量化を図る切り口でお尋ねをいたします。


 プラスチック製容器包装廃棄物について、本市は平成14年の広報とよた7月号でその他プラスチックの資源化について市民に分別収集の周知をされました。


 その後、新清掃工場の建設の関係で、その他プラスチックの圧縮梱包施設の設置を見送り、再度方針を変更し、新清掃工場の稼働に合わせてその他プラスチックの圧縮梱包施設の建設を進めています。方針変更にかかる経過説明と、その他プラスチックの資源化計画の概要について、以下4点について質問させていただきます。


 1点目の質問として、可燃ごみ量の推移についてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 現在、市は緑のリサイクル事業のほか、その他プラスチック製容器包装類の資源化に取り組んでおります。その他プラスチック製容器包装類は、可燃ごみとして排出されており、可燃ごみのおよそ重量比で約1割を占めているという状況でございます。


 可燃ごみの処理量は、平成14年3月に作成いたしました一般廃棄物処理基本計画では、平成16年度は10万2,600トンの予測でございましたけれども、実際には11万1,100トンとなっておりまして、これは計画中よりも約8パーセント増加しているという状況でございます。


 また、実績値の推移におきましては、前年比で平成16年度は横ばいであったものが平成14年度では約5パーセント、それから平成15年度では6パーセントの伸びを示しているような状況でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) わかりました。


 2点目の質問として、その他プラスチック資源化にかかる経緯についてお尋ねをいたします。


 実施予定時期が平成16年度から平成19年度に変更された理由も合わせてお聞かせをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 資源化にかかる経緯でございますが、これは平成7年に容器包装リサイクル法が成立いたしまして、それから平成12年度からは対象がその他プラスチック製容器包装にも適用されるという状況で完全施行されております。


 こうした動きを受けまして私ども本市は、平成10年にはその他プラスチック製容器包装の資源化を進めるということで圧縮梱包施設を整備して、平成16年度から分別収集を行い、方針を決定して広報などで周知を図ってきたところでございました。


 その後、新清掃工場の建設計画が具体化する中で、市民の分別の負担軽減と新清掃工場の発電効率をさらに上げるために現行を維持するという意見が出されまして、それにもって再検討をしたという状況でございます。


 その結果、不燃ごみから可燃ごみ対象とする硬質プラスチックにより必要十分な発電量が得られると、それから焼却ごみの減量化を図られること、市の基本方針として資源化を推進する立場にあるなどの理由から、再度資源化の方針が確認されたという状況でございまして、現在、渡刈清掃工場の隣接地に圧縮梱包施設を建設するため基本設計等を今進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 都築議員。


○17番(都築繁雄) 時間がありませんので最後に1点だけ、今後の資源化の方向性について、取組の展開、可燃ごみ、不燃ごみの資源化をどのように取り組んでいかれるのかお願いをいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 資源化の方向性ということでございます。


 私ども本市の環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に沿って、先に答弁してまいりましたけれども、2施設に加えて不燃ごみの資源化施設の整備を計画的に推進していきたいと考えております。


 こうした資源化事業を私どもは3期に分けて、1期おおむね3年程度のスパンで考えていきたいと思っておりますが、これは環境、そういう状況によって前倒しをしていかなければいけないという部分も出てくると思いますけれども、一応おおむね3年ぐらいで考えていきたい。


 第1期事業として、刈り草等のたい肥施設と、それからその他プラスチック圧縮梱包施設を第1期としていきたい。


 それから、2期目に不燃ごみの資源化施設の整備をやっていかなければいけない。これは私どもの環境基本計画の中に位置づけをしてある分ですけれども、要するにガラス類、陶器類、コンクリート類も資源化を進めていく、そういう減量を図っていく施設を位置づけるということでございます。


 それから、3期に、もう一つ、今1期でその他プラスチックの梱包施設を位置づけますが、これは今集まる量を見てやるということで、その後またごみステーションで1週間に一遍ずつパッカー車で集めるようになりますとかなり多くなってきます。そうした場合は、3期でその他プラスチックの圧縮梱包施設をつくっていかなければいけないと。これが3期と考えております。


 これは先程議員も言われましたけれども、資源化施設については、北部の土地を利用して何とか考えていきたいと思っておりすので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で17番、都築繁雄議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) お知らせします。


 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 次に、28番、加茂みきお議員。


○28番(加茂みきお) 私は、次世代育成支援、そして教育の充実と推進と題して二つの質問をさせていただきます。


 一つ目の項目ですが、子ども部所管の次世代育成支援について質問いたします。


 子育て支援、つまり次世代育成支援は、少子化に悩む世界や日本の最重要課題の一つであります。それと少子化問題であります。


 庄司議員が先程質問されましたが、今、我が国の出生率は急激に低下し、昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していた合計特殊出生率は、昨年のデータでは、現在の人口を将来も維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回る1.29となっています。


 45年後の平成62年には、日本の総人口は約1億人と、現在の約1億2,600万人に対し2割程度の減となり、一方、65歳以上の人口割合は平均寿命の延びと相まって32パーセントに達すると見込まれています。少子高齢社会の到来となります。人口が減少するのも困りますが、人口構成が大きく変化することはもっと困ります。


 合計特殊出生率というのは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを産むとした場合の平均子ども数のことであります。したがって、注目すべきことは、一般に結婚年齢が上昇し、第一子出産年齢が上昇し続けている場合には大きく低下し、やがて結婚年齢が安定し、第一子出産年齢も安定した場合には、ある程度回復するといった性格があることに留意する必要があると思います。


 いずれにしても固定的な男女の役割分業や雇用慣行など、社会全体のあり方に深く関連する少子化の背景を幅広い視野に立って見極めながら、構造改革と合わせて男女個人の自立と自己実現が図られるような男女共同参画社会を目指すなろと、社会全体のあり方に関わる改革に取り組んでいく必要に迫られています。将来展望を明らかにすることは、未来の世代への責務であります。


 そこで次世代育成支援対策推進法について、以下3点お伺いします。


 急速に進行する少子化は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、国は総合的な取組を推進するため、平成15年に同法を制定しました。


 この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とする行動計画の策定を全国の都道府県と市町村、そして事業主に義務づけしています。


 301人以上の従業員を持つ事業主は、平成16年度末までに一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降速やかに届け出しなければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。


 この行動計画は、次代を担う子どもと子育て家庭への支援策として、1人の子どもが生まれ成長する過程を総合的に支援するためのものです。


 例えば、お母さん方のほとんどが中小企業で働いており、託児所を持つ大企業に比べてリスクを伴っています。そういった不足している点を一つ一つ補っていくことが必要であります。


 そこで質問ですが、次世代育成支援対策推進法に基づく本市の取組並びに企業の取組についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) まず、本市の取組でございます。


 本年の2月にとよた子どもスマイルプランとして計画を策定してございます。


 行動計画の中には200余りの支援事業を盛り込んでおりまして、特に13を重点事業として位置づけております。


 特に重点事業の中には、子ども条例の制定、親子つどいの広場の整備、子育てサークル支援制度の導入、おめでとう訪問事業、それと幼保一体化総合施設、いろいろと盛り込んでおります。これらの事業によりまして次代を担う子どもたちの健全育成と自立まで、そしてまた、子育て家庭に対するきめ細かい幅広い支援の充実、これらを図っていくという考えでございます。


 次に、企業の取組でございます。


 これについては、厚生労働省の発表によりますと、一般事業主行動計画の策定が義務づけられております従業員301人以上。ここで全国で7,453社、これも全体でいくと59.5パーセントだそうです。それから愛知県内で見てみますと411社、全体では53.2パーセントが提出されているということでございます。


 策定の中身に関しては、労働局のほうが取りまとめをされておみえになりまして公表はしてございません。


 ただ、市内の数社の担当者にお話を聞かせていただいたところ、いわゆる仕事と家庭の両立のための雇用環境の整備ですとか、年次休暇ですとか、看護休暇、そういった労働条件の整備、また地域での子育て支援、そういったような内容を取りまとめているということをお聞きしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、一般事業主に対して厚生労働省が直接やりとりをしているので、本市に企業の行動計画の策定状況の情報が全く入ってこないとのことですが、既に国に届け出されているはずの豊田市内の一般事業主の行動計画策定内容について、本市と事業主は情報を共有し、連携した行動を進めることが必要だと思います。その辺がどのようになっているか、またどのように連携して取り組んでいくのか。市民、企業、行政など社会のすべての構成員が子どもたちを支え合うための連携を図りながら、この行動計画を着実に推進していくことが必要であります。


 そこで質問ですが、市民、企業、行政などの連携の方策についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 次世代育成支援対策につきましては、企業も含めまして各主体と連携のもとに推進していく必要がございます。


 そこでこの9月に実は次世代育成支援推進協議会を立ち上げる予定でございます。市内の事業主2社、それと労働団体の代表者も加わっていただきまして現在9月に第1回目を立ち上げる予定でございます。


 この推進協議会では、重点事業を中心としました新規事業の実施方法の検討、事業実施後の事後的評価などについて意見をお伺いしながら、より効果的な次世代育成支援対策を講じていくものでございます。


 また、次世代育成支援の機運を盛り上げていくためにも、全市的に取り組む事業への参加、協力、そういったものを委員選出団体や事業主の方にお願いをしていく考えでございます。


 また、行動計画の計画期間中に特に事業の集中的な取組を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、幼保一体総合施設について、以下2点お伺いします。


 戦後復興の中で、学校教育法により幼稚園ができ、また児童福祉法により働くお母さんのための施設として保育園ができ、それぞれ時代の中で機能を果たしてきました。


 時代の変化により、核家族化と共働きの夫婦が増加してきたことから、保育ニーズは拡大し、希望しても入園できないという待機児童が増加し、一方で特に私立幼稚園は児童数の減少で経営は深刻な事態に直面しております。保育園と幼稚園の本来の設立趣旨が時代に合わなくなってきたということであります。


 そこで本市では、子どもという観点では皆一緒であるという考え方から、行政組織を子ども課に統一し、また、今年度から子ども部を新設しております。そして、法律や制度、国の動向を見ながら、保育園と幼稚園の一体化にかかる取組を全国の中でも先進的に進めておられます。


 そこでまず国の動向について質問いたしますが、平成16年の中央教育審議会部会と社会保障審議会との合同検討会議の審議のまとめについてどのような考え方が示されたかについてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 昨年の12月に総合施設の基本的なやり方についてまとめられました。まとめの骨子につきまして、まず現状、いわゆる子どもたちの育ちの様子、それから集団活動や異年齢の交流機会の減少、多様な保育ニーズの発生、家庭や地域の子育て力の低下、仕事と育児の両立支援など、いわゆる既存の幼稚園・保育園では対応しきれない部分が出てきていると。


 次に、そこでいわゆる子ども自身の最善の利益を第一に考える。地域が自主性を持って地域実情や親のニーズ、これらを適正に柔軟にとらえましてサービス提供ができる枠組みを提示しようといった理念を掲げております。


 機能として、総合施設は、親の就労により区別することなく、教育、保育の機会を与え、そして、地域の子どもの支援、それと親の育児能力、そういったものの向上への支援、親子の交流の場、また地域の保育ニーズに応じた様々な機能、サービスの付加、こういったものを一つの機能として位置づけております。これらを踏まえまして、教育・保育の内容、職員の配置、施設整備のあり方等について試行事業も含めて今後実施に向けた検討の必要性を説いている。こういった内容でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、本年4月、渡刈保育園が国の総合施設モデル事業に指定されましたけれども、本市では既に各地域における子育て支援体制を充実してきており、また、民間移管や統廃合を先進的に進めています。


 そこで質問ですが、総合施設への移行計画を含め幼保一体化そのものについての本市の考え方と取組についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご案内のように、既に本市におきましてはカリキュラムの統一、保育園での私的契約、いわゆる幼稚園へ本来行っていただく方も保育園に来ていただく、私的契約児の受け入れ、幼稚園での預かり保育、それから保育師の人事交流、また、職名も幼保職員統一した職名にしてございます。それと先程の子ども課の創設、現行法制度の中で可能な幼保の一元化、一体化の運営を既に進めてきているところでございます。


 このたびの国の動きは待望の施策と評価するものでございますが、こうした国の動きに今回いち早く渡刈保育園、全国36のモデル指定ということでございまして、私ども手を挙げさせていただいております。


 既に渡刈保育園については、こういった中身がほとんど整備をされているといった状況でございますが、国の制度もこれから地域の状況を見ながら固めていくということでございます。


 まだまだ国のほうも従来の制度を残した形、要するに幼稚園・保育園はそのまま残して第3の総合施設、こういったものができ上がってしまったということで若干本市のねらいとするところとずれがございます。認可の要件ですとか、基準がまだまだ不明と。それと国の財政支援の内容ですとか、保護者負担、こういった考えがまだ示されていないなどの課題も多くございます。


 いずれにしましても本市としましても新たな仕組みである総合施設、就学前の子どもを持つ保護者の皆さんにとっても非常に影響は大きいことでございます。そのために積極的に移行していく考えには変わりございませんが、慎重な検討と十分な市民への理解活動を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ありがとうございます。


 次に、子ども条例について、以下3点お伺いいたします。


 昭和22年、児童福祉法、昭和26年、児童憲章を日本は占領下においてそれぞれ制定しております。また昭和34年、国際連合総会は国連子どもの権利宣言を採択し、平成元年、同じく国連総会は児童の権利に関する条約、子どもの権利条約を採択し、日本はこれを平成6年に批准し、発効しております。


 児童福祉の原理・原則は児童福祉法で担保されていますが、本市としては、少子化対策を大きな課題として、国連子どもの権利条約と児童福祉法を前提とした長期的な施策の推進を目指しているものだと思います。


 大人の都合による子育て放棄などを見ますと、子どもの権利擁護や子どもの社会性の向上という施策が必要だと思います。


 そこで質問ですが、親と子どもの条例制定に向けて本市の考え方と検討の中身についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子ども条例につきましては、先程ご説明いたしました次世代育成支援推進協議会、この中に分科会としまして子ども条例検討部会の設置を予定しております。その検討部会は、学識経験者、公募による市民、それから各種団体の皆さん、あと教育委員さん、合計9名で組織を予定させていただいております。この部会の中で条例案の取りまとめまでを担当していただく予定でございますけれども、やはり子どもたちも含めて広範囲な市民の皆さんのご意見を聞いてまいりたいということを考えております。


 子ども条例にはすべての子どもが幸せに暮らすことができる地域社会を実現しよう。そのために必要な取組、基本的な考え、子ども施策に積極的に取り組む本市の姿勢も明らかにしていきたいということでございます。


 子ども条例の制定によって、一つには市民に子どもを一個人として尊重する意識が根づくこと、また、子どもも大人と一緒にこの地域づくりに参加できること、また、行政施策に子どもの意見が反映されることなど、そんな効果を期待しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、子ども条例を制定した後、どのような施策を具体的に展開していくのかが課題だと思いますけれども、条例化でどのような必要な取組を進めるかについてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 条例化でどのような取組を進めるかでございますが、この検討部会の中で具体的に十分議論をしてまいりたいという考えでございます。いわゆる子ども、親、家庭、地域、学校、企業、行政それぞれ役割があるかと思います。とにかく子どもとしっかり向き合いながら見守って育てていく、そういった姿勢を踏まえた取組、そんなことを期待しております。十分議論をしてまいります。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に、放課後児童健全育成事業について、以下3点お伺いします。


 始めに、今年度の子ども部の重点目標でありますけれども、放課後児童対策事業の充実として、民営化事業委託の検討とありますが、また同じく地域における子どもの居場所づくりの検討とあります。それぞれその検討の中身についてお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) まず、民営化事業委託についてでございますが、一部のクラブで子どもたちが毎日食べるおやつでございます。なかなか買い出し業務というのが大変でございます。そういった業務を事務の効率化の視点も含めて委託化を進めてまいりたい。


 それによりまして高齢者と接することもできます。核家族化の中で暮らす子どもたちがそういった高齢者の方と接することによってまた新しい価値観をはぐくむ機会、そんなねらいも持っております。


 それから、放課後事業の運営は直営を基本としているわけでございますけれども、将来に向けた事業委託の可能性を探るためにも平成19年度をめどに準備の整った児童クラブ、それをモデル的に少し検討していきたいなということも思っております。


 それから、あと地域における子どもの居場所でございます。これにつきましては佐藤議員、庄司議員のほうにもお答えをさせていただいておりますけれども、昨今、テレビゲームですとか、携帯電話、学習塾ですとか、習い事が非常に多くて子どもさんもなかなか大変です。家の中で過ごす時間も多くなっておりますし、子ども同士、地域の人たちとの交流機会が生まれにくくなっております。


 そういったことから、子どもたち健全な発達を促す社会性を身につけてもらうためにもやっぱりすべての子どもが集える地域での居場所、安全・安心に過ごすことができる場所、学校とは少し違うところでございますけれども、そういった集会所ですとか、広場ですとか、そんなところを予定しておりますけれども、地域の社会資源を使いながら、地域の皆さんが主体となって子どもたちを見守っていただく、そんな仕組みを作っていきたいなということを思っております。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) さて、私が小学校のころ、放課後は家の近くで、1年生から6年生まで、あるいは中学生まで一緒になって暗くなるまでよく遊んだものです。先輩が後輩の面倒を見て、後輩がまたその後輩の面倒を見たものです。いいことも悪いことも教わり、教えて一緒になって遊んでいました。同級生はもちろん、先輩や後輩と交じりながら地域の中で育ったということです。


 本市は、留守家庭の子どもを学校で預かる放課後クラブ制度を既に何年も進めてきていますが、私は今後、放課後の児童はとにかく一度家に帰宅させて、それから地域の中で地域が預かる仕組みづくりをしたほうがいいと思います。


 これからは障害者の授産所も療養型の特養も託老も保育も、スポーツクラブも多機能・地域分散型の時代です。


 放課後クラブは子ども部所管の指導員が担当してくれていますが、場所はあくまで教育委員会所管の学校です。学校内は安全が確保され、校庭も広々としていて遊具もあるという点は確かによい点ですが、それでは遊具による管理かしで事故が起きた場合、子ども部の責任でしょうか。


 学校は集団生活を学び勉強する場ですから、部活が行われる場合を除き授業が終わるまでが先生方の責任で、あとは子どもたちを帰宅させるべきです。先生方には限られた時間内で充実した授業と学校生活を運営していただき、帰宅後の児童は留守家庭の子どもと留守家庭でない子どもが一緒に地域で宿題をやったり、遊んだりできる、つまり地域で預かる居場所づくりを確保することを私は提言いたします。そのための仕組みづくりを今後時間をかけて検討してはいかがでしょうか。


 そこで質問ですが、以上のような意味での地域型の検討について考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 地域の子どもの健全育成は、地域社会全体で担うべきと、大きな課題でございますけれども、認識はしております。


 現在、学校のほうで放課後児童クラブとしてお世話になっているわけでございますけれども、やはり安全・安心に過ごす場所がまだまだ地域の中では十分に整備をされておりません。


 先程の居場所づくりのシステムがうまく軌道に乗ってくれば、わざわざ放課後でお世話にならなくても地域のみんなで見守っていただける、友達も一緒になって地域で遊ぶことができる。そういった仕組みができれば、地域で子どもたちも楽しく遊べるかなということを思っております。


 今の段階では、学校のほうで従来どおりの仕組みの中で子どもたちを見させていただきたいなと思っております。


 預かるというよりやっぱり見守るといったこと、先程の居場所づくりにつきましても、今後の大きな課題でございますので、地域、自治区単位でできれば、地域会議にも働きかけてそういった仕組みを作ってまいりたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問しようとしましたけれども、お答えいただきましたので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 二つ目の質問ですが、教育委員会所管の教育の充実と推進について質問いたします。


 始めに、学校教育環境の整備について、以下5点お伺いします。


 学校や通学路において、子どもたちの安全確保は最も大切な課題であります。防犯については、従来の常識では考えられないような突発的な第三者による凶悪犯罪の発生も想定しなければならない時代となりました。


 ただし、開かれた学校づくりは今後も必要であり、安全確保のための閉鎖性の施設整備とは相反することになるわけで、これをどのように整合性を図っていくかが課題だと思います。


 防災については、大規模地震、風水害、火災などに備えなければなりません。それぞれ起きる前の備えと起きてしまった直後について、ソフト面、ハード面、両面での十分な対策、対処が必要だと思います。


 そこで質問ですが、防犯対策、防災対策について、今年度の重点目標も含めそれぞれどのような整備を進めておられるかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、防犯対策でございます。


 まず、ハード対応でございますけれども、侵入者の対策としまして、外部から自由に学校内に出入りできないように門扉、フェンスの整備を旧豊田市内の学校につきましては昨年度末で整備が完了しております。


 また、不審者が侵入した場合の対策としましては、非常通報装置、緊急通報システムの整備がこれまた昨年度で完了しております。また、不法侵入を防止するための防犯カメラの設置につきましては、平成17年度までに20校整備し、今後も順次整備していく予定であります。また、今年度には全小中学校に刺またを3本ずつ設置したところであります。


 ソフト対応といたしましては、各学校では不審者対策のマニュアルを作成しております。また、不審者が校庭内に侵入したことを想定して避難訓練も実施しております。さらには、刺またの講習会を開いたり、護身術を学んだりして子どもの安全管理に努めているところであります。


 次に、盗難防止策としましては、学校が無人となる夜間や休日には警備会社による機械警備を旧豊田市内73校すべてに委託しております。さらに平成17年度は54校に対し機械警備の対象区域を拡大してまいります。


 旧町村の学校につきましては、一部の学校以外対策がなされていない状況であります。地域事情に合った方法で平成18年度以降の対策に取り組んでまいります。


 次に、防災対策でございますが、旧豊田市の学校の耐震対策でございますが、建物の耐震補強につきましては、今年度中に増改築も含めてすべて完了する見込みです。これ以外に平成17年度は非構造部材の耐震対策として、ガラス飛散防止対策、校舎外壁改修を実施してまいります。


 家具等転倒防止についても、平成16年度に児童・生徒の危険度の高い教室から始めており、平成17年度も引き続き備品転倒防止対策を進め、おおむね今年度完了する予定であります。


 合併町村の学校の対策につきましては、今年度、耐震審査の必要な22校について実施し、その結果を踏まえ平成18年度以降耐震対策に取り組んでいきます。


 また、ガラス飛散防止対策や家具転倒防止についても、平成18年度以降対策に取り組んでいきます。


 ソフト面でありますが、各学校においては、危機管理マニュアルを作成しまして児童・生徒の安全確保対策を進めております。


 また、児童・生徒の避難訓練に加えて大規模地震発生を想定して保護者への引渡し訓練も実施しているところであります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ありがとうございます。


 次に、学童通学の安全確保も大きな課題だと思います。


 幹線道路が渋滞するため、裏道を抜ける通勤車両が後を絶ちません。午前7時から9時まで歩行者専用道路にする7−9規制は主に通学路に規制されていますが、ほとんど守られていません。


 警察の取締り強化を要望していくことも必要ですし、幹線道路の交差点改良事業を強力に進める必要があります。


 また、歩車分離されていない道路がほとんどですから、縁石やガードパイプで学童を守ること、さらには法定外道路や用途廃止の水路敷の用地を利用して歩行者専用道をを整備することにも力を入れていただきたいと思います。


 そこで質問ですが、本市として通学路の整備についてどのように進めているかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、通学路整備推進会議というものを設置いたしまして、国、県、警察、そして市役所関係課が連携をして通学路の整備に取り組んでおります。


 特に安心の通学路モデル事業を実施しまして、安全のみどり線の設置や、子どもの要望に基づいた整備など先進的な取組を進めているところであります。


 地区や学校からの通学路への要望に対しましては、学校教育課が窓口となりまして整備分担を明確にして関係機関に依頼をしております。


 また、整備の進ちょく状況を確かめながら整備の充実を図っております。特に緊急性の高いものにつきましては、迅速な対応に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 歩道がない通学路がほとんどですので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。


 次に、学校長への権限委譲ということでお伺いしますが、今、校長先生に対して学校の維持管理や修繕のための若干の予算が支給されているようですが、私は校長先生に任せるという観点から、権限をもっと委譲すべきだと思います。


 最近多少は増額されたようですが、まだまだ少額であり、とても間に合わないと思います。


 いちいち学校から書面で教育委員会へ要望を上げ、早くて次年度予算で対応ということでは、急いで対処しなければならないことについて不十分な場合もあります。


 国も地方分権、地方も都市内分権の時代です。文部科学省から教育委員会へ権限委譲がなされ、教育委員会から各学校の校長先生へもっと権限委譲すべきだと思います。


 教育委員会は地域に根ざした特色ある学校づくりを推進していると思いますが、それなら校長先生の裁量をもっと増やすべきであります。現場主義の流れに沿って制度改革すべきであります。


 質問ですが、学校長への権限委譲についてどのようにお考えかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 学校長への予算面の権限委譲につきましては、平成14年度より校長判断で学校発注できる予算の範囲を順次拡大するなど取組を進めてきております。


 このような状況にもかかわらず学校現場で満足感が得られていない要因としましては、従来、各学校から要望を受けて実施している主営繕工事の予算が年々減少していることがあると考えられます。


 教育委員会としましては、今後も予算確保に努めるとともに、校長裁量権の拡大を進め、より現場に直結した学校教育環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) もう少し具体的にお伺いしますと、例えば維持管理で毎年1件は必ず予算化されたものが財政当局の判断でしょうけれども、今2年に1回になってしまっているということも聞いていますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 先程説明しましたが、各学校の校長裁量を高めているわけですけれども、学校配分予算の科目別の配分額を総枠で超えない範囲で校長裁量権を設けております。学校の必要な費用に予算配分ができるように配慮してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) さて、地球温暖化のせいだと思いますが、異常気象が続き、いつもならお盆を過ぎると風が吹き、9月に入れば朝晩涼しくなるはずですが、今日も最高気温が30度を超えております。つまり、春と秋がなくなり、いきなり冬になり、夏になるという異常気象です。


 そんな中で、子どもたちは今、窓を開けていても風がないときは蒸し風呂のような教室で勉強しています。特に二学期制が導入され、夏休み前後はしっかり授業となっており、教室内は暑くてたまりません。できれば教室にエアコンを設備すれば一番いいのですが、それには多額の予算が必要となります。そこでせめて教室の壁面に首振りの扇風機を設置していただけないでしょうか。


 扇風機の設置により、今汗だくでぐったりしている子どもたちの勉強の能率は間違いなく上がるはずです。扇風機の設置についてお考えをお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今まで市の教育委員会の考え方としましては、最も暑い時期には夏休みがあるため原則として扇風機の設置は実施してきませんでした。


 扇風機の設置事例としましては、鉄骨づくりのために鉄筋コンクリートづくりに比べて室温が高い場合や、耐震補強工事のため風通しが悪くなった教室に臨時的に設置され、あるいは学校判断で備品として購入した例など一部の学校に限られております。


 しかし、近年ほとんどの子どもたちが小さなころからエアコンのある環境で育っていること、そうしたことから方針を見直し、来年度以降、扇風機の設置に向けて検討を進めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ありがとうございます。エアコンより扇風機のほうが体によくて安上がりですので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、一貫教育について、以下3点お伺いいたします。


 幼稚園と保育園とではそれぞれ教育、保育の違いにより就学前においてある程度のギャップが生じています。また、小学校1年生との間にもギャップがあります。生活習慣や心づくりの面で、そのギャップを少しでも解消することが必要だと思います。


 そこで質問ですが、幼保と小学校との就学前教育の連携促進についてどのように進めておられるかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校に入学した子どもたちは、それまでの生活経験の差から若干の能力差があることは認識をしております。そのことに対応するために個に応じたきめ細かい教育を展開しております。


 本市では、昨年度から県の小学校1年生35人学級に加えまして、豊田市独自の32人の少人数学級を1年生に導入をしております。また、市で採用した講師を派遣して少人数指導やチームティーチングなどを充実させて小学校入学期の指導の充実に努めております。


 また、幼稚園・保育園と小学校との交流も促進をしております。幼稚園児・保育園児との交流は、小学生にとって思いやりの気持ちをはぐくむよい機会となっておりますし、幼稚園児・保育園児にとっても小学生とのふれあいを通して抵抗なく小学校生活に入ることができ、学校不適応の軽減にもつながっております。


 今後も一人ひとりの個性や能力を伸ばす指導の研究を進めるとともに、交流の事例や研究校の取組の成果などをホームページなどで広報してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) わかりました。


 次に、小学校と中学校を中心とする学校制度の見直し議論が言われて久しいんですけれども、今のところすぐに学校制度を変えるというところまではいっておりません。


 しかし、小学校を卒業して中学1年に入学したときのギャップは大きいものがあります。その違いを現実のものとして受け入れて中学校生活のレベルに早くなれるしかないといった意見もありますが、やはり段差を解消して円滑に中学校生活に入ることができるようにしたほうがいいと思います。


 小6と中1の間において、可能な範囲での一貫教育が必要であります。小・中の一貫教育についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校から中学校への円滑な接続というものを図るために、豊田市では少人数学級や少人数指導、チームティーチングなども中学校に取り入れてございます。


 特に本年度からは中学校1年生にも35人の少人数学級を導入し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かい指導に努めております。


 また、合唱コンクールや体育祭などの学校行事で小学校と中学校の交流を進めている学校も多くございます。


 このような取組を通して6年生の児童が中学校の授業や学校生活の雰囲気をつかむことができ、不安や抵抗感が減少されて中学校生活への円滑な移行が図られていると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 再質問する時間ありませんので次へ行きますけれども、昨日の一般質問で公明党の佐藤惠子議員が既に小学校からの英語教育について質問されていますが、私も同様の質問をさせていただきます。


 英語というのは、英語、米語という単なる一つの言語ではなく、今や世界共通語であります。


 歴代小泉内閣で総理を始め閣僚の半分が英語がぺらぺらです。今や国会議員でも外交問題で英語で直接話せないと交渉ごとや意見交換が十分に果たせません。


 実業界でも、今、中小企業が世界に進出して日本経済を維持してくれていますが、ここで生きた英語が必要です。


 私の知り合いでトヨタ系の孫請けの会社で社員全員が英語ができないため、現地で通訳を雇って従業員がアメリカ人に指示をしながら操業しているといった話も聞いております。


 人と人とがコミュニケーションを図るのも、また仕事や研究でコミュニケーションを図るのも英語が不可欠となっております。


 日本で中学、高校において英語は必修科目であり、大学でも英語を履修する学生が多いんですが、若い人でもどうも聞く、話す英語がいまだに不得手であります。


 発展途上国が小学校からの英語教育に特段に力を入れていますが、日本も小学校から生きた英語教育に力を入れていかないと競争に勝てません。


 そこで質問ですが、小学校からの英語教育についてどのように進めていくかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 佐藤議員のところでも一部お答えしたことと重なりがありますが、まずは英語教育への必要性が高まりまして、現行の学習指導要領から小学校に英語活動が導入されております。


 小学校段階では、英語指導助手や地域の英語が堪能な方々の力を借りて英語の歌やゲームを楽しみながら、英語に慣れ親しんでおります。


 また、若園小学校では、若園中学校と英語を使ったゲームで楽しみながら、小学生と中学生がふれあいながら、英語を学ぶような英語交流というものを図られております。


 このような学校の実践を研究だよりなどで広報しながら、より効果的な英語活動のあり方や、小中学校が連携した指導の方法などを研究してまいります。また、研修を通して小学校教員の英語の指導力を向上させ、さらには楽しく英会話ができるようにするための指導体制の充実にも力を入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次に進みます。教師採用について、以下2点お伺いいたします。


 愛知県が教員採用試験で教諭を採用して配置するほかに、学級数と学級定数の関係で教師が足りなくなった場合、講師を採用しています。その場合、教員免許状は取得していても教壇に立った経験のない人を採用しているようです。


 実は私は、中学1級の社会科の教員免許状を持っておりますが、教育実習以外一度も教壇に立ったことはありません。社会科は、日本史、世界史、地理、政経、倫社の5教科ですが、大学を卒業してもう30年近くになりますから全部忘れてしまいました。ですから私は教壇に立てません。


 県教委は必要定数に沿って採用しますから、足りない場合は講師として採用するわけで、市教委は教壇に立った経験のある方に片っ端から電話して採用の話をしているということですが、現状は経験のある先生を確保できていないとのことです。やむを得ず経験のない人を講師として採用していると思いますが、中学校の授業は科目で教師がかわりますけれども、小学校は一部の専門科目を除いて担任の先生が全教科を教えています。つまり、担任の先生の質や経験が年度単位で受け持ちの児童に大きな影響を与えることになります。


 そこで質問ですが、教職員の定数と配置の実態についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教職員の定数につきましては、その学校の学級数に応じて学校教育法施行規則という法律で定められております。また、教職員の配置につきましては、豊田市教育委員会が適切に行っております。


 講師の配当につきましても、学校の実態やその講師の教職経験などを踏まえて適切に行っているつもりでございますが、突発的に教員がけがや病気で療養休暇をとるような場合、そういった場合などは経験の浅い講師が配当されることもあります。そのような場合には、講師が担当する学級や授業などを校長を始め他の教師が支援をして指導の充実を図るように努めております。


 また、講師の資質や指導力の向上を図るために、本年度より愛知県教育委員会が講師のための研修会を開催し、豊田市の講師も多数受講しております。


 さらに学校においても、教務主任を中心に講師を対象とした研修会を定期的に実施しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 次へ行きます。文部科学省は、来年度からこれまで小泉内閣構造改革特区だけに認めていた市町村による教師の独自採用を全国に広げることを決めたということです。


 次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出するとのことですが、学校が独自に学級編成できるように制度を改める方針とのことです。つまり独自採用と併用すれば教師の不足分を自由に補うことができ、より柔軟な学級編成が可能となります。人件費は市費で賄うことになりますが、足りない教師をし独自に補うことができるわけです。


 また、同じく次期通常国会へ提出する義務教育標準法の改正案を併用すれば、本市が学級定数の基準を定めた上で学校が独自に学級編成できるようになります。


 現在、本市では、少人数学級を進めることと併せて新学期スタートぎりぎりまで新入学児童数の変動を待ってから学級編成しており、この教師採用権により学級編成に幅を持たせることができるようになります。


 そこで質問ですが、法改正に伴う本市の教師採用について、まだ法改正前の段階ではありますが、許容範囲でお答えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 中央教育審議会におきまして、法制度の改正や義務教育費国庫負担制度のこと、また、中核市への人事権の委譲などについての論議が進められておりますが、具体的な実施時期や内容、方法については現在は未定でございます。


 本年度秋以降に中央教育審議会から示される内容を踏まえ、教育委員会としましては、他の中核市との連絡を密にしながら準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ぜひこの法改正を活用していただきたいと思います。


 時間がありませんので次へ進みます。今年度の教育委員会の重点目標の一つでありますが、文化財と民芸の保存と活用の推進について、以下4点お伺いします。


 市町村合併に伴い、国指定無形民俗文化財で旧足助町の綾度夜念仏が新市の財産となりました。それ以外にも旧町村が保有する県、市指定の有形・無形民俗文化財がかなり増えました。


 そこで質問ですが、合併による国、県、市指定の有形・無形民俗文化財についてご説明願います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 合併により豊田市内の指定文化財の件数は、町村指定文化財分の195件増加して、国指定が18件、県指定が45件、市指定が244件、合計307件と今までの約3倍となりました。


 このうちお尋ねの有形民俗文化財は、稲武の人形浄瑠璃の衣装、これは県指定であります。それと足助の山車4台、こういうものを加えまして11件増えております。旧豊田市と含めまして19件となりました。


 それから、無形民俗文化財でありますが、今お話にありました綾度の夜念仏と盆踊り、これは国指定になります。それから旭、足助、藤岡の棒の手、これは県指定でございます。13件増えまして合計20件となりました。


 合併により豊田市内の指定文化財は大幅に増加しました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) 有形も文化財として大切に伝承されるものですけれども、特に無形は、親から子へ、先輩から後輩へと伝承されることで伝統が継承されております。気が遠くなるぐらい長い間代々の人々の生活の中で伝承されてきています。


 そこで質問ですが、民俗文化財の伝承について、市として意義や重要性についてどのようにお考えかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) さきの三宅議員の質問の中でもお答えしましたが、民俗文化財につきましては、地域の伝統的文化を伝える貴重な文化遺産であり、大切に継承していく必要があると思っております。


 民俗文化財は、貴重な市民共有の財産でもあり、地域住民のみなず、市民、行政協働で後世に引き継いでいくものであると認識しております。


 このうち特に重要なものは、文化財指定をし、その保護・保全に努めております。指定に至らない郷土芸能等につきましても、伝統的郷土芸能として助成措置を講じ、保存・伝承に努めております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) ぜひ力を入れていただきたいと思います。


 次に、戦後の合併により挙母市を中心に6市町村が合併し、このたびの平成の合併により豊田市を中心に7市町村が合併しました。


 合併前の町村において独自に民俗文化財が守られてきており、新市になってもある程度守られてきたものもあり、また絶えてしまった民俗文化財も多いと承知しております。


 文化財と伝承はそれぞれの旧市町村やその中の地域において、そこに住む人が守ってきたものであり、多くは保存会を中心に住民の浄財で賄ってきております。


 もちろん今後も地域の人たちが保存会を中心にして歴史と民俗文化財を守ってもらわなければなりませんが、主体となる保存会へ本市がもっと手厚く助成していくことが必要だと思います。


 そこで質問ですが、合併によって文化財が増えたことも踏まえ、歴史民俗文化財の保存会への助成についてどのように対応していかれるのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 助成措置につきましては、文化財保存事業費補助金として制度化しております。


 まず、有形の民俗文化財は挙母の山車などを例に挙げたいと思いますが、それの助成につきましては、山車の虫干し、補修費の日常の保存維持活動への補助金を支出するとともに、山車の大規模修理、幕の修理等の保存修理や、山車の収蔵庫の整備にも助成をし、保護・保全に努めています。現在、有形の民俗文化財保存団体12団体に対して補助をしているところであります。


 それから、無形民俗文化財、棒の手や祭りばや子の無形文化財でございますが、これは後継者がいなくなると形がなくなってしまうということがあります。こうしたため後継者育成等の日常の保存維持活動に対して助成をし、保存会の育成に努めているところであります。現在、33団体に補助しております。


 もう一つでありますが、地域において伝承されている文化財指定に至らない郷土芸能についても、伝統的郷土芸能保存維持事業としてより多くの郷土芸能が保存・継承されるよう努めております。この対象は、現在18団体でございます。


 合併町村を含む補助制度につきましては、当面現状とし、合併後3年をめどに見直すことになっております。それに合わせ拡大も含めて見直しを図ってまいりたいと思っております。


 いずれにしましても民俗文化財の保存には、保存会の熱意ある継続的な活動に負うところが大きく、その育成と支援を図ることにより、有形・無形の民俗文化財を伝承推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員。


○28番(加茂みきお) さらなる助成をよろしくお願いいたします。


 次に、私はこれまで二度一般質問に取り上げておりますけれども、歴史民俗博物館構想についてであります。


 10年スパンの本市の総合計画、そして推進計画は合併により見直しをすることになっておりますが、総合計画、推進計画には平成18年度に歴史民俗博物館構想策定とあります。このことについて具体的には、陣中町の旧図書館を改築して歴史民俗博物館にする構想だと伺っております。


 私は、豊田市の市域における古代から現代に至る人々の暮らしの営みを後世に伝え、また市外、県外、国外の人たちに歴史ある豊田市を正しく理解してもらうことは重要なことだと思います。


 近代・現代美術を収蔵する本市の美術館は、100億円以上の費用で建設され、収蔵品の購入額は建設費以上であります。美術館も大切だと思います。しかし、歴史民俗博物館はもっと大事だと思います。


 旧図書館の建物を廃物利用し、その箱の中に歴史民俗博物館を押し込もうなどという考え方は誤りだと思います。


 文化財と民芸の記録保存、収蔵、展示、練習の場、発表の場を総合的に十分考慮し、活用の推進を図るため必要となる面積や容積を算定すべきです。


○議長(湯浅利衛) 加茂議員の質問は60分をすべて使用しました。これで終わらせていただきます。


 以上で28番、加茂みきお議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、9番、日惠野雅俊議員。


○9番(日惠野雅俊) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは2項目、商業振興条例と中心市街地活性化、豊田おいでんまつりについて順次質問させていただきます。


 最初に、大項目1、商業振興条例と中心市街地活性化についてであります。


 平成16年9月に豊田市新商業施策検討委員会から「豊田市がんばる商店街応援プラン」の提言を受け、この具現化のために平成17年3月議会において豊田市商業振興条例を制定いたしました。


 消費が1割以上流出しているなど本市の商業機能の弱さが指摘される中で、中心市街地や合併町村を含む地域商業地の活性化に活路を開く先進的な施策として大いに期待しているところであります。


 商業振興条例は、従来の保護主義的な商業政策からがんばる商店街、商業者に支援の集中を図り、メニュー型の支援策から提案型の支援策に転換し、第三者機関である商業振興委員会が事業効果をチェックする点において際立った特色があり、全国的に見ても先進的な制度であると思います。


 条例制定からわずか5か月しかたっておりませんが、この間の新制度の運用状況、将来への展望等について質問させていただきます。


 また、そごう問題などで危機的な状況にあった中心市街地は、市長の英断による緊急活性化対策などにより、かつてのにぎわいを取り戻しつつあり、駅前通り南地区市街地再開発事業やユニバーサルデザインによる歩行者空間の整備が着実に推進され、大変感謝しております。今後の都市基盤整備の推進方針についても質問させていただきます。


 そこで中項目1、商業振興条例の効果と展望について質問いたします。


 商業振興条例は、平成16年9月に豊田市新商業施策検討委員会から提言された「豊田市がんばる商店街応援プラン」の具現化を図るため制定されたものであります。


 「豊田市がんばる商店街応援プラン」の特色は、公共事業の投資対効果が叫ばれる時代背景を踏まえ、選択と集中の理念からがんばる商店街への支援の集中を打ち出したこと、事業評価等を公正に行う第三者機関である商業振興委員会の設置が挙げられます。


 そこで以下3点について質問いたします。


 1点目の質問は、がんばる商店街は生まれているかをお伺いいたします。


 新制度の効果は、組合員離れ、組織の弱体化が進んでいると言われる商業環境の中で、意欲的にまちづくりに取り組むがんばる商店街が生まれるかどうかにかかっております。


 がんばる商店街として認定される要件は厳しいと聞いておりますが、商業振興条例施行以降、新制度の普及のために行った取組内容、その結果、がんばる商店街が生まれているか、合併町村地区の状況も含めてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 商業振興条例の施行は本年4月1日から行いました。条例の施行に合わせまして市といたしましては、全商店街、あるいは商工会議所を対象にいたしまして制度の説明会を開催するほか、市商店街連盟主催の商業振興条例出前講座といったものに出向くなどいたしまして条例の中身といったものをPRさせていただきました。


 現在、がんばる商店街の要件とも言える商店街活性化計画の策定に取組始めた商店街がございます。モデルケースであります桜町本通り商店街、あるいはみゆき商店街、あるいはエメラルドたかおか商店街、西町商店街、これが旧豊田市における商店街で取組が始まったところでございます。


 また、旧合併町村におきましても、稲武商工会、旭商工会、こういったところで計画策定に向けての準備が進められていると聞いております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、2点目の質問は、商業振興委員会の開催状況、審議内容についてお伺いいたします。


 事業評価等を公正に行う第三者機関である商業振興委員会は、新制度の効果を引き出す上で大変重要な役割を果たすことになると思われます。開催についての情報提供はいただいておりますが、改めて開催状況及び審議内容についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 商業振興委員会は、基本的には年3回開催を予定いたしております。ただ、必要があれば随時開催をしていきたいと考えております。


 本年度におきましては、4月に委員の選考を行いまして5月には第1回目の委員会を開催いたしました。


 第1回目の委員会では3項目審議をいただきまして、一つ目は商業機能等配置実行計画、二つ目は先程もちょっとご紹介をいたしました桜町本通り商店街の活性化計画、あるいは三つ目は商業活性化推進3か年計画、この3件をご審議をいただいたところでございます。


 次回の開催はこの9月末、あるいは来年1月末を予定いたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。


 続きまして、3点目の質問は、条例制定の効果と課題についてお伺いいたします。


 多くの地方自治体が中心市街地の活性化や地域商業振興策に悩み、打開策を求めています。商業振興条例は、全国的にもユニークな取組であり、問い合わせも多いとお聞きいたします。


 新制度スタートからわずか5か月で効果を求めるのは少し早すぎるかもしれませんが、条例制定の効果について、また今後の展望も含めてお聞きいたします。また、課題があればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) がんばる商店街の創設は一朝一夕にすぐできるものではないと思っております。しかし、先程もちょっと申し上げましたように、各商店街におきましては、この条例に関する反応の早さ、対応の早さ、あるいは計画策定に向けた熱心な取組、こういった状況を見ますと、商店街の再生には強い手ごたえを私どもとしては感じております。


 また、TMO法人豊田まちづくりによります商業活性化推進3か年計画では、先程も議員が紹介をされましたように、今までの支援メニューにもないユニークな活性化計画や、あるいは商業機能の充実策などが計画の中に盛り込まれております。その成果を大いに期待をさせていただいているところでございます。


 課題につきましては、議員紹介されましたように、条例施行から5か月しかたっていない現状におきましては、当面の課題は今見当たらないということでございます。


 しかし、今後いろいろな課題が発生すると思っておりますので、こういう課題解決に向けましては、商業団体等の意見を十分拝聴しながら改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。


 次に、中項目の2、中心市街地の都市基盤整備について質問いたします。


 豊田そごうの倒産や豊田サティの撤退で一時は危機に陥った中心市街地も、市長の英断による緊急活性化対策や関係者のご尽力によりにぎわいを取り戻しつつあります。


 また、駅前通り南地区市街地再開発事業については、豊田市及び都市整備公社の支援のもと、建設の土音が聞かれるまでに事業が進ちょくし、40万人都市の豊田市の玄関口に新名所が生まれる期待に胸をおどらせております。


 さらに、新設されたまちづくり交付金制度を利用したユニバーサルデザインによる歩行者空間の整備も着実に進められ、高齢者や障害者にもやさしいまちづくりが推進され、市民の1人として大変感謝いたしております。


 そこで現在実施中の都市基盤整備事業及び今後の都市基盤整備の推進方針に関し、3点について質問いたします。


 1点目の質問は、豊田市駅前通り南地区市街地再開発事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 豊田市駅前通り南地区市街地再開発事業により建設されるビル管理等を行う管理会社を第三セクター方式で設立する準備が進められていると承知しておりますが、その見通しについてお尋ねいたします。


 また、工事の着工が若干遅れたと聞いておりますが、西棟、東棟のしゅん工時期、ホテル、スポーツ施設を始め入居施設のオープン時期にどのように影響するのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、南地区再開発ビルの管理などを行う管理会社につきましては、権利者である豊田市や、権利者及び関連企業が出資をいたします第三セクター方式の権利者法人であります。


 現在、設立準備委員会を組織し、出資企業、役員体制、事業収支などを検討中であり、平成17年12月ごろの設立を目指して進めております。


 次に、南地区再開発事業の本体工事の進ちょく状況でありますが、平成17年3月より西棟から先行して着工いたしております。平成18年10月のしゅん工を目指して現在順調に進めております。


 なお、この西棟にはホテル、事務所、店舗、駐車場などが入居する予定でございます。また、東棟には住宅、店舗などが入居する予定でありますが、東棟については、一部権利者の移転スケジュールの遅れにより、平成18年5月ごろうから本格的な工事に入る予定をしており、平成19年度末のしゅん工を目指して進めてまいります。


 各入居施設のオープンの時期でございますが、各棟のしゅん工時期や道路など関連施設の完成時期を考慮の上、現在、各入居予定者と調整中でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。


 続きまして、2点目の質問は、南地区市街地再開発事業駐車場と参合館駐車場の活用方針についてお伺いいたします。


 中心市街地の駐車場が地下で連結された場合、地上部の渋滞解消や駐車場利用者の利便性の向上など大きな効果が期待されるように思います。南地区市街地再開発事業駐車場と参合館駐車場の連結工事が進められておりますが、この整備によりどのような効果を期待しておられるかお尋ねいたします。


 また、駐車場のオープン時期、営業時間、フリーパーキングへの加盟の方針についても決まっておりましたらお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 地下通路で二つの駐車場が一体化されることによる事業効果といたしましては、一つ目として、駐車場への出入口が複数となり利便性が向上すること。二つ目、コンサートホールなどイベント開催時の利用増や利用ピーク時の処理が相互利用により分散、均衡化すること。三つ目として、参合館駐車場への入場時の高さ、幅の利用制限が解消できること。四つ目、緊急時の迅速な避難やメンテナンス時の対応がしやすくなることなどが考えられます。


 南地区再開発ビル駐車場の運営形態といたしましては、市民の視点に立った利用しやすい施設を目指し、24時間利用、フリーパーキングシステムなど利用できるよう現在検討中でございます。


 また、供用開始につきましては、西棟のしゅん工予定が平成18年10月末を予定しており、その後、入居施設のオープン時期に合わせ供用を開始したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 3点目の質問は、豊田市駅前北街区及び西町街区、いわゆる旧さくら銀行周辺の基盤整備の展望についてお伺いいたします。


 豊田市駅前通り南地区市街地再開発事業がこのように進ちょくしてまいりますと、市民や周辺住民の期待は、当然駅前広場や周辺地区の基盤整備が今後どのように進められるかということに移ってまいります。


 私が多くの住民の皆さんから尋ねられる北街区及び駅前広場並びに駅前広場南に位置する西町街区の基盤整備の見通し、将来展望についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、北街区につきましては、平成12年11月に地元権利者で組織するまちづくり協議会が発足し、勉強会や先進事例などの研究を継続中でありますが、導入機能、事業手法、権利者意識などに課題も多く、現状ではまだ具体的な事業計画案の作成に至っておりません。


 次に、豊田市駅東口駅前広場の整備につきましては、豊田市中心市街地活性化基本計画の中で重点事業の一つに位置づけられており、豊田市の玄関口としての顔づくりが必要であると認識いたしております。


 整備にあたっては、北街区と一体的に整備する方法が効果的であると考えており、引き続き北街区まちづくり協議会や地元の意見などを聞きながら、整備手法、整備内容の検討をしてまいりたいと考えております。


 西町街区につきましては、建物が密集し、また店舗、住宅の老朽化も進行しており、防災性の向上や駅前としての環境整備が必要と認識しておりますが、基盤整備を行うには地元権利者の合意形成とまちづくりに対する気運の高まりが大前提でありますので、今後も引き続き地域と連携してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) よろしくお願いいたします。


 次に、大項目の2、豊田おいでんまつりについてであります。


 昭和43年に豊田まつりとして始められ、平成元年にスタイルを一新、おいでん総踊りと花火大会を核として再スタートした豊田おいでんまつりは、今年で第37回を数え、再スタートから17年を経ましたが、その人気は今日も衰えていません。


 豊田おいでんまつりは、参加型のまつりの草分け的存在で、近隣都市がうらやみ追随するほどの魅力のあるまつりであり、行政効果、経済効果などが極めて大きいまつりであります。企画、運営に関わる関係者の皆さまのご労苦に心から敬意を表します。


 一方、人気の高まりの中で、総踊り会場の不足、モラルの低下、安全確保、ごみの増加など多くの問題も発生しております。これらの問題は、まつりの大規模化に伴って当然発生する問題でありますが、早期の対処が必要であると考えます。


 おいでんまつりについて質問するのは、平成16年12月議会に続いて二度目になります。私がこのまつりに執着いたしますのは、私がかつて商工会議所青年部に所属し、平成元年のおいでんまつりスタートのときからかかわってきたこともありますが、このまつりが市政推進の上で極めて大きな役割を果たしていると考えるからであります。


 ふるさとの誇りでもある豊田おいでんまつりをより魅力的なまつりとするため、実績と評価について、また、私なりに考えてみた提案に対する見解について質問するものであります。


 中項目の1番目として、第37回豊田おいでんまつりの実績及び評価について質問いたします。


 第37回豊田おいでんまつりは、天候が心配されましたが、初日のオープニング行事の一部縮小を除いては大きな事故もなく盛大に開催され、目的を十分達成したと思います。


 また、豊田おいでんまつりの起源をたどると、自動車産業の発展に伴い、全国から多くの労働者が社会増により豊田市に移り住んだ背景から、ふるさと意識の高揚を図り、まつりを通じて市民の心を一つにすることが目的として掲げられていました。


 平成の大合併により、4月に新市が誕生したわけでありますが、豊田おいでんまつりは、合併地域の新市民との一体感づくりにも大きな役割を果たしたのではないかと期待しております。


 そこで第37回豊田おいでんまつりの実績と改善点にかかる効果等について、以下3点質問いたします。


 1点目の質問は、踊り参加者、観客、ごみ等の実績についてお伺いいたします。


 第37回豊田おいでんまつりの総踊り参加者数、観客、まつりにより排出されたごみの量、救急出動の回数、内容等実績数値についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 総踊りの参加者は延べで3万4,000人でございまして、前年、36回に比較しますと4,000人少ない状況でございました。


 また、3日間の観客の延べ人数でございますが、68万人でございまして、昨年と同様でございます。


 ごみにつきましては、減量を大変期待いたしましたが、前回を1.2トン上回る13.7トンのごみが発生いたしました。


 事故につきましては、軽いけがなどによる救急出動が延べ25件ございましたが、大きな事故もなく多くの皆さんにまつりを楽しんでいただいたものと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 再質問させていただきますけれども、総踊りの参加者数が若干減ったということでありますけれども、その要因についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 先程申し上げましたように4,000人少なくなったと申し上げましたが、これはおまつりの品位を保つという意味で事前審査会をしたということで参加者の方が減ったと私どもは認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、2点目の質問は、踊り審査会導入など改善点の効果についてお伺いいたします。


 おいでん総踊りの品位の低下が指摘され、いわゆる迷惑連に対して対処するため、今年から先程お話がありましたように事前審査会が導入されました。また、花火大会における安全確保のため、堤防上に通路が確保されたほか、大型ごみ箱も導入されました。これらの改善点の効果についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 審査会の実施でございますが、まつりの品位を保つということで今年実施をさせていただきました。おおむねよかったということで実行委員会等でも評価をいただいております。


 こういったことで審査会の導入はおおむね達成したと思っております。


 また、これまでは踊り連の受付を先着順をいたしておりました。これを今回の導入によりまして参加を希望する全連に対しまして受付をするということになりましたので、結果として昨年までのような受付時の混乱がなかったということでございます。


 また、参加を希望する方の機会が大変増えたと私どもは思っております。


 一方、今のお尋ねの中の花火大会における通路の確保でございますが、今年は堤防道路、豊田大橋から高橋にかけまして幅2メートルの安全通路を設けさせていただきました。このことで雑踏の中にあってもスムーズな通行ができ、緊急時における安全が確保できたと思っております。


 また、ごみ散乱を防止するために花火大会におけるところの観客動線に3基の大型ごみ箱、コンテナを設置いたしました。


 このことの効果でございますが、ごみ散乱が減りまして効率的なごみ収集ができたと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、3点目の質問は、合併地域との一体感づくりに向けた向けた取組と効果についてお伺いいたします。


 先にも申し上げましたように、豊田おいでんまつりは、合併地域の新市民との一体感づくりにも大きな役割を果たしたのではないかと期待しております。第37回豊田おいでんまつりで合併地域との一体感づくりのために行った取組及びその効果についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併後初のおいでんまつりであったということで合併地域に対しましては、おいでんまつりの開催、あるいはプレおいでんの開催、こういった踊りの参加への早めの呼びかけをさせていただきました。この結果、合併地域から35連の参加がございました。参加いただいた方々は、それぞれ楽しんでいただけたと思っております。


 また一方、合併地域におきましては、これまで続けてこられました夏まつりを各地域が開催されました。この夏まつりの中でおいでん踊りが地域の住民の皆さんに踊っていただいた、また、私共おいでんのモデル連もある地域には参加をさせていただいてということを相互に行いました。


 こうしたことを見ますと、踊りを通しまして新市の一体感が徐々ではありますが、高まりつつあったと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 続きまして、中項目の2番目として、おいでんまつりのさらなる魅力向上に向けた提案について質問いたします。


 市政推進の上で極めて大きな役割を果たしていると考えられ、ふるさとの誇りでもある豊田おいでんまつりをより魅力的なまつりとするため、私なりに考えてみた提案に対する見解について質問するものであります。


 1点目の質問は、プレおいでん等の充実と参加連への審査会免除権付与についてお伺いいたします。


 各地域が主体となって開催されるプレおいでんは、おいでんまつりのすそ野を広げる意味でも本番に向けた盛り上げのためにも効果的な事業と考えます。


 これまでのプレおいでんを見る限り、いわゆる迷惑連が参加して騒ぎを起こした例は聞いておりません。プレおいでんにまで参加する連はこよなくおいでんまつりを愛する人たちであると考えられます。


 そこでプレおいでん充実を図り、事前審査会にかかる主催側の労苦や参加連の負担の軽減を図る意味から、プレおいでん参加連に審査会免除権を付与してはどうかと考えます。見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今年度のプレおいでんにつきましては、IYOIYOおいでんを始め市内5箇所で、商工会議所の各支所、あるいはその地域の各種団体の皆さんの中心によりまして開催されました。


 ご提案につきましては、先程申し上げましたようにプレおいでんの主催者がそれぞれございます。おいでんまつりの実行委員会とは異なっておりますので、これらのプレおいでんの主催者との協議、あるいは調整を始めとする課題がございます。


 したがいまして、先程もお答えをしましたように今年度初めて実施をいたしました事前審査会、ここで課題解決を図る中で楽しいおいでんまつり、魅力のあるおいでんまつりにしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) ありがとうございました。


 続きまして、2点目の質問は、参加踊り連の有料登録制導入による履歴管理、優遇特典の付与についてお伺いいたします。


 いわゆる迷惑連は、多少騒ぎを起こしても今年は名前を変えて参加すればおとがめなしということを承知しているように思います。


 そこで初回登録時のみ登録料を徴収する有料登録制を導入することにより、頻繁に連名を変えなくなり、行動に責任を持つようになるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 踊りの参加費、あるいは登録料、こういった形での受益者に対する負担を求めることに対しましては、毎年踊りに参加する方々に対するアンケート結果は、多く参加者は反対だと。これは当然のことでございますが、そういう票読みをいたしております。


 そういう中で、今議員がご提案をされました制度でございますが、制度そのものの効果、あるいはいただく料金の正当性、あるいは費用対効果、こういったことを確認する必要があると私どもは今考えております。


 現時点におきましては、やはり先程も言いましたように審査会の充実、あるいは定着を図る、これを大事に考えていきたいと思っておりまして、そうした上でまつりの魅力の向上を図っていきたいということでございまして、今、議員がご提案をされました趣旨はこういったところで生かせるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 日惠野議員。


○9番(日惠野雅俊) 検討のほうをよろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の質問は、安全対策の拡充とステップアップに向けた見直しについてお伺いいたします。


 昨年12月の質問で提案させていただきました堤防上の通路確保について改善をいただき大変感謝をいたしております。かつて消防団員として警備を担当させていただいた経験から、花火大会にはまだまだ多くの危険が潜んでいるように思います。


 そこで再度の提案となりますが、堤防上の座り込みをやめてもらうためには、相当規模の観客席の確保が必要です。このため10号玉を中止し、8号玉までだけにする。そして、打ち上げ花火はすべて千石公園側に移し、白浜公園は仕掛け花火だけにしたら観客席の大幅拡張ができるのではないかと思います。


 もう一つは、総踊り会場や踊りの進行方式も含めおいでんまつり全体に関しステップアップのための全面見直しを検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。


 豊田まつりを20年で見直し、豊田おいでんまつりにステップアップしたように、第40回の節目に向けた検討に着手することを提案いたします。ご見解をお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 大変細かいところまで具体的なご提案をいただきましてありがとうございました。


 安全はまつり運営で最も重要な事柄と私ども思っております。特に花火大会におきましては、観客の誘導を始め花火の打ち上げなど、一にも安全、二にも安全、こんな視点でまつりに対して取り組んでいるというところでございます。


 ご提案の中身につきまして、要するに花火の打ち上げ場所につきましては、安全の確保を最優先にいたしまして、花火業者、あるいは消防署、警察、こういった皆さん方の関係者と一度協議をする中で観客席が広がるかどうかを含めて結論を出していきたいと考えておりますのでお願いいたします。


 もう一つの点でございますが、平成20年開催となります第40回おいでんまつり、これは大変区切りがいい開催年、あるいは開催回数、大変節目になるおまつりであります。


 そこでご提案がされましたようなこれまでのおいでんまつりを総点検する、あるいは見直しをする、大変その通りだと思っております。そういったところでそういう見直しをする中で、さらにこのおまつりのステップアップにつながるように、おいでんまつり実行委員会の中でこの改革、見直し、こういったものを検討する組織を設けまして鋭意検討してまいりたいと思っておりますのでお願いをいたします。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 以上で9番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、14日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時01分