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愛知県 豊田市

平成17年 9月定例会(第2号 9月12日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月12日)





      平成17年9月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成17年9月12日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(47名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


    9番 日惠野雅俊


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二


   環境部調整監     調  康雄








 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は47名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は答弁を含めて30分、40分、50分又は60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。





○議長(湯浅利衛) ただいまより一般質問を行います。


 22番、八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 夏のセミの声が去り、そして、ウグイスが鳴きやみ、やっと秋の9月議会を迎えることができました。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは2項目、小さくて効率的な行政の実現と産業廃棄物行政について質問いたします。


 まず始めは、小さくて効率的な行政の実現についてであります。


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や三位一体改革など行財政改革で大きく日本が変わろうとしております。政府は「小さな政府」を目指し、「地方でできることは地方で、民間でできることは民間で、改革をとめるな」と言っています。今回の選挙は、その判断を国民に問うた選挙であり、予想以上に国民の信頼を得た結果となりました。


 地方においても、三位一体改革の推進により地方自治のさらなる自立と住民のニーズを的確に踏まえた個性豊かな自治体を目指していかなければなりません。我が豊田市もしかりであります。豊田市議会としましても、真の三位一体改革の実現を図るため、先の6月議会を始め過去12回にわたり政府に地方6団体改革案の早期実現に関する意見書などを粘り強く提出しているところであります。


 今回のテーマである「小さくて効率的な行政の実現」は、我が自民クラブの大綱、要綱の中で明記されております。政府の掲げる小さな政府に合致するものであります。小さくて効率的な行政は、市役所内はもちろんのこと、市民にとっても効率的でなければなりません。そのための一つとして、都市内分権などの考えが提起されてきました。そして、それらを明確に位置づけるための骨格とも言えるまちづくり基本条例の必然性が生まれてきたと認識いたします。


 そこで、まず中項目の1点目は、まちづくり基本条例についてであります。


 今回の議案にこの条例が上程されていますので、議案質疑に陥らないよう配慮して質問いたします。


 本件及び次の質問の都市内分権について、過去の一般質問を読み返してみますと、平成14年から延べで14人の議員が質問をしていますので言い尽くされた箇所もあろうかと思いますが、確認の意味で質問項目に取り入れた箇所もあります。


 そごで一つ目は、今なぜ条例制定なのか、条例制定の意義についてであります。


 全国の市町村において、まちづくり基本条例ないしは自治基本条例を制定する自治体が増えています。平成13年、北海道ニセコ町がまちづくり基本条例を制定したのを皮切りに36の自治体が制定し、今年度は既に14の自治体が制定し、現在策定中の自治体が27もあります。豊田市もこのうちの一つであります。皮肉にもこういう数字を見ますと流行のような気配も感ぜられます。しかし、豊田市においては新しい自治を確立する上での必然性でなければなりません。その必然性に至る背景と条例制定の意義についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の条例提案ですが、何も全国的な流行で行っているものではございません。平成12年2月に市長就任以来、行政運営体から行政経営体へと変革を目指しまして市役所の仕事の進め方や職員の意識改革に取り組んできました。同時に、市民とのパートナーシップを重視した施策も展開しております。


 こうした行政経営システムの思想や取組がまちづくり基本条例の大きな柱となっており、この条例化については、過去本会議において何度もご提案をいただきました。


 その提案に対しまして、条例化の必要性については、実践を積み重ねた上で時期を見て判断する旨の答弁をさせていただきました。条例制定が今日に至ったのは、実践を優先してきたことと、合併により条例化の機が熟したと判断したからであります。


 合併を好機として本条例を制定することにより、市民の市政への参画や共働の推進、真に持続可能な自立した地域社会の確立を図っていきたいと考えております。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 二つ目につきましては、この条例を策定するにあたりまして、今、豊田市は昭和53年に市民のあるべき姿、理念として市民の誓いを制定し、いろいろな機会をとらえて唱和をし、浸透を図ってまいりました。この市民の誓いの目指す市民像とまちづくり基本条例における市民像との整合性についてどのように考えているのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 本市には市民のみんなのみちしるべとして市民の誓いがあります。望ましい市民像を掲げ、よりよいまちづくりを目指してきました。まちづくり基本条例は、この市民の誓いの市民像や市民像を踏まえた政策を実現するための基本的な方針や仕組み、それから市政運営の手続を明示するものであり、十分整合を図っておりすので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 豊田市内においてその整合性が図られていると思いますし、今までの歴史があろうかと思います。しかしながら、豊田市は近隣6町村と合併いたしまして、合併した町村それぞれに誇るべき歴史や文化の蓄積があるわけでございまして、その中で培われてきたそれぞれの目指すべき自治体の住民像があったと思われます。今はそれらの住民像を包含した理念の共有化こそ私は必要ではないのかと考えますが、市民の誓いの見直しについてどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 新しい市になりまして合併側の役員も含め市民の誓い推進協議会で検討してまいりました。


 まず、本文の5項目については、どこの市町村もそう変わらないということで役員会において変更しないことがまず承認されました。前文につきましては、見直しを前提に新たに前文検討委員会が設置されまして、合併町村地区から1名ずつ参加いただき、意見を聞かさせていただく段取りを進めてまいりました。


 その意見の中身でございますけれども、まず衣の里でございます。矢作川流域を指していて幅広い意味で解釈されていると。七州につきましては、合併町村も含め広い範囲を指していること。


 また、意見の一つとしては、7市町村の合併の7とも整合する、そういった視点から特に違和感はないと。衣の里、七州をもっと大切にすべきではないかという意見がございまして、前文を修正する必要はないという全員一致の結論に達しております。


 この結果を受けまして去る9月26日の役員会で協議される予定になっています。その報告を受けて市としての方向性を明らかにしてまいりたいと思っています。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) それでは、続いて今回の条例案作成にあたりまして、思想的にも条文の文言についても十分検討されてきたと推察いたします。例えば今回の条文の中で使われています「共働」、すなわち共働きと書く「共働」の言葉について、他市の条例を見てみますと、協力して働く「協働」を使用しております。共働きの共働を広辞苑で調べますと、これは生物学的用語で相互作用のことでありまして、条文にある共働は行政と市民が協力して働くことのほか、行政や市民が共通する目的に対しそれぞれの判断に基づいてそれぞれで活動する、共に働くことを意味していると説明してあります。あえて新しい概念として造語を作って条例化した勇気を評価いたしますが、そのこだわりは、条例のタイトルにもあらわれていると思われます。ほかの各市町村では「自治基本条例」という表現も用いられていますが、あえて豊田市がまちづくり基本条例を選択した思想的根拠と、特色、独自性についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) まちづくり基本条例は、自治の基本事項を定める条例であり、そのことをとらえまして自治基本条例という名称を用いている他市はございます。


 本市は、条例制定の意義にも答弁しましたように、自治を拡充することにより自立した地域社会を実現し、よりよいまちづくりを進めることを条例制定のねらいとしていることから、まちづくり基本条例と呼称させていただいております。


 次に、本条例の特徴並びに独自性でございますが、合併後の新たなまちづくりにあたって今回策定するということ、また、先程お話がありましたように共働によるまちづくりをキーワードに、地域自治区の設置や市民の参画と共働の推進を定めて新市の自治の方向性を示しております。


 また、理念にとどまらず、行政経営戦略プランによる実践につなげることをあらかじめ想定した条例であることなどが特徴であるかと思います。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) この条例による実効性の問題がそうなると問われてくると私は思うんですが、そして、次の質問につきましては、この条例をずっと見てみますと、まず市民の誓いという理念がしっかりとあって、その理念を具体化するための条例であるわけでして、そうしますと当然その条例には機能というものがあり、効果があると思われます。いわばまちづくり基本条例は豊田市の幹のような位置づけであると思いますし、豊田市の憲法と言っても過言ではないと思います。


 現在、豊田市にはたくさんの条例がありますし、今後もいろいろな条例を制定していくと思いますが、これらの条例をこの幹から出た枝のような形態にしていく必要があると思います。そうしなければ本条例は立ち枯れの条例となってしまうと危ぐしておりますが、そこでこのまちづくり基本条例の実効性は何なのか、ほかの条例との整合性をどう行っていくのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) このように今回の条例の制定をお願いしておりますが、条例を制定するのが最終的な目的ではなく、それに基づき具体的な条例、規則や行政経営戦略プランで取組を推進していくことだと考えております。


 今まで行政経営システムに基づき、市の仕事の進め方や職員の意識改革、市民と行政とのパートナーシップの推進に取り組んできました。条例はそれらを継続して実践していく裏づけとなるものであると考えております。


 そのため多くの取組や条例に先行して実施してきており、新たに取り組まれるものばかりではありません。今議会で提案しております地域自治区条例のほか、共働によるまちづくりを推進するための指針や、市民の参画に関する取組や必要な条例、規則等の制定を進めていく予定であります。


 今後、新規に制定する条例や、また、当然一部改正が必要になってくる条例等あるかと思います。まちづくり基本条例の趣旨と整合を図っていきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 次に、この条例を作成するにあたりましては非常にたくさんの市民参加が得られたと評価しているわけでございますが、この市民参加のあり方について質問したいと思います。


 政府の唱える小さな政府は、国民と政府の距離を身近なものにすることになりますし、我が自民クラブの唱える小さくて効率的な行政につきましても、市民と行政の距離をいかに身近なものにするかにあると思います。そのためには市民の参画と共働は重要なキーワードであります。参画と共働を通して市民意識は醸成され、行動となってあらわれてくると思います。まちづくりは人づくりであります。今回の条例で示す市民の参加のあり方と今回の条例作成プロセスにおける市民参加のあり方はどうであったのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回のまちづくり基本条例では、参画と共働でパブリックコメントや審議会、その他市民の市政への参画の機会を推進することを定めております。


 今回の条例案の策定にあたっては、公募しました委員や学識経験者、それから公共的な団体の代表者に参画をいただいた行政経営懇話会で審議し、条例素案のもとになる答申をいただきました。また、構想段階及び素案段階の二度にわたりまして市民の意見を募集するパブリックコメント手続を実施しました。


 また、ワークショップやタウンミーティングによって多くの市民の皆さまに意見交換を行い、情報提供やシンポジウムの開催によって市民への周知に努めてきました。


 このような取組を通してまちづくり基本条例案が制定されたものであります。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 豊田市はそのような市民参画を得てやったということでありますが、視察でいろいろなところを見させていただきまして、他市においては市民が主体となって初期素案作成の段階から行った例も多々ありまして、市民参加の仕方に豊田市と違いがありますけれども、そういう市民参加のあり方についてどういうふうに考えておられますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 他市のこの種の条例制定につきましては、審議会の審議によるもの、また、市民グループ案をベースにするもの、それから市民グループ案と行政案を調整して素案を作成するものなど、自治体ごとに制定過程には異なりがあります。


 本市は、平成13年度以降議会からも何度か提案され、実践を積み重ねる中で審議会やパブリックコメント手続、ワークショップ、タウンミーティングなど様々な取組で市民の声を反映させ取り組んできました。


 このように条例の作成とか、大きな事業内容の決定等について市民参加、それは今後もっと多くなるのかなということを思いますし、また、そうしていかなければいけないのかなと思っております。


 いろいろな条例の案件におきましては、今後、市民主体の条例が提案されることも出てくると思っております。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今回の条例の中では参画と共働ということが非常に重要なキーワードになっているという認識は変わりませんが、この鈴木市政始まって以来、市民とのパートナーシップとか、市民の参画を重要なキーワードとして進めてきてそれなりに成果が私は出ているように思えるわけであります。


 そして、この条例にも参画、共働が重要なキーワードになっておりまして、先程申し上げました幹から枝が出るような条例構成にしていかなければいけないと。こういうことから考えますと、今、本市においてはパブリックコメント手続要綱という市民参画のための要綱があるわけでございまして、この要綱というのは、やはり内部的要綱というにおいが強いものですから、この要綱を広く市民に参画と共働を担保した条例に私はすべきであると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) このパブリックコメントでございますが、ある意味では素案を事前に公表する情報の公表という意味と、それから市民意見を募集による市民参画の側面、その二面性を持っております。平成14年の12月から始めまして約3年近くになりますが、それぞれの意見等大変ばらつきがございます。これを要綱でいくのか、また条例化で進めていくのか、もう少し勉強したいなということを思っていますが、条例化の方向でぜひ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) それでは、中項目の2点目の質問に入っていきたいと思いますが、この件につきましては都市内分権について質問いたします。


 政府は、地方への税源移譲、財源移譲、交付税の削減という三位一体改革で「地方でできることは地方で」と地方の自立を目指した都市づくりを推進しております。豊田市において都市内分権について合併前に都市内分権小委員会でも十分議論され、合併してから新たな分権施策を踏み出しました。2か月ほど前、各地で行われましたタウンミーティングで活発な意見交換がありました。中には新たな方向性への懸念もありました。それは今まで培ってきた自治区コミュニティにある程度の地域力が醸成されてきたために、新たに地域会議を設立しなくても地域の課題解決力には不足はないし、かえって新たな制度のための人材確保が困難であるという意見でございました。これらの懸念は、市当局が豊田市の目指す独自の分権の姿を明確に徹底して説明しきれなかったことにあると思います。


 そこで整理の意味も含めましてまず一つ目の質問は、豊田市として目指すべき分権の姿と、その独自性について簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 分権の目指すべき姿でございますけれども、地方分権が今後進んでまいります。そうした中で自立・持続型の自治体を目指すために、地域の潜在力を発揮して地域力が育つことが一番重要とまず認識しております。


 本市の分権の姿として独自性のあるものとして、その一つに、地域の違いを認めて地域づくりに生かす分権の推進がございます。地域がその地域の特性や資源を生かして実施するわくわく事業への支援のほかに、支所が地域会議の意見や提言を受けまして行政施策の実施に反映してまいります。


 その二つ目です。市民の日常生活圏である地区コミュニティ会議エリアごとに地域会議を設置させていただきました。これにより地域の独自性を生かした展開ができる分権にしてまいりたいと思っています。


 この都市内分権によりまして住民自治の充実と時代の変化に柔軟に対応する地域社会の姿を目指してまいります。


 これまでにおいて区長会、コミュニティ会議などが中心となって長年築いてきた地域づくりの姿もある中で、長期的には多様な形での取組が展開され、相互に様々な連携が図られて、地域が自立し、地域自ら一体的に手がける地域づくりに成熟するよう支援してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今説明のありました分権でありますけれども、分権には範囲と権限がある、このことを明確にしていかなければいけないのではないかと思いますし、範囲と権限がある以上それに伴う責任があると考えます。


 そこで二つ目の質問でございますが、地域への分権と組織内分権についての考え方をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域への分権と組織内分権ですが、まず都市内分権のねらいでございます。地域と行政が互いの限られた資源である人、物、財源を効率的・効果的に生かして住民の満足度を上げることだと思っています。


 そのやり方ですが、地域でできることは地域に任せるとともに、画一的な施策であっても地域の特性に応じた施策が展開できるよう地域会議の意見を取り入れることが地域への分権でございます。


 組織内分権でございます。地域の特性や意向を生かした地域づくりを支所で手がけることを基本としまして、地域会議の提案を具現化できるよう支所と本庁が連携できる調整機能を持つことにあると思っています。


 これらの二つの分権をバランスよく進めまして相乗的効果が発揮され、市民活動団体の力量の向上ですとか、活動領域の広がりと、それと行政組織内部の簡素・効率化につなげていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) そういう分権の姿が見えてきたときに一番大事なことは、私はやはり地域力を育てるということであると思います。それの支援についてでありますけれども、地域力を育てていくということと同時に、人を育てるということも非常に重要なことでありまして、そのための支援についてどのようにお考えになっているかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域力を育てるには、地域の特性ですとか、地域資源を始めとして地域社会の変化に対応した知識や技術を学びながら実践して、実践を通して新たな課題を発見し、さらに課題の解決に向けて学習し、それをまた実践に生かす取組が必要となってまいります。地域力を育てて持続的に発展させていくためには、人材育成が重要となります。


 具体的な方策でございますけれども、まず一つとして、地域会議委員の問題意識と解決能力を高めるために自主的な調査や研究への十分な支援でございます。


 それと二つ目は、交流館の企画講座へのさらなる自主グループの育成がございます。


 それと三つ目は、わくわく事業の提案ですとか、発表会を通した事例に基づく人材の育成でございます。


 四つ目は、市民活動センターとの連携を図りまして市民活動団体との交流を通した人材の育成が考えられます。


 さらに地域づくりにおける情報の収集や発信に努めまして、地域会議だよりを通じて地域会議の審議状況ですとか、わくわく事業の取組状況をお知らせして情報の共有化に努めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) そのように支援する中で地域力が増してきたと、こういうふうになったときに能力というものが一朝一夕でできるものではありませんけれども、そういう支援をする中で人が育ち、地域力が増してきた。そのときにさらなる住民自治体の充実を図るという観点からしますと、地域への分権の範囲と権限拡大ということが次のステップにあろうかと思いますが、そのことにつきましてはどのように考えておられますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず一つは、拡大するについて、わくわく事業の質と量とも成熟してくるであろうと期待しております。したがいまして、数年後を目安に検証しまして予算枠が拡大するようにまず考えていきたいなと思っています。


 また、地域力が増してきますと、地域の主体的判断と行動力が一層生かされてくると思っています。したがいまして、支所を中心として地域への支援が充実する仕組みをさらに強化してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) それでは、四つ目の質問に入りますが、今回、上程されております地域自治区条例は、都市内分権を推進する上での実際的効力であるところの実効を担保した条例であると私は考えております。


 したがって、実効を伴う以上、そこには結果が伴うわけでありますから、何らかの評価をする必要があると考えます。条例制定における定量的・定性的評価についてどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) こうした都市内分権を進めるにあたりまして、権限が付与されていけば責任も当然ついてまいります。このことをどのようにしっかり確保できるか、そういった仕組みが必要ではないかとまず前提で考えております。


 そこで条例制定後は住民意見を反映した地域会議の提言数ですとか、地域の自助努力として実施した活動数、又は市の施策として実施した数、わくわく事業に参加した市民の数などについて制定前と比較、分析して定量的な抑えをしてまいります。


 また、地域会議委員や、また、まちづくりの各種団体の意見を踏まえまして、行政と地域の連携が適切に実施されているのか、市民の自主性を尊重した行政支援のあり方が望ましい姿にあるのか、市民参加しやすい風土や環境にあるのかといった視点からも定性的な評価についても実施してまいります。


 それと隔年実施されています市民意識調査の中で、住みよさですとか、総合的な生活環境の満足度、施策・事業の満足度、重要度、又はボランティア活動参加状況についても注視してまいります。


 さらに、こうした定量・定性的な評価に加えまして、2年後を目安に第三者評価を行いまして、都市内分権の真にあるべき姿を地域、行政ともども追求していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) この条例施行にあたりましては、今議会で上程されるわけでありますが、可決した場合においては、その評価ということをきちんとやっていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 続きまして、中項目の3点目でございますけれども、三位一体改革とのかかわりについて質問いたします。


 国と地方の借金は合わせて770兆円にものぼり、国民1人あたり約600万円という途方もない規模に膨れ上がっております。一方で人口減少社会は目前に迫っております。こういう危機的状況の中で、政府はいかにして財政を立て直し、老後の年金や医療などの不安を除き次の世代が生き生きと暮らせる社会を築いていくかが重要であり、そのために行財政改革を推進しているところであります。


 地方分権推進の三位一体改革もその一つであります。地方があって国があり、国があって地方がある関係からすれば、地方単独での自立はあり得ないわけであります。三位一体改革推進と豊田市の都市内分権の関連性についてお聞きいたします。


 併せて鈴木市長は、今年から中核市連絡会の会長として中核市をまとめていかれる重責を負っておられます。三位一体改革推進のために中核市をどうまとめ、政府にどう積極的に働きかけていくのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、都市内分権についてでございますけれども、先程部長の答弁の中にも一部ありましたが、私が市長に就任させていただきました当時、豊田市におきましては少なくない市債の残高を保有しておりました。公債費比率も増嵩する傾向にあったと記憶いたしております。また、併せて豊田スタジアムが建設中でございましたし、清掃工場の建設などを始めとして大型の投資的経費を必要としていた時期でもございました。


 そんな中で何とかプライマリーバランスの黒字化を始めとする財務指標の改善策というものを中期的に進めていかなければいけないという思いがございまして、行政経営システムをスタートさせたという理由が私は背景になったと思っておりますが、これを併せて市民とのパートナーシップを市政に取り入れさせていただきましたけれども、これは行政経営システムと一体のものであるという認識で取り組まさせていただきました。


 これらのことが私は今回取り組んでおります都市内分権への地ならしであったと自分では解釈をいたしております。


 そこで今議論されております三位一体改革でございますけれども、これはご承知のとおり、国の地方分権への取組の具現化方策として税財源と権限の移譲をセットで考えたものでございます。しかしながら、ご承知のとおり、いまだ地方の立場から見える形での方針は示されておりません。


 都市内分権につきまして、私はお説のように小さくて効率的な行政体を目指すということでありますけれども、同時に市民の皆さんの主体的な参加による地域社会の活力を向上する。つまり地域力の向上を目指すものと位置づけております。


 こうした施策を的確に進める上で三位一体改革がきちんと進められることがこれは要件でございます。単に地方へのしわ寄せにならないようにしっかりと地方の立場で監視、要望していかなければいけないと思っております。


 そんなことと併せて今回提案いたしておりますまちづくり条例、地域自治区条例、これらのご決定をいただきますならば、今後しっかりとこうした新しい条例に基づく制度並びにこれまで取り組んでまいりました行政経営プランなど、豊田市がこれから自立するまちとして発展していくようにしっかりと努めさせていただきたいと思っております。


 また、中核市連絡会会長としての立場についてご質問をちょうだいしたわけですが、お説のように、今年、中核市連絡会会長に就任をさせていただくことになりました。


 三位一体改革につきまして、中核市連絡会として全国市長会としっかり連携をして、そして、中核市の実態を踏まえて、なお、中核市各市の意見を集約して取り組んでいかなければいけないと今思っております。


 当面は、中央教育審議会で審議されております義務教育にかかわる権限と財源の移譲問題、これはまだ結論が出ておりません。さらには社会保障関連の経費の問題、特に私は生活保護費などだと思っておりますが、これらの国による財源確保が対象になるであろうと考えております。


 また、一方で中核市連絡会の会そのものの改革についても既に提案を各市にさせていただいておりまして、各市長さん方の見解を集約しつつ現在協議中でございます。


 その内容でございますけれども、一つは課題に対する協議の場をさらに拡充をしたいということ、それから二つ目には全国の中核市以外の各都市ですが、全国の各都市や、あるいは政府に対する提言等を強化していきたいということでございます。そしてまた、中核市連絡会の名称をふさわしい名称に変更することについても提案をさせていただいております。秋には方向性を出していきたいと今協議をしているところでございます。


 私としては、新たな中核市連絡会の運営や活動について、各市長さんに提案をさせていただきながら、今後、会長職に努めてまいりたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 中核市としての権限移譲の拡大につきましてもご尽力いただきたいと私は思います。


 また、今回の衆議院選挙で国民は「改革をとめるな」という小泉総理に再度夢をかける結果となったわけでありまして、今度の結果によりまして改革は加速されていくだろうと推察されます。改革が加速される中で、首長として、また、中核市連絡会の会長として改革の情報をタイムリーに受信し、また、政府や関係諸団体、そして、地域などに施策として発信していくことが私は大切であると思います。


 比例区で復活当選をしたとはいえ念願の政府与党へのパイプが10年ぶりにできまして、今まで肩身の狭い思いをされてきたと思われますけれども、今回の結果と豊田市への期待についてどのように感想を持っておられるかお聞きしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 先程も申し上げましたように、三位一体改革の行方につきましては、豊田市の自立したまちづくりを進めていく上でも、あるいは全国の中核市を中心とする各都市のそれぞれの様々な取り組んでおります課題、改革等の進ちょくにつきましても大変大きな影響があるということでありまして、ぜひこの三位一体改革、地方の主張しております三位一体改革、しわ寄せのない税財源のきちんとした移譲と権限の移譲、この方向につきまして中核市の立場をしっかりと訴えていかなければならないと思っております。


 そんな立場から言いますと、今回の選挙で地元選挙区として自民党の代議士が出られたということにつきまして、私はその意味で大変心強いと今思っております。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) ありがとうございました。


 続きまして、大項目2項目め、産業廃棄物行政について質問いたします。


 科学技術の進展は、人々の暮らしの利便性に貢献し、社会的財産の蓄積に貢献してまいりました。と同時に、負の財産も併せ持ち、その負の財産を処理するのにばく大な社会的損失を被っております。真の科学技術の進展は、負の財産をも併せ解決する力を持ってこそ確立されるべきであると思います。


 最近の環境問題しかり、産業廃棄物もしかりであります。そして、それらにかかわる社会のあり方、行政のあり方が問われています。環境省が行った調査では、全国で不法投棄された産業廃棄物のうち、未処理のまま放置されている量が1,096トンに達しているとされ、その処理費用に約1兆円かかると言われています。悪質業者は1兆円資産隠しをしずらかったのであり、許されない行為であります。行政代執行の判断に直面している株式会社東和総業開発もしかりであります。


 そこで中項目1点目は、東和総業開発からの教訓について質問いたします。


 この問題につきましては、今から5年前の平成13年からの一般質問議事録を読みますと17件もあり、関心の高い問題でありました。にもかかわらず平成12年11月時点での過剰保管は既に7万1,000立方メートルであり、最終的には12万3,000立方メートルに増加し、業者による処理解決の糸口は見えず、ついには最悪のシナリオ、行政代執行の判断をする場面となり、大変遺憾であります。


 今回の上程されているまちづくり基本条例の中で、議会の責務として市政運営が適正に行われるよう調査、監視する機能を明記しており、議員としてそのことは全うできたのかと、議員として何をすべきであったのか自省しながら、二度とこのようなことを起こさせないために何をすべきか質問に入ります。


 まず一つ目は、今回の問題でいろいろ資料を読み返しますと、その時々における判断のミスがあり、結果的に判断が遅れたと思います。最終判断が遅れた原因は何かお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 産業廃棄物過剰保管問題の庁内調査委員会、これは総務部のほうで行いましたので、その立場で答弁を申し上げます。


 東和総業開発の産業廃棄物過剰保管問題に関して市の判断が遅れた原因としましては5点ほど考えております。


 まず1点目でございますけれども、職員に法的な知識や経験が不足していたことが挙げられます。これは中核市になって業務を引き継いだばかりであったということがございます。それから、産業廃棄物行政そのものが変遷著しかったということがございます。


 2点目としましては、十分な指導監督を行うための職員の数が不足していたということがございます。


 それから、3点目でございますけれども、日々の指導に埋没してしまって問題解決のための長期的な展望に欠けていたことが挙げることができると思います。


 また、4点目といたしましては、平成15年に行われた株式会社枝下に対する行政代執行の影響を挙げることができます。枝下の場合は、平成12年6月ごろダイオキシン問題が発生いたしまして業者が処理を放棄しておりました。ダイオキシン問題の緊急解決のため代執行に至ったものでございます。


 一方、東和につきましては、処理を継続する姿勢を見せておりましたために事業停止命令や処理業の許可の取消しにより東和が立ち行かなくなって廃棄物の山が残り、市が片づけなければならないという事態を避けたかったという思いがございました。そのような職員の思いが東和に対する行政処分をちゅうちょする要因の一つになったと思います。


 それから、5点目でございますけれども、東和の関係者が元暴力団員であることが職員にとって心理的なプレッシャーになっておりまして、東和に対して消極的な対応につながった側面もございました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 二つ目は、情報公開についての反省点であります。


 この問題について東和総業に対して行った行政指導、行政処分等を平成10年から今年まで実に360回も行っており、このこと自体が異常のように思います。年度別内訳を見てみますと、平成11年度では32回、平成13年度55回、平成14年度77回、平成15年度では100回と増加し、既に平成11年度で異常であったのではないのか。実務担当者は、この手の仕事は相手が相手だけに苦痛を伴うと思われますが、よくぞ耐えて業務を行ってくれたという思いであります。


 これらの情報は結果からわかった情報であり、適正に情報提供がなされていればもっと違った展開になったのではないかと悔やまれます。組織内にあってもきちんと情報が伝達されていたのか疑問が残ります。情報公開の反省と、今後この反省を踏まえてどのように情報公開を行っていくのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 環境部調調整監。


○調整監(調 康雄) 東和総業開発に関します指導状況につきましては、情報の提供回数、提供の時期、提供内容、提供方法を含め情報提供の機会が少なかったことを反省点として認識しております。


 今後は、行政処分等を行った業者については、その名称や処分の内容等を速やかに議会や市民に提供してまいる所存でございます。


 なお、情報提供につきましては、執行機関でございます市の情報を議決機関である議会に対しましてどのような状態になったときに情報のどの範囲までをどのような方法で提供していくか明確にしていくことが今後の大きな課題であると認識をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) いずれにしましても今回の東和総業開発問題を代執行するとするなら、2回目の代執行となるわけでありまして、前回の枝下の問題から教訓を得て、それを生かすことができなかったのか、その点についてまずお聞きしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 代執行費用につきましては、枝下のケースでは結局事業者から当該費用を徴収できない状態にございます。この反省から、今回は代執行を考慮に入れた時点で関係者の資産の仮差押えを行い、代執行費用の一部を確保することができました。


 また、産廃振興財団からの支援金についていただけるよう枝下の際のノウハウを生かして取得できるように協議を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 仮に今度の差押えができたということのほかに、やはり経過における教訓といいますか、そういうものがどういうふうに生かされたのかということも併せて検証していかなければいけないと私は思いますし、そういうことを思いますときに、悪質業者に対して甘い態度はとらない、あやふやな態度はとらない。法律にのっとってき然とした態度をとることが重要であると思いますし、枝下の場合、告発したわけでありますけれども、同様に東和総業開発において、その関係者を含めて告発する意思があるのかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 代執行を行う以上措置命令に違反した者は告発すべきでございまして、警察等の関係機関との協議が整い次第関係者の告発を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 中項目の2点目に入りますが、三度このようなことが起こってはいけないと思います。産業廃棄物行政の今後の展開について質問していきたいと思います。今回の問題で多くの教訓を得たと思います。その教訓を生かして行政に展開していただきたく思います。


 そこでまず一つ目は、最初の時点、すなわち産業廃棄物処理許可時に申請される会社の経営姿勢とか、経営状況はもちろんのこと、関連企業の明確化、今回の場合でも法律的には異なる企業であっても一般の市民の皆さんからは明らかに関連があるというきゅう覚を持っておられる場合どうするのかなど、その留意点についてお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 産業廃棄物の処理業の許可にあたりましては、廃棄物処理法に規定される要件を満たしておれば、市はこれを許可しなければならないという規則行為となっております。すなわち法律に規定する要件を満たした場合、市長はそれ以上の理由をもって許可を拒否することができないということであります。


 つまり、廃棄物処理法上の許可審査、許可要件は、あくまで申請した事業者に対して行うものでありまして、たとえ代表取締役が同一である別のグループ法人があったとしても、その関係法人に対する審査はできませんし、そこから担保を取ることもできないのが現在の廃棄物処理法上の体系となっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) そうしていきますと非常に苦しい形が今後出てこようかと思うわけでございますが、法律の範囲内できちんとしていった場合、そうしますと一般の市民の方々からは、それでは何をやっていかなければいけないのかということでありまして、そうしますと許可が出た後における経過時点においてどういうことをチェックしていかなければいけないのか、きちんと管理されているのかどうかということを見極めていく必要があると思いますし、その管理の仕方と組織強化について質問したいと思います。


 管理の仕方には二つあると思いますが、一つにはその事業者の経営状況やころころかわる役員の経歴だとか、このような変更など、もう一つは施設そのものの保管状況をどうやってチェックしていくのか、マニフェストの徹底、周辺住民の評判など、これらを管理する組織の強化は専門知識の習得や経験によるマンパワーアップだけでなく、人員増の必要もあると思いますが、この経過時点における管理の仕方と組織の強化についてどのように考えておられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 経過時点における管理の方法でございますけれども、基本的な対応の姿勢といたしましては、経営の状況の変化、あるいは施設状況の悪化、このようなところにヒントが隠れていると認識しておりまして、こうした場合、重大な不適正処理につながらないように強く認識をいたしまして、タイムリーにかつ重点的な監視指導に努めてまいりたいと考えております。


 なお、法律的に申しますと、廃棄物処理法には第18条で報告の徴収を規定しております。報告の徴収及び19条の立入検査を通しまして経営状況等の実態も把握してまいりたいと考えております。


 今後は、職員の増員も含めまして担当課の組織強化を図りまして、より厳格な立入調査を不適正な処理の早期発見、早期対応が行われる体制づくりを目指しまして進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) そうしますと組織を強化しながら一生懸命経過時点をチェックしていくということでありますけれども、やはり産業廃棄物行政は専門的知識を必要とすることがあると私は思います。議員の監視能力だけで事が足りない場合もあろうかと思います。


 また、今回の問題が行政の判断だけで的確性を保障できるのかということも心配がありますし、そういうことを考えますと専門的な第三者機関の設置が必要であると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 今議会に提案をしております産業廃棄物処理業に係る行政処分の基準等に関する条例におきまして、産業廃棄物適正処理審査会を設置いたしまして処理業者の処分等について審議をいただく予定としております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 今いろいろご答弁がありまして、この四つ目の質問につきましては、やはり冒頭でも申し上げましたように情報の公開の不備が現じているのではないかということから考えますと、今まで今後の展開ということでお話いただいたその内容がどのように情報公開されていくのか、その内容についてお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 先程答弁をさせていただいたように、今後は行政処分等を行った業者について、その名称や処分の内容等を速やかに議会や市民に情報提供してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) この中項目につきましていろいろご答弁を聞く中で、その答弁の内容として、行政側にあられましては、一般市民の方々に明確な担保をする必要があると思いますが、その担保の仕方についてはどのようなことを考えておられますか。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 処分業者に対する行政処分の基準等を定め、産業廃棄物の適正な処分を促進するため、この9月議会において産業廃棄物処理業にかかわる行政処分の基準等に関する条例を提案させてもらっております。この条例の確実な運用が重要だと認識しております。また、廃棄物行政を担う人材育成も重要な要になると認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 八木議員。


○22番(八木哲也) 条例を制定して市民の方々に行政のスタンスをきちんとするんだということでありまして、そのことにつきましては今議会に上程されておりますのでこれ以上の言及はしませんけれども、いずれにしましても市民が安心できるような産業廃棄物行政をしていかなければいけないということは事実であります。


 しかしながら、中項目の3点目に移りますが、市内の産業廃棄物等の実態と課題について質問いたします。


 今回の東和総業の問題を受け市民の皆さんの関心は非常に高まってきておりまして、東海環状自動車道を走った人から、豊田の新しい環境名所ができた。観光名所ではなく、環境名所ができたという言われ方をしました。いずれにしましても産業廃棄物に対する市民の関心は強く、敏感になってきており、あそこにも、ここにも不適正処理物件があるという声が寄せられております。合併により市域が広くなったことや、県管理から市管理に移ったことで「二度あることは三度ある」と言われないようしっかり管理していただきたい。第3の行政代執行につながるような事案はないか、現在の豊田市における実態と課題についてお聞きしておきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 産業廃棄物の不法投棄の状況でございますけれども、旧豊田市内7箇所、旧町村部16箇所、23箇所ございます。これについては逐次対応を進めております。


 なお、中間処理業者につきましては、指導改善を行いまして行政処分に至るような事業者はございません。


 産業廃棄物処分場に関しましては、埋立て境界が明確でないということで事業者1社を指導中でございますが、これについては行政処分を含め検討をする事案でございます。


 さらにこの議会で条例を提案しているわけでございますが、この条例の運用によりまして不適正事案の拡大はなくなると考えておりまして、したがって、現在のところ第3の代執行に結びつくような重大な事案はないと承知しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で22番、八木哲也議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、37番、篠田忠信議員。


○37番(篠田忠信) 議長のお許しをいただきましたので、私は大きくは2項目について質問をさせていただきます。


 現在、国の中心課題は郵政民営化を中心とした「改革」であります。我々地方議員の役割の大きな目的は、行政をいかにチェックするのか、またいかに鋭いけん制球を投げるかであります。


 大阪や名古屋市の公金を使った不正が多く報じられていることは残念でなりません。当市でも過去においては、給与、退職金、恵まれすぎた健保問題などいとまがなかったわけであります。特に健保問題などは全診療で3,000円というようなことがつい最近まで行われていたわけでありまして、これは大阪で背広が支給されたと同じぐらいに大変遺憾な問題であると私は思います。


 合併を機に中核市にふさわしい行政改革が望まれております。今後の少子高齢化を乗り切るためにも今こそ市民が主役の本当の改革が必要であります。


 また、旧藤岡町の中学校予定地の決定にも大きな問題がありました。真剣に慎重な方策が求められているところでございますし、その責任も問われるところでございます。


 そこで中項目1点目、最近の当市の行政改革といいますか、改善ができた事項と今後の方向についてお聞きをいたします。


 合併により700余名の職員が増加しました。今後の厳しい財政状況を考えるならば、一層の改革は待ったなしであります。そこで健康保険の一歩前進以降どのように改善が進んだか明らかにされたい。


 なお、前にも述べましたが、合併により旧町村の職員は調整手当だけでも、その他を含めますと年間2億5,000万円以上の義務的経費が増加していることは間違いのない事実であります。今後、合併の効果が期待できることは大きな目的でもあり、これは当然のことでもあるわけであります。今後の方向も明らかにしていただきたいと思います。


 そこでこの問題については関連がいずれもありますので、まず2点続けて質問させていただきます。


 通勤手当の改善はどうなったのか。それからもう一つは、職員互助会への負担金の割合はどういうふうに改善するつもりか。以上、2点をまずお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、通勤手当の改善の状況でございます。


 平成16年4月1日から通勤距離1キロメートル未満の支給を廃止しております。それから、平成17年4月からは通勤距離2キロメートル未満の支給も廃止をいたしております。この2キロメートル未満の廃止につきましては、県下の支給状況でございますけれども、33市中28市が支給しているという状況でございまして、他市に先駆けて改正を行ったというものでございます。


 それから、互助会への負担金につきましては、豊田市職員互助会条例の規定によりまして毎年予算の定めるところによるとなっておりますけれども、平成11年度に給料総額の1,000分の9から1,000分の8に引き下げを行い現在に至っております。今年度、互助会への負担比率の引き下げに向けまして互助会事業の合理化を職員組合とともに検討いたしている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今回答がありましたが、互助会への負担金の割合ですが、1,000分の8ということですが、これは本来は互助会ですから職員がお互いに互助で助け合っていこうというものに対する豊田市の負担金であります。ですから職員は1,000分の5でございますから、大体地域への補助対象としてもそれと同じ額というのが通常でございます。それよりも多いというのはどう見ても理解ができません。どういうふうに改善をするつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 互助会の事業でございますけれども、職員の福利の増進を図るという趣旨で行われているものがございまして、それに対して市のほうといたしましても一定の負担をしているという状況でございます。


 ご指摘のように負担比率はやや高いのではないかということでございますので、事業の中身を精査いたしましてお金のかからない互助会運営を心がけまして負担比率を引き下げていきたいということでございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、健保問題のその後の改善は進んでいるかどうかでございます。


 この3年間で1診療については6,000円までは個人負担で、あとは健保からの負担ということでありますが、ご承知のように65歳以上の老人でも7万2,900円プラスアルファは自己負担をしなければなりません。これに比べると超優遇されているわけでありまして、厚生労働省の指導も1診療について2万5,000円までは支払うようにしなさいという指導があるわけですが、これに向かって進んでいるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 健康保険組合への負担金等につきましては、平成14年度の九市健康保険組合運営改善委員会の報告に基づきまして、平成15年度から平成17年度にかけまして一般保険料の事業主負担率と付加給付の改善を順次進めてきております。そして、今年度、九市健康保険組合の運営改善委員会が再度設置をされておりまして、次年度以降の保険料率、負担割合、付加給付等のさらなる改善策が検討されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、次に進ませていただきます。中項目の2番目でありますが、合併による人員削減の年度別数字はということでございます。


 合併による効果で農山村との共生が叫ばれておりますが、小さな行政にすることも大きな目的であります。このことは各日刊紙の社説でも「政治が決断して人員の削減をせよ」と報じております。読売、毎日が8月16日、中日は8月17日にそれぞれ社説でそのことを述べております。世界一の企業のある当市には大変いい見本があるわけであります。全体の合併後の定年退職者数もはっきりしておりますし、10年で200人の減などという大まかなものでは私は市民は納得しないと思います。年度別に数字を示すべきだと思います。


 そこで2点、1点目と2点目と同時に質問させていただきますが、削減の目標と手順を示していただきたい。


 それから、政府は秋にも国家公務員の純減目標を示すと言っていますが、市も私は明示すべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併によります経費削減効果といたしまして、合併後10年間で200人、当面5年間で150人の職員を削減することを掲げております。


 この数値の根拠でございますけれども、1人の職員に対する市民の割合を合併前の数値に戻すことを想定したものでございます。町村は人口に比べまして職員数が大変多うございましたので、その分を減らすというものでございます。


 この合併による職員削減と時期を同じくいたしまして総務省のほうから地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。集中改革プランを策定するように通知を受けているところでございます。


 これらを踏まえまして本市では、第2次行政経営戦略プランにおきまして平成21年度までに4.6パーセント、155人の職員の削減を目標として掲げております。この削減目標につきましては、既に今年の6月1日号の広報とよたで公表も行っているところでございます。


 今年度この目標を達成するために定員適正化計画を策定いたしまして年度ごとの具体的な計画を立て実施をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、中項目の三つ目に入ります。調整手当と今年の人事院勧告の関係についてお伺いいたします。


 当市は、ご承知のように調整手当を支給する地域ではありません。私は既に25年前からこのことを力説しているわけでありますが、回答は依然として他力本願であります。今年の人事院勧告で示されている地域手当に私は大きな矛盾も感じます。そこでこれをどういうふうにするつもりか、なお同時に当市の調整手当をどうするのか併せてお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今年の人事院勧告の内容でございます。今年の人事院勧告では、全国各地域ごとの官民の給与水準をできる限り近づけるという趣旨によりまして、給料表を平均で4.8パーセント引き下げた上で従来の調整手当を廃止いたしまして新たに地域手当を創設するとなっております。


 この地域手当は、地域ごとの給与水準を調整するという点では従来の調整手当と同趣旨でございますけれども、調整手当の算出が賃金、物価、生計費を参考にしていたのに対しまして、今回の地域手当は賃金構造基本統計調査による賃金指数を基本として算出をされております。


 今回の人事院勧告におきましては、豊田市の地域手当は12パーセントという判断になっております。


 そこで今年の調整手当の扱いということでございますけれども、愛知県下におきましては、まず愛知県でございますが、県下一律に調整手当は10パーセントの支給がされております。それから愛知県下の各多くの市、これも同様の支給となっております。


 加えて、今回の新しく創設される地域手当につきましては、豊田市は名古屋市、それから刈谷市と並んで県下で最も高い水準ということが認められております。


 というようなことがございますので、現段階で今年度の調整手当を変更する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 私はそこで非常に疑問に思うことは、今年からそういうふうに地域手当が改善されることは私も知っています。そのことは進めて、今までは人事院勧告の中にその対象の地域でないところは早急にやめるべきだという人事院勧告が毎年されてきているんです。それは放っておいて今度の新しいものをやるということは私は非常に矛盾を感じますが、その点についてはどう考えておられますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先程調整手当の算出の根拠の中で、賃金、物価、生計費ということを申し上げましたけれども、賃金は非常にわかりがいいです。それから物価につきましてもほぼわかると思います。生計費というのはとらえ方がいろいろあるということではなかったのかなと。その結果が今回の地域手当に移行する場合、豊田市の場合は以前の調整手当の場合は国の基準でいきますとゼロということでありますけれども、今回は12パーセントという結果になってあらわれたのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今、回答に欠落がありまして、支給する地域ではないにもかかわらずなぜ支給をしていたのか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 支給の根拠につきましては、最終的には条例で決めるということになっておりまして、条例提案をいたしまして認めていただいて支給をしてきたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、次の中項目に入ります。かねてからの懸案事項についてであります。


 各紙も報じているように、まだ改革が不十分であります。健保問題なども特権をもとに厚生労働省の示す保険料、給付、これは先程も言いましたように1診療についての2万5,000円、当市は現在6,000円ということでございます。そのほかごみ収集の民間委託、幼保の民営化、談合防止の新政策、医療センターの改善など、また公開・公表なども私は遅れているのではないかと思います。


 そこでまず1、2点をまとめて質問いたしますが、健保の問題、民間との比較、社会保険や国保との比較をどのように市民に知らせるのか。


 また、健保の問題で九市の中の豊田市の職員と市民との比較の公表をどのようにするのかお尋ねしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、公表でございます。今年の3月市議会におきまして豊田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例が制定をされております。今後は、この条例に基づきまして人事行政の運営状況を公表してまいります。


 それから、九市の関係ということの中の豊田市の分ということでございますけれども、この点につきましては、豊田市としても構成メンバーの一員として九市の制度の改善に努力をしていくということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、それをなおかつ公表せよというご指摘かと思いますけれども、広報とよた、それからホームページ等スペースの問題もございます。情報公開の制度を活用していただいたり、あるいは今回の今の篠田議員の質問に対してお答えをさせていただいているというようなことでご理解をいただきたい部分もございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 大変消極的な回答でございますので大変不満でございますが、時間の関係で先に進ませていただきます。


 次に、三つ目はごみ収集と民間委託、このごみの収集につきましても、私は前から民間委託ができるのではないかと言っておりますけれども、これについてどういうふうに考えているかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 環境部調調整監。


○調整監(調 康雄) ごみ収集にかかる経費につきましては、名古屋市、豊橋市、岡崎市などの県内主要都市と比較すると本市は安価になっております。その理由でございますが、他市は3人乗車体制でございまして、本市においては全車2人乗車であることによっております。


 今後のごみ収集につきましては、市民サービスの提供のあり方や費用対効果など業務改善に一層努めてまいりますが、現段階では旧市内については民間委託を考えておりません。


 なお、合併町村につきましては、現状は一部委託、あるいは臨時職員等で収集しておりますが、状況を精査の上、今後は委託の方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) これも2人乗務をしているんだということですが、これも私が議場で主張して何年かかかってやっとできたんです。その2人で満足していては私はいけないと思うんです。民間は1人のところもあります。ですから今後も、これは要望にさせていただきますが、ぜひご検討をいただくようにお願いしたいと思います。


 次に、四つ目でございますが、談合防止策の方策の実現について。


 我々のところへ資料がわたってまいりますが、ほとんどよく似た数字でありまして、談合が行われている疑いが非常に強いと思います。これの方策をどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 市が最近とってまいりました談合防止につながる施策といたしましては、一つには一般競争入札の拡大がございます。従来は工事規模で5億円以上ということで行っておりましたけれども、これを1億円以上という形に引き下げをさせていただいております。


 それから、郵便入札も導入をしてきております。


 3点目といたしまして、入札の際に積算内訳書の提出を義務づけております。それから、加えて談合等不正防止の誓約書も出していただいております。


 それから、入札参加者につきましては、以前は事前公表しておりましたけれども、事後公表に切り替えさせていただいております。


 それから、愛知県と県内68市町村が共同で愛知電子調達共同システムの開発に取り組んでおります。来年度には一部が稼働する予定でございます。このシステムによりまして業者同士が顔を合わせる機会が減ったり、それから入札の参加者数が増えることになれば、より一層談合ができにくい環境が整うと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、合併を機に今後の方策でございますけれども、重点的に行革について、官でなしに官から民へということが盛んに言われております。平成18年度以降特にどんな問題を取り組んでいくのか、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併調整という意味でお答えをさせていただきます。


 旧町村が直営で行ってきた業務、現在も直営で一部行っているものがございますけれども、の中には委託化、臨時職員化が可能なものも一定量ございます。これらにつきましては慎重に判断してまいりますけれども、方向としましては、旧豊田市と同じような形で委託化、臨時職員化を順次進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、次に中項目の五つ目に入ります。今日、私これが一番メインに考えておりますので、ぜひ丁寧にお答えいただきたいと思います。


 無駄な投資は許されない。第2藤岡中学校建設予定地の見直しと責任についてお尋ねをいたします。


 第2藤岡中学校建設検討委員会において、全会一致で以下の決議を得る。現候補地での学校建設は反対する。早急に他の候補地選びに着手してほしいと。これが建設委員会の結論であります。これを受け豊田市の教育委員会としては、現候補地での建設を断念し、新しい候補地の検討に入ることとする。現候補地の地質調査は計画どおり実施し、他の公共地への転用を検討する。


 これが去る8月16日、情報として我々議会に配布されました。


 そこで伺うわけでありますが、11月9日には7市町村それぞれの臨時議会で合併の議決がされました。藤岡町は直後の1月議会で現在問題となっている場所の用地約11万平方メートルを学校用地、広場用地などとしてその場所を深見町と定め、約4億3,000万円で飯野森林施業組合から購入を決めました。当時既に産廃等が埋められているという数々の情報があったことはご承知であったと思われます。しかし、議決がされてしまいました。


 そこで具体的な質問に入りますが、1番と2番同時に関連がありますので質問させていただきます。


 まず一つとして、場所の決定から購入までの経過について。これは簡単に説明いただきたいと思います。とここに決めた最大の理由は何であったか。


 それから二つ目は、市当局や市教育委員会との話し合いがなかったのかどうか。ということは1月に旧藤岡町は決めているわけですから、4月からもう合併で豊田市に移管になることは明らかでありますから、当然その間には話し合いが済ませられていなければいけないというのが大方の見方であろうと思います。このことについてまずお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、用地の取得の経緯ですが、旧藤岡町は平成11年に藤岡中学の分離新設の方針を決定しております。しかし、候補地選考は難航し、計画は4年間大きな進展はございませんでした。


 そのような状況の中、平成15年6月に第3の候補地として深見町の土地が提案され、同年9月に藤岡町議会において承認されました。平成16年6月には町議会で土地購入のための補正予算が可決され、平成17年1月の臨時町議会において土地取得議案が可決され取得に至ったものであります。


 旧藤岡町が深見町の土地に決めた最大の理由は、中学校の早期建設に向けて用地取得が容易であることが大きな要因だったと思われます。


 それから、話し合いの件でございますが、合併協議の中で事務レベルの協議を進めてまいりました。豊田市側から旧藤岡町に対し、建設場所、あるいは学区についての町民合意の確認を求めるなど、旧藤岡町から確認書の提出をいただく形で話し合いを進めてまいりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 大事な問題ですので、3番目でございますが、市教育委員会はあくまで新しい場所で建設を考えているのかどうか。考えているとしたら開校時期をいつに考えているか。それから開校時の生徒数の予測はしているのかどうか。もちろんこれはしていると思いますが。それから国庫補助の対象になるのかどうか、まずこれをお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 新しい場所での建設を考えております。


 開校時期は平成22年4月を最短の目標としております。


 開校時の生徒数の予測は400人前後の規模になると見込んでおります。


 学校建設の分離新設の場合の国庫補助でございますけれども、一般的には国庫補助の対象になります。ただし、生徒数が減少する中での分離新設につきましては、補助金の確保は確実とは言えません。補助金の獲得に向けて努力してまいりたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 一つ、今、私お聞きしたのは、開校時の今の藤岡中学の生徒はどれだけになるかということをお聞きしたんです。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 873人が藤岡中学の生徒数ですので、それを分離することによって約400人の規模に第2中学はなるということでございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に、4番目に豊田市への分散と新設の比較をしたのかどうか。今見直すなら再度比較をすべきではなかったかと思いますが、これをしたかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 豊田市への分散と新設の比較については十分に検討しました。分散の場合、受け入れ側の学校のキャパシティーの限界など、そして、コミュニティの分断などの課題が出てまいります。そうしたことを比較検討を行い、第2藤岡中学校は新設する方向で考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 新設ということでございますので、そうなりますと一番問題は生徒の通学上の安全を考えなければならないと思うんです。今一番長い生徒で11キロメートルもあの国道419号線に沿って細い歩道を小学校の生徒と一緒になりながら通学しているわけで、そのことを最も重要視していただかなければならないと思いますが、その方策はきちんとできているのかどうかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 新校舎ができるまでの期間、子どもたちは現在の藤岡中学校に通うことになります。この期間においても安全で安心して通えるよう努力してまいりたいと思います。


 豊田市通学路整備推進会議、こういう組織を通じまして主な通学路でございます国道419号線の整備について、県に対して優先的に工事を行っていただけるようお願いしてまいります。


 また、交通指導員につきましても、この4月より2名、飯野の交差点と中山の交差点付近に配置し、子どもたちの安全に努めております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に移りますが、六つ目は現在の支所長は当時の町長であります。責任は極めて重いと思います。といいますのは、この地はかしがあるということで地元の検討委員会は、これはこの地についての建設は反対をしているわけです。かしのある土地を買ったということ、しかも11万平方メートルも何に使うつもりで買ったのか、なぜ町有林を使わなかったのか、地域の合意はできたとどこで判断したのかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、11ヘクタールの取得目的でございますけれども、学校用地としては調整池も含めて約8ヘクタールでございます。残りの3ヘクタールにつきましては、多目的広場ということで取得されました。


 それから、旧藤岡町有林をなぜ使わなかったのかということでございますが、旧藤岡町の説明では、雨水排水の調整能力が低い土地であり、学校開発に適さなかったため断念したということでございます。


 それから、地域の合意につきましては、旧藤岡町議会における承認、あるいは藤岡町小中学校PTA連絡協議会の説明会の開催により、町民合意が得られたと旧藤岡町としては判断したものと考えられます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 大変無駄遣いの問題で、改革を進めるか、今国会、選挙でも大きな課題であったわけでございます。そして、これは大きな責任が旧藤岡町にあると思いますけれども、この説明責任、今、責任の問題のことについては何ら触れられませんでしたが、どのようにしていくつもりなのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 第2藤岡中学校の建設を断念した深見町の用地につきましては、今後、他の公共用地としての利用を検討してまいります。


 中学校用地として不必要となった土地取得の責任につきましては、豊田市とは別の自治体の判断で行われたことでありまして、豊田市としては言及できる立場にないと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 今、言及する立場でないということでございますが、1月に決定しているわけです。4月には合併であります。当然そのことを加味して豊田市も考えていかなければならないと思うんです。その言及する立場でないということであるとしても、現在こういう問題が起こっていることは事実でありますから、その責任は極めて私はあると思いますので、いま一度どんなことが考えられるのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 言及できる立場にないということですが、しかし、結果としてその取得用地での学校建設ができなくなったという結果に対しましては、旧藤岡町が町民への説明責任を果たしていかなかったという意味での責任はあると思います。


 今回の問題は、住民への事前説明責任が欠けていたということが大きなポイントになると思います。今後は、当市のスタンスでございますが、住民への説明責任を十分に果たしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 次に伺いますが、かしのあった土地であるわけですね。そうだとするならば、これは買い戻しをさせることが一番責任をとる根本だと思うんです。そのことができないのか。それから、購入時に当時の町関係者はいなかったのかどうか。どう見てもこの購入の仕方は不自然であります。これについお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 買い戻しの件でございますが、この土地は他の公共用地として利用していくため、買い戻しを求めることは考えておりません。ただし、現在実施している地質調査の結果、売主に重大なかし担保責任が生じた場合には、買い戻しについても検討してまいります。


 それから、町職員の関係者ということでよろしいでしょうか。


 飯野施業森林組合の組合員名簿について確認したところ、購入した土地の地権者67名の中に藤岡町の一般職員の方が3名みえました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) 教育長にもぜひお答えをいただきたいと思うんですが、私は問題はやっぱりここ、かしであった土地をそんなに詳しく調べることなく購入した。そしてまた、生徒の安全上の問題があると思います。これについて教育長の立場として最大どういうことを考えておみえになるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) あの土地につきましては、かしのあった土地であると今の段階では考えておりません。合併前の段階でございますので、旧豊田市としては別の自治体である旧藤岡町の決定事項に対して踏み込んだ関与はできなかったということはご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 今、次長のほうから答えていただきましたけれども、私どもも誠心誠意第2中学校問題については取り組んでまいりました。そして、町当局のご意見を大事にして、そして、そこへ建てよう。かし地であるとかということについては考えておりませんでした。


 したがって、今後につきましても、中学生のためでありますのでできるだけ早い時期に建設に踏み込みたいという考え方を持っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員。


○37番(篠田忠信) それでは、次の中項目、指定管理者制度の導入にあたりまして、時間もありませんので簡潔に質問させていただきます。


 私どもはこの先進地であります東京の中野区へ行きましていろいろ調べてまいりました。4点ございます。順次お答えいただきたいと思いますが、担当部署でございますが、人事課が担当したのはなぜかということが第1点。


 それから、直営施設から指定管理者制度への導入をどのように考えているかということが第2点目。


 それから、3点目でございますが、公募が非常に今回少ないという点で、今後、公募の拡大する考えはないかどうか。


 それから、4点目は、指定管理者制度を踏まえた本市の適正な職員規模をどのように計画しているか。


 以上、併せて質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 時間がほとんどない状態でございますので簡潔にお答えをさせていただきます。


 まず、人事課が所管をした理由ということでございますけれども、これにつきましては現在あります協会公社の総合的な調整、この関係は人事課で行っております。その関係で人事課で所管をさせていただいたということでございます。


 それから、指定管理者制度の導入の施設が少なかったのではないかということでございますけれども、この点につきましては直営であるものにつきましてもほとんどの施設で業務委託等を行っているということをぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、公募の考え方でございますけれども、今回は11施設ということになりましたけれども、3年の後には再度検討いたしまして増やす方向で努力をしていきたいと考えております。


 それから、4点目でございます。行政改革の推進ということでございますけれども、指定管理者制度の活用も含めまして引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 篠田議員の質問は持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で37番、篠田忠信議員の質問を終わります。


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○議長(湯浅利衛) 次に、43番、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは2点について順次質問をさせていただきます。


 第1点目としましては、豊田市の医療提供体制の整備についてであります。


 行政施策の最も大切なことは、市民の命を守ることであると思います。それには医療提供機関の整備であります。人口と面積に見合った医療機関の適正配置が必要であります。かかりつけ医となるまちの開業医や診療所の点在であり、総合病院の適正配置であると思います。特に救急医療機関の適正配置は重要であります。


 本市では、第2次救急を扱う大病院として、東部ではトヨタ記念病院、中心部は加茂病院、北部では地域医療センターの三つの基幹病院と4月より市町村合併により東部、北部の山間地域には足助病院があり、市民の命を守ってきました。病院の配置も現時点ではまずまずの位置でありますが、平成20年1月からは加茂病院が現在地よりさらに北西部へ新築移転されます。南部地域は第2次救急医療を担う基幹病院がますます遠くになり、救急医療への不安を抱いている状況であります。


 先般、南部地域に公的医療施設を整備するための要望書を8月18日に市長へ、8月31日には豊田市医師会の役員へ南部地域の住民を代表して各区長連名の上で区長それぞれ直直に陳情していただきました。行政としてもこの状態でよいはずはありません。特に救命救急は1秒を争います。救急医療を踏まえた豊田市の医療提供体制の整備について、市当局のお考えをお尋ねします。


 中項目一つ目、豊田市医療対策懇話会提言に対する見解等についてであります。


 昨年、豊田市の医療について市長の諮問を受けられて医師会の先生方を中心に6名のメンバーによって1年かけて検討された結果が平成17年3月、提言書として市長に提出されました。その内容を見ますと、大きく3点の提言がありました。一つ、休日や夜間など時間外の第1次救急医療提供体制の維持及び充実。二つ、療養病床の整備など慢性期医療提供体制の充実。三つ、患者が適切な受診行動をとるための啓発と情報提供の充実とあります。


 今回は、市民が最も望んでいます一つ目の休日や夜間などの第1次救急医療提供体制の維持及び充実についてお尋ねします。


 交通事故の負傷者は別でありますが、幼児や高齢者は体力もなく弱者であります。休日や夜間等の救急医療機関の充実が必要です。それも人間の命は1秒を争います。できる限り近い病院が必要です。また、民間の医療機関では、第1次救急医療提供は経営的になかなか難しいと思います。行政が支援しなければ経営は成り立ちません。


 そこでこの項、1点目、休日や夜間など時間外の第1次救急医療提供体制の維持及び充実について市当局のお考えをお尋ねします


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 医療提供体制の提言内容でございますが、少し時間をいただきまして経緯も含めて今回の提言に至った経緯をご説明しておきたいと思います。


 まず、市内の医療提供体制の現状につきまして懇話会の考え方でございますけれども、加茂病院とトヨタ記念病院、地域医療センター、この三つの基幹病院を中心に、ほかの病院、診療所による医療提供体制に加えまして病院群輪番制、小児2次救急の輪番制が確立されておりまして、第2次救急医療までに関しては、県内の他の医療圏と比べ体制が整備されていると懇話会においては評価されているところでございます。


 こうした中、今回の提言でございますが、現状では年間約10万人の時間外患者の方がおみえになります。3万人余りずつが加茂病院、トヨタ記念病院、それから地域医療センターを受診しておりまして、ライフスタイルの変化等から今後も時間外患者が増加すると見込まれることから、加茂病院、トヨタ記念病院の2次救急機能への影響が懸念されること、加茂病院が担っております中心部以南の1次救急の代替医療機関が課題であるとの分析から、休日及び夜間の第1次救急医療提供体制の維持及び充実が必要であると整理され、その対応策として、市中心部、加茂病院の跡地に休日や夜間を担う医療機関の開設等、こういった提言をいただいているものでございます。


 そこで議員ご質問の第1次救急医療提供体制の維持及び充実は、市民が安全に安心して暮らしていくための大きな要素であると考えております。また、市民のニーズも高い事項であると認識しております。


 一方で体制を維持又は充実するために不可欠な医師を始めとするマンパワーの確保が非常に難しい状況にございます。市としても医療提供側との十分な協議や適切な支援を行うことが必要であると考えております。そのために今年度、医療対策懇話会で対応策の具体化についてさらに検討していただくよう依頼しているところでございます。


 また、提言の中で引き続き検討が必要とされておりました身近なところまで受診できる仕組みとして、既存の医療機関での休日や夜間など時間外の受け入れの可能性につきまして、医療対策懇話会の中に検討部会を設けていただき、この秋をめどに具体的に検討していただくことを依頼したところでございます。


 市としましては、懇話会での検討結果を受けまして対応を検討していく予定をしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ありがとうございます。


 提言書とは少し異なりますが、懇話会と並行して福祉保健部で昨年1年かけて市民受診動向実態調査を年代別、中学校区ごとにアンケートをとられまとめられた資料を先般いただきました。それを見ますと、通院状況については、子育て世代では3割強の人がかかりつけ医であり、三つの基幹病院へは近くである中部地区は1割近くが通院しています。高齢者においては6割弱が近くのかかりつけ医でありますが、大病院へも26パーセント弱の通院があります。中部地区では32パーセントが大病院であります。医療機関の選択理由では、近いところ、交通の便がよいからがどの年代、地域も40パーセントから50パーセントであります。


 そこで2点目、市民受診動向実態調査を見て特に南部地域の概要はどのようか、また、その結果をどのように判断されるかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 市民受診動向実態調査の結果でございます。


 まず、南部地域と私どもが整理させていただいておりますのは、上郷、末野原、高岡、前林、竜神、若園中学校区を便宜上整理しまして南部地域という格好でまとめておりますので、その区分によってお答えをさせていただきます。


 この調査におきましては、子ども、成年世代に対しての14の質問、高齢者に対しまして15の調査項目、そのうちの三つの項目に絞って答弁をさせていただきます。


 まず1点目の医療機関への通院先についてでございますが、加茂病院、トヨタ記念病院、医療センターと回答した人の割合と、それ以外の病院、診療所に通院していると回答した人の割合が全市的な傾向と比較してもそんなに大きな差はございませんでした。かかりつけ医の所在地が市外にある割合が約13パーセント、これが全市の平均と比較するとやや高い傾向が見られました。また、時間外に受診した、又は今後受診したい医療機関はトヨタ記念病院が1番でございました。地域医療センター、加茂病院の順に多くなっておりました。


 なお、こうした傾向でございますが、特に南部地域に限ったものであるというよりも、医療機関との位置関係やアクセスのしやすさ等に起因する各地域が抱えている差であると受け止めております。


 また、こういった南部地域の意見からどのように考えているかということでございますが、南部地域の方からの医療機関の配置に関する意見としまして、自由記述欄を設けております。時間外に近くで対応してくれる医療施設が欲しい、基幹病院から遠いので不便、地域に加茂病院が欲しい等の意見が見られました。こういった意見につきましては、北部、東部地域等からも寄せられているところでございます。


 医療施設の状況につきましては、市全体をとらえて評価することが基本的な考えであるなと認識しているところでもございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、関連して3点目でありますが、医療機関の配置について、特に市民受診動向実態調査の南部地域の意見から、その状況についてどのように考えられ受け止められておられるかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 2番のところでご質問がございましたので、先程ご答弁いただいた内容でございますが、基幹病院から遠いので不便、地域に基幹病院が欲しい、こういった意見が南部地域のほうからは寄せられております。


 こういった医療施設全体のとらえ方、これは特に南部地域だけをとらえるのではなくて、市全体をどのように考えていくかといった視点から評価をしていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 非常に難しい問題でありますが、南部地域の住民としては非常に不安も抱いておりますので、どうぞ前向きにご検討いただきたいと思います。


 続きまして、今年、平成17年度においても医療対策懇話会を設置されて既に2回の会議をされたようでありますので、このことについてもお尋ねをいたします。


 そこで4点目としまして、今年度の目的と構成メンバー、2回の会議の概要についてどのようかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 平成17年度の医療対策懇話会でございますけれども、まずこの目的でございます。


 大きく3点ございまして、1点目が平成16年度医療対策懇話会の提言内容、議員ご承知の3点の具現化を図ること、2点目としまして、身近なところで受診できる仕組み、これは既設の医療機関での休日や夜間などの時間外受け入れの可能性の検討、3点目としまして、農山村地域、旧町村エリアでございますが、災害時における対応も含めた医療提供体制、この3点を協議内容として年度末に豊田市の医療提供体制の全体像を提言書としてまとめていただく予定をしております。


 構成メンバーでございますが、山本名古屋工業大学大学院教授を会長に、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健衛生大学関係者など医療関係者10名で構成をしております。


 本年度の第1回目、6月28日に開催したわけですが、ここでは市民受診動向実態調査結果の報告をさせていただきました。また、平成17年度の協議予定内容についての意見交換を行いました。


 それから、第2回目としましては8月17日に開催しまして、既存の医療機関での時間外の受け入れの可能性について、高齢化の進展に伴う慢性期医療提供体制の充実について、3点目として、医療機関の地区別状況について、それから、市民に対する啓発と情報の提供についてを議題として実施をしたところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) なかなか本当に医療体制、特に第2次救急等本当にドクターの問題もありますが、懇話会の医師会の先生を中心にご協議いただいております。ありがとうございます。


 続きまして、中項目二つ目、医療センター将来構想検討会議のまとめに対する見解についてであります。


 医療センターの将来構想についても、医師会の役員さんと地域医療センターの幹部職員合わせて16人のメンバーによって、昨年4回の会議を開き、検討結果のまとめが今年5月に発表されました。その内容を見ますと、医療対策懇話会の提言とほぼ同じであります。そこで今回は、検討経過の中で医療センター本体の移設に関することを中心にお尋ねをいたします。


 小項目1点目、医療センターの長期的構想について。


 アとしまして、現建物の耐用年数の問題があるということはどういうことなのか具体的な説明。


 イとしまして、中心市街地の1次救急医療対策として、加茂病院跡地に移転とまとめられていることから、もう決定したかのごとくこのことがひとり歩きしているのではないか、このことをどのようにとらえられるかでございます。


 ウとしまして、全面移転するには加茂病院の跡地は面積が狭い、このことにつきましてのお考えはどのようか。


 以上、3点まとめてお尋ねをさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 医療センターの長期構想について3点、順次答弁させていただきます。


 まず、医療センターが今回まとめたものにつきましては、今年の6月に医療センターより長期的構想として加茂病院跡地に医療センターの救急部門、一般病床、療養病床を移設する。検診部門及び看護学校は現在地に残すといったことでまとめの報告を受けております。


 ご質問の耐用年数でございますけれども、医療センターにつきましては、昭和54年にしゅん工しました北棟と中棟、しゅん工後26年が経過しております。現時点におきましても施設の狭あい化、建物の老朽化等の状況が見られる状況にございます。


 病院施設につきましての耐用年数でございますが、税法上の法定耐用年数39年とされておりまして、これに基づけば平成30年に耐用年数に達することになるということでございます。


 今回のまとめは、こうした年限も一つの目安にしながら、計画及び建設等に要する期間を考えると、長期的な展望に立った医療センターの将来の見通しを明確にする時期に来ていると判断されてのまとめであるととらえております。


 イの加茂病院跡地、ひとり歩きしているが、どのようにとらえるかでございますが、地域医療センターによる将来構想検討会議のまとめは、長期的展望に立って移転あるいは建替え等を計画すべき時期にあることから検討されたものとしまして、場所として現在地のほかに市町村合併や加茂病院の移転、こうしたことを勘案しまして様々な可能性が考えられる中で、加茂病院移転後は市中心部の医療の空洞化が心配されるために医療センターの機能の一部を移転して市民のために1次救急を実施することを前向きに医療センター検討会議の委員の方たちが検討された結果であると認識しております。


 今後、市におきましては、医療対策懇話会の意見を聞きつつ、必要に応じまして市の推進計画に位置づけをしまして、また議会のご意見を聞き進めていくべき内容であるのかなと認識しております。


 ウの面積の狭あい、狭いのではないかということでございますが、現状の敷地面積、単純比較しますと、加茂病院の現在の敷地面積約1万9,000平方メートルに対しまして地域医療センターは3万6,000平方メートルでございまして、加茂病院跡地の敷地面積は地域医療センターの敷地面積の約半分、52パーセントでございまして、この点が検討会議においても課題であるととらえたものと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) ただいまの答弁を踏まえまして、まとめにもありますように、小項目2点目としまして、他に適した土地があれば移転が可能である、こういうまとめもありました。このことにつきまして、また、なお、今年の3月議会において健康づくり21に関する質問をさせていただき、健康・保健・福祉の拠点施設整備に対して、1箇所だけでなく、1〜2箇所のサブ施設の設置に向けて検討するという市長の前向きな答弁をいただきました。南部地域にはまだまだ土地はたくさんあります。市民も切望しております。先般の要望書の一部も紹介させていただき、最後の質問とさせていただきます。


 人口の高齢化、核家族化の進行により、急病人の発生に対する早期の対応が切望されています。特に南部地域には時間外や休日における緊急患者が発生した場合に対応できる施設が身近なところになく、高齢者や子どもたちを抱える家族は絶えず不安を抱いております。


 愛知県においては、新豊田市と三好町で構成される西三河北部医療圏を設定し、圏域内で安心できる医療を提供する計画となっております。しかしながら、現実には人口約15万人が住む豊田市南部の市民で加茂病院、トヨタ記念病院など市内の2次救急病院を利用しているのは救急患者数の約17パーセントにすぎません。南部地域の市民は、医療施設が遠いこともあり、隣接する診療圏である西三河南部診療圏に依存せざるを得ない状況にあるのです。豊田市民でありながら、市内にある医療施設を安心して利用できない状況であるということは極めて不合理と言わざるを得ません。


 こうした状況を踏まえ、私たちは加茂病院が移転する平成20年までに南部地域に時間外・休日診療所及び住民の健康増進、管理を行う保健機能を備えた施設を整備することを強く要望いたします。


 平成17年8月吉日ということで区長の方々に要望していただきました。


 このことにつきまして3点目としまして、南部地域に健康づくりの拠点施設と合わせて設置できないものか市長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) まず、医療センターの移転に関してでございますけれども、これは先程部長からもお答えしましたように、医療センターの内部におきまして将来構想の検討会議というものでまとめというものを検討した結果として報告がされたということでございまして、ただ、ただいま坂部議員からもこの上郷、高岡地区のほうから全体としての特に救急医療にかかわる整備についてのご要望をいただいたところでもありますが、そうした地域医療対策、これは医療センターのあり方も含めて今取り組んでいるということはご理解いただけると思うんですが、再三申し上げておりますように、いずれにしましても特に医師を始め医療スタッフの確保が大変重要な今課題でございまして、しかも大変困難で難しい状況でございます。


 そうしたこともありますので、医療側の皆さんのご意見、あるいはコンセンサス、そういうものをいただかないと実現しないということで医療対策懇話会で検討していただくということが大事だと申し上げてきたと思いますが、このまとめにつきましても含めてこの医療対策懇話会で今後検討経過、そういうものを踏まえながら、議会並びに医師会、その他医療関係、三師会ですが、そうしたところと、医療センターにつきましては移転の是非及びその方策、あるいは場所、そうしたものを含めて鋭意協議をしていくことになると今思っております。


 健康づくり施設につきましては、子育て支援ということで家庭への支援策が必要でございますし、市民の健康づくり支援、そうしたこともありまして保健センターに相当する機能、これをある程度拠点的に設置できないかということを考えてお答えをさせてきていただいておりまして、このことに関しましては、ぜひ年度内に方向性を出せるように努力をさせていただきたいと強く思っているところでございます。


 大変難しいですが、喫緊の課題でもあるということはよく承知いたしております。努力してまいりますので、ぜひご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 市長には大変ありがとうございます。大変広域な豊田市になって、健康と福祉も大事でありますし、医療につきましても本当に今、日本中ドクター不足ということもありますが、よろしく前向きなご検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、大きくは2項目め、東京事務所開設の効果等についてであります。


 東京事務所の設置については、10年以上前から議論をされてきました。そして、全国の地方自治体では、バブルの崩壊後引き揚げた自治体や、政令市や中核市になったことで新しい時代に向けて新たに設置する自治体も出てきました。本市も昨年の議会で議論され、三位一体改革の中では、より一層国の動きをいち早くキャッチし、情報収集、情報発信が必要であるということから、この4月1日より東京事務所を開設しました。若い優秀な職員2人が派遣され、連日奮闘努力していただいているようです。まだ半年足らずで東京の生活に少し慣れたくらいかもしれませんし、半年や1年、2年ではその効果等について問うのは少し早いかもしれません。しかし、多額の投資もしております。東京事務所は、豊田市役所の東京営業部であり、情報収集、発信として営業の第一線であります。


 今までの活動状況を市民にも知ってもらうことと、より一層の効果を上げていただくよう、以下、中項目2点についてお尋ねいたします。


 中項目一つ目、開設後の状況についてであります。


 4月1日より若い職員2人が東京へ派遣されました。豊田市での生活と違って何と言っても東京は大都会であります。日々の生活に慣れるまでは大変であると思います。また、仕事の内容も情報収集と豊田市の発信をどのように進めるのか、各省庁への出向の毎日かと思います。インターネットのIT時代でありますが、昨年までと違って顔と顔を合わせて心と心を通い合わせることの効果は大きいと思います。開設後の利点、効果などや、職員の勤務、健康状態について、以下4点お尋ねします。


 小項目1点目、情報収集の状況はどのようかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 東京事務所をスタートしまして約5か月が過ぎました。状況報告みたいな形になるかと思いますが、2人の職員はほぼ毎日事務所から出ていろいろな情報収集にあたっております。とにかくまず顔を覚えてもらおうという形で、4月以降名刺を1人約1,600枚ぐらい配っているという状況であります。


 中央省庁とか、それから他都市の東京事務所、在京の中部圏の企業、マスコミ等に定期的に訪問して情報収集を行っております。


 個別の課題事項については、本庁のほうの各課から具体的な依頼を受けて中央省庁の担当課と直接面談を行っております。直接面談をしなければ得られない当市にとって有益な情報等も多く収集しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、2点目、情報発信の状況はどのようかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 情報収集と同様に中央省庁に定期的に訪問をしておりまして、豊田市のいろいろな事業だとか施策、市民が行っている様々なまちづくり活動等を発信しております。


 訪問先では、豊田市に対して一様に「元気な豊田市」というイメージを持っていただいているようですが、周りに各種情報提供をすることによって大変興味深く聞いていただけます。


 感想として、豊田市の取組がまだまだ知られてないということ、また、地方の動きはあまり情報が入っていない、ある意味では欲しがっているなと、そんなことを感じているという報告を受けております。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 事務所と宿舎と申しますか、住居は近くに借用できたのか、東京での通勤は大変であります。そして、職務的には情報収集、発信とも省庁職員と顔を合わせての面談ばかりであり、コミュニケーションが最も大切であると思います。営業マンは相手に自分をどう売り込むかが勝負であります。ストレスの連続かと思いますし、時間外勤務と申しますか、プライベート的な付き合いも必要かと考えます。体力とも勝負であります。


 そこで3点目、勤務状況と職員の健康状態はどのようかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 昼間は事務所を離れまして訪問することが大変多いということで、訪問後報告書を作ったり、それから活動記録作成の事務処理を行いますのでどうしても正規の時間外でそういう事務を行うことが多いようです。


 毎日訪問は体力を消耗しますので、職員2人、また単身赴任でございますので日ごろから健康管理には留意して規則正しい生活をということで指導を行っております。しかし、何もかもが初めてのことでありまして、少しはりきりすぎているのかな、オーバーペースなのかと私自身はそういうことを少し感じております。


 今のところ健康状態は大変いいということを聞いておりますので、今後も引き続き健康状態には十分気を配っていきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 頑張っていただいているようでございます。


 今年は中核市35市の連絡会の会長として鈴木豊田市長がその任を務めていただいております。名誉でありますが、いろいろな事務も多くあると思います。


 そこで4点目、中核市連絡会の会長としての事務量はどのようかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 中核市連絡会と関連の深い例えば総務省とか、全国市長会、指定都市市長会など定期的に今訪問しておりましていろいろな情報交換に努めております。


 また、中核市連絡会に関する会議や打合せ、それが東京で行われますので中核市連絡会会長市として東京事務所職員がこれまで数回出席をさせていただいております。


 今後は、中核市連絡会の事務での総務省との連絡調整や東京都内での会場確保、そういった事務が想定されると思っております。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 続きまして、中項目二つ目としまして、短いまだ期間でありますが、特記すべき効果と今後の課題についてであります。


 国も行財政改革をより一層進めることでばらまき補助金をどんどんなくしており、三位一体改革の中で補助金がすべてなくなったわけではなく、早く手を挙げこちらから情報発信した自治体には援助があります。


 国の予算編成時期に入ってきます。東京事務所としては今からが活動の場であると思います。経過としては6か月足らずでありますが、今後に向けてより一層頑張っていただくことを願って以下2点についてお尋ねをします。


 小項目1点目、特記すべき効果はどのようなことがあったかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 例えば情報収集の効果ですけれども、ご当地ナンバー採用に関する例、東京事務所がいろいろな国土交通省や代議士のところへおじゃまする中で入手したり、また、そういった情報を分析して採用前にうちのほうへ情報をいただいております。それによって適宜迅速な対応ができたのかなということを思っています。


 また、情報発信の例につきましては、都市と農山村の共生、これはある意味では本市の合併の大きな課題であります。本市の取組とか、その際の問題、課題等を提供させていただきまして、この7月21日に公表されました都市と農山漁村の共生・対流に関する副大臣プロジェクトチームの提言、都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進についての取組のまとめの際、政府部内の説明に大変引用されておりますし、政府内の理解と合意形成に貢献をしたと思っております。


 これを踏まえて各省庁から必要な予算が概算要求としてあらわれてきております。


 また、都市景観とか、屋外広告物の取組の成果に関することで、国土交通省の職員が国道248号線を視察して、以後、講演等で豊田市の取組を紹介いただいております。


 また、御参府道中、松平 健の話題が強かったのかもしれませんが、多くの全国ネットでテレビだとかラジオで取り上げていただきました。


 現地によるメリットがあったと感じております。


○議長(湯浅利衛) 坂部議員。


○43番(坂部武臣) 2点目としまして、今後より充実していくために、今後の課題としてどのようなことが今までで気づかれたかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 本当に必要な情報というのはどうやって入れるのかなということを考えたときに、人間同士のフェイストゥーフェイスというのですか、そういう関係でなければ得られないという場合も多くございます。そういった意味では、これから東京事務所の重要性はますます高くなるのかなと感じております。


 また、現状で豊田市の抱えている問題や課題、それが2人行っている東京事務所職員がすべて知っているかという、そういうわけにもいかないものですから、こういった課題解決に向けた東京事務所をいかに活用していくかという、そういった面が不十分なのかなということも感じております。


 今後、庁内の各部とか各課が積極的に問題や課題を東京事務所へ情報提供する。それによって東京事務所をさらに有効に活用する必要があると感じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で43番、坂部武臣議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時15分といたします。


                         休憩 午後0時24分


                         再開 午後1時15分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 39番、太田之朗議員。


○39番(太田之朗) それでは、私は人口減少社会への対応についてということで質問を繰り広げさせていただきたいと思います。


 まず、ほとんどの生き物が現世代よりも次世代、そして、子孫繁栄ということで努力をすると。これは言ってみればそうした本能を持っているというはずであります。しかしながら、今の日本にはそれが感じられないという状況ではないかと思っています。


 マズローの欲求の段階説がありますけれども、この階段を上り詰めてその本能を失ってしまったのかなと、そんな心配もするわけであります。


 現世代、そして、個人の利益、そうしたことに重きを置きすぎた考え方、これは改める必要があると思います。


 国の巨額な長期債務、そして、団塊の世代の退職による労働力不足、あるいは人口減少社会への突入等々すべて次世代に大変なつけを回しそうな事柄がたくさんあるわけであります。次世代への思いやりが欠如しているのではないでしょうか。


 そうした観点で質問をさせていただきたいなと思っております。


 今、地球の人口は64億6,000万人、毎年8,000万人ずつ増えております。したがって、50年後には91億人と予測されておりますし、人口爆発という言葉とともに深刻な食糧危機が心配されているということであります。


 その一方で、今、日本の人口は1億2,760万人、これが極端な少子化によりまして人口減少社会に突入しようとしている。50年後には1億人を切って100年後には現在のほぼ半分になると言われております。


 人口の減少は、労働力の不足をもたらしますし、また、経済の縮小につながっていくし、そして、税収が当然減ってくると。そうしますとこれまで整備してきたインフラを維持していくためにも大変大きな負担になってくる。そんなことの展開がされるのであろうと思われるわけであります。


 持続可能な都市をつくることが次世代への配慮と思います。産業基盤の充実した豊田市は、戦略的に拡大するということについては大変有利な都市であると思います。しかしながら、同時に今までの都市の成り立ちといいますか、そうしたことから考えますと大変人口密度が低くて非効率な都市であるということも事実であります。


 戦略的に都市の勢いを増すこと、あるいは非効率の改善、この両面を対応する必要があると思います。


 したがって、次世代のために市勢を拡大しつつ、環境にも経済にもやさしい、いわゆるコンパクトシティにシフトしていくことが望ましいのであろうと、そんな思いがするわけであります。


 コンパクトシティに少し触れておきたいと思いますが、いろいろな解説の仕方があるわけでありまして、その一部だけ引っ張ってまいりました。例えば、都市活動の密度が高く、効率的な空間利用がなされる都市、あるいは人間の領域をできるだけ小さくした都市、あるいはヒューマンスケールの都市、こういったいろいろな解説があるわけでありますが、つまりは環境や経済の負荷を小さくして、将来にわたって持続可能な都市をつくるということになろうかと思います。


 また、コンパクトシティという言葉とともに、コンパクトシティと言うと都市全体をあらわすような言葉になりますけれども、その一部をコンパクトするということも当然あるわけでありまして、コンパクトタウンという言葉も使われております。


 国土交通省も大変これを推奨しているようであります。特に東北、あるいは北海道といったところでは、居住エリアを小さくして雪処理にかかるばく大な費用を削減するというようなことに効果を上げているということも聞いております。


 そこで中項目の1番目に入りたいと思います。豊田市の人口戦略と人口計画についてであります。


 平成23年の推計人口ということで、例えば平成3年に策定した第5次総合計画、ここでは48万人ということでございました。その次に作られた平成12年の策定のとき、いわゆる第6次総合計画では38万人ということでございます。実にこの差が10万人、20パーセント減少しているわけであります。当然社会の変化を読んだ結果であるわけでありますが、一方で考えるのは、人口の増減というのは市の勢いを左右する大変大きな要素であると思います。


 したがいまして、まず最初にお聞きしたいのは、いわゆる都市経営ということを標ぼうする豊田市でありますので戦略的に人口計画を立てるべきであろうと思うわけでありまして、その豊田市の人口戦略の考え方について、まず一番初めの質問としてお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 先日のたしか8月の23日の新聞だったと思いますが、日本の人口がこの半年間で3万1,000人減に入ったと。減少時代、約2年ほど早くなっているという新聞が出ていました。


 総務省によれば、また2004年では都道府県別人口で24の道県で自然減、それから35の都府県で純減、そういう数字が出ております。


 豊田市の人口だけとらえますとわずかですが微増傾向にございますが、平成元年以降を見ますと、平成9年と平成13年を除いてすべて社会減という状況になっています。何もしなければ当然人口減少時代の到来は豊田市にも例外ではないのかなと思っております。


 人口戦略ということでございますが、当然人口だとか、それから旺盛な産業活動、これは市の発展の基盤でありまして、都市の活力の源だと思っております。そういった意味で人口増施策、それから産業立地誘導施策、それは積極的にやはり進めていくべきだと思っております。


 社会増対策施策のいろいろなプロジェクトを今立ち上げていろいろ検討をさせていただいております。まだどういう戦略というのはでき上がってきておりませんが、ぜひそれを第7次総合計画の人口戦略だとか、それから施策に結びつけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 市勢拡大を念頭に置いたときにいろいろと障害となると思われるようなことをいろいろなところで耳にするわけでありまして、耳にしたことをちょっと参考にしながら考え方をお伺いしたいなと思います。


 まず一つ目でありますけれども、新たに企業を誘致しよう、あるいは進出してくる企業があったというときに、なかなか今、花本の後の企業進出の場所というのが見当たらないみたいな話をよく聞くわけであります。進出したい企業が出現したときにこれは大変チャンスを逸するということにつながる心配がございます。


 また同時に、そうした誘導策がないとどうしても白地といいますか、そういう郊外へ進出するということになった場合には、今度はスプロール化ということにつながってしまうということでありまして、先程言ったコンパクトシティとは逆行するようなそんな心配も出てくるわけであります。


 そういうことで考えますと、いわゆる行政の計画的な誘導策というものが必要になってくると思いますので、そうしたことを踏まえた上で二つ目の質問としては、企業誘致の考え方についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 企業誘致は産業振興の柱、議員お説のとおりかと思っています。こういった思いから、平成15年12月に産業振興策Vプラン25、こういったものの提言をいただきました。以来提言の実現化、あるいは具現化に向けて様々な展開をさせていただいているところでございます。


 特に今年度におきましては、多様な企業立地、タイムリーに提供することが大事だということでありますので、そのために産業用地の整備、まさにポスト花本工業団地、これと合わせまして企業誘致を進めるための戦略、あるいは計画、こういった策定に取り組んでいるところでございます。


 まちの活力は活発な産業活動そのものでありまして、モノづくりの中核都市として引き続き発展できるよう一層Vプラン25を実現し、推進を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 二つ目の問題といたしまして、今度、企業が例えば工場だとかオフィスだとか駐車場だとか拡大をしようと、そういうケースがままあるわけですね。そうしたときにいわゆる土地用途指定ですか、そういったものが障害となるケースが結構あると耳にするわけであります。


 これも当然先程と同じように市外に適地を求めるということになれば、市勢拡大のチャンスを逸するということになりますし、郊外に白地を求めればスプロール化ということになってしまう。


 そこで土地用途指定及びその変更について市勢拡大のかなり大きなポイントになるのではないかと思いますので、産業支援の立場からこの用途指定の変更みたいなものを柔軟に、それもかつ迅速にということで対応していく必要性を感じるわけであります。


 そういう意味で3番目の質問は、産業支援と用途指定変更の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えしたいと思います。


 現在改定中の都市計画マスタープランの工業地整備の方針の中でも、市街化区域の拡大や用途地域の変更など柔軟な対応による産業支援の方針を明確に打ち出す予定でございます。


 したがって、この産業支援の方針に沿って既存工場地の周辺で既に土地利用の転換がなされている場合や、就業者の利便性の工場に向けた用途地域の見直しを現在作業中でございます。


 見直しにあたっては、周辺へ及ぼす影響などを見極めながら、平成18年度の見直しに向けて今後関係機関との調整を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 全体を見直していただくということと同時に、先程の趣旨としては、突発に出てくるものもかなりあろうかと思いますので、そういったものに対してもできるだけ一つ一つの対応もよろしくお願いしたいなと思っています。


 それから、三つ目の問題といたしまして、豊田市に住みたいけれども、住みたい場所に適当な条件の場所が見つからないと。これはよく聞く話であります。そのために転出したり、あるいは転入を断念するという人が多いと聞いております。


 住宅供給会社、そういったところからもなかなかそういう適地がないために事業展開ができないと、こんな状況を聞いているわけであります。


 スプロール化ということとの絡みがありますので大変難しいことはあるのかもわかりませんが、そういったものを回避しつつ、政策的に宅地の開発の誘導が必要であると思うわけでありますけれども、開発の考え方についてお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今後の宅地開発の考え方でありますが、現在、豊田市の人口動向を見てみますと、愛知県人口動態調査によりますと、県外からは転入超過でありますが、県内では転出超過となっております。


 さらに細かく分析してみますと、若年労働者は全国から転入しておりますが、これらの若年労働者が世帯形成や住宅取得の際に周辺へ転出している状況が見受けられます。


 また、転出者にその理由を聞いたところ、公共交通の利便性や住宅宅地の供給量が少ないなどの理由が挙げられております。


 このように市外に住宅を求める人たちへの歯止め策として、やはり利便性の高い地区での宅地供給を促進する必要があり、現在その施策について検討中でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 3点ほど今いろいろ聞くところの質問をさせていただきました。市勢拡大ということに対してメリットは非常に多岐にわたるわけでありますし、今、分権ということで自治体の自己責任を問われる時代に大変変化してきているということを考えますと、より権限の大きい政令指定都市ということが考えられるわけでありますし、そうしたことによって本当にそこの地に合った行政展開ということがなされるということを思ったときに、ぜひそうしたところをねらった、いわゆる戦略を持ってそういうことにアプローチをかけていくと、そういうことが必要ではないかと思います。


 そこで5番目の質問としまして、政令指定都市への戦略をどのように考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 政令指定都市についてでございますが、このことにつきましては、去る合併にかかわる取組の中でも政令指定都市を将来的には念頭に置くという将来ビジョンというものを掲げながら議論をしてきたところでありますけれども、私は現在も政令指定都市というものを念頭に置くことはぜひ必要なことであるという考えに変わりはございません。


 その理由を四つほど挙げさせていただければと思いまして述べさせていただきますが、言うまでもなく、地方分権、この仕組みは具体的にどうなるかは別にして今後も続いていくと思います。


 その中で自治体側として受け皿をしっかり作っていくということは非常に重要なことでありまして、その中で太田議員もおっしゃいましたように、自己責任能力を高めていかなければこの地方分権の受け皿づくりは自治体としてはできないと思っています。


 とりわけ中央においては、地方の不信論というのがございまして、端的な例が義務教育の財源移譲議論の中で出されている多数の意見、つまり国庫負担金制度の堅持というところがあろうかと思っております。


 二つ目としましては、道州制など地方制度の改革が今後大きな課題となる。これは明白であると思っておりまして、いずれかの時期に現在の都道府県制度という地方自治体の制度が大きく変わると思います。県がなくなれば、当市にとりましても当然都市の役割としてその分担するものが増えていくということは明白だと思います。将来的なことでございます。


 三つ目には、当地域には名古屋市という大規模な都市がございます。ですが、名古屋市の外側、周辺に名古屋市と機能を分担する。分担できる規模の機能が分担できる。分野として私は特に産業面というのがあると思いますけれども、そういうのを分担して名古屋市と相互に補完し合う強固な広域的自治体行政、そういうものが今後求められていくのではないかと思います。その理由としましては、やっぱりグローバル化でございまして、インフラ整備などさらに進めるためにそうした観点が求められてくるのではないかと思っています。


 四つ目は、少子高齢化社会、人口減少に対するご提起もございましたけれども、少子高齢化社会、これはもう待ったなしで進んでまいります。とりわけ教育の問題、福祉や医療、こうした分野における地域課題はますます増加しております。独自の取組の必要性、これに対する財源と権限、そういうものが必要になってくると思っております。


 そんな中で今後の取組ですけれども、私は道州制が一つの大きな機会になろうかと思っておりますが、それに至るこれからの取組といたしまして、私は広域行政の取組というものを考えていかなければいけないと思っております。その中で合併も視野に置いた近隣自治体との行政的連携、そういうものをさらに構築していく必要があると思っております。


 現在、東海環状自動車道沿線による広域連携の都市協議会を設立いたしまして様々な交流や新規施策に向けての研究などを行っておりますけれども、今後も周辺の自治体、あるいは経済団体、そうしたところと相談、協議をしながら、特に道路、あるいは公共交通、あるいは危機管理、産業振興、こうした分野を考慮しながら、政令指定都市に向けての機が熟するように努力をしていきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目の二つ目に入ります。人口減少にも耐えられる都市構造についてでございます。


 人口減少社会でも持続可能な都市にしなければならないということでありますけれども、いわゆる既成市街地の密度を上げてスプロール化を阻止して、環境負荷、経済負荷を小さくするということが不可欠であります。スプロール化による経済負担というのは非常に大きいと聞いておりますし、そういった意味ではぜひ回避していかなければならないと思っております。


 まず、一番初めの質問といたしまして、いろいろなそういった努力をしていただいているということはお聞きしているわけでありますけれども、どのような努力をして、今現在はどういうふうに評価しているのか、このことをまず一番初めにお伺いしたいということでございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) スプロール化の抑制と評価でございますが、スプロールとは、市街地が郊外に無秩序、無計画に浸食拡散することであり、いわゆる虫食い状態に街並みが形成されることを言っております。


 豊田市では、昭和45年の線引き制度の開始からスプロールを防ぐため市街化区域と調整区域の線引きを実施し、計画的に市街地整備を進めてまいりました。


 しかし、これまでは自動車産業の急激な発展に相まって人口の急増に対応して郊外での工場立地やニュータウン建設などの開発がなされ、車での移動を前提としたまちづくりが行われております。


 これからの少子高齢社会を迎えるにあたっては、これまでのような拡散型の土地利用から一体的な市街地の形成に向けた施策を展開すべきと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) そのスプロール化はお答えがあったとおりでありますけれども、もう一方で豊田市の場合、既成市街地でも大変人口密度が低くて社会資本を投資した場合の投資効率というのは非常に低い都市であると私は思っております。


 ちなみに人口密度というところでちょっと拾ってみたところ、現在の豊田市が1キロ平方メートルあたり441人ということだそうです。これは愛知県の33市あるうちの31番目、しかし、これは大変土地が広いということでありますので比較というのは一概にできないわけであります。ただ、旧の豊田市はどれぐらいかと言うと、1,258名という数字がございました。例えば名古屋市6,745人、岩倉市4,570人、清須市4,112名、知立市4,019名と、これが愛知県で高い順番でありますけれども、それに比べてもかなり低いなと思います。


 国内での多いところでは、例えば中野区あたりが1万9,000人だとか、あるいは埼玉県の蕨市は1万4,000人だったり、武蔵野市が1万3,000人だったりと1万人を超すところもかなりあるようであります。


 低い低いと言っても当然広い中でばらつきがあるということでありますので、例えばではどこがということで一番密度の高いところ、挙母地区が3,240名ということであります。


 全体としてほかに比べてかなり人口密度の低いそういうことがイメージとしてわかるわけでありまして、さきのスプロール化とは違いますけれども、先程申しましたように大変投資効率というのは低いのであろうなと思われるわけであります。


 やはり将来にわたって持続可能な都市にするということにおいて考えれば、将来人口が減っていくということも含めて考えれば、できるだけそういった効率を上げておくという必要があると思います。したがって、じわじわと長い時間かけてでもやっぱり都市の改造ということをやっていかなければならないと思います。


 そういった意味で都市の改造にはこのコンパクトシティ、あるいはコンパクトタウンというのが不可欠であると思うわけであります。


 そこで質問でありますけれども、既成市街地の中等に人口密度の高い、利便性の高いいくつかのコンパクトタウンを整備すると考えるわけでありますけれども、まずそういった大きな意味での見解をお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 少子高齢化、地球環境問題など今日の社会情勢を見てみますと、やはり一体的市街地の形成を目指すコンパクトシティの動きは時代の潮流であり、都市経営上からも必要であると考えております。


 現在、豊田市の都心や三河豊田駅を中心とした副次核などについては、高密度な土地利用が図られるように建ぺい率や容積率が高い商業系の用途地域が指定されておりますが、現実には建ぺい率や容積率など使い切っておらず、高度利用が十分図られていないのが現状であります。


 したがって、都心や副次核、さらには主要な鉄道駅などにおいては、公共公益施設を集積させることと、併せて民間の活力も生かしながら、できるだけ高度な土地利用を図るべきだと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) ありがとうございました。


 もう少しイメージをしていただけるように4点ほどちょっと具体事例で提案させていただきながら見解を伺いたいと思います。


 一番初めのやつは、今ちょっと答えていただいたことにかなりラップするかもわかりませんが、提案を含めて申し上げさせていただきたい。


 従来から豊田市の弱点と言われ続けていると言ったほうがいいんでしょうか、鉄道駅周辺の今お答えになったことも含めてのいわゆる人口集積の低さということであります。公共交通機関を利用しやすいというのもコンパクトシティの大きな要件であります。鉄道駅はコンパクトシティをつくるのに最もふさわしい場所と、こういうことが言われております。


 豊田市の場合、例えば名鉄三河線沿いに10の駅があります。それから名鉄の豊田線、これは梅坪と豊田市を除くべきだと思いますが、二つの駅、それから愛知環状鉄道に12の駅ということで合計24の駅を有しているということであります。


 そうしたやはりすべての駅周辺をコンパクトタウン化していく必要があると。これは何遍も申しますが、人口減少社会で100年でもう半分になってしまうということを見極めながらということでありますが、そういう必要があると考えるわけであります。


 例えば鉄道駅から半径1キロメートル、大体これが徒歩で15分圏内と、こういうことになろうかと思いますが、そうした中に今言われたような都市機能を集めて人口集積を高めると。そういうふうにすれば鉄道の利用のしやすいコンパクトタウンということで非常に高い機能を持ったものができるのであろうと思うわけでありますけれども、さっきお答えになったことと、私は今すべての駅をそうすべきであると申し上げたりするわけでありますけれども、そういうことに関しての見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答え申し上げます。


 ご質問の趣旨と同様に、現在改定中の都市計画マスタープランの中でも、公共交通、特に鉄道の利便性の向上を図り、鉄道駅を中心とした一体的な市街地の形成によるコンパクトシティを目指すことを今後のまちづくりの大きな方針として打ち出す予定であります。


 今ご提案がありましたように、すべての駅ということでございますけれども、今の計画の中では、鉄道駅の中でも特に主な駅において、拠点生活核や生活核として位置づけております。


 拠点生活核では、駅前広場の整備や土地区画整理事業などの活用により、商業、公共、コミュニティ機能の集積などを進め、高次の生活拠点を形成していくこと。


 また、生活核では、生活利便施設や地域コミュニティの中心としての機能集積を進める方針を打ち出す予定であります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) すべての駅ではということで、いろいろお聞きするところによれば、河川の問題があったり、ほかの問題があったりということでなかなかそこにコンパクトタウンをということが難しいところもあるようでありますけれども、一方では、例えばそういうことができないところは駐車場とか、そういうような工夫もぜひしていただいて、鉄道が栄えるということはやはり非常に効率のいいまちになるということでありますので、そんなお考えもぜひしていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。


 鉄道と類似の要件を持ち合わせているというのが私は内外の環状道路だと思っております。この環状道路にいくつものコンパクトタウン、そういったものを張りつけるということによって大変また利便性の高いといいますか、インフラの投資効果の高い、そういうまちをつくることができると思うわけでありまして、鉄道と同じような考え方でその内外の環状道路という考え方について見解をお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 現在供用中の内外環状線は、そのほとんどが既に低密度ではありますが、市街化された区域を通過しております。


 ただ、名鉄上挙母駅などの周辺においては、公共交通の利便性の高い地域にかかわらず、内環状線沿いでございますが、市街化調整区域もあります。今後、都心と副次核に挟まれたこの地域を良好な住宅地や新たな産業地としての土地利用を図り、コンパクトシティを目指していきたいと考えております。


 バスのご提案でありますけれども、総合交通体系調査の中で環状線方向には新たな公共交通の導入について検討していく方向を示しておりますので、今後コンパクトシティを考慮したまちづくりと合わせまして実現化に向けて調査を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 鉄道駅、あるいは内外環状道路の周辺という話をさせていただいたのは、やはり将来的に考えれば、そこのところへ利便性の高いそういう地域をつくって、その周辺の人にできるだけ来ていただくということでありますので、今のレベルではとてもそういう形にはなっていないという認識のもとに質問させていただきました。ぜひそんなご努力をお願いしたいと思います。


 我が国では、地方から都市への人口移動、これは今も続いていると認識しております。過疎が進む豊田市の中でも、例えば合併した旧町村、そういったところでは、いろいろな意味で山を守る、あるいは川を守る、あるいは文化を守るということに努力されているわけですが、減っているところがままあるとお聞きしているわけであります。


 魅力ある住環境を提供して、そこにもコンパクトタウンというものを設けることによって、本来やっぱりそれを守っていかなければいけない一定の人口というのがあるだろうと思えば、そこに魅力を持たせた形で人口集積をして、そういう目的に資するということが必要になってくるのではないかなと思います。


 そうした山村のところへの言ってみれば市街化区域の整備ということについてどのようにお考えになるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 合併旧町村とのコンパクトタウンの考え方ですけれども、新市建設計画では合併町村の役場周辺を地域核と位置づけて、基礎的な行政、生活サービスなど都市機能の整備充実を図り、利便性や魅力を高めていくことで人口等が集積する地域の中心となる核づくりを進めていきたいと考えております。


 地域核と、それから散在する基幹集落といういろいろな構造になるかと思いますが、それを踏まえてぜひ地域の声も聞く中で効率的な都市経営を図っていくようにいろいろ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) いろいろ聞いてまいりましたが、そうしてコンパクトシティ、あるいはコンパクトタウンをつくるということは、その気になれば形としてはできるのであろうと思いますが、果たしてそこへ来ていただけるかどうかというのが大きな問題になってくるわけでありまして、利便性を高め、また魅力を高めるということをしていただいた上で、さらに、例えば税制、あるいは地価の仕組みみたいなものを考えたら、今のままではとても成り立たないと思うわけでありまして、誘導をしていかなければいけない。そのためにはある種のインセンティブを与えるということも必要になってくると思います。


 なかなか行政の中で誘導するためのインセンティブというのは難しい課題かもわかりませんが、まず最初に、先程言った合併町村へのコンパクトタウン、そこへ誘導するためのインセンティブ、こういったものが可能であるかどうかということについて見解をお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 農林水産省が平成18年度の概算要求の中で、「都市と農山漁村の共生・対流の促進」、そのポイントとして都市住民の「農」とのふれあいの機会の拡大、農山漁村における体験学習の推進、団塊の世代など都市住民の交流と定住の促進等の取組を支援するとしております。


 具体的には、定住促進に向けて空き家情報等の提供や定住後の地域活動への参画を支援するという、国もそういう方策を今打ち出してきております。ぜひ定住促進施策のあり方についてインセンティブも含めて幅広く検討を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 同じ質問で中心市街地のほうを都市整備部長にお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 現在、国内のいくつかの市で既に中心市街地の活性化やコンパクトシティの考えに基づいて各種助成制度が導入されております。


 本市においても、コンパクトシティを実現していくためには何らかのインセンティブが必要であると認識しております。今後、先進地の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、中項目の3番目に移らせていただきます。


 第7次総合計画への展開についてであります。


 第7次総合計画は、合併で市の枠組みが大きく変わったということで、それが主な理由で策定のニーズが出てきていると思っております。最近のいろいろな環境の変化が激しいわけでありますので、そうしたものにも十分対応していただくということが必要になってくると思います。


 たしか6次のときには、将来構想ということで25年を見通した構想を作られたと記憶しておりますが、今の人口減少社会ということを考えますれば、先程申し上げましたように、例えば50年たちますと1億人を切ったり、100年たてば半減するということでありますので、かなりそうしたところまで意識をした計画でなければならないのではないかなと思うわけであります。


 そこで7次総合計画の策定にあたりまして、将来をどのように見通した計画にしようとしているのか。例えば先回の例でいけば、構想年度、あるいは計画年度、実施計画年度というような形になろうと思いますが、その辺のイメージをお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 現在、第7次総合計画の策定の準備作業を進めさせていただいております。我が国の経済の成熟化だとか、それからグローバル化の進展、少子高齢化、構造改革の推進など社会経済環境が急激に変化をしております。従来型の長期のスパンの計画では、この激しい時代変化にスピーディに対応できない状況であると思っております。


 そのため計画の構成を今までのような基本構想、基本計画、推進計画の三層構造から基本計画と推進計画を一本化し、基本構想と、仮称でありますが、実践計画の二層構造にしていきたいと考えております。


 また、新たな総合計画の策定に先立って豊田市の都市特性を踏まえ、長期的展望に立ったまちづくりビジョンを描いていく予定です。


 基本構想は、この長期的な展望を踏まえ、本市の目指すべき方向を明らかにするとともに、市政経営の政策の基本方向を掲げる具体性を持った10年間の計画にしていきたいと思っております。


 また、実践計画につきましては、基本構想に基づく施策の具体的な取組内容及び目標を示す計画として3年から5年の期間で策定していきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) 二層構造で10年が計画年度、それから3年から5年が実施計画ということでありますけれども、うんと先をその中で見通していくのかどうかというところがちょっと今のお答えでは理解できなかったわけですけれども、再度お願いします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 当然10年の基本構想を考える中に長期的な展望といいますか、まちづくりビジョン、言ってみれば、25年後とか30年後に人口がどうなるのか、それから産業構造がどうなるのか、そのときにどういう手を打つべきなのかという、そこを抑えた上でこの10年間でするという、そういうものを総合計画の中でうたっていきたい。そういう考えで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) わかりました。構想みたいなものがまたその中にもあると受け止めてよろしいですね。


 総合計画の考え方をもう一つお聞きしたいんですが、いわゆる行政評価との絡みですね、この辺のところをどういうふうに考えておられるのかなというところで、先だってちょっと川崎市の計画を勉強させていただいたわけですけれども、そこでは例えば1,300強あります全事務事業をすべてそこに掲載して、それをすべてオープンにすると。そうすると、無理だとか、無駄だとか、それからむら、そういったものがすべてそこに読み取れるということになりますので、言ってみれば、それを見たい人が見て、そういった改善を提案できるみたいな、そういうような形になっておりました。それをある意味では売りにしているというところもみえたわけでありますけれども、ただし、非常に時間がかかるということも言えます。


 したがって、この中に入れるのかどうかというのはいろいろな考え方があると思いますけれども、そういうような考え方を中にリンクさせるおつもりがあるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 川崎のほうでは1,193の全事業を掲載した総合計画を作っておみえになります。ある意味ではちょっとイレギュラー的なものかなと私たちは思っております。


 全事業を示すことは必ずしも市民にわかりやすい総合計画ということではないのかなということを思っております。


 今まで作ってきました総合計画がある意味では内容が総花的、それから重要性、緊急性の程度がわからない。市民にわかりづらいという、そんな自戒や批判も受けております。


 そういった意味で従来的な総花的な計画ではなく、基本構想の実現に向けて重点的、戦略的に取り組んでいくべき課題についてぜひ整理をしていきたいと考えております。


 また、平成17年度から市民を対象とする約1,300の事務事業の行政評価を今始めております。ぜひその行政評価とこの総合計画推進にあたっては、連動した仕組みを持っていきたいと思っております。


 そういった個々の事務事業につきましては、行政評価制度を運営していく中で市民にわかりやすく公表していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○39番(太田之朗) それでは、最後の質問に移らせていただきます。


 こうした人口減少社会への転換というのは、それこそ今すぐ困らないけれども、今から計画的に対策しないとそれこそ次世代につけを回すことになると。そういう危険性を持っているわけであります。


 先程ちょっと触れた川崎も総合計画の一番頭のところに、今までは「成長」という言葉をキーにしてきたけれども、これからは「持続」という言葉をキーにしてと。入口のところのテーマを変更しておられました。


 そんなことも参考にしながら、いわゆる人口減少社会への転換期を迎えたことに対するいわゆる問題意識、それと対処の仕方、また総合計画への展開ということについて考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 人口の減少に対してどうしていくかということにつきましては、るるただいまお答えをさせていただきましたけれども、実はこれから新市建設計画に基づいて合併した新しい都市のまちづくりに向けての新しい取組を始めていかなければならないということもありますし、総合計画の見直しも図るということもありまして、いくつかの豊田市の強みとか弱みとかというものを念頭に置きながらプロジェクトをスタートさせました。


 その一つに、先程部長からも一部触れましたけれども、単に少子化対策ということだけでなくて、人口をどのように増やしていくか、その中で定住人口をどうするかという問題についての検討をしてもらっておりまして、まだ具体的に方向が出ておりませんけれども、一定の考え方がまとまれば、これを少し専門的な議論の場に出して市民の皆さんとの議論、あるいは議会の皆さんとの議論の中で政策にしていく必要があると考えております。


 豊田市は、農振用地も多いということで農地の利用転換が難しいとか、いくつかの土地利用上の課題とかございますし、あるいは産業的に言えば、基盤が整っておりますのでさらに拡大をしていけるという可能性も見られるとか、いくつかプラス、マイナスする分野がございますので、それらを十分見極める中で、今後、人口減少社会に向けての豊田市のあり方、取組について政策にしていくような努力をさせていただきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 以上で39番、太田之朗議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは2項目の質問をします。


 まずは1項目め、幼稚園の民間移管について質問します。


 私は、本市が進める移管計画に対して、当初より、「行政コストが削減でき、教育・保育の質、サービスが向上するなら賛成ですが、あまりに性急に計画を進めるのではなく、モデル園での様子を見て慎重に進めるべき」と主張してまいりました。


 現在は、平成14年度に本市が策定した豊田市立保育園・幼稚園の民間移管計画により、2保育園、2幼稚園が民間移管され、さらに2保育園、2幼稚園が移管法人が決定されました。そこで幼保一元化が議論されているところですが、法的にも位置づけが違う保育園と幼稚園を分けて考え、今回は今年度移管され、半年ほど経過した青木、平芝、両幼稚園を例に挙げ質問いたします。


 また、今回の質問にあたり、私は両園それぞれの保護者の方、特に市立園時代にお子さんを通園された経験のある方に絞ってアンケートをお願いし、青木幼稚園38名、平芝幼稚園24名の方々から回答をいただきました。どうもありがとうございました。その回答をもとに現状を確認し、よりよい教育・保育の実現を求め質問いたします。


 まず中項目一つ目、移管園の経費削減額について伺います。


 1点目、青木、平芝、両幼稚園のそれぞれの年間経費削減額見込みはいくらになりますか。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 削減見込み額でございますが、平成16年度の決算額より試算をさせていただいております。まず青木幼稚園でございますが、年間5,400万円、平芝幼稚園につきましては年間4,860万円、合わせまして1億260万円でございます。


 なお、この移管に伴いまして施設整備の補助金でございます。これが国庫返納金が発生しております。合わせまして160万円ほど発生しておりますのでお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 確認をさせていただきますが、私立幼稚園の就園に対しては就園奨励費補助制度を設け、私立園の授業料基準額と市立園の授業料の差額を私立園の経営者に交付しておりますが、この分も引いてそれぞれ5,400万円、4,860万円ということになりますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のとおりでございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次に、中項目二つ目、青木幼稚園の移管状況について伺います。


 1項目めは、園長人事についてです。


 まず、園長の職務内容について確認をさせてください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 園長につきましては、やはりその園の統括ということで園運営全体の方針決定、それと目標管理ということでいろいろな最近ではリスクマネジメント、そういったものの対応、それと情報収集、人材育成、非常に多くの業務がありますが、また地域に開かれた園ということでありますと、そういった地域の皆さま方とのいろいろと折衝事務、そういったことがあろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 青木幼稚園では5月に園長先生が退職されて、それ以来専任の園長先生が不在で9月に至っております。そして、理事長が園長を兼任されております。移管法人募集要項では専任であることがうたわれておりますが、この人事をどう認識しておりますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 5月末に実は園長先生が一身上の都合で退職をされました。理事長が現在園長兼務という形で対応していますが、特にこの移管条件の中では兼務といったことに対しては規制はしておりませんので、理事長が園長を兼ねることもございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) ただいまの問題はないよというご答弁でしたが、それでは他の園で園長を兼務していなければ理事長職や他の役職は兼務してもいいというお答えだったと思いますが、確かに私が保護者アンケートをいろいろとらせていただきまして、その中では理事長が園長として毎日園に来られていますので結果としてよかったという声もありました。しかしながら、38名中24名の方が早く専任の園長先生を決めてほしいという声がございます。それについてはどう答えますか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 園長がやはり園に毎日いないということは、保護者の皆さんにとってはやっぱり信頼関係の面でやや欠けるかなと思います。私どもも理事長のほうに常に話をしまして、とにかく園長自身が園の要でございますので極力園のほうで勤務していただくように今はお願いしております。


 人事につきましては、また追って新たな情報が入れば、またお知らせしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 確認でございますが、市のほうからも早急に専任の園長先生を決めてほしいという要望を出しているのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 当時園長が退職したときに早急に専任の園長をお願いしたいということでお願いしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 続きまして、保育内容について伺います。


 移管法人募集要項では、豊田市立幼稚園に準じて子育てひろば事業、3歳児サークル、施設開放等を実施するなど、地域の子育て支援に寄与するとともに、地域に開かれた園づくりに努めることと明記されております。


 そこでまず市立幼稚園が実施している子育てひろば事業、3歳児サークル、施設開放についてご説明をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在、幼稚園・保育園で子育てひろば事業を行っております。特に未就園児の方の子育て支援ということで非常に成果を上げているわけでございますけれども、毎週火曜日、午前中を基本としておりますが、園庭開放、それと親子で気軽に来ていただいて、その園の遊具も使いながら、また必要に応じて相談ができるといった体制で園のほうも構えております。


 3歳児サークルにつきましては、基本的には登録制で、次の2歳児、3歳児対象でございますけれども、園に上がっていただく方が少しなれていただく、集団生活の経験の場として、1年早いですが、そういったサークルをやらせていただいております。これも親子、保護者にとっての子育ての孤立化といいましょうか、そういった面を少しでも解消したいといった取組でございます。


 また、施設の開放、地域に開かれた園ということでは、やはり運動会ですとか、生活発表会、そういったイベント、機会を通じて地域の方に呼びかけております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 市立幼稚園時代の青木幼稚園の子育てひろばは毎週実施されておりまして、定員も制限はなく、住所、氏名を記入すれば親子が園庭で自由に遊具も使って遊ぶことができたと聞いております。現在の青木幼稚園は月に1回もしくは2回のみの実施で、4月、3月は実施なし、そして定員が15名、しかも3日前までに申込みをしなければならないという状況だそうです。これでは市立幼稚園に準じておらず、明らかに保育の後退だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 青木幼稚園も移管を受けてまだまだ地域に十分溶け込んでない部分もございます。非常に努力はされております。特に子育てひろば事業、自由にお入りをいただく、子どもさん、親御さんが来て自由に過ごしていただくのが本来でございますが、まだまだそこに至っておりません。


 子育てひろばについて、毎週火曜日、基本的には実施でございますが、隔週火曜日に園庭ですとかホール、ここで園長が親子で手遊びですとか紙芝居を実施しているといった状況でございます。


 それから、隔週、ほかの火曜日は園庭を開放しているという情報をいただいておりますが、いかんせん手続的な部分でやや煩わしく、それと園のほうが少しかかわりすぎといったところでの保護者からの意見もいただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 保護者からの声については、また後から項立てておりますので、次に平芝幼稚園の移管状況、保育内容について伺います。


 繰り返しになりますが、法人募集要項では、市立幼稚園に準じて各種事業を行われるように明記されておりますが、平芝幼稚園では実施されていないと私は伺っておりますが、事実はどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のとおりでございます。やはり青木と同じでございまして、豊田市にまいりまして幼稚園の運営を始めたわけでございますけれども、まだまだ十分地域に溶け込むところまでいってございません。努力はしていただいております。


 とにかく在園児の保育を優先して今はやっていただいております。ただ、豊田市の方針として、子育てひろば事業、未就園児の子育て支援策の大きな事業の一つですので、早期に開始していただくような形で協議を進めさせていただいておりますし、また準備もしていただいていると伺っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 再質問になるわけですが、3歳児サークルについては、金額が高いということで実質的に参加者がいないということでなくなったということも聞いておりますし、施設開放については、先程運動会だとか発表会だとかということがございましたが、市のほうでは今まで積極的に開放して保育が終わってからも自由に遊んでくださいという開放的な中で、最近では外部の人が来園することを望んでいない様子だとか、「休日には施錠されて遊べなくなった。」また、「以前は土日、平日の午後に遊具で遊ばせてもらいましたが、今は施錠されて無理なので開放の検討をお願いします。」また、「幼稚園が終わり迎えに行っても、まだまだ遊び足りない様子です。幼稚園は早く帰ってくださいと放送が入り遊べません。今まで遊んでいたため、子どもたちには理解できないようです。」こんな声もたくさん来ております。


 ぜひ早急に法人のほうには働きかけをしていただきまして、現在就園されている保育を最優先するのは当然ですが、未就園児をこうやってサービスすることによって次の就園につながる。そういったことから経営も安定するということにもなると思いますので、ぜひ積極的に市は働きかけをしていただきたいと思います。


 続きまして、中項目四つ目、第三者評価制度について伺います。


 本市では、保育サービスの質の確保と向上を図り、利用者の保育園・幼稚園の選択の幅を広げるため、平成18年度をめどに本市独自の第三者評価制度の導入を予定しております。


 第三者評価制度とは、事業者が提供する保育サービスの質を当事者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価する仕組みで、この制度の導入により、事業者は保育園・幼稚園経営における具体的な問題点を把握することができ、保育サービスの質の向上の積極的な取組を促進することができる。また、利用者も同様に保育サービスの内容の把握が可能となります。


 そこで質問します。なぜ今年度実施しなかったのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) スマイルプランの中にございますように、今年度につきましては準備をする段階ということで平成18年度から本格実施ということで予定をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) では、本格準備が平成18年度からということでしたが、平成18年度導入に向けての進ちょく状況を確認させてください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 昨年、保育の専門家ですとか、実務者を交えまして第三者評価制度の実施に向けて試行評価を3園実施をさせていただきました。本年度そういった形で評価チームの立ち上げを準備していたわけでございますけれども、今年度8月から実は愛知県のほうの第三者評価制度が実施をされてまいりました。私どもも市独自で作るのか、県の制度に乗っかったほうがいいのか、県の制度の中身についても少し検討させていただきました。結論としては、県の制度を利用させていただくということになりました。


 ただ、これも保育園についての第三者評価ということでございますので、幼稚園の部分がまだ組まれてございません。ですから、今後、私どもと県のほうで幼稚園についての第三者評価ができるような形での交渉を進めてまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 今からでも遅くないものですから、私はぜひこの第三者評価をこの2園に対しても年度内に実施していただきたい。そういう観点でちょっと補足をさせていただきますが、先程部長からもご答弁がありました。本年8月から県では第三者評価が始まりました。その中では評価機関として五つの法人が認証を受けております。私もこの法人に対していくつかお話を伺いました。その中のいくつかの法人は、幼稚園はこの制度の対象外ですが、評価項目を提示されれば、県とは別制度になりますが、評価は可能ですよと言っていただきました。


 ですから実際にはこの五つの法人、上手に活用すれば今年度からでも可能だと思うんですが、そのあたりぜひ、試行という形でも結構ですが、この2園、とにかく今年度中にやれないかということで再度ご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 一応実施については平成18年度からお願いしたいということでございます。やはり移管から半年が経過してまいりました。保育園を含めた移管園3園につきましては、今年度10月下旬に私どもの指導主事始めそういった職員が訪問しまして、園の実態、運営状況等視察の予定をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) わかりました。本年度は第三者評価をするつもりはないということでしたが、平成17年度は市としては視察及び保護者アンケートを実施するとなっておりますが、両園における視察、また保護者アンケートの状況をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成17年度中に両園でアンケートをするということできておりますが、まだ実際には実施しておりません。


 移管園の視察等につきましては、必要に応じて随時訪問をし、指導を行っております。特にいろいろな問題も発生しておりますし、電話、窓口等で保護者からもいろいろな声を聞いております。また、法人からもいろいろな面で心配をして、少しでもよくしていこうといった姿勢で、私どものほうにもいろいろと問い合わせに来ていただいております。


 とにかく保護者の皆さんも、園も、私どもも気持ちとしては同じ気持ちで取り組んでおります。今年度の状況把握、アンケートも年末までには何とか実施して、その状況を報告させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 続きまして、中項目五つ目、保護者からの声について質問させていただきます。


 本市では、今アンケートも実施していないので年度内にということでしたが、私が行ったアンケートでは多くのご意見、ご要望が届いております。本市では、保護者からの声をどのように把握し、対応されていますかという質問をしようと思ったんですが、窓口にもいっぱい来ていますよと、視察にも行っていますよということでありましたので若干私がアンケートをおとりした内容を少しご紹介をさせていただきたいと思います。


 後から子ども部にお渡ししますので、またお目通しをいただきたいと思うんですが、夏休みにお泊まり保育があり、子どももすごく喜び、いい思い出ができた。市立でもやってはどうでしょうかという声や、今の先生方はとても頑張っていますと評価する声も多数ありました。しかし、市に対して、民間移管したから関係ないという姿勢ではなく、もっと協力する姿勢をとっていただきたい。市は民間に移管したからそれで終わり、そんなふうに見受けられます。そんなふうに何か言っても、のれんに腕押しのような気がして意見を言うことすら嫌になります。今回のように突然園長がいなくなった場合、市のほうでもっとフォローしてほしい。平成18年度は帽子とバックが新しいものに変わると願書に書いてあった。急にいろいろ変えないと理事長は言っていたのに最初の説明と違うなどなど本当に多くのご意見がありました。まだ言えませんが、この辺また後でぜひ見ていただきたいと思いますが、これらの声、実際にはどのぐらい届いていますでしょうか。


 また、市立園時代に購入し、無償貸与している三輪車やおもちゃ類が明らかに減っているという声もございます。これが破損してしまい、修理中、もしくは予算の関係で購入時期がまだというのなら問題はありませんが、同じ法人の他の園に三輪車やおもちゃ類が回っているのではないかといううわさもたっております。こうしたことは事実無根であるとしっかり保護者の方に説明すべきですので、その確認をしておりますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 遊具等について、よその園に行ってしまっただとか、そのようなことのご質問と受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。


 そういう事実はございません。そういった施設整備の部分では、私立の幼稚園についても補助制度も少しですが、設けさせていただいておりますので、それもご利用いただけたらということも思っております。


 それから、いろいろな意見が来ております。特に先程からお話が出ている園長人事のこと、園長が退職されたことについて、その問い合わせがやっぱり一番皆さん方ご心配ということでいただいております。また、どうしても理事長が兼務ですので園長が少し園に来る機会が少ない、園長とふれあう機会も少ないという声もいただいておりますし、朝の受け入れですとか、あいさつ、若干公立とちょっと違うのではないですかという声もいただいております。


 これも一つ一つ保護者の皆さんが心配されるのもごもっともですし、我々としても心してかかっていかなければならない、十分承知はしております。とにかく園と保護者の皆さんとの信頼関係、そういったものを築きながら、子どもにとって一番園の中で楽しく過ごせる、そういった環境を一緒になってつくり上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次に、保護者負担の増について伺います。


 幼稚園の民間移管による保護者負担については、本市では就園奨励費補助制度を設け今後も継続していくと言っていただいております。しかし、多くの私立園では入園検定料が2,000〜3,000円程度や、入園申込金2万円から5万円程度保護者から徴収し、さらに毎月の保護者負担として授業料以外に教育充実費、教育協力費、施設維持費等も徴収し、一月あたりの保護者負担は市立園よりも6,000円程度高いのが現状であります。


 さきに答弁があったように、幼稚園の民間移管は市としての経費削減効果は大きく、その経費を延長保育など多様なニーズに対応されていることは私も大変評価しております。しかし、今まで申し上げてきたように、経費削減ができてもそれによる保育の質、サービス低下は許されません。また、他の保育サービスが市立園時代と比べ高くなったり、幼稚園申込金が今後必要となり、言いかえれば、市の経費削減は保護者からの負担増によって実現されていると考えることもできます。この点はどう考えますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) ご指摘のように、授業料につきましては、民間移管園に限らず私立幼稚園、公立幼稚園格差調整するための就園奨励費が出ております。どうしても新たに園に入られる方、入園料、検定料、そういったものの負担が出てきているのが事実でございます。


 やはりこの民間移管の部分では、トータル的に私どもも考えさせていただいておりまして、民間になったことによって3歳児の受け入れ枠が例えば拡大できるだとか、私立園になったことによってまた特色ある幼児教育、保育の提供、そういったものができるだとか、新しい分野、そういったものを保護者の皆さんも期待している部分もあるのかなということも思っております。


 とにかくこの2園だけのことではなくて、私立園すべてのことに対して、先程2万円から5万円ですか、入園申込金といったものが出ております。トータル的に考えて新たなまた助成制度の仕組みといったものも、例えば授業料、保育料、その見直しの時期もぼつぼつまいっております。そういった仕組みトータル的にもまた考えていく時期に来ているのかなということも思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 次の質問で入園料などの補助について、この辺を質問しようと思ったんですが、今、部長のご答弁ですと、今後そのような補助についても考えていきたいというご答弁があったと理解しましたので、ここは飛ばさせていただきまして、次に中項目三つ目、法人撤退時の市の対応について伺います。


 移管対象園は継続的に園児が見込めるところを選定しておりますが、10数年経過し、予想に反して入園児が少なくなってしまい園経営を断念しようとする場合も否定できません。市はその場合どのような対応をしますか。


 また、併せまして園舎建替えが困難となった場合、園経営を断念しようとする場合も考えられます。この場合の対応、併せてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 民間移管をする場合に、やはり将来的にも園児が確保できるといった地域、そういったところを移管園として基本的には設定をさせていただいております。


 ただ、将来的に万が一そういった保育需要ですとか、入園児数の減少傾向、そういったものが見られたような場合は、やはり事前に法人と対応を協議してまいりたいと思います。


 また、移管法人の選考にあたってやっぱり財政状況をしっかり確認をさせていただいております。特に園舎の建替え、大型修繕だとか、そういったものもやがて出てまいります。それに対応できるような法人ということで選考させていただいています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) この項最後の質問で今後の移管計画について伺います。


 平成20年度までの計画で法人決定されていない園は二つだけになりました。保護者から様々な意見がある中、いま一度移管計画を一度立ちどまって見直すべきだと思いますが、その考えはありませんでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現時点では平成20年までの民間移管園が決定しております。花園幼稚園、東丘幼稚園が平成18年度に法人の選考が行われる予定の園ということでございます。ただ、この幼稚園の設置認可は県のほうでございます。いろいろと条件がございまして、あまり園が近くにあってはならないですとか、いわゆる子どもさんの状況、人数等々含めて県が認可されますので、そこら辺まだ流動的な部分もございます。


 それから、将来にわたって計画もまだまだ決まっていない部分もございますけれども、とりあえずは平成20年まで、東丘などのここまでが一応決まっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 併せて平成21年度から平成30年までは幼稚園3園を移管するという形に計画書にはなっておりますが、これについてはどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 幼稚園3園、保育園5園を平成30年までに民間移管するという計画になっております。先程も少し申しましたが、県の設置認可基準によりましてやっぱり幼稚園の民間移管の部分がやや厳しい状況にあるかな、場合によっては計画数を下回るようなことも予測されます。県と協議しながらまた進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員。


○34番(岡田耕一) 何はともあれ子どもたちにとってどういう状況がいいかということを第一に考えていただきましてこれからの移管を進めていただきたいと思います。


 続きまして、時間があと2分50秒ということでございますが、大項目二つ目、各種問題のその後について伺います。時間の関係で大幅に変更させていただきまして、ネーミングライツと学校トイレの改修について一括してご質問をさせていただきます。


 ネーミングライツについての1項目めは飛ばせていただきまして、総合体育館のネーミングライツ検討についてお伺いをしたいと思います。


 豊田スタジアムの名称については、以前私の一般質問に対して、名称を公募したので、また広告との関係でネーミングライツは困難というご答弁がありました。しかしながら、名称募集していない総合体育館については、豊田市総合体育館を正式名称として名称をネーミングライツしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、学校トイレの改修について伺います。


 旧豊田市内は個室の和式便器の一つを洋式便器化することを進めてまいりましたが、旧町村地区の学校トイレも早急に改修を進めるべきだと思います。現状及びその改修計画をお聞かせください。


 続きまして、新たな整備方針の進ちょく状況についても伺います。


 昨年12月定例会の学校トイレの全面改修に関する私の一般質問に対し、「より快適なトイレを実現するための新たな整備方針を児童・生徒や教職員の意見も取り入れ検討し、平成18年度以降の実施に向けて取り組みたい」とご答弁がありました。平成18年度以降の実施に向けた新たな整備方針の検討は進んでいますでしょうかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、総合体育館へのネーミングライツの件でありますけれども、(仮称)豊田市総合体育館は、全国大会にも対応する「するスポーツ」の中心の施設として建設を進めております。名称は市民により親しみを持っていただくためにも市民からの公募により決定する考えでございます。そのために命名権を売却する考えは持っておりません。


 それから、学校トイレの改修の話でありますが、学校トイレの改修につきましては、各トイレに最低1基の洋式化を平成13年度より進めております。旧豊田市の学校については今年度中に完成する見込みであります。町村部の学校については、未整備校が25校あります。中小合わせて今後約120基の洋式トイレの整備が必要ということであります。今後、順次整備を図っていくことであります。


 それから、新たな整備方針の進ちょく状況でありますけれども、新築のトイレにつきましては、従来のトイレよりも広さ、明るさ、快適さなど十分に配慮した設計としております。


 トイレの改修につきましては、次の段階として清潔で快適なトイレをコンセプトにモデル事業の実施を来年度から進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岡田議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で34番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、19番、山田和之議員。


○19番(山田和之) 議長のご指名をいただきましたので、私は先に通告してあります農家の担い手確保と遊休農地の解消について、四つの視点から11項目にわたり質問をいたします。


 私ごとですが、18歳で猿投農林高校を卒業して今日まで40年間、農家の長男として農業に従事してまいりました。私が携わってきた米づくりの水田農業は、水の調整利用を必要とする水稲の特性や減反政策による集団転作もあり、地域の集落ぐるみでの農業を行ってまいりました。その間、農業を取り巻く環境や国の政策も大きく様変わりし、今や農業にも経営基盤の強化やコストの削減が求められる時代になりました。


 日本の経済の高度成長に伴って農業の分野でも近代化が進み、農業機械の大型化やほ場の整備が推進されてきました。そして、農村地域の都市化も進み、その結果、農業後継者は不足して農家の減少や担い手の高齢化が進行しました。


 昭和の後半よりこの傾向が顕著になり、今や遊休農地の増加は雑草の繁茂や病虫害の発生などの悪影響を近隣農地に及ぼし、農地の集団的利用の阻害など農業経営や地域における農業振興の妨げになってきました。


 こうした実態は、今後もますます進行が予想され、農地の多面的機能の喪失や農村地域の活力低下が懸念される中で、我が国における食料の安定供給の観点からも大きな問題となっています。すなわち遊休農地の解消は、今や日本の農業における緊急的課題となっています。


 平成12年の農林業センサスによると、本市における遊休農地は700ヘクタールと言われています。主な要因としては、5年前と比較して農家戸数、農家人口とも約10パーセントほど減少したことが挙げられています。


 そこで本市の農業の振興を願って当たり前の理屈になりますが、後継者がいて初めて遊休農地が解消できると考えます。そこで大項目として、農家の担い手確保と遊休農地の解消に係る以下の質問をいたします。


 それでは、中項目の一つ目、農ライフ創生特区についての質問をいたします。


 愛知県と共同申請された農ライフ創生特区は、平成16年3月に認可されました。これは、今後、自動車関連企業から毎年2,000から3,000人の退職される市民を700ヘクタールの遊休農地を結びつける目的の特区であります。


 認可後約1年半が経過しましたので、経過状況を確認する意味で豊田市の農業特区の概要や成果などについて、以下4点の小項目についてまとめてお尋ねいたします。


 最初の小項目として、構造改革特別区域の特性について、二つ目の小項目として、構造改革特別区域計画の意義と目標について、三つ目の小項目として、期待される経済的、社会的効果については、次の二つの事項、新たな農業者の確保の状況と生きがいづくりの実現の状況についてお答えを願います。


 次に、最後の四つ目の小項目として、特定事業の推進状況については、次の二つの事項をお尋ねいたします。特定農地貸付事業の状況、農地の利用増進事業の状況についてお答え願います。


 以上、四つの小項目の答弁をまとめてお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 順次お答えを申し上げます。


 まず、本市における特区の特性でありますが、議員がご紹介されたねらいにありますとおりですが、二つあります。一つは新たな農業の担い手を育てること、二つ目が増え続ける遊休農地をこれ以上増やさない。これが大きなねらいとして特区申請をさせていただきました。


 そこで特区申請の中身については、これは確認の意味で少しご紹介申し上げたいと思いますが、二つございます。一つは農地の取得、面積、要するに下限面積といいますが、これの40アールを10アールに引き下げること。二つ目が市民農園の開設を市とJAだけだった。要するにこれまでは開設できるのは市とJAだけだったというものを民間にも開設できるようにしたと。この2点が申請のポイント、中身でありました。


 今議員がご紹介されましたように、この申請につきましては、昨年3月に全国に先駆けまして豊田市が認定を受けたということがございます。以後この規制緩和、特区申請につきましては、各地におきまして私どもと同じような規制緩和が必要だという声が政府に寄せられまして、このほど関係法令が改正されました。本年9月1日をもちまして豊田市が洗礼を受けました特区は全国展開となりました。


 次に、特区の目標でございますが、先程中身についてご紹介申し上げましたとおり、下限面積の引き下げによりまして5年間で新たな農業者100人を確保したいという目標を立てました。これにつきましては、現在、農ライフ創生センターでもって養成をしているところでございますが、見込みとしては5年間で150人は確保できるだろうと、こんな見込みを持っているところでございます。


 次に、期待される経済効果でございますが、新たな農業者が誕生することから、市内における農業生産額は少し増えるだろうと思っておりまして、計画でございますが、5年間で3億8,000万円余の売上を見込んでいるということでございます。


 また、社会的効果といたしましては、農ライフ創生センターや市民農園などで高齢者の皆さんが指導者で活躍をいただける、あるいは修了生、卒業生が農業に新しく参入できることによりまして、農家人口、あるいは担い手が増えるということを社会的効果としては挙げられるのではないかと思っているところでございます。


 4点目ですが、特定事業の進みぐあいはどうだというお尋ねでありますが、特定農地貸付事業として、これは市民農園のことを指すということでございますが、現在、市が開設しているものが18箇所、854区画、JAが運営管理しているのが5箇所、95区画ございます。農家が開設したものは、現在、先程特区申請のときにご紹介申し上げたんですが、民間でもできるということでございますが、そういう意味で現在問い合わせとか、相談はあるんですが、現時点では残念ながら民間による市民農園の開設はないということでございます。


 二つ目の農地利用増進事業、これは農地の貸し借りのことでございますが、現在借り手は405人おられまして、その面積は1,100ヘクタールあまりと聞いております。また、下限面積の引き下げ、農ライフの特区申請の認定によりまして農ライフ創生センターの修了生が借り受けを希望しておられますので、今後、農地の借り受けが増えるのだろうと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目1の再質問をお願いしたいと思います。


 四つ目の小項目、農地の利用増進事業について再質問1点いたします。


 遊休化した農地は、年数を経るごとに農地性を失い、耕作可能な利用限度は2年から3年が利用限度と言われています。その点を踏まえて農地の仲介がされていると思いますが、どのようなシステムになっているのかお尋ねをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 適宜適切に農地をあっせんしないと農地はどんどん荒れてきますので、そういう意味では大変大事だと思っております。


 そこで農家を対象にいたしまして、毎年、貸付希望農地調査というものを行っております。この調査に基づきまして申し出のありました農地や、あるいは農地の周辺の営農状況、こういったものを考え合わせまして認定農家へ集中的にあっせんできるような方向で現在農地の紹介、仲介を行っているということでございます。いずれにしましても早く適切に紹介をしていきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目の二つ目は、農ライフ創生センターについての質問になります。


 平成16年、農ライフ創生センターが急増する退職者の生きがい対策としての就農を支援し、新たな担い手確保と遊休農地の解消を目的として新設されました。平成17年の今年には6町村との合併により農山村地域における遊休農地がかなり増加していると想像いたします。そして、現在、設立後1年半が経過し、来春には期待される1期生も卒業します。そこで農ライフ創生センターの概要や活動状況について、以下三つの小項目についてお尋ねいたします。


 一つ目の小項目として、設置目的と組織概要について、二つ目の小項目として、四つの事業と活動状況については、次の四つの事項をお尋ねいたします。研修事業の概要、農地仲介事業の概要、農家仲介事業の概要、研究開発事業の概要についてお答えを願います。


 三つ目の小項目として、農ライフ創生センターの課題についてお尋ねいたします。


 以上、三つの小項目の答弁をまとめてお答えをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まず、農ライフ創生センターのねらい、組織でございますが、3点ございます。一つは、議員今ご紹介されましたとおり、急増する定年退職者に対する生きがい、あるいは就農に対する支援をしていきたい。二つ目が高齢化する農業後継者に対する新たな担い手、要するにこういった皆さんの確保と育成が二つ目。三つ目といたしましては、後継者不足で増えるということが懸念をされております遊休農地の防止、こういうふうに考えております。


 これをねらいに農ライフ創生センターを設置し、運営をしていただくということでございまして、組織といたしましては、設置は豊田市でございます。運営はJAと豊田市と共同で運営させていただいています。職員は市の職員が3人、JAの職員が2人の5人、それに一番大事なところの指導者、非常勤講師でございますが、これが29人、こういった体制で現在進めております。


 次に、活動状況でございますが、まず研修事業でございますが、二つあります。一つは2年間のまさにねらいどおりの担い手づくりコース、これは2年間かかります。それからもう一つが4か月、これは趣味程度の野菜づくりということで旬の野菜づくりコース、この二つのコースを設けております。


 担い手づくりコースにつきましては、三つの科目を設けております。畑科、田畑科、果樹科、この3科目を設けて、昨年1期生が入っておりますので、この1期生が31人、今年新しく2期生として入校したのが38人、合わせて70人近くの市民の皆さんに担い手コースとして将来頑張っていこうということで今、技術研修に携わっていただいております。


 主な畑科ではどんなことをやっているかということでございますが、今、イチゴを始めとしてトマトとかニンジンとか、あるいは露地のハウス野菜、こういったものの栽培技術を習得、田畑科では、一番大事な水稲、稲づくり、こういったものを研修でやっていただいております。果樹科では、イチジク、モモ、ナシ、こういったものの研修技術を学んでいただいております。旬の野菜づくり、趣味程度のものにつきましては、春夏野菜と秋冬野菜、この2コースを設けて現在講習を行っております。現在37人の皆さんが受講されております。


 二つ目の事業として、農地の仲介事業でございますが、これは3月にこの創生センターを卒業される方を中心にいたしまして、10アール以上を持つ農地を仲介する人たちを対象にして、この研修生を対象にして判定会、あるいは個人面談を行いまして、ぜひこういった方々が農地で活躍できるような農地への仲介をさせていただこうと思っているところでございます。


 また、三つ目の事業としては農家への仲介事業、これは農家の皆さんが農作業をやるにあたってどなたかいらっしゃらないかということに対する相談に応じているということでございまして、鋭意そういう農家からの要望、あるいは働こうという方々の要望、こういったことを創生センターのほうで相談に応じて適宜適切に相談とあっせん、仲介をさせていただこうと思っているところでございます。


 四つ目の事業が研究開発事業でございまして、豊田市産の農産物を利用した新たな加工品、あるいは新しく導入してみたい作物の試験栽培、こういったものを予定をさせていただこうと思っておりますが、当面、現在考えているのがワイン用のブドウ栽培について可能性を今探ろうと考えているところでございます。


 次に、最後の4点目ですが、センターの課題についてでございます。現在3点あるのではないかなと思っております。


 一つは、先程申し上げましたように担い手づくりコースにおける卒業生にいち早く農業の場についていただく、そのための支援策をどういうふうにするかということでございまして、やはりその作業をするにあたっては、農機具といったものの手立てが必要だということと、せっかく作ったものがしっかり売れるような販売路の確保、こういったものを早急に立ち上げていかなければいけないなと思うのが一つ目の課題であります。


 二つ目が、今申し上げましたようにセンターに大変多くの皆さんが応募があるということで研修施設が現在のところ少し手狭になっている、あるいはまた来年、再来年と受講生の要望にこたえる、あるいは担い手を増やしていこうということから言えば、実習農場の増設というのは必要になると思っております。これは課題でありまして、これに向けてどうするかということでございますが、ぜひ来年度には豊田地域における南部地域、あるいは合併町村等でこういった適地を選定し、できるなら予算化を図っていきたいなと思っております。


 三つ目の課題でありますが、やはりこういった受講生をしっかり育てるためには、しっかりした講師陣の確保が必要だということで、こういった講師陣のネットワークを構築する中でしっかりした講師陣の指導体制といったものを確立していきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目2の再質問をお願いしたいと思います。


 二つ目の小項目に係る研修事業の概要についての再質問でございます。


 研修事業の過程で生産されました農作物についてはどのように処理されているか、あるいは分配されているのかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 研修農場で研修していれば当然作物は栽培して収穫できます。これの取扱いはどうするんだということでございますが、現在では福祉施設、老人ホームだとか、あるいは障害者施設、あるいは養護施設、こういったところへの寄付、あるいは幼稚園児の皆さん方の収穫体験、あるいは研修生自身の皆さんが収穫祭、こういったもののときにこういう収穫物を有効活用させていただいているというのが現状でございまして、今後、とよた農産市場、産直プラザというところなど、ああいう直販所で研修できるような、最初私が課題で申し上げましたような売れる体制、売れる売り方、こういったものもやはり学んでいただかなければいけませんので、そういったものの課題を今整理しているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) さて、中項目の三つ目は、滞在型市民農園施設についての質問になります。


 合併後の新豊田市は、まちづくりの理念に「都市と農山村の共生」を標ぼうしています。過疎化の進行や農家の高齢化により、荒廃した遊休農地を解消するために、あるいは都市と山村の交流を促進するために、都市住民が滞在して農業が体験できる施設が旧の稲武地域で整備されています。この7月には体験滞在が計画され、既に6家族が参加した旨の報道がされています。


 近年、グリーンツーリズムの流行で農業や農村体験を希望する都市住民が増加したことにより、農山村を抱える一部市町村において滞在型市民農園施設が整備されています。


 私も7月に兵庫県八千代町の滞在型市民農園「クラインガルテン八千代」を行政視察してまいりました。町内4箇所に別荘付きの農園110区画を整備し、募集したところ、現在は200人程度が空きを待っている状態でありました。


 そこで本市が整備を進めている滞在型市民農園施設の概要などについて、以下二つの小項目についてお尋ねいたします。


 最初の小項目として、滞在型市民農園施設の概要について、次の二つの事項をお尋ねいたします。


 先進都市の整備状況、本市の整備状況や今後の課題についてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 滞在型の市民農園につきましては、まさに全国各地でやられておりまして、まさに北は北海道から南は鹿児島と聞いております。全国には56箇所あると聞いております。先進地としては、今議員がご紹介をされましたような兵庫県八千代町始め、長野県松本市の坊主山だとか、あるいは緑ヶ丘といったクラインガルテンがよく知られていると承知をいたしております。


 それぞれの施設では、人気があるということで施設の空きを待っているということで大変高い人気を誇っておられます。


 現在、豊田市におきましては、稲武地域に夏焼町、野入町、この2箇所でもって来年4月のオープンを目指しまして12棟の建設工事を現在進めております。また、入居の募集も同時に準備に取りかかっているということでございます。


 課題でございますが、やはりこういった施設をつくればソフトの充実というのは欠かせないということでありまして、特に私どもはこの施設をどういうふうに位置づけしているかと言うと、都市と農山村の共生、交流、これを大事にしていきたいということでありますので、都市側の住民の募集はするわけでありますが、受入先の地元の地域の皆さん、住民の皆さん、こういった地域の皆さんの受け入れ体制の園に対する支援策、あるいは支援、これを早く確立をしていきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目三つ目についての答弁ありがとうございました。


 私は、この事業に多くの市民が参加されることを願ってやみません。その視点から1点について再質問いたします。


 滞在型市民農園施設に係る今後の整備計画について、あるのか、ないのかをお答え願います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この施設は、先程私が申し上げましたように、農山村の活性化、あるいは都市との交流といったものをキーワードに整備を進めさせていただいているということでございますが、この趣旨につきましては、今議員がご質問されたことにつきましては、さきの3月議会の代表質問で市長がお答えをさせていただいております。そのときにどう申し上げたかと言いますと、今回の利用状況、あるいは効果、こういったものをよく見極めた上で一定の評価がいただければ、ぜひ他地域にも整備を進めてまいりたいと思っているとお答えをさせていただいたとおりでございまして、私どもはその方向で準備を進めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) 中項目の三つ目についての答弁ありがとうございました。


 最後の中項目に入ります。中項目四つ目は、農業の担い手育成策についての質問になります。


 自動車関連企業に勤める団塊の世代がこれから数年間は毎年2,000人から3,000人くらい退職されるようです。本市においては、遊休農地の解消策として彼らを担い手に育成する計画で農業特区の認可を受けて農ライフ創生センターが設置をされました。


 担い手を育成し、地域農業を活性化させ、遊休農地を解消したい、そんな熱意はすごく伝わるし、この事業に熱心に取り組まれている産業部の職員の皆さんには心より感謝を申し上げます。


 熱意や意気込みについては十分受け止めますが、退職者がセミプロとして育成され、わずか10アール程度の農地を耕作し、100万円ほどの収入が確保できる旨の話については、私は少なからずとも疑問を持っています。退職されて担い手を目指す皆さんには大変失礼になりますが、100万円の収入確保については、現実問題として非常にハードルの高い農業経営になると考えます。


 むしろ私は、退職者の皆さんには職業としての農業でなく、趣味や自給を目指した「生きがい・健康・交流」を目標とするメニューを提供し、その延長線上に遊休農地の解消があるべきだと考えています。


 理想論ですが、確かな担い手や後継者を求めるのであれば、農業に志を持つ若者の育成が必要になります。しかし、農業経営に展望が持てなかったり、きつい仕事のため敬遠されたり、農家になろうとする若者がいないのが現実であります。


 じゃあ仕方ないねということで終われば、農業はこのまま衰退することになるでしょう。ここで何とか農業の担い手を育成したい。少しでも将来に希望をつなげたいと、そんな思いを込めて以下二つの小項目についてお尋ねをいたします。


 最初の小項目として、趣味程度、自給程度の農業の担い手支援策について具体的にお尋ねをいたします。


 また、二つ目の小項目として、農業高校卒業者への就農支援策について、現在の取組状況や今後の計画についてお答えを願います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員40年農業に従事してこられて、その方が大変難しいとおっしゃるのは当然よくわかります。そのとおりでありまして、そういう意味では、農ライフ創生センターの修了生が取り組む農業というのは、大規模ではないと私は認識をさせていただいて進めているところでございまして、むしろ職業としての農業でなくて、生きがい、あるいは農的暮らしをエンジョイする、こういったところにポイントがあるのではないかなと思っております。


 したがいまして、1人あたりの耕作面積は大変小さい、小規模になるわけでありますが、多くの皆さんが小規模の面積をみんなでたくさんやれば、農地もそれだけ必要になり、遊休農地も解消できるのではないかなと思っております。


 そういう意味では、ともかく頭数、修了生を1人でも2人でも多く増やしていきたいという気持ちでいっぱいであります。


 そこで議員がお尋ねをされました自給的農業、農的暮らしを目指す人への支援、これは大変大事だと思っておりまして、具体的な支援のポイントでございますが、やはり農ライフ創生センターで行っておりますように、私はカボチャを作りたいがどういうふうに作ったらいいかわからないというようなそういう技術的な指導、こういったものをやっぱりしっかりする。あるいは自分の近くで、あるいはこの近くで農地、田んぼが欲しいけれども、ない。こういったものを適切に農地を紹介する。こういったことをやはり私ども行政、農ライフ創生センターでやっていく必要があると思っております。


 そういう意味では、最初の技術指導については、農ライフ創生センターの先程申し上げましたように30名近くのスタッフがおります。さらに専門的に県の普及指導員、昔の改良普及員と申しますが、こういった方々とタイアップをして、こういった技術指導、あるいは相談に応じていきたいと思っております。


 また、農地・農場の確保につきましては、冒頭で申し上げましたように市とかJAが開設しております市民農園、これも当然あっせんをする中で拡大を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 次に、一番本質的な質問をされまして少し私も困るわけでありますが、若者に対する農業の魅力、あるいは農業後継者の就農支援でありますが、猿投農林高校の卒業生に聞きますと、この3年間で卒業生の中で農業に従事した人は1人もいないという現実も承知をいたしております。


 ただ、そういう中で農業関係会社、あるいはそういった農業関係事業に就職される方もおられますので、そういった方々が明日、明後日、来年の中で農業に帰農していただければという期待があるわけでありますが、そういう意味で若い人たち、あるいは高校卒業者に対する支援策はどうだというお尋ねでありますので、今申し上げることは、県が実施をいたしております農業大学校というのがございます。こういったところで専門研修への参加への応援、あるいは自分は農業をやってみたいということであれば資金が必要でありますので、無利子による就農支援資金の貸付制度といったものがございますので、こういったものを紹介する中で、あるいは応援する中でこういう高校生、農業をやってみたい人たちに対する応援をしてまいりたいということでありますが、特に中山間地で農業をやってみたいということで就職した場合には、この就農支援資金の3分の2を県と市が助成をしているという現状がございますので、こういった制度を活用できるような方法を農業をやってみたい人にはPRしていきたいということでございますが、たまたま現在、この支援制度を利用している人がおられます。下山地区で2人、稲武地区で1人と大変少のうございますが、こういった方々が成功すれば、より多くの若い人たちが農業をやってみたいということにつながってくるのではないかということで大きな期待をさせていただき、応援をさせていただいているということでございます。


 いずれにいたしましても農業後継者の確保は、農業振興の要であると思っておりまして、国、県、市、あるいはJA、多くの機関でこういった若い人に対する支援策もいろいろなメニューを用意いたしておりますので、市といたしましては、こういった支援策を効果的に活用できるように啓発、相談、こういった機能を充実してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 山田議員。


○19番(山田和之) ありがとうございました。


 以上で私のすべての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で19番、山田和之議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時30分といたします。


                         休憩 午後3時11分


                         再開 午後3時30分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、アスベスト及びフェロシルト対策について、また、地域医療センターの将来構想と加茂病院への負担金、それから、産業廃棄物の違法保管に関する報告書等について質問をしてまいりたいと思います。


 まず、アスベストなどの対策の問題でございます。


 アスベストにつきましては、かつてこの製品が水道管などに使われていたわけでありますが、最近では建設資材等が主にこれを含有しているということでありまして、このアスベストの飛散した空気等を吸いますと著しい健康障害を起こすということで今この対策が急がれているわけであります。


 この病気というのは、主な病気といたしまして悪性の中皮種、あるいはまた悪性がんといいますか、こういったものが中心になりますが、潜伏期が10年前後、ひどいときには30年から40年たった後も発病するという大変厄介な病気でございますので早急な対策をしていただく、このことを申し上げまして質問に入ります。


 文部科学省は、29日の日でありますが、国公立のすべての学校や図書館、体育施設、文化施設など全国約14万7,000機関を対象にアスベストの使用状況について緊急調査を行うことを決定いたしました。さらに、引き続きましてこの調査で対象外となりました、いわゆる私立の学校や体育施設、独立行政法人の施設なども対象といたしました。


 このため全国の幼稚園1万4,000、小学校2万3,000、中学校1万1,000、高校5,000、大学1,200などが対象となります。教室が中心になった前回の調査に比べまして廊下や機械室なども加え、調査の対象となるアスベスト材の種類も30品目以上に拡大するなど調査内容を拡充させてまいりました。


 そこでお聞きをいたしますけれども、当市といたしましてこの文部科学省の通達に従いましてどのような調査を行ってまいりましたか、まずお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 文部科学省のアスベストの実態調査につきましては、吹きつけアスベストと波形折板断熱材の2種類の目視調査を教育施設関係機関に今依頼したところでありまして、その調査結果はまだ出ておりません。回答は10月18日までに県へ提出することになっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これは国の方針は11月ということになっているわけですが、あなた、いわゆる都市整備部営繕課が私ども議員に配布いたしました公共建設物のアスベスト対策についてという資料がございますが、この調査報告について見ますと、報告棟数が714棟、512施設、アスベスト使用棟数というのが17棟で14施設になっている。これはあくまでも中間でございまして、これから先程私が申し上げました各種の施設についての報告が出てくると。11月で結構でございますか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 公共建築物のアスベスト対策につきまして、今議員ご報告の資料に基づいてご質問がありましたが、現在調査を始めたところでございまして、平成17年8月2日から12日までの10日間で各施設管理者に設計図書又は目視による吹きつけアスベストの有無の確認の報告をいただいたもので、この実数を申されまして、今年度中にアスベスト使用又は使用の疑いのある施設の分析調査をこの9月補正で調査費をいただいて今後調査をしていくということでございます。分析結果に基づきその対策を講じてまいりたいということでございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると11月までには完了すると、こういうことで結構でございますか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 調査は9月補正でいただいて始めてまいります。一応対策につきましては、年度いっぱいを考えております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、当市の市民の皆さん方の健康状態についてお聞きをしたいわけですが、先頃兵庫県の尼崎市ですが、これは豊田市に比べまして人口が若干多い都市でありますけれども、ここで厚生労働省のいわゆる人口動態調査に基づきまして死亡者の原因調査が行われました。その結果、この3年間のうちに50人の方がこのアスベストが原因であろうと指摘された死亡者がいる。恐らく死亡者が50人でありますから、この3年間のうちに相当暴露された、いわゆる患者さんの数がおみえになると思うんですが、豊田市ではどうですか。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 豊田市につきましては、平成11年から6年間の人口動態調査の死亡証票に基づきました調査によりますと、平成14年、平成16年に中皮種で亡くなられた方がそれぞれ1人ずつということですけれども、死亡証票上からはこの亡くなられた方がアスベストによるものかどうかということは判断できません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 厚生労働省の人口動態調査、これは死亡者でありますけれども、いわゆる労働基準監督署、これらが把握をしている、いわゆる入院患者、通院患者についてはいかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 豊田労働基準監督署によりますと、管内では昨年初めてこのアスベストによりますところの疾病の労災請求があったと聞いております。その審査の結果、この件につきましては労災対象の疾病とは認定されなかったということでございます。さらに、本年度8月末までに2件の新たな申請があったということでございますが、現在これにつきましても労働基準監督署が調査中ということでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 十分な調査を今後実施をしていただきたいと、市民の健康をぜひとも守っていただきたいということを申し述べておきます。


 次の質問に移ります。次は条例の制定についてお聞きをしたいわけですが、東京都や横浜市、兵庫県などで条例によって吹きつけアスベスト以外のいわゆる含有建設物の回収だとか、解体工事について、届出義務やアスベスト濃度等の測定などの法規制の網をかけているということがございます。いわゆる条例の制定が行われているということであります。


 本市におきましても、将来を見据えたこの条例の制定について考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 環境部、調調整監。


○調整監(調 康雄) 最近のアスベスト問題の広がりを受けまして国におきましては、関係省庁が連携をいたしましてアスベスト対策を総合的に推進していくこととしております。


 このことに関しましては、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合がこの7月29日、それから8月26日に開かれましてアスベスト問題への当面の対応について方針が出されたところでございます。


 こういった状況の中で法令等の見直しが見込まれる状況でございますので、本市といたしましては、アスベスト対策のこういった国、県の動向をかんがみながら、条例等の制定が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 条例等の制定がなぜ急がれるかということでありますけれども、今のアスベストの扱いでございます。これは非常に毒性の強いものでありますけれども、これが廃棄物処理法で言いますと、いわゆる特定産業廃棄物の分類に入らずに、いわゆる通常の産業廃棄物扱いになっている。したがって、投棄をする場合は安定型の施設にこれが建設材と一緒に投棄されているわけです。


 非常にアスベストであるかどうかという見分けというのが素人では難しい、これはご承知のとおりだと思うんです。したがいまして、住宅のいわゆる取壊しのとき、解体作業、こういうときにこのアスベストの見分けがつかないということ。また、指摘をされましてこれがアスベストであるということになりますと、1平方メートルあたり9万円から10万円の処理費がかかるということになります。したがって、アスベストを報告をせずにそのまま解体をして始末をしてしまうというケースが今の状況だと思うんです。


 したがって、こうしたアスベストが発見された場合は報告をしていただき、その処理費について一部を補助するという制度も含めた条例が私はぜひとも必要だと考えますので、これから考えていくというご答弁がございました。ぜひこのことも考慮していただきまして制定に向けて努力をしていただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。


 時間がありませんので次の質問に移るわけでありますが、藤岡町にフェロシルト等の産業廃棄物が埋められているということが問題になりました。業者、これは石原産業でありますけれども、どのように言っているかということでございますが、これは可及的早期の実施の実現を前提としながら全体計画をまとめていくと、こういうことを石原産業は言っている。つまりできるだけ速やかに実施をしますという表現をしているわけでありますが、調査をされた結果、この500メートル範囲のところでは飲料水として使っている井戸については異常はなかったわけですが、これは長い間放置をしていくということになれば、当然被害が想定されるわけですので、この業者に対していつまで撤去をするのか、いわゆる廃棄物処理法に基づいて不法に投棄をされた産業廃棄物でありますから、これは株式会社東和や枝下と同様にいつまでにこれを撤去するのかということをあなたたちは文書でこれを通達しておりますか、あるいは口頭でやったのかどちらでございますか。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 豊田市内において現在2箇所でフェロシルトが埋められていることがわかっております。このうちの1箇所につきましては、豊田市に回収計画が提出されておりまして、日にちといたしましてはこの7月19日に報告をいただいております。その計画に基づきまして7月25日から自主回収が着手され、9月末までに完全回収を目指して作業が進んでいくと理解しております。


 申し遅れましたが、これは下田地区のほうの進ちょくの状況でございます。


 もう1箇所、岩花、学校用地の隣の隣接地でございますけれども、ここにつきましては現地が残土等で覆土されているということからボーリング調査が必要でございまして、そのボーリング調査が終了したところでございます。その結果も含めましてこちらについて今後どういうような格好でスケジュール、あるいは方法、こちらの計画書が市のほうに出されると理解をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 計画書の提出がされているということは承知をしているわけですが、これは厳密に言いますと、廃棄物処理法に基づく違法な埋立て行為でありますから、環境部といたしましても適切な口頭での処分、あるいは文書での処分というのが当然必要になってくるわけでありますが、私は先程これを聞いたんですが、これはあるんですか、ないんですか。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) フェロシルトにつきましては、当時三重県でリサイクル製品として認定されたものでございまして廃棄物ではないという見解でございます。廃棄物処理法に基づきます対応ということではなくて、廃棄物処理法の趣旨に基づいた対応を我々してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) この問題で論議をするわけにいきませんが、三重県ではこれは廃棄物ではないんです。ところがそれ以外の県については、これは廃棄物の扱いになっている。これをよく精査していただきたいと思うんです。三重県ではこれは産業廃棄物の扱いではない。その他の県については、これは違法なものだということでありますから、よく研究していただいて対応していただきたいと思います。


 次の項目に移ります。医療センターと新しい加茂病院の問題について若干質問をしておきたいと思います。


 午前中に坂部議員の同趣旨の質問がございました。その答弁の中で地域医療センターの移転先はどこであるかという論議であったと思うんですけれども、市長並びに部長の答弁を聞いておりますと、こういうふうに言っておられます。「豊田市医療対策懇話会に検討部会を作っていただいて今年度中に移転の方策及び場所を検討するということ、議会にも相談して決めたい」、こういう趣旨の答弁をされておられました。


 私は、既にこの医療センター将来構想検討会議が報告書として出されているように、既に一番適切な場所は、いわゆる現在の加茂病院の跡地であるという指摘をしております。医療対策懇話会に諮って、あるいは検討会を作っていただいてそこで決めていただくというのは、これは私は筋違いだと思うんです。


 この検討書にはこう書いてあります。豊田市医療対策懇話会の提言といたしまして、豊田市医療対策懇話会が平成17年3月に豊田市の医療行政に対して提言したと。その内容については、休日や夜間など時間外の第1次救急医療提供体制の維持及び充実のために、中心部に休日や夜間を担う医療機関を設置することが望ましいとの内容も視野に入れて検討したということでございます。


 それを受けて医療センター将来構想検討会議が、豊田市の医師会、歯科医師会始め医療関係の皆さん方、それから豊田市から豊田市の福祉保健部の総務課の主幹が参加されておられる。つまりもう医療センターの移転先は、現在の加茂病院ないし中心市街地であるということを医療的な専門的な見地からここに決めておられる。


 後は、午前の質問を聞いておりましても、南のほうからいろいろ陳情が出ているだとか、こういういろいろな問題がありますけれども、これは懇話会でもう検討することではない。懇話会での結論を受けてこの検討会議がこういうものを出しているわけですから、私は中心部に医療センターの移転地としてこれを確保するというのが当然だろうと思うんです。


 ただ、現在の加茂病院の跡地が医療センターを移転するには少し狭いという指摘があります。私は、現在の愛知県立東高校、これがほぼ今の医療センターとほとんど面積が一致しております。したがって、面積が狭いということであるならば、これは今の県立東高校の跡地を選定しても私はかまわないだろうと思います。


 市長がいろいろ考慮されて立場上答弁されたと私は理解するわけですけれども、全体的な医療のバランスの見地から、市民の健康と命を守る見地から市長が決断していただきたいと思うんです。


 いろいろ政治的なあれが入ってまいりますと市長も困ります。だからこの検討会議と懇話会の一致した意見というのは、やはりくどいように言いますけれども、今の加茂病院の跡地でありますのでぜひここで決める、こういう方針で進めていただきたいと思います。いかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ご答弁させていただきます。財団のほうがまとめた検討結果と市の考えが一致しているのかということだと思いますので、その視点でご答弁させていただきます。


 懇話会のほうで提言しているのは、今、議員ご承知のように、休日や夜間を担う医療機関の開設といったことでございまして、医療センターの構想検討会議のまとめにつきましては、加茂病院跡地に医療センターの救急部門、一般病床、それから療養病床、これを移転するとされております。懇話会のほうでは、一般病床、療養病床、ここまでを想定しての議論はしておりません。


 それからまた、懇話会のほうで意見をいただいていくという点につきましては、やはり市長のほうから午前中答弁がございました。医師をどのように確保していくか、この視点が少し議論を要するのではないかということで、そういった議論を交えた中で検討していくということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それなら一歩譲って申し上げますが、いわゆる将来構想の検討会議のこのまとめの中にありますように、医療センターの将来構想を言っているんです。今おっしゃった加茂病院の跡地に医療センターの救急部門、一般病床、療養病床等を移設するということで、これは健康部門及び看護専門学校は現在地に残していこうという構想、今、部長がおっしゃいましたように、この一般病棟についてはまだ結論が出てないよということであるとするならば、いわゆる懇話会が提言いたしました第1次救急部門の移設というのは、現在の加茂病院のところでやりますよということでありますか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) それについてもまだ結論は出ておりません。これは現在の加茂病院の用地につきましては、市の所有しているものではございませんので、そういったお話し合い等もまだ正式に議論しておりませんので、そういったこともクリアしていかなければならないということで大きな課題ということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) もう既に新しい加茂病院の移転は開設の時期が決まった。平成20年にこれは開設する予定なんです。建設はもう始まります。したがって、今の加茂病院の跡地の利用について、もう以前からこの議会で私も指摘したことがあるんですが、あの跡をどうしていくんだと。こういうことはここで始まったことではない。もう既に前々から指摘されている。


 したがいまして、懇話会というのは、豊田市が医療行政についていつも諮問する機関でしょう。そこのところがこういった1次救急をここでやりなさいという指摘をしている。それを受けて医療センター側の財団側、これが今の1次も含めまして一般病床だとか、あるいは療養病床を移設するという結論を出しているわけでありますから、加茂病院のことだから私たちは知りませんということではなくて、加茂病院に対して我々が新しい病院をつくるのに相当なお金をつぎ込むんです。市税を。


 市民病院的病院として我々としては期待しているんだから、そういった意味では他人事ではないわけですから、もう既にそういう話は始まっていると思うんですけれども、全くそういう話は進められていないのかどうかちょっと確認をしておきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 加茂病院の用地そのものをどういうふうにしていくかという検討については、内部的にはしております。その所有者との正式な話し合いの場をまだ設けていないということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 最後にお聞きをしますが、この将来構想が財団から提示されました。医療懇話会のほうからも救急医療機関の移設も要望が出てまいりました。そうしますと現在ある加茂病院の跡地以外でもこの移設はあり得るという考え方でよろしいですね。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 検討結果に至った経緯でございますけれども、現在は医療センターのほうから自らの考えをまとめた、その報告を私どもが受けたということでございまして、まだまだ検討結果に至った経緯等を整理、確認している段階でございまして、まだ当分の間この確認検証作業といったことが必要だと考えております。


 それで本年度の医療懇話会のところで医療提供体制、この市の全体像をまとめていく中で、医療センターの将来の方向性についても明らかにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これだけ具体的な提案がされたわけですから、もう市民も十分承知の方もおみえになるわけです。私の質問に答えていただきたい。


 この提言にあったように、長期構想にあるように、この医療センターの移転先は、現在の加茂病院ももちろん入っている。しかし、それ以外の場所も選択の余地があるよということであるのかないかだけ最後に聞かせてください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 医療センターの移設の可能性については、まだ方向性は決まっておりません。


 それで加茂病院の跡地の活用についても、市としてまだ意見調整がされていない状況の中でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 次の質問に移ります。最後の項目は、株式会社東和の違法な産業廃棄物の問題について聞きます。


 まず第1に、現在保管をされている産業廃棄物、今まで立方メートルで表現をされてまいりましたが、今回の検討委員会の答申書の中では一部これを外に搬出をするという計画がございます。全体は12万3,000立方メートルでありますけれども、トンにすると一体どのぐらいになりますか、改めてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 今回の適正処理技術の検討委員会、こちらに報告といいますか、使いました測量結果、これに基づいて計算をいたしますと、環境影響調査における組成分析用のサンプル3検体ございます。その3検体の平均的な重量で換算をいたしますと、トンで申しますと8万8,134トンでございます。


 以上てす。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) なぜ私はトン数で聞くかということであります。現在、市民の皆さん方がご覧になるのは、あれは荷姿、いわゆる産業廃棄物の全体の像です。どれぐらいあるかという荷姿です。問題は、私が今8万トンを超すと言いましたが、恐らく私はその根拠をちょっとまた改めてお聞きをするわけですけれども、なぜそれを聞くかということです。


 これはうちの代表も質問いたしましたが、藤岡の第2中学校の建設予定地に埋められたものです。これを埋めた業者が今、猿投の棒の手会館のすぐ隣で同じように埋立てを行いました。この場所では現在でもガスが発生しているということで、この近くの棒の手会館のすぐ近くの駐車場では火気厳禁、たばこも吸ってはいけないという注意を受けるそうであります。なぜかと言うと、あの株式会社東和にいたしましても、上からどんどん転圧をかける。だから今の検討委員会の報告書にありますように、もうガスが爆発寸前の状態になっている。これは転圧をかけるからです。


 したがって、私がくどくこのトン数を聞くというのは、あの棒の手会館の隣にあるように、あれは上からどんどん産業廃棄物を入れて転圧をかけたためにいまだに爆発状態、つまりガスを抜かなければいけないような状態になっている。だからそこのところを聞くわけでありまして、今回の検討委員会の報告書の中で、この8万トンの産業廃棄物にいわゆるガスの爆発状態になっている、これをどういうふうに処理をしていくつもりかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 調調整監。


○調整監(調 康雄) 議員ご指摘の産業廃棄物の状態ですが、それについて一部代執行の時点におきましては場外へ搬出します。残ったものにつきましては、今ご指摘の可燃性のガスが充満をしておりますので、封じ込められたガスにつきまして、簡単に言うと、通風をいたしましてガスを抜き、それからたい積されている状況の温度を下げる措置を行いまして、それから廃棄物の適正な環境保全上の支障に向けた工事等を始めていくことになっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員の質問は持ち時間30分をすべて使用しましたので、以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、26番、園田昌康議員。


○26番(園田昌康) 私は、大きく3点について順次質問させていただきます。


 大項目一つ、新市のまちづくり計画について。


 都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する目的で大正8年に公布され、時代の要請にこたえ改正を重ね今日に至っています。


 特に昭和30年来からの高度経済成長時代には、急速な都市化現象による不良住宅の形成や過密、地価高騰などの数々の都市問題が全国の都市に及んだことは周知の事実であります。


 豊田市もその例に漏れず、自動車産業の発展とともに全国各地から豊田市にみえ人口は飛躍的に増加しました。その結果、住宅供給のための市街地がスプロール的に開発され、既成市街地の建て詰まりなど、防災、防犯の面で問題が顕著になってきています。


 しかし、その一方で区画整理事業などによる計画的な市街地形成や都市計画道路に代表される都市施設なども着々と整備され、現在の豊田市が形成されています。


 このように将来の都市の姿、形を形成する都市計画は非常に重要だと考えていますが、合併を機に今後の豊田市の進むべき姿、都市計画の方向について順次質問いたします。


 中項目1、都市計画区域について。


 豊田市は、この4月、周辺6町村と合併し、広大な市域を有する市となりました。現在、都市計画法の及ぶ区域は、旧豊田市と三好町を含む豊田市都市計画区域と旧藤岡町の藤岡都市計画区域の2地区があります。今後とも計画的な市街地整備が必要であり、都市計画区域を拡大するべきと思います。


 そこで以下3点について質問させていただきます。


 1、合併に伴い、豊田・藤岡都市計画区域を拡大し、豊田市全域を都市計画区域にする考えはありませんか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 市域全域を都市計画区域にする考えでございますが、都市計画は将来にわたり都市化が見込まれ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る必要のある区域に指定するものでございます。


 現在の豊田市の都市計画区域は、旧豊田市と旧藤岡町の1市2都市計画区域となっております。藤岡地区以外の合併町村においては、現時点では開発圧力が少なく、計画的な市街地の拡大を図る地域ではないと認識しておりますので、市全域を都市計画区域にする考えはございません。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目としまして、平成12年の都市計画法改正により準都市計画区域という制度が新たに作られたと聞いていますが、どのような制度ですか、またその制度を適用する考えがあるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 準都市計画区域の制度は、都市計画区域以外の区域で定められるもので、そのまま土地利用を放置すると将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域において規制するものであります。


 その区域内では、制度の目的から用途地域などの必要な地域地区のみを都市計画で定めることになっております。準都市計画区域の制度の適用につきましては、都市計画マスタープランに位置づける必要がございますので、本年度、準都市計画区域を定めるべき区域の有無について調査し、方針を決定していくこととしております。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 3点目としましては、合併町村に対し、都市計画上どのような考え方をもってまちづくりを誘導していくのか、また、他の制度があれば併せてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 藤岡地区以外の合併町村のまちづくりについては、都市計画法上では準都市計画区域以外に適用できる制度がございません。都市計画法以外の制度として、平成16年12月施行の景観法の活用が考えられます。景観法は、基本理念の中で地域の個性を伸ばすよう多様な景観形成を図らなければならないとされ、今年度から作業している景観基本計画策定の中で、その候補地や基準案を整理し、調査をしてまいります。


 また、景観計画区域や準景観地区などの指定にあたっては、地域の意見を聞き合意を得た上で景観に配慮したまちづくりを進めていくこととしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目2点目でございます。線引き制度について。


 昭和45年に市街化区域と市街化調整区域を設定し、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良農地との調和を図ってきたと理解しています。


 そこで、以下3点について質問いたします。


 一つ目としまして、昭和45年の線引き以降見直しは何回行われ、市街化区域の面積はどのように変化してきたのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 線引き見直しの経過についてでありますが、本市の都市計画区域は、昭和45年11月24日に最初の線引きが実施され、当時の市街化区域の面積は4,560ヘクタールであります。その後、人口増加や産業の発展に対応し、平成12年までに5回の線引き見直しが行われ、市街化区域の面積は現在4,919ヘクタールとなっております。


 また、今回の合併におきまして藤岡都市計画区域が加わりましたので203ヘクタールの市街化区域が増加されております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 二つ目としまして、線引き制度が全国で見直されていると聞いていますが、その内容と、今後、豊田市は線引き制度の適用をどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 線引き制度の見直しが平成12年の都市計画法の改正によりなされました。これは都市部の人口増加が鎮静化し、スプロール対策が全国一律の課題でなくなったため行われたものでございます。


 したがって、線引きによる無秩序な市街化防止の必要性は決定主体である都道府県が地域の実情に応じて判断することが適当とし、原則として都道府県の選択制となりました。


 しかし、豊田市は中部圏開発整備法に規定する都市整備区域であり、線引き制度が現在も義務づけられております。


 また、本市は、将来予測におきましても引き続き人口微増傾向にあり、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要があると認識いたしておりますので、この線引き制度は引き続き活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 3点目としまして、新たな市街化区域編入は難しいと聞いていますが、どのような条件が整えば市街化区域への編入ができるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市街化区域の編入についてでありますが、豊田市において線引きは愛知県決定となっており、まず愛知県の定める都市計画マスタープランなどに位置づけられていることが必要でございます。


 また、市街化区域の編入の要件といたしましては、一つ、既に市街地を形成している区域であること。一つ、おおむね10年以内に優先的、かつ計画的に市街化を図るべき区域であること。一つ、飛び地については、既存集落を一体としたおおむね50ヘクタール以上の計画的な開発の見通しのある住宅適地や工業適地などとなっております。


 なお、飛び地の緩和要件として、インターチェンジ及び旧役場周辺などはおおむね20ヘクタール以上の区域で市街化区域の編入が可能となっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目3点目です。地域地区のうち用途地域、生産緑地地域について。


 用途地域は、都市内における住居、商業、工業、その他の用途を適切に配置することにより、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図るため必要な制度であり、また、生産緑地区域は、農業との調和を図りつつ、良好な都市環境に役立たせるための制度であると理解していますが、そこで2点についてお聞きいたします。


 1点目、用途地域には、主に住居系用途、商業系用途、工業系用途などがあり、現在に合っていない用途指定が見受けられますが、用途地域の見直しの考えがあるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 長い間での土地利用の変化や都市計画道路の整備などの関係から、現状に合わない用途指定がされていることが一部で見受けられます。このため今年度、現状が既存の用途地域に合致していない地区において用途地域の見直し方針の検討を行っております。


 平成18年度からこの方針に従い用途地域の変更を行っていく予定であります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目です。生産緑地地区には平成4年に指定されたが、指定後13年が経過してどのように変化したのかお聞かせください。また、合併に伴い藤岡都市計画区域で新たな指定を考えているのかお聞かせください。また、指定をしないのであれば、その理由をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お尋ねの生産緑地につきましては、平成4年12月4日に最初の都市計画決定が実施され、当時の生産緑地の面積は約93.6ヘクタールでありました。


 その後、農業従事者の死亡、故障などによる解除や、道路などの公共施設に供され、平成17年までに12回の変更が行われ、その面積は現在約73ヘクタールとなっております。


 旧豊田市が三大都市圏の特定市でありますので、合併により旧藤岡町エリアも新たに特定市となるため、旧藤岡町の市街化区域内農地については、生産緑地の指定を新たに行うことができることとなりました。


 今後、指定の規模や配置を検討し、農地などの現状や土地所有者の意向を把握し、新たな生産緑地の指定に向けた作業を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 中項目4点目です。都市施設について。


 都市施設には、道路、公園、緑地、駐車場、下水道などがあり、円滑な都市活動を支え、都市生活の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設であります。


 そこで4点について質問いたします。


 1点目、都市計画で決定する都市施設と、しない施設とがあるが、その違いについてお聞かせください。また、都市計画決定をする意味は何かお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 都市の健全な発展と秩序ある整備を進めるため、都市の骨格となる道路や公園、下水道などを都市計画施設として定めております。


 また、都市の骨格とならない都市施設については、地域の実情に応じて柔軟に対応いたしております。


 都市の骨格となる都市施設を定めることによりまして、将来のまちの姿を広く住民に示し、土地の制約など市民の協力、理解を求めることと併せまして将来のまちづくりを住民に約束することを意味いたしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目としまして、現在、愛知県で都市計画道路の見直しが検討されていると聞いていますが、豊田市において見直しの対象となっている路線はあるのですか。あるとすれば、豊田市の対応をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 都市計画道路は、道路によって計画決定から整備まで時間がかかることがありますので、社会経済情勢や都市の将来像に照らし合わせて定期的に変更や廃止の検証を行う必要がございます。


 平成16年度から愛知県は、計画決定後長期間事業着手されていない道路について、経済効果、まちづくりへの影響、既存ストックの活用などを調査し、廃止も含めて検討を進めておられます。


 本市においても、今後、廃止候補路線が抽出された場合、変更の理由や代替道路の整備計画などについて愛知県と調整を行っていくことにいたしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 3点目につきまして、公園について質問いたします。


 東海地震、東南海地震の危険性が叫ばれている中、公園の持つ役割のうち、一時避難地として役割が非常に重要だと考えています。住民の生命を守るため、公園の配置計画をお聞かせください。また、整備に対してどんな施設を配備していくのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 災害時には最寄りの公園が一時避難地として重要な役割を持っております。公園の配置については、市街化区域で街区公園や近隣公園などを一時避難地の活用も含め適正な配置計画を進めております。


 最寄りの公園での施設として、例えば釜戸になるいす、防災グッズを収納できるベンチ、テントになるあずまやなど防災機能を持った施設を配置し、地域住民による公園づくりワークショップなどの中で情報提供や防災に対しての意識を高めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 4点目としまして、市長が3月議会の施政方針の中で「水と緑の産業都市」を目指し、水と緑の調和と産業基盤の強化を進めていくと言われましたが、水と緑の調和について、改定作業の都市計画マスタープランにはどのような位置づけがされているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 改定中の都市計画マスタープランにおいては、旧豊田市域を自然保全ゾーン、田園環境共生ゾーン、一体的市街地形成ゾーンの3ゾーンに位置づけ、矢作川や逢妻女川などの河川環境軸により結び、大きな水と緑のネットワークの構想を考えております。


 また、各地域におきましては、身近な河川や公園、ため池、街路樹を活用してエコロジカルネットワークを進めることによって、生命とのふれあいの場を確保し、人と自然が共生する都市形成を目指すことにより、水と緑の調和を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 中項目5点目として、地区計画について。


 地区計画は、それぞれの地域の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するための計画であると認識しています。豊田市内では、私の住んでいる樹木地区での七州城城下町地区計画を始め23の地区で地区計画が都市決定されています。市民が住んでいる地区の環境及び防災に対する意識の高まり、安全、快適な地域社会に根ざしたゆとりある生活を営もうとする欲求が高まっています。


 このことを踏まえ、3点の質問をさせていただきます。


 1点目としまして、地区計画は、地区をどのように育てていくのか全体構想であり、そこに住む住民参加が不可欠だと考えていますが、どのように参加し、またどうしたらこの制度が活用できるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 制度への参画と活用でありますが、地区計画制度は、住民の意向を反映したきめの細かい都市計画として有効な手法でありますので本市においても積極的に活用しております。


 地区計画は住民に身近なまちの整備にかかわるものであり、その地区に住んでいる人の意見を求めて作成をするものであります。


 参画と活用でありますが、まず地域でまちづくり協議会などの組織を立ち上げ、そこに参画をしていただき、そして、都市計画マスタープランに沿った地域のまちづくりルールをきめ細かく定め、実現するための手法として地区計画制度の活用ができるものと理解しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目としまして、地区の住環境を守るために建築協定がありますが、地区計画とどのように違うのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 建築協定と地区計画の違いでございますが、二つの制度の主な違いとして、建築協定は住民の100パーセント同意による民事的な協定であり、敷地単位で締結をし、住民が自主的に運営していく制度でございます。


 これに対し地区計画は、住民の総意に基づきある一定規模でルールを定めて都市計画法により担保し、その運営は市が行うという点に違いがございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) この項最後としまして3点目でございます。住民から地区計画制定の自発的な動きに対して豊田市はどのような支援を行っているのか、具体的な事例があればそれも含めてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市の支援には次の二通りがございます。その一つに、都市基盤がぜい弱であったり、防災上課題を抱えている地区、例えば八草地区、猿投駅周辺地区、花園地区については、職員とコンサルタントによる勉強会の実施や整備手法の検討会などを直接市が支援しているものと、いま一つが、住民の発意によるまちづくりを展開している竹村地区や寺部、高橋地区を始め4地区については、先進地視察やまちづくりを啓発するための活動に対して補助金の交付による支援をする場合の二通りでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、項目が変わりまして大項目2、新市における交通施策の進め方についてであります。


 中項目1、豊田市の将来交通ビジョンについて、豊田市は自動車産業の順調な伸びとともに、名古屋、豊田地域における機能集積化や、この4月の市町村合併などの交通行政を取り巻く社会経済環境が大きく変化しつつある中で、交通渋滞の増加、交通事故の増加、公共交通のサービスの低下、中心市街地の空洞化、地球規模での深刻化する環境問題、少子高齢化社会の到来などの多くの課題に的確に対応していくことが望まれています。そのためには、これまでの交通行政にとらわれることなく、新たな視点に立った総合的な交通対策への取組みが必要と考えます。


 そこで順次質問させていただきます。


 1点目、今年7月に公表された豊田市の将来交通ビジョンにおけるその基本的な考え方や具体的な目標についてお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 将来交通ビジョンにおける基本的な考え方につきましては、人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり、世界に誇れる賢い交通社会の実現を目指した市民・企業・行政のパートナーシップの推進や自動車と公共交通が調和した交通体系の実現、交通とまちづくりが一体となった事業の推進などを基本方針に掲げ、交通モデル都市実現に向けた計画となっております。


 また、目標につきましては、円滑化、安全・安心、環境、魅力・活力・交流をキーワードに、移動の円滑性を考慮した交通体系の構築などを基本目標に定め、具体目標といたしましては、本市の公共交通と自動車交通の割合を現在の1対9から2対8へ増加させることを掲げております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目です。次に、今回設置された推進協議会では、三つのモデル事業に、1通勤時交通需要マネジメント、2香嵐渓秋季交通対策、3中心市街地来訪者対策を中心に進めるとのことであるが、モデル事業として取り組むことの意義は何か、また、具体的なスケジュールについてはどうなっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 交通まちづくり行動計画につきましては、交通分野における庁内各課の個別既存の取組みを体系的に整理し、一つにまとめ、市民にわかりやすく、見える化することを目的に策定しております。


 また、交通まちづくり推進協議会につきましては、かしこい交通社会を実現するため、当面三つのモデル事業を設定し、モデル事業の立案や社会実験を市民や企業と共同して総合的に実施することを目的としております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、中項目3点目です。総合的な取組みについて。


 今回の交通まちづくり行動計画の大きな特徴として、個々の交通課題に対して具体的な改善目標を掲げて施策を推進されていることが掲げられていると思っていますが、その施策などをお尋ねいたします。


 1点目、交通まちづくり行動計画について、それぞれの事業の進ちょく状況は、誰がどのように管理していくのか、また、個別の目標に対する達成度も評価されるのかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 事業の進ちょく管理につきましては、各プロジェクトのワーキンググループを中心に庁内推進本部において実施してまいります。


 また、目標に対する達成度評価につきましては、今後、各目標に対する評価指標を検討する中で、行動計画の事業年度である3か年を区切りとした評価の実施をしてまいる予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 中項目4点目です。ITSとみちなびとよたについてであります。


 豊田地域では、ITSの推進計画である「STAR☆T21」の見直し作業も終え、この7月6日に豊田市ITS推進会議が開催され、新「STAR☆T21」が公表されました。そこで今後の取組み内容についてお聞きします。


 1点目としましては、今回見直しされた次期ITS推進計画について、主な見直しのポイントは何か、また、今後の取組み方針についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 次期ITS推進計画では、合併による中山間地域を中心とした市域の拡大、今までに実施してきたITS施策の評価、国などにおけるITSを取り巻く状況の変化の3点への対応を見直しの主なポイントとしております。


 また、今後の取組み方針につきましては、交通まちづくりとの連携強化、既存サービスの拡充、市民参加への対応などをねらいとした事業を推進し、ITSサービスの定着、拡充を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 2点目です。豊田地域ITSの中核を形成する総合的な情報提供システムとして「みちナビとよた」が昨年スタートしているが、その利用状況はどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 昨年8月のサービス開始以来、7月末には通算150万アクセスを超えております。さらに7月には1日平均約6,500のアクセス数があり、市民を始め多くの方に利用されております。


 また、参考でありますが、豊田市のホームページと合わせたアクセス数の比較では、上位15位にみちナビとよた関連のページが6ページ含まれており、これは総アクセスの約3分の1程度になります。利用の定着を伺うことができます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 3点目でございます。現在運用中の「みちナビとよた」を新市エリアまで拡大されるのか、今後の事業展開についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 新市エリアにおける観光情報、イベント情報などにつきましては、既に対応済みであり、公共交通情報や経路検索につきましても現在対応を進めております。


 さらに、新市エリアへの対応といたしましては、沿道の気象や路面凍結情報、香嵐渓など観光地のカメラ映像の提供などを進めるとともに、旧6町村の拠点へみちナビとよた専用情報端末の設置を予定しております。


 また、今後の事業展開につきましては、昨年実施したアンケート調査によりますと、地図情報と連携した目的情報を始めとする総合的な情報提供に対し60パーセントの方が満足し、こうした情報提供により70パーセント以上の方の立ち寄り先が増加し、周遊性が増すと回答されております。また、公共交通の利用につきましても、50パーセントの方の利用が増えると回答されております。


 このような結果からも、より多くの市民に利用していただくため、より使いやすい情報サービスのための継続的な改善、安全・安心な移動に必要な情報提供や利用者ニーズに対応した情報提供の拡充、新たな技術への対応を考慮したシステムの拡充を図るとともに、広報紙やイベントなどを通じ普及活動も併せて実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 続きまして、大項目3、国道248号の拡幅事業についてであります。


 中項目1、国道248号東側拡幅事業について。


 豊田市は、東名高速道路に加え昨年開通した第二東名高速道路、東海環状自動車道など六つのインターチェンジが開設され、あらゆる方向へ車で移動が飛躍的に便利になりました。国道248号は豊田市の東の玄関口と市街地を結ぶアクセス道路として重要な国道です。


 一方、近年の豊田市周辺地域の人口増加に伴い、岡崎、藤岡方面から豊田市中心街への交通量が増大し、慢性的な渋滞が発生しています。国道248号は渋滞の少ない快適、安全な道路、高齢化が進む中での弱者にやさしい道路、人と車が共生する道路づくりを推進されています。


 国道248号は、豊田市を南北に縦貫している幹線道路であるが、朝夕の通勤時にトヨタ町から挙母町の区間において慢性的な渋滞となっている。愛知県において平成10年度より4車線化拡幅事業に着手され、豊田市が実施する関連道路整備と連携をとりながら早期に渋滞の緩和と沿線環境の向上が図られるように取り組んでいる。


 平成16年度までにトヨタ町から下市場町の間が4車線化に整備され、下市場町から挙母町間が西側2車線が暫定的3車線供用とされています。市民の皆さんから快適に走れるようになった、渋滞が少なくなったとよく耳にします。


 そこで質問いたします。


 1点目、西側拡幅により北方向が2車線化となり、渋滞も解消され快適に走れるようになったと思われますが、西側拡幅事業に対する事業効果についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) この暫定3車線完了に伴う事業効果といたしましては、4車線完了部分と重複するかもしれませんが、まず北進方向の車道が2車線供用開始されたことにより交通容量が大幅に増加されたこと、新たに5箇所の信号交差点に右折レーンが設置されたこと、愛知県施行の新トヨタ自動車本社ビル南側の水源橋線道路改良事業の完成との相乗効果もあって、北進方向だけでなく南進方向の渋滞も緩和されたことが挙げられます。


 次に、今まで幅員が1.5メートルから2メートルであった歩道を4.5メートルに拡幅整備するとともに、透水性カラー舗装の実施、歩道構造のバリアフリー化、電線類地中化及び歩道照明を設置したこと等により、利用するすべての方々にとって安全で歩行しやすいやさしい道路となりました。


 次に、車道の排水性舗装、歩道の透水性舗装それぞれを施工することにより騒音も少なくなり、雨水の地下浸透も図られることにより環境にもやさしい道路となりました。


 また、看板等の景観規制、電線類地中化等により沿線街並みも非常にすっきりし、良好な都市景観が形成されたことと評価をいただいています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 園田議員。


○26番(園田昌康) 中項目2点目としまして、豊田市の支援体制について。


 国道248号は、車線、歩道の幅員を広くとり、快適にゆとりある運転が交通事故の減少につながる安全な道路づくり、大規模な災害時の避難や消火活動に必要な防災空間を確保する災害時の緊急輸送路、周辺地域との交流・連携強化として南北を結ぶ主要な国道として整備されている重要など道路である。


 そのため国道248号に関する後背道路を豊田市が愛知県と連携をとりながら早期に渋滞の緩和と沿線環境の向上が図られるよう取り組んでおられます。


 そこで質問させていただきます。


 この項最後の質問になります。国道248号線東側拡幅を早期に完成させるためには、豊田市としてどのような支援体制をとっているか、また、どのような課題があるかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) まず支援体制でありますが、東側拡幅の沿道には、大型商業施設、営業所、個人店舗など多くの建物が連たんしていて買収筆数114筆、地権者数107人と多くの権利者のご理解、ご協力を必要としています。この多くの皆さまにご理解、ご協力をいただくためには多くの時間と人員を必要といたします。


 国道248号整備事業は、豊田市において最重要路線と位置づけています。早期の完成を目指すため平成12年度より用地担当職員を派遣し鋭意努力しているところであります。


 東側拡幅事業につきましても、事業の進ちょくが計画的に進みますよう引き続き用地担当職員2名を派遣し支援させていただいています。


 また、国道248号本線の拡幅に合わせまして沿道住民の利便性を図るため、また、交通混雑の緩和などの解消を目的として、愛知県と連携をとりながら豊田市において12路線の後背道路の整備を平成10年より進めております。国道248号の完成目標の平成21年度までに完成させるため、用地買収と工事を進めているところであります。


 また、早期完成させるための課題でありますが、先程お話しましたように用地買収において商業施設、営業所、店舗等が多く、営業活動ができるための代替地や駐車場用地の確保が大きな課題となっています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 以上で26番、園田昌康議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、13番、佐藤惠子議員。


○13番(佐藤惠子) 議長のお許しを得ましたので、大きくは英語教育の充実とチャイルドファースト社会の構築に向けて、この2項目について質問をさせていただきます。


 平成17年度は3月25日開幕の愛・地球博と4月1日に新市誕生でスタートいたしました。


 愛・地球博は、開幕当初に花冷えする日々が続いたり、太陽がぎらぎら照りつける暑い日に、環境にやさしい取組みをしながら、入場者の健康に配慮した時期も過ぎ、閉幕まであと10日余りとなりました。テーマソングが聞こえなくなる一抹の寂しさをぬぐいきれないのは私1人ではないと思います。


 1,500万人の目標も優に超えまして、まずは成功裏に終えんを迎えようとしており、まずもって関係者各位の皆さまに一足早い時期ではありますが、心よりご苦労さまでしたと申し上げる思いでいっぱいでございます。


 愛・地球博に多くの小中学生が学校より引率されて訪れており、いつ行っても元気な子どもたちの姿を見ることができました。外国のパピリオンを見学したり、会場を訪れている外国人を目の当たりにしてどういう思いをはせたことでしょうか。大いに夢を膨らませたことと推察するものでございます。


 我が豊田市の小中学生もホストの立場からナショナルデーや豊田市の日などで愛・地球博を盛り上げてくれました。暑い日差しを正面に受けながら、何曲も何曲も演奏してくれた中学校のブラスバンドの皆さんの姿は今もって脳裏に焼きついております。


 児童・生徒の皆さんがこのような貴重な国際交流の体験をしてくださったことをさらに将来につなげるために議員の使命はあると自覚したのも事実でございます。


 その意味でも国際舞台に活躍してくれる未来を見据えた取組みの充実を図らなければならないと考え、私は以前にも小学校からの英語教育についてということで質問をいたしましたが、より成果の上がる取組みをお考えくださることを期待して質問をいたします。


 中項目1、英語活動の現状について。


 小項目の1、英語活動の導入の経緯についてお聞きいたします。


 以前に小学校、中学校での英語活動や英語の授業を参観させていただきました。小学校の英語教育は、国際理解教育の一環として総合学習の時間や特区制度の認定を受けたりなど全国に広がり始めております。そこで本市の英語活動の導入の経緯についてお伺いいたします。国際社会の中で日本も様々な国際貢献を強いられる今日でございます。導入しようとお考えになったときにも今とあまり違いがなかったのではないでしょうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校からの英語活動につきましては、学習指導要領の改訂に伴いまして平成14年度から総合的な学習の時間において実施できるようになりました。


 本市におきましては、平成14年度は市内の16校の小学校で実施され、平成15年度は旧市内の全小学校52校で実施されるようになりました。


 なお、本年4月の調査では、平成16年度には合併町村の27のすべての小学校でも英語活動が実施されており、現在の市内79の小学校は平成16年度にはすべての学校で英語活動が実施されていたことになっております。


 また、平成14年度以前にも国際理解教育の一環として、中学校に派遣されていましたALTと呼ばれる英語指導助手の協力や地域の英語の堪能な方々の協力を得て英語活動を実施していた学校もございました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 平成14年度以前にもALTとかを配置してなされていたということでございますが、その移行措置のときから取り組んでいた学校はどういうお考えで導入をされたのか、その辺についてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 例えば若園小学校では、平成12年度から国際理解教育の一環として、児童が楽しく英語に触れ、なれ親しむと同時に、コミュニケーション能力を養いたいと考えて中学校に派遣されていましたALTの助けを借りて英語活動を実施してまいりました。


 また、タイプは違うのですが、前山小学校では、海外生活者が多いという学校の地域性から、英語が堪能な地域講師の協力を得て地域の特色を生かして英語活動を実施してまいりました。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目2点目としまして、英語教育を充実させるために異文化体験や国際理解に取り組むことが大切だと思います。どのようにその辺を認識しておられるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 異文化体験といたしましては、小中学校の総合的な学習の時間などで外国のおやつづくりや外国からの留学生と歌やダンスなどの体験をしております。また、現在は愛知万博にちなんでフレンドシップ国の料理を学校給食の献立として月に1〜2回採用し、異国の食文化の理解にも努めております。


 国際理解教育につきましては、外国人を学校に招いて国の様子や生活習慣などを教えていただいたり、それぞれの学校に在籍している外国籍の児童・生徒に自分の国のことを話してもらう会を開いたりしていろいろな外国の文化を理解することに努めております。また、姉妹校提携をして交流を進めている学校も増えてまいりました。


 もう一つ、特に万博を機会に交流も深まっていますので、今後もさらに機会をとらえながら、国際理解、国際交流を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 本当にいろいろ取り組んでいただいていることがよくわかりました。


 中項目2点目としまして、豊田市の取組みについてお伺いいたします。


 児童が英語に触れたり、外国の生活や文化等に触れたりすることをねらいとして、先程お話もありましたALTを活用する学習活動が行われております。


 私は、かねてより外国語を話せるということは、自分の意思を通訳を介さずに自分の言葉で相手に伝えることができるということでありまして極めて重要であると考えております。


 私の体験した二つの事例を紹介いたします。


 25年ほど前ですが、私がインドネシアに赴任当時、シンガポールのレストランでベルギーとオーストラリアの2組のご夫婦とたまたま同席して食事をする機会がありました。食事をとりながら自然に会話がはずみました。その中で中学、高校と6年間英語を勉強しているのにどうして話せないのかと英語で何も話さない私のことがその場で話題になったそうでございます。そんなことを言われているとも知らないで、後で聞いたときにはさすがに私はショックでした。


 二つ目には、地元の中学校が中国の大源市と交流があり、ホームステイを我が家で受け入れました。ところが彼女は我が家に着いて間もなく高熱が出て寝込んでしまいました。通訳の方も付きっきりというわけにもいかず、私が2回目の赴任地でありました台湾に赴任当時に学んだ中国語で何とかコミュニケーションがとれ病院へ連れて行くなどの対応をして、最後の日には元気になって地元の盆踊り会場に浴衣を着せて連れて行くことができました。


 この二つのことからも国際理解の第一歩は外国語で会話ができるということを理解していただきたいと思います。


 今年7月末に「こども環境サミット愛知大会」が豊田市で開催されました。昨年もテレビでその活動の様子が放映されましたが、外国の子どもたちにまじって日本の子どもたちも英語で発表している姿を見て、ようやくそういった舞台において英語で発表できるようになったんだなと実感をし、うれしくも思いました。また、さらにその上を目指して英語でもっとコミュニケーションが図れるようになることを子どもたちに望むものでございます。


 また、こうしたイベントを通して貴重な国際友好の体験をされたことは将来の大きな自信につながるものであると確信をいたします。


 しかし、この機会に今の日本の実情に目を向け、日本の子どもたちも世界中のどこに行っても英語を使い、対等に話し合いができるようになっていかないと日本だけが取り残されてしまうような危ぐさえ感じるものでございます。


 そこで豊田市の英語活動について質問をいたします。


 1、現状と実施状況をお聞かせください。平成14年度はまだ豊田市においても全小中学校ではやっていない状況でした。校長先生の裁量で行うということでしたが、現在は100パーセント何らかの形で英語活動がなされているとのことですが、各小学校でその取組みは違うようですが、どうでしょうか。


 ある小学校では、平成15年度既にALTを配置し、担任とALT、さらに学校支援のボランティアの方々にも子どもたちが楽しく活発に活動ができるよう独自の教材を作るなど本格的に始まる英語活動の手伝いをしてくださったと伺いました。こういったことから豊田市の状況についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市では、先程も申し上げましたが、平成15年度から英語になれ親しむことができるように市内の小学校3年生から6年生までのすべての学級で月に1回以上英語活動を総合的な学習の時間を中心に行ってまいりました。


 教育委員会からは、英語活動の指導の仕方や指導計画例を盛り込んだ英語活動の手引きを作成し、各学校に配布していますが、調査の結果、どの学校でも活用されているという報告をいただいております。


 ついてはすべての小学校がほぼ同じ水準で今後成長していくもの、向上していくものと考えております。


 さらに平成16年度からは、英語活動を担当する教師の指導力向上のために英語の免許を持った指導教員を小学校にも派遣しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 足並みをそろえるということは本当に大事なことだと思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。


 2番目に、ALTの配置及び活動内容をお聞かせください。重複する部分があるかもしれませんが、訪問内容ですとか、授業の内容などをお聞きします。ちなみに私が視察しました金沢市は、英語特区を取っておりまして、副読本を作成して使用し、英語指導講師や英語インストラクター、ALTと担任の先生のチームティーチングをしておりました。金沢市内の全小学校で年間時間数35時間の英語科の授業、中学の教科書を前倒しで給与するなど独自の取組みをしておりました。こういうことも踏まえてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本年度は26名の英語指導助手のうち10名を小学校専属として配置をしておりまして、児童が簡単な英会話や英語の歌やゲーム、発音の練習などを通して英語に親しめる機会を増やすように努めております。


 活動計画につきましては、各学年の英語担当者などが英語指導助手のアドバイスを受けながら計画を立案しております。


 また、英語活動につきましては、主に学級の担任と英語指導助手の2名のチームティーチングで行っていますが、例えば学習の内容や方法を伝えるときには、学級担任が日本語で、英語の発音などは外国人の英語助手がというような2人で分担をして行っております。


 英語指導助手との活動時間というお尋ねでございますが、小学校3年生から6年生までの一学級あたりに直しまして平成15年度は平均して年間12時間程度の英語活動が行われておりましたが、平成17年度の活動予定では年間16時間と4時間ほど増加してございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今の英語活動から中学校への連携はどうでしょうか。小学校の英語活動の評価も含めてお聞かせください。また、その課題についてはどう取り組もうとされているのか、その点についてもお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校英語活動の成果としまして私どもは4点つかまえております。一つは、英語に対する興味・関心が高まってきて児童が英語活動の時間を大変楽しみにするようになってきたことでございます。二つは、外国の文化に対する児童の興味・関心が高まってきたこと。三つは、多くの日本人が苦手と感じているコミュニケーション活動に児童が積極的に取り組むようになってきたこと。最後の四つ目は、ALTと担任との交流が深まることによって、より連携した授業づくりの下地ができてきたことでございます。


 課題としましては、小学校教師が英語活動に不慣れであることや、小中学校間の連携がまだ不十分であることなどでございます。それらの課題を解消していくためには、日本語が堪能なベテランの英語指導助手に助けていただいて、小学校英語活動研修講座というようなものを開催し、教師の指導力向上を図っていくことや、小学校・中学校の間で教師の協力体制を確立していくことなどが考えられております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 平成16年度の研究成果から今後どう取り組もうとされているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 青木小学校と猿投台中学校の小中連携によりまして次のようなことが明らかになってまいりました。まずは児童・生徒の実態に基づいて9年間を見通した計画づくりが可能となり英語教育が充実してきたこと、そして、小学校と中学校の教員が共同で指導法の研究や教材の開発ができたこと、さらには小中学校間の英語授業の交流によりまして中学校での英語学習への移行がスムーズになってきたことなどの研究成果が見られております。本年10月に発表会がありますので、ぜひご覧いただきたいと思います。


 今後は、より充実した英語学習のためにこれらの研究成果を市内全域に広めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目の3、教育特区で英語教育の充実を。


 どうしても英語活動をより充実させるためには、特区の認定を取らないとなかなか進められないのではないかと思います。


 ?としまして、中学校卒業時において簡単な英語の会話ができるレベルになるためには、現状の指導でよいとお考えでしょうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 中学校の英語教育では、卒業段階であいさつや電話の応対など簡単な日常会話ができることを目標にしております。例えば道案内や買い物、あいさつなどの日常の身近な場面を設定し、学習した英語を実際に使うことによって英会話の力を育成しております。こうした授業では、英語指導助手の果たす役割も大変大きく、生徒が積極的に英語指導助手と会話ができる機会をより多くするように工夫しております。


 市が現在費用を負担して行っている中学校3年生の英語の学力テストの結果を見てみますと、話す力、聞く力を始めすべての項目で年度を追うにしたがって成績が向上しておりますので、さらに英語指導助手との対話練習など会話を重視して進めていくことで目標は達成できると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 2点目としまして、私は、未就学児ですとか、未就園児、それから小学生就学時の子どもさんを持つお母さんたちにランダムにお聞きいたしました。私がお聞きした人すべてが「これからは英語がしゃべれないといけない」という考えを持っておられました。中には英語をしゃべることも大事だけれども、その前にきちっとした日本語をしゃべることを学ぶべきだというご意見もいただきました。しかし、そう言うこの方もご自分で英会話に一生懸命挑戦しておられるということでした。また、小さいころから英語を習わせていると答えられた方の多いのにはびっくりいたしました。これだけ意識が高まっているのだなということを実感いたしましたが、こういうお母さんの願いについてどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) ご自分のお子さんに将来に生かせる英語の会話力を身につけてほしいと思うのは多くの保護者の願いであると認識しております。これらの願いを実現していくためには、まずは発達段階に応じた言葉の学習が必要であり、就学前や小学校の段階におきましては、遊びや体験的な学習を通して楽しく英語になれ親しむことが大切であると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 特区を取らないと独自の英語教育ができないのではないでしょうか。その点を率直にお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 本市は、英語教育や英語活動の充実のために26名の英語指導助手の配置、海外派遣事業の実施、指導の手引きや評価の手引きの作成、地域人材の活用、電子メールでの海外との学校の交流など充実した英語教育のための条件整備を徐々に進めてきております。


 さらに、本市の英語教育を充実するために英語教育特区の導入も視野に入れ研究を深めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私が視察をいたしました太田市、それから金沢市、近くでは大垣市では、いずれも特区を認定され独自の取組みをしておられました。太田市は豊田市と同じように世界に進出している企業があり、仕事で海外に赴任する家族もいるということで外国人も多く居住しているなど豊田市とよく似た生活環境でございました。


 太田市は、特殊な例ですが、英語教育特区として構造改革特区第1号の認定を受けて、英語イマージョンによる小中高一貫教育校、学校法人太田国際学園「ぐんま国際アカデミー」をこの4月に1年生、4年生を募集して設立をしました。授業の70パーセントを第2言語の英語で行っているということでございました。1クラス30人にネイティブの外国人教員とバイリンガルの日本人教員が担任となりチームティーチングによる授業を行っておりました。


 教育の方針は、世界のあらゆる分野で活躍できる人材の育成、世界中の外国人と一緒に仕事ができる人を目指す。自分の言葉で自分の意思が伝えられる子どもの教育を目指す、抜粋ですが、とありました。


 金沢市や太田市、大垣市のように英語特区を取って独自の取組みをし、世界に送り出せる人材の育成を豊田市だからこそしていただきたいと強く要望いたします。お考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市の教育委員会としましても、金沢市を教育長を始め教育委員で視察をしたり、教育特区の状況については研究を深めております。先程も申し上げましたように豊田市の英語教育の充実を目指して前向きに取り組んでまいります。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) ちょっと時間も迫ってきましたので、次のところはまとめてお答えいただきたいと思います。


 4番目としまして、ALTとともに担任の先生を補助するための地域ボランティアを募集して人材の確保をしていくというお考えについて。また、地域ボランティア以外に英語能力だけでなく外国の文化や生活などの話が聞ける留学体験者や駐在の経験者を市が独自の認定する試験をして任期付職員として採用し、地域ボランティアの少ない地域の学校やALTのかわりに配置をして英語活動の充実を図ることを提案いたします。これについてお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、若園小学校や平和小学校など多くの小学校では地域の方の協力を得て英語活動の充実を図っております。教育委員会のホームページでは、昨年から小学校の英語活動をお手伝いしていただけるボランティアを募集しておりますが、さらに幅広く広報して人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、任期付職員の採用についてということでございますが、本市には海外で生活をされた経験があり、英語が堪能な保護者や地域の方が多く住んでおられます。例えば前山小学校や古瀬間小学校では、この海外で生活された経験のある方を講師に招き国際理解協力に貢献していただいております。


 特に古瀬間小学校では、講師の方がハロウィンや外国の食べ物やおやつの紹介など異文化理解の授業を行っていただいております。


 こうした方々を任期付講師として認定をし、配置をすることは現在のところは考えておりませんが、先程地域ボランティアの募集のことでも申し上げましたように、英語の堪能な方々の確保に今後一層取組みまして、地域ボランティアが少ない地域にも情報を提供して積極的に英語にかかわっていただけるようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) こういう愛・地球博の開催があったればこそ英語を学びたい、また英語が話したい、外国を見てみたいという意識が高まっているときだからこそ英語特区を取り英語能力の向上を図ることを再度要望し、この項の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、大項目2番目のチャイルドファースト社会の構築に向けて。


 中項目の1、子どもたちの居場所づくり事業について質問をさせていただきます。


 子どもは家族の宝、未来の宝であります。公明党は、国民が安心して子どもを産み、育てる社会の構築を国の政策と明記して国を挙げて子育て支援を強化する方針を打ち出しております。


 これまでも一貫して福祉を重視し取り組んでまいりました。これまでの少子化対策は、子どもを産み、育てる両親に対する対策が中心でしたが、視点を移して生まれいずる命、生まれた子どもたちに対する政策に転換していくことになりました。これからは特に次世代育成支援システムの構築が大切であるとして、子育てを両親だけの責任に負わせるのではなく、地域や職域を含め世代間の協力やNPOを始めとする民間団体の支援などあらゆるネットワークの構築によってはぐくむべきであります。


 家族構成などの中で息づいてきた次世代育成の伝統が崩壊している現在、また、事件・事故が多発して社会が不安定になっております。地域の見守りも必要になって新しい共助の場をつくる努力が求められているのであります。


 こういった視点から順次質問をいたします。


 小項目の1、放課後児童クラブについて。


 私たちが子どものころにもピアノ、バイオリン、習字、絵、学習塾、そろばんといった、いわゆるお稽古と呼ばれる習い事がありました。週に1〜2回ですとか、月に1〜2回とそんなに回数も多くありませんでしたから、今の子どもたちのように遊ぶ時間がないということはなく、地域の中の様々なところが遊び場と化し、大きい子がリーダーとなりみんなで一緒になって日が暮れるまで遊んでいたものです。


 それが今はどうでしょうか。だんだん子どもたちの遊ぶ時間はなくなり、場所もなくなりました。そうした中で、本市におきましては、子どもの居場所としての放課後児童クラブが立ち上げられました。昨年、夏休みにある放課後児童クラブを訪問してまいりました。指導員さんが3人と大学生のアルバイトが2人、運動場やクラブハウス内で遊ぶ子どもたちを見守ってくださっておりました。


 1、放課後児童クラブが昭和41年からあったということがわかり少々びっくりいたしました。そこでこの事業の経緯についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) 事業の経緯でございますが、昭和41年度、文部省の所管で「留守家庭児童会育成事業」ということでスタートしました。本市としましても、童子山小学校と高嶺小学校の2校で始まっております。特にこの事業については、下校時に家庭に保護者のいない小学校3年生以下の児童を保護、指導を行い健全育成を図っていく、こういった目的で始められております。


 その後、昭和46年、事業名が「校庭開放事業」、これも文部省所管でございますけれども、名称が変わっております。学校開放を特に重点にやっていくということでございます。それから、昭和51年度、ここからは厚生省所管ということで「都市児童健全育成事業」ということで新たな体制で始まりました。特に拠点となる施設整備の充実、例えば児童館ですとか、児童遊園といったものを整備したらどうかと。それと学校開放の各分野の事業とも連携しながら進めてほしい。特に地域住民の方の積極的な参加、そんなねらいがあったと聞いております。その後、平成4年からは「放課後児童対策事業」、平成10年にやっとこの「放課後児童健全育成事業」ということで現在の名称になっております。


 女性の社会進出など社会の状況も非常に変化してございます。どんどん拡大しているのが現状ということでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 今のお話でもありましたが、平成10年当時は12校ということでございます。平成16年には42校となっております。現在利用者が168人から1,816人と10倍以上になっておりますが、今の現状はどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 平成17年5月現在でございます。藤岡地区の2箇所を含めまして45箇所で現在開設をしております。参加児童数、これは登録人数でございますが、2,195人、指導員も233人の体制で運営をしております。


 特に指導員の配置人数でございますが、参加人数30人までは2人で対応、その後15人を増すごとに1人の指導員を増員という形で対応しております。若干ハンディを持ったお子さんも参加するケースもございますので状況に応じて増員もさせていただいております。


 各クラブのほうでは、配置基準数のおよそ2倍の指導員の登録をしてございます。余裕を持った指導員数を確保しながら、交代で子どもたちの育成指導にあたっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 余裕を持った配置が指導員さんもなされているとお聞きしたものですから、本当に安心をいたしました。


 3番目に、今後の見通しですとか、その対応についてお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 今後の見通しでございますが、やはり女性の社会進出、就労機会の増加などはどんどん増えておりまして放課後に子どもがどうしても留守家庭になってしまう。そういった現状でございます。恐らくこれからも参加希望は増えてくるものと承知しております。


 既に新規開設の要望も数校ございます。学校、保護者と調整を図りながら、できれば開設に向けていきたいと思っております。


 学校の余裕教室で一応対応しているわけでございますけれども、余裕教室のない場合には校庭敷地内に専用施設を設けまして参加児童に対応しているのが現状でございます。


 また、新たな取組みとしまして、現在、指導員さんに頑張っていただいているんですが、その指導員さんの質の向上といったことも含めまして、その指導員さんを指導できる、そういった体制も、いわゆる人材を活用していきたいということで、例えば教員のOBの方を5校に1人ぐらいは配置してさらに充実を図っていく、そんな考えを今持っております。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 私が見に行った放課後児童クラブも指導員さんが本当に頑張ってやってくださっていた姿が印象に残っております。負担部分の緩和ですとか、そういうことにも配慮していただけるようなご答弁でしたので、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 4番目としまして、1年生から3年生が今対象ということですが、保護者の就労の有無に限らず、放課後の居場所が少なくなってきている現状でありまして、4年生から6年生についてはどういったお考えなのかをお聞きいたします。私は、上級生の子がいるということで自然に一緒に遊ぶ中で社会のルールを学ぶよい機会にもなると考えます。お考えをお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 現在の制度の中では、定員に余裕のあるクラブにおいては4年生以上も受け入れをさせていただいております。現在45校中20校、116名の方をお受けしております。なかなか1年生から高学年、6年生まで一緒の部屋で過ごすということは若干危険なところもございますので検討する必要があるかなということを思っております。


 ただ、当面3年生までということでやらさせていただいておりまして、かなり参加児童も増えております。当面は現体制で臨んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) これからはもっと児童クラブに入れない、又は状況を満たしていない子や乳幼児も含めて居場所づくりを考えるべきであると思います。よろしくお願いいたします。


 5番目としまして、文部科学省では、平成16年度から3か年計画で地域力を結集し、社会全体で子どもを育てようと子どもの居場所づくり新プランを推進しております。豊田市ではどうでしょうか。お聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもの居場所づくりでございます。スマイルプランの一事業としても位置づけをさせていただいております。文部科学省のこどもの居場所づくり新プランを参考にしながら地域が主体となって子どもたちを見守っていくと、そんなシステムを考えていきたいと思っております。


 先程議員おっしゃられたように、昔はいろいろなところで子どもが遊ぶところがございました。現在でもよく見てみると、児童館、それから児童遊園、いろいろな公園、空き地等々探せばございます。ただ、安全かどうか、安心に遊べるかどうかといったところでなかなか保護者の方が子どもを出さないといった現状もございます。


 ですから、そういった放課後に子どもたちが放課後児童クラブに行かなくても地元で誰かが見守っていていただければ、そういった地元の資源で安全・安心に遊べる状況ができるかなということを思っております。


 そういったことで地域の人材を活用する中、そういった子どもたちの見守りをしっかりできるようなそんなシステムを展開していきたいということを思っております。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) 小項目の2、子育て支援についてお伺いいたします。


 私が冒頭申しましたように、子どもを産みやすい、また、子どもを育てやすい社会をつくらなければならないと思っております。育児にかかわるあるサポーターの方のお話に、子どもたちにとっては数多くの体験が人間としての心と体の土台を作るとありました。


 乳幼児の親子に限らず、子どもを抱えた母親が心細い子育てを強いられている現状がテレビの報道などでもわかります。子育て世代のお母さん方が育児に悩んだり、母親同士地域の中でつながりがなかったりして外に出られないなど、生活の中での体験が限りなく減少しております。昔はそうではありませんでした。公園に行けば誰かと遊べる、子ども同士、親同士が仲良くなってお友達の輪が広がっていきました。


 今、子どもたちが少なくなって以前のように子どもたちが遊んでいる姿もあまり見られなくなったと実感します。1人で子育てに悩まぬよう、親子が安心して過ごせるよう地域で見守っていかなければいけない、そういう時代になったのではないでしょうか。


 私は、四日市の体験広場「こどもスペース四日市」と武蔵野市のテンミリオンハウス「花時計」を視察してまいりました。こどもスペース四日市では、乳幼児の親子の居場所として一軒家でプレイルームやダイニングキッチンを大きくとり、子どもたちを遊ばせながらおしゃべりをしたり、おやつづくりや、離乳食料理講習、また医師による健康相談などプランを立てて乳幼児の親子に向けての地域の共助による支援をしておりました。


 また、武蔵野市のテンミリオンハウスは、市民などの共助の取組みに対して武蔵野市が年間1,000万円、テンミリオンの範囲で運営費補助支援を行う事業です。市内の一つのまちに1軒を目標に市民の「身近にあって小さな規模で軽快なフットワーク」をキーワードとして子育て支援を展開しようとするもので、花時計は新しい試みで、高齢者との世代間交流がさらに日常生活の中で自然に行われることを目指しているものでした。


 様々な形で子育て支援が進められていますが、こういった子育て支援につきまして本市ではどのようになされているのか、また、今後の方向性についても考えをお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子育て支援全般についてのご質問でございます。


 豊田市につきましては、ご案内のように松坂屋の9階、とよた子育て総合支援センターを核としまして各地域に子育て支援センターがございます。さらにその下に幼稚園・保育園の子育て広場事業を展開しております。さらに交流館のほうでも子育てサロンといった形で展開をしております。


 ちなみにこの利用なんですが、平成16年度の実績でいきますと、総合支援センター、地域支援センターを合わせまして29万6,000人余、子育てひろばのほうへは4万6,000人程度、子育てサロンでは3万8,000人、こういった多くの親子が参加して交流をし、子どもと一緒に遊びながらいろいろな場合によっては相談が受けれる、そんな体制をとっております。まだまだ十分ではございませんので、さらにいろいろな角度から支援をしていく予定でございます。


 あとソフト面では、例えば母子保健推進員の講座を開きまして、地域でそういったご家庭の援助をしていただくようなそういった方を育成していきたい。それから育児相談、母子保健の各種講座、そういったものもいろいろなケースに合わせて展開をしております。また、情報誌の発行ですとか、ホームページ、メールマガジン、そういったところで情報提供もさせていただいております。


 一応24時間ファックス、メールの受け入れる体制だけはとらさせていただいております。


 あと特に有料の子育て支援事業としてご案内のようにファミリーサポートセンター事業がございます。援助してほしい方、援助できる方、登録をしていただきまして、例えば保育園・幼稚園の送り迎えですとか、冠婚葬祭のときに子どもさんを預かっていただきたいなと、そういった子育てのちょっとした時間帯を利用してこういった方に援助をしていただき、自分の少し空いた時間をつくると。有料でございますけれども、5,326件、昨年の実績としては実績が上がっております。


 こういった展開をしているんですが、新たにまたスマイルプランの中でも新しい取組みを考えております。支援センター機能をつけ加えた親子つどいの広場事業、これが新しく展開を予定しております。


 やはり地域の皆さんも一緒になって子育てをできる拠点、そういったところをつくる予定でございます。


 また、子育てサークル支援制度、いろいろな交流館等でサークルができます。子育てが終わってしまうともうサークルを解消してしまうんですが、やはり引き続き先輩のお母さんとして新たにいろいろな指導をしていただくような、そんなかかわりを持っていただくような支援制度も考えております。


 あと出産家庭に対するおめでとう訪問という名前で事業展開しようとしているんですが、要するに第一子を出産しようとしたとき、本当に子育てどうしていいかわからないお母さん方がたくさんございます。先程の母子保健推進員さんにそういったご家庭を訪問する中、いろいろな豊田市の取組み状況をご案内をさせていただいたり、もし困ったときには私に相談してねと、こんなような支援ですね、そんなことも考えております。


 とにかく既存の事業に加えまして新たな事業を実施することによって、幅広く一つの選択肢を増やしながら、きめ細かく幅広くサービスをしていくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤議員。


○13番(佐藤惠子) これから子どもを産みたいな、産んでもいいなという子育て支援の拡充をよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、中項目の2、子ども優先社会の子育て支援についてであります。


 子どもを産み、育てやすい取組みについて、内閣府が先日、フランスとドイツの家庭調査、「フランスの出生率はなぜ高いのか」を発表いたしました。これは出生率の高いフランスと出生率の低いドイツの政策や税制を調査したものでございます。1.89というフランスの出生率を支える要因として、第1に、手厚くきめ細かい家族支援を挙げています。子どもの成長に合わせた各種手当が整備されているというものであります。第2には、働く女性の支援策で多様な保育サービスの充実、第3には、夫の週あたりの労働時間は最大35時間などが挙げられております。


 時間がありませんので詳しい説明は省きますが、ここで私は第1の手厚くきめ細かい家族支援を取り上げ質問をいたします。何項目かありますが、一括して答弁をお願いいたしたいと思います。


 本市の出生率は1.53で全国平均を大きく上回ってはおりますが、もっと産みたい政策をとっていただきたいと思います。


 そこで経済的な支援をさらに拡充することによる子育て家庭への支援に加えて、安心して妊娠し出産できる環境の整備に努めていただきたいと考えます。


 まず、経済的な支援として、現在支給されています出産育児一時金の30万円を、今、平均的な妊娠、出産費用が50万円に達しているということから、50万円に引き上げていただきたいと思います。


 また、児童手当に関しましても、現行の小学校3年生までを小学校6年生までにまずは拡充をするという経済的な支援を国に先駆けて本市として独自にお考えくださいますよう要望いたします。


 ちなみに9月9日の日経新聞に、これは東京都新宿区で来年度から子育て世帯への経済的支援を強化するということで、4月から小学校4年生から中学校3年生までを対象に児童手当を支給するという記事が載っておりました。ご参考までに申し上げるんですが、このように全国的に見れば先進的に国に先駆けてやっているという事例もございます。そういうことで強くこれを要望しておきたいと思います。


 また、安心して妊娠し、出産できる環境の整備についてでありますが、現在、不妊で悩んでいる夫婦が全体の1、2割程度いると言われております。そこで市の不妊治療に対する助成制度の状況についてもお伺いいたします。併せて妊娠期間における市の支援体制についてもお伺いいたします。


 最後に、妊娠の保護について質問させていただきます。


 妊娠6か月程度たちますとおなかも大きくなって明らかに妊婦と確認できるため、周りの人たちの理解も得られるようになりますが、それ以前は妊婦とわからない期間が続きます。したがって、妊婦にとって苦しい期間は妊娠初期の段階であります。そこで妊娠バッチ等による妊婦保護のためのお考えについてお伺いいたします。


 以上、一括してご答弁をお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 出産育児一時金については市民部所管でございますが、私からお答えを申し上げます。


 これについては国の制度改正を見ながら進めてまいりたいと思います。現行30万円で引き続きお願いしたいと思います。


 それから、児童手当につきましても同じでございます。先進取組みの自治体もございますが、豊田市としましては現状でいましばらくお願いしたいと思います。これも国の動向も見守ってまいりたいと思います。


 それから、不妊治療の関係で、現在、豊田市においては、国に準じた制度として例えば体外受精、それと顕微受精に対して10万円を上限として補助を行っております。昨年は101件申請がございました。それから市単独で一般不妊検査の治療、人工授精に対して上限5万円でございますけれども、これを助成しております。これについては221件申請がございました。


 それからまた、助成以外にも例えば不妊講座を開催するですとか、新たな相談事業も開催して女性の心理的な苦痛の軽減にも努めているところでございます。


 通常の妊婦さんに対しては、検診の費用を2回補助をさせていただいております。また必要に応じては助産師さんの訪問も実施しております。特に安心・安全な妊娠、出産を迎えるためということでいろいろな知識の普及、親育ち支援もさせていただいております。特に母子手帳交付のとき、各交流館での教室ですとか、相談事業を実施したり、いろいろな母子の健康管理、そういったところで支援をさせていただいております。


 ただ、ハイリスクの妊婦さんの方については、やはりいろいろな病気を持っているだとか、若年出産、また高齢出産、初産の場合ですね、そういったご心配のある妊婦さんについては、助産師が家庭訪問をして指導をさせていただいている。例えば双子の会ですとか、10代のママの会だとか、そういったきめ細かな対応もしながら一人ひとりかかわっております。


 それとまた、妊娠バッチの話が出ました。妊娠初期は当然おなかが大きくありませんのでわかりません。公共交通機関で例えば押されて流産をするという危険性もございます。たまたま豊田市の場合ですと、周産期死亡率というのがございまして、国、県に比べてやや高うございます。これは妊娠28週から出産1週間の間に亡くなられる子どもさんということでございますけれども、やっぱりそうした妊娠初期の段階で無理をした、そんなようなことからそういったケースもございます。


 豊田市としては、バッチではなくて妊娠ストラップといった形で現在準備を進めております。とにかくお母さん方が1人で悩まないように地域の皆さん方と一緒に行政も見守ってまいりたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 以上で13番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時39分