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愛知県 豊田市

平成17年 6月定例会(第5号 6月30日)




平成17年 6月定例会(第5号 6月30日)





      平成17年6月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成17年6月30日(木) 午前10時開議


 日程第1  議案第82号から議案第109号までについて


 日程第2  議員提出議案第5号について


 日程第3  議会活性化推進特別委員会委員の選任


 日程第4  議会活性化推進特別委員会の委員長及び副委員長の互選


 日程第5  同意第2号について


 日程第6  議員提出意見書第3号及び議員提出意見書第4号について


 日程第7  豊田市農業委員会委員の推薦





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


  9番 日惠野雅俊





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は45名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎議案第82号から議案第109号までについて





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第82号から議案第109号までについてを議題とします。


 各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 松井産業建設委員長。


○産業建設委員長(松井正衛) 産業建設委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第101号始め4議案であります。


 6月21日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過についてご報告いたします。


 議案第101号工事請負契約の締結(西山橋橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線道路改良工事)では、「歩道の設置や工事のスケジュールはどうか」という質疑があり、これに対し、「両側に幅3.5メートルの歩道をつけ、四郷町から上豊田まで歩道が整備されることになる。工事スケジュールとしては、今年度と来年度で橋脚と橋台の工事を行い、全体の完成は平成19年度を予定している」との答弁がありました。


 議案第102号工事請負契約の締結(豊田市駅西口ペデストリアンデッキ雨よけシェルター改修工事)では、「シェルターの素材や耐用年数はどうかという質疑があり、これに対し、「材質は網入りガラスの厚さ6.8ミリで、建築基準法の道路内の建築制限により不燃材を使用している。耐用年数については、ガラスは半永久素材、ガラスを固定するシール材は7〜8年になる」との答弁がありました。


 また、「シェルターの床部分が滑りやすいようだが、床の工事はするのか」という質疑に対し、「今回の工事に合わせシェルターの通路部分のタイルをすべて張り替える」との答弁がありました。


 その他様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 加藤環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(加藤昭孝) 環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第85号の1議案でした。


 6月23日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案85号について全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告します。


 議案第85豊田市環境基本条例の一部を改正する条例について、「環境審議会と清掃事業審議会を一本化することでごみの減量化について十分な審議ができるのか」という質疑があり、これに対し、「委員構成を学識経験者4名程度、市民及び団体の代表10名程度、公募の市民を4名程度、その他2名程度の20名程度とし、市民に密着した内容についても十分審議できる」との答弁がありました。


 次に、「今回の条例改正に至るまで長期間かかった理由は」という質疑があり、これに対し、「環境保全条例を統一するにあたって、その指針が国から出されるまでに時間を要した。その経過において環境省ができ、的確な指針が出されたことを踏まえ、今回、条例の改正や新規制定という問題の中で審議会を統一することになった」との答弁がありました。


 次に、「燃えるごみの有料化などの住民に密着したものについては審議会で議論しないのか」という質疑があり、これに対し、「ごみの有料化については、現在、環境省において指針が出されて検討中である。審議会を統合した後、豊田市のごみ減量に関する条例の改正について審議の対象としており、その中で手数料など有料化についても審議していただく計画である」との答弁がありました。


 また委員から、条例の改正については賛成であるが、過去において審議会が機能していなかった事実もあるので市民に直接関係する事項については審議会に積極的に図り、市民の声を考慮してもらいたい。併せて公募委員についても様々な層の方から意見がいただけるような公募を考えていただきたい」との意見が出されました。


 このほかにも質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げたとおり、委員会としては議案第85号について承認することに決定しました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 山本生活社会委員長。


○生活社会委員長(山本次豊) 生活社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る6月14日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第84号始め19議案でありました。


 6月21日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 以下、主な審査経過についてご報告いたします。


 議案第84号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例では、「利用料金や部屋の大きさに違いがあるのはなぜか」という質疑があり、これに対し、「利用料金については、部屋の種別によって平米あたりの単位が決まっており、部屋の大きさについては、利用見込みや現在の利用状況を勘案し、地域の声を反映しながら設計している」との答弁がありました。


 議案第88号から議案第100号工事請負契約の締結では、「豊田市の下水道普及率はこの工事によりどうなるのか。また合併の影響はどのようか」という質疑があり、これに対し、「旧豊田市域での下水道普及率は平成17年4月60.4パーセント、平成18年4月62.8パーセント、新市での普及率は平成17年4月53.5パーセント、平成18年4月55.6パーセントになる予定である」との答弁がありました。


 また「旧町村の下水道整備の現況はどのようか」という質疑に対し、「稲武地区内2地区での農業集落排水事業が完了しており、稲武地区の人口の66.6パーセントがこれを利用している。また、藤岡地区内、西中山地区で今年度工事に着手することになっている」との答弁がありました。


 議案第105号財産の取得についてでは、「多目的資機材搬送車の機能と使用方法はどのようか。また広域な市域に1台で対応できるのか」という質疑があり、これに対し、「機能としては、搬送用台車と資機材収納コンテナ2種類からなり、足助消防署に配備する予定である。現在、山林火災にはポンプ車等で対応しており、この多目的資機材搬送車はかなり延焼拡大した場合に使用する予定のため、1台で対応可能だと考えている」との答弁がありました。


 このほか様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして生活社会委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 坂部企画総務委員長。


○企画総務委員長(坂部武臣) 企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る6月14日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第82号始め4議案でありました。


 6月28日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過についてご報告させていただきます。


 始めに、議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定については、新市建設計画には多くの事業が盛り込まれ、そのうち今回の計画にあるいくつかの事業も過疎対策事業債で進めていくと思うが、過疎対策事業債はあくまでも借金であり、各事業の費用対効果を検証して事業を進めていただきたい。このことについて市の考えはどうか」という質疑があり、これに対し、「行政評価システムによって各事業について評価をし、必要性・緊急性のあるものを選択して事業を執行していきたい」との答弁がありました。


 続きまして、「道路の改良率の低さや森林の保全管理など、過疎地域に共通する課題があり、過疎対策事業を実施するにあたって、これらの課題を十分に把握し、優遇制度を活用して具体的対策を実施すべきであると思うが、今後の取組みについて基本的な考え方について伺いたい」という質疑があり、これに対し、「新市建設計画の基本理念に“人と自然、都市と農山村が共生するまち”“活発な交流を支える都市基盤の整備されたまち”とあり、これに基づき各種事業を計画しており、この中に国県道についても計画されている。また“水と緑の豊かな創造都市づくり、地域再生計画”の中の事業で、“矢作川流域の森林環境の保全・活用に向けた取組みの推進”や“都市・農山村交流交通ネットワークの形成”があり、いろいろなプログラムを作って過疎地と都市部が共生するまちづくりに心がけていきたい」との答弁がありました。


 また、委員から「合併の最大の目的は、行政改革にあり、いかに経費を少なくするかにある。十分に行政評価をし、必要性、緊急性について十分評価をし、全市民の合意を得て進めていただきたい」との意見が出されました。


 このほかにも質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(湯浅利衛) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、議案第82号豊田市市税条例の一部改正について、反対すべきとする討論を行います。


 本条例案のうち、65歳以上の高齢者の住民税非課税措置の段階的廃止の措置について、反対すべきことを強く訴えたいと思います。


 私の本会議における質疑によって、この条例改定により65歳以上のお年寄りで影響を受ける方が6,000人から7,000人に及ぶことが明らかとなりました。また、その負担の増加は、住民税部分で2万5,000円の増加、介護保険料の増加分で1万7,784円の増加、合わせると4万2,784円の増加であることも明らかとなりました。さらに言えば、本会議質疑で私が述べたように、国民健康保険税も高齢者の公的年金控除の縮小に伴って同時に上がりますので、1万数千円の負担増加が予定されております。高齢者の方々に一気に6万円近くの負担の増加がかぶってくるわけであります。


 本議案は、もちろん国の地方税法の改定に伴って行う条例改定でありますが、私の本会議質疑に対する関係部長の答弁で、「高齢者がかなり厳しい状況に置かれることになる」と述べられているように、市当局においてもこの影響の及ぼす深刻な意味合いを十分に認識されていることと思います。


 一連の増税と年金、介護、医療などの社会保障の負担増措置は、とりわけ年金生活の高齢者に対するいじめと言っても過言でないやり方であることを強く訴え、反対すべき討論といたします。


 議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定について、賛成すべきとする討論を行います。


 私は、過疎など農山村の地域を守ることは、ただその地域に住む人々の生活や基本的な権利を守るというだけにとどまらない価値を持っている。そういう観点から本計画が作られるべきであることを確認したいと思います。


 全国町村会が発表した国民へのアピールを見ますと、農山村の持つこの価値を次のように述べられております。食料などの生産物で国民の生存を支えること、田畑や森林の機能で水源かん養機能、自然環境の保全など国土を支えていること、さらに文化の土台、自然の宝庫であり、新しい産業の場として都市住民を含めた全国民的な価値を持っている、このようにアピールをされております。私も全く同感であります。


 また、日本学術会議は、農水省・林野庁の諮問を受けて答申を出していますが、そこでは、例えば森林は全国で年間約75兆円の多面的機能があるとの試算を行っています。森林の機能の評価だけでも国家予算にも匹敵するほど大きな役割を果たしているのであります。


 このような農山村から行政が撤退する、あるいは行政サービスが後退することになれば、水田、畑、森林が荒廃することにつながりかねないとの危ぐは当然であります。農山村が生き生きとした地域として存続することは、都市とその住民の暮らし、安全、文化など国民生活の全般にわたっても欠かせないものであります。だからこそ国はこれまで過疎法など過疎市町村への支援施策を行ってきたわけであります。これは本来、単に過疎対策というだけでなく、国土と国民生活の支えを守るという意味合いを持っていたものだと思います。


 ところが現在、政府は、農山村の小規模自治体を強制的に合併させ、切り捨てていく方策を強めています。それは自らが行った経済政策の誤り、諸外国でも見られない莫大かつむだな公共事業によって国家財政を破たんさせた責任を棚上げしたまま、そのつけを地方に押しつけるという身勝手な方策であります。これは国がこれまでとってきた国土保全の責任を放棄するに等しく、国を滅ぼす政治であると弾ぜざるを得ません。


 私は、本来、国が行うべき農山村地域に対する方策を豊田市として肩代わりするような力は、いくら財政力があるとはいえ財政算入の土台そのもが違うのでありますから難しいということを一方では冷静に判断することが必要であるということを申し上げたいと思います。


 他方、そういう中だからこそ国の過疎対策として残っている過疎債という施策は、積極的に活用すべきだと考え、この計画策定に賛成をするものであります。


 最後に、国も地方も財政が大変だからといって市町村合併を進めながら、過疎債、あるいは合併特例債によって必要以上の公共事業の拡大誘導策が行われるようなことがないよう意見を申し上げておきたいと思います。


 10年たったら残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理費だけなどという過疎債バブル、あるいは合併特例債バブルなどということは許されません。計画の執行にあたっては十分に精査されることを市当局に求めて賛成の討論といたします。


○議長(湯浅利衛) 22番、八木哲也議員。


○22番(八木哲也) 私は、自民クラブ議員団を代表して今定例会に上程されたすべての議案に対して賛成の立場で、主にさきに通告してあります五つの案件につきまして討論いたします。


 始めに、議案第82号豊田市市税条例の一部を改正する条例のうち、65歳以上の市民に対する個人市民税の非課税措置段階的廃止について申し上げます。


 今回の条例改正により平成18年度以降市県民税が課税されることとなる市民は、所得金額125万円以下で現在非課税とされている65歳以上約3万5,000人のうち6,000〜7,000人であります。税額は段階的廃止により最終的には約5,000万円の増加と推定されます。しかしながら、これはここ数年来政府が推し進めてきた老年者控除の撤廃や公的年金特別控除の撤廃など、一連の税制改革の一環であり、その根底には、三位一体改革と税財源のあり方、地方分権、地方の自立という大きなテーマのもとで見直しが図られてきたものであります。


 いずれの時代にあっても増税は我々納税者からすれば痛みを伴う改革であり、厳しいものだと思いますが、社会福祉のさらなる向上に向けた一連の改革の中で生み出され、これらの財源は広く市民のためにより有効に運用されるべきものであり、そうした観点から本改正案について賛意を表するものであります。


 次に、議案第103号豊田市防災学習センター展示及び体験装置等製作及び設置及び議案第104号豊田市消防本部前進基地局用無線通信設備及び議案第105号多目的資機材搬送車、以上3件について申し上げます。


 本年度の5月臨時議会において災害に強いまちづくり推進特別委員会を設置いたしました。それは昨年、全国各地で起こった暴風雨によ森林被害や水害は記憶に新しいところであり、合併し広域面積となった新豊田市において、そのうちの3分の2が森林面積であり、起こり得る危険性を秘めています。また、東南海地震も警戒しなければなりませんし、火災報知機装置の設置義務にも見られますように火災による死傷者数も危ぐされているからであります。


 そのような背景の中で、防災学習センターの展示及び体験装置のリニューアルは、子どもや地域の住民の防災に関する学習施設として災害に強いまちづくりに必要であると考えます。効果的な利用促進を図っていただくようお願い申し上げておきます。


 議案第104号、議案第105号においても、広域面積の豊田市を視野に入れた災害に強いまちづくりを推進する上で消防設備の整備は不可欠であり、本議案に賛同いたします。


 次に、議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定についてであります。


 今年4月1日に7市町村が合併し新たな豊田市がスタートいたしました。この合併協議に際して、協議における基本的な方針として、豊田加茂地域の7市町村が合併により目指す矢作川流域の豊かな自然を次代に継承し、活発な交流により都市と農山村が共生する魅力あるまちづくりを実現するため、6項目にわたる基本的な方針が示されており、その1番目の項目に、都市・農山村共生のまちづくりに関する方針があります。農山村地域の振興、活性化策がうたわれ、新市建設計画においてもこの基本的な方針は生かされております。


 こうしたことを踏まえ、合併後の豊田市は過疎地域を含む農山村地域の振興、活性化への取組みを着実に進め、今回の合併がこの地域全体の持続的な発展のためによかったと言えるようにしていかなければなりません。


 豊田市過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく法定計画であり、愛知県の策定する過疎地域自立促進方針に基づき過疎地域に指定されている旧4町村において、町村議会の議決を経た計画をもとに豊田市として取りまとめたものだと認識しております。


 この過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月末日までの時限立法でありますが、この法律に基づく過疎地域に対しては、県が基幹的な市町村道、農道、林道を市町村にかわって整備していただける代行制度、また、今議会の過疎地域自立促進計画に位置づけられている事業に対しては、7割借金の返済を国が見てくれる過疎対策事業債の借入れなどの自立促進のための支援措置を受けることができます。


 今回の計画は、平成17年度から過疎対策事業債を活用していくため、本議案に対しては合併後の豊田市のまちづくりを進める上で必要性があることから、基本的に賛同するものであります。


 しかし、重要なことは、時限立法である過疎地域自立促進特別措置法の存続にかかわらず、例えば財政的な支援が将来なくなることも想定した上で豊田市として過疎地域を含む農山村地域の振興、活性化への取組みを計画的にかつ着実に進め、地方分権時代にふさわしい農山村地域の自立促進を実現していくことにあります。


そのため事業を実施する際には、過疎対策としての有効性や緊急性をよく評価するとともに、事業実施後には、その効果をよく検証して、地域の自立促進に真に役立つ事業展開を進めていただくよう切に要望いたします。


 以上の議案につきまして賛意を表明させていただきました。全議員のご理解とご賛同いただけることをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。


○議長(湯浅利衛) 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表して提案されました議案全部につき賛成の立場で討論いたします。


 まず、議案第82号豊田市市税条例の一部を改正する条例でございます。


 この条例の改正点は、市民税の非課税措置の段階的廃止と固定資産税の被災住宅用地に係る特例措置の認定等の申し出期間の特例の追加であります。


 この改正のうち、65歳以上の者に対する市民税の非課税措置の段階的廃止は、高齢者、庶民に増税を押しつけ、暮らしに耐えがたい深刻な影響を及ぼすおそれがございます。したがって、今後、年金改革や国からの地方への税源移譲を口実に老年者控除の廃止など増税を目的とする平成16年度税制改正大綱に指導的役割を担う本中核市として政府に厳しく物申す姿勢を示していただきたいと思うわけであります。


 この条例は、申し上げるまでもなく、収入の種別とは関係なく、65歳以上の年齢要件を満たせば、平成18年度以降市民税の非課税措置が段階的に廃止されるもので、平成20年までには完全に廃止されるというものであります。対象者は6,000人から7,000人とされております。年金のみで生活する者への深刻な影響や介護保険料の負担増としての庶民の暮らしを圧迫することにもなります。


 おりしも内閣は、社会保障抑制と消費税増税の具体化に着手することを宣言いたしました。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」がそれであります。21日に閣議決定、また政府税制調査会は、同日、サラリーマン増税を柱とする個人所得税に関する報告を公表、それによれば、勤労者の低率減税の廃止、給与所得控除を半分に減らし、扶養控除や配偶者控除も廃止するというものであります。年収500万円での4人家族の勤労者の平均世帯では、年間の増税額は42万円も上がることになります。


 これらの増税の具体的スケジュールが明らかになってまいりました。想定される国の大増税政策から市民の命と暮らしを守ることが自治体としての責務であります。


 本会議の質問に対する市民部長の答弁は、「一連の税制改革によって市税全体として35億円の増収となる。これは納税者、とりわけ高齢者には厳しい状況である。これらの財源を許される限り高齢者施策、こういったものに有効活用していくことも一つの行政の課題、責務であると思います」と述べておられます。このことを増税策から市民の暮らしを守るための補完措置の一つとして尊重していただくことを行政の基本姿勢と受け止めて、本議案に賛成をいたします。


 次に、議案第85号豊田市環境基本条例の一部を改正する条例であります。


 この条例の改正は、豊田市清掃事業審議会の同環境審議会への統合と審議会委員の選任基準に住民を加えるというものであり、積極的、より客観的な組織運営が期待されるものであります。組織的な改革を実施して、本来の機能を十分に発揮していただくことを願うものでございます。


 豊田市環境基本条例は、平成13年に制定され、環境の保全と創造に関する施策をうたっております。この間、豊田市新清掃工場の建設問題、豊田市PCB廃棄物処理事業、不適正産業廃棄物処理問題など実施をされてこられましたが、基本計画の精神である事業者、市民、豊田市の責務の履行について、重大な問題や課題があるにもかかわらず、本会議の岡田議員の答弁にありますように、ここ数年は一度も開催をしていないということでございました。的確な施策、行動がとられているのか不十分さが見られるのであります。


 今回の改正により、関係の深い清掃と環境審議会が統合し、より客観性を強め、市民の住環境の保全のために改正による市民の参加が豊田市環境審議会の旺盛な活動に結実することを期待し、賛成いたします。


 次に、議案第88号から議案第100号及び議案第101号についてであります。


 議案第88号から議案第100号は公共下水道事業汚水管渠造成工事等工事請負契約の締結についてでございます。さらに議案第101号は、西山橋橋梁下部工事及び市道西山線ほか2道路改良工事についてであります。


 いずれも落札率の異常な高さであります。国発注の鋼鉄製橋りょう工事にかかわる落札率にまさるとも劣らない予定価格への接近度は談合の疑いをかけられてもおかしくない状況にございます。西山橋についても入札結果は98.35パーセントと落札率8位の99.7パーセントで同様であります。


 かつて本会議一般質問で述べましたように、愛知県の公共事業の入札について組織的な談合を奨励する行為が行われていたこと、豊田市の発注する市の公共工事についても同様な組織の存在があることを指摘してまいりました。談合は公正な価格を害し、また不当な利益を得る目的で行うものであり、市民の多大な金銭的損失をもたらす違法な行為であるわけであります。またこのような行為は、行政改革の名にも相反するものであります。こうした落札価格の異常さを業者側の責任と見過ごすことではなく、行政として絶えず監視と指導を繰り返す必要があると考えます。このことを強く申し述べて本議案に賛成いたします。


 次に、議案第103号委託契約の締結についてであります。


 この議案は、豊田市消防本部内に防災学習センター展示及び体験装置等製作及び設置を行うものであります。子どもや市民が防災の学習を深め、災害に強い地域づくりに貢献することは大変重要なことであります。しかし、委託契約の締結については大いに反省を促してまいりたいと思います。


 この展示及び体験装置などの設計は、もともと乃村工芸社であります。したがって、設計価格を承知をしている立場にあります。通常特別な場合を除いて設計業者と工事請負業者は同一でないのが基本であります。例え提案型(プロポーザル方式)を採用し、審査の結果、乃村工芸社が決定されたといたしましても、もともと指名に参加をさせること自体が公明正大さを欠く不適切な行為であろうと考えます。


 随意契約で2億2,400万円で契約が締結されても、契約の段階で同社はその中のもうけをいくらでも調節することが可能であります。今後こうした入札には、設計と工事は厳密に分離する方式を基本とすることをしっかりと申し述べ、本議案に賛成いたします。


 次に、議案第106号財産の取得についてであります。


 愛知日野自動車から大型バスを購入するというものであります。日野自動車を選定した理由が明確にされておりません。外部監査で指摘をされた事項でありますので、今後改善を求めておきたいと思います。


 バスを購入する際の指名業者選定書による業者選定理由は、契約予定業者は日野製車両の唯一の販売業者であるためとされておりますが、平成15年度の外部監査は二つの意見を述べております。その一つは、地元優良企業の会社関係の製品を優先して購入することは考えられるが、その場合も複数業者から見積書等を入手して比較、分析をし、その性能、価格を多角的に比較した上で選定することが望まれる。地元関連企業であることは業者選定の検討項目の一部であって、性能や価格等により優先されるものではない。


 また、特定会社の製品のみを指定し購入する場合は、市の機関において正式な方針として決定するとともに、その選定理由を明らかにすることが望ましいと指摘をしているのであります。


 外部監査の指摘を尊重し、不明瞭との指摘を払しょくするためにも、外部監査の指摘どおりの購入方針を市民に明らかにすることを強くここに要望し、当議案に賛成いたします。


 次に、議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定についてであります。


 この条例の計画期間は、法律に準拠し、平成17年4月1日から平成22年の3月31日までの5年間であります。その後は効力を失うとされております。


 この根拠法である過疎地域自立促進特別措置法は、その目的の中で、この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するため必要な措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格のある国土の形成に寄与するをうたっているのであります。


 言うまでもなく、以上の計画の実施にあたっては多くの資金が必要とされます。新市建設計画においても、「人と自然、都市と農山村が共生するまちづくり」を基本理念に掲げており、合併後の豊田市は、過疎地域を含む農山村地域の振興、活性化への取組みを計画的に進めていく必要があると我々は認識をしております。しかし、4地区合計267事業、総事業費225億円の経費を必要とするこの過疎計画は、新市にとっても非常に厳しい計画と言えるのであります。行政評価の実施と必要性、緊急性等評価を厳重に行い、合併の目的でもある徹底した行財政改革との整合性を図るべきであろうと思います。このことについては、さきの企画総務委員会で我がクラブの代表が指摘をしたとおりであります。


 また、法は、財政上の特別措置として、国の負担又は補助金の割合の特例や過疎地域自立のための地方債を設け、交通の確保や産業の振興等15項目について財源とすることを示しており、地方債元利償還に要する経費は、市に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものであるとされているのであります。しかし、これらの財政支援策を遂行するにあたり考えられることがいくつかございます。


 その第1に、5年という期限を区切って通常の事務を行いながら、これだけの金額を住民の意思に基づいて民主的に使えるような行政の体制は確保されているのか。期限を切って行う事業のため、職員体制を整えたら、5年が過ぎた後でそれらの事業に携わった職員の人件費、その他の費用をいかにして確保するのか。つまり大半の事業は民間の業者に委託するほかないのであります。したがって、財政支援によって行政の水準は上がることを期待できるかどうかということが心配であります。


 第2に、資金の使い方をめぐって旧町村間の利害関係が対立することはないだろうか。この機会にと大規模な施設や工事などの要求が強まり、維持管理費などを無視した建設投資が広がることはないかということであります。


 第3に、あまり経験したことのない金額を短期間に使い切るといった場合、利権をめぐるモラルハザードのようなことは起きないのか。


 第4は、地域産業との関係で短期間のうちにこの金額を使い切る事業計画と実施を支える地元の業者がいない場合、大手ゼネコンに頼るしかなく、結局は事業の利益の大半を市以外の外部に持っていかれ、目的とする地域産業の発展には何の役にも立たない結果にならないか。5年が過ぎひたすらそれらの施設を守り、残された借金の返済に努め、旧町村の間の利害の調整に心を砕くようなことがあってはならないと私は考えます。


 そして最後は、三位一体改革を掲げ、深刻な財政危機にあり、地方交付税の総額を縮小しようとしている国が、この財政支援の財源を確実に保証するであろうか。とても5年先とはいえ財政見通しなど立てられないというのが現在の国の財政事情ではないでしょうか。我々はあくまでも行政改革の立場で対応し、旧町村の持っている自然と、地味であるが着々と進んできた行政のよさを伸ばしながら、計画を遂行することを期待しながら賛成討論といたします。


○議長(湯浅利衛) 33番、中村 晋議員。


○33番(中村 晋) 私は、市民フォーラムを代表し、今回上程された全議案に賛成の立場で、その中で二つの議案に対して以下意見を申し上げ、討論いたします。


 とはいうものの三名の方がるる述べられまして、重複の部分もありますが、お聞きいただきたいと思います。


 まず、議案第82号豊田市市税条例の一部を改正する条例についてでございます。


中でも65歳以上の方の市民税の非課税措置を段階的に廃止してくという改正内容は、これまで障害者、未成年者、寡婦の皆さん、いわゆる生活弱者と言われる皆さんとともに、所得125万円以下の65歳以上の高齢者の方も非課税措置の対象となっていたわけですが、これが今回の法改正では、地方の財源不足を補うという趣旨のもとで一定の所得のある方はお年寄りといえども税負担をお願いしていくという現在の厳しい財政状況が背景に見てとれるような改正内容であります。


 このように一部市民にとっては不利益をこうむる条例改正ではありますが、現在の厳しい財政状況の中で広く公平な税負担をお願いしていくという観点、また上位法令に従うという立場から賛成もやむを得ないと判断をいたしてます。


 今回の改正に伴う財源が社会保障費として市民にとって有意義に使われることを望むとともに、国民負担に関しては、まず国としての歳出削減努力を国民に提示した上で負担の議論に入るよう私どもとしても国に働きかけていきたいと考えます。


 続きまして、議案第85号豊田市環境基本条例の一部を改正する条例についてであります。


 議案は、清掃事業審議会を廃止し、その審議事項であります廃棄物の処理及び清掃に関する事項を環境審議会の審議事項に追加する内容であります。


 これまで清掃事業審議会では、ごみの分別回収や粗大ごみの有料化などの審議事項を取り上げ、市民展開を図る施策に結びつけてきた実績があるものの、ここ3、4年は多様化する環境問題に対して有効に機能してこなかったと感じております。


 今回、環境審議会との統合によって広く環境問題を審議テーマとして議論するよう期待するところでありますが、審議テーマのレベル、つまり市民運動として展開するような課題がある一方で、産業廃棄物処理に関する法的な抑えといった専門的な課題まで多様なレベル差を感じさせるような内容が想定されます。


 こうした多様な審議レベルに対応した議案がこの環境審議会という画一的な審議運営の中で可能なのかといった疑念もありました。この点については、委員会の答弁の中で、分科会、専門部会などの組織運営を工夫して専門性の高いテーマ、市民運動に展開するテーマなど内容に応じた対応を検討していく旨の答弁を得ましたので、この議案第85号については賛成の立場を表明いたします。


 以上、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第82号について採決します。


 議案第82号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(湯浅利衛) 挙手多数です。


 よって、議案第82号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第83号から議案第109号までについて採決します。


 議案第83号から議案第109号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議案第83号から議案第109号までについては、原案のとおり可決されました。





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    ◎議員提出第5号について





○議長(湯浅利衛) 日程第2、議員提出議案第5号議会活性化推進特別委員会の設置が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 説明者、高木キヨ子議員。


○45番(高木キヨ子) 議員提出議案第5号議会活性化推進特別委員会の設置について提案説明します。


 提案理由といたしましては、議会の活性化を図り、その推進策について調査研究させるため特別委員会を設置したいからであります。


 設置する特別委員会の名称は、議会活性化推進特別委員会とし、委員の定数は11名とします。


 目的は、議会のIT化の必要性と推進策について研究するとともに、議会の権能向上のための推進策について提言するものであります。


 以上、全議員の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。


 続いて、議員提出議案第5号について質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員提出議案第5号については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第5号については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出議案第5号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議員提出議案第5号については、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま設置されました議会活性化推進特別委員会は、議会閉会中においても調査・研究等を行うことができるものとし、議会が本調査の終了を議決するまで継続して行うものとしてご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま提案したとおり決定しました。





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    ◎議会活性化推進特別委員会委員の選任





○議長(湯浅利衛) 日程第3、議会活性化推進特別委員会委員の選任を議題とします。


 お諮りします。


 議会活性化推進特別委員会委員の選任については、豊田市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長からお手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認め、ただいま指名したとおり決定しました。





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    ◎議会活性化推進特別委員会の委員長及び副委員長の互選





○議長(湯浅利衛) 日程第4、議会活性化推進特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。


 議会活性化推進特別委員会を南71委員会室で開催し、互選をお願いします。


 暫時休憩します。


                         休憩 午前10時57分


                         再開 午前11時03分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会活性化推進特別委員会の委員長、副委員長の互選が終わりましたので、その結果を発表します。


 委員長岩月幸雄議員、副委員長中村 晋議員、以上のとおりです。





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    ◎同意第2号について





○議長(湯浅利衛) 日程第5、同意第2号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 同意第2号について、説明者、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 同意第2号人権擁護委員の推薦についてご説明申し上げます。


 人権擁護委員は30名いらっしゃいますけれども、30名のうちの2名の委員が平成17年9月30日をもって任期満了となられます。


 したがいまして、再度正木恒男さんを、また新たに八木順子さんを人権擁護委員として推薦いたしたいと存じますので提案をさせていただくものでございます。


 よろしくご審議いただきご同意賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。


 ただいまの説明に対しご意見はありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、採決します。


 お諮りします。


 同意第2号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、同意第2号については、正木恒男さん、八木順子さんを選任同意することに決定しました。





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    ◎議員提出意見書第3号及び議員提出意見書第4号について





○議長(湯浅利衛) 日程第6、議員提出意見書第3号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)及び議員提出意見書第4号地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 議員提出意見書第3号及び議員提出意見書第4号について、説明者、坂部武臣議員。


○43番(坂部武臣) 議員提出意見書第3号及び第4号について説明させていただきます。


 意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただき提案説明にかえさせていただきます。


 始めに、議員提出意見書第3号


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、地方六団体の総意としてその改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含めおおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会議決を始め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について地方六団体の提案を十分踏まえ改革案の実現を強く求めるものである。


                記


 1 地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に


  実現すること。


 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取


  り扱いは、国と地方の協議の場において協議・決定するとともに、国庫負


  担率の引き下げは絶対に行わないこと。


 3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地


  方六団体の改革を優先して実施すること。


 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案


  について政府の方針を早期に明示すること。


 5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」


  に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう法定率分の引き


  上げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、


  財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月30日、豊田市議会。


 続きまして、議員提出意見書第4号


 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は近時大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自立性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の流れに対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月30日、豊田市議会。


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明がおわりました。


 続いて、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています2件の意見書案については、豊田市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議員提出意見書第3号について採決します。


 議員提出意見書第3号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第3号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。


 続いて、議員提出意見書第4号について採決します。


 議員提出意見書第4号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(湯浅利衛) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第4号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





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    ◎豊田市農業委員会委員の推薦





○議長(湯浅利衛) 日程第7、豊田市農業委員会委員の推薦を議題とします。


 推薦による農業委員会委員4名が7月19日に任期満了となりますので、これを推薦します。


 園田昌康議員、庄司 章議員は、地方自治法第117条の規定により退席を求めます。


           [除斥対象議員の退席]


○議長(湯浅利衛) お諮りします。


 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定による豊田市農業委員会委員については、議長から園田昌康議員、庄司 章議員、梅村しず子さん、有我淳子さんを指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(湯浅利衛) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました4名を推薦することに決定しました。


 先に退席しました議員の出席を求めます。


           [除斥対象議員の入場]





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    ◎閉会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成17年6月豊田市議会定例会を閉会とします。


                         閉会 午前11時16分





○議長(湯浅利衛) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成17年6月市議会定例会の閉会にあたりまして、一言あいさつを申し上げます。


 ただいまは、今議会に提案させていただきましたすべての案件につきましてご決定をいただき深く感謝申し上げます。


 また、本会議中に議員の皆さま方より数々のご意見や貴重なご提言をいただきました。これからも心して市政運営をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 今回の議会は、愛・地球博の各種催しに配慮して会期をお決めいただきました。議会会期中にフレンドシップ国として、アメリカ、ロシア、カザフスタンの3か国のナショナルデーが開催されました。また、豊田市の日として、小原・足助・旭の各地区の催しも行われました。多くの市民の方々とともに議員の皆さまにもご参加いただきましたことに感謝いたします。


 また、去る6月25日には、徳川時代初期に活躍した本市出身の仏教思想家であります鈴木正三の没後350年を記念した式典が開催されました。ゆかりのある本渡市からは、市長、議長各位を始めとして多くの市民の方々が本市を訪れ、現代に生きる勤勉の精神を説いた正三の心をしのぶ各種の記念事業が行われました。


 愛知万博開催という新たな歴史が、正三の残した精神的遺産同様に、この地域にとっても意義あるものとして引き継がれるように期待をいたしたいと思います。


 最後になりますが、入梅後もまとまった雨が降らず、水不足が懸念されております。そして、またいよいよ暑さも本番を迎えてまいります。今回よりクールビズによる議会も行われましたけれども、議員の皆さまにおかれましては、十分に健康にご留意をいただきまして、市政に対しましてさらに一層のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 本日、ここに平成17年6月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして、本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼を申し上げます。


 さて、3月に開幕しました愛・地球博も今月25日に折り返しを迎え、当初心配されました入場者数も現在のペースが維持されれば、目標の1,500万人を大きく上回るとのことでございます。


 これは博覧会協会や関係団体の努力はもちろんのこと、本市が進めてきた「あっと!ほーむタウンとよたプラン」を始めとした万博関連事業の推進や、「豊田市の日」、フレンドシップ国の「ナショナルデー」への積極的な市民参加も大きく貢献しているのではないかと思います。引き続き万博を通じて築かれた市民と行政のパートナーシップを強め、本市の発展につなげていきたいものでございます。


 また、本定例会が終わり7月に入りますと、各常任委員会が合併旧町村の現状と課題を確認するために管内視察を実施します。


 本市は、合併により918平方キロメートルという広大な市域になりました。市長が常々おっしゃっている「真実は現場にある」という言葉にもあるように、現場の把握なくして十分な議論はできません。議決機関である市議会としても今まで以上に調査活動を充実させていきたいと思います。


 梅雨入りしたとはいうものの、東海地方でも雨量が少なく、水不足が懸念されています。その一方で、新潟では豪雨による水害が発生して多くの住民が避難生活を余儀なくされました。今後、台風シーズンも到来します。本市においてもいま一度災害に対する備えを徹底していただきたいと思います。


 毎日蒸し暑い日が続いています。議員、そして理事者の皆さまには、健康にご留意され、ますますご活躍されることを祈念しまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成17年6月30日


           豊田市議会議長  湯 浅 利 衛





           豊田市議会議員  内 藤 貴 充





           豊田市議会議員  外 山 雅 崇