議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊田市

平成17年 6月定例会(第4号 6月14日)




平成17年 6月定例会(第4号 6月14日)





      平成17年6月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成17年6月14日(火) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第109号について


 日程第3  議案質疑・付託





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


  9番 日惠野雅俊





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は46名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





 14番、作元志津夫議員。


○14番(作元志津夫) それでは、質問させていただきます。


歴史的な全国でも見本となる合併による新豊田市がスタートしました。そして、既に2か月が過ぎ、3か月目に入りました。私は、今回の合併に伴う増員選挙で藤岡地区より選出されました作元と申します。


今回の一般質問に対しましては、選挙戦の中でそれぞれ藤岡地区の住民の皆さんから多くのご意見をいただきました中で大項目2点ご質問させていただきます。まず1点目は、長年の藤岡地区の取組みであります(仮称)第2中学校建設を含む藤岡中学校の諸問題解決についてであります。そして2点目は、合併後それぞれの文化・歴史を継承しつつ、住民が主役の新たな仕組み、都市内分権について随時ご質問いたします。


なお、昨日の松井議員、そして梅村議員の質問と一部重複する質問もございますが、私の思いということでご理解をいただき、通告どおりすべての質問をさせていただきます。


まず、大項目1点の藤岡中学校の諸問題解決についてご質問いたします。


旧藤岡町は、豊田市を中心とする自動車産業の発展により、緑あふれるこの地で次世代を担う子どもたちを伸び伸びとはぐくむことに希望を抱き、家を建て移り住む家族が急激に増えてきました。その結果、平成7年度、平成12年度では日本一若い町と変貌してきました。


一方で急激な人口増加の中、藤岡中学校の生徒も増加し、その対応として当初の500人規模に校舎の建て増しをし、繰り返し、そして現在では1,000人規模にまで増加してきました。


その結果、多くの問題が発生してきております。現状の問題点として4点ございます。


1点目は、自転車で通学する生徒が約80パーセント、725名おみえになります。朝の集中時は北部へ向かう小学校の生徒と南部に向かう高校生の自転車と、そして社会人の通勤車両と重なり大変混雑した中で通学しております。このような状況の中、自転車と生徒、そして自転車と自動車の接触事故が発生しております。


 2点目は、6キロメートルを超える自転車での遠距離通学者は343名おみえになり、中でも8キロメートルを超える通学生徒もいます。


 3点目は、建て増し、建て増しでの校舎の配置で、そしてプレハブでの対応のため、準備、移動に時間がかかる。休憩時間の10分の中で移動時間が5分もかかるという使いづらい配置となっています。


 4点目は、生徒数が多く部活動では施設が不足し十分な活動ができない。テニス部では約90名の生徒が3面のテニスコートで部活に励んでいる状況でございます。


 以上、4点の問題解決策である中項目の(仮称)第2中学校建設についてと建設までの対応について順次ご質問いたします。


 中項目1の(仮称)第2中学校建設についてご質問いたします。


 この懸案については旧藤岡町でも進められてきており、平成16年度建設場所の用地を購入し新市へ引き継がれました。今回、合併により新市へ引き継がれ、より早く適地に建設されることへの期待は、現在お子さまをお持ちの保護者の方、お孫さんをお持ちの方にとって大変大きな期待と関心があります。豊田市議会での3月議会の中で、事業化し進めるとの回答の中、既に建設検討委員会を発足し、住民の皆さんのご意見を尊重し、より民主的に進められており、鈴木市政に敬意を表するとともに、今後に期待を込め質問いたします。


 まず、新市建設計画で位置づけられた(仮称)第2藤岡中学校建設事業をどのように進めていくのか、現在までの進ちょくも含めご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 第2藤岡中学校建設の進め方でございますが、中学校の建設事業を進めるため、地元組織として第2藤岡中学校建設検討委員会を5月30日に立ち上げたところでございます。


 この建設検討委員会では、生徒にとって望ましい学習環境の実現を最優先にするとの視点から議論していただき、建設事業の推進に努めていきたいと考えております。


 また、これと並行しまして建設予定地の地質調査を行い、この土地が学校用地として問題ないかを確認していきます。現在、地質調査の前段階といたしまして建設予定地に搬入された土砂に関する履歴調査の準備作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 先程の答弁の中で、去る5月30日に第1回の検討委員会が開催されたということでございます。私も顧問という立場でございますが、あえて委員会のメンバー構成と、そして、第1回の会議の中でどのような意見が出たかということをご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 委員会のメンバーの構成は、第2藤岡中学校の校区として想定される地区の自治区長6名、それから小学校、中学校、幼稚園、保育園の各PTAの会長7名、それに藤岡中学校校長を合わせた計14名で構成されています。地元の市議会議員には顧問をお願いしているところでございます。


 第1回の委員会では、委員の意見は子どもたちのために安全で安心な学校を建設してほしい、1年でも早く建設してほしい、完成までの間、学区を暫定的に見直してほしい、自治区の分断は好ましくない、現在の建設予定地以外にもっといい場所がないのかなど多くの意見をいただき熱心に議論していただきました。


 第2回目は6月30日に開催する予定です。現在、各委員におかれましては、それぞれの団体の意向を把握するなどの活動をしていただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) それでは、次の質問をさせていただきます。藤岡町の中では、平成20年を目指す計画で進められてきており、深見町の土地購入にあたっても早期実現と総事業費が安くやれるとのことでこの土地については購入してきていました。これにつきましては平成20年ということで住民の皆さんの期待は大であります。


 そこで質問でありますが、平成20年4月開校として考えてよいかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 開校の時期でございますが、旧藤岡町の計画であります平成20年度の開校目標につきましては十分に認識しております。しかし、新市として計画を引継ぎ実施に向けて検討を進めていく中で、旧藤岡町の立てたスケジュールで事業を進めることは困難であると判断するに至りました。


 子どもたちや地域の人たちのために少しでも早く建設したいと考えていますが、現時点では各段階の作業がスムーズに進んだとしても開校は平成22年度になると見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 平成22年との回答でありましたが、旧藤岡町の建設計画は、これまで20年ということでございました。豊田市との違いとその遅れの理由はなぜか、それについて再度ご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 開校時期が遅れる理由は、次の4点でございます。


 一つ目は、旧藤岡町が学校建設予定地を取得するときに土地履歴調査や地質調査などを行っていないことであります。建設予定地は埋立地であります。地質調査の結果を確認した上で用地造成の設計に入ってまいりたいと思っております。


 二つ目の理由は、学校建設予定地の位置を決定するときに地元への情報提供や地元住民の合意形成の手続がほとんど行われていないことが明らかになってきたことであります。このため、先程申し上げました建設検討委員会を通じて住民の意向把握や合意形成には一定の時間が必要と考えております。


 三つ目の理由でありますが、工事スケジュールに無理があることが判明したからであります。旧藤岡町の計画では、造成の設計と造成工事及び建築の設計と建築工事などの期間が相互に重なり合うなどかなり無理なスケジュールを設定しておりました。工事の安全上からも、そして後戻りなどむだを生じないためにも適正な工期を確保する必要があるからであります。


 四つ目でございますが、学校建設予定地と南側の市道とを結ぶため進入路の建設が必要であります。この進入路の取付部分は保安林の規制がかかっております。そのことから保安林の解除手続が必要となります。保安林の解除手続につきましては、通常半年から1年ほどの期間を要しますが、今後、具体的な造成設計図をもとに愛知県と協議を進め、その判断を仰ぐことになりますので、解除の見通しについては現時点では断言できません。


 このように新市として事業を進める上で超えなければならない課題が多数存在することが明らかになりましたので、開校時期の見直しをさぜるを得ないと苦しい判断をすることになりました。


 現在、予定しているスケジュールでは、平成17年度に土地履歴調査と地質調査を実施してまいります。平成18年度には造成のための設計と保安林解除の手続であります。そして、平成19年度には用地造成と、それと並行して建築実施設計を行います。そして、平成20年度と21年度の2か年で建築工事を進め、平成22年4月に開校というスケジュールでございます。これもすべて順調にいってのスケジュールでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 旧藤岡町の中でもそういった議論をしてきた中で、今回多くの深見用地の諸問題が出されました。もともとこの用地についてとにかく早く実現していきたい、そういう早期実現の願いの中でこの用地については決定をしてきたわけでございます。もし延びるようであれば、この用地のロケーションとしての距離の問題、あるいは今後、中学校区での新たなコミュニティ形成をしていくこと、さらにはこの中学校に関しては、教育の場であるとともに、東南海、あるいは東海地震のそういった災害時の避難場所という位置づけもございます。そういったもろもろを考えますと、先程のいろいろな諸問題を考えますと非常にこの地について疑問がわくわけでございます。この建設予定地について市としてどのように考えているかということを再度ご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在の建設予定地につきましては、旧藤岡町の決定を尊重し、新市建設計画に基づいて事業を進めてまいります。


 しかしながら、松井議員の答弁でも申し上げましたように、第2中学校を建設する主な目的の一つは遠距離通学の解消でありまして、深見町の建設予定地に建設してもこの問題は依然として残るものであります。


 また、建設予定地の深見町は飯野小学校区であることから、飯野小学校の子どもたちが中学校進学時に現藤岡中と第2藤岡中の二つの中学校に分かれなければならなくなるという新たな問題が生じます。


 これ以外にも現在の建設予定地はいろいろな課題を抱えているのが実情であります。このため深見町の建設予定地で事業を進めるには、教育委員会では次の2点の確認が必要と考えております。一つは、現在の建設予定地に第2藤岡中学校を建設するという住民の合意形成であります。もう一つは、地質調査の結果、問題がなかったという点であります。


 この2点を確認することがこの建設予定地での事業実施の前提条件になると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 地質調査ということでありますが、その問題をちょっと質問させていただきますが、旧藤岡町では、この埋立地についてはいずれにしても埋め立てられるものについては特に問題ないと。したがって、購入後に建設のための地質調査をし、そして、並行して土地造成、建設をしていくということでありますが、その地質調査というところの目的についていま一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 今年度に行う地質調査では、土壌汚染並びに廃棄物の埋立てがあるかどうかの有無及び地盤の強度などを調べます。


土壌汚染及び廃棄物が確認された場合は、法令に従い適正に対応することになりますが、どのような措置が必要になるのか、それが学校の建設に致命的な影響を及ぼすか否かについいては、調査結果を待たないと判断できません。


何らかの問題が確認された場合は、事業費やスケジュールの変更はもとより、建設予定地の変更まで含めて見直しになる可能性がございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) いずれにしましてもこの建設については早期実現という住民の願いがございますので、各種調査についても短期で実施できるよう努力していただけることをお願いいたします。これは要望とさせていただきます。


 次に、今回の第2藤岡中学校建設の学区の件でご質問いたします。


 合併協議では、「通学区域については、合併後に現状に即した通学区域となるよう弾力的に対応します」となっていますが、市としてはどのように考えているのかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学区につきましては、生徒数や通学距離、学校規模などを考慮し、住民の意見を参考にして校区審議会に図って決定をしてまいります。現在のところ第2藤岡中学校の建設工事は飯野小学校区にありますので、飯野小学校区の一部と中山小学校区が学区となる予定でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 飯野小学校の一部ということでありますが、飯野小学校が分断されるということになるわけですね。このことについてどのように考えているか再度ご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在のところ予定地から考えまして学区が分断されることについてはやむを得ないと考えますが、自治区での活動につきましては、継続して行えるように図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) これから新市としては行政と住民との共働を進める中で中学校区を基本にコミュニティを形成していくということが好ましいと言われていますが、そのことも十分考慮し、学区については検討していただくようお願いしたいと思います。これは要望になります。


 次に、学区、建設規模等を考える場合、将来、学校区域の人口がどのようになるのか予測が必要と考えます。現在、藤岡地区では、東海環状道路の豊田藤岡インター周辺のまちづくり協議会と、そして藤岡飯野地区のまちづくり協議会が進められております。将来の人口増加と学区についてご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在、飯野地区と豊田藤岡インター周辺地区におきましてまちづくり協議会が設立され、将来のまちづくりに向けて検討が進められているところであります。この推移によっては将来において人口増加が見込まれると考えています。


 学区につきましては、旧藤岡町では旧豊田市と旧藤岡町との境は基本的には変更しないとの方針を打ち出しておりまして、新市としてもこれを引き継いでまいります。


 また、第2藤岡中学校の規模につきましては、将来の人口増を見込んで必要かつ十分な学校を建設していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 学区につきましては、それぞれ先程の検討委員会の中で住民の皆さんの意見を反映し、民主的に進められるということでございますので、それについては期待をしていきたいと思います。


 続きまして、中項目2の建設までの対応についてご質問いたします。


 現在の中学校は、既にピークとなり、教育環境に不安を感じ近隣の中学校区へ住所を移し通わせる、あるいは私立中学校へ入れるなどの現象が出ており保護者の方からの早期対応が求められております。私の調査でありますと、ここ過去3年間の中で約30名の方がそれぞれ私立、あるいは区域外の入学をしているということで、小学校6年に卒業して、その春に中学校へ入学する人数の差が約30名ぐらい出てきているという現象でございます。合併によって今回枠組みが変わりました。こんなことから柔軟な対応が必要と考えますが、市としてのお考えをお聞きします。


 まず、現在の問題解消についてですが、飯野地区の小学生と、そして高校生と通勤車両との混雑をどのように解消し、安全・安心を確保するかまずはご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童・生徒が安心して安全に通学するということは学校においては最も重要な課題でございます。議員のご指摘のとおり、飯野周辺につきましては、朝夕の交通量が大変多く混雑する道路でありまして、児童・生徒が一度に集中する登下校時、歩道内には中学生、高校生の自転車と歩行する小学生の列が交錯する状況にございます。


 80パーセント近くの生徒が自転車通学をしている藤岡中学校におきましては、混雑による交通事故の防止のために教員による立しょう指導を連日行っていただいております。


 自転車の一列走行、ヘルメットの着用を重点的に指導し、4月には1年生を対象に自転車の乗り方、歩道の歩き方を指導する交通安全教室を実施していただいております。


 また、学級活動、学年集会、全校集会等で自分の身は自分で守るという意識の向上と交通ルール遵守をする姿勢を身につけるよう指導していただいております。


 さらには、小学校と中学校で連携をして通学時の安全指導や交通安全についての話し合いを今以上に行っていただくことが重要であると考えております。


 なお、通学路の整備につきましては、学校や藤岡地区の方々の要望をよく聞き改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) るる対応しているということでございますが、現在、自転車関連事故がどのような件数であるかということを把握していますか、ご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 過去3年ほどについて概略を申し上げますと、平成15年度は例えば下り坂でスピードを出し過ぎた際にブレーキをかけたら転倒したという自損事故など軽微なものも含めまして33件、そのうち自動車が関係した事故は14件でございます。平成16年度は軽微なものも含めまして21件の事故が発生し、そのうち自動車関連の事故は10件でございます。本年度に入りまして自転車事故が8件のうち2件は自動車と接触した事故であり、教育委員会に報告をいただいております。


 事故の内容を見てみますと、2件とも飯野の交差点で国道と交差する県道33号線沿いの事故でありまして、1件は石畳小学校区、もう1件は飯野小学校区の事故でございました。けがはどちらも軽傷でございますが、自動車のほうから自転車に接触してきた事故でございますので、運転手に安全運転の啓発をするなど地域ぐるみの安全対策の必要性が感じられるものでございました。


 最近の事故の概要については、以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 大変多くの事故が発生していますし、また対自動車ということで、この事故が最悪の状態にならないように、今現在はそれぞれ先生方、そして地域を含めて子どもたちの指導も含めて対応しているわけでございますが、よりこの事故がゼロへ近づくようなそういった対応をお願いしたいと思う次第でございます。これは要望でございます。


 次に、校舎の問題について質問します。


 一番古い校舎でありますが、昭和50年に建てられた校舎であります。また特別教室としてプレハブ等も使用しているわけでございますが、東海地震、あるいは東南海地震が心配される中、地震対策についてはどのように対応するかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現校舎の地震対策ですが、昭和56年度以前に建築された校舎及び体育館につきましては、今年度中に耐震診断を実施してまいります。その結果、補強が必要と判定された建物につきましては、緊急度に応じまして平成18年度以降に耐震補強工事を行ってまいります。


 また、プレハブ校舎につきましては、新しい耐震基準に適合した建物でございますので耐震性能には問題はありません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) この地震につきましては、既にいつ発生してもという状況でございますので、より早い対応のほうをお願いいたします。


 次に、部活動についてご質問いたします。


 中学校時代の部活動は、児童・生徒がスポーツの楽しみや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動として生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てるなど様々な教育的意義を有しており、大変重要であります。しかし、生徒数が増え、例えばテニス部では3面に90名と、近くの交流館を利用してそれぞれあと3面、そういったところで対応しているわけでございますが、こういった施設の不足により満足な部活動が困難であるということをお聞きしております。その対応についてはどのように対応していくかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 藤岡中学校の本年度の体育的部活動の参加生徒数は580名おられます。部活動数は18あり、1部活の平均は32名でございます。中でも野球部は市の平均42名のところ50名、男子テニス部は市の平均40名のところ47名で、市内の平均をそれぞれ上回っておられます。


 現在、施設の不足については、議員ご指摘のように交流館のテニスコートや体育館の施設を活用して対応していただいております。


 今後、部活用品や器具の有効活用を図り、練習場所の効率的な利用や狭い場所でも活動できる練習方法の工夫を通して生徒の活動が充実できるように学校と話し合い、相談してまいりたいと思います。


 さらには、学校から要望があれば、各支所所有のスクールバス等を活用して他校へ出向いて練習試合ができるように調整していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) それぞれの問題に対しましてるる対応をしていただいているとのご答弁をいただきました。しかし、もう1点の距離の問題については解消されません。その問題を解消するために暫定的に近隣の期限付きの学区変更はできないかご質問いたします。


 なお、この件については、コミュニティ形成上、今、都市内分権ということもスタートしておりますので中学校区のコミュニティということを考えますと十分な検討も必要かと思いますが、既に学区を超え住所などを移し通っている現状と、一昨年の中山小学校の保護者のほうで建設までの3年間期限付きの越境入学を希望するかしないかというアンケートをとったところ、約80パーセントの保護者が望むとの回答でありました。このことを考えると、建設開校までの間、柔軟な対応ができないかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童・生徒の学校への通学につきましては、安全性、利便性を十分に考慮していくことが大切であると認識をしております。


 本市では、かねてより地域と学校との連携による地域に根ざした学校づくりを目標としてまいりました。学区につきましても、地域のつながりを大切にし、通学距離だけではなく、自治区、子ども会等地元の意見を尊重して決定してきたという経緯がございます。


 しかし、様々な理由で就学が困難な場合がありますので、学区外通学の基準により弾力的な運用も実施しているところでございます。


 第2藤岡中学校建設開校までの暫定的な学区外就学について、生徒、保護者の方々の遠距離通学の負担を解消するという利点がある反面、例えば生徒の自治区への帰属意識を低下させたり、さらには自治区の分断を招くような原因になりかねないこと、また暫定が暫定でなくなること、さらには第2中学校の必要性をないがしろにすることなどの問題を引き起こすおそれもございます。


 つきましては、児童・生徒を持つ保護者の方々の意見はもちろん大切にさせていただきますが、さらには幅広く自治区の意見も集約をしていただき、住民の総意としてまとめていただくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 次に、関連でありますが、平成15年3月発行の豊田市教育行政計画の中に七つの重点プロジェクトの中で「開かれた学校づくりプロジェクト」の学校選択の自由化の研究を進めるとあります。昨日の質問でもいくつか回答が出されていますが、再度この点についてご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 松井議員のご質問でもお答えをさせていただきましたが、改めてお話をさせていただきます。


 昨年度、教育推進委員会の一つである学校学区検討委員会におきまして、他市の学区に関する状況等を研究し、本市の状況を踏まえて中間報告書を作成いたしました。


この中間報告では、自治区やコミュニティのつながりを大切にし、地域に根ざした学校づくりを推進する本市においては、学校選択制はなじまないという意見が示されております。


 しかし、児童・生徒の急増期における学校の新設や分離などによって学区が複雑になっている地域もございますので、現在ある自治区やコミュニティを尊重しつつ、学区外就学基準を緩和して個々の問題に対応できるようにする必要があり、平成17年度におきましても継続して学校学区検討委員会で研究をしてまいりるところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) いずれにしましても今ひっ迫した状況でございますので、るるいろいろな検討をしていただきまして、また今現在それぞれの検討委員会も立ち上がっておりますので、そこでも学区外就学、期限付きの近隣への通学ということで検討いただければと思います。


 いずれにしましてもこの藤岡地区におきましては、先程も述べましたように平成7年、平成12年と日本一若いまちでありました。多くの子どもたちが学んでおります。今後、新豊田市の担い手となるこの子どもたちの将来のために、一日も早く教育環境の改善を図っていただくよう切にお願いしまして大項目1について質問を終わらせていただきます。


 続きまして、大項目2番目の都市内分権についてご質問いたします。


 合併後の918平方キロメートルと広大な市域の効率・効果的な住民自治と都市と農山村の共生を図るため、「交流・共生・自立」をキーワードに今までの小回りのきく住民自治を維持し、行政と住民との共働を推進するとともに、地域住民に密着した総合的サービスを迅速かつ適切に提供することができる仕組み、都市内分権が4月1日よりスタートしたところです。今後9月にまちづくり基本条例、そして地域自治区条例が制定され、10月ごろに地域会議のメンバーが任命され、本格スタートとなりますが、既に旧町村役場に支所機能が配置され、地域会議準備会も旧町村で立ち上がり活動されていることから、4月スタートと表明させていただきました。


 今回の合併町村にとってはこれまでの行政サービスが落ちず文化・歴史を継承しつつ、特色ある地域を作っていく、この制度に関しましては期待をすることは大であります。


 この都市内分権は、地域課題はその地域に住んでおみえになる住民自身が主役となり、その地域で解決することが望ましく、そのために支所に一定の権限と財源を移譲し、地域会議が要となり行政とのパートナーシップのもとで最も効果的・効率的に地域課題の解消を図ることであります。


 その地域の課題は、都市部と農山村部では環境も文化も違うことから違いが出てくると想定されます。その課題をその地で解決していくには、支所への権限、財源の移譲においても、その差を認め合いながら新たな自治の仕組みをつくり上げていくことがあるべき姿と考えます。そして、何よりもこの仕組みがあるべき姿に近づくには、市民とNPO、ボランティア、企業と各種団体へのご理解とその要の地域会議の活性化がポイントになると考えます。


 4月1日よりスタートし、旧町村では地域会議準備会も立ち上げ、試行錯誤の中、やる気で活動されております。しかし、初めての制度であり、目的、役割、仕組み等の理解については、概念としては理解できても実践となるとうまくいかない現状でございます。今後より一層行政と住民との共働が発展していくことに思いを込めご質問いたします。


 まず、中項目1、支所への権限移譲についてご質問いたします。


 さきにも述べましたように、今回の市域は旧豊田市の都市部と旧町村の農山村部と広域になり、それぞれの特色ある地域となりました。緑あふれる森林と田んぼ、畑の広がるのどかな農山村部、三州足助屋敷、香嵐渓、香恋の里、どんぐりの湯、緑化センター、昭和の森、あるいは矢作川等観光資源が全市域にあり、それぞれ特色のある街並みと営みがあります。したがって、おのずと住民のサービスへのニーズと課題は違ってくるものと考えます。そして、それぞれの課題に対し住民の皆さんと行政がパートナーシップのもと効果的・効率的なサービスを見出し、より住民に密着したサービスが付加され、それに伴い職員についても当然実情に合った形で増減することが自然であると考えます。したがって、分権においてもそれぞれ各地域が違った分権となることが好ましいと考えます。


 そこで質問ですが、まず支所への権限移譲について、考え方と目的についてご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 合併によりまして広い区域を都市経営することになりました。行政事務を有効かつ効率的に運営するためには、支所と本庁との分かれに応じた連携ですとか、都市内分権の考えを取り入れた地域の活性化を目指すことが重要でございます。


 このことを踏まえまして支所への権限移譲の目的ですが、地域の特性を生かしながら、地域住民の身近な問題、課題などに迅速かつ的確に対応して、住民サービスの向上に努める中で地域力を高めることにあると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 地域の特性となるとそれぞれの違いが出てきますし、さらに住民サービスとして求められるのはタイムリーなサービスにあるかと思います。


 次に、今回、合併において都市内分権がスタートし、支所に一定の分権をしました。私はこの分権の範囲については、それぞれの地域の土地柄、風土等により違いがあっていいものと考えます。そのことを含め分権の範囲と考え方について再度ご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所への分権の範囲と考え方でございますが、合併の大きな目的でもあります効率性を追求することを原則としておりますが、広域的条件から求められる遠隔地対応業務ですとか、又は地域の歴史や文化を守り育てるための地域固有業務を支所業務として分権化させていただきました。


 さらに、地域力を発揮しまして地域のよさを維持、発展していくため、地域会議を始めとした地域振興事業を支所業務とさせていただきました。


 支所への分権を進めるにあたっては、支所業務を支援調整の機会を設け、本庁と支所職員が共に共通認識に立った業務の執行をしてまいります。


 また、地域住民の声を聞く中で検証するとともに、実績を積む中で分権範囲もより実態に即した内容にしてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 分権の範囲と内容については、将来において実態に即した内容にしていくとの回答でありました。つまり支所への分権と職員配置の考え方については、今後、各地域の問題を住民、NPO、各種団体が解決策を見出し、地域会議に提案され、それを地域会議と支所が両輪となってブラッシュアップをし、その内容を本庁に意見として提案、その結果、必要と認められれば、支所へ権限と財源を移譲する。又はそれに伴い職員についても増減することと解釈しました。そして、そのことが結果として特色ある地域となり、各地域のいい意味での競争原理が働き、より活性化されたまちづくりが確立されると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域の活性化には、地域の自立性や主体性が最も重要でございます。地域間で磨き合って競い合うことも大切になってきます。一方で合併による行財政運営の効率化として一般職全体を対象に合併後5年間で155人削減、10年間で200人削減を見込んでおります。総務など管理部門を統合し、支所と本庁との連携を強化することで住民サービスを低下することなく行政組識の効率化やスリム化を図ってまいります。


 したがいまして、本庁職員の人員配置もさることながら、支所職員の配置を組む分権の範囲と内容は将来にわたり現状のままとは考えておりません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) それでは、続きまして中項目2に進めさせていただきます。住民との共働についてご質問いたします。


 このようにいろいろな提案がされ住民が主体となり行政との共働が促進することが好ましいと考えます。そこで今後より一層この仕組みが活発になるには、自治区を始め住民、NPO、各種団体の皆さんへよりわかりやすい啓発活動が必要と考えるが、市として今後どのように進めるのかご質問いたします。


 また、一般的に使用される協力して働く協働と、市が使用している共に働く共働の違いについても併せてご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 都市内分権を進める上で大切なことは、自治区を始めとしましてNPOやボランティア団体など幅広い連携が必要であると思っております。こうした連携による輪の広がりがお互いの認識や信頼を高め、真のパートナーシップが確立され地域力向上につながることになります。


 また、共働の言葉の違いですが、協力して働く協働ですが、共通の目標を実現するために市民及び市が連携をとって協力することをまず表しています。


本市の場合、市民、市のそれぞれの主体が連携、協力する関係だけに限らず、市の活動とは直接かかわりがない場合もまちづくりにとって市民の主体的な活動は非常に重要であって、まちの幅や厚みを増すことに役立っています。市民活動が一層充実するようお互いの特性や役割を認め合い、それぞれの自発性を前提に共に働く、共に行動するという関係を築くことをねらいに共働としています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 今回の都市内分権のあるべき姿になるには、地域自治区と市民活動団体やNPO団体、そして要である地域会議との連携と、その活性化がポイントであると考えます。


 そこで質問ですが、今後の具体的な啓発の取組みについてどのように考えているのかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後の啓発の方策としましては、昨日、梅村議員に答弁申し上げましたように、豊田市地域自治区条例の制定に向けて市内12箇所で開催するタウンミーティングですとか、地域会議設立に向けて開催される説明会の場を使ったり、住民との共働の必要性ですとか、住民の自主的な参画の必要性を十分説明してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 住民に説明していくということでありますので、十分な具体的な啓発活動ということでよろしくお願いします。


 次に移ります。さきに述べましたように、この都市内分権をあるべき姿にするには、地域自治区と市民活動やNPO団体の活性化がよりポイントであります。そして、その活性化、やる気を引き出していくのは要である地域会議の大きな役割の一つだと考えます。


 それでは、その要となる中項目3の地域会議についてご質問いたします。


 まず、地域会議の目的と役割について、市の考え方についてご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、地域会議の目的でございます。地域住民との共働のもとに、最も効果的・効率的に地域課題の解消を図りまして、地域の個性や潜在的能力を生かして、自信と誇りの持てる地域をつくることです。


 地域会議は審議機関でございます。その役割は地域住民の多様な意見を集約しまして、地域課題やまちづくりについて話し合い、地域でできることは何があり、地域としてどう対応するかを考え、地域住民に対応策を働きかけ、地域での課題解決能力を向上させることにあると考えております。


 また、市長等からの諮問事項に対して答申する役割もございますが、地域会議自らが住民の多様な意見を集約して支所長に意見具申する役割もございます。意見をいただいた事項につきましては、必要があると認めるときは適切な措置を講じてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 既に4月1日から旧町村では、地域会議準備会がそれぞれ立ち上がり活動を展開されております。その中でいくつかの課題と疑問をお聞きしました。その点についてご質問いたします。


 まず、地域会議で取り上げる内容でありますが、現在、藤岡地区では、第2藤岡中学校建設に関する検討委員会が設けられております。そして広く住民の皆さんの意見をお聞きしております。この件について、例えばなんですが、地域住民から地域会議に逆に提案をされたということを想定しまして、それであったらその地域会議が当然それを取り上げ議論していく形になると考えます。


事務局と協議されて今回については取り上げずに委員会ということになったわけでございますが、今後、当然市の諮問と地域からダブルで出てくることも想定されるわけでありますが、そこで質問です。地域会議の議論すべき内容についてはどのように取捨選択をしていくのか、市としてどのように考えているのか。また、既にもう4月1日から旧町村で立ち上がっておりますので、地域会議準備会がスタートしたこれまでの活動の中での状況についてもご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域会議は、地域活動をする団体又は地域の方が地域会議にぜひこのことを一度方向性を出してほしいということがまず基本かと思っております。


 そこで地域会議で取り上げる内容に特段の制限は基本的にはしておりません。ただ、ほかに専門の審議会ですとか、検討委員会がある場合は、これを優先して地域会議は重複を避けるべきと考えております。


 地域会議は、共働の要としまして、現状を確認する中で地域の身近な範囲で地域課題を発見して地域でできることは何か話し合うことがまず重要と考えております。


 このことによって地域の潜在力が発揮されて地域力向上につながって分権の意義が出てくるものと思っております。


 また、各地域会議の準備会の最近の状況なんですが、どこの準備会のほうも2回ないし3回程度は現在開催されております。その中では、都市内分権の基本理念と進め方について準備会委員の共通認識を築くように進めているのが今の現状でございます。


 また、地域によっては、各委員の認識にたしか温度差が幾分あることも承知しております。


こうしたことも会議の熟度が増していくのに必要なことであると思っています。会合を重ねる中でまとまりのある方向が出てくるものと確信しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) また、私自身が地域会議のメンバーの方にお聞きした内容ですが、続いて質問させていただきます。


 この会議体については、初めての試みということでそれぞれ地域会議のあるべき姿を今模索しており、各メンバーとあるべき姿について議論を交わし理解を深めていきたいということでありました。そのためにメンバーで気軽に集まれるスペースがあり、そこに各種関係図書とか、あるいは行政としての考え方の資料がキャビネット等に配置されており、自由に来てミニ会議ができるゾーンがあるとよいという提案もございました。そのことも含め、今後、市としてどのように地域会議を活性化しようとしているかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご質問のミニ会議等、地域会議の準備会の方、また地域会議の方がいろいろ気楽に意見が言えるような場があるといいなと、また情報が集約できるところがいいなというお話かと思います。


 こうした交流館を活用されたらどうかなと思っています。交流館に関係図書の保管庫を用意しまして地域会議委員が利用できるように努めてまいりたいなと思います。交流館は遅い時間もあいておりますので、そういった活動しやすい時間帯でも利用できるということで一番そこが適当かなと思っております。


 また、地域会議の内容などを住民にお知らせするというコーナーもやはり交流館の中で我々考えていかなければいけないと思っております。


 そこで地域会議の活性策についてですが、まずは自由に意見を出し合うことが重要でございます。会議の進ちょく状況によっては一緒に作業することで合意形成をしていくワークショップの取り入れが有効かと私どもは考えております。


 豊田市における都市内分権はまだ歩み始めたばかりでございます。全国的にも叫びかけて臨んでおりますが、市民と共に知恵を出して実績を重ねることによって確たるものにしていきたいと思っています。


 この仕組みが地域社会を一層充実、又は成熟したものになるようその思いを地域の皆さんの力の結集につなげていけたらなと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 交流館を利用してというご回答でございました。交流館においては、各種団体とか、NPOだとか、そういった方もおみえになりますので、そういう市民とのふれあいという部分については非常に有効だと思いますが、ただ、地域会議については、やはり当然審議していく中で行政としては専門的なこと、それもやはり必要ではないかなと思いますし、そうした場合、やはりもっと行政に近いところ、例えばこの南庁舎の1階に情報コーナーがございます。各市町村のいろいろな情報だとか、あるいは今の市の状態だとか、パソコンも置いてありますし、そういったより行政に近い行政の情報だとか、福祉だとか、いろいろな具体的な策を法律的なものを含めてやっぱりそういったところを地域会議の方はより一層深めていくことも求められております。


 そういった意味合いでは、各支所にそういったここにある情報コーナーのミニ版といったのを設けていくこともより一層地域会議を高めていく一つではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この本庁のところに市政情報コーナーがございます。これは多くの市民が訪れるのに共通な市民への情報ということで幅広く提供しているものでございます。したがって、今後、支所又はこれは交流館のほうがいいのかということがありますが、そういった市政情報コーナーにかわる住民へのお知らせコーナーとして必要性があれば、さらにそれを充実していくということで研究材料にさせていただきます。


 もう一つは、地域会議のメンバーの方が職員といろいろ意見交換、そういうことも必要かと思いますが、地域会議は自分たち自ら問題を解決するということでは、自分たちが一生懸命勉強されて、また必要性があればいろいろな専門の方のお話を聞くという自主性を重んじております。その点もご理解いただければと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 作元議員。


○14番(作元志津夫) 私初めて今回この豊田市議会の中で質問させていただきました。この都市内分権については、今後の新市として大きな取組みであるかと思いますので、私自身もそれぞれ住民の皆さんと議論を交わしながらより一層高めていきたいと思います。


これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で14番、作元志津夫議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、1番、鈴木 章議員。


○1番(鈴木 章) 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従い質問をさせていただきます。


 先ごろ行われました増員選挙におきまして、名誉ある豊田市議会議員の一員として皆さま方のお仲間に入れていただくことになりました。何分若輩者でございます。至らぬ点も多々あろうかとは存じますが、諸先輩方にご指導いただき日々勉強してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、去る4月1日、豊田市と6町村による合併が行われ、愛知県の総面積の18パーセントという広大な面積を持つ新豊田市が誕生いたしました。


 私の地元である足助地域は、香嵐渓に代表される観光の町として全国にその名をはせておりました。しかしながら、その実情はどうかと申しますと、減少の一途をたどった人口はピーク時のわずか54パーセントの約9,600人、高齢化率は29パーセントを超え、かつての地場産業であった農林業のみならず商工業の衰退も著しく、地方交付税なくしては立ち行かない典型的な中山間地域の過疎の町でありました。こうした実情は、本日この議場におられる皆さまは既にご承知のことと思います。


 ただいま申し上げた実情はあくまでも表面的な事柄であり、その中にはそこに暮らしてこそ初めてわかる、地元の人にしかわからない問題を多くはらんでいるのです。そして、それは何も足助地域に限ったことではなく、旧6町村すべてに共通する問題であることをご認識いただければ幸いです。


 今回、旧6町村は人口10万人以上の自治体の中で財政力ランキング全国第1位という豊田市と合併することができました。これは恐らく全国でもまれな恵まれた合併だったと思います。今まではわかっていても解決できなかった諸問題がこの合併により解決できる環境ができた、ぜひとも解決してもらいたいというのが旧6町村区域の住民の率直な思いではないかと推察いたします。


 今回は、そうした多くの問題の中から道路に焦点をあて、この一般質問を通して皆さまに広く実情を知っていただくことを主眼に置き、大項目、旧6町村区域における今後の道路整備について、以下質問をさせていただきます。


 まずは、質問通告書、中項目1の旧6町村区域の県道、市道の整備計画についてお尋ねいたします。


 合併前の旧6町村区域の道路整備計画は、それぞれの財政レベルに基づいて計画がなされ実施されてきました。しかしながら、国の財政力の低下から地方自治体への地方交付税は毎年減り続けることとなり、平成14年から不交付団体となった藤岡町を除く旧5町村の合計額では、平成10年度に国からいただいた地方交付税65億2,430万3,000円を基準にいたしますと、合併直前の昨年、平成16年度では47億5,062万6,000円と実に27.2パーセントもの減額になっています。この減額幅は旧町村にとって実に一般会計の約1割が削り取られてしまったことになります。このことにより各町村の財政力は著しく低下し、当然のことながら各町村の特にライフラインの整備に使われる普通建設事業費は、平成10年度より最大で31.4パーセントの減額がなされ、道路、橋りょうにかける土木費も26.1パーセントの減額を余儀なくされました。


 このことは新市の約3分の2という広大な面積を抱える旧6町村にとって県道、町村道の整備を大幅に遅らす大きな原因となり、結果、市町村道の改良率では旧豊田市内では75.1パーセントであるのに旧6町村では平均で60.5パーセント、最も改良率の低い旭町では43.7パーセントにとどまっています。これは旧6町村区域の主要道路である県道においても例外ではなく、旧豊田市内の83.1パーセントの改良率に対し、旧東加茂管内ではわずか64.6パーセントの改良率にとどまっています。


 また、合併協議の中での道路整備計画は、各町村の整備計画、あるいは過疎地域自立促進計画等を基準に作成され、新市計画に盛り込まれたものと思われますが、合併がなされた今、新豊田市では従来の市道と市道へと格上げになった町村道の改良率の違いをどのようにとらえ、今後の道路整備に反映されていかれるおつもりなのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画の策定におきましては、旧町村から提出されました道路整備を含む事業計画を基本に計画の取りまとめを行っております。


 市町村道の改良率でございますが、類似団体と比較しますとどちらかと言えば高い状況なのかなと思っています。ちなみに改良率では、先程もお話がありましたが、6町村で60.5パーセント、類似団体で約45パーセントぐらいですので少し高いかと思いますが、確かに豊田市と比べますと14ポイントぐらい低いのかなと思います。しかし、例えば稲武町は90パーセントという改良率を持っています。それから旧豊田市内も当然まちの中と例えば石野地区だとかは改良率というのは随分違いがございます。


 そういったことで今後は、この後、建設部長のほうで多分回答が出てくるかと思いますが、当然豊田市の基準に照らして見直すところは見直していくという形になっていくかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) それでは、現実問題として旧豊田市内の市道と合併後市道となった旧町村道とでは道路整備基準自体にもともと違いがあったと聞いていますが、どのような違いがあったのか、これまでの豊田市、そして旧町村別の道路整備基準をお答えください。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市と旧町村の道路整備基準の違いは、主に旧市町村の道路認定基準に違いがあります。最低幅員規定において、藤岡地区が豊田市同様4メートルの基準としてあったのに対し、他の町村におきましては稲武が1.5メートル、他の旧町村ははっきりした規定がないような状態でありました。


 なお、補助事業で行う予定の路線の計画では、ほとんどの路線が豊田市の整備基準と整合しています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 合併が実現した今、豊田市の基準に合わせることなく旧来の計画と基準のままで整備が進められることは、行政サービスの格差にもつながることになりかねません。今後どのような対応をして市道の整備を行っていかれるのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今後の新たな整備計画については、豊田市の基準で整備計画を作成してまいります。


 なお、既に旧町村で整備計画が作成されている事業につきましては、必要な路線につきましては各支所と調整を図り、補助採択基準や豊田市の基準に合わせて計画を見直して進めてまいります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 次に、中項目2の災害時における今後の道路整備についてお聞きいたします。


 旧6町村区域内における一部の地域では、県道、市道の幅員の狭さや路肩のぜい弱さ、また舗装の悪さから災害時においても緊急車両の通行に支障を来すほどの状況である幹線が少なくありません。そればかりか道路そのものが崩落等の災害を引き起すことも危ぐされる箇所が多々見受けられます。


 平成12年に起こった東海豪雨時の県市町村道の被害状況では、旧豊田市内で災害箇所112箇所、被害金額で3億3,090万9,000円、旧6町村区域では災害箇所320箇所、被害金額では27億8,762万7,000円にも上りました。東海豪雨災害を単純に面積比率や道路の延長距離だけで判断するつもりはありませんが、県市町村道では延長距離が豊田市の1,826キロメートル余に対し、約3分の2でしかない1,280キロメートル余にしか満たない旧町村部が災害箇所で約3倍、金額ベースでは実に9倍近い被害を被ったことは、道路整備がまだまだ不十分であることの一つの証明にほかならないと思わずにはいられません。


 当時、私自身、足助町消防団第二分団副分団長として道路の寸断により孤立した民家への災害確認作業を現場で指揮をしておりましたが、国道・県道・町道、どの道を使っても災害箇所に到着することができず、夜明けを待ち、がれきをかき分けて徒歩にて現地に入り作業を行った経験があります。


 さらに、稲武町では国道は雨量規制で通行止め、県道・町道は崩壊等により通行不能となり、一時陸の孤島化が実際に起きたと聞いています。幹線道路の寸断、崩壊等により集落の陸の孤島化が起きてしまった場合、現在の道路事情では二次災害等を招き被害をさらに拡大させてしまうおそれが多分にあります。


 昨今、特に発生が危ぐされています東海・東南海地震発生時への対策等、有事の際の救助活動が円滑に行われるためには、小さな集落に対しても幹線道路の早急な道路整備と幅員の確保が必要であると考えますが、新豊田市としてどのような対応をしていかれるのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 災害発生に備え愛知県地域防災計画で国道や主要地方道及び県道が緊急輸送道路として定められています。災害発生時には、救護、復旧活動が円滑に行えるよう新市建設計画に基づき、地震、水害に強い構造の緊急輸送道路の優先的な整備工事を国道、県道の道路管理者に強く要望してまいります。


 また、旧町村区域の市道につきましては、新市建設計画に基づき整備することはもとより、既に実施されている道路防災総点検の調査結果に基づき、重要性の高い箇所から防災工事等の対策を実施してまいります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 一刻も早い対応をお願いしたいと思います。


 中項目3番目、通学路としての児童・生徒の安全確保について質問をさせていただきます。


 先に申し上げましたとおり、旧6町村区域における一部地域の道路事情は恐らくは都市部にお住まいの皆さま方にとっては想像しがたいほど劣悪な環境にあります。


 そして、その道路は、地元の児童・生徒の通学路ともなっています。街路灯もなく、両脇には木々が生い茂り、冬の夕方ともなれば早い時間から日が暮れ暗くなってしまう道、しかも乗用車のすれ違いさえままならないほどの狭い町村道をランドセルを背負って家路を急ぐ、そんな子どもたちの姿を思い浮かべながらお考えいただければと思います。


 さて、中項目1においてお答えをいただいたとおり、旧豊田市と旧6町村とでは市町村道の整備基準が異なる中で道路整備が行われてきました。このことは通学路としての道路整備においても、整備基準、そして概念にも大きな違いがあったと思われます。どのような違いがあったのか、そして、今後の通学路としての道路整備のあり方と子どもたちの安全対策を含めた道路整備の方向性を伺います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 議員ご指摘のとおり、通学上の子どもたちの安全確保というものは最優先して考えていかなければならない大きな課題でございます。単に交通事故から身を守る交通安全の面だけではなく、不審者対策としての防犯、災害から守る防災の面からも通学上の安全確保が保てるように、現在、通学路整備推進会議では、幅広い視点から通学路の安全対策を検討しております。


 豊田市の小中学校には、年度当初に通学路の安全点検を実施していただいております。通学路上の整備、要望箇所や地域の方々の声をまとめ通学路整備要望書として提出していただきます。


 昨年まで旧6町村におかれましては、明確な通学路整備基準や、それにかわるものはございませんでしたが、各支所を窓口として地域の実態に合わせて通学路整備を進めてこられました。本年度は旧6町村の小中学校にも既に書類を送付し、6月20日までに通学路整備要望書を提出していただくことになっております。


 その要望書の内容につきまして、国、警察、県、市の関係課で組織されます豊田市通学路整備推進会議で検討をし、関係団体、関係の課、各支所と連携をして整備を進めてまいります。


 また、今後は、豊田市通学路整備推進会議の下部組織である通学路整備担当者会に各支所の担当者も参加していただき、各支所との連携を深め、通学路の整備基準や整備方針の共通理解を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) ただいまお答えをいただきましたとおり、私自身地元の小学校へ伺いましたら、もう既にそういった整備の要望等を出してくださいということをいただいておりますと校長先生からお言葉をいただきました。早速しっかりと整備をしていただきたいと思います。


 また、通学路としての道路整備基準、そして概念にもこれまでとは大きな違いがあったわけでありますけれども、旧足助町で行われておりましたスクールバス通学などはその典型的な例であると思います。今後大きな学校区を持つ小中学校では、通学手段においては、徒歩、自転車だけでなく、スクールバスという通学手段が必要不可欠となります。現在、下山地区に建設中の統合小学校は、徒歩通学、児童数よりもスクールバス通学児童数が多くなるという現実もあります。こうした環境の変化を踏まえ、新豊田市として子どもたちの通学路における安全対策が今後どのように行われていくのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 平成18年度には、下山地区の阿蔵小学校、田平沢小学校、和合小学校、三巴小学校の四つの小学校が統合し、巴ケ丘小学校が誕生します。この統合により非常に広いエリアが学区となりますので、遠距離通学者の安全確保を図るためにスクールバスの運行を計画しております。


 その他の地区へのスクールバスの導入につきましては、学校の統廃合など特別の事情がある場合は、児童・生徒の安全を最優先に考えまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) 統廃合なくしても遠距離通学のところにスクールバスを入れていただきたいというのが実際のところであります。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、中項目の4番目、生活基盤道路としての最低限の整備についてでございます。これは道路事情の悪さを最もおわかりいただける質問になろうかと思います。


 さて、旧6町村区域内の一部地域においては、現代社会の普段の生活にも支障を来すほどの道路環境にある地域があります。これはどういうことかと申しますと、毎日の新聞や宅配便が家に届かない地域が多くあることであります。具体的には、藤岡町を除く旧5町村では、新聞が家に届かない家庭は人口の約7〜8パーセントにも上ります。都市部にお住まいの皆さん、信じられますか。数十年前の田舎の話ではありません。高速インターネットで世界中が結ばれ、情報があふれていると言われている2005年の今現在そうなのであります。


 ではなぜでしょうか。それは道が悪い上に幹線道路から遠く、しかも家々が離れていて配達の効率が悪いといった理由で業者が配達をしてくれないのであります。現実に集落単位で新聞が配達されず、無理を言って郵便局に配達をお願いしているところや、誰かが当番制でわざわざ取りに行っている地域や集落がかなりあるのであります。


 昨今、都会にお住まいの方々の中には、都市部を離れて田舎に住みたい、あるいは田舎はいいといった田舎懐古趣味とでも言いますか、まるで流行のようになっている風潮があります。しかし、それは我々田舎に生まれ育った者から見れば、田舎暮らしのほんの表面だけしか見ていない、失礼な言い方かもしれませんが、所せんファッションでしかないのではと思えてなりません。現にそうして足助の田舎に移り住む皆さま方もいらっしゃいますが、実際には不便さや近所付き合いの煩わしさから数年で都会へ戻っていかれる方が多いのも事実であります。これは都市部に比べ田舎暮らしがあまりにも不便であり、都市部とのギャップが大きいこと、そして、田舎に暮らすということがまだまだ理解をされていないことの証明にほかならないと思います。


 こうした現実を十二分に知っていただいた上で都市の農山村の共生、そして行政として均一な住民サービスという観点から、今後の新豊田市における道路整備の方向性と地域の実情の調査研究をどのようにされていかれるおつもりなのか伺います。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市道整備は、地域性、利用者数、交通安全上の危険度等の検討要素を勘案し、事前に総合的な評価を行い優先度の高い路線から整備計画を立て実施してまいります。


 今年度から旧町村の生活の基盤となる市道の整備は、新市建設計画に位置づけられている路線を各支所ごとに優先順位を定め、事業の計画的な推進を着実に図ることが都市と農山村の共生に不可欠であると認識しています。


 なお、日常の生活に欠かせない市道以外の法定外道路の整備工事は、舗装改良・側溝工事を法定外道路整備工事負担金条例に基づき実施してまいります。


 なお、必要要件といたしましては、2戸以上の家屋連たん、幅員規定、関係者からの用地寄附、工事費1割負担等により実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 鈴木議員。


○1番(鈴木 章) いろいろな角度から調査をいただきまして、特に広い豊田市内の実情を把握しながら行政の対応をしていただければと思います。


 今回、質問させていただいた事柄は、旧6町村が抱える問題のほんのわずかな一部分にしかすぎません。そして、その問題を解決していくためには、まずは行政当局の方々や都市部にお住まいの皆さま方にその実情を深く知っていただくことが第一歩だと思います。時間の関係上、今回はそうしたことに主眼を置き質問をさせていただきました。


また、新豊田市の中にこのような地域が存在することを踏まえ、市長が合併以前から言われてまいりました「都市と農山村の共生」とは、合併後の不安を抱えた旧6町村の住民の耳に心地よい単なる言葉だけでなく、今回の合併の究極の大目標として時間をかけてでも一歩一歩確実に実現をさせていただきますことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で1番、鈴木 章議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時28分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。





 36番、外山雅崇議員。


○36番(外山雅崇) 私は、通告してあります4点について、市長並びに部長に質問をしてまいります。


 まず最初に、株式会社東和総業開発について質問いたします。


 この問題につきましては、私はかつて7回にわたりまして本議会におきまして質問してまいりました。今回を含めますと8回の質問ということになるわけであります。


 昨今の当局からの答弁を聞いておりますと、当事者に対する仮差押えが実行されまして約2億円の資産が確保されました。まさに解決に向かって一歩前進をしたなという感じでいるわけであります。


 そこでまず第1に質問をいたしたい問題は、この株式会社東和総業開発のいわゆる異常保管と言われているこの産業廃棄物の量が措置命令が行われてから今日までどのような量に膨れ上がっているのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 総量でございますけれども、平成16年5月18日に測量を実施しております。これにおきまして中間処分場で9,153立方メートル、それから最終処分場では11万3,768立方メートルでございます。合計12万2,921立方メートルの過剰保管となっているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ご承知のように、産業廃棄物の量の表示の仕方、これは一つは立方メートル、それからキログラム、いわゆるトン、それから荷姿によるものもございます。これから代執行を行っていく上で重要なことは、この産業廃棄物の量だろうと思うんです。今、立方メートルで表現をされましたけれども、これをグラム、いわゆるトンで表現しますと一体どのぐらいになりますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 私どもにおきましては、廃棄物の構成割合等を把握している状況ではございません。当該過剰保管廃棄物が重量で何トンということになるというのは調査をしておりませんので不明でございます。ただし、私どもはたい積の調査ということで立方メートルで行っているという状況でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) これから代執行を前提として、つまり代執行を行う上でここに保管をされている、いわゆる産業廃棄物の量が、これは処分をするときにはトンで処分されます。これはご承知のように市民の皆さん方も渡刈の清掃工場、あるいは藤岡の清掃工場、その他どの場所でも廃棄物を処分するときには、これはトン、いわゆるキログラムで対応しております。したがって、これから代執行を行う上で計測をするこの数量というのは、立方メートルではなくてトンで表さなければならない。


 私が試算をいたしますと、今、部長から答弁されましたこの量で計算いたしますと、約1トンの処理場が3倍かかったといたしますと、単純計算であの産業廃棄物の場合は180億円から360億円はかかると私は計算をいたしております。といいますのは、東海環状が開通いたしまして、この東海環状道路を通った方がご覧になった光景があると思うんです。この産業廃棄物のこの山の上にはブルドーザーが2台、3台と行動を起こすほどの状況になっている。ということは、つまりプラスチック類、あるいは木くずだとか、あるいは紙くずだとか、これは違法でありますけれども、こういうものが上からどんどん圧力を加えれば、当然土と同じような状況になるわけでありますから、あなたが申されましたように、プラスチック類、あるいは紙くず、木くず、こういったものが1立方メートルと言っても、圧力をかける、転圧をどんどんかけた状態では、これは立方メートルで表現するということはできないと思うんです。


 したがいまして、私は、今の時点でこれから代執行を行っていこうという状況では、立方メートルではなくて、これを処分するときの料金に換算したトン、キログラム、これをしっかりとつかんでいただきたいと思うんですが、いかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) トンの表示でございますけれども、実際にそこに埋まっている種類がございまして、これをきっちりと分析をして調査をした後でないと重量そのものは出ないと考えております。


 それにつきましては、今、調査体制に入っておりまして、その中で明らかになるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) ご答弁にありましたように、これから調査をされていかれるということでありますから、ぜひ早い時期に何トンであるのかということを知らせていただきたい。これは代執行する上で費用の一つの目安になるわけでありますからお願いをしておきたいと思います。


 それから、今申されましたように、この廃棄物の中にどのようなものが入っているのかということでございます。これは平成17年6月8日の日にあなたたち環境部がプレス、あるいは議会への発表用の資料として配っていただいた資料ですが、ダイオキシンの調査であります。


 このダイオキシン調査を実施された結果、排出基準は大丈夫だと、しかし、環境基準については、我々が発表したとおり大幅に上回っているという状況でございます。なぜこのダイオキシンが検出されるという状況になっているのかということでございます。


私が消防署でいただいた資料がございます。これは平成2年から平成15年にかけましておよそ10回の火災が発生いたしております。この火災が発生いたしますと大量のプラスチックが燃えるわけでありますから、当然ダイオキシン類の発生が予想されるわけです。この10回火災が発生したときに、このダイオキシン類の発生をあなたたちは予知しなかったのか。最近の例では、沖縄の宮古島、ここでやはり同じような産業廃棄物の山が火災に遭いました。大量のダイオキシンが発生いたしまして、地域の皆さん方に大変被害を与えたという事例でございます。10回、全部時間を計算いたしますと合計で37時間燃えているんです。あの12万立方メートルの山が37時間燃えたら、どれだけのダイオキシン類が発生するか、発生するのは当たり前だという認識はございませんでしたか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 当然過剰保管になっております廃棄物につきましては、廃プラスチック類も当然入っておりまして、それはそれだけ今議員が言われましたように当然火災になればダイオキシンは発生すると理解しております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 理解をしていますということではなくて、37時間もあの廃棄物が燃えたらダイオキシンが発生をするということは常識でありますから、私はなぜその時点で調査をしなかったのかということを申しているわけであります。


 人間で言いますと、排泄物を調査すれば、その方がどういうものを食べたのかということは一目りょう然でわかります。産業廃棄物のあの山も同じことでございまして、出てくるものを検査すれば、その廃棄物の中にどのようなものが埋まっているのかということが予測できるんです。これはあなたたちが出された資料の中にも環境基準には合格であるけれども、大変なものが出ているんです。シアン、これは検出されてはいけないのに出ている。それからカドミウム、六価クロム、水銀、鉛、鉛というのは有害物質でございます。こういうものが出ているということは、この産業廃棄物の中にこういったものにいわゆる抵触をする物質が入っていると理解できませんか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 先程の火災があった場合ということでダイオキシン類が発生すると私ども理解しておりますが、この勘八の産廃の件につきましては、火災のあるたびに私ども行政指導をさせていただきまして、その灰類は処分をするということで処分をしております。そういう意味でダイオキシン類は浸透する部分は若干あるという意識は持っておりますけれども、大部分の灰は撤去しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、ダイオキシン類だけに限って申しますと、安定型5品目、つまり安定型の最終処分場については5品目でした。つまりダイオキシン類が通常の形では出てくるはずがないんです。これは鉛も出てくるはずがない、シアンも出てくるはずがない、こういうことでしょう。これが管理型になれば別です。もともとシアンを含んだ灰等を処分するんですから、管理型から出ても不思議ではない。しかし、この安定型の処分場から出ているから私は問題にしているんです。だからそういうものを含んだ物質が中にあるんだということを私は前提にしているわけで、これがあるかないかによって、いわゆる代執行を行う場合の費用が大分変わってまいります。


 例えば、ダイオキシンを含んだ、これから検討委員会がボーリング等を行いまして調査をする予定ですが、この結果によってダイオキシン類が随分含んでいるという廃棄物であるということになりますと、1トンあたり3万円では処分してくれませんよ。これは引き受け手がないんです。それほどお金がかかることになりますから、私はきちっとこの産業廃棄物に何が入っているのかということを十分調査をする必要があると思いますので、これはよろしくお願いをしたい。


 それから、続いて申し上げておきますけれども、あなたたちがいわゆるダイオキシン類の調査をしていただきました場所の問題ですね。私には私どもがとったのと同じ場所で検体を採取したということをおっしゃっておみえになります。私はちょっと小さいですが、この写真をお見せをしたいと思うんです。これは平成17年3月14日のこの処分場の外のいわゆる側溝の状況でございます。この状況で私どもが採取をいたしましたものを岡崎市のユニチカの事業所でこれを分析していただいた。ところがあなたたちが最初採取された場所、見てください。全く水はございません。これは同じで場所でございます。


どういうことかと言うと、私どもが採取をいたしました結果、鉛だとか有害物質が出ましたよということを公表させていただきました。その後、豊田市の指導があったのか、あるいは自主的に業者が行ったものか知りませんけれども、きれいに清掃いたしましてこういうふうになりました。この状況であなたたちはここでいわゆる提出の検体を採取された。この下にあるいわゆる排出口と言われるところでございますが、これはほとんど清水でございます。私はあれから毎日のように夕方現地へ行きましてこの側溝の監視をしているわけですが、ほとんど水がなくきれいになっております。


 あなたたちが検体を取るとするならば、調査権なんかはあるわけですから、この中にあるいわゆる沈殿池、汚水処理をする池の水とか、こういうものを採取しなければだめだということですね。


 あなたたちは、この最終処分場の検体の対象となる基準、これをもともとダイオキシン類だとか、鉛だとか、ヒ素だとか、こういう有害物質を含んでいるところの管理型のところの排水口の水を検査するときの基準をあなたたちは用いたんです。なぜこれを全く政府や行政が厳しく指導をしている何で環境基準に置きかえなかったということです。


 それはこの排水口から300メートルばかり行きますと天王川という川へ入ります。この川からさらに500メートル行きますと矢作川へ入ります。ですからこの天王川への流れ込みのところ、矢作川へ入る入口のところ、そこのところをあなたたちはこれをダイオキシン調査をしたら、排水基準ではないですよ。環境基準でもってこれを基準とするでしょう。


 ですから時間がありませんので私は長く申し上げませんが、このすぐ排水口から1メートル、2メートル先、10メートル先、これはあなたちが言うように管理型の基準を用いてはいけないです。環境基準でやるべきです。


 あの碧南にある油ケ淵、つい最近、ダイオキシン調査を行いましたら、環境基準の1.5倍出ただけで県や地元は大騒ぎしているんです。それほど大事なことなんです。


 あなたたちは、8.3が出たと、これは環境基準からして大丈夫だよということを言っておっては困るわけでありますから、ぜひこの天王川、それから矢作川へ流れ込むこの地域のダイオキシン調査をやるかどうか、これだけお聞きしておきます。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 今、管理型だとか、安定型の最終処分場の話が出ましたが、勘八につきましては、議員が言われましたように安定型の処分場でございまして、これから排出される基準というのはもっといろいろな有害物質が出る管理型の最終処分場の基準しか法律的にはございません。


 私どもにつきましては、その管理型の基準をとって安定型についても基準として調査をしているという状況でございまして、この排出基準が10ピコグラムということでございます。


 それから、今、側溝がきれいになった、低質のたい積物を集めてということですが、そこと私どもも落ち込む排水口の下と、それから中から流れる水をちょろちょろしか出ておりませんので時間をかけて取りまして分析をしていただいたという状況でございます。


 それから、後の質問につきましては、当然今の調査している中にそれもひっくるめて考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなた今答弁されましたように、この管理型の基準を安定型、あるいはそうではなくて全く廃棄物の不法投棄がされている場合と同じことなんですが、そこへ適合するのはおかしいよと僕は申し上げております。


 さっきから言っているように、管理型というのは、これはダイオキシンだとか、そういうものを含んだ場所でありますから、よく認識をしておいていただいて、今ご答弁があったようにその下流のところ、これは大事でありますから、下流でぜひ調査をしていただきたいと思います。


 それから、次の質問に移りますが、この中に豊田市の施設から出る廃棄物等が投棄をされているということはございませんかお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 今のご質問でございますけれども、当然豊田市から出た廃棄物がそこにあるということになれば、これマニフェスト等全部調査しておりまして、きっちり出た場合につきましては、当然豊田市にも責任があるということを思っておりまして、費用負担、その他の責任を負わなければいけないと思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういう認識でおればよろしいですけれども、これは平成15年3月の定例市議会で前の環境部長が私の質問にやはり答弁をしているんですが、こういう答弁をされておられます。「豊田市の分だけでは測定できません。ですからおよそ1、2割、多くても3割以内、その範囲のものが入っております」と、こういう答弁をされておりますが、これは議事録をそのまま持ってきているわけですが、これは相違ありませんか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 前担当がどういう答弁されたかというのは私まだ理解しておりませんが、どういうデータでその答弁をしたかというのは私はわかりません。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そんなことを言っておっては困るわけでありまして、あなたたちの責任者、市長にかわってここで答弁をされたわけですので、そこの議事録を私何も変えたわけではないです。議事録をそのままコピーして持ってきたところです。その中に豊田市分だけでもおよそ1、2割、多くても3割だということを言っているわけで、根拠があって恐らくここで答弁されているんですよ。でたらめな答弁をするわけではないでしょう。どうですか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 最終処分場の問題と中間処分場の問題はございます。中間処分場に入れたものにつきましては、当然マニフェスト等で全体的に理解できます。最終処分場に入れている分ではなくて中間処分場に入れたものだということでの答弁をしたと理解しております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういうことではなくて、この産業廃棄物12万立方メートルの中でこれだけのことをおっしゃっているんだから、あなたたちの内部でよく意思を統一してください。お願いしておきます。


 それから、最後に申し上げておきますけれども、この産業廃棄物、いわゆる株式会社東和総業開発の同施設は、現在これは廃止をされていません。これは廃棄物処理法に基づいて正規の手続、いわゆる廃止の届けをしない限り廃止をすることはできないわけです。ただし、廃止をできない状態がある。それはご存じのように現在のような状況になって環境基準をクリアしていないから、あの廃棄物処分場というのはまだ廃止をされていない状態です。生きている状態です。


 したがって、この管理が一体どういうふうになっていくのか。代執行を行うまではこのような状態がまだ続くわけでありますから、廃掃法、あるいはダイオキシン等特別措置法、この中にも明記されているように廃棄物処分場に対する管理というものがきちっと明記されているわけでありますから、その点で今後、代執行が実施されるまでの間の管理、これは一体誰がやっていくのか、業者がやるのか、あるいは市のほうが市費を投じてやっていくのかどうかこの項で最後にお聞きをしておきます。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 管理そのものは事業者の管理ということになると思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 事業者の管理ということであるならば、この廃棄物処理法等に明記されているように、ハエ、あるいは蚊、ネズミ、こういうものが発生しないようにきちっと管理しなければいけないでしょう。現状、部長も行かれたと思うんですが、あそこは猫がたくさんおります。猫がたくさんいることは、猫の好物がたくさんあるからということでしょう。ですからきちっと管理をするように業者に指導をしてください。その点いかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 廃止がまだできない以上、当然東和総業開発が責任を持って行うということでございますので強く指導してまいりたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 次に、通告してありました農地法違反、あるいは森林法違反、砂防法違反、これは私の監査請求によって回答をいただきましたので、ちょっとこれだけは省略させていただきます。


 それから、3、4、これはまとめまして東和に対する対応の甘さがあったのではないかという点でお聞きをしておきたいと思うんです。


 先程私が申し上げました消防からいただいた資料では10回も火災が発生しているということを申し上げました。福祉保健部からいただいた資料だとか、消防からいただいた資料だとか、あるいは環境部からいただいた資料をちょっとまとめてみました。そうしますと平成2年にこの処分場が設置をされました。その後、平成5年に豊田市の市有地が中にあるよということがわかりました。さらに平成6年の6月に1時間に及ぶ火災が発生している。平成7年の12月には5時間に及ぶ火災が発生、平成8年には農地転用不許可が出たときです。そのときに7時間に及ぶ火災が発生している。平成9年にも1時間火災が発生、こういうことが行われている間に豊田市長の感謝状をいただいている。豊田市長からいわゆる功労者として表彰を受けている。


 私調べてみましたら、回数が26回、福祉関係、社会福祉協議会と福祉保健部の関係で、この関係するグループから何と26回のお金や物の寄附を受けている。したがって、豊田市の表彰条例に基づいて表彰をされたり、あるいは市長表彰も受けているんです。これが措置命令が行われた後も火災やら、あるいは市長表彰も行われているんです。


 私は、市政功労者として表彰された皆さん方に対して大変失礼な話だろうと思うんです。そこでこれは豊田市の表彰条例に基づいてこれらの元社長が表彰されているわけですが、こういう関係を見ますと、何か市と業者の間で癒着という表現の仕方はちょっといきませんが、そんなような感じがしないでもないかという市民の皆さん方もおみえになります。なぜこういういわゆる社会的な犯罪行為ですよ、こういうことを堂々と行い、今度は豊田市の市費を使ってまた代執行を行おうという、自分たちは知らん顔しているという、こういう方に市政功労者としての資格はありますか。私は自ら返上していただくのが一番ベターだと思うんですが、こういう方々に措置命令後も市長表彰状を渡して市政功労者としてたたえるという行為はいかがなものかと思うんですが、その点、市長表彰条例というのはそういうものなのかどうかお聞きしたい。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 議員お話のように、平成9年と平成12年の2回、100万円の福祉寄附をいただいていまして、それで表彰をさせていただいております。当然市の表彰条例に基づきまして外部の委員も入っていただきまして審査委員会で審査を行っていただいております。寄附に対する表彰ということで、寄附者の社会福祉に役立ってほしいという善意から寄せられた寄附という行為ということで、この時点では表彰にすべきということで表彰をさせていただきました。


 その後、お話があったように、それが産業廃棄物にかかわる行政の対応に影響を与えたのではないかということですが、その事実は絶対ありませんのでよろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなたは今2回ばかり50万円を寄附をされたと。100万円出していただくと、これが基準になりまして表彰の対象になるんですが、2回だけではないんです。平成12年6月28日、そのほかにも平成10年、平成9年、平成7年、平成5年、50万円ずつずっと寄附されている。これだけのお金があるなら、たとえ1トン、2トンでも、1立方メートルでも2立方メートルでもあの違法に保管されている産業廃棄物を撤去させるということを言っていただくのが行政のお仕事ではないですか。


 ですからそういうことはないと部長はおっしゃいました。それで結構なんですけれども、こういうことを見ると、どうもそんな気がしてならないというのが庶民の偽らざる気持ちだろうと思いますから、私はひとつこの際申し上げておきます。市長表彰条例は、社会的に見て非常に崇高な方が表彰されますと書いてあるんです。そういうことですから市長表彰条例をやるときにはもっときちっと精査して、人格失点、やってきたこと、やっていること、こういうこともやっぱり審査しなければいけないと思いますので、回答は結構ですのでそういうふうにしていただきたいと思います。


 それから、もう一つお聞きをしておきたいんですが、措置命令中に同系の企業に対して市の業務を委託したり、あるいは指名をしたりしております。指名審査会はどういう考え方なのかよくわかりません。こういうことがあります。豊田市の発注する工事中にパワーショベルのキャタビラに巻き込まれ死亡事故が発生しました。指名停止2か月でございました。豊田市の指名業者が豊橋市で汚泥をドラム缶約1,725本分を河川に不法投棄、指名停止2か月、豊田市の年間委託業者が窓ガラスをふかずに契約不履行、指名停止3か月、一体どのような基準で設定しているのか。死亡事故や不法投棄といった行為をあなたたちは甘く見ているのではないか。


 聞くところによると、死亡事故は豊田市には関係ないからねと、こういうことをおっしゃっている。これは人格に対する著しい侮辱であります。それが事実とするならば。これはどういう基準でやっておりますか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指名の期間の判断でございます。


 豊田市におきましては、国土交通省所管の中央公共工事契約制度運用連絡協議会、ここが策定をされております指名停止モデル、これに準じまして豊田市指名停止要綱なるものを策定いたしております。これに基づきまして判断をしておりますけれども、具体的には、今日までの本市の判断事例、それから当該事例があった場合の他団体の判断等を参考にいたしまして指名審査会で判断をしているものでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、この項の最後になりますが、昨日も部長のほうから代執行を前提というようなこういうご答弁がございました。代執行をする上で私はその資金の問題が対象だろうと思うんです。これは事業団から事業費の約4分の1を補助していただけるということになりますが、これはダイオキシン類の発生ということが検討委員会の中で出てまいりますと、これはダイオキシン類特別措置法に基づいてこれは特別な処理、平成15年にできたものだろうと思うんですが、特別産業廃棄物並びに今申し上げました特別措置法に基づいて事業費の2分の1、つまりダイオキシン類が入っている有害物質の場合は、2分の1の補助がいただけるということ、それからそうでない場合は3分の1の補助が出していただけますよといういろいろなことがあります。


 しかし、こういうものに頼るということよりも、むしろ私はこれまでの措置命令を行った方々、この前は2億円の資産を仮差押えいたしましたけれども、そのほかにも会社を含めまして対象者は現在の社長も含めて6人ですが、これらの方々から当然仮差押え等の行為も行うべきだろうと思いますし、それからあの産業廃棄物の不法投棄といいますか、不法な保管に対してあなたたちが調査いたしました結果、約1,000社の企業をあなたたちは突き止めているはずでありますから、排出事業者の責任から言いましてこういう方たちに対しても応分の負担を求めるというのは当然であろうと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 私どもの調査では、ダイオキシン類は排出基準に合っておりまして出ないのではないかと理解をしております。


 それから、もう一つにつきましては、当然排出者責任についてもきっちり調べをして調査結果で責任が問えるかどうかこれからきちっと検討していきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) それでは、代執行を行う上で非常に大切なことでありますが、これは組織犯罪処罰法というのがございます。これは一色の養鰻池へ業者が産業廃棄物を不法投棄したときに愛知県では初めてこの法律の適用をいたしました。残念ながらこの法律は資産を差押えをした、それを換金した費用というのは自治体に入らず国に行ってしまうわけでありますから、この組織犯罪処罰法で告発等を行ってもこれはあまり効果がないわけでありますけれども、やっぱり廃棄物処理法、いわゆる廃掃法に基づいてあなたたちはこのいわゆる悪徳業者といいますか、業者に対して告発等の措置というのは考えておりませんか。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 専門委員会できちっと代執行をやるべきだという話が出た場合については、当然前に河合議員の質問で答弁したとおり、議会とも十分協議をして代執行については行っていくと。


 もう一つ告発についても、これは私どもはセットだと理解しておりますので、そのような形で進めていきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると代執行と、それから告発は行うんだという認識でよろしいですね。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 告発につきましても十分検討して、その方向でいきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 次に、藤岡第2中学校の用地取得の問題について質問いたします。


 この土地は、一般の豊田市の市民の皆さん方はあまり場所がどこだかよくわからないとお思いになる方が多いと思いますので申し上げますが、これは藤岡の町議会の議事録から取り出したものですが、現在の豊田市の深見町、当時の藤岡町大字深見字向イ田1038番1他13筆、面積7万9,247平方メートル、取得金額は2億7,735万円、それにこの隣でまた土地を買っております。同じ審査がされておられました。この土地というのは、飯野施業森林組合という明治40年にこれは作られた古い制度でありますが、この施業森林組合が所有していた土地であります。


 この土地は鉱山と交換をした土地です。森林組合というのは森林等の管理だとか運営をするわけですから、何で木のない土地と交換したのかよくわかりませんけれども、この土地合計で12万平方メートル買いました。つまり中学校用地として12万平方メートルを買うと、これはちょっと多すぎるのではないかということで学校用地としては5万平方メートル、その隣に一つ広場をつくっていこうという考え方で進めてきたようであります。


 しかし、5万平方メートルのうち学校用地として使える土地は2万平方メートルなんです。5万平方メートルのうち学校用地として購入したところ、2億6,000万円、使えるところは2万平方メートルなんです。後は法面、それから貯水池をつくらなければいけない。わずか有効面積は半分以下なんです。こういうところです。


 しかもこの土地には、昨日も質問されましたが、産業廃棄物が埋まっています。40メートルの深さで埋まっております。これは猿投のグリーンロードを建設するときのあのトンネルの岩石が入っております。それから地下鉄のヘドロです。これは明らかに産業廃棄物です。これが深さ40メートル、どこを掘っても産業廃棄物が出てきます。しかもあの鉱山には大きな池がありました。あの池の底には15メートルのヘドロがたまっておりました。本来なら埋立てをするときには、このヘドロを除去した上で岩石、あるいは無害と認められる土砂でこれを埋めなければならないわけですが、これを埋められていないんです。そういうもので埋まっている。


 私は、学校の建設についていろいろと質問されておられますけれども、これはもうボーリングするまでもないと思うんです。こんなものは欠陥の土地に決まっている。


それでお聞きしたいのは、この土地を購入するときの物件説明書の中に産業廃棄物のことが明記してありましたか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 旧の藤岡町から引き継ぎました土地売買契約書を始めとする第2藤岡中学校建設事業の関係資料の中には、埋め立てられたものの内容に関する記述はございません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そうすると土地を買うときに物件説明書、そういう説明はなかったということですね。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) はい、そういう資料はいただいておりません。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) そういうものを買ったというのは、かし担保付きのものです。ですから売った飯野施業森林組合に対して戻していただいて、その売買書もできるようにならないようですから、先程部長も答弁されておられますのでしかるべき法的措置も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。


 この場所のいわゆる市民的な合意、昔は町民的な合意なんですが、議事録を見てみますと、こういうふうに教育長が答弁しています。これを質問された方も後ろにおみえになりますが、そのときに教育長はこういうふうに答弁しているんです。「町民へ説明してきたのかということでございますけれども、直接説明をしてきてはいないわけですが、議会を通じていろいろ協議して進めてまいりました。また、PTAの関係の建設委員さんからもいろいろお話をしていただいているということもございまして進めてきているのでございますので、よろしくお願いします」、これだけのことをおっしゃっているんですが、市民的合意、町民的な合意が全く得られていないところでありますし、こういう瑕疵担保付きの用地でありますから、この敷地の隣に藤岡の町有林があるんです。この町有林をなぜ使わないのか。これを使わずに4億円もかけて土地を購入し、また4億円もかけて造成をするんです。これは合計8億円です。これはもうやめたほうがいいです。


 これは残念な話ですけれども、これは新しく合併して向こうがやったことを私もおこがましいけれども、申しわけない話ですがやめたほうがいいです。こういうことを申し上げておきたい。


 次に移ります。旧足助町の光ファイバー網整備事業についてお聞きをいたしておきたいと思います。


 当初の約束が違うということで、これは足助町が実施をした光ファイバー整備事業に支払った加入分担金の5万円を返還してほしいという運動も起きていると。また、当初住民に説明をしたように、平成16年10月末までに完成させる予定がいまだにこれは完成を見ていない。


 当初の建設費も12億6,000万円から当初計画範囲外予算、つまり大変な補正を経ました。5億6,000万円補正を組みまして、約31パーセント上積みをするという、こんな前代未聞の、豊田市で私も議員生活をやっていますが、こんなことは聞いたことがないようなことをやっておりますが、私の新政クラブの篠田代表がかつて3月でしたか、この問題を取り上げましてやりました。そのときには慎重に対応するというご答弁がございましたけれども、豊田市の合併寸前に豊田市と協議をしてやったのかどうかということについてまず1点お聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今、光ファイバーの現況をちょっとお話させていただきたいと思いますが、まだつながっていないというお話ですが、現実は今2,229世帯がつながって利用いただいています。約98パーセントの方がつながって、あと工事が日程が合わなくてそういう状況になっていますが、そういう状況はあります。


 当然途中からうちのほうも話が動いている状況は聞いていまして、ひまわりとの協議やなんかに対してはいろいろな形で中間に入っているということはございます。


 ここの中でやはり大きな補正をやったということに対してやはり足助町長が議会のほうに陳謝されたり、それから三役が報酬を減額されたという、そんなことをいろいろやられています。


確かにそういった点から言えば、大変難しい前例のない先進的事例とはいうものの、大変難しいあれがあったなということを思っていますが、途中からうちのほうもそういう相談には乗っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今ご答弁にありましたように、CATV、この導入が不可能ということで町の幹部が減給まで行って町民に対して謝罪をしたという、このこと一つとっただけでも大問題なんです。これはまさに見通しの甘さだろうと思うんです。


 今、足助町の皆さんの中で、この事業に対して負担金を返還する会ができまして、5万円払った分担金を返してほしい、約束が違うのではないかということなんですが、こういう運動が起きている。


 それを見ますと、一つは平成16年10月末までに完成と約束をしていたが、いまだに完成していない。それから二つ目に、庁内では共聴アンテナがなくなりテレビが見えなくなるという説明だったが、実際は共聴アンテナは継続されていて、瀬戸市より地上波デジタルで鮮明に見える。三つ目に、インターネット100メガ対応が30メガに低下している。四つ目に、料金4,725円の中にBS1、2も含まれているというのにBS1、2は含まれないということになった。当初想定をしていたCATVもさっきのような状態になっているということで、これは大変な偽りといいますか、詐欺行為に類似をしているような行為だろうと私は思うんです。


 例えば、インターネットの100メガ対応が30メガになったと。これは簡単に言いますと、つまり大型トラックを注文した。料金も払った。そうしたら突然来たのは軽トラックが来た。軽トラックが届いたのと同じことなんです。これを市民にのめと言ったって酷な話ではないですか。100メガだろうが30メガだろうが容量の違いだけでは車には乗れないという話と同じことになる。だからこれは非常に市民に対して問題があることだろうと思うんです。


 こういう詐欺事件はどういうふうにお思いになりますか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 現在いろいろな五つの事例でお話をされました。確かにそういった意味で一部遅れたり内容が少し変わっているということはお聞きしております。


 正直言いまして全国的にこういう取組みが初めてという形で結構いろいろな問題が起きたということは聞いておりますが、その都度やはり町議会とか、自治会だとか、地域の説明会、地域の説明会におきましては約201会場を組単位ぐらいでずっとどうも説明をされたようですが、そういうことをしながらやられたということを聞いております。出席者が6,457名、言ってみれば、9,000どれだけのうちのこれだけの方が出ているわけですので、そういった中で80パーセント以上の方が理解いただいて2,229の世帯がお入りになっている。それからそういう形で今はいろいろな形でインターネットも結べたり、それからうちのマイタウンチャンネル等を見ていただいて、そういった恩恵も受けているのかなということを思って、住民サイドからは理解をいただいているのかなという判断をうちとしてはしております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 住民の80パーセントの方から理解をいただいているという、どういう調査をされたかよくわかりませんが、私はその80パーセントの方が被害者だと思っている。5万円を支払って商品をいただこうとしたら、2万円のものしかこないと、こういう話になるんです。


これは法律上の問題、私は裁判官ではありませから、これが違法だとか合法だとか申しませんが、これが詐欺行為にあたらないのか、あるいは公序良俗に反する行為ではないのかということなんです。おっしゃるとおり、民法の公序良俗に反する行為、これは全く今言われていることに当てはまる要綱だと思うんですが、あなたたちはそうお思いになりませんか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今の例は100メガヘルツを30メガヘルツでやっているということ、そこら辺を中心にお話されているかと思います。


 敷設は100メガヘルツでされております。確かに維持管理が何倍とかかるという中で、当面30メガヘルツでやらせていただきたいということを住民にお話して理解していただいて今進んでいるということを聞いております。


 それから、公序良俗に反するのではないかというところですが、そういった住民活動、十分理解いただくような説明会を何度かさせていただいておりますし、もともと分担金もある意味では分担金条例を足助町で作られて、20数万かかるうちの5万円をこういうことをするために負担してくださいという形で了解をいただいた方にいただいて、それをすべてやれるように敷設をされたわけですので、そういった意味ではその部分は問題ないなということをうちは思っております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなたたちが今5万円の分担金を返還する必要はないと。これはどういう法律的な根拠かを私は聞いているんです。


 当初足助町が作りました条例を見ました。これは分担金の徴収の規定だけでありまして、どういうときには返還をしますよ、あるいはこれは返還しませんよと要綱にも何も記載されていない。これはいわゆる分担金条例の不備と思っていいのではないですか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 平成15年の3月に足助町のほうで地域情報基盤整備事業分担金条例というのを設けております。その中で今言われているような趣旨だとか、分担金の徴収、どういう場合に徴収しますよ、それからいくら使いますよということをしっかり決められた上で住民に説明し分担金をいただいておりますので、法的根拠と言えば、ここで言うような基盤整備事業分担金条例、それを受けてやっているということだと思います。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) いわゆる受益者負担、分担金条例はこういうことを言っているんでしょう。この受益がもうなくなっている。当局がこの引込線をいわゆる5万円支払わない、返してほしいよという方々から取り払っているんです。もうここの時点で受益と負担の関係は切れている。あなたたちがそれをつないだままでいるなら、これは負担金の問題については今部長がおっしゃったような話になるかもしれませんが、受益と負担の関係、これはもう法律的に民法の上では関係なくなっている状態、ですから当然ながらこういう形で5万円の返還を求める方については、これは応じるということが当然だろうと私は思うんです。いかがでございますか。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 先程も少しお話しましたが、分担金条例をもって全体が20数万かかるうちの5万円があればそういう工事をやりますということですべて工事を施工したわけです。その時点で契約行為の履行はされているわけです。それ以後、本人からの申し出でもう必要ないと言われたわけなものですから、それで本人の了解を得て町の経費で撤去をしたわけです。


 そういった意味では、今、受益というよりは、そのときに受益ができる環境をすべて整備された後に本人のほうがもう要らない、撤去していいという了解を得た上で撤去されているということを聞いておりますので、そういった意味では履行はされたという判断をうちはしております。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) あなたたちがそれに応じて撤去をしたから、受益と負担の関係はもう切れている。民法の上ではそうでしょう。これが相変わらず接続をしている状態なら、これは問題があるかもしれませんが、そうではなくて、これは分担金条例にはっきり書いてあるではないですか、受益と負担だと。もう受益はなくなったと。そこのところをあなたの解釈は、取り下げたけれども、これはいただくということになるのか。


 もう一つ、繰り返すようだけれども、五つ、六つの点について約束が全く違うということだ。だから当然分担金を払ったものを返してくれというのは当たり前のことだろうと思うんですが、だからひとつあなたたちこれからこの事業を継続をしていかなければいけない、そうなると1億円、2億円、維持費、管理費大変な金が継続して要るんです。それもやっていかなければならないわけですから、ひとつきちっとこの問題を新しい豊田市で解決をしていくと。こういう問題が起きては混乱をしている証拠なんです。80パーセントが納得したと言うけれども、まだこういうことを知らない方もおるかもしれないです。全部の町民を集めましたか、2,000人あるいは3,000人おみえになりましたか。こういう方に対して集めて十分理解を得て、80パーセントだと言うけれども、この80パーセントの根拠はよくわかりません。


こういう問題が出てきたときに困ると、だから分担金条例に落ち度があるならば、ちょっとそれ手直しするなりして混乱をなくする、これからの混乱を生じさせない、法律上の問題はここで論じることではないが、道義上の責任として町長、前町長たちが減給までして誤ったことなんです。これだけで大変な問題だ。だから道義上の問題としてあなたたちはどういうふうに思うか答えてください。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) これを引き継いだ豊田市として道義上の責任といいますか、それをどう思うかということかと思います。


 これにつきましては十分事実関係をやっぱりしっかりつかみたい。いろいろな話が交錯している要素がありますので十分つかんだ上で行政としてしっかり対応しなければいけない部分があれば、的確に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 外山議員。


○36番(外山雅崇) 今、部長がおっしゃったように、これをきちっと整理して的確にひとつ対応していただくことを心からお願いしたいと思います。


 それから、最後になりましたが、いわゆる石畳温泉、「いこまい温泉」という名前がもうついておりますが、この「いこまい温泉」の既に契約行為が行われていると。温泉スタンド189万円、それから温泉利活用基本契約49万9,800円、こういう契約が既に行われました。


 昨日来ここで温泉をぜひというお話がありましたけれども、私はこれをもって地域の業者を圧迫するようなこういう温泉の開発はよくない。閣議決定のように、これはもうやってはいけないと、今、継続をしてやってきたことも中断しなさいという決定が出ております。この閣議決定を覆してまでこの「いこまい温泉」を継続していくのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 昨日も阿垣議員の部分で、周辺の温泉、それから閣議決定の部分を触れさせていただきました。十分全市的な中でどう活用するのかという視点を再度検討する中で方向を決めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で36番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、5番、稲垣幸保議員。


○5番(稲垣幸保) 新1期生の稲垣ですが、よろしくお願いします。


 私は、合併特例法により旭選挙区から市議会に参加させていただくことになりましたが、今回の質問に関連をいたしまして若干旭地区のことに触れさせていただいてから質問に入りたいと思います。


 旧旭町は、100年の歴史と文化の幕を閉じましたが、豊かな緑、自然がいっぱいの自然環境に恵まれた地域であります。しかし、昭和30年代の工業化の進展により自動車関連産業への人口流出と西三河地域に大きく貢献しております。昭和45年に築造された矢作ダムにより多くの水没者が移住を余儀なくされたことなどによりまして著しく過疎化が進行し、結果として現在では高齢化率は35パーセントにも達しており、少子高齢化や森林の適正な保全管理や、同僚鈴木議員の質問にもありました道路問題など地域が抱える課題が山積しておりまして、今回の市町村合併に伴う新市建設計画の確実な実行ということに大きな期待を寄せている地域であります。


 さて、全国の市町村合併のモデルになるとまで言われております新豊田市がスタートしました。この合併につきましては、鈴木市長の大英断、そして市議会皆さまの深いご理解のたまものと改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。


 新たな地域自治の仕組みとなる都市内分権を確立し、都市と農山村の特色を生かしながら、さらなる自立した都市づくり、地域づくりを進めるとの本年度施政方針のもと、予算編成にあたっては、特に新市建設計画を確実に実行するために予算を重点配分し、「水と緑の産業都市」を実現すると承知をしております。私は、この施政方針に大いに期待を寄せております。


 この合併を契機として、今後、新豊田市がバランスよく都市づくり、地域づくりを積極的に進め、さらには政令指定都市を目指して進展をするためには、合併7市町村のそれぞれの思いが込められた新市建設計画が確実に実行されなければならないと考えます。


 したがいまして、私は、今回の増員選挙で訴えてきました通告の大項目1、新市建設計画の確実な実行をお願いしたいという観点から、この計画の基本的考え方について質問をさせていただき、今後の参考にさせていただきたいと思います。


 まず、中項目(1)分野別主要施策の集中的実施と公平な実施についてお考えをお聞きしたいと思います。


 1点目、主要施策の集中的実施についてお伺いします。


 新市建設計画では、「新市の一体性の速やかな確立を図るために、必要な事業については前半5年間で集中的に実施する」、こう記述されております。これはいわゆる合併はよかったと市民の皆さまに感じていただくための重要事業について、その取組み程度を表現するものと思っていすが、この集中的に実施するとはどのような目標であるのか、5年間の目標進ちょく度合はどのように考えているのかまずお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画でございますが、平成17年から平成26年の10年間ですが、それにおきます旧6町村にかかわる普通建設事業費、10年間で約400億円を見込んでいます。平均しますと年40億円という数になるかと思います。年次別に分布の考え方としまして、前半の5年間で約250億円、それから後半の5年間で150億円、前半に集中したいという思っております。


 前半の5年間でではどんなことをするのかということですが、例えば消防指令の一元化や防災行政無線の統合整理、それから旧町村の小中学校の耐震化への取組みなど、ある意味では新市の一体性の速やかな確立を図るための事業を優先して取り組むという形で作らせいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 前半でとにかくお願いしたいと、こういうことは理解できるわけでございます。


 新市の建設計画は、プライマリーバランスや健全財政を堅持しながら計画を推進するとしており、私もこの考え方は大切だと思いますが、やはり合併効果を期待する上からは、この全国一の財政力を誇る豊田市の実力ならば、大いに頑張っていただき、前半250億円とは言わず、もっともっとノルマを課していただいて、確実にしかも集中的、積極的な事業をしていただきたいと思います。ぜひとも合併を成功させていただくようなそういうお願いをさせていただきます。


 次に、2点目としまして、公平な事業の実施ということについてお伺いします。


 計画されているすべての事業の実施にあたっては、一部地域を偏重したり、対応したりすることのないように、「合併はよかった」と感じていただく合併効果を出すためにも、公平に対応していただくことが基本原則だと考えますが、本年度の予算編成では、旧町村間のバランスといいますか、公平性ということについてどのような配慮がなされたか、合併町村の予算配分はどのようになっているかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併町村区域の予算はどのようになっていたかということでございます。


 平成17年度当初予算におきます合併町村区域の予算でございますけれども、合併町村からの要求に基づきましてこれを尊重する形で編成をしてきております。合併後も原則としてサービスが低下しないようにということで激変緩和の視点を考慮しております。その結果、総額では平成16年度の各町村の合計額、これとほぼ同額の予算を作っております。


 また、合併町村区域における普通建設事業でございますけれども、これは先程総合企画部長から新市建設計画の前半の5年間で250億円程度を見込んでいるという答弁がございましたけれども、平成17年度当初予算におきましては、普通建設事業、合併町村区域合わせまして約50億円という措置をさせていただいております。計画どおりに予算を作ったということでございます。


 それから、普通建設事業の予算の合併町村区域ごとの状況でございます。これは正直申し上げまして多少ばらつきがございます。これは個別事業の計画時期、これがもともと異なっているということがございます。それから事業の緊急性ですとか熟度、これに差がある場合もございます。


ということで平成17年度といたしましては、多少ばらつきがございますけれども、新市建設計画に位置づけられた事業につきましては、よほどの事情の変化がない限り今後10年間で確実に実施をしてまいります。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) ありがとうございます。


 それぞれ旧町村が要望している事業の内容によりまして旧町村間での予算配分にばらつきが出ると、そういうことは当然理解できるわけでございますが、この新市建設計画とは関係ないかもしれませんけれども、例えば道路の維持管理費のような経常的経費の配分にあたっては、これは合併に伴う各支所の職員の配置を考えていただきましたが、大変配慮いただいております。要するに均衡を欠くことなく公平にこれから実施をしていただきたいというお願いでございます。


 やっぱり公平性を欠くということは、市民の合併に対する不安感を増幅することにもなると思いますので、これからの予算配分にあたっては、特にご配慮いただきますように要望いたします。


 次に、中項目(2)川の駅構想の事業化の手順と計画年度についてお伺いします。


 川の駅構想は、矢作川を生かしたまちづくりという観点からと、観光交流基盤の整備のための2視点から主要事業として位置づけされております。まさに市民の交流という点、また、この構想を要望した旭地域は、県下唯一「水の郷百選のまち」に認定されており、過去には、若鯱国体カヌー大会やワールドカップカヌー大会、現在はジャパンカップカヌー大会を継続開催するなど、矢作川を生かしたまちづくりと地域活性化を進めてきました。


 それとこの川の駅構想の背景には、これは間もなく夏休みになるわけでございますが、毎年夏休みに入りますと川端にはキャンプなどでたくさんの人が訪れ楽しんでおられますが、一つ残念なことは、多くの人が来ていただけるのに地元が潤う利益は極めて少なく、このことから矢作川を生かした「水の郷百選のまち」にふさわしい観光交流拠点施設の整備をお願いしたいという背景もありまして、これは地域住民からの要望は極めて強く、また市としても矢作川を生かした交流の拠点施設、ひいては地域づくりや新たな雇用を創出するなど地域の活性化につながる重要な事業だと考えますが、この川の駅構想の事業化についての手順はどのようになるのか、また計画年度がお示しいただけるのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 大変旭地区では水を生かしたいろいろな活動をされておみえになります。そういった中で国が認定する全国の「水の郷百選」、愛知県下で唯一選ばれております。


 川の駅のお話がございましたが、新市建設計画の中の矢作川連携プロジェクトの水辺環境整備事業の一つとして位置づけをしております。また、先回申請しました地域再生計画におきましても、都市地域と農山村地域の共生を目指す事業の一つとして位置づけしておりますので早急に具現化が図れればと思っております。


 しかし、具体化を検討するにあたりましては、町村の意向を尊重することが基本でございますが、新市建設計画の計画策定の方針にもありますように、計画に位置づけられた事業を執行するに際して、新市としてしっかりした行政評価を行うなど、効果的・効率的な事業の実施に努めるということにしております。必要に応じて評価をして進める必要があるなと思っております。


 いつまでに整備をするかということでございますが、今検討を進めた段階でありまして、現段階で計画年度についてはちょっと明言ができません。


 しかし、もう一つ考えたいと思っているのが、矢作川は本市を代表する、また象徴する川だと思っております。しかし、川岸には多く竹がはびこってきているという状況があるのかなと思います。


 ある部分だけがぱっとよくなればいいということではなくて、ある意味では全体の問題をしっかり考える。その上で例えば旭町にこういった意味合いを持つ川の駅をつくるというイメージが必要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) わかりました。行政評価も確かに必要だと思いますので、それはそれで結構でございますが、今のお話で早期に具体化すると、こういうご発言でございました。この早期に具体化するということにつきましては、新市の建設計画の確実な実行という点でとらえますと、この事業は前半5年間で集中的に実施するという範ちゅうに入っていると理解してよろしいか再度お伺いします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画の中では、川の駅(構想)と載っていたと思います。それだけまだ中が決まっていないということでございます。いろいろな意見をやっぱりまだ聞かなければいけない、どうするのか、正直言いまして、旭の中でも場所がまだ確定していないという現況があると思います。ここがいいではないか、あそこがいいではないかという話も随分聞きますし、かといって川の駅の内容をどうするのかということも今後やっぱり十分住民の方と意見交換をしたいと思いますし、地区の人だけではなくて外から見たときにやっぱりどういうものがいいのか、どういうものなら人が来るのかという、そういった都市住民の意向、そういうものも十分聞く必要があるなということを思っています。


 そういった意味でまだ検討に入ろうとしている段階なものですから、いつまでにやります、何をやりますというのが今言えない状況だということでご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) なるべく早く実現に向けて努力をお願いしたいということです。


 少し余談になるかもしれませんが、私はこういった施設について少し調べてみました。全国では川の情報発信施設とか、水の交流館とか、ずばり川の駅というものもあります。かなりの施設が整備されていると感じておりますけれども、この川の駅構想を事業化するには、例えば矢作川を生かした親水性に富んだ学習施設型にするとか、あるいは観光交流施設型とするのかというような方向性をこれから決定していかなければならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても地域の声は尊重するというお話でございましたけれども、そういった関係団体の声も併せてぜひ反映をさせていただいて、しっかりした方向性、計画性を早く固めていただきまして実現していただくように要望させていただきます。


 次に、中項目(3)30分交通圏の確立と過疎対策についてお聞きをしたいと思います。


 まず、30分交通圏の確立についてお聞きします。


 これは新市の一体性を確保し、交流連携を推進する主要施策として地域間を30分で結ぼうとする幹線道路網を整備する構想でございますけれども、山間部にとりましてはまさに過疎対策の決め手にもなるとも言うべき私はすばらしい構想といいますか、施策であると思います。


 ところで市内では、東名高速を始め高規格道路網が6箇所のインターで結ばれ、まさに広域交通の要衝として交通利便性が高まっているわけでありますが、残念ながら山間部の道路は極めて整備が遅れておりますので、30分交通圏の確立はぜひ実現していただきたい施策だと思います。


 具体例として挙げると、旭豊田間は現在40分から45分を要します。県道豊田明智線の一部未整備のところがありまして、私たちの地域の声としては、早急にこの路線の整備を願っているところであり、これが整備されればかなり30分交通圏の実現性が高まります。この豊田明智線は、旭地域はもとより、矢作川沿いの皆さまにとってはまさに生活幹線道路とも言うべき重要な路線でありますが、これまで県に対する要望活動というのはどのように行われているのか、どんな状況かお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 豊田市では、道路整備に関して産業界、議会、行政からなる豊田市幹線道路整備促進協議会を組織し、国や県への要望活動を積極的に行っています。


 合併における新市建設計画の中の地域拠点間30分構想は、豊田市の中心部と隣接する地域拠点及び隣接する地域拠点同士を結ぶ路線が混雑時においても安心して安定的におおむね30分で通行できることを目的として掲げています。主要拠点間を結ぶ路線は、整備の要望路線にほとんど入っています。


しかし、ご指摘の主要地方道豊田明智線の藤沢町地内での未整備区間は、合併に伴う新市建設計画に記載がなく、豊田市幹線道路整備促進協議会での要望路線としては取り上げてありません。


 この道路を所管します愛知県豊田加茂建設事務所によれば、平成6年の国体までの整備を目指して事業着手されましたが、一部用地買収が困難でまとまらず、現在まで休止状況にあります。再開の見通しは立っていないと聞いております。


 主要地方道豊田明智線は、豊田市全体の交通ネットワーク確立のためにも重要な路線と認識しております。県と情報交換しながら状況に応じて整備の要望をしてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 具体的に藤沢町地内の状況をご説明いただきましたが、用地買収がまとまらず交渉再開の見通しも立たない極めて残念な状況下ということですが、もう10年以上も休止の状態であるわけでございます。その理由は何か、わかっている範囲内で結構でございます。用地交渉が休止している理由をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 用地買収に絡む内容でございますけれども、プライバシー、個人情報に関することでございますから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) わかりました。


 もう1点、今ご説明の中で、この路線は新市建設計画の中に記載がないということでございます。何かこれは夢も希望も薄れる感でございますけれども、地域にとりましては本当に必要かつ重要な道路であります。30分で結ぶことは困難としましても、30分交通圏に近づけるためには、また、交通の利便性を向上させるという観点からも、これからは市としても強力に要望活動をしていただきたと思います。


 今日は、早期改良を願っておられる地域の方たちが傍聴に来ておられますので、この場でひとつ今後の要望活動の取組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 十分伺いました。先程も申しましたように、30分構想というのは、議員おっしゃるとおり、この旭町と豊田市中心の間は30キロメートルあります。当然60キロで走っても30分以上、信号待ちなしで走っても30分以上かかる話でございますので、これとは別にこれは先程言いましたように豊田市の中で言う交通ネットワークで言えば、旭地区とか、それからその先の明智地区を結ぶ非常に大事な道路でございます。私どもとしても地域と一体になって要望等をこれからは進める予定でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) 要望活動を一生懸命やっていただけるという部分についてはいかがですか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 今、先程も申しましたように、新市建設計画にも掲載されているというのは、愛知県のほうから出されているもの以外、今、要望すること自体がちょっと差し控えているという状態でございます。それ以外の道路についても確かに地域の要望や、それから継続して県のほうからやっていただいている事業は多々あります。その辺等かんがみて公平にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 稲垣議員。


○5番(稲垣幸保) くどいようですが、夢も希望もないようなご答弁をいただきまして、これから私もそれなりに対応させていただきたいと思います。


 それでは、最後になりますけれども、過疎対策についてお聞かせいただきたいと思います。


 この過疎対策につきましては、基本的には、私は今定例会に提出されることになっています過疎地域自立促進計画や新市建設計画を確実に実施していただくことだと認識をしております。


 合併により新たに過疎地域を抱えることとなりましたけれども、この過疎対策について今後どのように取り組むかお考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 今回の合併ですが、最大の課題はやはり都市と農山村をどう共生するのかということと、もう1点、やっぱり合併町村からとらえれば、過疎対策をどうするのかということが大変大きな課題とかポイントだと思っています。


 山間部も都市も同じようにするのではなくて、やっぱり違いを認め合う、そういった中でそれぞれのよさを生かしたまちづくりをやはり進めるという視点が大切なのかなということを思っております。


 今、過疎地域自立促進特別法を受けまして、豊田市内の旧小原村、それから旧足助町、旧旭町、旧稲武町の区域が過疎地域に公示されました。それを受けて今回、追加でございますが、この過疎地域自立促進市町村計画を今出させていただいております。


 この計画書は、旧の4町村で平成16年度に策定をされまして、それを提出されていますので、それを基本にして新市建設計画との整合も図り、豊田市として再度まとめて提出をさせていただくものであります。


 これをやはりしっかり着実に推進をしていく、実施していく、それと新市建設計画が目指しております都市と農山村の交流促進の実現に向けて、例えば先程話が出ております川の駅構想等の交流拠点、それを具体化を図る。それによって過疎地域の活性化をしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で5番、稲垣幸保議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 大きく二つのテーマで質問しますが、まず最初は、人命の安全を最優先する公共交通の整備をというテーマで質問いたします。


 中項目の1点目、最初にお聞きをします。


 豊田市にかかわる鉄道会社、名鉄、愛知環状鉄道でありますが、さきのJR西の脱線事故を受けまして鉄道の安全運行に対する不安が広がっておりますが、特に問題になっております新型ATS、自動列車停止装置でありますが、この設置状況を確認する必要があると思います。どういう状況にあるかまず調査の結果をお示しいただきたいと思います。答弁は設置状況だけで結構でございますからお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えさせていただきます。


 新型ATSの設置状況でございますが、愛知環状鉄道及び名鉄では、既にそれぞれATSが装備されておりますが、新型のATSについては、今後、国土交通省から示される設置基準に沿って対応が進められることになると伺っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 確かにそういう状況だと思います。国土交通省がさきのJR西の事故を受けましてこの新型ATSの設置を義務づける緊急の指示を出したのをご存じだと思います。これを見ますと、JR西日本の事故現場と同じような急カーブが名鉄には38箇所ある。そのうち既に新型ATSを設置しているのは8箇所だけだと。あと30箇所は設置がまだこれからだと、こういう資料が国土交通省のほうの資料についております。


 私は、行政としても市民の安全を守る立場から、この新型ATSの設置を始め安全運行に努めるように改めて関係する鉄道会社に働きかける必要があると思いますが、この安全運行の徹底について関係する鉄道会社に働きかけを行っていますか。あるいは行っていなければ、今後行う考えはありませんか。その点のご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 安全運行への働きかけでございますが、市といたしましては、交通事業者に対し社員への安全意識を徹底し、安全運転に努めるよう今後要請してまいります。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ATSの件も含めてしっかりと要請をしていただきたいと思います。


 続いて、2点目をお聞きしますが、各鉄道会社のコスト削減という方針の中で無人駅が大変多くなっているようであります。実態をお調べをいただいてお示しをいただきたいわけでありますが、愛環、名鉄、各それぞれ市内にいくつの駅があって、そのうち無人駅となっているのはいくつなのか、状況をお示しいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、愛知環状鉄道の市内12駅では、万博時の特別な対応を除きますと有人駅は三河豊田、新豊田の2駅でございます。混雑時のみ駅員が配置される駅は三河上郷、末野原、愛環梅坪、保見、八草の5駅でございます。残り5駅、永覚、新上挙母、四郷、貝津、篠原が無人駅となります。


 次に、名鉄の市内12駅では、有人駅は土橋、豊田市、猿投の3駅であり、混雑時又は昼間時のみ駅員が配置される駅は若林、浄水の2駅、残りの7駅、三河八橋、竹村、上挙母、梅坪、越戸、平戸橋、上豊田が無人駅となります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 特に最近無人駅が多くなったわけです。合理化というか、リストラといいますか、そういう影響の中で増えている。


 そこで3点目としてお聞きをしたいと思いますが、こういう無人駅が広がっている中で様雑な問題が発生しているということを私は提起したいと思います。


 まず、犯罪の問題であります。例えばこういうご相談が市民の方からありました。夜、名鉄の梅坪駅を降りた若い女性が後をつけられた怖い思いをした、こういう訴えがたくさん私のところにも寄せられているわけであります。


 そこで防犯対策上からも駅前交番の設置を進めるように市のほうからも県にら働きかけをしていただきたいと思いますが、この点いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご承知かと思いますけれども、交番の設置基準を愛知県に確認したところ、明確な基準はないと。犯罪の発生状況、それから人口増加、建設用地の確保状況、又は地元の要望など総合的に判断されて行っていると伺っております。


 この梅坪地区の交番の設置の移転の話は、区画整理等が進む中でいろいろまちの形態が確かに変わってきた。そういうことから地元から口頭での要望はあるとお聞きしております。


 したがいまして、今、まちの状況は変わっておりますし、あの辺の地区相当犯罪も多い多発地区になっております。地元自治区等の意向を確認する中で具体的な対応を一緒に相談してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 私住んでいるところでありますが、今お話があったように大変犯罪が多くなってきておりまして、梅坪の地域でありますが、私も一緒に考えてまいりますが、ぜひお答えをお願いしたいと思います。


 続いて、駅のバリアフリー化についてもお聞きをしたいと思います。


 私は、こういうお年寄りの相談を受けたことがあります。梅坪の接骨院に猿投から電車で通っていたが、梅坪駅の階段がきつくて危ないので違う医者に変更せざるを得なくなった、こういう訴えであります。万が一階段から落ちたようなときでも駅員の方がいれば何とか対応できると思うのでありますが、先程お示しがあったように無人駅になってしまった。心配だから医者に通うのも変えなければならなくなったということであります。


 安全確保のための人員を配置しないと鉄道会社のほうが言うのなら、少なくとも駅での事故防止のためにもエレベーターかエスカレーターの設置をするように名鉄や愛環など鉄道事業者に強く働きかけをしていただきたいと思います。当面少なくとも高架の駅で急な階段になっている、しかも乗降客が多い名鉄梅坪駅、浄水駅について早急な対策を名鉄に働きかけていただきたいと思いますが、この点いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 名鉄梅坪駅のバリアフリー化についてお答えをさせていただきます。


 現在バリアフリー法によりまして1日あたり平均5,000人以上の乗降客のあるところを優先して交通事業者のほうでバリアフリー化事業を進めているところでございますが、名鉄梅坪駅につきましては、平成16年度の日平均乗降客数が約4,500人ということで5,000人未満であるために現在のところは交通バリアフリー法の対象駅にはあたりません。


 今後の利用状況によっては順次バリアフリー化を図るよう鉄道事業者に働きかけてまいります。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 今お話にあった交通バリアフリー法というのはこういうふうに説明されております。私調べましたら、地方公共団体がいわゆる上乗せ、横出しを行うことを妨げるものではありませんということであります。つまり豊田市がその気になって働きかけ、財政的な支出が伴うと思いますけれども、そういうのをやるとそれは不可能ではない、妨げるものではないと言っているわけです。5,000人ですとあとちょっとですね。


 ましてや浄水駅は1日の利用者数が7,178人、5,000人を超えているではないですか。その意味ではもうちょっと積極的にやる必要があると思いますが、この点どうですか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 失礼しました。先程浄水駅の答弁を漏らしておりましたので、浄水駅につきましては、日平均7,200人、現在お示しのとおりでございますが、加茂病院の移転に合わせましてバリアフリー化のためのエレベーターの設置などを行っていただくように事業者に要望してまいります。


 こういったバリアフリー化事業の市の支援でございますけれども、財政上の支援といたしましては、本市では平成15年度に交通施設バリアフリー化施設整備費補助制度を創設いたしておりますので、交通事業者が今後、交通バリアフリー法に基づき施設整備を行う場合には、市が事業費の3分の1を補助してまいります。積極的に対応していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) たくさん乗るように私も地元に働きかけますが、それはやはり使いやすくなるということも合わせてでありますから、後ほど言いますが、名鉄のほうにも働きかけを併せてご検討いただきたいと思います。


 続いて、中項目3点目、名鉄の合理化計画と名鉄パレの対応についてお聞きしようと思いましたが、昨日、松井議員の質問と答弁でほぼ尽くされておりますので質問は飛ばします。


 しかし、私からも保見団地における商業施設の確保という点で市として必要な対策に乗り出すことを強く求めておきます。


 私ども今るる申し上げたように行政に対応を求めましたが、それだけではなくて私どもも努力しなければいけないと議員として思います。


私、日本共産党の西三河の議員団として、7月の上旬に名鉄の本社にまいりまして、先程の安全運行の問題や無人駅の問題、バリアフリーの問題、パレの問題も合わせてしっかりと名鉄本社のほうに申し上げてくる、そういうようにもう既に設定をしておりますが、国会議員団も一緒になって要望してまいります。行政とも力を合わせてこの点やっていきたいと思いますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。


 この大項目最後でありますが、公共交通のテーマの最後として、合併町村から豊田市中心への公共交通確保についてお聞きいたします。


 合併した町村の住民の皆さんに私ども日本共産党として住民の皆さんにアンケートを行いました。たくさんの回答をいただきました。その中で大変多かったご要望は、バスを始めとした公共交通の整備ということでありました。例えば下山の支所から豊田市役所に公共交通で行こうと思うと、いったん岡崎市を通ってからでないと行く方法がない、自分の市に行こうと思っても岡崎を通らなければいけない、あるいは旭の支所からだと加茂丘まで行って名鉄バスに乗りかえなければいけない。合併でせっかく同じ豊田市になったんだから自分の市の市役所に行くにも大変不便だという問題が提起をされております。ぜひ対策を推進をしていただきたいと思いますが、市当局の見解をお示しをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 合併町村から豊田市への直通のいわゆる公共交通についてでございます。


 現状につきましては、今、議員ご指摘のとおり、藤岡、足助地区については既に豊田市中心部と乗りかえなしで接続するバスが運行されております。小原、旭、稲武地区については、一度乗りかえが必要でございます。当面の対応として、各路線のダイヤ調整などにより接続性を高め利便性を向上するための準備を現在行っております。


 ご指摘のように、下山地区におきましては、直接接続するバス路線が現在ございません。これらの現況を踏まえまして合併後の新市の公共交通のあり方について、平成17年度から2か年の予定で学識経験者を始めとする検討組織を立ち上げまして公共交通基本計画を作成してまいりたいと考えております。


 基本計画では、都市としての一体性の確保などを図り、安心して市民の皆さんがお過ごしいただけるような、特に基幹バスネットワークを始めといたしまして各支所内の端末交通及び地域主体の生活交通の確保などについて総合的に検討し、できれば平成19年度から実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) わかりました。


 続いて、大項目の2点目の質問に移ります。戦後60年、非核・平和行政の推進をというテーマで質問いたします。


 中項目の1点目は、時間が落ちてきていますので時間があったら後で行います。


 中項目の2点目、風化する戦争体験を新しい市史に反映し、後世に伝えることという点で質問をいたします。


 まず、現在の豊田市史の中で、終戦前日の8月14日にトヨタ自動車の本社工場が爆撃を受けたという記述がありますが、どのように記述されているのか、その部分をお示しをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 3行ぐらい書いてありますが、長くなりますので要約しますと、1トン爆弾3個を投下したと書いてございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ありがとうございます。


 私は、今ちょうど新しい市史を編さんするという計画が上がっておりますが、それにあたって新しい歴史的事実の発見をもとにしてその内容が反映されるように今回の質問を通じて提起をしたいと思うんです。


 まず、新しい事実の第1点目の問題は、このB29による爆撃が今お話があったように1トン爆弾による攻撃だったと長い間理解されておりましたが、違うということであります。これは豊田市が発行しております「戦時関係資料集」にも1トン爆弾であったと書かれております。しかし、後でいろいろな資料が出てきました。爆弾を落した当事者、この方が5トン爆弾だと言っているのであります。この作戦の指揮官でありましたフレデリック・ボック空軍中佐、当時でありますが、彼は「1万ポンド爆弾だった」、つまり5トン爆弾だったと言っているのであります。これは市史編さん後の資料であります。


 2点目として重要であると思いますのは、この攻撃は模擬原爆によるものであったということであります。このボック氏は次のように言っています。「爆弾の形状とオレンジ色からパンプキンと我々は呼んでいました。つまりカボチャだと。この爆弾と同型爆弾は、8月9日に長崎に投下したファットマンと同サイズの異形タイプであり、プルトニウムのかわりに高性能火薬が詰められたものであった」と言っています。


 このボック氏は、長崎の原爆投下の作戦に参加し、原爆投下を自分の目で見ていましたが、そのときの長崎原爆投下の機長を務めたのがこのボック氏と同じ部隊であったチャールズ・スウィーニ少佐でありました。スウィーニ少佐は、後に著作を書いておりまして、「私は、広島、長崎に原爆を投下した」という本を書いています。その著書の中には次のように書いてあります。「トヨタ自動車工場へ我々が落したパンプキンは、もしかしたら実際第二次世界大戦中に日本全土に投下された爆弾のうちまさに最後のものであったかもしれなかった」と書いています。


 新しい豊田市史には、この模擬原爆であったという事実う含めて正しく反映されることを望みたいと思いますが、この点で教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 爆弾投下につきましては、私どもも承知しております。現行の豊田市史は、昭和48年から昭和57年にかけて編さん刊行されているものであります。もう既に33年から23年たっているわけでございますが、その後、軍事資料が公開されるなど新しい事実の発見もありますので、資料の収集に努め、新しい豊田市史編さんにはそういうものを反映していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひお願いをします。


 併せてお聞きをしますが、戦時中にこの豊田市で大変多くの朝鮮人労働者が動員されていた。これも歴史の中でなかなか表に出てこないものであります。しっかりと調査をして新しい市史に反映をしていただきたいと思いますが、併せてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 徴用につきましては、半地下工場が航空機エンジンを生産をするために挙母工場の疎開工場として建設を進められたものでありますけれども、その建設に際して徴用については確たる資料がございません。まだ確認できておりません。市史では建設の事実だけを記述してまいりたいと思っています。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 半地下工場以外にいろいろなところに朝鮮の方が労働にあてられていたと。これは以前、中日新聞に載ったのでありますが、そのコピーでありますが、戦前の豊田市内の小学校の学籍簿が発見されて、そこには朝鮮籍の子どもたちがたくさんいたという記事であります。


 保見村東部国民学校では224人、上郷村西部国民学校では130人、朝鮮人の児童がいたとあります。類推すれば多くの朝鮮の方々が軍事施設をつくるために、とりわけこの地域は後でも述べますが、いわば飛行場が突貫工事でつくられた。そこにあてられた朝鮮の方々の労働ではなかったと思われますけれども、そういう事実もこの際調べていただいて記述するかどうか、きちっとしたものがあれば反映させることが必要だと思いますが、きちっと調べていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 現在のところそういう確たる資料は持っておりません。今お話がありましたので資料の収集に努め、そういうものが事実であれば反映していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 現存の小学校の名前もこの新聞記事に載っておりました。多分教育委員会のほうで承知しているのではないかと僕は逆に思いまして、そういう資料を集めればわかると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 次に、戦争遺跡の保存について市当局の考えをお聞きをしたいと思います。


 この写真をご覧いただきたいと思います。これは伊保原の海軍航空隊の飛行場の地下の通信壕の跡であります。これは中がドーム型の広い地下壕が三つございます。現況は、さらにわかりやすく見ていただこうと思うと、竹やぶの中に放置されたままなのであります。外からは何があるかわかりません。僕は竹やぶをかけ分けて実は見に行って、先週ですが写真を撮ってきました。この写真もぜひご覧いただきたいと思います。これは桝塚の海軍航空隊の飛行場にあった送水ポンプ場の跡であります。この上に送水ポンプが乗っていたという当時の軍事施設の跡であります。こちらのほうは民間の方がこの状態を保存しているんです。


これらは実は戦争の遺跡として市内に現存する数少ないものだと思います。矢並にも弾薬庫があったと聞いていますが、開発によってこれはつぶしてしまったといいますか、なくしました。戦争の証人となるような遺跡というのは本当に数少ないもののうちの中だと思います。


私はいずれもこの伊保原の海軍の航空隊の飛行場も桝塚の海軍の航空隊の飛行場も市長ご存じだと思います。特攻隊の訓練をしていて、ここから九州の国府のほうに特攻隊の人が行って沖縄戦のほうに特攻隊で行かれた。大変悲劇があったわけですけれども、そういう軍事施設だったところがいわば放置されている、あるいは民間の人が細々と何とか保存していると、これでいいんだろうかと思うわけであります。


ぜひこれは戦争の遺跡として市のほうで何らかの対応といいますか、保存する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 併せて戦後60年という節目であります。戦時資料、新しいものも後で出てくるというのもありますので、市民の方にこの際、戦後60年ということで呼びかけて、そういう資料の提供、あるいは戦争中の証言の提供など、呼びかけをされてはどうかと思いますが、市当局のご見解を求めたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 戦争遺跡でございますが、今、写真でお示しいただきましたものにつきましては、私は現場へ行っておりませんけれども、文化財保護課の職員が行きまして写真を撮ってきて、そして説明を受けております。そういうものがあるということは承知しております。


数少なくなっておりますので、大村議員ご指摘のとおり、戦争遺跡も歴史の証人として必要なものでありますので、近代化遺産の保存を考えていく中で現状の調査を進めていきたい、保存を考えていきたいと思っております。


 それから、新たな戦時資料でございますけれども、実は平成7年のときに「戦後50周年」という郷土資料館で特別展を行っております。そこにも図録等で紹介しているわけですけれども、戦後60年という節目でございますので、市民の方々にいろいろな資料を提供いただきまして、新たな戦時資料の収集については、また新しい豊田市史編さんの中で考えてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) ぜひ歴史的な位置というのを踏まえてあたっていただきたいと思います。


 それでは、以上いろいろ聞いてきましたが、そういうことを踏まえて非核・平和の決意を内外に発信することを求める意味で質問いたします。


 今年1月、全国市長会は、核兵器の廃絶を求める決議を決定したと聞いております。当然市長はこの全国市長会の決議と同じ立場に立っていると思いますが、この全国市長会の決議を踏まえて、また被爆60年だという節目の年にあるということを踏まえて核兵器廃絶に向けた市長の政治姿勢をお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 核兵器の廃絶、それから世界の恒久平和は、人類共通の願いだと思っています。全国市長会が行った決議を踏まえて今後一層平和行政の推進を図っていきたいと思っています。


 市としましても広報で啓発事業を行ったり、横断幕、それから学校現場で地域の高齢者に戦争体験をお話していただくなど、平和の尊さを学ぶという、そういった地道なことをやっぱり続けることが大切なのかなということを思っております。改めて平和の大切さを思い、こういった取組みを引き続き展開していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 平和行政を進めたいと、それは当然だと思いますが、私は全国市長会の決議の内容を見せていただきましたが、大変踏み込んでよくできているなと思いました。例えばこう書いてあるんです。「ニューヨーク国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器廃絶を進める上で大変重要な意義を持つ会議」だと述べて、核兵器廃絶のための緊急行動を提起し、それとともに「核兵器廃絶に向けた国内外の世論が一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるように強く求める」、かなり踏み込んで、核兵器の廃絶と一般的な平和ということでなくて、核兵器の廃絶を一日も早くという内容で決議がされているわけであります。そういう点で再度市長のほうから核兵器の廃絶ということを一日も早くと言っているこの決議を踏まえて、その思い、政治姿勢といいますか、それをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 全国市長会における決議につきましては、大村議員ご承知のとおり、これは市長会として市長の一致した見解として内外にアピールをすると。とりわけ関係核保有国も含めて日本の行政に携わる者たちがそういう意思を表明したということをアピールするというのが本来の趣旨でございます。


 私個人は、昨年6月の議会でたしか大村議員の質問にもお答えしたと思いますが、断固核兵器には反対をしていくという立場であることを申し上げたと思いますが、この立場は私はこれからも持ち続けていきたいと思っています。


○議長(湯浅利衛) 以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時20分といたします。


                        休憩 午後 3時03分


                        再開 午後 3時20分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎議案第109号について





○議長(湯浅利衛) 日程第2、議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題とします。


 議案第109号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) 提出議案の要旨、資料1の2のほうをご覧をいただきたいと思います。議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。


 この議案につきましては、先程の一般質問、稲垣議員の質問の最後の項目で担当部長のほうからお答えをしましたので説明の必要はないかと思いますが、もう少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。


 過疎地域自立促進特別措置法というのが平成12年4月1日に施行されました。これは平成22年3月31日が執行という時限立法でございます。


この同法第2条に基づきまして、過疎地域として合併前の旧小原村、旧足助町、旧旭町、旧稲武町の4町村が公示をされております。


 同法第6条に基づきまして、この4市町村におかれましては、過疎地域自立促進市町村計画を定められ、前期、平成12年から平成16年の5か年計画が定められました。この平成16年度をもって終了するために、昨年度4町村は後期5か年の計画を作成し、平成16年12月、町村議会においておのおの議決を経て国に提出をされております。


 この特別措置法の同法第33条に基づきまして、過疎地域とみなされる区域、これが新市町村が過疎地域の要件に該当しない場合でも、新豊田市を言っているわけですが、新市町村の区域のうち旧過疎地域市町村の区域を過疎地域とみなし、この法律を適用するということが平成17年4月1日に公示をされました。


 これを受けましてこの議案第109号として旧4町村分の自立促進計画を策定したいというものでございまして、計画の内容につきましては、3番に掲げてございます。


 それから、この法律そのものが補助金の上乗せとか、特例を求めている関係上、新市建設計画よりも若干幅の広いものとなっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。


 以上、説明といたします。


○議長(湯浅利衛) 以上で説明が終わりました。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎議案質疑・付託





○議長(湯浅利衛) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 始めに、議案第82号から議案第108号までについて、35番、大村義則議員。


○35番(大村義則) まず、議案第82号豊田市市税条例の一部を改正する条例についてお聞きします。(1)の点についてお聞きします。


 65歳以上の高齢者の住民税非課税措置の段階的廃止という点でのご提案でありますが、その影響をお聞きしたいと思います。


 ?として、どういう収入の高齢者に非課税措置が廃止されるのかの説明をいただきたい。わかりやすいように年金だけの収入の方で平成17年度では非課税であったが、平成18年度からは課税になるという方というのは年金額でいくらの方で、その対象となる方はどれぐらいあるのかご説明をいただきたいと思います。


 併せて平成18年度から3年間で段階的に廃止するとされていますが、その点をご説明いただきたいと思います。


 ?としてお聞きをします。負担金額の増加の全体像を確認したいと思います。これまで非課税だった高齢者が課税となることによって直接的な市民税の負担増加分がどうなるのか。しかし、それにとどまらない影響があるということも併せて確認したいと思います。


 なぜなら介護保険料は住民税課税か非課税かによって金額が上がります。したがって、この点を踏まえて市民税、介護保険料が年間でそれぞれいくらからいくらになり、合計でいくらからいくらになるというように負担の増加をモデルケースでわかりやすくお示しいただきたいと思います。


 なお、つけ加えて言うのなら、この条例と直接は関係ないものの、国民健康保険税も高齢者の公的年金控除の縮小に伴って、これと同時に年間約1万数千円の負担が多くなると思います。しかし、答弁は、先程の点についてお答えをお願いします。


 ?として、この条例は国会での地方税法の改定に伴う提案でありますが、市民、とりわけ高齢者に深刻な影響を与えるものだと思います。市当局としてこの影響をどのように認識して条例提案をされているのか、この点のお考えをお聞きします。


 続いて、議案第88号から議案第100号についてお聞きをします。これは公共下水道事業にかかわる工事請負契約の締結についての議案であってたくさん一気に出されました。


 ご存じのように、国土交通省発注の鋼鉄製の橋りょう工事の入札談合事件がありました。これは刑事事件に発展しました。問題になっている日本道路公団の鋼鉄製橋りょう工事、2000年度から2004年度までの5年間に発注した工事429件だそうですが、この平均落札率が97.46パーセントであったということであります。


 私は、本議案の落札率をこういう点でお聞きをしたいと思います。たくさん議案がありますので時間をかける必要はありません。議案の順番に落札率だけずっとお答えいただければ結構です。


 その上で問題になっていますような談合についての疑念はないか確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 私からは、議案第82号について一連の質問にお答えいたします。


 まず、どういう収入の高齢者に非課税措置が廃止されるのかという点につきましては、今回の条例改正により65歳以上の高齢者の非課税措置が段階的に廃止されるわけですが、その収入、所得の種類によって非課税措置が変わるというものではありません。所得の種類というのは、給与とか退職とか不動産とかいろいろありますけれども、そういうものではなくて、あくまでも65歳以上の年齢要件での非課税措置が合計所得金額で125万円以下の人は3年間をかけて段階的に廃止されるものです。


平成17年度の市県民税の課税結果から見ますと、65歳以上の方で何らかの収入がある人が、市民の方で、これは合併町村も含みますけれども、4万9,412人、課税状況結果が出ておりますが、そのうちの年金収入のみの方は約65パーセントになります。3万2,166人が年金収入と把握しております。


 年金収入のみの方の非課税基準は、年金収入額で平成17年度で言いますと266万6,000円ですが、公的年金の特別控除の廃止とかいろいろな絡みがありますので、平成18年度以降は、具体的に申しますと、扶養家族がいない方で152万円、妻を扶養している方で203万8,000円、これを超える方が非課税措置が廃止されるということになります。


 ちょっと答弁が前後しますけれども、負担金額の全体の増加増と併せましてご答弁申し上げますと、今回の条例改正によりまして平成18年度以降市県民税が課税される対象者、これは平成17年度の市県民税の課税結果から推測しますと、所得125万円以下で非課税となっている65歳以上の方、これが3万4,913人みえますが、きちんと計算していないですが、おおむね6,000人から7,000人の方が今回の条例改正により課税対象になるのかなということで推定をしております。非課税措置が廃止された場合の市県民税収入、これを年金収入240万円、奥さんがみえて扶養していて国保税を11万6,000円納めているとして計算すると、条例の経過措置もありますが、最終的には平成20年では全額が課税されまして、市県民税合わせまして2万5,000円の課税増といいますか、税金が増えるわけです。うち市民税額では1万5,600円です。


 したがいまして、その3分の1、3分の2、3分の3で課税が強化されるわけですけれども、市税ベースでは1万5,600円ですけれども、これもざくっとした計算ですけれども、おおむね平均値が7,000円から8,000円のところで今の6,000人から7,000人ということでいきますと、最終的には5,000万円ぐらいの課税増になるのかなということで見込んでおります。


 それから、介護保険についてお尋ねがありました。これは福祉保健部の所管に属しますけれども、現行の市の介護保険条例、あるいは介護保険法の施行令から言いますと、今見直しのこともありますけれども、現行の介護保険制度で見ますと、65歳以上の方の年間介護保険料は、前年の所得に応じて定められておりますので、所得段階によって市民税を課税されるということになりますと、現在は非課税でありまして、第2段階、2万6,676円ご負担いただいておりますが、これが第4段階の4万4,460円ということで、介護保険だけで1万7,784円増えることになりますので、先程の市県民税と合わせますと平成20年には4万2,784円の今回の市税条例の改正によって負担が増えることになります。


 3点目に大きなご質問といいますか、税制改正の見解といいますか、認識についてお尋ねをいただきました。


 今回の条例改正では、先程申し上げましたように6,000人から7,000人の主として年金生活者といいますか、高齢者の方の負担がこの条例案に限れば発生することになりますが、一連の税制改正をずっと眺めてみますと、ここ数年かなりの改正がなされております。もちろん減税部分もありますが、増税部分もありまして、その根底には三位一体改革、税財源のあり方、もっと言うならば、地方分権とか、地方の自立、大きなテーマのもとに見直しが図られてきたものであると理解しております。


 そして、一方、国では、経済状況は平成10年、平成11年と比べましてかなり好転してきているとの政府の認識、こういったのがあって一連の所得税法、地方税法の改正ということに至っていると思いますが、いろいろ改正がありまして、既に議員にもご案内しているかと思いますが、一部例示しますと、平成18年に老齢者控除が撤廃されます。それから公的年金の特別控除の撤廃とか、今回の老齢者の非課税の措置が撤廃されるということもありますし、市税条例には出てきませんけれども、経済対策として行われておりました定率控除、地方税で15パーセント、これも撤廃されます。一連の差し引きをしますと、市税のほうで全体で35億円の我々からすれば増税といいますか、増収になるのかなということですが、このことは納税者の方、とりわけ高齢者の方からすれば、かなり厳しい状況に置かれる状況であろうかなと思います。


 税というか、租税法律主義の中での一連のそういった枠組みの中の市税条例の改正ですのでご理解いただきたいと思いますけれども、市の行政としましては、これは私見も一部入りますが、これらの財源を許される限り高齢者施策、こういったものに有効活用していくことも一つの行政の課題といいますか、責務であろうかなと思います。


 課税をする側の立場としての思いでありますけれども、しかるべくいろいろな論議の場でこの旨を意見具申をしてまいりたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議案第88号から議案第100号まで、公共下水道事業の各契約の落札率を申し上げます。


 まず、議案第88号につきましては97.81パーセントであります。議案第89号、97.60パーセント、議案第90号、95.50パーセント、議案第91号、97.88パーセント、議案第92号、97.62パーセント、議案第93号、97.93パーセント、議案第94号、97.95パーセント、議案第95号、98.04パーセント、議案第96号、97.61パーセント、議案第97号、97.78パーセント、議案第98号、96.92パーセント、議案第99号、97.44パーセント、議案第100号、97.73パーセント、平均いたしますと97.52パーセントということでございます。


○議長(湯浅利衛) 大村議員。


○35番(大村義則) 答弁漏れです。私申し上げたように、今問題になっているのとリンクさせるつもりはないですけれども、鋼鉄製の橋りょうの談合が摘発をされて、97.46パーセントが平均だったそうですけれども、ずっと97パーセント超える落札率がずっと今ご説明いただきましたが、談合についての疑念はもちろんないと思いますけれども、その点はっきりとご確認をしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回の工事発注につきましては、制限付きの一般競争入札方式で行っております。予定価につきましては、事前に公表しております。それから入札参加者につきましては、事後の公表といたしております。


 また、市役所における工事費の積算、これは愛知県発行の標準積算基準における歩係表、これに基づきまして行っております。予定価格は、積算金額の端数を切って行っておりまして、ほぼ積算金額と予定価格は同じという状況でございます。


 一方、業者のほうでございますけれども、入札に際しましてそれぞれに積算をした内訳書を提出をさせております。この内訳書の内容を見ますと、不自然なところはございません。


落札率がいずれも90パーセント台後半となっておりますけれども、これは見方によりますけれども、市役所の側といたしましては、積算がそれだけ実勢価格に近い適切なものであったということでありましょうし、業者側にとっては採算ラインぎりぎりの厳しいものであったという結果ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からは、まず議案第101号工事請負契約の締結について、西山橋橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線の道路改良工事ということで、先程談合の話がありました。同様の趣旨でこれも再確認をさせていただきます。


 国発注の鋼鉄製橋りょう工事では、非常に多くの企業が談合に関与した疑いで逮捕されております。これは今日の朝刊でもメーカー11社、14件の立件に加え、新たに10社前後を立件する方針ということで記事がございました。


この今回の議案を見ますと、国の発注工事と本市とでは違いますが、入札結果を見ますと、落札者で98.35パーセントの落札率、それから8位入札が99.79パーセントということで非常にきれいに上手に並んでおります。これを見ますと非常に悩ましい数字かなと思われますが、これについても談合の疑いはないか、これについて確認をさせていただきたいと思います。


 引き続きまして、議案第103号委託契約の締結について(豊田市防災学習センター展示及び体験装置等製作及び設置)についてでございます。


 まず始めに、業者の選定のあり方について伺いたいと思います。


 事前にいただきましたリニューアルの概要というところの説明資料で、業者選定について、設計委託コンペを5社で実施したと伺っております。その設計委託コンペで選定された乃村工芸社がなぜそのまま製作・設置まで担うのかということであります。製作・設置について別途競争入札をすれば、設計コンペとは別に行えば、設置費のコストダウンができたのではないかと思えてなりませんが、設計委託を受けた業者がそのまま製作・設置を行う理由についてお伺いをいたしたいと思います。


 続きまして、コスト的なことについてお伺いいたします。


 学習センターが完成して10年ということで今回の更新、大規模なリニューアルでございますが、年間300万円と言われますランニングコスト、それから今回の2億2,470万円、これを約10年で割って減価償却で考えますと年間2,500万円のコストがかかる。このように考えられるわけですが、これ前回が10年で更新しているということで、また10年後こういった形でリニューアル、大規模改修をしなければならないのか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。


 併せて本学習センターの運営についてお伺いいたしますが、さきの一般質問でも指定管理者制度の質問がございました。これにつきましても完成した暁には運営は直営で行うのか、それとも指定管理者制度を適用するのか、このあたりについてもお答えをいただきたいと思います。


 引き続き、議案第104号財産の取得について(豊田市消防本部前進基地局用無線通信設備)についてでございます。


 今後、新市における防災無線の統合整備も必要となっております。これは一般質問でも少し答弁で触れられておりましたが、今回の消防無線と防災無線の関係についてご説明をいただけたらなと思います。


 また、今回、消防無線について整備するわけですが、今後デジタル化を進めていかなければならない状況でございますが、今回、整備することによって二重投資にならないか、そのあたり今後のデジタル化の計画と含めご説明をいただきたいと思います。


 最後に、議案第106号財産の取得について(大型バス)についてお伺いいたします。


 今回の議案は、大型バスの取得についてでありますが、本市が使用しております車両全体のことについて考えて質問をいたしたいと思います。


 通常車両を取得する際に、利用状況、それから取得価格、車検等の維持管理コストを考慮してリース契約、又は随時レンタルを検討し、このように購入を決めていくのか、このあたりのご説明と、今回、大型バスについてもリース契約、随時レンタルを検討したのか、まずこれをお聞きいたしたいと思います。


 それから、更新する際のことについても伺いますが、通常車両を更新した場合には車が要らなくなります。そうした場合に特定の業者ではなく、入札等引き取り業者を選定しているのか、また同様に今回、平成7年に購入したバスの更新ということでございますが、このバスについてどのように処分していくのか、このあたりのご説明をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、議案第101号でございます。西山橋の橋梁下部工事及び市道四郷西山線ほか2路線の改良工事につきましてのご質疑でございます。


 橋りょう談合で問題になっている案件につきましては、橋りょうの上部工の業者による談合であると承知しております。西山橋の橋りょう工事につきましては、下部工でございまして、施工業者は問題になっている橋りょう業者と違いまして土木工事業者でございます。


 今回の工事の設計金額は5億円以上でございましたので、一般競争入札を行っております。8JVから応募がありまして、入札の参加者は入札後に公表いたしているという状況でございます。


 議員ご指摘のように、落札率は98.35パーセントと高率でありましたけれども、この点につきましては、先程もお答えさせていただきましたように、設計金額そのものが適切であった証ではないかなと考えております。


 入札時に当該工事に係る積算内訳書を提出させておりまして、これを見る限り不自然なところはございませんでした。したがって、談合等の不正行為はなかったと認識をいたしております。


 それから、議案第106号でございます。大型バスの購入に関する質疑でございます。


 現有の大型バスにつきましては、平成7年の12月に3,100万円で購入いたしております。満10年たっております。利用状況でございますけれども、平成16年度の実績では、稼働日数は136日ということでございます。


 なお、今回の大型バスの購入予定価格は3,500万円ということでございます。


 そこでリースとの比較でございます。リース期間中に発生する金利、それから市が購入する場合は不要となる取得税、それから自動車税、それから使用後の売却益、これらを考慮いたしますと、買取りのほうが有利であるという結論に至っております。


 また、バスのレンタル、これは借り上げのことかと思いますけれども、利用時間や距離の違いがありますので一概には言えませんけれども、1日あたり7万円ぐらいかかるということでございますと、年間では136日利用した場合ということでありますが、952万円となります。これを10年間繰り返しますと9,520万円ということになってまいりまして、運転手の人件費を加味しても買取りのほうが有利だという結論に至っているところでございます。


 なお、使用済みの公用車の処分でございます。一般的なカローラですとか、そういったものは使用済みになりますとほとんどただということですので、そのまま下取りのような形で処分をしておりますけれども、一定の価値のあるもの、今回の大型バスもそうでありますけれども、これにつきましては別に業者を選びまして競争で売却をするという形をとってまいります。


 それから、一般の車両のことでご質問がありましたけれども、今回、支所のほうから引き揚げましたクラウンを4台処分いたしておりますけれども、これにつきましても競争していただきまして売却をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 議案第103号防災学習センターの委託契約でございます。


 1点目、契約方式でお尋ねですが、契約方式につきましては、平成16年、去年になりますが、コンペを実施しております。コンペの参加者は、設計及び製造可能な業者で行っております。コンペの中身につきましては、設計に合わせ製造のための費用、あるいは保守点検費用も提示させております。こういった製造費用も折り込んだ上での総合的な判断によりまして業者を選定したものでございます。前年のコンペの結果を引き継ぎまして設計が最も反映可能な乃村工芸社に随契委託をしたいというものでございます。


 続いて、2点目、10年後の改修見込みということでございますが、年数が経過しまして災害の様相等が変化する、そういった要素、それから併せて機械設備がどうしても消耗いたしますので、老朽化等も考慮しながら、マイナーチェンジと申しますか、一部改修又はリニューアルを考えていかざるを得ないと思っております。機械設備の耐用年数につきましては、10年から15年と思っております。


 3点目、指定管理者制度の導入いかんということでございますが、現行の防災学習センターは消防本部1階に設置されておりますので、原則として2名の臨時職員、併せて指令課の職員が応援する場合がございますが、この対応によりまして説明、あるいは体験指導にあたっております。消防本部といたしましては、現在の形態で、すなわち臨時職員による直営を継続したいと考えておりますが、ただいま全庁的に指定管理者制度の検討会が設置されますので、この全庁的な中で検討してまいります。


 次、議案第104号無線通信設備、財産取得でございますが、1点目、防災無線施設整備との関係、あるいはデジタル化というお尋ねでございましたが、併せてお答えをいたします。


 今回は合併に伴う豊田消防の管轄区域の増大、具体的には東加茂でございます。西加茂につきましては既に豊田市が受託しておりますので既に一元化されておりますが、東加茂につきまして喫緊の課題の解消として一元化を図る目的で整備をするものでございまして、無線の混信等を避ける意味で防災無線とは別に設備をしてまいります。


 防災無線との関係につきましては、全庁的な検討委員会によりましてデジタル化も含め防災無線、消防無線のあり方を検討してまいります。


 なお、デジタル化への移行見込みでございますが、この検討会の結果を踏まえながら、早くとも平成23年の見込みをしているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 次に、議案第109号について、28番、加茂みきお議員。


○28番(加茂みきお) 議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画の策定について、4点お伺いさせていただきます。


 1点目、策定の目的、基本方針について。


 この計画策定は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項に規定する市町村計画のことだと思いますけれども、本市が策定する目的や基本方針について考え方をお伺いいたします。


 2点目、過疎地域の指定についてであります。


 議案の3ページのイ、市における過疎の状況のところですが、小原地区、足助地区、旭地区、稲武地区とありますが、本市の過疎地域はどのように指定されるのかお聞きします。


 3点目、下山地区の取扱いについてであります。


 下山地区は、なぜ対象地域に入らないのかお聞きします。


 また、対象地区外ということで今後どのような違いがあるのかお聞きします。


 4点目、策定した場合の特別措置についてでありますが、本議案は過疎地域自立促進特別措置法による特別措置ということです。提出議案の要旨1の2の備考欄に3点記載がありますけれども、過疎地域での各施設整備などで国の負担、又は補助割合の特例というのはどのような中身か、またどのようなメリットがあるかお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 4点のご質問をいただきました。


 最初に、市としての策定する目的、基本方針についての考え方ですが、基本的には24ページに詳しく書いてありますが、自立促進、今、過疎地域をいかに自立促進を図るか、そういう視点、そういう目的、そういう考え方で作られているということをまずご理解いただきたいと思います。


 当計画を策定しますと、法律に規定されております特別措置を受けることができるようになりまして、過疎地域の整備に要する経費に対する地方債、過疎債を発行できる。言ってみれば計画書にそういう事業が載っていないと受けれないという条件がございます。そういった意味で今回こういう形で作らせていただいております。


 助役の説明のときにもございましたが、この12月にそれぞれの合併町村が議決して提出されておりますが、それに伴って新市においても新事業の実施の可能性を再度審査をさせていただきました。それを計画書案を愛知県とずっと今まで協議をさせていただいておりまして、この6月3日に協議が整ったということで今回追加提案させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、2点目の豊田地域の過疎地域はどのように決定されるのかということですが、この4月1日の官報で、旧小原村、旧足助町、旧旭町、旧稲武町の区域、それを過疎地域とみなす区域という、みなし過疎という形で公示されました。それを受けてこういう所定の今計画書を作らさせていただいたということでございます。


 では、なぜ下山がその地域に入らないのかという3番のご質問ですが、この過疎地域に該当するには、人口要件と、それから財政力要件がございます。一口で言いますと、35年間で人口が30パーセント以上減っているという地域がこの過疎地域と指定されていろいろな恩典が受けられるようになっていまして、下山地区は、ご存じのように若干住宅開発が随分なされているということもありまして、この人口要件が平成7年の国勢調査の結果、満たさなくなったと。それから一部みなしという形で経過がされておみえになりましたが、今回から外れているということでございます。


外れているからいろいろな行政上の取り組まなければいけないことがおろそかになるかというと、それはありません。当然いろいろな視点で必要なものはやっていくということでご理解いただきたいと思います。


 それから、いろいろなメリットのお話がございました。大変大きいものとしては三つあるのかと思いますが、ある意味では、その事業をやったときに国庫補助率のかさ上げ、例えば3分の1とか2分の1の補助率のものが2分の1から10分の5.5という、それによってそれぞれ違います。教育施設だとか、保育施設だとか、消防施設、それぞれでちょっと違いますが、そのようにかさ上げがなされる。それから、市道整備に要する経費に対する過疎債の発行が可能になる。100パーセント過疎債が出せるということですので、極端に言えば、1億円の事業を100万円のお金であと補助と過疎債でやっていく。過疎債に対しては、まだ70パーセントが交付税で算入されるという恩典がございますので、そういうものをうまく活用できればいいのかなと思います。


 それから、内容によって県の支出によって基幹的な農道だとか林道、そういうものを代行整備ができる。これが今回の過疎計画の一番大きなメリットなのかなということを思っています。


 そのほかいろいろな行政措置だとか、金融措置だとか、それから税制措置、そういうものが一部ございますが、大きくは最初の三つが一番大きなメリットなのかなということを思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 32番、山内健二議員。


○32番(山内健二) 私も議案第109号豊田市過疎地域自立促進計画策定について質問させていただきます。


 この計画策定の目的等については、ただいま加茂議員の質問で理解をしましたので、私からは計画そのものの内容について、以下5点質問させていただきます。


 1点目、この自立促進計画書には、旧町村4地域の過疎対策事業がそれぞれ掲載されているわけでありますが、そもそもこの過疎対策事業とはどういった事業を指すのか。


 2点目として、事業の中には事業主体が豊田市ではなく、森林組合、JAあいちといった団体も見受けられますが、この事業主体も含めてどのような基準を持って事業を選定しているのか。


 3点目、この計画書に掲載されている事業の事業数及び5か年間の総事業費はいくらか。


 4点目に、既に本市では合併に際して新市建設計画が決定していますが、新市建設計画と今回のこの計画書に盛り込まれた事業計画とはどのように関連づけていくのか。


 最後に5点目ですが、新市建設計画の策定時には、事業の実施にあたって事前に事業評価を実施して事業内容を精査することが確認されていますが、今回のこの計画実施にあたって同様の考え方で進めていくのか確認をしておきたいと思います。


 以上、5点についてよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 5点のご質問にお答えします。


 最初に、過疎対策事業はどのような事業かということでございますが、今回の計画はある意味では過疎地域の総合計画に準ずるような内容なのかなと思っております。過疎地域の自立促進に資するあらゆる分野の事業を大変やっておりまして、九つの分野、それに伴ったいろいろな計画書を作らせていただいております。


 次に、そもそもどのような基準で事業を選んでいるかということですが、例えば森林組合なんかが入っているのではないかということだと思いますが、豊田市の資質が伴う事業、当地区にいて大変影響が大きい事業で、密接な関係を有するもので実施主体は市のほかに愛知県がやるもの、それから森林組合とか、それから農業協同組合、そういった他の団体が実施する事業もこの中には入っております。


 次に、事業数をどれぐらい今考えているのか、それからまた5年間の総事業数はどれぐらいあるのかということですが、計画期間内で4地区で約267事業載せさせていただいております。概算の総事業費は約225億円見込んでいます。


 次に、新市建設計画との関係ですが、基本的には、新市建設計画とは骨格的な部分で整合をちゃんと図らせていただいております。新市建設計画は、平成17年から平成26年の10年間で市に編入された地区の果たす役割や合併後の位置づけが定められた。それに対応した主要な事業を搭載するようにしております。本計画は、平成17年から平成21年の5年間、過疎対策に関する様々な分野の事業が搭載されており、やや性格が少し異なるのかなと思っています。


結構大きな金額で大きな事業が載っているということで、その後の多分5年間で本当に実施できるのか、それと行政評価をしっかりやっていく必要があるのではないかという内容のご質問かと思いますけれども、当然推進計画のローリングで各年度で予算編成のときに必要性だとか、緊急性を評価していきます。したがって、事業の先送り、再検討ということは十分あると思っております。旧町村においても今までもそうですが、予算等の制約により計画期間内に実施できなかった場合、次の計画に再度搭載するなど必要により先送りをしておりまして、過疎対策が計画的、継続的に実施されてきたという経緯がございますので、この計画書の中身についてまたご理解をいただければと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 34番、岡田耕一議員。


○34番(岡田耕一) 私からも議案第109号について大きくは3点について順次質問をさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、過疎地域自立促進特別措置法による特別措置、先程もご説明がありましたが、それは現在、国が進めております地方への税源移譲を始めとする三位一体改革に逆行するということも考えられるわけですが、この制度にのっとって今回計画を策定した。これについての所見をお伺いいたしたいと思います。


 続きまして、今、山内議員からのご答弁の中で事業について267事業、それから総額225億円ということがございましたが、その中で小原地区、足助地区、旭地区、稲武地区それぞれにおける内訳をご提示をいただけたらなと思います。


 最後の1点でございます。今回この法律の有効期限としまして平成22年3月31日となっておりますが、この期限についての延長の見込みがあるのかどうか。この3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 3点のご質問にお答えいたします。


 最初に、三位一体改革に逆行する考えではないかということですが、大変人口が減少して財政力がぜい弱な過疎地域に対する自立支援のための措置でございます。本市としても4地区、それを進める上では多分有効な特別措置という考えで活用をぜひ図りたい。使えるものは使いたいと思っています。


 それから、総事業費という形でそれぞれの地区ごとに事業費はどうかということですが、内容的には、例えば防災行政無線だとか、消防施設等の整備、大変金額が大きくなりますが、そういうものがやはりちょっと分けづらいということがございますので、ちょっとそういう分け方がされていないものですから、地区ごとの算出は難しいのかなということを思っています。


 再度言いますが、267事業で全体で225億円という事業だということでご理解いただければと思います。


 それから、法律の有効期限の話ですね。平成22年3月31日までということだということで、この過疎対策緊急措置法は昭和45年に始まっていまして、10年間の時限立法でスタートしておりましたが、それ以後内容を一部見直す中で延長されてきているという経緯がございます。


 今回、大合併がそれぞれ全国でされていまして、どういう方向になるのかというのは現段階ではちょっと見通しといいますか、見込みがうちとしてもわからないという状況だということですので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第82号から議案第109号までについては、お手元にご配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





――――――――――――――――――――――――――――――――――





    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、30日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                        散会 午後 4時09分