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愛知県 豊田市

平成17年 6月定例会(第3号 6月13日)




平成17年 6月定例会(第3号 6月13日)





      平成17年6月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成17年6月13日(月) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


  9番 日惠野雅俊





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子








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    ◎開議宣告


○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(湯浅利衛) 46番、光岡保之議員。


○46番(光岡保之) 私は、通告に従いまして三つの制度について質問させていただきたいと思います。三つの中の二つは、現在ある制度についてであります。それからいま一つは、法の改正によりましてこれからできる新しい制度について質問させていただきます。


 最初に、教育委員会制度について質問させていただきます。


 教育委員会制度につきましては、今、国の内外におきまして非常に大きな関心を持って取り組んでおられる制度でございます。前の河村文部科学大臣が中央教育審議会に制度のあり方について諮問をいたしておりますし、その後、全国市長会が平成13年に国に対しまして市長会としての意見書を出しているところであります。


 社会全体がこうした大きな流れの中で試行錯誤を繰り返しながら模索をしている、これは否めない事実であると思います。なぜそういう問題が今、日本の中で大きな話題となってきているのか。それは大きく分けて原因は二つあると思っております。


 一つは、地方分権が進む中で教育の問題についても聖域扱い、こういうことでは問題があるということでございます。最も象徴的な問題といたしましては、三位一体改革における義務教育国庫負担金の取扱いの問題であろうと思います。もともとこの教育の分野につきましては、縦割りといいますか、文部科学省、都道府県の教育委員会、そして市町村の教育委員会、そして学校という大きな縦割りの構造でございました。地方分権が進む中で、地域行政を統括する首長がもっと主体性を持ってこの教育行政にも取り組んでいくべきではないかという声が上がってきているということが一つございます。


 それから、もう一つは、教育委員会制度そのものが戦後の昭和23年にできたわけでございますけれども、そのころの時代背景と60年近くたった現在とではかなり時代背景が変わってきている、変化をしてきているということが言えるかと思います。昔からよく10年ひと昔ということが言われているわけでありますけれども、60年もたてば当然社会背景というのは大きく変わると思うわけでございます。そういう変化の激しい時代に対しまして同じ考え方でいくということは、これは時代錯誤になっていくということも言えるかと思います。


 この大きな原因の二つというのは、根底では一つにつながっていると思うわけであります。したがいまして、教育委員会制度をどう考えていくかということは、一方では市長部局が教育行政にどうかかわっていくのか、この問題になっていくと思うわけでございます。要するに教育委員会制度というのは、制度自体が今大きな曲がり角ということでございますけれども、ではこれをどうしていったらいいのかということでありますが、方法は二つあろうと思います。


 一つは、教育委員会制度の根幹である創始の理念を尊重して、あくまでそれに沿ってこの制度を拡充していくという方向が一つ、それからもう一つは、市長部局が総合行政の一環として教育行政に積極的に関与していく方法と、この二つであろうと思います。


 そういう視点で本市の教育委員会制度の実態を検証させていただき、そして、今後のあるべき姿を模索してまいりたいと思います。


 それで質問に入ります前に、全国で教育委員会制度の立て直しに向けて先進的な取組をされておられる事例を挙げさせていただきたいと思います。


 一つは、埼玉県の志木市でございます。


 ここは教育委員会の必置規定の廃止を構造改革特区で提案しております。教育委員会を廃止し、教育長と事務局を残し、委員会の権限を教育長にゆだねるとともに、教育の中立性を確保するために教育長の諮問機関として地方教育審議会を設置するという考え方であります。


この特区申請は、教育行政の根幹にかかる制度改正ということと、現在、教育制度のあり方について中央教育審議会で検討中という理由で結果的には認められませんでしたけれども、制度の活性化に向けて一石を投じたという波紋は非常に大きいと思っております。


 それから、二つ目の事例といたしまして、東京都の杉並区でございます。


 これは2005年から区行政の柱として教育立区を打ち出しまして大胆な教育改革に取り組んでおります。区域の中で産業、経済、あるいは福祉様々な問題を解決していくためには、区域全体として教育を要と考え人づくりを進めていくという考え方であります。


 推進体制としましては、区長部局と教育委員会の連携が不可欠ということで教育立区推進本部を設置されまして、助役を本部長、教育長を副本部長として五つのプロジェクトを立ち上げております。区長の考え方としましては、本来的には教育行政は区長部局が担うべきであるが、当面今の制度でできることを実施していくという考え方でございます。


 それから、もう1点は島根県の出雲市であります。


 ここの出雲市の西尾市長は、文部科学省の出身でありまして教育行政に熟知をしておられる方でありますが、2001年3月議会で学校教育以外の教育委員会事務を市長部局に移管をしております。その理由としましては、予算編成権や条例制定権がなく、主体的、積極的な教育施策ができないということが1点、それから所管が広範すぎて密度の濃い学校教育行政ができる状況ではないというのが2点目であります。3点目としまして、住民代表である首長が人づくりの教育行政に関与できていない。こういった理由で今申し上げた施策を行っているということでありますが、これは2001年、先程の平成13年の全国市長会の提言を具現化したものであります。


 ちなみにこの全国市長会の提言といいますのは大きくは2点ありまして、1点が学校教育以外の分野を教育委員会から市長部局へ移管すべきである。2点目として、教職員人事に市町村長の意向が反映されるべきである、こういうことを言っているところでございます。


 そういう全国の取組を参考にしていただきながら、ただいまから質問をさせていただきます。


 まず1点目でありますけれども、本市の教育委員会開催の実態について伺いたいと思います。


具体的には、いつ、どこで、どのように開催をされているのか、審議の進め方と教委としての意思決定はどのように進めているのかお伺いさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 教育委員会議は、毎月1回定期的に開催する定例会と必要に応じて招集する臨時会を開催しております。教育委員会議は、教育委員会の事務局職員の出席を求め会議を行っています。会議では、いつも教育委員と事務局職員との間で活発な質疑の応答が行われております。


 審議につきましては、規則で定められた教育委員会議に付すべき事項として付議された議案について慎重に審議をし、教育委員会合議のもと意思決定をしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、教育委員会の実態の公表と説明責任をどのように考え進めているのかお伺いしたいと思います。


 教育委員会の活動というのはなかなか一般市民には見えにくい状況があるように感じております。教育委員会の活動について、市民や議会に対しての周知や説明責任をどう図っていこうと考えておられるのかお伺いさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) お答えいたします。


 教育委員会定例会の開催につきましては、市のホームページに年間開催予定、定例会開催の1週間前には議題を掲載して市民に周知を図っています。また、会議の傍聴は以前から認めていますので会議を傍聴することができます。会議の議案や会議録についても、教育委員会会議終了後に市政情報コーナーで公開をしています。


 説明責任につきましては、教育に関する各種の計画の策定や重要な施策の方針決定にあたって、市民の代表である市議会に対して適切な時期に事前説明を行うとともに、パブリックコメントを実施要綱に基づいて市民に素案を公表し、寄せられた意見を反映するように努めております。


 また、豊田市教育行政計画につきましては、その進ちょく状況をまとめ結果を市のホームページや市政情報コーナーで公表しています。


個々の施策では、学校教育関係につきましては、各学校から市民へ、社会教育関係につきましては、交流館、美術館、図書館などから市民へ周知するように業務ごとに応じて対応しております。


 しかしながら、議員お尋ねのように教育委員会のいろいろな施策につきましては着実に行っていると思いますが、市民への周知が十分とは言いかねる点もあり、今後、PRの方法など工夫して取り組んでいきたいと今考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 教育委員会制度存立の根幹というのは、首長からの独立性と政治的中立性の確保であると言われているわけでありますけれども、現状でなおその必要性が肯定できるのかお伺いをしたいと思います。


 現行の制度ができたのは昭和23年でありまして、それも戦前の教育体制の転換からできた制度であるということが1点と、それからもう1点は、当時イデオロギーの対立の時代は政治的思想の偏りがあるといったことを危ぐしてできた制度でありまして、その当時にできた理念と現在の実態はかい離していないかといったことについてのお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 教育委員会制度の意義や役割は、議員ご指摘のように政治的中立性、継続性、安定性の確保と多様な民意の反映が重要であります。現在でも教育に求められているものの基本は同じであると考えます。今日においてもその必要性は否定できないと思いますが、時流も考慮して歩みたいと全体的には考えております。


 教育委員会では、現在の制度の中で良識ある教育委員、いわゆるレイマンコトロールにより二学期制や少人数学級の実施で豊田市独自の施策を打ち上げることができたと自負しております。


 現在の教育委員会制度について、今の地方分権の時代にその意義や果たすべき役割について改めて議論が必要ではないかと言われているのも事実でございます。


 現在、文部科学省のほうで中央教育審議会では、地方分権時代における教育委員会のあり方について審議されております。その答申を注視していきたいと考えております。


 現行、法制度の中では、教育委員会をより活性化するため、教育委員会議のほか、平成16年度は道徳教育の現状、美術館のあり方、市町村合併と教育について、教育行政方針などの内容で年数回の意見交換会や学校や教育施設の施設訪問、年1回の先進地視察を実施してレベルの向上に努めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、教育委員会に予算編成権のないこと、条例制定権のないこと、さらに教育長や教育委員の任命権が市長にあることで、なおかつ教育委員会の独立性、自立性をどのように確保していくのかお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 教育委員会には、予算編成権や教育関係の条例案の議案提出権などはありませんが、市長が議会に議案を提出するにあたりましては、地方教育行政にかかわる第29条により教育委員会の意見を聞くことが義務づけられています。


 市長とは、報告、連絡、相談が大切であるということを我々は旨として、教育委員会では教育の諸課題についてお互いの施策や思いなどを述べ合うため、市長と教育委員会との意見交換会を行っております。相互の意思疎通を図る場としております。昨年度は年2回、教育行政計画の推進、進ちょく状況、教育推進委員会の設置、パルクとよたの活動成果、小学校での英語教育などを話し合いました。


 今後も市長との意見交換や協議を重ね、連携を図っていきながら教育委員会としての自立性を確保していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 教育委員会の担っている分野というのは、学校教育はもちろんでありますけれども、教育や文化、あるいは文化財保護と生涯スポーツ、本当に広範にわたっていると思うわけでございますけれども、これだけの広範な3分野を非常勤で合議制の教育委員会として主体的な判断と迅速な判断というのができるかどうかお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 確かに広範な分野への対応ですのでご心配な向きもあろうかと思いますが、教育委員会としましては確実な対応を行っているつもりでございます。


 平成15年度からスタートした教育行政計画や教育行政方針など基本方針を審議し決定したり、毎月の定例会のほかに昨年度から教育委員会議の後に時間をとりテーマを決めて意見交換会などに取り組んでおります。教育委員会の主体性、そうしたものはそういった中で判断できていくと考えております。


 また、緊急な事案などは必要に応じて臨時の教育委員会議を開くほか、重要な事案については担当課が教育委員への情報提供に努めています。


 さらに、今年度合併を契機として都市内分権の観点から、その中心となる交流館を所管する生涯学習分野が市長部局に補助執行いたしましたが、その他の分野につきましては、引き続き一体的な教育行政の推進のために教育委員会の所管として各種の施策を前向きに実践していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 教育委員会に対しての質問はいったん打ち切らせていただきたいと思います。


 この後、市長部局に質問させていただきたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように教育委員会のあり方というのは、市長部局がどう教育行政にかかわっていくかということになろうかと思いますので、教育委員会、市長部局双方の答弁をお聞かせいただいた上で改めて質問の必要性が出てくればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市長部局に対しての質問でございます。


 昨年の6月議会にも私は同じ疑問を感じまして、市長の施政方針の中で人づくりの分野のないことを指摘させていただきました。まちづくりは人づくりという理念で考えていきますと、本年度の市長の施政方針の中で人づくりに視点を置いて市長の考え方を伺いたいと思います。


 施政方針いろいろありましたけれども、特にふれあい社会を豊田の文化にする取組、あるいはさらなるモノづくりの中核市への取組についての人づくり分野についてお伺いをさせていただきます。


 最初に、住民自治の仕組みづくり、住民主体のまちづくりについて、地域自治区、あるいは地域会議といった仕組みづくりや都市と農村の交流促進を促すという都市としての支援策を施政方針で述べてみえるわけでありますけれども、問題はそれにこたえ得る人づくり、そういったものが大切であろうと思います。本年度から生涯学習課を社会部に位置づけているだけに住民主体のまちづくりにこたえ得る人づくりについての市長の考えをお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 人づくりについてでありますが、行政としまして情報提供や相談体制の充実も大切かと思いますが、基本的にはいろいろな活動を通して人は育つと思っております。


本市はこれまで様々なコミュニティ推進施策や市民活動への支援を通して他市に比べて人材は多く育っていると思っております。例えばコミュニティ会議では、ふれあい型から地域課題解決型、そして地域づくり型へと変わっていきました。


 また、合併を機に新たに都市内分権の仕組みを進めており、この9月には関連条例を提案する予定であります。


 その地域づくりの活動の中心となる地域会議の活動拠点としては交流館がふさわしいと思っております。そのため、その所管である生涯学習課を教育委員会から社会部へ移しました。また、生涯学習は地域づくりとかコミュニティ推進には大変関連が深いと思っております。相談できる体制として、社会部、また各支所に地域担当を設けました。また、必要に応じてセミナー等も実施する予定をしております。


 しかし、本市は20年を超えるコミュニティの活動の財産があります。合併町村も昔からの人や地域の結びつきが強く、活動が動き出せば人材は育つと思っております。行政は市民活動をいかにサポートするかを考えることが大切かと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、さらなるモノづくりの中核都市への取組についてお伺いをしたいと思います。


 まちづくりは人づくりと同じようなことがモノづくりは人づくりということも言えると思うわけでありますが、いみじくも愛・地球博の開会式で小泉総理が21世紀の持続可能な社会の原点は、もったいないの思想と科学技術を結びつけること、そういったことが大事であるということで実に的確なあいさつをされたわけでありますが、これはご案内のように、ワンガリ・マータイさん、ノーベル平和賞を受賞されたケニアの女性の方でありますけれども、この方が「日本にはもったいないDNAが流れている。このもったいないという言葉をこれからは世界語として広めていきたい」、こういうことを言っておられるわけでありますけれども、もったいないの思想でこれからの持続可能な社会、そういったものを日本から世界へ貢献できる道であろうと思いますので、モノづくりのやっぱり根底は人づくりであると思います。そういう観点でモノづくりのための中核都市としての人づくりに対する市長の考え方をお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) モノづくりにつきましては、こだわり続ける本市の原点であると認識しております。モノづくりはあくまで創意工夫と未知への探究心と意欲を持ち続けることが大切かと思います。そのことに対する興味を抱く動機づけ教育、実践活動の場の充実が求められていると思っております。少年少女発明クラブの活動、ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクトは、おのおの成果を上げていると思っております。


 本年3月、4月にオープンしました科学体験館、こども体験館は、体験を主にしてモノづくりを考える場として整備をしたものでございます。また、万博を機に実施されておりますモノづくりプロジェクトも万博後もうまく続けることも大切なことかと思っております。


 一方、農業面でもいろいろな体験を随分行っています。また自給率だとか、地産地消、遊休農地の活用、団塊世代の対策等課題も多くございますが、昨年スタートしました農ライフ創生センターの充実、活用を進めていきたいと思っております。


 今後もこの分野の充実を目指したいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 施政方針と教育行政方針というのは、もちろんそれぞれの独自の方針ではありますけれども、予算編成権を市長が持っているということから、当然これは十分なすり合わせをしていると思います。どのようにすり合わせをしているのかお伺いをしたいと思います。


 今年の施政方針、教育行政方針を見て感じたことを例えばで申し上げさせていただきたいと思いますが、施政方針の中で清掃工場の中で環境学習施設を整備していきたいといった部分があるわけでありますけれども、教育行政方針の中には環境学習に関する記載というのがないわけであります。当然ハードがあってソフトが連動していくと。環境学習というのは子どもさんが当然主体となっていく学習だと思いますけれども、例えばでありますが、そういった施政方針の中にあって教育行政方針の中にない、それがどのようなすり合わせをしてみえるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 市長から独立した機関として置かれております教育委員会の考え方や方針を尊重しまして素案の段階で十分調整をさせていただいております。


事例で出されました環境学習センターのお話でございますが、当然いろいろな社会学習の場で教育委員会はそれを受けていろいろな展開を考えていただけると思っております。


 それと特に予算編成権が市長にあるということがございますので、その中で特に市長のほうとしましては、教育行政計画を今、推進されておりますので、それとの整合、そういうことには十分留意をして、今回の施政方針、教育委員会の方針については整合を図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 平成13年、全国市長会が政府に意見書を出しているわけであります。全国市長会の提言は、教育委員会の改廃も含めて基本的なあり方の検討と学校教育分野以外は市町村の所管が適当としております。当然鈴木市長も全国市長会の一員であるために十分承知のことと考えておりますが、総合行政の要は人づくりであると考えますので、市長の学校教育分野以外の文化、文化財、あるいは生涯スポーツ、そういった分野への積極的関与をどのように考えてみえるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) お答えをさせていただきますが、昨年、三位一体改革の中で義務教育費、とりわけ教職員の国庫負担をどう取り扱うかと。つまり地方への財源移譲するかしないかということが大変大きな話題になりまして、地方団体、地方6団体ございますが、この中で大変大きな議論になりまして、結果的には、一部を都道府県に財源移譲するということを地方の側から政府に言っていったということがありますが、ご承知のように、昨年末、政府与党合意の中で、その取組については基本的に方向性を出しましたけれども、結論としては今年の秋に予定される中央教育審議会の中で議論をし一定の方向を出していく見通しという状況で今取り組んでおられますが、とりわけここ1、2年、光岡議員おっしゃいますように、教育制度全般についての様々な議論が実は展開されております。


市長会の動きはお説のとおりですけれども、昨年、文部科学省におきましても、地方教育委員会制度のあり方についても議論を始めたという情報もございます。


 現在の一番大きな課題というか、ここに至る議論の中でどのようなことが起きているかと言いますと、公教育とは国の責任かどうか、もう一つは地方自治体で責任を持って取り組めるかどうか、この2点がございます。その2点の中で論点として大別いたしますと、公教育の中立性の維持確保がきちんとできるかどうかという点。もう一つは、教育にかかわる財源、お金を誰が負担するのか。誰というのは、つまり国か地方かと。この問題でございます。ここのところが全くまだ明確に議論が修練しておりませんので、方向としてまだどうなるかということでありますが、とにかく教育の構造改革について様々な今議論が展開されておりまして、先程光岡議員ご紹介がありましたけれども、一部には地方教育委員会は学校教育のみを所管すべきであるという意見も確かに出ているようでございます。


 私は、こうした流れを受けまして、実はご承知のとおり、教育行政計画につきまして、教育委員会に対して私自身策定をされるように要請をした経緯がございます。豊田市の教育行政計画です。そして、その議論の過程につきましては、内容につきましても私は様々な意見を伝えてまいりました。したがって、教育行政につきましては、私としても教育委員の皆さんのご理解をいただく中で一定の関わりを持ってきたと思っております。


 この教育行政計画につきましては、これは豊田市独自のものでございますけれども、評価を今年行うという予定になっておりますので、明年度その結果がある程度明らかになると思います。したがって、現在取り組んでおります教育行政計画の評価を見てこれからの施策につきましても私は参考にしながら取り組んでいく必要があると今のところ思っております。


 現在それでは地方団体と政府との間でどのような状況になっているかということですけれども、私ども中核市に対しまして教員の人事権を移譲することについてかなり具体的な議論を今いたしておりますが、なかなかこれが先程も一部申し上げましたけれども、税財源の移譲がどうなるのかという点が政府側の方向性が全く出てないという点がございます。


もう一つは、都道府県との調整が非常に大きな課題になります。これは教育行政を担っていく上での教員の人事というのはかなり広範・広域に行っているわけですけれども、都道府県によっては離島などもたくさん抱えているところもございまして、地方自治体独自で教員の人事が回せないのではないかという具体的な反論も出ております。これは県レベルでも出ておりますし、都市レベルでも出ております。そういうことがありまして大変大きな課題として今浮上いたしております。そんな状況でありますけれども、今後、今のままで教育制度が維持される、つまり国と地方との関係が維持されるとは考えにくいという状況にございます。


そうしたことがありますのでこれからそうした点を十分留意し、認識しながら私自身取り組んでいかなければならないと思っておりますが、先程部長からお答えしましたように、一部生涯学習系については、本年度から市長部局のほうで補助執行するということで法律上の扱いをさせていただいておりますが、これは光岡議員ご指摘のように、これからの地方分権時代における住民自治、地域自治のあり方を求めていく上で生涯学習系の事業は市長部局のほうで総合的に取り扱わさせていただくことが適当であるということで、教育委員会と相談をした上でそのような取組をさせていただいたわけでありますが、1点ちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、私はとりわけまちづくりは人づくりということを長年にわたって当たり前のように言ってまいりましたけれども、今日の地方分権が進んでいく地方自治、自立する自治体をつくる、あるいは自立する地域社会をつくっていくという、そういう必要性が非常に高い中で、地方行政の枠組みの中で地方行政権者である私どもが一方的にあるべき姿を定めてまちづくりは人づくりであるということを多用することは私はいかがなものかという思いがございます。そんなことがありましてあえて施政方針の中でまちづくりは人づくりという表現は使わさせていただいておりません。


 私は、先程部長も答弁させていただきましたけれども、地域における活動を推進していただく中心となっていただけるようなリーダー、そういう方々の養成は、言葉としての人づくりではなくて、具体的に様々な分野における実践を大切にしながら、そうした実践を通して、つまり市民活動を支援させていただく中で取組を進めていく。したがって、様々な領域、様々な分野での支援、そういうものが必要だと今認識でおります。


 そうしたことを実はベースにしながら、先程も申し上げましたけれども、今後のあるべき教育制度のあり方については、私自身、全国市長会あるいは中核市の組織の中できちんと発言もしながら取り組まさせていただきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今の市長の考え方をお聞きをして市長としての考えというのは十分理解をさせていただいたとは思っておりますが、市長の首長としての生き方というのは二面あると思います。例えば教育の問題について強い関心を持って自らの影響力、あるいは教育行政、教育改革に積極的に関与していく。例えば、例を挙げていいか悪いかわかりませんけれども、犬山の石田市長だとか、あるいは出雲の西尾市長、あるいは志木市の保坂市長、そういった方のそういう生き方と、それからやはりこれは教育委員会にゆだねるべきであるという、職権が違うという考え方と二通りあろうかと思います。


 ただ、教育委員の任命権、あるいは教育長の任命権が教育委員会にあるのではなくて市長にあるということから考えると、そういう教育長の特に任命権というのが教育委員会で決定をすることができれば、そうすれば問題になっている教育委員会の形がい化といったことの払拭の一つにもなると思います。


これは考え方だと思いますが、今の社会を見ておりますと非常に社会自体が豊かになってきている。しかし、一方では、先日、2、3日前の山口県の高校生の事件であるとか、あるいはそれは特殊な事件としても、全国的に若者が夢と希望を持って今の社会に臨んでいるかと言うと、全体的にはノーであると思っております。一つには、フリーターだとか、ニート、そういった者が非常に増えてきている。そういったことは非常に大きく危ぐする問題であると。


全国で財政力が豊田市は?1と言われておりますが、これが永久に続くとは限りません。少子化社会もありますし、そうした若者の意欲、そういったものも非常に心配するところもあると思いますので、いわゆる教育の問題というのは、教育を受けている義務教育の9年間だとか、あるいは高校、大学のその期間だけではなくて、その受けた結果が将来社会を支える、あるいは社会を構成していく原動力になるということで一生影響を及ぼすということが一つと。


 それから、もう一つ、先程まちづくり、人づくりの市長の考え方を言われましたけれども、私はまちづくりやモノづくりのために人づくりが必要であると私もとらえておりません。ただ、人づくりがまちづくり、モノづくりに広がっていくという考え方はあろうと思っておりますので、そういう意味で総合行政の要としての人づくりの部分というのはやはり大事ではないかなと。地域行政の担い手である、責任者である首長としてやはり主体性を持ってこの人づくりについても積極的に、例えば犬山の市長のように「犬山の子どもは犬山で責任を持って育てる」そういう力強い宣言といいますか、ビジョンといいますか、そういったものがやっぱり一つの大きなインパクトになるのではないかなと思いますので、そういう意味でもし改めてお考えがありましたら、市長にお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 確かに特徴的な取組をしておられる犬山市の例のお話をいただきましたけれども、私は犬山市の例をコメントする立場というか、そういう位置にないと思っておりますが、私は人々の自立性、自発性というものがこれからの地域社会づくりには欠かせないと思っております。


 そういう意味で誰かがこうすべきだということを伝えていくというよりは、実践の場というか、現場で取組ながらあるべき姿を求めつつ、地域社会、あるいはそこにいる構成員としての立場としてどうあるべきかということを探求し続けるような、そういう活動を支援させていただきたいと思っているんです。教条的と言うといけませんけれども、何か書いたものを示して、これでこうすべきだということはいかがかなという思いがございます。


 ただ、公教育のあり方につきましては、先程もお答えさせていただきましたけれども、私は公教育は国の責任か地方の責任か、ここのところの議論は様々に意見があると思います。私自身もまだ明らかにこの辺についての論拠を持てません。これからも勉強していかなければいけないと思いますが、双方に主張すべき点があるという状況については理解できると思っております。その点がありまして今後恐らくこの秋に向けての議論がさらに白熱していくだろうと思っておりますので、その中に必然的に我々も関与していかなければいけないし、むしろ積極的に関わっていく必要があるだろうという立場で取り組まさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 次に、通告では本市の顧問弁護士制度を通告させていただいておりますが、時間が大分過ぎておりますので時間があればさせていただきますが、3点目の通告の既存宅制度廃止に伴う新たな制度について質問させていただきたいと思います。


 趣旨といたしましては、平成12年に改正の都市計画法で従来の既存宅制度が廃止をされました。経過措置として5年間は引き続き家が建てれるという措置がとられているわけでございますが、それもこの平成17年をもって終了となるわけでありまして、平成18年度からどうするかということは注目のところであります。


 もともとこの改正の時点で新しい制度として34条8号の3の制度が創設をされているわけでございますけれども、これを市が条例をもって新しい制度を策定していくということになるわけでありますけれども、この条例の制度が平成18年に施行されると思っておりますので、この平成17年度の中で新たな条例がどのように作られていくのかを中心にお尋ねをしたいと思います。


 時間の関係もありますので核心の部分について質問させていただきたいと思いますが、新たな制度の基本的な考え方と具体策についてお伺いをしたいと思います。


 新たな制度の目的と基本的な考え方を具体的にしていただきたい。そして、それが従来の既存宅制度とどう違うかも明確にしていただきたい。そして、それが従来の制度の問題解決にどういう効果があるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 新たな制度の基本的な考え方と具体策でありますが、既存宅地制度の不合理な点であった建物用途の混在を解消するため、その代替措置として新たな制度である都市計画法34条8号の3が創設されました。


 この新たな制度の内容は、市街化調整区域であっても条例で指定した区域、用途であれば開発行為などを許可できるものとしたものでございます。


 従来の既存宅地制度との違いでありますが、改正前の既存宅地制度は、土地の要件として市街化調整区域指定前からの宅地で、かつおおむね50戸以上の建築物が連たんしていることを定めたのみであり、建築物の用途を制限していなかったため周辺環境と調和していない建築物であっても規制することができませんでした。


 新たな制度においては、条例で区域、建築物の用途などを定めることができることが土地の要件だけを定めた既存宅地制度と大きく異なるところでございます。


 問題解決の効果でありますが、区域や建築物の用途を定めることによって土地利用や周辺環境と調和しない建築物の建築行為などを制限することが可能となり、既存宅地制度で顕在化してきた問題解決への効果が期待されております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 新たな制度をこれからいずれ発足をすると思うわけでありますが、従来の制度との諸問題がこれで解決すると思いますけれども、全く新しい制度であるがためにまた新たな問題というのも、あるいは課題というのも当然発生をするかと思います。そういう意味で新たな制度の問題点と課題点についてどのようなことが考えられるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 新たな制度の問題解消ということでございますが、予測される新たな課題ということでお答えしたいと思います。既存宅地制度は個々の土地を対象としたものでありますが、新たな制度は条例により指定された区域を対象とするものであり、その指定の内容によって本市の土地利用計画や市街化区域の土地の価格などへの影響も想定されます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 今、問題、課題というのを部長が挙げられたわけでありますけれども、新たな制度の最重要課題というのは、今、部長が言われた区域指定の公平性、あるいは平等性、それをどのように確保できるかということであろうと思います。


 特にこれは市街化区域との公平性、平等性、あるいは調整区域の中での公平性、平等性、それをどのように確保していくのかということだと思いますが、例えば市街化区域の中で現在未整備のところがまだ随分あると思いますが、整備率についてはどのぐらいと認識をしておられるのかまずお伺いをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市街化区域内の未整備率についてお尋ねでありますが、これは私どもが今後も計画的な整備が必要と考えている区域ということで要整備地区ということで提起しておりますが、現在、私どもが要整備地区として認識しているところは335ヘクタール、全体の約7パーセントに相当すると認識しております。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 全体では割に少ない数字を今述べられたわけですが、ミニ開発によってできたところも加えればもっとかなりになると思っておりますけれども、いずれにしても市街化区域というのはもともと調整区域と市街化と45年の時点で線引きをされたその時点で当然都市計画税も負担をしていただきながら市街化を整備していこうということで、制度ができて35年近くになってやっと市街化区域というのはこういうところだという市民の中の意識も定着をしてきたと思いますし、市のほうもこれまで努力していないとは申しません。積極的にやっていただいていると思うんですが、市街化の中の整備というのが大分少なくなってきたと思いますが、ただ、調整区域へ拡大をするということよりも、市街化区域の整備を今後も優先すべきではないかというのは、当然これは市街化区域に住む住民の皆さん、あるいはそこに土地を持ってみえて都市計画税を払っている皆さん、特に囲にょう地等で土地の税金を払っていても使えない皆さんからは当然疑問が出ると思いますので、この市街化の整備をぜひ優先していただきたいと思いますが、それについての考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 議員ご指摘のとおり、市街化区域は計画的に整備をすべき区域ということで定めたものでございますので、今後も計画的な整備としてやはり土地区画整理事業を有効な手法として認識いたしておりますので、今後もそういった整備が有効と判断できる区域につきましては、地主さんなどの関係者と連携を図りまして積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) 市街化区域の中に生産緑地というのがあるわけでありまして、これはもちろん法によってそういった制度が設けられ、本人の申請によって指定を受けているということではあるわけでありますが、もともと市街化区域とは何かということを考えたときに、この生産緑地との関係でありますけれども、市街化区域というのは宅地に供するといったのがねらいであろうと思うわけであります。


 したがいまして、そのためにインフラ整備もしているということでありますけれども、そういう中へこの生産緑地を設けるといったことについていささか本来の趣旨と合致しないところがあるのではないかなということを思うわけでありますけれども、それはできた制度で容認をせざるを得ないと思いますが、目的もまたあると思うわけでありますけれども、問題は生産緑地を解除する方向というのが極めて難しい。30年とか、あるいは本人が亡くなられた、耕作が不可能になったというようなことで解除することは容易ではないと思いますが、本来、市街化区域というのは宅地にしていくという区域でありますので、もっと生産緑地の解除を容易にするということができないかどうか、そういったことについて質問をさせていただければと思います。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員、今の点、通告がされていないのではないですか。


○46番(光岡保之) 確かに細かい通告はしてないんですけれども、市街化区域の未整備問題、それをどう解消していくか、こういう中での質問と受け止めていただければと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 生産緑地の解除の要件を緩和すべきではないかというご質問でございますけれども、生産緑地というのは全国一律で定められてもおりますし、解除要件も定められております。したがいまして、これを今どうこうというのは、豊田市独自ではなかなか難しいことと認識しておりますので、今後の動向も含めて一度調査してみたいと思いますけれども。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) それでは、次にもう1点の問題として、調整区域の中での区域決定、この公平性、平等性、これも非常に難しいと思います。もともと市街化区域、調整区域の線引き、昭和45年にされたわけでありますが、これもある日突然1本の線によって右と左と分かれて、随分これは当時恐らく不公平だとか、不満というのがあったかと思いますが、やっとそれはもう既に既成事実として定着をしたということでありますが、今回の制度というのは、調整区域の中で新たに線引きをしていくということになります。そして、それも市街化区域に隣接をするということが一つの要件の中に入っていると思います。


それはそれで意味は当然あるとは思いますけれども、例えば市街化区域の中に隣接をしたA集落があって隣にB集落があるということになりますと、A集落は指定区域の中に入っていく、しかし、B集落は調整区域しかその辺はないので、これは指定に入らないということになりますと、一方では同じように例えば道路等社会資本を投下していきながら、片や市街化区域と隣接をしていて開発が許可される。しかし、隣は許可されないという問題があろうかと思いますし、もう一つは、例えば豊田市の中で過疎地域と言われております松平、石野、ここら辺については市街化区域は当然ないわけでありますけれども、こういったところはもうこれは区域指定ができないということになろうかと思います。


 そうしますと、いわゆる豊田市内の中での一極集中といいますか、中心部へ中心部へという人口集積がそちらのほうへ一層向いていくということになろうかと思います。そういう意味で調整区域の中のこの区域決定の難しさ、これは相当あろうかと思いますが、その中でどのようにして公平性、あるいは合理性、平等性、そういったものを確保していく、そういう説明が条例の制定のときには必要になろうかと思います。それについてのご意見をお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、条例制定に向けまして作業中でございますので、今の段階で結論めいたことは言えませんけれども、要は新たな制度を運用するにつきまして、どういった地域にその制度を適用していくかという基準も既に定められております。


 具体的に申し上げますと、災害のおそれのないところとか、公共用地の相当整備されたところ、あるいは農振の用地を除くとか、こういったいろいろな適用要件が示されてございます。現在その適用要件の物差しに当てはめて作業中であるということでございまして、そういった議員ご指摘のような影響の程度もそういった要件に大きく関わってまいりますので、その辺をしん酌しながら現在案を策定中でございます。


 また、中山間地域の過疎問題への対策についてのお尋ねがありましたが、これはこの34条8号の3とは別に以前お話をさせていただいておりますように過疎化対策として開発行為の許可基準の運用の部分で運用していきたいということで、現在これも合わせて作業中でございます。また近いうちにお示しができるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 光岡議員。


○46番(光岡保之) いずれにしても新制度を策定していく、平成18年度からは施行されるということが前提としてあるわけでありますが、この平成17年度の中でどういう動きをされていくのか、それをお尋ねしたいと思います。


 最終のリミットとしても平成18年3月議会が最終リミットだと思いますが、一定の周知期間というのは当然必要だと思います。そうしていきますと、今からまだ部内での調整という今お話がございましたけれども、まだその段階であると当然これは一つの新しい制度を作る、あるいは政策を作るということになりますと、当然政策形成過程の段階で議会や市民の意見を反映するということが必要になってくると思います。それがもう期限がタイトな中でどのようにされていくのか、いつごろのまた最終的に議会に条例を提案をされるのか、そこら辺の見通し、それから策定されて周知期間というのはどのぐらい必要か、また、どういう形で大きな線引き、新たな線引きをどのように周知をしていかれるのか動きについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在作業中ということでございますので、今後のスケジュールにつきましても、今後若干変更してくるということも十分予想されますけれども、現時点におきましては、一応この夏いっぱいで内部協議を整えまして、8月ないしは9月ごろから市民並びに議会のほうへご説明をしてまいりたいという大まかなスケジュールを考えております。条例案の提出としては、3月議会を予定しております。


 今後、これらのスケジュールに沿いまして皆さま方に案をご説明し、ご意見を伺って制定に向けて努力していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で46番、光岡保之議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、33番、中村 晋議員。


○33番(中村 晋) 私は、今回、介護保険制度の課題と対応について質問をさせていただきます。


 昨年の12月議会においても同じく介護保険制度の改定内容について質問をさせていただきました。そのときは介護予防の概要について、まだ細部はなかなか国のほうでも詰めきっておりませんでしたけれども、できれば地方自治体が主体的に事業計画にタッチできるようにという思いを込めて質問をさせていただきました。


来年4月から新しい制度がスタートするわけでありますけれども、本市も介護保険事業計画というものを具体的に策定する時期になってまいりました。国が示した方針に沿って在宅及び施設サービスの具体的な種類及び数量を推計していくという作業に入るわけなんですけれども、それに先立って昨年の12月に本市は高齢者等実態調査というのを実施されております。これは高齢者の生活実態を知ることによって今後の介護保険事業の計画づくりにデータとして上乗せしていくということなんですが、私は今回の質問でこの調査の結果、そして、その結果を新しい計画にどう反映するのか。それともう1点は、少し内容も見えてきました介護予防というサービスの内容について、細部を掘り下げて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、中項目の一つ目の質問、高齢者等実態調査の結果及び計画への反映ということでございます。


 今申し上げましたけれども、この調査というのは、介護保険制度を使っているか使っていないかということにかかわらず広く高齢者全般の生活実態、あるいは介護保険制度への意見とか要望というのを調査して今後の需要を推測する有効なデータとすると聞いておりまして、市内で約8,500名の皆さん方の回答を集約できたと承知をしております。


 そこでこの実態調査の具体的な実施の内容及び設問内容についてまず始めに聞きたいと思いますけれども、その中で新しい制度の目玉になりますけれども、介護予防の数量をどうやって推定していくのかという質問、あるいは現状のサービスの改善につながるような質問、どういった趣旨で設問を組み立てられたのかという視点でまず1点目ご質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 高齢者等実態調査でございますが、高齢者等の日常生活、健康状態、介護保険及び保健福祉、こういったサービス等に関する実態を把握し、平成18年度から平成20年度にかかります第3期介護保険事業計画の基礎資料を得るために実施したものでございます。


 調査表の種類は4種類、対象者を4種類に分類しておりまして、具体的に申し上げますと、要介護認定を受けていない65歳以上の方、いわゆる一般高齢者、要介護認定を受けていない40歳から64歳の方、いわゆる一般成人と言われる方です。それから居宅サービスの利用者、それからサービスの未利用者のこの4種類で調査を実施しました。


 調査項目を設定するにあたりましては、年齢、性別、要介護度等既に市が把握しているこういった内容については、極力省略しまして調査回答者の負担が少なくなるような配慮に努めたところでございまして、質問内容でございますが、健康づくりや社会参加に関する関心度、生きがい意識、サービスの周知度、介護場所を決める条件などでございます。


 議員言われました介護サービスの需要量を推定する質問項目につきましては、まだ国のほうから具体的な内容が明示されておりませんので今回の実態調査では行っておりません。ご理解いただきたいと思います。


 また、現状のサービスの改善につながる質問でございますが、ちょっと列挙させていただきますと、介護保険サービスの利用状況だとかはどのように評価いただいているか。また、現行保健サービスの周知度はどうである。身近な地域の概念、サービス未利用者の利用しない理由等、こんな質問をさせていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) それでは、その設問に対してどういった回答結果があったのかということについてお聞きをしたいと思います。


 特にその回答内容について、特出すべき点とか、あるいは平成13年度に前回調査を行っているわけなんですけれども、その回答内容と比較して大きく回答が変化したような内容はなかったかということです。今ご説明いただきました4種類の対象層の方がおみえになると聞きましたけれども、各層によって回答の差異が出てこなかったと。そういった幅広い視点でお答えをいただきたいということと、それから自由意見を書くような調査表だったと思いますけれども、自由意見の中で特に参考になるような声があったかどうか、この辺も併せてお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 実態調査の回答の特徴や意見要望でございますが、福祉制度の周知度におきましては、前回、平成13年度実施に続きまして周知度においては50パーセント以下ということで、こういった制度の周知、今以上に工夫していかなければならないのかなと、こんな回答をいただいています。


 また、将来の自分の介護場所についての回答でございますが、一般高齢者の施設規模、前回の13パーセントから10パーセントと3ポイント減っています。また、在宅希望は60パーセントから67パーセントと7ポイント増えている状況でございます。こんなところに特徴があるのかなと思っております。


 回答の差異はあったかでございますが、一般高齢者は一般成人よりもご紹介しましたように在宅希望が高くなってきている。また、一般成人は高齢者よりも施設希望が高い、若い人のほうが施設希望が高いと。こんな状況の回答でございました。


 また、参考にすべき自由意見でございますけれども、介護保険、保健・福祉・医療の意見のほかに市政全般にわたる意見が多くありました。特に参考にすべき意見としましては、地域での集まる場が欲しい。3世代交流、子どもたちとふれあう機会を設けてほしい。それからケアマネジャーの個々の質をもっと向上させてほしいと、資質の向上を求める意見。それから一般高齢者並びに居宅サービスの未利用者の方からは、介護保険料や一部負担金の軽減を求める意見など貴重な意見をいただいております。次期計画に反映させていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 先程ちょっとご紹介があったんですけれども、今回の調査の中では、今後のサービスの数量を推計していくような内容ではなかったという説明がありましたけれども、確認ですけれども、今回出てきた回答結果と、今後の事業計画にどういうふうに反映させていく事項があるのかということを改めてもう一度ご説明をいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今回の実態調査では、先程ご答弁しましたように、昨年の12月の調査時点では国から具体的な内容が示されていなかったことによりまして計画量に結びつく質問項目を設定しませんでした。


 しかし、これまでに5年間蓄積しました給付データがございますので、こちらの給付データを分析しましてサービス量の推計を行っていく考えをしております。


 また、実態調査のほうでは、介護保険サービスの利用状況、評価と介護場所を決める際の条件だとか、身近な地域の概念、こういった関係する内容についても行っております。サービス計画量の算定にあたりましても、この結果を参考にしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。ぜひ利用者の声を反映したような計画づくりをお願いしたいと思いますけれども、一方でサービスを今度提供する側というんですか、事業者側、あるいは行政側の実態というのはどのようにつかんでおられるのかということをお伺いしたいと思います。


 もちろん今回調査していただいた利用する側と提供するほうの事業者側、それを見る運営主体でもある行政側というのができればきちっと関係をとって実態も分かった上で計画づくりを進めていただきたいということなんですが、例えばいろいろ報道なんかされていますけれども、介護士の勤務実態がかなり過酷になっているだとか、それからケアマネジャーのプランで処理する件数なんかは非常に高いだとかというような話も聞いております。本市の実態はどうなのかちょっと具体的に聞きますが、介護士の勤務実態、それからケアマネジャーの処理件数、それから介護認定審査の処理件数、そういったちょっと具体的な数字で把握されている実態数値を教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護士の勤務実態の把握でございますが、保険者であります市としましてサービスの質の面から判断しまして、職員の入れかわりといったことは少ないほうがよいと考えております。


 こういったチェック体制につきましては、指導監査時に実施をしているわけですが、全体の具体的な件数でございますが、ケアマネジャーの処理件数、運営基準によりますと、ケアプランの作成、月50件。これの実態でございますけれども、これにつきましては平成16年度に豊田市介護サービス機関連絡協議会のほうが、サービス提供者の意識実態調査を実施しておりまして、その結果によりますと、120人のうち24人、パーセントにしまして20パーセントの方が51件以上と。また、お一人の方が81件以上といった回答もございました。今後さらにこういった視点で指導が必要なのかなと考えております。


 また、市が実施しております介護認定審査、平成16年度の処理件数は約8,300件を13の合議体で処理させていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今ご紹介いただいた件数のところなんですけれども、まずケアマネジャーの処理件数、非常に高い方もおみえになるということで、今後、指導していくというお話をいただきましたけれども、どういう指導を考えているのか。ただ単にケアマネジャーの数を増やしていくということだけではないだろうと思いますので、そのお考えを1点、再質問させていただきます。


 それから、もう1点、認定審査会のほうなんですけれども、13合議体で8,300件という今数字をいただきましたけれども、そうしますと、1合議体で大体年間600件超えるわけです。もう少し審査に十分な時間がこれで割いていられるのかどうか、体制とか、そういうことを見直していく必要があるのではないかと思いますが、その2点、再質問をお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 1点目の処理件数、基準以上ではないかということでございますが、これは先程少しご答弁させていただきました指導する内容として、ケアマネジャーを増やすしか方法がないのかなと考えておりますが、現在この指導権限は愛知県知事にございまして、今度の介護保険、法の改正によりまして平成18年度からは市長権限になる見込みでございますので、そうした中でしっかり対応していかなければいけないと考えております。


 また、8,300件、1合議体、年600件超えているのではないかと、十分な審議はということでございますが、実は審査時間につきましては、それ以前に審査判定のための資料を平均しまして1週間ほど前に審査会の委員の方に郵送しておりまして、事前に読み込み、チェック、確認、こういった作業をしていただいておりますので、公平で公正な審査判定が行われていると確信しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ぜひこういった数値もチェックを入れながら運営主体としては見ていただきたいと思います。


 中項目二つ目に入らせていただきますけれども、地域包括支援センターの役割と具体的活動内容について質問をしたいと思いますけれども、新しくなる制度の目玉というのが介護予防型ということだと承知しておりますけれども、それの地域拠点になるのが地域包括支援センターでございます。


 現段階で国から示されている内容というのは、地域拠点で介護予防の対象者を特定するというんですか、スクリーニングをかけると言っていますけれども、そして、その人に合ったプランを作成していくということが言われているわけなんですけれども、今回の新しい制度の多分肝になるのはここだろうなと、介護予防の成否を分けるのはこの辺から始まるのではないかという思いがございますので、この辺を少し細かくお聞きをしたいと思います。


 まず、体制づくりなんですけれども、地域包括支援センターが担う役割をどのように整理されているのかお聞きをしたいと思います。


 この包括支援センターというのは、本市の場合は市内でどのような配置で考えていくのかとか、それからそのときの職員体制、どういった方がおつきになるのかと、必要になのかということを概括的にお聞きをしたいと思います。


 それで、そこでそのプランを作成して実際にこれから介護予防に向けて例えば筋力トレーニングとかいろいろなメニューが入ってくるんですが、実際にトレーニングを実施する施設との距離的な地理的な合理性みたいな、そういったものも加味されてこの地域包括支援センターを考えておられるのかどうか、この点をまず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 地域包括支援センターの役割でございますが、2点ございまして、介護保険の要支援者を対象とした新予防給付のケアマネジメント、それから2点目が介護保険に該当しない虚弱な高齢者向けの地域支援事業を実施することでございます。


 この地域支援事業でございますが、包括支援センターの中でこれは大きくは4点ございまして、介護予防マネジメント、それから介護保険外のサービスを含む高齢者、家族に対する総合的な相談、支援、3点目が被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、4点目が支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の四つの事業を一体的に実施することとされております。


 また、配置につきましては、国のほうが示しております配置の目安でございますが、高齢化率が20パーセントを想定しまして人口2万から3万人に1箇所、こんなふうに示しておりますが、豊田市、平成17年6月1日現在ですが、高齢化率が13.1パーセントでございます。人口3万人に1箇所程度の配置が適当かなと、現在こんなふうに考えております。


 それから、職員体制の標準でございますけれども、保健師又は相談業務の経験のある看護師、社会福祉士、それから仮称ではございますが、主任介護支援専門員、この3名体制をとることとされております。ただし、それぞれに準ずる専門資格を有する者でも可能とする経過措置が現在とられる見込みでございます。こうした国の動向を踏まえて職員体制を整備していきたいと考えております。


 また、介護予防施設と包括支援センターとの地理的な整合性、こういった視点のご質問だったかと思いますが、トレーニングなどの介護予防を実施する施設と、介護予防の対象者への個別プランを作成する地域包括支援センターとの地理的整合性、これは国のほうで特に定めがございません。高齢者の居住地と介護予防サービスだとか、サービスを提供する場所、近いほうが望ましいと考えておりまして、こうした視点で整備していく考えでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。


 そうしましたときに、今回、介護予防メニューを組みますと、それによっていろいろなトレーニングをしていただくだとか、措置をしていただくという、そのときのトレーニングする側の規模はどの程度を想定されるのかどうか。トレーニングするほうの活動の拠点だとか、施設規模、この辺は考えておられるのかどうか。


 実際今、市が実施しているところでころばん塾があったりだとか、高齢者の体力アップモデル事業なんかをやっておられるわけなんですけれども、そういった事業との整合性を今後どういうふうに図っていくのか、その点についてご質問します。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護予防事業のメニューの詳細が現在まだ明らかになっておりません。現時点では、トレーニングの規模だとか、その活動拠点施設、ちょっと想定できかねているのが現状でございます。詳細がわかり次第実施場所、実施方法についても検討していくことになります。


 また、ころばん塾や筋力トレーニング、この事業との整合性というんでしょうか、これにつきましても国のほうからまだ介護予防メニュー、これが示されておりませんので不明ではございますが、可能であれば国の示す介護予防メニュー、こちらのほうに位置づけをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) それでは、次にこの介護予防の対象者になる方をどうやって特定していくのかと、国のほうではスクリーニングという言葉を使っているようでありますけれども、これまでの介護保険制度では、本人の申請に基づいて介護度の認定をして、それに基づいて必要な介護サービスの提供を受けるシステムかと承知しているんですけれども、ぜひ介護を予防していくという観点からすると、従来の本人からの申請を待つということだけではなくて、積極的に軽度の介護利用者の低減を図っていこうという趣旨を踏まえてこういったスクリーニングという手段も考えるべきだろうと思うんです。


 したがって、本人の申請は大前提かもしれませんけれども、ひとり暮らしの高齢者、あるいは市の進める高齢者施策に参加している方はもちろんなんですが、地域で民生児童委員の方々が持っておられる情報、こういったものも活用して趣旨に沿うような本来の対象者にできるだけきちっと絞って参加してもらえるような方法が望ましいのではないかと思うわけです。


 質問ですけれども、具体的にどういう方法でこの介護予防対象者を特定しようしているのかということ。本市の場合はどの程度の潜在需要があるのか。そのうちどの程度をこの介護予防の中できちっと受け入れていこうと考えておられるのか、この点についてお聞きをします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護予防者の受入れ方法でございますが、まだ国から対象者を特定するような方法が具体的に示されておりませんので明快な回答ができませんが、議員にご示唆いただいたとおり、本人申請に加え地域の民生児童委員と連携しまして、地域包括支援センターが対象者に働きかけることや、高齢者を対象にした事業に参加していただいている方への申請を促す、こういった必要な方が介護予防の事業を受けることができるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。


 また、潜在需要の見込みでございますが、国は高齢者人口のおおむね5パーセントを要支援、要介護状態に陥るおそれのある者の目安といたしております。この潜在需要の20パーセントについて、要支援、要介護状態に陥ることを防止することが国の示した介護予防の目標値でございます。


 本市に当てはめますと、本市では高齢者人口の5パーセント、約2,700人の20パーセント、540人程度を介護予防事業で受け入れることになると予測しているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) ありがとうございました。


 それと今度は介護予防メニューのプラン作成について1点お聞きをしたいと思います。


 現在の制度でいきますと、このプランを作成するケアマネジャーの公正性についていろいろ指摘がされております。特に施設事業者付きのケアマネジャーの作成するプラン、これはどうしても施設事業者に介護報酬が上限目いっぱい支給されるような内容になりがちだと指摘をされておられます。これが介護保険制度の財政状況を厳しくしている一つの要因でもあると言われているんですけれども、新しい制度では、この包括支援センターに所属の職員を置いてプランを作成して公正性を確保していくんだという新しい私はいい改善策が出たと思うんですが、聞いております。


 そこで質問ですけれども、この公正性の確保を担保するために配置される職員に対してどういうような教育を実施されるのかという点、それとまた相互に公正性をチェックできるような工夫をされていくのかどうかお伺いしたいと思います。


 もう1点は、これを機に先程言いました問題と指摘されております施設事業者付きケアマネジャーのプラン内容をうまくチェックできるようなシステムをこれを機会に市として考えられないか。その点もお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 包括支援センターの職員への教育でございますが、国が11月中に指導者研修を行う予定をしております。また、年内をめどに県のほうが従事者研修を行うこととされております。


 それから、総合チェック体制というんでしょうか、総合チェックにつきましては、県が実施する地域包括支援センターの従事者研修の中で行われるものと考えております。


 地域包括支援センターの事業は、市が委託する事業でございますので事業内容の詳細が示され次第こういった委託仕様書の中で何らかの総合チェックができる。こんな仕組みを考えて仕様書の中に明記していければなと、現在こんなふうに考えているところでございます。


 また、施設事業者付きのケアプラン内容のチェックできる仕組みづくりについてですが、現行の要支援、要介護1の大半の高齢者を対象とした新たな予防給付につきましては、地域包括支援センターが作成したケアプランを前提にサービス提供する。こんな仕組みとなっておりまして、介護予防や公正性という観点で市がチェックできる仕組みになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今の点で確認をさせていただきますけれども、現行の制度の要支援と要介護1の大半が新しいシステムで対応できるということでご説明がありましたので、そうしますと結構要支援、要介護1の方がそれこそ認定の方々の中では大半を占めているぐらいの数量ですので、この方が更新するときに今のおっしゃった公正性の保たれたチェックが対象になると考えてよろしいんでしょうか。それが1点と。


 あとそうすると残るのは今の要介護2以上といいますか、1から2以上の割と重たい方というか、軽度から少し重い方ということになると思うんですけれども、こういった方々のケアプラン作成時に公正性を確保できるようなシステムというのは考えられないかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 公正性の確保する視点からのご質問だと思いますが、今回の制度改正案におきましては、プラン作成などを行うケアマネジャーの資質の向上を図るために資格の更新制度導入、それから二重指定制の導入、それから独立性、中立性の確保のために、1人あたりの相談件数の見直し、それから不正ケアマネジャーに対する罰則強化、こんなことが盛り込まれる予定でございまして、先程も市長のほうに事業所への立入調査権限が市町村長のほうに付与されることになっておりまして、本市としましても、この権限を活用して独自の公正性をチェックできる仕組みづくり、こんなふうに臨んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今の独自的なやり方については、ぜひお願いしたいということです。


 それでシステムとしては、多分要介護2以上の現行の方々というのはそういう応用を利かさないとなかなか今の国のシステムでは難しいかもしれませんけれども、ぜひ市の独自の対策がとられるんだったらお願いしたいと思います。


 中項目三つ目の質問に移ります。これは計画策定への民間活力の折込みについてという点でございまして、これは12月議会でも私させていただきました。今回の新しい制度の目玉のもう1点といいますか、それは地域密着型サービスだと聞いておりまして、規模の大きな施設を郊外に建設する従来型から自分の生活を営む地域に小規模施設を分散させるというサービス効果をねらった形態にシフトすると聞いているんですけれども、これを機にぜひサービスの質を向上させるという意味から、できるだけ民間活力で競い合いながら質を向上させるということを計画の中にも折り込んでいただきたいという趣旨でございます。


 幸いこの地域というのは民間活力が旺盛な地域柄でもありますので、将来性を感じさせるビジネスモデルということも当然ながら、やっぱり介護事業に関して成果を出しながら事業が伸びていくということをぜひ行政としてもアシストをしていただきたいなと思うんです。


 一つ目の質問ですけれども、今の制度で民間事業者が進出している事業の状況についてお伺いしたいと思いますが、公共ですとか、社会福祉法人を除いた民間事業者が提供している介護サービスの量、それは居宅サービス、施設サービスそれぞれどの程度かということをお聞きをしたいと思います。


 そのときに主な施設サービスというのは、公共ですとか、社会福祉法人が事業者に限られているという実態がございますけれども、こういう分野でなかなか民間事業者の進出が制限されているという法的な根拠がどこにあるのかということも併せてお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 民間事業者が提供している介護サービスの提供状況でございますが、公共や社会福祉事業を除く民間事業者ということですが、平成17年の6月1日現在、豊田市内では居宅サービス961事業所ございます。そのうちの881事業所、率にしますと91.7パーセント、それから施設サービスにつきましては19事業所のうちの11事業所、率にしましては57.9パーセントを民間事業者の方に担っていただいている状況でございます。


 議員ご指摘の民間事業者の進出を制限する法的な根拠は何かでございますが、施設サービスのうちの特別養護老人ホームの経営、これは老人福祉法に定めがございまして民間事業者ができないこととなっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) 今お答えをいただきましたけれども、民間事業者が進出する分野、これは居宅サービスのほうではかなりの部分の実績があるということなんですけれども、その中でも施設関連事業、居宅サービスの中でも施設に関連した事業と言いますと、例えば介護付きの有料老人ホームとかグループホームといったものが該当すると思いますし、こういったところに新たなビジネスチャンスもあるように理解をしておりますけれども、今後、事業計画をつくるにあたって、先程言いました社会福祉法に決められたところで今まで担っていた大きな規模のところの施設の枠をできるだけ縮小して民間が進出できる分野の居宅関係の小規模施設のほうの枠を拡大していくと、それを計画に折り込んでいくということが可能かどうか、これをまずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 結論から申しますと、計画へ折り込むことは可能でございます。


 第3期計画の策定に際しましても、国の改正基準、これによりますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病床の介護保険3施設、それからグループホーム、それから議員言われましたケア付き老人ホームのこの合計を整備目標としなさいとなっておりまして、その範囲内でそれぞれの施設の整備計画数値を決めていくことになっております。


 また、国の示す方向としましては、入所系の施設整備は全体として施設整備量を少なくしていく、こんな考え方を持っておりまして、規模も大規模から小規模へのシフト化を促している。本市としてもこの方向で第3期計画策定をしていく必要があると考えております。


 また、この整備計画数値を決めるにあたりましては、利用者が状況に応じて選択しやすいような地域バランス、施設の種類、規模等に配慮していきたいと考えております。


 また、この第3期計画策定にあたりましては、この7月から市内26地区で公聴会を開催して市民の率直な意見を聞くことになっておりますので、そうした形の中で計画に反映していきたいと考えています。


 以上、答弁です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) わかりました。


 最後にサービスの質の向上という視点で1点お伺いしたいと思います。


 今回の改正案の中に事業者のサービス内容を公開する義務を課すという方向で議論されていると聞いております。これはいいことだなと、利用者が施設を選ぶ、あるいは事業者を選ぶという環境に変えていく的を得た方向性だと思うんですが、できましたら本市はもう一方踏み込んで、要介護度がこれだけ改善したんだという実績とか、国の配置基準と比較して介護士はこれだけ配置してあるだとか、そういったような指標も同時に公開させて利用者側から選ぶような情報公開をぜひ推奨いただけないでしょうかということであります。


 これもまた繰り返しになりますが、介護度を改善させる、そういうことに実績を上げた事業者に何かインセンティブを与えて本市独自の奨励施策みたいなものを検討できないかということをお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 公開を奨励したらどうかという視点かと思いますが、現在、国におきまして介護サービス情報の公表に向けて準備が進められております。平成18年度から実施する方向で公開する情報の具体的な内容を現在検討していると聞いております。公表は県が実施主体となるものと考えておりますけれども、豊田市としてはその状況を見極めていきたいと考えております。


 また、独自の奨励施策でございますけれども、その必要性、サービスの質の向上面から必要があると感じておりますけれども、正当な評価を行う基準がないために現行制度のもとでは難しいかなと考えております。


 豊田市では、介護相談員派遣事業を実施しておりまして、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームへ相談員が出かけて入所者の不安や要望などを聞いて施設側へ伝えることなどしてサービスの質の向上を現在図っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 中村議員。


○33番(中村 晋) もう時間がありませんのでるるご説明いただきましたけれども、最後の1点、インセンティブが付加されるということにつきまして、今少しずつお聞きした上で地方自治体に任せられるところが少し見えてきたという気はしておりますので、ぜひこういったことがうまく県とか国のほうに届くようにこれからも働きかけをお願いしまして質問を終わりたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で33番、中村 晋議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時41分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番、梅村憲夫議員。


○20番(梅村憲夫) 議長の指名をいただきましたので、私からは大きく2点について質問をさせていただきます。


 まず第1点目でございますが、高速道路上での交通事故対策についてを質問させていただきます。


 今年3月には、豊田市内における高速道路事業計画最後の東海環状自動車道が完成されまして、市内の外郭を囲むように自動車優先の道路が走っております。その距離が62.2キロメートルに及びます。全国的にもまれな利便性の高い道路整備がされております。北部では猿投グリーンロード、西部では東名高速道路、東部には東海環状自動車道、南部では伊勢湾岸道路がそれぞれの役目を持って供用されております。市民の活動範囲も広がり、産業振興に対しその役割を担っております。


 そして、利便性と同時に、この地域への貢献度が非常に高いものがあります。今後における豊田市の発展に大きく寄与されるところでございますが、その反面、交通事故による危険度も高く、特に高速道路上での事故は人命にかかわるほどの甚大な事故につながります。そして、毒物、劇物、危険物などを積載した車両の事故が発生すれば、積載されているものによっては大きな災害に見舞われることにつながります。このようなことから危機管理体制が十分されているのかお伺いいたします。


 劇・毒物、危険物などによる災害が発生した場合に人命救助や被害の拡大防止を図り、迅速かつ円滑に応急対策がされるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備していかなければならないと考えられます。


 積載されているものが漏えいし、引火し災害が発生して近接する住宅への影響を及ぼすような事故や、また毒物・危険物が漏えいしたときなどにサリンのようないわゆる人体に影響を及ぼすような事故も想定しておかなければならないと思うわけであります。


 そして、こうした事故発生時の災害対策マニュアルが策定されているのかということでもあります。事故発生後の二次的な災害を最小限に食い止めなければならないわけでありますが、その初動の体制がまず整っていなければならないことと思います。そして、近隣の住宅に対する避難誘導をするなどの対策が必要になってくることであります。住民の生命、身体及び財産を事故災害から保護しなければならないことであります。


 そこで質問に入ります。


 中項目まず1点目でございますが、高速道路上での事故発生時の災害対策のための防災計画が策定されているかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市の地域防災計画の中に風水害等災害計画編の中で、風水害を始めとしまして大規模災害のうち、航空災害対策、鉄道災害対策、道路災害対策、危険性物質対策について対処すべき基本的な措置事項についてまず定めてあります。


 高速道路上での事故につきましては、道路災害対策の中で、トンネルですとか、橋りょう等の道路建造物の被災等による多数の死者等が発生した場合、対策が定められております。


 なお、タンクローリー等の横転などによる事故災害につきましては、危険性物質対策の中で石油類及び毒物劇物等化学薬品類災害対策で定めております。


 ただ、先回ございましたJR西日本などに起こった事故等を考えますと、こういった事故が起こった場合には当然地域住民の影響の程度によりますが、即災害対策本部を速やかに設置して必要な応急対策を実施してまいります。


 しかし、初動の行動が具体的に行動がとれるか、そういった点につきましてはひとつ議論というんですか、考える必要があるなと。現在、尼崎市のほうに、ホームページ又は直接担当者がその後どういう災害対策として行動をとったか、こういうことを今調べております。


そういった中で具体的な行動マニュアルが必要だろうと、こんなことを認識しておりますので、今、列車事故を行っておりますが、今後順次豊田市の中で想定されるものを整備してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、これからの質問につきましては、現在ある防災計画の中からどのような対策がとられるかお伺いいたします。


 そこで中項目2点目でございますが、災害発生直後の情報収集と連絡についてであります。


 高速道路上で毒・劇物、そして危険物を積載した車両が交通事故により災害が発生した場合に、人命救助や災害の拡大防止などを図るため、迅速、そして円滑な応急対策を行うよう緊急時の情報収集や連絡体制をしかなければならないが、その初動体制について伺います。


 まず、災害発生直後に直ちに事故対策本部を設置し、情報収集に努め、その情報によって関係機関との連絡調整をされることと思いますが、その情報収集は実質的に誰が行い、その初動体制をしく連絡調整は誰が行って、指揮命令は誰が行うのか。そして、関係機関はどこが対象になり、そこへの情報連絡系統はどのような流れで行われるかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 万が一高速道路上における事故があった場合については、まず日本道路公団から119番通報によって消防本部へ出動要請がございます。


毒物・劇物等の危険性物質による甚大な事故が発生した場合は、消防長は、災害対策本部及び愛知県へ災害発生について直ちに通報することになっています。併せまして消防指揮本部を設置し、救助及び消火活動を行うことになっております。


 市の災害対策本部は、直ちに情報収集に努めまして、避難場所開設等の応急処置を実施する必要がある場合には、本部長である市長の命令によって各対策部が応急対策を実施することになっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、二つ目に関係機関のそれぞれの役割とその内容についてですが、緊急初動体制の任務と分担は決められているのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 関係機関の役割につきましては、災害対策基本法又は消防法、地域防災計画の中で明らかにされております。例えばですが、日本道路公団と高速道路交通警察隊は交通規制を実施する。また、豊田警察署は付近住民に及ぶ災害が発生した場合、消防長の協力の要請に基づいて付近の交通規制を行う。消防本部又は豊田市の災害対策本部等々具体的に明記されております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、中項目3点目に移らさせていただきます。


 現場での救急活動についてでありますが、現場での救急活動としては、積載物の確認をして、毒・劇物、危険物については、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民に対し避難勧告や指示を行い、避難場所などの情報提供とその誘導を図ることが必要と考えられますが、まず一つ目に、除去するための処置方法が物によって異なるようでありますが、積載物の確認をどのようにして行うのか、事故車の乗務員に聞き取りができない状況下であったり、車両に携帯されている必要な情報を記載した緊急連絡カードであるイエローカードが取り出せない状況も想定されます。そして、運搬できる毒・劇物、そして危険物は何種類ほどあるか。特に人体に影響のある物質についてお答えをいただきたいと思います。


 また、放射性物質、生物剤、毒・劇物や危険物などの特殊災害に備えて質量分析装置など高性能な資機材を積載した特殊災害対策車の配備について必要となることも想定されますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) まず、事故車両の積載物品の確認でございますが、議員のおっしゃったようなことでございまして特別有効な手段がない現状であります。まず運転手から確認をいたしますが、運転手負傷等の場合には、ご指摘のように積載されているところのイエローカードにより情報収集を行います。また、イエローカードが取得できない場合には、事故車両の所属会社に確認することとなります。


 災害を引き起こす物質の種類でございますが、危険物として消防法で定める45、毒・劇物取締法で定める129がございますが、それぞれの含有物がありますので、その数は膨大なものとなり、すべてのものが災害を引き起こす可能性がございます。


 特殊災害対策車の導入につきましては、現在のところ計画はございませんが、現状では3消防署に配備した救助工作車に積載している現有の化学物対応装備により対応してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、二つ目に毒・劇物及び危険物の漏えいが発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理を行うため、それらの物質のデータベースの作成がされているのか、そして、それら物質などに対することの可能な装備資機材の整備を図る必要があると考えられますが、このことの整備が確立されておりますか。されていなければどのような考え方をお持ちであるのか、また、PCB処理施設の建設が進んでおりますけれども、各方面から豊田市へ運搬されてくる車両もあるわけであります。それらの対処に対しても検討がされているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 危険物、毒・劇物につきましては、3,248品目をデータベース化しております。災害時の処置等を消防隊等に指令できるようになっております。


対応する装備といたしましては、隊員が救助活動のため装着するものとして、毒・劇物の場合は化学防護服、放射性物質につきましては、放射線防護服を装着して活動いたします。また、毒・劇物等の濃度を調べるには、有毒ガス測定器、放射線測定器などを使用いたします。また、消防庁からテロ対策用資機材として有毒ガスの検知器、化学剤検知紙、除洗シャワー、除洗剤散布器等の貸与を受けております。


 PCBの運搬につきましては、豊田市とPCB廃棄物の収集運搬業者との搬送ルートの指定、詰め替えの禁止、処理施設周辺の待機禁止、教育訓練の実施等を定めた豊田市PCB廃棄物の収集運搬に係る安全性と環境保全の確保に関する協定が締結されておりまして、運搬事業者には特別の安全義務が課されております。消防本部といたしましても、PCB廃棄物処理等における消防活動要領を定め、関係機関と連携をしてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、三つ目でございますけれども、積載物によっては気化して人体への影響を及ぼすものや引火性の危険のあるもの、火災によって有毒ガスが発生した場合には、付近住民に情報提供し、避難させなければならないことでありますが、どのような方法で避難勧告や指示を出して徹底させて住民を守っていくのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 住民に影響を及ぼす物質が漏えい又は発生した情報を得た場合には、現場指揮者が火災警戒区域を設置いたしまして、区域内の住民を避難させるとともに、現場から風下にある地域で影響を及ぼすと考えられる範囲の住民につきまして、避難勧告、指示をして風上への避難所に誘導し、安全を確保いたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、四つ目でございますけれども、タンクの爆発や漏えい物によって二次的な災害に見舞われた場合、被害に遭って負傷者が出た場合の救助・救急活動を想定して医療機関との連携やヘリコプターの出動要請など、関係機関との連携ができるような周知がされているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 負傷者が多数発生した場合には、豊田市集団救急業務計画に基づきまして二次医療機関及び医師会と連携して負傷者を応急処置、救急車、愛知県防災ヘリ、ドクターヘリにより病院へ収容いたします。そのため、毎年、大規模災害特別訓練、集団救急事故対策訓練を消防本部、医師会、愛知県防災ヘリなどと連携いたしまして訓練を実施しているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、五つ目でございますけれども、救助・救急活動や消火活動が管内自らのみでは対処できない場合があるかと思います。その判断と内容について応援要請をどのように考えていかれるのか、場合によっては医療救急活動も必要になると思われますけれども、現場での救護所の設置運営について、医師会や医療機関に要請して救急班の編成や派遣の協力が得られるよう万全を期していかなければならないと思われますけれども、現状どのような体制をしいていくのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 災害が大規模に拡大し、市の消防力では対応できない場合がございます。また、特殊な装備を必要とする災害が発生した場合には、消防指揮本部を設置いたしまして、愛知県下高速道路における消防相互応援協定、愛知県内広域消防相互応援協定、近隣市町村との消防相互応援協定などにより応援要請を行ってまいります。


 さらに災害が拡大し、対応ができない場合がございますが、そうしたときには市災害対策本部から国の緊急消防援助隊の派遣要請、自衛隊の派遣要請などを行ってまいります。


 医師会とは災害時の医療救護活動に関する協定を締結しておりまして、医療従事者の派遣が実施されることとなっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、次に中項目4点目でございますけれども、災害広報の実施についてでございます。


 不安を抱いている付近住民や市民に対する広報活動をどのように進められているのか伺うわけでございますけれども、まずどんな手段で広報活動をするのか、付近住民に対する情報提供はどうなのか、また、一般市民に対する情報提供はどのようにされるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 広報活動ですとか、住民への情報提供は、被害防止又は市民の安全・安心のためにも重要な応急活動の一つとまず認識しております。地域住民に被害が発生、もしくは被害が及ぶ可能性がある場合は、市長が警戒区域の設定に伴う区域からの退去又は立入制限等について避難広報を実施してまいります。


 また、災害に関する情報につきましては、災害対策本部から一斉ファックス又は電話、地域防災無線を通じて関係自治区長へ情報伝達しまして自治区を通しまして住民広報されます。


 当然のことですが、市の広報車や旧町村地域においては、同報無線により住民への広報を行ってまいります。


 併せましてひまわりネットワーク又はラジオラブィートにより一般市民への情報提供も行ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、中項目の5点目、最後でございますけれども、毒・劇物、危険物取扱いに対する教育についてでございますけれども、運搬中の注意事項や交通事故に遭遇したときを含めて危機管理について保安教育はどのようにされているのか。特に乗務員教育の実施と同時に運送事業者の指導についてどのように行われるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 毒・劇物につきましては、毒劇物取締法によりまして毒・劇物の運搬に関する基準が定められております。これらの基準に基づく毒・劇物運送事業者等に対する立入り、指導権限につきましては、愛知県が所管する業務となっておりますが、愛知県が行う保安教育につきましては、運動事業者向けパンフレットの配布、愛知県トラック協会会員等への講習会の開催等を実施し、毒・劇物取締法に規定されている運搬基準の遵守について周知徹底が図られているとのことでございます。


 危険物につきましては、タンクローリーに危険物取扱者免状を携帯した者が運転又は同乗することとなっております。


 また、愛知県から事務を受託しております愛知県危険物安全協会連合会が行います保安講習を3年に一度受講するということが義務づけられております。


 以上のほか運送事業者への指導につきましては、関係機関、消防本部等で毒・劇物、危険物車両を対象に東名豊田インターで立入検査を実施しているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、大項目1点目の高速道路上での交通事故対策についての質問を終わらせていただきます。


 続きまして、2点目の都市内分権についてお尋ねをさせていただきます。


 自治体の大規模化は市民の身近なところで決定が行われる反面、自治体政府そのものが市民から遠くなってしまうという課題があります。それを放置すれば、権限移譲はされたが、市民の立場からすれば、中央政府の官僚から行政職員にいわゆる官々分権がなされたにすぎず、サービスを受ける住民からいえば、直接的な変化はなく、地方分権のメリットはさして感じられないこととなります。


 地方分権を本当に市民のものにするためには、行政主導型の住民からは遠い自治体政府であってはならないわけでありまして、参加、協働によって住民自ら主体となる住民自治体を実現していかなければならないと考えられます。


 地方制度調査会は、市町村合併の論議を進める中で、地域自治区の創設など基礎自治体のあり方について踏み込んだ議論を提起し、特に都市内分権については、自治体の大規模化の中で不可欠な問題としてこれを考える必要性を論じております。


 都市内分権を進めていく上では、行政分権の具体的方法や自立的な組織への転換、地域ゾーニングの方法や、新しい地域会議と自治区やコミュニティ会議との関係の整理など課題は多いと思います。しかし、自治体規模が拡大する一方、市民の行政に対するニーズが多様化していく中で、これまでのように行政が行政運営を独占していくことは非常に難しくなってきており、都市内分権は、そうした現実の要請と新たな地方分権を進める上で避けて通れない重要な課題であります。


 自己決定・自己責任に基づく都市経営を行う自立都市の実現のためには、市民や企業、NPO、行政などまちづくりの担い手が協力することが必要であります。


 市民との協働によるまちづくりを一層推進するためには、都市機能が高度化し、40万人もの人口を抱えている豊田市においては、本庁に一極集中されている権限を地域へ分散し、市民が主体的なまちづくりに参加しやすくなる仕組みが必要であると考えられます。その仕組みづくりである都市内分権についての研究が進められてきたところであります。


 都市内分権につきましては、市民、学識経験者、市職員及び議員らによる合併協議会の中で練られてきました。現在最終の詰めの段階に至っておりますけれども、その結果、市民に広く周知し、意見を伺うなどの過程をこれから経ることとなっております。


 新たなまちづくりの方向性として、まず第1に、都市規模拡大の現状からより市民に近いところで意思決定ができる事項を増やして、市民ニーズに対応していくことが必要ではないかと思います。


 そして、第2に、地域課題解決の中心的な役割を担っている自治区などの地域団体とNPO、市民活動団体、企業、大学など課題解決に向けて知恵を結集して取り組むことが必要ではないかと思うものであります。


 したがって、市民と行政が協力してまちづくりを進めるとは、市民と行政のそれぞれの持てる力を発揮できるようお互いの役割分担を明確にした上でまちづくりを進めていくことが必要であると考えられます。


 それでは、質問に入りますけれども、まず第1点目に、都市内分権の事務処理上の分け方について伺います。


 地域への分権と組織内分権の違いについてでありますが、都市内分権の中身を地域自治区の中で地域への分権と組織内分権の二つに整理しております。この二つの区分の仕方と実際の事務作業としてどんな業務が想定されているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、新市豊田市の都市内分権の考え方でございますが、地方分権時代の中で、自立・持続型の自治体を目指すために、地域ごとに地域の潜在力を発揮しまして地域力が育つことが重要とまず考えております。そのための分権の仕組みを独自に追い求めてきました。


 最終的には改正地方自治法に沿った制度となりましたが、二つの側面から本市の都市内分権を構築しております。


 一つは、地域への分権でございます。住民や住民組織に自治体の一定の権能を移譲することです。その仕組みとして、地域会議を設置し、住民の多様な意見の集約と調整を行いまして、地域の課題は地域で解決して地域づくりに反映しようとするものです。


 もう一つは、組織内分権でございます。本庁の権限を市民に身近な地域へ分散するため支所に移譲することです。


 その仕組みとして支所にはこれまで予算執行権がございませんでした。しかし、今年度から市内11の支所すべてが課に位置づけられました。窓口業務に加えまして住民自治支援業務と遠隔地業務が加わってまいりました。


 実質的分権の対象は住民自治支援業務にございます。自治活動に関することなど、地域振興事業ですとか、地域会議の運営事業、又は仮称ですが、わくわく事業、それと地域に限定された文化、スポーツ活動などの地域固有事業がございます。


 旧市内の地域固有事業につきましては、来年度以降、支所に移行すべき事業を調整していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。


 今後の作業の進め方とスケジュールについて伺いますが、今年10月にはまちづくり基本条例とともに、地域自治区条例の制定を施行したい考えのようでありますが、通り一遍のパブリックコメントでは市民の理解度や反応は低いと思います。この10日の本会議でも岩月議員からの質問でありましたが、以前実施したまちづくり基本条例のパブリックコメントでは、説明不足の感があったかなと思いまして、市民からの反応もなくて非常に少ない意見であったわけでありますが、今回の都市内分権についても同様にPR不足が否めないのではないのかなと思われます。この後3か月足らずでどれだけ市民に理解されて認知されていくのか分かりませんが、かなりの覚悟を持って啓発活動に取り組んでほしいものであります。そこで市民への周知と意見聴取をどのような取り組み方で進めていくのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 基本的には、まちづくり基本条例と同様な行動をとってまいりますけれども、地域自治区条例の制定にあたりましては、6月15日の広報とよたですとかホームページに掲載させていただきまして、パブリックコメント又はタウンミーティングを実施しまして市民の皆さんに意見を求めていくことを周知させていただきます。


 具体的には、6月15日から7月15日までパブリックコメントを実施します。そして、広く市民意見を求めてまいります。6月25日から7月10日まで市内の12箇所でタウンミーティングを実施しまして、直接参加者と意見交換をしてまいります。


 また、このほかにも各地域において具体的なまちづくり活動を行っていらっしゃる自治区関係者ですとか、コミュニティ関係者に説明会を実施しております。さらに商工会議所ですとか、青年会議所又は女性団体、市民活動団体にも説明会を実施していく予定でございます。


 このように地域自治区制度を生かした地域づくりについて多くの市民に理解され、地域自治区制度が創意工夫によりまして自治を切り開いていこうとする住民のパワーにつながるよう今後啓発活動に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、3項目めの質問に移らさせていただきます。権限の移譲についてであります。


 地域会議に対しどのような権限を与えていくのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 権限の移譲についてでございますが、地域会議の自治法上の性格は当然審議機関でございます。権限を大きく二つに整理されております。一つ目は、市長等からの諮問に対して答申する権限が一つ。もう一つは、地域会議自らが自主的に地域住民から多様な意見を集約しまして、地域課題がどこにあるのか発見し、その解決の方策などについて幅広く協議していただき、それを取りまとめ、支所長にその結果を提言する権限の二つでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、4項目めの質問をさせていただきます。現自治区とコミュニティ会議の位置づけについてであります。


 地域自治区とその配下にある地域会議と、現在活動している自治区、コミュニティ会議との関係について伺います。


 地域の中で多岐にわたる課題を手がけてきたのは主に自治区であると言えます。自治区は、地域でできることは自分たちで行おう、また、行政との連携を行おうという理念のもとに様々な活動を行ってきました。さらに、こうした自治区の力を合わせ相互に連携調整を行いつつ活動していくことを目指して、地域ごとに自治区を包括して活動してきたコミュニティ会議が組織され、現在まで活動が続けられております。


 コミュニティ会議は、市民主体の組織であることから、行政はコミュニティ会議の自主性を尊重しております。その活動が円滑に運営されるよう支援を行ってきておりますが、お互いにまちづくりを進めていく上での重要なパートナーであります。


 コミュニティ会議は、現在しっかり軌道に乗り、地域に根をおろしてそれぞれの単位で上手な運営がされております。このすぐれもののコミュニティ会議が母体となる運営の仕方を何らかの形で存続させ、その地域の地域自治組織に乗せるようにして、その状況を踏まえ、それらとの整合性に基づく現実的な参加、協働システムの構築を図っていくことが肝要かと思われます。


 そこで質問でありますが、現在の自治区、コミュニティ会議との関係をどのような形で整理されていくのか、その位置づけをどのように考えているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、自治区又はコミュニティ会議、長い歴史の中で本当に熱心に取り組まれ、現在の旧豊田市の成果が表れたものとまずは認識しております。


 そこで地域には、ご承知のとおり、自治区を始め多種多様な諸団体がございます。子ども会又は老人クラブ、又は女性会などそれぞれ目的を持ちながら活動に取り組んでおられます。自分たちの地域を自分たちでおさめる努力を引き続き行われております。


 その中でも自治区やコミュニティ会議は、地域における協働を推進するためのよきパートナーでございます。これから進める地域会議は、自治区やコミュニティ会議とも連携し、地域づくりの方向性に共通の理解を持つことが必要であると思っております。


 このように地域内には共同意識が広がれば、多岐にわたり地域課題の解決に向かっての活動の充実や解決できる可能性が広がってくると認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、5項目めの質問に入らさせていただきます。


 まちづくりの取組に対する支援についてですが、地域住民自ら地域興しをして地域課題の解決やまちづくり、人づくりをなお一層進めていかなければならないわけであります。


 都市規模の拡大による行政機能の拡大化や高度化は、市民と行政の距離を遠くすることや、まちづくりへの市民参加の場面が少なくなるほど住民自治の観点から考えるとプラスに働かない点もあります。


 現在のように本庁舎を中心とした市民サービスを提供している場合、現場の市民ニーズを優先するよりも市内全域の均衡を優先した画一的な判断になりがちなことや、多様な市民ニーズへの的確、かつ迅速な対応が難しかったりすることがあります。公平性、公正性が基準になるため、個々の市民ニーズを満たしにくい状況が出てきますし、市民の側でも自分たちの地域に対する思いがあります。その仕事の様子は、市民から見ると手続重視のお役所仕事と批判されることもあります。自分たちで実行したほうが満足度が高いと認定される場合でも、既に行政側が提供されている場合には満足度を高めることはできないですし、もっとよい方法があるのになあと考えても考えるだけで終わってしまうことが多々あります。


 職員の側でも、担当者同士の意見の違いによってそれ以上進まないこともありますし、なるべくニーズにこたえようと努力しておりますけれども、その場限りの対応がどうしても多くなってしまい根本的な改善への動きが少ないと言えます。


 そこで質問ですが、地域の自治力を高め、これまで行政にゆだねてきたことを自分たちが担うということになります。地域には重い責任が伴うことで非常に不安になります。地域が力をつけ自分たちで実行できるようになるためには、その支援が不可欠であります。支所体制の強化を図り支援のための職員の増強をどのように考えておられるかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) これから進めていく都市内分権、支所だけの問題ではなくて全庁挙げての大きな課題であると思っています。地域経営をどう我々が職員として取り組んでいくかということがこれから問われると思っております。


 そうした中で都市内分権の共通認識を早期に確立するために、地域振興担当職員を対象にしまして都市内分権の基本理念と進め方をテーマに研修会を実施しまして、地域力の向上ですとか、地域づくりのためのスキルアップを進めております。


 今後、地域会議が活発化しまして様々な地域課題を検討し、解決方策等がまとまります。そうしますと支所長に提案や意見具申がなされたり、また、まちづくり活動について相談されることが想定されます。


 このために内容によっては支所と本庁が連携しまして地域自治区を支援調整する体制づくりが必要と考えております。


 今後も支所の体制づくりにつきましては、地域会議の熟度ですとか、地域づくりへの機運の高まりなどを勘案しまして、地域と行政の協働にふさわしい職員体制を検証してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、二つ目の質問でございますけれども、地域の自治力についてであります。


 地方分権を進めると市町村の格差が広がり、自治体のやる気や職員のやる気によってかなり差が出てくるのではないかなと思います。また、同じ市の中でも地域間格差が生じ、地域の中に合意形成して実行する能力が有するところとないところではその差が大きくなっていくと思います。福祉、教育、まちづくりなど様々な場面で差が開いてしまいます。こうしたことから地域がどれだけ地域のことに責任を持ってとらえるか、地域の自治能力が重要になってくることと考えられます。


 人口10万人以上になると市民と行政の間にギャップが生まれると言われております。そこで地域協議会、NPOなど中間的なセクターが介入することで市民一人ひとりの意見が行政に反映されたり、行政が出す情報が市民に行き渡ったりするわけであります。そして、市民と行政の関係には、個人としての参加と活動団体を通じた参加に大きく分けることができますが、これからますます専門化、広域化していくことから、活動団体を通じた参加の仕方に変革されていくことと思われます。


そこで質問ですが、地域会議に期待するものは何か、そして、それぞれの団体に対しどんな支援策を考えておられるかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域会議に期待するものは、今後、地域ビジョンを展望する中で地域課題やまちづくりについて話し合いまして、地域でできることは何があるのか、住民参加のもとに地域としてどう対応するか考えることにあります。このことが地域にとって地域力をつける際の基礎力となるとまず確信しております。


 このように地域会議は地域のことを考え、その結果を地域住民に知らせる任務をねらいますが、一方で地域住民の方が地域課題解決のために取り組むことが期待されております。


 こうした実践活動の支援策の一つとして、仮称でございますけれども、わくわく事業を9月の市議会にて予算提案していく予定ですのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、そこで再質問をさせていただきますけれども、今おっしゃいました(仮称)わくわく事業と言われるものが提案されるということでありますけれども、その事業についてどのような内容のものを想定しているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) このわくわく事業ですが、地域事情によっても異なってくるのかなとまずそういう認識を持っています。安心・安全な地域づくりということもテーマであるであろうし、少子高齢化社会にどう対応するかもテーマでございましょうし、身近な地域環境の整備ですとか、伝統、文化の継承など地域住民が知恵と汗を出して地域課題解決や地域の活性化に取り組む事業を想定しています。


 なお、このわくわく事業の実施にあたりましては、ある程度の補助金を考えておりますので、やはり税金で行っていくという視点を考えるならば、最低やってはいけないルールもあるかと思います。その点などは、今後内部的に詰めてそういうことも明らかにしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、3点目について質問させていただきます。協働型まちづくりを支えていくための施策について伺います。


 法律上から都市計画と市民主体のまちづくりを一本化していくという上でキーとなるのが協働型まちづくりであります。条例整備や財政支援のための基金などそれぞれ支える様々な制度と、市民に対し専門性の高いサポートをするまちづくりセンターやNPO支援センターのような社会的な仕組みが必要になってくるのではないかと思います。今後、条例の制定や基金の創設やまちづくりセンターの設置などを考えていくべきと私自身は思うわけでありますけれども、その用意がされているか、その考え方をお聞かせいただきます。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まちづくりの基本条例と地域自治区条例は9月議会に上程してまいります。今後においては、市民と行政の協働について必要な施策などの環境整備が進むように指針づくりを手がけてまいります。基金ですとか、まちづくりセンターの設置といったような考え方は現在のところ至っておりませんけれども、地域の力を結集する何らかの仕掛けは必要と考えております。


 とりわけ支所と交流館が連携しまして地域会議の活動状況ですとか、まちづくり団体の活動状況などの情報を共有することがまず重要と考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、今の答えの中から、基金やまちづくりセンター、そのことはあまり考えていないようでありますけれども、今後において徐々に地域まちづくりが醸成されていくのではないかなと思います。そうしたことから専門性の高いサポートが必要になってこようかなと思いますけれども、行政より情報が提供され、皆で一緒に議論を重ねるということによって市民と行政が一体となった協働によるまちづくりが推進されていかれると思います。そこで質問でございますけれども、情報の提供やアドバイスを与えたり、困ったときの相談に乗ったり、ワークショップを開いたりの行政側からの支援はどのように考えているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後の地域課題を解決するのに住民同士でお互いに勉強し合ったりすることも必要かと思いますが、さらなる他市又は専門の方のご意見も聞きながらやっていくことが基本である、又はその必要性をまず思っております。


 そうした中で地域自治区をより発展的なものにするためにも地域づくりのリーダー育成等のまず人材育成、それと地域づくりに関する情報の提供、もちろんワークショップ、それと専門家のアドバイスなど新たに地域を支援する仕組みを築くことがまず重要と思っております。


 今後の展開や地域特性に応じましてより効果的な推進方策を取り入れていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) それでは、最後の6点目についてお伺いいたします。窓口事務についてでございます。


 昨年度、思政クラブより理事者に対し市民窓口の効率化とCS向上についての要望をしておりますが、その中で市民のニーズは必要なとき素早く対応できるまさに24時間体制を望んでいるわけであります。より信頼されるサービスを追求し、CS向上を図るとともに、効率的な窓口業務を構築する必要があるとうたっております。


 合併後の人口が増大した新市において、市民サービスの低下が発生しないよう最新の気配りが必要であります。そこで窓口の拡大と時間帯の変更などサービス向上の検討をし、市内全域で均一的なサービスが提供できるようアンケート調査の実施をするなど定期的な評価を行いながらCS活動を推進するよう要望しております。


 現在、支所で提供している機能は、住民票の発行や各種証明、届出を行う窓口サービス機能ですが、ITによる行政手続の電子化の整備を進め、窓口のあり方を含め効率的な配置を考えた上で事務全体を見直す必要が出てきていると言えます。


 そこで質問でございますが、地域の窓口として現状のように単なる本庁との連絡窓口だけなのか、地域の自立に対して一歩踏み込んで専決できるほどまでの権限を持つサービスを想定しているのか、そして、一般窓口としてのCS向上を進めると同時に時間帯の変更をするなど窓口を拡大する考えがあるかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 窓口サービスの点では、合併したことによりまして旧合併側と豊田市と基本的なあり方は変わっておりませんでしたが、合併したことによって合併側の方につきましては、豊田市の駅西サービスセンターがまず使えるようになったということが一つは大きな成果かなと思っています。そうした中で、全体的に今、支所体制を組んでおりますが、CS、住民サービスを低下させないでより向上させることが職員の意識にまずはなければいけないと思っています。


そんな視点で合併によって市民サービスの窓口が大幅に拡大してきましたけれども、CS活動をさらに推進しまして、どこの窓口に行ってもさわやかな対応ができるようにCS活動のさらなる普及と向上を図っていきますし、その成果についても検証してまいります。


 それと休日の改正ですとか時間帯の変更でございますけれども、これは住民ニーズと、それとやはり費用対効果を十分勘案する中でまた状況等を判断しながら結論を出していきたいと思っています。


 それとここのところだと思いますけれども、自治区の受付調整、窓口の充実につきましては、支所と本庁各課との役割分担、それと効果、それと効率、こういったことをまず視点に置いて取り組む必要があるかと思います。


 したがいまして、毎年モニタリング調査を実施しまして検証した上で判断してまいりますが、とかく地域等のまちづくり活動に対するこうしたことは地域の熱意によって変わってくると思っておりますので、それらも十分勘案しながら充実策は取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 梅村議員。


○20番(梅村憲夫) 以上で質問を終わらさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で20番、梅村憲夫議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、25番、河合芳弘議員。


○25番(河合芳弘) 「豊田市は、ごみが散乱していない大変きれいなまちですね。イギリスも結構きれいなまちだけれども、豊田市はもっときれい」、この言葉は先日、豊田市を訪れ、この議場でコンサートを開いてくれたイギリスの姉妹都市ダービーシャーの青少年ジャズオーケストラのメンバーから聞いた言葉です。


 今、万博が開催され、日本国内はもとより、世界中から多くの人がこの豊田市を訪れています。豊田市を訪れる外国人が異口同音に言うことは、「まちがきれいなことと、人々がとても親切に接してくれる」ということです。大変うれしいことです。


 ますますグローバル化が進み、豊田市も多くのお客さまをお迎えすることになり、多くの情報がもたらされ、文化交流が進み、これらは豊田市の将来にとってかけがえのない財産になるであろうことは誰もが容易に想像することであります。


 きれいなまちづくりを進めることは、お客さまを迎えるときに最も大切なおもてなしの心を持つことであり、そんな豊田市民でありたいという願いでもあります。


 そんな思いで豊田市のまちを見てみると、これまで環境美化活動、空き缶等ごみの散乱防止条例、ごみの分別回収、屋外広告物条例など、まちをきれいに保つための様々な取組がされており、今日のきれいなまち豊田市を形成してきたと思います。


 一方、きれいなまちとなってきたのだが目につきにくいところや人通りの少ないところまできれいになっているだろうか、隅々にまで目を行き届かせ、きれいなまちを作っていくことが本当におもてなしの心を発揮することではないのか。そんな思いで私は豊田市のごみ問題について以下の質問をしたいと思います。


 大きくは豊田市のごみ行政についてお尋ねします。


 中項目1点目、産業廃棄物処分場についてであります。


 勘八町の処分場に約12万立方メートルの産業廃棄物が過剰に保管されており、市民も大変に不安に思っていました。そんな折、6月2日付の新聞に「豊田の産廃過剰保管問題、産廃除去に具体策を探る、今月下旬にも学識経験者による検討委員会を設立」の記事が出ていました。


 そこでまず1点目として、勘八産廃処分場の過剰保管問題についてお尋ねします。


 学識経験者による検討委員会とはどのような人たちで組織し、何を検討していくのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 検討委員会につましては、豊田市過剰保管廃棄物適正処理技術検討委員会と言います。大学教授など環境や土木工学の専門家5人で組織し、生活環境保全の立場から現状を分析するほか、将来の環境への影響、具体的な廃棄物の撤去方法等について検討していくものでございます。


 ちなみにこの5名の委員につきましては、大気・悪臭につきまして、豊橋技術科学大学の北田敏廣教授、水質につきましては、名古屋大学、坂東芳行助教授、騒音・振動につきましては、愛知工業大学、成瀬治興教授、土木につきましては、岐阜大学工学部、佐藤 健教授、法律につきましては、愛知学泉大学の庄村勇人講師、この5名でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 今後この過剰保管されている産廃を取り除く必要があるが、市の出した措置命令が履行される見込みはあるかどうかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 残念ながら、被措置命令者が履行期限までに撤去することは物理的に不可能であると判断しております。したがいまして、民法における事務管理の手法の行動を起こさせていただいたということでございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 市は事業者の財産の差押えをしましたが、どのような効果があるのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 仮差押えをさせていただきましたが、どんな効果があるかということですが、既に着手しております環境影響調査の費用や、あるいは今後市が事業者にかわって生活環境保全上の支障の除去を行った場合の費用の一部に充てる資金を保全する効果があると思っております。


 そしてまた、他の不適正処理に対する抑止力にもなり得るものだと考えております。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 続きまして、枝下町の産廃問題のように、市が代執行することになると想像されますが、スケジュールはどのようになる見込みかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 今後、8月上旬まで環境影響調査を実施しながら、同時に先程申しました技術検討委員会も開催していくように計画をしております。


 技術検討委員会におきましては、生活環境保全上の支障の除去が必要であると判断されれば、代執行につきまして、これは議会とも十分に協議をさせていただきます。また、地元の住民の方も非常に関心を持ってございますので、地元の意見も確認しながら、その費用につきましては9月議会で補正予算をお願いしていきたいと考えております。


 また、代執行になった場合につきましては、これは複数年かかるのではないかと今考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 代執行した場合の費用回収はどのようになると見込んでおられるのか、また、国、県等の財政的な支援はあるのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 費用回収と、それから国、県の補助的なものはあるかということでございますが、まず既に仮差押えを実施しました元代表取締役の財産、土地2筆、建物1棟の本差押えを行った上で、その差押え財産を換価手続にかけ、その売却代金を費用に充当するものでございます。


 他にもまた差押え可能な財産があれば、費用の見合った額の範囲内で積極的に仮差押えの手続を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 市の毅然とした対応が再発防止に効果を上げると思いますので、的確な措置をとられることを要望しておきます。


 次に、2点目の産業廃棄物処分場の今後の方針についてお尋ねします。


 合併による広域な市域の誕生により産廃の不法投棄が懸念されます。そこで産廃の不法投棄を未然に防止し、良好な環境を維持していくために何をすべきかの観点から質問します。


 広域となった新豊田市の市域の産廃の不法投棄や大規模なごみ不法投棄はあるのか、現状を把握しているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) すみません。先程国、県の補助のほうの答弁漏れしておりますので答弁をいたします。


 国の財産的な支援といたしましては、環境省の外郭団体でございます財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の支援制度として産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業がございます。もう一つは、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法というのもございますが、これにつきましては少し検討を要しますので、今のところ私どもはこの産業廃棄物処理事業振興財団の支援制度を採用していきたいと考えております。


 これは平成10年6月以後に不適正処分された産業廃棄物を対象に原状回復に要した費用の4分の3以内を助成していただけるという制度でございます。


 また、県につきましては、支援制度は現在のところございません。


 次に、今の質問ですが、不法投棄や大規模なごみ不法投棄はあるのか、現状を把握しているのか。これは広域になった豊田市ということでございますが、今現在、私ども県から引継ぎをいたしましたものにつきましては、旧町村内の現場は16箇所でございます。旧豊田市内で現在把握をしている現場は7箇所でございまして、全体で23箇所と理解をしております。


 また、旧町村における現場におきましても、今後、私ども廃棄物対策課の職員におきまして速やかに立入りを行いまして、現地調査を行った上で実態を詳細に把握し、撤去に向けた指導を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 不法投棄に対する現状の監視体制はどのようなものか。これは広域な豊田市をカバーできる十分なものかどうかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 現在、監視体制としては、本年度、廃棄物対策課内に監視を専門に行う私ども県警から派遣の職員をリーダーといたしまして監視担当、これはパトロールを専門にお願いをするということで設置したところでございます。


 広域化に対しましては、これで十分だということではございませんが、当面この現状の体制で努力してまいりたいと思っております。


 また、今後につきましては、警察官のOB等の採用による監視立入体制の強化、あるいは不法投棄未然防止対策として有効な監視カメラの導入及び様々な関係機関や市民と連携した共同監視体制の新市全体への拡充などで初期の不適正段階から指導できる監視づくり体制を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 続きまして、産業廃棄物の適正処分がますます求められておりますけれども、産廃の排出量と処分場の事業見通しはどのようになっていくのか。豊田市周辺の産廃処分場の設置の見通しは、また、国の方針はどのようかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 豊田市内で年間に最終処分されます産業廃棄物量は、平成15年度実績で約16万5,000立方メートルでございます。一方、豊田市内の産業廃棄物最終処分場の残余容量は、平成15年度末現在9箇所の処分場で約150万立方メートルでございます。残余年数は約8年ということになるということでございます。


 産業廃棄物最終処分場の新規の立地は、これは大変厳しい状況でございます。今後、最終処分場の残余年数の延命のためには、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進により産業廃棄物の減量化を促進することが重要だと認識しております。


 豊田市周辺の産業廃棄物最終処分場の設置といたしましては、過日、新聞で報道されておりましたが、愛知県が平成22年度からの稼働を目指して衣浦港内の武豊町沖に第三セクター方式の産業廃棄物最終処分場を計画しているということでございます。


 県内で4番目の公共が関与する最終処分場でございまして、面積47ヘクタール、埋立容量500万立方メートルでございます。受入期間につきましては、約15年の見込みということでございます。


 それから、国においても廃棄物処理法や各種リサイクル法等の関係法令の趣旨を踏まえまして、国、地方公共団体、事業者等がおのおのの役割と責任を認識しつつ、廃棄物の発生抑制と再生利用を促進することを求めております。


 環境省の調査によりますれば、平成14年度における産業廃棄物の全国の排出量は約3億9,300万トンとなっておりまして、依然として高水準で推移しているというものでございます。


 それから、また愛知県内の最終処分場の余剰容量も依然としてひっ迫しております。廃棄物最終処分場の寿命は平成14年度末で約5.7年と残り少なくなっているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 良好な環境を保つためには、不法投棄が少ない、また小さいうちから対処していくことが必要だと思います。そのためには市職員スタッフを含めた十分な監視体制が最も重要だと思われます。環境部スタッフのますますの充実を要望しておきたいと思います。


 続きまして、中項目2点目、ごみのポイ捨て対策についてお尋ねします。


 この質問には、平成16年3月定例会において杉浦 昇議員が空き缶等ごみの散乱防止条例についてで同様の質問をし、答弁をしていただいておりますが、さらに一歩踏み込んでおもてなしの心で隅々にまで気持ちの行き届いたきれいなまちづくりを進めるといった観点から質問をいたします。


 先日、ある県道の植栽帯がせん定されていたところ、植栽帯の中に埋もれていたごみが大量に露出してしまいました。あまりの汚さにごみを集めてみたところ、1時間で軽トラック1台分ものごみが集まりました。これらは車から捨てられたごみで、コンビニの袋にプラスチックの弁当箱、スチール缶のコーヒー、ペットボトルのお茶が1本ずつ入ったものが大量に捨ててありました。トラック等の運転手の人が昼食を車内でとり、捨てやすいところに捨てていくと思われます。


 そこで1点目、空き缶等ごみ散乱防止条例についてお尋ねします。


 平成7年度に制定された空き缶等ごみ散乱防止条例は、市民一人ひとりの意識、マナーの向上で目的達成されるという精神条例的なものと認識していますが、これまでの評価と成果、また、行政評価の中では成果指標をどのようなものにしているかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) なかなか成果指標というのは難しいのでございますけれども、ごみのポイ捨てにつきましては、市民の意識高揚を目的といたしまして市民ボランティア団体の支援など様々な施策を実施してまいりました。


 市民ボランティア団体は年々増加しております。美化活動に参加する市民が増加しているということから成果は上がっていると私どもは評価しております。


 今後もボランティア団体が拡大する施策を積極的に実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 道路の植栽帯などには車から捨てられる空き缶等のごみがまだまだあると認識しておりますが、現状をどのように把握しているのか、そして捨てられた状態を放置しておきますと、誘引でますます増えてしまうと思います。現状の道路の清掃体制はどのようにやられているのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 高速道路インター出入口付近や主要幹線道路交差点付近など、植栽帯の広い箇所や、路肩、中央分離帯等に空き缶等のポイ捨てが多く見られることは認識しています。


 そのようなごみの清掃は、市民の通報、パトロールにより確認し、市の委託業者により実施しています。また、通常は街路樹の維持管理や草刈り作業に合わせて実施しています。しかし、通常の路線については、基本的には地元住民や企業、団体によるボランティア的清掃活動にてお願いしています。大量のごみや住民では対応が困難な地域、路線については、市の委託業務により清掃を行っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 道路のごみを速やかに片づける体制は作れないかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市道においては、市民からの通報があれば、道路維持修繕委託の中で迅速に対応する体制が整っています。一般的な道路においては、沿線住民や先程申しました地域ボランティア活動にお願いしたいと考えています。


 市では、道路の美化活動を推進する上でボランティアグループ活動支援をさらにわかりやすく支援できるよう昨年の8月から国県道を含め豊田市で窓口一本化を図り、より住民が参加しやすい環境づくり対策を講じています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 先日視察してきた神奈川県三浦市の「花いっぱい運動」では、年間500万人の観光客に対するおもてなしとして、県道、市道それぞれ8箇所の植栽帯を樹木から花にかえて地域のボランティアが管理をしておりました。花を植栽したことでごみは少なくなった喜んでおられました。


 本市もポイ捨ての多い地域の植栽帯を花の植栽にかえてみたらどうかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) フラワーロード整備事業の一環として道路公団の協力により、豊田インターチェンジ周辺にプランター等により大変美しく花飾りができています。


 議員がご指摘のように花飾りができる以前は大変ごみが多く捨てられていましたが、現在は非常に少なくなっています。しかし、中央分離帯や歩道における植栽帯の低木街路樹を草花に植えかえることはどこでもやれるかと言うと、安全面、機能面から見て問題もあります。植栽帯で空間が多くなっている路線等において、構造的、安全面から許される箇所であれば可能であるかと思います。


 地域からの要望のもと、維持管理の協力が得られる箇所については積極的に緑化推進事業補助金制度を活用し対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) 2点目、不法投棄は犯罪行為、マナー向上のための対策はについてお尋ねします。


 先日、神奈川県鎌倉市「鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例」、愛称「クリーン鎌倉条例」を視察してきました。条例の内容は、行政、市民、事業者、滞在者の責務を決めています。観光都市であり、観光によるごみ散乱を防止するため観光散乱ごみ拠点回収事業を行っています。かつては観光客にごみ持ち帰り運動を呼びかけていましたが、ごみが一向に減らないため、観光客が多く集まる場所に分別式の大型ごみ箱を設置し、拠点回収を始めました。実績を踏まえ新たな設置箇所を増やし事業の拡大を図っております。


 このごみ収集回収は、月曜から金曜日1日2回、土・日・祝日は1日3回収集しております。また、毎月第1日曜日を「まち美化統一クリーンデー」として自治町内会等の協力を得てまちの美化清掃を実施しているというのでありました。


 私が思うに、まだ日本人の一般的な行動として、買った空き缶や食べ残しごみを家に持って帰られる人は大多数となっていないのではないか。現場で回収できるような仕組みも必要ではないかと思っております。車から捨てられるごみが特に問題で、これに対する根本的解決方法は難しいが、ある程度は分別型の拠点回収ごみ箱の設置により徐々に減らしていけるのではないかと思われます。ごみ箱を減らせば、片づけるごみの量は減るが、捨ててしまう人が皆無にならない限りごみはどこかに捨てられてしまう。不法投棄されないようなごみの管理方策も必要だと思うのであります。


 そこで市民意識向上のための対策は向上したかどうかの評価をお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 先程もちょっと答弁をさせていただきましたが、市民意識の向上ということでの対策はですが、まず市民ボランティア団体の市民活動は、現在、不法投棄パトロール隊が99団体ございます。全体で1,471名の方で協力していただいております。また、まちの美化活動団体につきましては91団体、これにつきましては5,380人という多くの市民、自治区等の各種団体に参画をいただいている状況でございます。


 平成16年度の市民からの情報につきましては864件ございました。これにつきましては非常に多くなっているわけですが、市民意識が非常に高まっているのではないかと認識をしているところでございます。


 また、市民自らが回収、搬入していただいた件数も77件ございまして、地域は地域で守るのだという意識が非常に高まってきたということもまた認識をしているところでございます。


 今後も地域の自立意識を啓発しながら、市民との協働活動を進めましてマナー向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) ごみの拠点回収事業、人が多く集まるところに分別式のごみ箱を設置してはどうかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) 誠に申しわけございませんが、公共施設は利用者がごみを持ち帰ることを基本としております。施設にごみ箱を設置しないような方向で今現在豊田市については進めている状況でございます。例えば公園等ではごみ箱を撤去したことによりましてごみが減量し、散乱が減少したことからごみ箱の撤去を進めている状況でございます。


今後もこの方針でごみ箱の撤去を進めるとともに、自治区公園愛護会等利用者への愛護啓発活動をしながら、公園等の環境美化、ごみの減量に努めてまいりたいと思っております。


 しかし、議員が言われましたように、私どもおいでんまつりのような特定な多数の市民が集まるイベントにつきましては、分別ごみ箱を設置しまして分別収集に努めるなどまちの美化を保っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員。


○25番(河合芳弘) たばこの吸殻のポイ捨てが非常に多いのでありますが、喫煙場所を指定し、歩きながらの喫煙を禁止するような条例の制定はどうかお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 愛知部長。


○環境部長(愛知康之) これにつきましては喫煙場所は、今、私ども分煙活動の中でマナー向上を進めていきたいと理解しております。また、先程議員も言われましたように歩きながらのたばこの喫煙、ポイ捨てはということでございますが、さっき議員も言われましたように空き缶等ごみ散乱防止条例の中に入っております。この散乱防止条例につきましては、空き缶、空き瓶、紙くず、それとたばこの吸殻等のごみということになっておりまして、この空き缶等ごみ散乱防止条例によりまして環境美化を図っていきたいと思っているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 河合議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で25番、河合芳弘議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、8番、神谷和利議員。


○8番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、大きくは安心・安全なまちづくりという観点から、1、災害に強いまちづくりへの取組、2、犯罪のないまちづくりへの取組、また、愛・地球博閉幕後を見据えて、3、新たな観光・交流のまちづくりについて順次質問いたします。


 大項目1、災害に強いまちづくりへの取組。


 中項目1、旧町村地域における地震災害対策についてお伺いいたします。


 本市は、平成14年4月の東海地震防災対策強化地域に指定されました。続きまして平成15年12月には東南海・南海地震防災対策推進地域にも指定されました。地震対策緊急整備事業計画に基づき各種の地震防災対策を実施してまいりました。そして、本年4月1日、市町村合併によって新豊田市は広大な地域を持ったわけであります。


 まず、確認の意味で質問をいたします。


 1点目、旧町村地域の地震の予測震度はどれくらいでしょうか。


 2点目、今まで指定地域ではなかった旧町村地域も防災対策強化地域の指定地域になったのでしょうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成15年3月になります。愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査報告書によりますと、予測震度でございますけれども、東海地震と東南海地震が連動して起きた場合、最悪の状態という認識だと思います。旧藤岡町と下山村の一部においては震度6弱、足助町、旭町、稲武町の一部は5強、小原村においては全域が5弱以下の地震動が予想されております。


 ちなみ旧豊田市の一部においては、震度6強が予想されております。


 参考になりますが、その震度の揺れはどのように人体に感じるかということですが、震度5弱になりますと、多くの人が身の安全をまず図ろうとする。冷静な行動がとれない。それと食器や本が棚から落ちて家具が動くこともございます。震度5強になりますと、非常な恐怖感で多くの人が行動に支障を感じる。タンスなどの重い家具が倒れることもあるという震度状況でございます。


したがって、合併した多くの人が震度5強以上にこういった状態になる可能性があるということと、併せてこの震度はあくまで予想です。


したがって、地盤、また家の造り等々によっては、それ以上の揺れを感じることがあり得るということをまず頭の中に認識する必要があるかと思います。


 そうした中で、4月1日に内閣総理大臣により、旧町村地域を含めた新市全体が東海地震に係る地震防災対策の強化地域と、それと東南海・南海地震防災対策の推進地域に指定されました。このことは強化地域が一体的な防災体制の確保が必要であると、そういう認識の上で防災対策の基礎単位である市町村を指定の単位とするという考え方に基づくものであると考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ただいまお答えをいただきまして、豊田市がそもそも地震防災対策強化地域に指定されたのは、旧豊田市の南西部に震度6強の予測震度を感じるだろうという予測に基づいて強化地域になったという認識であります。


 市町村合併によりまして合併町村はもちろん、合併したからといって地震の震度が高くなるわけではないということでありますが、合併しますと単一の行政区といたしまして防災対策強化地域となったということであります。


 そこで次の質問に移ります。


 3点目になります。旧豊田市地域と旧町村地域は同様な地震対策施策を講じていくつもりなのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 誤解のないようにお願いさせていただきます。6弱以上が予想されると、そこに強化地域など指定されるということでひとつよろしくお願いします。


 東海地震ですとか東南海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法、それと東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法によりまして地震防災対策の実施について明記されております。


 しかし、地震災害につきましては、これらの地震以外にも猿投山の北断層ですとか、猿投・境川断層も北のほうへ延びております。


 また、旧町村地域においても、活断層の疑いある地形が十数本あると言われております。東海地震ですとか東南海地震の発生により連動して動く可能性も決して否定できません。


 昨年10月の新潟の中越地震、また今年の3月の福岡県などの直下型又は突発性の地震の可能性もございます。したがって、新市全体として地震防災対策を進めていく必要があると考えております。


 特に災害時の避難場所となる公共施設ですとか、避難路又は緊急輸送路となる道路や橋りょう又は消防施設の耐震化対策は早急に進めていく必要があると判断しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ただいまご答弁いただきました。確かに大規模地震対策措置法におきましては、地震防災対策強化地域に対して地震防災上緊急整備すべき施設などを定めて、地震防災上改築又は補強せよとなっております。


 そこで4点目の質問といたしまして、旧町村地域が新たに先程申し上げましたとおり指定地域になったわけでございます。耐震化対策事業費はどれくらいかかるのか。


 5点目、旧町村地域を含めた地震に対しますアクションプランを新たに作成し直すことになるかと思いますが、その耐震化事業の目標年次はいつか。この2点をお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 耐震化対策事業は、今年度策定する新地震対策アクションプランの中で優先順位又は必要性等を検討して、また施設の耐震診断結果に基づき実施してまいります。


 旧町村施設における耐震診断は、今年度から順次実施する予定でございます。その結果に基づき、緊急性、財政負担を精査した上で適切な予算化を図ってまいります。


 ちなみに今年度の旧町村分の耐震化対策事業費でございますけれども、小中学校始め公共施設の耐震診断や道路施設の耐震化事業費として約1億6,000万円を予算化させていただいております。


 旧町村地域を含んだ新アクションプランの目標年次でございますが、東海地震又は東南海地震への対応から早期実施の必要があると判断しております。したがいまして、平成18年度から平成20年度までの3か年計画とする予定でございます。


 現在この3年間を検証し、まだ不足するものは何があるか、又は旧町村で何を早急に実施すべきか、そういったものを整理してアクションプランとして策定していきたいと思っています。


 なお、今年度、区長会の総務会のほうで昨年は防犯と防災について研究をしていただきました。区長会のほうでは、この防災について各住民が組織はできたけれども、やはり必死感がないと。そういった中でもう一度防災について改めて区としても問題提起して住民が即行動をとれるように取り組もうではないかと、こういった認識の上で立ち上げていただいておりますので、併せて報告させていただきます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ただいまのご答弁で1億6,000万円という数字が出てまいりました。ひょっとしたら合併しなかったらその費用はその地域の方のために費やされなかった費用かもしれません。中山間地域におきましては、こういった耐震対策に費用をかけるのも当然なんだけれども、基本的に最低限のインフラ整備をもっとしてくれという要望もありますが、その辺につきましては、明日同僚の鈴木 章議員がすることになっておりますので、ご期待を申し上げるところでございます。


 何はともあれ先程の新潟中越地震の例にもございました。地震はいつ、どこで起きるとも限らないわけでございます。万一のときは旧町村地域の皆さんから豊田市に合併してよかった、そのように思っていただけるよう適切な対策をとっていただきますようお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。


 中項目2、災害時における応急対策についてお伺いいたします。


 災害発生時における人命救助、消防活動、ライフラインの復旧など応急活動には道路の通行確保が重要であることは言うまでもありません。地震や風水害による崖崩れや倒木によって寸断された道路の応急的な復旧には、実際問題として土木建設業の皆さんの労力だとか機材の提供がないと不可能なわけであります。


 先日、議員にも配っていただきました豊田市地域防災計画の市及び市内関係団体における協力協定の項目にこの土木業者の名前の記載がなかったわけでありますが、そこで質問をさせていただきます。


 1点目、土木建設業者に対する災害時における応急対策業務の協力の要請はしているのか。


 2点目、もししておって協力がしていただけるということなら、どのような業務内容の協力がしていただけるのか。2点まとめてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 昨年度末に豊田市地震対策アクションプランに基づき、豊田市内の建設業3団体104業者加盟と市で災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。昨年度の一番終いでしたもので記載がなくて申しわけなく思っています。


 これによりまして豊田市及び直営のみでは十分な応急処置を実施することができないような災害時において、応急対策業務の協力を要請することができます。


 業務内容といたしましては、道路、河川等における損壊箇所の応急処置及び障害物の除去が主な内容となっております。また、建設資機材の提供も受けることができます。


 保有建設資材の種類、数量や建設機材、重機等の常時保有台数なども報告いただいており、災害時での早期対応や官民一体の協力体制が図られるものと考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) いざというときには十分な協力体制が整っているということで非常にありがたいなと思っているところであります。しかし、災害時には通常時にはないような何倍も危険な作業が伴ってくるということが予想されるわけであります。


 そこで3点目の質問をさせていただきます。災害時における応急対策業務中に事故等が発生した場合、損害賠償はどうなるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 協定の中で従事会員の損害補償について取り決めています。内容としましては、本業務において負傷もしくは死亡したりした場合、豊田市消防団員等公務災害補償条例と同様の補償をするものとしています。


 なお、根拠法令としましては、災害対策基本法第84条第1項の規定を適用しています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 先程旧豊田市内土木建設業組合3団体とそのような協定を結んでいるというお話でございました。今、豊田市は広域になりまして、冒頭申し上げましたとおり、災害時における緊急道路の維持、確保というのは、まさにライフラインそのものであります。土木業者の皆さまの協力がさらに重要性が増していると認識するところでありますが、そこで4点目の質問をさせていただきます。旧町村地域における災害時の土木建設業者の協力体制というのはどのようにするつもりでありますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 旧町村地域につきましても、建設業にかかわる団体が旧東加茂郡と旧西加茂郡にそれぞれあります。その建設業団体と早期協定締結に向け現在調整中であります。できるだけ早い時期に旧豊田市同様、災害時における応急対策業務に関する協定の締結を考えております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 大項目2、犯罪のないまちづくりへの取組みについての質問に移らさせていただきます。


 豊田警察署管内の街頭犯罪等の発生状況は、昨年に引き続きまして愛知県内の警察署ワースト1という不名誉な状況が続いているわけであります。そのような現状を踏まえ、中項目1、自主防犯活動の推進についてお伺いいたします。


 多発する犯罪を未然に防止するためには、市民一人ひとりの防犯意識の向上が重要であり、地域力の強化というものが必要であります。そのために地域住民による自主的な防犯活動を積極的に推進すべきであり、本市も自主防犯活動の推進事業の一つとして自主防犯活動用品支給等を実施しているところであります。


 そこで1点目、自主防犯会の設立状況をお伺いいたします。防犯活動用品の支給状況も併せてお答えください。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 平成16年度当初、この自主防犯組織ですが、設立目標50団体を予定しておりましたが、非常に関心が高くて年度末には145団体5,880名の方が一応結成されました。その団体には、活動用品としてジャンパーですとか腕章など8品目を支給させていただいたところです。


 なお、活動員が増加することに伴う活動用品についても追加支給させていただいております。


 今年度の目標は、合併町村を含めて70団体の設立に向け各方面へ働きかけていく所存でございます。既にこの6月1日現在で14団体449名から申請がございまして、現在159の団体が活動しております。大変心強く思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 昨年度、当初予定の3倍近い防犯会の設立があったということでございまして、市民の皆さんの防犯意識がかなり高まっていることのあらわれであると思うわけであります。


 さて、市民の皆さんの自主パトロール活動と言っても様々なものがございます。自分の住む地域の生活環境は、自分たちの手でもっとよくしていこう、守っていこう、そういうパトロール活動でございますが、ただいま述べた防犯活動以外にも、先程の環境部長の答弁にもありました不法投棄パトロール隊、まち美化推進団体、そして違反広告物追放活動員と、そのパトロールの目的によって行政側も所管が分かれておりましてそれぞれが支援施策をとっているわけであります。ここで感じたんですが、もう少し一体的な活動の支援、活動の補助の仕組みはできないものだろうか。例えば統一のジャンパーを支給して、帽子なども同じものを用意して自主防犯パトロールをしながら、不法投棄のパトロールもできると。さらに違反広告物をパトロール中に発見したら撤去もできる。そのような仕組みにならないか、2点目の質問としてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 縦割りではなく横断的に仕事をやれという一つのご提案かなと思います。不法投棄パトロール隊又はまち美化推進団体と自主防犯会は同じ地域で活動している場合も多々あるかなと思っております。こうした各活動で協力し合うことは非常に効率性の上でも大事なことだと認識しております。


 各団体の活動内容又は関係部局と協力し合ってやれることから整理して体制をとってまいりたい。ただ、資格的なこともございますので、できないこともありますので取り組んでいきたいなと思っております。


 これは一つ参考になりますけれども、自主防犯会の活動とは直接異なりますけれども、既に実施している警察OB職員今年2名採用させていただきました。もうそのパトロールの段階では、道路の陥没ですとか、不法投棄などを発見した場合には、関係課へ報告するなど、こうした横断的なことも取り組んでおりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) さすがよく分かっておられまして、縦割り行政にとらわれずに横の連携をしてくれという質問でございます。


 中項目2、青色回転灯による防犯パトロールについての質問に移らさせていただきます。


 昨年12月1日より道路運送車両の保安基準緩和の認定手続により、青色回転灯の自動車装備が認められるようになりました。特に夜間におけるこの青色回転灯のパトロールの防犯効果は絶大であると思われます。街頭犯罪の防止はもちろん、ごみステーションのマナー違反の防止ですとか、青少年の非行防止にも効果があるのではないかと思うわけであります。さらに、先程の河合芳弘議員の質問にもありました産廃の広域不法投棄の防止にもこの山間部で青色回転灯を回した車両が巡回しているということになれば、かなりの効果が期待できるのではないかと思うわけでありますし、今、先程のご答弁にありました、自主防犯会の徒歩による防犯活動のパトロールよりもこの車の中ならある程度安全が確保されるのではないかと思うわけであります。


 それでは、1点目、本市における自主防犯パトロール隊の青色回転灯装着状況はどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 豊田市の中での青色回転灯ということでちょっと報告させていただきます。


 まず、平成16年度、豊田市として2台の認定を受けさせていただきました。今年度は支所業務で使用する公用車12台を今申請中でございます。7月には認定を受ける予定になっております。


 また、民間団体につきましては、3団体、7台が認定を受け、今、活用中であります。今年度も8台の増車を予定していると聞いております。


 問題の自治区関係でございますけれども、本年度一つの自治区が今申請中でございます。なお、ほかに三つから四つの自治区から申請したい旨の相談を今受けております。


 したがって、総数で約31台程度が青色回転灯を装着し、パトロールすることが見込まれております。


 なお、豊田青年会議所のほうが防犯対策委員会を立ち上げまして、会員の事業者に対しまして青色回転灯装着による防犯活動を行うべき申請準備をしている状況ですので併せて報告させていただきます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 今のご答弁に若干再質問をさせていただきたいと思います。


 支所業務で使用する公用車12台に新しく青色回転灯をつける予定だということをお伺いいたしました。先程の梅村憲夫議員の質問の中で支所業務の充実、職員体制の強化、そういうようなこともあったと思いますが、青色回転灯装着の公用車が支所の駐車場にあるだけでは仕方がないわけでございますので、支所の職員の方がこれは定期的にパトロールをするということでありましょうか。


また、昼あんどんという言葉があるとおり、あまり昼間回転灯を回してパトロールしても効果がないわけでございまして、問題は夜間でございます。夜間のパトロールはどうするんだというところをまず確認をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 支所等12台を今後つけさせていただく。支所の車は、本庁又は現場という非常に広範囲に活動がされます。そういった意味から本庁と支所の行き来ですとか、公用車が動くときにその青色回答灯をつけて市民に啓発できるという利便があります。それと支所の職員も一定の職員が乗るとそのときしか青色回転灯をつけれませんので、複数にちゃんと資格を取って広範囲にやるようにしております。


 したがって、夜間に限ってこの防犯のためにということはございませんが、当然夜業務で出たときには青色回転灯をつけて行うことができます。


 なお、夜間につきましては、今年から警備業務を委託している部分で、特に豊田市内は自動車盗が多くあるということで深夜に及んで特に多い地域を警備の方がパトロールしておりますので、その点も豊田市の実情にあわせて取組をさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 支所業務の中で業務の移動の際には回転灯を回して移動するということでございますので、なるべく幹線道路を通らずに大回りしていただいて、裏道だとか住宅街をジグザグにぬって支所業務をしていただきたいなと思うわけでございます。


 また、もう1点確認をさせていただきます。先程民間団体等3団体、7台が現在活動中で、さらに8台増車をする予定だという答弁がございました。この民間団体、具体的にわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 事業者にご理解いただいておりますので報告させていただきます。


 3団体というのは、一つはトヨタ自動車さんが7台で、さらに8台増やすということを聞いております。小島プレスさんが1台、小島プレスさんにつきましては、地元の方とも一緒に回っていただくということも聞いております。それと豊田市の少年補導委員会さんが2台、こういう状況になっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) ありがとうございます。トヨタ自動車さんはかなりの台数を配備されるということでございますが、どちらかというと企業の施設周辺ですとか、従業員の駐車場の巡回に主に活躍をされるということで、自動車泥棒だとか、車上狙いには大変な効果があるかと思いますが、地域住民の生活上の防犯という意味では、冒頭の答弁にありました1自治区2台というのが現状なのかなと思うわけでございます。


 そこで実はほかの都市の状況を調べてまいりました。愛知県内の中核市、先程ワースト1は豊田市だというお話をさせていただきましたが、ワースト2は岡崎市でございます。岡崎市は現在15団体認定されておりまして、車両は60台装着済み、さらに5団体が申請中、またこの団体の中の大半は地域の自主防犯組織でありましてボランティア団体もあるということでございます。


 それから、ワースト3は、同じく中核市の豊橋市でございます。こちらのほうは認定済みが6団体、車両は21台もう既についている。申請中は9団体、豊橋市の場合はすべてが小学校区の自主防犯会ということをお伺いしております。


 そこで質問をいたします。


 2点目、なぜ本市は先程1自治区2台ということでございまして、その豊橋だとか岡崎に比べましてこの青色防犯パトロール隊が極端に少ないのか、当局の見解をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議員ご指摘のとおり、担当する私自身もなぜこんなに豊田市の中で推進されないんだろうかと私自身が非常に気が焦っております。もう既にこの青色回転灯の車に乗車するための資格をとる受講者は、230名を超えております。しかし、増えていかないというのが実情でございます。


 昨年の12月に法が施行されました。自主防犯会又は自治区、各種団体へ情報提供を行っております。非常に関心のある団体の問い合わせはたくさんございました。しかし、実数には結びついておりません。


 本市の自主防犯団体の大多数の特徴である自治区単位の活動が主でございます。集団で地区内を徒歩で巡回したほうがきめ細かい活動が図られると判断したものと考えられます。


 今年の2月には、自主防犯会が青色回転灯装着の認定を受けるのに必要な市からの防犯活動の委嘱が必要になってきます。そのために私ども2月で即要綱を定め、もう準備の体制を整えておりました。


 一方、ご指摘のとおり、岡崎又は豊橋においても活動範囲が小学校区という広域で展開している団体も多いと聞いております。


自主防犯会における青色回転灯の装着車でのパトロールは、団体等の活動エリア内で限定されます。その地域しかだめということで。したがって、自治区単位での装着申請にはもう一歩踏み出せないのが実情と思われます。


 今後、本市においても自主防犯会同士の連携によってちょっと枠を広げていただいて、小学校区を活動範囲とした広範囲で行動ができるような育成も視野に入れてこの普及に努めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 先程青年会議所の活動ということでご紹介がございました。私の聞いたところによりますと、8月から一定期間、青年会議所の会員の方の車に認定を受けまして、豊田市内の中でも特に街頭犯罪の発生率の高い3地区を選んで実験的にその防犯パトロールをして、その効果がいかなるものか検証するそうでございます。大いにその検証の結果を見てみたいなと思うところでございます。


 次の質問といたしまして、今後、本市で申請団体の募集、申請手続の支援、そういうものを推進していくかという質問を用意しておりましたが、先程の答弁で積極的な姿勢がお伺いできましたので、この質問は飛ばしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 岡崎市では、前年度補正予算を組んで防犯パトロール隊の支援物品として青色回転灯100個を購入し、それを市内の安全パトロール隊に貸し出しているということをお伺いしました。また、豊橋市でもおおむね2台に1台の割合で青色回転灯の貸し出しを行うと聞いております。


 そこで質問といたしまして、青色防犯パトロール隊に認定された団体が希望した場合、青色回転灯の貸し出しができるのか。予算書を見ましたら、犯罪のないまちづくり活動支援費という項目がございますが、それで対応していただけるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 青色回転灯の予算対応につきましては、昨年度策定しました豊田市防犯活動行動計画(アクションプラン)にもちゃんと位置づけしております。したがって、認定されました自主防犯団体に対して貸し出しをしていきます。


 おおむね1件あたり2万4,000円ということですので、予算ベースでは今30灯ということで予算計上しておりますが、要望があれば柔軟に対応できるように心がけておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 30灯の目標を何とか達成できるように行政側も推進していただきたいなと、そのようにお願いを申し上げまして、次の項目、大項目3、新たな観光・交流のまちづくりについてお伺いいたします。


 新市のまちづくりの大きなテーマの一つは、都市と農山村の共生であります。また、万博財産の活用もその課題の一つであります。そんな観点から以下質問をさせていただきます。


 中項目1、(仮)「となりのトトロ村」の建設構想について。


 映画「となりのトトロ」をご存じでしょうか。物語の舞台は昭和30年代初期の所沢、サツキとメイの姉妹は、病気のお母さんが入院している病院の近くの郊外の村に都会から引っ越してまいります。新しい家はおばけ屋敷のような建物、そして、サツキとメイは森の中に昔から住んでいるトトロというおばけに出会います。どこの森にもトトロがいて純真な子どものときには誰でも見ることができますが、大人になるとみんなこの不思議な出会いを忘れてしまい、トトロたちの住む大切な森を平気で壊してしまう。これがこの物語でございます。


 まさにこのテーマは、都市と農山村の共生であります。そして、このスローライフと呼ばれる人間が豊かな自然の中で生き生きと暮らす風景は、まだまだこの新豊田市にあちこちで残っているのではないでしょうか。


 そこで新豊田市を改めて理解し、この暮らしぶり、歴史・文化を次世代に継承していくために提案を含めて質問をしていきたいと思います。


 1点目、新豊田市域のどこか一定のエリアを定めて昔ながらのスローライフが体験できる都市と農山村の共生を図ることができる具体的な計画があれば教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) ある一定のゾーンをつくっていろいろな農体験ができる、言ってみれば農業公園みたいなものを過去一度検討したことがございますが、現在そういった施設の整備自体は検討しておりません。


 新市建設計画のまちづくりの基本理念であります「都市と農山村の共生」を具現化するために、例えば週末滞在型の市民農園とか、それから農山村の暮らしや文化に触れる交流の場の整備、そういうものはしていく必要があるなと感じております。それがある意味ではスローライフを体験できる場にもなるのかなと思っております。


 具体的には、現在ある施設でふれあい型の体験ができる施設としまして、稲武のどんぐり工房、それから三州足助屋敷等、それから今年度整備を考えておりますが、週末帰農者のための滞在型市民農園、これは稲武のほうでちょっと考えております。それから鞍ケ池公園の第2期整備計画に位置づけられております里山農村空間が体験できる里山アグリパークゾーン、そういう施設が今お話のようなスローライフが体験できる場となるのではないのかなと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 今はどこにでもある風景、当たり前の暮らしぶりも、次世代に残すためには保存し、伝承していこうとするそういう努力が必要であります。その努力をしなければ時代の流れの中で失われていってしまう。


 昨年6月の定例会におきまして加茂みきお議員から、郷土資料館と民芸館をより発展させ、新豊田市の歴史民俗博物館の建設をしてはどうか、また、杉浦 昇議員からも、旧市町村それぞれの歴史と伝統文化の認識と保存のため、埋蔵文化財や寄贈資料を収集し、合併記念事業として博物館建設をしてはどうかという提案もありましたので、併せてご検討をいただければありがたいと思います。


 さて、話を映画の「となりのトトロ」に戻します。先程申し上げました主人公の姉妹が引っ越してきた昭和初期の家、おばけ屋敷みたいな家ですが、その家の家具や調度品を再現し、古きよき時代の生活、自然と人間が今よりも親密な関係であった時代の暮らしぶりが体験できる、それが今、愛・地球博で話題沸騰しております大人気で入場困難とも言われております「サツキとメイの家」であります。


 2点目の質問といたしまして、先程ご答弁のありました豊田市域の中の様々なところ、特に最後にご説明いただきました例えば鞍ケ池の2期計画の中の里山農村空間が体験できるゾーンというところをですね、(仮)「となりのトトロ村」と名づけまして、その目玉施設として「サツキとメイの家」を移設することはできないか。既にいろいろな自治体で誘致合戦が繰り広げられておりまして、新聞の報道によりますと、本市も問い合わせをした、そのように報道されておりました。この「サツキとメイの家」の誘致の可能性、また費用などもわかりましたら、現状と本市の考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) イメージとしては、今お話の鞍ケ池の里山アグリパークゾーンが大変合うのかなと思っております。しかし、現時点では、「サツキとメイの家」の誘致を前提とした計画づくりは大変困難かなと思っております。


 「サツキとメイの家」については、博覧会後撤去されるのが原則で、施設の財産権を持つ博覧会協会と著作権を持つスタジオジブリが判断することになっていますが、基本的にはスタジオジブリの意向が第一になると聞いております。


 青少年公園を管理する愛知県としては、博覧会施設は博覧会終了後に撤去を原則としておりますが、博覧会の理念と成果を継承するという観点などから、施設の活用について検討が必要との考えであると聞いております。


 万一移転されることになった場合においても、スタジオジブリ側の意向が最優先されると聞いております。作品のイメージを非常に大切にされているとのことで、周辺環境や地理的条件、スタジオジブリの管理上の観点など、移転先の条件は非常に厳しいものと言われているが具体的な検討条項はまだ明らかにされておりません。


 以上のような関係する主体の判断が示されておらず、市として考えをまとめる前提条件が整っていないというのが現状であります。


 ちなみに費用の話が出ましたが、私どもも新聞情報でしか理解しておりません。ちなみに新聞情報では、建設費、運営費合わせて約3億円以上、それから人件費が毎月1,000万円以上、それしかうちとしてもわかっておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) 博覧会協会もスタジオジブリも態度を明かしていないということで、「サツキとメイの家」については、万博閉幕後どうなるか全く本当のところはわからないということでございますが、もし仮にどこかの自治体に移設することがあるということでございましたら、本市に誘致するかどうか、費用対効果のことも改めて議論をしなければならないと思いますが、引き続き調査をお願いしたいと思います。


 それでは、中項目2点目、愛・地球博閉幕後の施設等の移設についてお伺いいたします。


 早いもので愛・地球博も開幕して2か月半がたちます。皆さんも一度ならず数回会場に足を運ばれたことと思います。先程質問いたしました「サツキとメイの家」もそうでありますが、博覧会の会場にまいりますと、いつもこれらの施設は閉幕後どうなってしまうんだろう、どうするんだろうと心配になるわけであります。施設の大部分は、先程ご答弁があったとおり、閉幕後取り壊されるということでございますが、21世紀環境万博と言われているのに、後に残ったのが産廃の山では開催の趣旨に反しているのではないかと思うわけであります。


 冒頭、万博財産の活用も本市の課題であると申し上げました。万博財産の活用と一言で言っても、ソフト面、ハード面いろいろあるとは思いますが、本市は開催自治体の一つであり、もしそれらの施設を再利用、活用するとしたら、運搬するにも非常に近距離であります。


 そこで最後の質問をいたします。愛・地球博の施設など豊田市への移設計画、設備・備品等の再利用計画はあるかお尋ね申し上げます。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 万博会場の各パビリオンでございますが、基本的には再利用を意識して建築規格でつくられているということを聞いております。現在、英国のパビリオンであるイングリッシュガーデンの鞍ケ池公園への移設及び瀬戸愛知県館で使われております木材を巴川小学校の建設への再利用を予定させていただいております。


 また、その他の備品とか設備等につきましても、この後、経済産業省や博覧会協会より6月から7月ごろになると聞いておりますが、再利用に関する自治体への紹介があると聞いておりますので、その必要性、採算性、メモリアル的、言ってみれば記念になるのかという価値などを判断した上で必要があれば受けて整備を考えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 神谷議員。


○8番(神谷和利) もう時間がそんなにないわけでございますので積極的な推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(湯浅利衛) 以上で8番、神谷和利議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時30分といたします。


                         休憩 午後3時12分


                         再開 午後3時30分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、阿垣剛史議員。


○4番(阿垣剛史) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きく三つの項目について、一つ目といたしまして支所機能の充実について、二つ目といたしまして商工会の健全育成について及び三つ目といたしまして地域振興策としての温泉開発について順次質問をさせていただきます。


 まず、大項目1、支所機能の充実について質問します。


 今回の合併により六つの町村の役場機能は再編となりました。議会はなくなり、中枢のスタッフ機能は本庁扱いとなり、支所での業務は住民サービス機能が中核となりました。幸い都市内分権の思想のもと、従来の支所業務の窓口サービスのほか、税や福祉、健康、土木など住民生活に直結する業務が増加され、職員の配置も半数以上が支所勤務となっていることは、新しい住民自治への取組の積極姿勢だとうかがえます。


 地域自治区の芽生え、育成がなされれば地方分権にふさわしい支所機能になっていくものと期待しますが、地域住民にとってなじみにくさも不便・不安に感じることもあります。


 そこでお尋ねします。


 中項目1としまして、今後の支所のあり方についてであります。


 旧町村の地域には、長年築いてきた慣習によって伝統が守られ、特徴ある風習が生かされてきました。防災面では、本部消防と呼ばれる職員の消防団活動があります。また、夏祭り、秋の文化行事、マラソン大会など地域にとって大きなイベントは職員運営体制で維持されてきました。


 犬、猫や野生動物の事故死、ハチやヘビの駆除の困りごとにも住民サービスの一環として実行されてきました。こうした住民に直結する生活環境面や大同団結される意識高揚は、町村の住民にとって頼りがいのあるものであり、また、職員と住民のコミュニケーションの場でもありました。


 また、ホームページについても、各地域のニュースを毎日伝えることで住民の町への思い、親しみを深めていたこと、旧藤岡町にとりましては1日に約700のアクセスがあり、特にひまわりネットワークにしても、各町村に地域においては合併と同時に放映されない現実、事務サイドではどのような話し合いがされたか存じませんが、住民の思いを一度に消してしまうこと、これなどのことはまだまだあるかと思いますが、その地域に合った地域住民の喜び、満足できる環境にまた協力していただける環境づくりが大切かと思うのであります。支所の考え方も考慮し、本庁での業務も常に連携を密にして住民サービスに努めていくのが大切かと思います。


 長年にわたって築き上げられてきたその地域の伝統や特色ある風習が埋没することのないようにしていかなければなりません。そのためには、大豊田市にふさわしい支所機能の充実こそが必須の要件だと思います。


こうした点を今後の支所のあり方の中で充実、実行は可能なのか、2年間の激変緩和措置後は暫時支所機能の縮小を図っていくと聞き及んでおりますが、これは合併町村の住民の願いとは裏腹にサービス低下を期するのではないかと危ぐされます。合併住民の願いを真しに認識していただくとともに、支所機能のあり方についてお考えとご所見、激変緩和措置後の支所での業務についての方向性をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 合併して約2か月半余が過ぎようとしています。各支所のほうも合併した側と以前の旧豊田市というのは、職員が地域活動又はいろいろな事業等で職員のかかわり方が相当違っていたなということが2か月余を過ぎた感想でございます。そうした視点の中で答弁をさせていただきます。


 災害時の支所の体制でございますけれども、これまで役場の職員が消防団に所属して災害時に出動しておりましたけれども、合併してからは職員が支所消防業務として出動する体制をとっておりますので基本的には変わってございません。


 また、地域の歴史・文化を守り育てる活動ですとか、夏祭り、スポーツイベント等住民相互のふれあい活動などはこれまでどおり継続して実施される必要があるとまず認識しております。


 こうした地域振興のための活動は、これからは職員運営により実施する方法だけではなくて、地域力を高めるために住民による組織を立ち上げまして住民自らの手で実施していただくことも一つの方法かと思います。そのために支所は住民活動が活発に実施されるように支援してまいります。


 これらの住民活動を支援するために平成17年10月をめどに新たな支援制度として、仮称でございますが、わくわく事業を創設する予定でございます。


 身近な困りごとは支所が直接対応しているものもございます。また、自分で解決していただくものについても、支所で解決のための方策などが相談できる体制を整えております。


また、ホームページなどの掲載内容ですとか、報道機関への情報提供につきましては、旧町村の情報をできるだけ多く提供しようと心がけております。全体的な容量ですとか、地域バランスなども考慮して対応しておりますのでご理解いただきたいと思います。


 きめ細かい地域情報などにつきましては、学校や交流館と連携する中で実践活動の支援制度を利用することによって地域住民自らが発信することが可能になると思います。


 これらいろいろ地域における課題等につきましても、現在進めている地域会議の中の一つの話題、また課題としてぜひ議論していただき、何か方策が見つかればと思っております。


 そうした中で都市内分権を推進し地域力を高めるために、旧町村ではこの10月に町村単位に地域会議を設置する予定でありますので、その地域会議の中で住民と行政の役割や共働のあり方、それと地域課題の解決の方策などについて協議をしていただき、個性豊かな自立した地域の実現を目指してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、今の答弁の中で平成17年10月をめどに新しい支援制度ということですね、これはわくわく事業かと思いますが、このわくわく事業についての予算規模についてご質問させていただきます。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現段階としては9月の補正の中で1地域あたり500万円ということをまず想定しております。この500万円につきましては、豊田市の中でもまちづくり活動でいろいろ補助制度を行ってまいりました。それらを勘案しても十分スタート時で対応できると思っています。


 それでは、この500万円が将来的にどうなるかということがあるかと思いますが、恐らく面積割、人口割、こういった考え方もあるかと思いますが、まず私どもはその取組のスタートであるということと同時に、この制度を定着していきたいと、こんな認識を持っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) もう一つ、先程梅村議員のときに、わくわく事業について、最低ルールというようなことを申されましたが、最低ルールはどのようなことを考えてみえますか質問させていただきます。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 先程梅村議員のところでわくわく事業についての最低のルールをお話させていただきました。あくまで補助制度と考えておりますので、やはり先程お話しました税金を使っていくことの一つの一定のルールは最低でも必要だろうと。ただし、考え方、法論についてはあえてなるべく縛りはしないつもりでございます。


 したがいまして、例えばそのわくわく事業で使うものの中身が地域住民の労務費というんですか、謝礼というんですか、もっぱらそれになっているとか、それとほとんどが食糧費になっている。会議用のお茶とかは別にして食糧費になっている。又は中身が丸投げの委託になっているとか、それと工事請負になっているとか、また用地取得はやはり困難であろうとか、こういったものは少しいかがですかということが一つ。


 それともう一つが補助対象ということから考えますと、当然のことと思いますけれども、宗教活動だとか、政治活動等にはかかわっておりません。そんな点の最低ルールを決めてやっていったらどうかなと。これは素案の段階ですのでまだ内部決定しておりませんのでひとつご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、次に中項目2といたしまして、教育委員会機能の充実についてご質問させていただきます。


 山間地域にとって教育は関心の高いものであります。ほとんどの子どもが高校、大学へ進学を希望する現状で教育レベルに差があってはいけません。施設面でも学習面でも機会均等、教育水準の維持には高い努力が払われてきました。近くにはない高等学校、大学へ進学、通学問題は山間地域の親にとって重大な家庭問題でありました。


 また、それに至るまでの小学校、中学校の施設、校舎や体育館、プール、学校備品などの面のレベル維持、とりわけコンピュータ教育の充実にも多くの費用を要してきました。


 また、一方で、人口急増による生徒指導、部活配分、家庭教育指導など、教師と生徒、父兄、地域融合など学業以外の指導が不可欠となってきていると思われます。


 そこで旧町村の各小学校へのご配慮を賜っていますこととは存じますが、5名の教育委員と多少の増員がされたとはいえ、事務局指導主事で指導と監督が十分になされるのか危ぐするところであります。


 また、従来のように気軽に相談することもちゅうちょされるとの声もあるやに聞き及んでおります。願わくば現職の指導主事であれ、委託であれ気軽に相談を受けたり、連絡調整をしたりする人材の支所への配置が不可欠ではないかと考えます。一部教育委員会機能を支所にゆだねることについて、それが教育アドバイザー、指導主事、また委託であればさらに有意義な活躍が考えられるのではないかと思いますが、お考えと方向性をお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 市町村合併に伴いまして地域のよさを学校教育に生かすとともに、教育水準や施設設備に差が生ずることがないように努めております。


 児童・生徒を対象とした事業では、特色ある学校づくり推進事業、チャレンジ&ドリームを拡大しまして、旧町村の特色ある教育活動や、地域性を大切にした活動が一層促進されるように支援しております。


 例えば藤岡中学校では、アメリカ・ベント市との国際交流活動を継続するために、アメリカのホームステイに向けての英会話研修や日本文化を紹介するための冊子を作っておられますが、これらにかかる経費の補助や、アメリカへ渡航する生徒の旅費の一部を教育委員会から支援してまいります。


 さらに、都市と山間の教育交流検討委員会を既に立ち上げまして、共に学び合う交流のあり方について検討を進めているところでございます。


 また、地区の教育実践や教育環境に精通をしておられます支所担当者との連携を密にして住民サービスの低下がないように努めているところでもございます。


 議員ご指摘の学校への指導につきましては、教育委員会の専門監、課長、主幹、指導主事が市内すべての小中学校に学校訪問を行いまして、授業を参観したり、書類を点検したりして学校運営や、児童・生徒の学習、生活の様子を把握し、実情に応じた指導をしているところでございます。


 なお、学校だけではなく、家庭や地域に関する相談につきましても、パルクとよたの職員などを派遣して支援しております。


 以上のことから支所に指導的人材を配置するよりも、直接教育委員会が相談や指導を行うようにして、効率化、合理化を図るとともに、教育委員会と学校との結びつきを一層強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 再質問をお願いいたします。


 パルクとよたは青少年相談所ということで聞いておりますが、この使途については、支所の中で子どもたちの健全育成についてどこまでをやられるのか聞きたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在、パルクとよたには2名の家庭教育アドバイザーが豊田市におられます。それから藤岡の支所に1名、家庭教育アドバイザーがおられ、これらの方々が家庭の問題につきましてはすべての小中学校を回って家庭教育について相談を承ってまいります。それ以外に臨床心理士もパルクとよたにございますが、各学校の要望に応じて学校へ出向いて相談をさせていただく、そんな予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) どうしても学校というところは問題を前に出したがらないという部分が多分にあるかと思いますので、何にいたしましても今までやはり教育委員5名がおったわけですが、そうした者がいなくなったということで特に子どもたちの健全育成には気をつけて間違いのないように指導をしていただきたいなと思います。


 それでは、次に大項目2といたしまして、商工会健全育成について質問をさせていただきます。


 商工会は、ご高承のとおり、昭和35年施行のいわゆる商工会法にのっとった地域唯一の経済団体であるとともに、その法律の第3条目的にも高らかにうたわれているとおり、地域内の商工業の総合的な改善、発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資することを目的としており、今や地域の活性化、人材育成等行政の一翼を担い得るのは商工会のみであると言っても過言ではないと思います。


 その商工会は、自らの使命を十分認識し、昨年既に合併後も単独で存続し、引き続き地域社会に貢献することを議決しており、市長あてにその決議書も提出しておりますが、今後について質問してまいります。


 中項目1として、商工会の平成18年度以降の支援はどうなるかについてであります。


 1といたしまして、継続的な補助体制をと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お尋ねの平成18年度以降の支援策でございますが、議員は藤岡町の議会の議長ということで合併協議会の委員としてご協議に加わったと聞いておりますが、昨年7月に行われましたが、その中で平成18年度以降も商工会に対しては支援をしていくという方向が確認、決定をされております。


 したがいまして、今年、来年、この2か年は激変緩和期間として位置づけをさせていただいて、その内容でもって支援をさせていただく。合併後の3年後、要するに平成19年度以降につきましては、公平・公正な観点から制度の統一を図っていきたい。そういう中でしっかり支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、2といたしまして、会員の地域での各行事の支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今のご質問の趣旨は、藤岡町商工会がいろいろな事業をやっているけれども、そのことに対して支援をどうするかと、こういうことでよろしいんでしょうか。


 まさにこれは補助要綱というものを定めております。そういう中でしっかりした今申し上げましたような合併協議会で確認された内容でもって、その方針でもって支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、中項目2といたしまして、商工会の補助要綱の見直しについて質問いたします。


 平成17年4月1日施行の豊田市中小企業団体等事業費補助金交付要綱によりますと、事業費を除く商工会補助は一律上限500万円と定められております。本要綱の中の市町村合併に伴う経過措置の2において、商工会に対する補助については、この要綱の規定にかかわらず市長が別に定める額とするとあり、この文言はまさに経過措置であり、直ちに一律上限500万円とされるならば、ぜい弱な財政基盤の上に成り立ちながらも、地域のために最善の努力を続け、さらに今後も地域の担い手として最も信頼されるべき商工会の運営がたちまち立ちゆかなくなることは明白であり、ひいては地域の活力そのものをそぐことにもつながりかねません。


 商工会の収入には、商工会の性質上努力の限界があり、今後とも行政の手厚い保護がなければその存続すらおぼつかない状態であると思われます。


 そこで将来においては、規模の違う商工会が現存しており、本要綱をそのまま適用したときに規模の大きな商工会はたちまち財政難に陥ることは必至であると考えられるために、本要綱を地域の実情に応じた補助制度が必要と考えます。


 そこで1として、規模に応じた補助金交付要綱についてどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 今のお尋ねは、補助要綱の見直しという視点でお答えを申し上げてよろしいでしょうか。


 先程も申し上げましたように、この2年間、要するに商工会の支援については、推進協議会でもって一つの方向を出させていただいております。そういう中で今議員ご指摘をされましたような上限を決めてやっていくという方向も確認をされております。


その中で今後の見直しの話になろうかと思いますが、事業の必要性、あるいは重要性、再三言われておりますような費用対効果、こういったものを十分精査する中で各商工会の事業に対しては積極的に支援をしてまいりたいという気持ちには変わりません。


 したがいまして、補助率の上限を変えるとか変えないということよりも、そういう事業内容の補助対象の内容を十分精査して、商工会がやる気がある、あるいは自らアイデアを出してやっていこういうところにはしっかり支援をしていきたいと。これは豊田市のこの3月議会でもって商業振興条例を制定した精神でありますので、この精神に沿って支援をしてまいりたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、次に移りまして、商工会の地域での位置づけについてどのようにお考えか教えてください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これは冒頭議員が、商工会とはどういうものだということを商工会法を引用されましてご指摘をされていました。全くそのとおりであります。そういう中で藤岡町商工会、今ちょうど総会時期でありまして、お招きをいただきまして、私は行きませんでしたが、総会の資料をちょうだいしました。それを見ますと、各般にわたりましてはいろいろな事業を展開しておられます。まさに商工会はその地域における商工業者の育成と活性化を図る団体、さちにその地域における福祉の増進を図る団体ということで、これは議員ご紹介をされましたように、商工会法で位置づけされている公法人であります。


 そういう中で藤岡町商工会におかれましては、平成16年度においては、ふじおか夏まつりだとかジョギング大会とか様々な活動をされております。こうした取組を見ますと、商工会というのはまさにその地域における総合経済団体であると同時に、地域コミュニティの中心的な役割、もっと言えば、まちづくりの中心的な役割を担っていただいていると思っております。


 そこで議員お尋ねのように、今後の商工会はどうあるべきかということでございますが、まさに自立発展を私どもは期待をいたしております。


 これまで以上の魅力のある組織運営に心がけていただきまして、会員の増強、あるいは自分たちの自己財源をしっかり確保していただいて基盤を強化していただくことを一番私どもとしては大きく期待いたしております。


 先程もちょっと申し上げましたが、この3月に制定いたしました商業振興条例、こういった精神に基づいて私どもはやる気のある、あるいはしっかりした商工会活動をするときには応援してまいりたいと思っています。ともかく地域間競争を勝ち抜く商工会であってほしいと期待いたしております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次に、中項目3は、今、答弁をいろいろ聞きましたので、次に移ります。


 最後に、大項目3の地域振興策としての温泉開発についてお尋ねいたします。


 藤岡地域の温泉開発は、平成13年の温泉源調査で6地点の放射能探査、電磁探査等を行い、温泉湧出の可能性や予想される深さを調べました。平成14年には6候補のうち評価の高かった旧石畳小学校跡地、JAあいち豊田藤岡支店周辺の2候補地の比較検討を行い、平成15年度に旧石畳小学校跡地に絞り込み、開発の基本計画、事業計画を作成し、平成16年度に掘削の許可をいただき、11月に掘削を始め、平成17年2月20日に終了し、3月15日にラドンを含む34.6度の温泉湧出に成功したものであります。


 これまでに4年の歳月をかけ町民の期待を大きく背負って掘削に成功となったものであります。


 温泉分析にあたった検査センターの結果では、泉質は単純弱放射能泉、ラドン65キューリーで毎分80リットルの揚湯が可能な有望な温泉であることが証されました。既に本市にも報告済みとなっております。


 泉質、単純弱放射能泉で療養泉と認定され、通風、慢性消化器病、神経痛、胆石、慢性胆のう炎症、関節痛、高血圧、動脈硬化、慢性皮膚病、慢性婦人病に効く温泉、弱アルカリ性で美肌効果もあり、特に美人が多くなり女性にも男性にも喜ばれるということ間違いないと聞いております。このような資源を宝の持ち腐れにすることのないよう早く生かすことが地元、また地域の願いでもあり、今回の合併の趣旨にもあります都市と農山村との共生、交流の最たるものではないでしょうか。


 そこで、中項目1、旧藤岡町の継続事業であります石畳地区の温泉の有効活用について伺います。


 福祉目的で町民の期待を背負ってこれまで足かけ5年にわたっての旧藤岡町民の熱い思い、掘削に1億6,000万円の事業費を注ぎ込んだ当局の意気込み、湧出した特徴あるラドンの放射能泉等、今後の有効活用に大いに期待されているが、どのような活用を考えているのか。


 1点目、旧藤岡町から継続事業であるポンプ設置、足湯、温泉スタンドについて伺います。


 旧藤岡町では、ポンプの設置、歩行もできる足湯、温泉スタンドまでの費用として8,600万円ほどの予算を立てておりましたが、これについてもどのようにお考えかご質問いたします。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 石畳地区の温泉につきましては、市民のために有効に活用を図っていくべき資源であると認識しております。現在、地元の意向も踏まえる中で、全市的な視点から温泉活用の方向性を検討している段階であります。


旧藤岡町で当面整備を考えられておりました足湯、温泉スタンド、ポンプの整備につきましても、活用の方向性を踏まえ、将来的な二重投資の防止や効率的な施設運営という観点から、本体そのものの方向性、全体をどうしていくのかというのを明らかになった段階でどうしていくのかということを判断したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) 次の2点目でありまして、まだこれからということを聞いているわけですが、やはり地域住民の思い、願いを旧藤岡町民の思いをどのようにとらえてみえますかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 足かけ5年いろいろな検討されてどういう方向で活用していこうかと十分検討されておみえになる。それは十分理解しております。それの声を十分うちのほうも生かそうという、その上でいろいろなやはり全体を考えたときに、豊田市としてやはり考えたときにやっぱりいろいろな問題もあるかと思います。例えば藤岡町だけで考えるということと、あと豊田市になった場合に当然石畳周辺にはいろいろな温泉が点在しております。ある意味では猿投温泉、笹戸温泉、小渡温泉、それから柿野温泉等そういうのがありますので、逆に言えば、そういった温泉、そういうとこにやっぱり影響があるような施設整備の方向というのは考えるべきでないだろうと思っていますし、そういうことをやはり十分検討しなければいけない。


 それから、もう1点、平成12年5月26日ですが、国のほうが閣議決定をされています。例えば不特定多数のものが利用し得る施設、言ってみれば、宿泊施設だとか、健康増進施設だとか、総合保養施設等、そういうものの新設だとか、増設は禁止するという閣議決定をされています。


そういった中でこの温泉はぜひ生かしたい、せっかくいい温泉が出ていますので、福祉でいくのか、福祉でいくならどういうことでいくのかということを今検討をさせていただいておりますが、ぜひ検討をされていた経緯のことは十分承知をしておりますが、それをやはりどういう方向でいくかということをやっぱり全市的な視点でも考える必要があるのかなと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 阿垣議員。


○4番(阿垣剛史) それでは、最後に、地域の住民が雇用の促進、また農産物の販売等やはり地域振興、そして交流にかけている部分がありますので、そうしたところを十分理解をしていただきまして、またお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で4番、阿垣剛史議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 次に、24番、松井正衛議員。


○24番(松井正衛) 議長のお許しをいただき、私からは大項目2点について順次質問をいたします。


 大項目の1点目は、豊田市の教育改革についてであります。


 現在、我が国は、少子高齢化、国際化、情報化の進展など変化の激しい複雑系社会を迎えており、国や地方の様々な分野で構造改革が進められております。学校教育についても、今朝ほど光岡議員より教育の根幹に関する質問がありましたが、教育改革の必要性が指摘されております。例えば特色ある学校づくりや開かれた学校づくりがとなえられ、個に応じた指導や考える力の育成など授業改善、指導力の向上や、管理職、教員の意識改革についても提唱されてから既に20年以上になっております。


 豊田市においても豊田市教育行政計画の制定により推進されようとしていますが、学校は変わらなければという認識はあるものの、いまだにその具体的解決を見ない課題が数多くあるような気がします。


 そこで中項目の1点目は、豊田市の教育改革についてであります。


 現在、豊田市は、教育制度の改革として二学期制の導入と少人数学級導入に取り組んでいるところであります。次は制度の改革から学校教育の改革に取り組む必要があると思います。そこで現状の課題を指摘しながら、小項目として教育改革について当局の考えを順次お伺いいたします。


 小項目の一つは、不登校やニートに対する対策であります。


 この問題については、1年前にオープンしたパルクとよたにおいて対応されております。先日訪問した折も、社会福祉士、臨床心理士などの専門家が配置され、不登校に対する早期対応がなされており、長期欠席者は減少しているとの報告を受けました。


 しかし、全体的には減少していても、平成16年度4月の7日以上の欠席者が中学校1年生22人に対し2年生が62人と急激に増加しており、また、保健室等別室登校も増加傾向にあります。また、急激な変化に対して耐えられない点などから、不登校とニートの関連も指摘されております。


 不登校を未然に防止するためには、児童・生徒にとって魅力ある事業を展開し、安心感、充実感が得られる楽しい学校づくりが重要と考えますが、不登校対策についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 不登校児童生徒数は減少傾向にありますが、不登校問題は今後も教育委員会の最重要課題の一つであると認識しております。


 不登校児童生徒を減らすためには、学校に行くことが喜びと感じられる魅力ある学校づくりを進めるとともに、人間関係づくりや個に応じたきめ細かな配慮が必要であると考えます。


 魅力ある学校づくりに関しては、特色ある学校づくり、チャレンジ&ドリーム事業で各学校の実態に応じて取り組まれているところでございます。


 また、個に応じたきめ細かな配慮として、少人数指導、少人数学級、二学期制への取組を通してどの児童・生徒にも理解できるまできちんと教えることや、日常生活面で寄り添って支援することなどをどの学校でも努力しておいていただいているところでございます。


 そのほか不登校対策といたしまして、スクールカウンセラーや心の相談員の配置、教師の不登校対策研修会への講師の派遣、不登校対応マニュアルの全教員への配布、不登校対策対応教員の配置など、パルクとよたと学校現場が連携をして進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) では、次にニートについて、推測で全国に52万人がいて増加傾向にあるとされています。対策として、中学校・高校の教育現場と企業と連携した対応が重要であり、働く意義や夢と希望を持たせるために、インターンシップなど働く意味を若いときに学ぶ現場研修が必要であります。しかし、本市ではどこの部門が取り組むのか全く不明確であります。ハローワークでの職業紹介など対処療法ではニート対策は不十分であります。本市として教育部門で先進的に取り組んでいただきたいと思いますが、ニート対策について見解をお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 児童・生徒がニートにならないための対策、義務教育段階の特定の期間に重点的に取り組むだけではなく、継続的に社会全体で取り組む問題だと考えますが、ここでは学校教育で取り組めることについて述べさせていただきたいと思います。


 まず、個々の児童・生徒が社会的に自立するためには、根気よく学び続ける意欲や基礎学力、人間関係を築く力を小学校段階から学校、家庭、地域が連携をして育成をし、社会に役立つ人間として成長したいという気持ちを高めていくことが重要であると考えます。


 働くことについての学習につきましては、岩月議員のご質問にもお答えしてまいりましたが、小学校では働く人や場所を間近に見る体験、中学校では働く人や場所に直接触れる体験を大切にしております。それらの体験の中で将来の夢や希望をはぐくみながら望ましい職業観を育成し、勤労意欲を高めていきたいと考えております。


 議員ご指摘の働く意義を若いときに学ぶことのできる職場研修につきましては、現在主に中学校2年生で行っています職場体験学習が大変有効な学習になっておりますので、さらに系統的、継続的に体験活動を行うことができるよう研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ教育部門のほうで先進的に対策に取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、小項目二つ目は、小中学校の連携強化についてであります。


 小学校から中学校に進むときに不登校や非行が増加する現象を中1ギャップと言います。原因としては、極度の不安や緊張など本人にかかわることのほか、小学校の学級担任制から中学の教科担任制になる点、また人間関係がうまく築けないとか、学業の不振などにより不登校になるとされています。東京の品川区では、無気力、不安、複合型の不登校児が小学校5年生に増加し、中学2年で倍増していることから、小学校5年生と中学校2年生を子どもの成長期の転換期としてとらえ、小中9年間を4年、3年、2年に分け、最初の4年間は学級担任の習熟度別学習、5年以上は教科担任制を導入するなど、小中一貫校の立ち上げに取り組まれております。


 県内の瀬戸市や知多市では、小中学校の連携を地域ごとにグループ化して交流を深めております。個に適した学び方で学力を伸ばし、自らの生き方を開く力を育てるために地域に応じた小中連携を模索する必要があると思いますが、当市の小中連携に対する考え方及び教科担任制の小学校高学年の導入についての考えをお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 小学校から中学校へ進むと不登校が増えるといういわゆる中1ギャップという問題ですが、豊田市でもその現象は現れております。中1ギャップ解消に向けて小学校から中学校へのスムーズな接続は重要な課題でありまして、現在取り組んでいることについてお答えをさせていただきます。


 まず、その一つとして、平成17年度から中学1年生にも少人数学級を豊田市独自に導入したことでございます。従来の40人学級から35人学級とし、学校からは1年生が例年以上に落ちついている。担任の目がよく行き届き寄り添って指導ができるという感想をいただいております。少人数学級推進委員会でこれらの成果についてさらに検証してまいりたいと考えております。


 また、中学校入学前に学校参観の機会を設けて、中学校の先生や活動への抵抗感を和らげ、中学へ入学する児童の不安を軽減するような取組を各学校で行ってございます。


 さらに、日常的な小中連携のあり方を青木小学校と猿投台中学校の2校を指定し、研究しております。


 中学校の英語教師が小学校に出向き英語活動に参加したり、中学校生活を経験した中学校1年生が小学校6年生に中学校の様子を話して聞かしたりして中学校に希望を持って入学できるようにしております。


 その結果、今年度の1年生につきましては、中学校生活への適用が今までより早かったと学校から報告をいただいております。


 本年10月にはこの2校が研究発表会を開催し、その研究成果を公表いたしますが、学習生活の両面で小中連携のあり方について、この2校の研究成果を市内に広めてまいりたいと考えております。


 最後に、教科担任制につきましては、現在、大林小学校、堤小学校などの大規模校において取り入れております。今後は、学校規模や教員構成上可能な学校について導入を働きかけていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、小項目三つ目でありますが、教員評価制度の導入についてであります。


 学校や教職員に対する保護者や市民の信頼にこたえるためには、教員の資質能力の向上と学校全体としての教育力を高めていく必要があります。国や地方の行政改革においても、能力や業績による評価制度の導入が提言されております。現在の勤務評定では、評価者が校長のみであり、教頭や主任等の参考意見を聞く制度になっていないなど問題も多く、新しい教員評価制度の導入が望まれております。


 従来の査定主義的なものから能力開発型にすべきであり、管理職と教員、教員相互の協力関係を築き、学校教育目標の達成に向け連携して取り組むことにより、学校全体の教育力を高める教員評価制度にする必要があります。教育評価制度の導入に対する考えをできれば簡明にお答え願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 新しい教員評価制度につきましては、学校組織を活性化し、学校全体の教育力を高めることができるような仕組みづくりを目指しております。


教員評価検討委員会の中間まとめを受けて、本年度、市内の小中学校6校をモデル校とし、市独自の教員評価制度づくりに取り組んでおります。


 評価は、業績、能力、態度の3項目からなっており、この業績を評価するために自己申告という方法で目標を設定し、自己評価をするとともに、校長だけではなく、複数の評価者が評価する仕組みにもなっております。


 また、同時に、愛知県からも本年度、県内20校の小中学校に教員評価制度の研究指定をされておりますが、豊田市では逢妻中学校がその指定校になっておりますので、市の検討委員会では小中学校6校のモデル校のほかに逢妻中学校が実施した結果も比較検討しながら、よりよい教員評価制度になるよう改善を図っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ教員のやる気を引き出すためにも評価制度は必要と考えますので前向きに検討をひとつ要望しておきます。


 続きまして、小項目の四つ目でありますが、外部評価制度の導入についてであります。


 外部評価については、3月市議会の答弁の中で平成17年より導入するとありました。学校自身の評価だけではなく、保護者や地域の方の評価を加えることにより学校運営の改善を図るとのことであります。しかし、保護者では他校との比較評価は困難であり、また子どもが学校に通っていれば思い切った提言は困難と思われます。


 品川区では五つの評価項目を掲げ、大学教授など学識経験者を加えた8名で委員会が構成されております。また、外部評価結果を受けて各学校で改善案が検討され、改善の結果を公表することになっております。全くの第三者を加えた外部評価制度の導入に対する考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育行政計画推進のための委員会の一つであります学校評価推進委員会では、昨年度、評価項目の設定と年2回の内部評価の実施及び外部評価ガイドラインの作成など、外部評価の実施に向けた準備を進めてまいりました。本年度はこの外部評価ガイドラインに基づきまして、12月に市内の小中学校の全保護者を対象に外部評価を行います。


 評価の方法や結果の公表、さらには学校運営に生きる評価のあり方について、現在研究を進めているところでございます。結果の公表につきましては、冊子にまとめたり、ホームページに掲載したりして紹介をしていく予定でございますので、ぜひご覧いただきたいと思います。


 最後に、外部評価への第三者の参加につきましては、学校アドバイザーなど地域の有識者の参加も考えられますが、保護者以外の外部評価者の拡大という視点から本年度の結果をもとに今後研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、小項目の五つ目でありますが、学校区の見直し又は学校選択制の導入についてであります。


 他市においても通学区域の自由化や学校選択制の議論が行われており、品川区では既に小学校では四つのブロック内での選択、中学校では全中学校からの選択が実施されております。小中学校入学予定の保護者は、先程の外部評価委員会の評価結果をもとに学校を選択しております。


豊田市内においては、中学校入学時に児童が分離する通学区にゆがみのある小学校が、根川、前山、山之手、東山、東保見、四郷、寿恵野の7校となっています。現在、豊田市の学区外就学基準には、住民総意があれば指定校以外の学校に就学できるなどハードルの高い基準が12項目あり、通学距離や時間の利便性、通学の安全、希望する部活動がないなどの理由による許可は行われておりません。学校区の見直し、又は学校選択制に対する考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学区の見直しにつきましては、自治区との関わりが非常に深いため多くの関係者による十分な議論と合意形成が必要であると考えております。


 学校・学区検討委員会の中間報告では、学校選択制については、豊田市にはなじまないというそういった考えが示されております。その理由としましては、本市が地域と学校の連携による地域に根ざした学校づくりを推進していることなどが挙げられております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 再質問をさせていただきたいと思います。


 住宅開発がもたらした弊害によって近くにある学校に通えない現象も出ております。瀬戸市では、平成18年から隣接学校選択制を導入することになっています。現在、自治区は豊田市において任意団体であることから、都市部では賃貸住宅やワンルームマンションの建設により加入率やコミュニティ意識が低下傾向にある気がいたします。ぜひ学区外就学の基準緩和に向けた見直しを行い、その次には瀬戸市のような隣接学校選択制を導入してはと考えますが、再度その考えについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校選択制につきましては、今年度、都心の中学校で新入生がゼロで入学式がなかったという例や、昨年度の検討委員会の研究で都市と山間部を持つある市が、学校選択制を導入した場合、都市部の学校に生徒が集中をし山間部の過疎化が進んだ例などございます。つきましては、選択制の導入につきまして、又は学区の見直しについては、慎重の上にも慎重を期して行わなければならないと考えております。


 今後は、コミュニティを尊重しつつ、児童・生徒の通学の安全性と利便性を保障するための学区外就学基準の見直しについて、学校・学区検討委員会で幅広い視点から取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ学区外就学基準の緩和、ゆがみがあってはやはりいけない。子どもの安全というのは大切であります。近場に通わせたいというのもやはり親の心理であります。ぜひその辺も踏まえて基準の見直しについては前向きにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。


 続きまして、学区に関連して小項目の六つ目は、第2藤岡中学校の用地についてであります。


 3月議会の答弁では、「建設委員会を立ち上げ地元住民の意見集約を行い、併せて土地履歴調査と地質調査を行った後、新市建設計画に従い事業化を進めていく」ということでありました。


 合併後の旧藤岡町の住民の方々にお会いをし、多くの意見をいただくことができました。その意見を集約し、次の2点について質問をいたしたいと思います。


 1点目は、第2藤岡中学校の用地として、旧藤岡町が今年1月に購入した深見の土地は、現中学校から比較的近く、南部の中山地区からは北の端にあるような位置であることから、第2中学校の場所として本当に適当と判断されているのかまずお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 第2藤岡中学校建設予定地の選定につきましては、旧藤岡町で長年にわたって適地選定作業を進め、最終的には総合的に判断し、この深見町の用地を取得された経緯がございます。新市といたしましても、旧藤岡町の決定を尊重して引き継いでまいりたいと考えております。


 しかしながら、位置についての課題もあります。第2藤岡中学校の建設事業につきましては、二つの大きな目的があります。一つ目は、現藤岡中学校のマンモス化の解消であります。二つ目は、最長で8キロメートルにもなる遠距離通学の解消です。


 一つ目のマンモス化については分離開校することから解消されますけれども、二つ目の遠距離通学の課題については、開校後も通学距離が5キロメートルを超える生徒が残ることから、遠距離通学の解消については大きな前進が得られないという状況となり課題が残ります。


 また、建設予定地は、飯野小学校区であることから、中学校進学時に飯野小学校の子どもたちが現藤岡中学校と第2藤岡中学校の二つの中学校に分かれなければならないという新たな問題も生じることになります。


 このため、今年5月に立ち上げました第2藤岡中学校建設検討委員会としまして、地元住民の意向の把握に努め、その意見を尊重しながら事業を進めてまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 2点目としまして、今回の土地はもともと池であったところを埋め立てて現在の地形にしております。地中にはコンクリートがらなどの産業廃棄物が埋まっているという意見がありました。この産業廃棄物対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 第2藤岡中学校の建設予定地は、大量の土砂などを埋め立てた土地と認識しております。そのため事業にとりかかる前に産業廃棄物などが埋められていないか、埋められているとしたらどんなものがどの程度埋められているのか確認する必要があります。


 この土地は、旧藤岡町から引き継いだものですが、この土地を取得するにあたり地質調査を行っていないこともありまして、教育委員会としては今年度に詳細な地質調査を行ってまいります。


調査の結果、仮に産業廃棄物が確認された場合は、必要に応じて関係法令に従い適切に処理することとなります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 学校施設というのは永遠のものでありますので、ぜひしっかり調査をしていただいて適当かどうか判断をしていただくようお願いしておきます。


 続きまして、中項目の2点目は、学校環境の見直しについてであります。


 最近、少子化の進展に伴い学校を取り巻く環境が大きく変わってきております。近くのちびっこ広場では遊ぶ子どもを見ることが少なくなりました。以前は活発だった子ども会活動やジュニアクラブ活動も親の都合等により低下傾向にあります。このままでは青少年の健全育成が図れるのか心配であります。


 そこで小項目の一つ目は、家庭における教育力の向上についてであります。


 家庭は子どもたちが社会のルールやマナーを学ぶ重要な場でありますが、自分勝手な個人主義の拡大解釈により家庭の教育力が低下傾向にあります。家庭の教育力を向上させるためには、家庭の問題として放置するのではなく、学校と地域との連携強化により声をかけ合って改善する方法、スポーツを通じてルールやマナーを体験させる方法、学びの視点から校務分掌の簡素化を図り、子どもの目線に合わせた学校の教育の実践が考えられます。


 スポーツを通じた教育では、豊田市スポーツ少年団の団員募集や地区総合型スポーツクラブの立ち上げがあり、積極的に参加を呼びかけることも重要であります。それ以外に中学校の部活動の指導者として社会人OBの専門家に登録してもらい、登録者を部活動の副担当として学校に派遣し、技術の向上と活性化を図ることも効果があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 家庭の教育力の向上につきましては、学校はもとより、地域全体で連携をして取り組むことが重要であると考えております。


 豊田市では、今年度、地域ぐるみで教育に関する問題を考える地域教育懇談会が20中学校区で立ち上がり、さらに地域総合型スポーツクラブも8地区で立ち上がる予定でございます。


 次世代を担う子どもたちに学習だけではなく、スポーツや感動体験を通して夢や希望を与え、心身ともに健やかに育てることは将来の家庭の教育力の向上につながるものと考えております。


 また、ご指摘のように、地域の方々や専門的技能を有する方々を部活動特別指導者として現在延べ221人依頼をし、部活動の充実を図っております。特別指導者は、スポーツ指導はもとより、棒の手や祭りばや子など地域の伝統文化の伝承も担っていただいております。


 今後も学習や部活動において地域の力をさらに取り組んでいくことで、地域、学校、家庭の連携を強化し、家庭の教育力の向上に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ありがとうございます。


 次に、校務分掌の簡素化を図る方法についてであります。


 既に豊田市では校内整備員として民間人を雇用し、校庭の庭づくりや給食の面においてよい成果を生み出した例を聞きました。教職に専念できる体制をつくるためには、校務分掌の簡素化を図り、現在ある各種組織の見直しが必要であります。校務分掌の考えについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 今年度導入いたしました校内整備員は、市の臨時職員でございます。少人数学級の実施によりまして校務主任が担任を持つ学校では、校務主任の業務である環境整備がすべて土曜日・日曜日の作業になってしまうという昨年度の反省から、今年度、校務主任の授業を補助する講師の担当時間を削り、浮いた賃金で校内整備員を雇用することにいたしました。樹木のせん定や備品の修理など意欲的にやっていただき、学校として大変助かっているという報告を各学校からいただいております。


 また、このことによりまして校務主任が児童とふれあう時間が増え、よりきめ細かな指導ができるようになっております。


 校内整備等の業務を外部委託することによって教員が教職に専念できる体制がより進むように今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、小項目の二つ目でありますが、地域との連携強化による防犯力の向上についてであります。


 現在、学校は不審者対策として日常的に門扉を閉じ防犯カメラを設置するなど、ややもすると地域から隔離傾向にあります。逆の発想として、地域の方々に学校を開放し、草取りなど校務のお手伝いをしてもらいながら不審者の早期発見など学校を見守っていただく方法であります。時には総合学習の時間に特別な知識や技能を持った地域の方々が授業に参加するなど、学校と地域社会の連携を図り、開かれた学校づくりを目指すことが必要ではないでしょうか。


 先般、シルバー人材センターとの話し合いの中で、地域貢献を希望する高齢者も多いと聞いております。子どもたちにとって教員以外の社会人とふれあうことで社会性や地域理解が深まった例もあります。地域との連携で学校の防犯力を高めるほうが効果も大きいと思われますが、いかがでしょうか。


 地震の発生時に避難場所である校門の門扉が閉ざされていては避難もできないことになります。地域との連携をもとにした学校開放の考えについてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 学校では教科や総合的な学習の講師、また校内整備などボランティア、クラブ、部活動の指導など様々な場面で地域の方々に協力をしていただいております。小学校では、保護者やボランティアが週2回程度本の読み聞かせをしていただり、昔遊びや野菜づくりの指導、時には戦争体験を聞く会など開催をしてたくさんの方に児童の学習を支援していただいております。


 本年度から先程申し上げました市内20中学校区で立ち上がる地域教育懇談会でも防犯活動体制について、学校、家庭、地域が協力して取り組む、そういった活動体制づくりを進めております。


 議員ご指摘のとおり、地域との連携で学校の防犯力は高まるものと考えます。学習支援やボランティア、そして、防犯活動など学校と地域の連携により多くの人の目に見守られることで児童・生徒は安心して学校生活を送ることができ、学校の防犯力も高まってまいりますので、開かれた学校づくりのあり方について今後も地域の方々と話し合いを深めながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) では、この項最後の小項目三つ目でありますが、生涯学習拠点の併設によるモデル的取組についてであります。


 今年度より生涯学習の拠点であった交流館の所管が社会部に移管されました。品川区では地域の人に学ぶ事業や地域参加による公開事業の開催が取り入れられております。さきの項目でもふれましたが、今の子どもたちは少子化で話す兄弟もなく、親は共働きで忙しく家庭での会話が少ないなど問題点も多いことから、地域との連携強化による多世代交流が求められております。後ほど大項目2でも触れますが、例えばシルバー人材の方々の地域貢献に対する研修の場として、学校の空き教室利用を希望されております。生涯学習の拠点として空き教室を提供するモデル的取組についての考えをお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在多くの学校では空き教室を少人数指導などのために使用し、児童・生徒がゆとりを持って学習できるように工夫をしております。


 さらに、空き教室が地域の学習の場として利用され、生涯学習の拠点となっているようなそういった事例もございます。例えば五ケ丘東小学校では、地域の方がコーラス活動をしたり、お年寄りを対象にしたコンピュータ教室やストレッチ体操講座を開いております。また、石畳小学校でも地域の方々がハンドベルの講座を開いていると伺っております。


 多くの学校で読み聞かせや生活科、総合的な学習の時間等で地域の大人から学ぶ活動を進めております。さらにご要望があれば、空き教室の地域開放について検討し、学校が世代交流の場となり、生涯学習の拠点ともなるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) やはり近場で身近でそういう社会貢献のできる場所が学校ということであれば、やはり大いに参加できるわけでありますので、ぜひ空き教室を利用したそういう学習拠点の開放というものを取り組んでいただければとお願いしておきます。


 大項目の二つ目でありますが、豊田市の産業支援と労働力確保についてであります。


 豊田市の全産業分野のうち商業分野においては、来年3月決算から導入される減損会計に向け投資会社の売却による営業譲渡や店舗のスクラップ・アンド・ビルドが最近多くなってきております。


 中項目の1点目は、豊田市の地域商業対策についてであります。


 4月30日の新聞に名鉄グループの一つである名鉄パレが営業権を投資会社であるキャピタル・フェニックスに売却する記事が掲載されました。その後の調査から投資会社が営業権の譲渡を受けるのは全部で27店舗のうち名古屋市内を中心とした16店舗であることが判明し、保見団地の唯一の商業施設である名鉄パレも撤退ということになりました。


 保見団地は開発から30年が経過し、高齢化が急速に進展しております。地元としては5月20日に現在の営業者である名鉄パレ、土地の所有者である都市再生機構、建物の所有者である名鉄に要望書を提出しました。その後の連絡で当初予定の閉店日時、6月25日が8月5日まで延長されることになりました。しかし、いずれにせよ高齢者にとって食料品など生活に不可欠な品の購入先がなくなることは死活問題であります。6月7日には市長と議会あてに支援の要望書が提出されました。今日も後ろに地域の方々が心配をされ傍聴に来ておられます。名鉄に対しては撤退の住民説明と代替テナントがつくまでの営業継続が求められます。


 そこで質問でありますが、今回の名鉄パレ問題を市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この問題に対する私どもの認識でございますが、何と言っても議員がご指摘をされましたようにこの団地周辺には1万人余の皆さんがお住まいだということであります。この日々の暮らしの中に欠かせないのがスーパー名鉄パレ保見店であると思っておりまして、したがいまして、この撤退は深刻で大変重要な問題と受け止めているところでございます。


 特に、議員が今ご指摘をされましたように、お年寄りの皆さん、調べたところによりますと800人以上の皆さんがお住まいだと聞いておりますが、こういった皆さん方の暮らしに影響が出る、ここが一番懸念をするところでございます。


 そこで市といたしましては、今議員ご指摘をされましたように、この問題の当事者は議員がご指摘されたとおりでありまして、保見団地の開発、分譲を行いました名古屋鉄道と都市再生機構であると認識を私どもはしております。こういった認識のもとに対応するのが原則だと考えているところでございまして、したがいまして、名鉄、都市再生機構に対しましては、開発者としての責任を果たしていただくということから、今議員もお話がありましたが、地元区長さん、あるいは区民の皆さん方が後継テナントの確保に向けた様々な取組を関係機関等の陳情、要望等でやっておられます。市はこうした取組を自治区の皆さんと一緒になって積極的に応援、もしくは支援をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、議員から今お話がありましたように、パレがいつ撤退するというそういう情報を私ども聞きました。同時に、5月23日でありますが、私ども産業部を筆頭に総合企画部、総務部、社会部、都市整備部、この5部でもって保見地区商業機能確保等連絡会議というものを立ち上げました。現在ここの連絡会におきまして関連する情報の収集と様々な課題の整理を行っているところでございます。


 なお、いち早く住民の皆さん方が結束をされまして、名鉄パレ、あるいは名古屋鉄道、都市再生機構等に名鉄パレ保見店の閉店の中止、あるいは延期をご指摘をされましたように5月20日に要請されたと聞いております。そんなことがあって閉店日が40日余も延びたということは一つの大きな成果と私どもは受け止めさせていただき、これから関係機関と相談するときに、あるいは協議なさるときの大きな一つの力かなと思っております。まさに結束は力と認識をいたして地域の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今も言いましたように、高齢者にとってやはり死活問題でありますので、市としてもぜひ最大限のご尽力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。


 また、議会あてにも要望が出ております。議員の先生方にも併せてご支援、また要望などをぜひご理解いただいてご協力いただければと思っております。


 続きまして、中項目の2点目でありますが、豊田市の産業支援についてであります。


 昨年、産業支援推進特別委員会が設置され、支援の施策推進に向けた提言がなされました。産業の安定した発展は、市民の安定雇用と市の健全な財政基盤の確立に密接に関連しております。


 小項目の一つ目は、高速道路網を活用した新たな企業誘致についてであります。


 万博開催を契機に市内の高速道路網が整備され、インターチェンジも6箇所設置され、交通の利便性がグレードアップしました。企業にとっても交通の利便性はキーポイントであり、これで新たな企業誘致の基盤が整備されたわけであります。


 市内にある工業団地もほぼ完売していることから、早急に企業誘致に向けた受け皿づくりを整備する必要があります。今回の道路網整備で恩恵を受けているのは豊田市だけではなく、沿線の市町村すべてであり、事業所税や労働力確保の視点から逆に企業が沿線他市へ流出する危険さえあります。企業誘致の受け皿整備に対する考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この3月にさっきの産業支援特別委員会からご提言いただきましてありがとうございました。それに沿ってしっかりやっていきたいと思っていますが、お尋ねの企業誘致でございますが、ご案内のとおり、高速道路の整備によりまして交通アクセスが一層よくなったということ、あるいは自動車関連産業を中心とする産業がこの地域に集積していることなど加えて、さらに最近の経済情勢がよくなったということを考えますと、豊田市内における産業用地のニーズは非常に高いものがあると考えております。


 昨年実施をいたしましたが、企業意向調査、これは県内1,000社を対象にして調査をしましたところ、すぐにでも豊田市へ出たいという企業が10社以上あったということを考えますと、早急に議員がご指摘をされてみえますような新たな産業用地の確保は緊急な課題だと私どもは受け止めております。同時に、優良な成長産業が見込める企業の誘致をいかに進めるかということも大変大事であります。


 そこで今年度におきましては、新たな産業用地の整備の検討と併せまして豊田市企業誘致戦略というものを策定してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ぜひ企業誘致の受け皿づくり、工業団地の整備等をやはりやっていただきたいと思います。


 小項目の二つ目でありますが、インキュベートセンターの設置と新産業の育成についてであります。


 現在、燃料電池の開発、新エネルギー開発、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなど新たな産業分野が想定されており、その企業誘致は今後の豊田市にとって新たなモノづくりを目指す上でも重要であります。


 また、現在、インキュベート施設「豊田新産業プラザeオフィス」は希望者も増加していますが、施設は老朽化しており、耐震性の問題を抱えていて、提言では移転を視野に入れた整備拡充が指摘されております。特別委員会からの提言に対する考えをまずお伺いしておきます。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この施設は、平成13年に今議員ご指摘をされましたように旧長崎ビルを改装いたしまして7室の貸しオフィスをもってオープンさせていただきました。昨年、平成16年度におきましては、入居していたうちから3社が独立をいたしまして新しい産業分野で活躍をいただいております。まだ引き続いてこの施設への入居希望もあり一定の成果を上げているということでありますので、特別委員会からのご提言も含めてこの事業は拡充整備をしていきたいと考えております。


 なお、耐震性の問題、あるいは施設の老朽化等々ございますので、今年度でもってその移転を含めて検討をさせていただいているというところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 併せて新産業育成を視点に置いた場合、産・学・官の連携が重要となります。現在、愛知県では、名古屋東部丘陵一帯を「あいち学術研究開発ゾーン」と位置づけ、産・学・官との連絡調整を図りながら研究開発機能の強化、交通基盤の整備充実など地域整備を推進されようとしておられます。


 特に、万博会場周辺地区は、交流未来都市の技術開発、研究開発の拠点として中核的な役割を担うことが期待されております。豊田市の北の玄関口となる八草地区は、リニモなど新たな公共交通も整備されましたが、万博閉幕後のリニモ利用が今後どのように推移するのか懸念されております。八草地区には、愛知工業大学もあり、ポスト万博を考えた場合、県との連携により進める研究開発拠点として有力な候補地と考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ポスト万博をにらんでの八草地区のお尋ねでありますが、もともとこの地域におきましては、愛知県が進めております「あいち学術研究開発ゾーン構想」というものがございました。この構想は10年余の経過をしたということがございまして、現在、愛知県におかれましては、万博会場の跡地利用と、それからこのコアとなるような中心的な施設となります科学技術交流センターという計画がございますが、この計画の見直しがされております。


 したがいまして、私どもといたしましては、こうした県の動向に合わせてさきにご提言をいただきました産業振興策の具現化を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 分野が違うんですが、八草地区、市街化区域でありながら長年なかなか整備がされていない。地域計画等もこれから地域でかなり進められていくと思いますが、それに合わせてぜひそんな北の玄関口の有力な産業の基盤となるような整備を希望しておきたいと思います。


 小項目の三つ目でありますが、モノづくり技能者・専門者の活用施策についてであります。


 企業OBの技能・技術、経営などの知的財産の活用策とコーディネーター登録制度及び中小企業との人材マッチング事業の充実、異業種交流による人材ネットワークの推進、起業家の支援が重要であり、その活用施策についてお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 技能者と専門者の活用策ということでございますが、まさに産業集積がされている地域でありますので人材も大変豊富であります。そういった方々のOBを活用していくというのは全くご指摘のとおりであります。


 現在、議員のお話の中にありましたように新産業マネジメント事業というものを積極的に展開中でございます。少々数は少のうございますが、現在14人のこういう企業OBの皆さんが中小企業に出向いていろいろな身につけた技術をアドバイスをしながら支援をしながら新しい事業を起こしているという状況でございます。


 今後におきましても、今後定年を迎える有能な技術者がたくさんいらっしゃいますので、こういった方々をコーディネーターとして位置づけをして活用を図ってまいりたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 続きまして、中項目の3点目でありますが、人口減少時代の労働力確保についてであります。


 戦後60年を迎え、あと3年もすると大量の定年退職者が発生し始め、いよいよ人口減少時代を迎えることになります。その対応策としては、工場を海外にシフトするか、国内で新たな労働力を確保するかであります。


 小項目の一つ目は、若年層のフリーター対策とその就労支援についてであります。


 ハローワーク豊田の雇用情報によれば、今年3月の有効求人倍率は全国が0.9倍に対して豊田市は2.3倍となっております。年齢別で見ても、20から40歳までの求人数が高くなっております。現在、全国にフリーターは217万人いるとされ、さらに年間10万人程度増加傾向にあるとされております。フリーターの常用雇用は若年層の労働力確保にとって重要な課題であります。フリーターの常用雇用と就労支援について考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘をされますように豊田市周辺は大変有効求人倍率も2.3倍と高うございます。新しい人材を求めていくというのは、この企業を、あるいはこのまちをいかに育てるかということにつながると思っております。


 そこで特にフリーターを含めた若者の就労支援でございますが、これはハローワーク、あるいは雇用対策協会、あるいは県内大学との連携を含める中で、現在進めておりますインターンシップだとか、あるいはトライアル雇用事業、こういったものでより一層図ってまいりたいと思っております。


 ちなみに平成16年度の実績でございますが、インターンシップですが、これは市内の高校3校が高校生約80人、企業数27社が参加いたしまして、若者の就労支援を図っているということでございます。


 また、トライアル雇用につきましては、若者約70人に対して、これは助成金を出すということでございますが、約1,000万円の助成金が国費で支払われているという状況でございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ハローワークにしましても国のもの、事業というものがあるわけなんですが、その中で市としてなかなか独自に対応するというのは難しいかもわかりませんが、労働力の確保という視点ではやはり重要な視点だと思いますので、国の制度を利用しながら市としてできる制度をぜひ前向きにご検討願いたいと思っております。


 続きまして、小項目の二つ目は、日系外国人の雇用と定住化の促進についてであります。


 平成2年の入管法改正以来、豊田市においても職を求めてくる日系外国人の数が急増しております。今後、人口減少時代に入ると、介護とか農業、それから建設等々いろいろな分野で人手不足も懸念されております。現在、日系外国人の雇用形態は、派遣と請負が大半であり、社会保険への加入や納税義務も果たされていないのが現状であります。外国人が集住している地域としては、雇用の安定と定住化は子どもの教育にも大きな影響を与えることから大変重要な課題であります。


 昨年視察したドイツのフランクフルトでは、外国人市民に対してもドイツ語を共通語とし、市民としての義務と権利を知らしめ、共生社会の構成員となることを促しておりました。豊田市としても日本語を共通語の柱に据え、地域社会の構成員となることを促し、雇用についても就職情報の提供などを多チャンネルで行い、直接雇用になるような就労形態に転換しない限り真の共生社会の実現は難しいのではないかと思われます。今後さらに増加が見込まれるだけに今のうちにぜひ受け皿体制を整備する必要があるのではないでしょうか。外国人の雇用の安定と定住化に対する考えをお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 近年、日系外国人の滞日期間が延びております。したがって、定住化が今後は進むものと一応統計的には見ております。


 こうした中で雇用の安定と定住化は重要な課題と私ども認識しております。


 例えば、豊田商工会議所では、平成15年3月に外国人雇用企業ガイドラインを策定されまして、社会保険の加入比率の改善と直接雇用の増加に成果を上げられております。例えば直接雇用ですが、平成14年には19.7パーセントであったものが平成16年には27.5パーセントと伸びております。


 また、ハローワーク豊田でも最近力の入れようが変わってまいりました。昨年から日系人就業支援事業を開始しまして、学卒者の就職支援を開始されております。例えば日系外国人の求人会社の情報提供を行ったり、言葉の問題もございますので就職の相談員として新たに人を配置したり、こういった取組などをされて今後成果が上がってくるものと期待しております。


 市では、言葉の問題もございますので、日系外国人の定住化を目的としまして国際交流協会又はNPO法人、日本語教室、学習支援、就労支援事業等の施策を現在展開しております。


 今後ですが、豊田市多文化共生推進協議会がございます。これらを通して民間団体、国県の機関と連携して日本人と外国人が安全で安心して暮らせる地域づくりを目指します。


 また、外国人の雇用と定住化につきましては、国の制度によるものが多いことが実情でございます。したがいまして、外国人集住都市会議を通して国の法制度の改正を引き続き要望してまいります。


 こうしたことを継続して行うことが成果として出るものと確信し、取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) 今話にありましたように、やはり外国人集住都市会議、ぜひそういうものを通じて地域の声として、国のお尻が重いものですからなかなか動きが鈍いわけなんですが、ぜひハッパかけていただいて頑張っていただくようお願いをしておきます。


 続きまして、小項目の三つ目でありますが、団塊世代の雇用対策についてであります。ここでは特に60歳から65歳の年金受給前の雇用について取り上げたいと思います。


 ハローワークの資料を見ても、この年代層の求人倍率だけが0.6倍となっております。これからは毎年定年退職者が増加することになり、再雇用の促進、人材マッチング事業、中高年齢者職業能力開発の教室開催、中小企業への派遣による技術指導など雇用の確保が求められてまいります。豊田市独自の取組として始めた農ライフ創生センターも受講者が増加し成果を上げているようであります。今後は林業へのシフトも考慮する必要があると考えます。団塊世代の雇用対策及び支援についてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 団塊の世代の皆さんが定年退職を迎えるというのは、07年問題ということで大変様々な角度から今検討されているわけであります。


雇用対策、雇用問題もまさにその課題の一つだと認識をいたしておりまして、豊田市における60歳以上の方々がどういう状況になるかということですが、統計上、07年、平成18年に60歳になる方が6,200人余、平成19年には6,700人余、そして平成20年には6,700人余と増加をする傾向にあります。その後は微減、少しずつ減るという状況が統計上出ているということであります。そういうことでありますので豊田市としては大変差し迫った課題と思っているところであります。


 そこでどんなことをやっているかということですが、今議員ご指摘をされましたように、豊田市としては雇用対策ということで45歳以上の再就職を支援するということのねらいでもって中高年齢者職業能力開発教室などを実施いたしております。また、当然のことでありますが、国、県が事業担当分野としては大変多うございますので、そういったところが実施をいたしております雇用開発制度、あるいは先程申し上げましたトライアル雇用、こういったものの制度を活用いたしまして高齢者の促進を図ってまいりたいということを考えているところでございます。


 また、紹介をされました農ライフ創生センターに続いて山をフィールドとしたことも考えなければいけないということでございますが、来年度の開設を目指しまして、仮称でありますが、とよた森林学校の開設の準備をしているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) この項最後の4番目でありますが、シルバー人材センターと就労による高齢者生きがい支援についてであります。


 現在、センターの登録会員数は、合併により2,000人ほどであり、今後も増大が予想されております。会員の平均年齢は68.8歳であり、現在独自事業の開発と就業機会の拡大が図られております。


 さらに多様な職種を提供するには、ノウハウを指導する指導者と指導する場所の確保が課題となっているようであります。高齢者の生きがいともなる地域貢献が身近なところでできるよう支援していく必要があると思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 団塊の世代が定年退職になることがだんだん近づいてまいりました。そういう視点を受けてシルバーとしても大きな課題として認識しております。生きがいとしての就業機会を求める高年齢者が増大すると予想されてシルバーの機能拡充を図ってまいりたい、まずこういう視点を持っています。このためには、この高年齢者の就業に関する意向をまず調査しなけばならない。ニーズ調査を今年やっていきたいなと思っています。


その中で今年度はシルバー人材センターの制度を活用した新規就業プログラムの開発に取り組みます。その中で地域課題解決につなげる就業がないか、高齢者の能力を活用できる就業を通してそういったものは将来的には自立化、起業化に導く仕組みづくりを支援してまいりたいと思っています。


 こうした新規プログラム支援で開発された内容によっては、指導者の養成の問題ですとか、場の問題が当然課題として上がってまいります。その対応としても既存の施設の有効活用を視野に入れながら検討を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 松井議員。


○24番(松井正衛) ありがとうございました。これで私のすべての質問を終わらさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で24番、松井正衛議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、16番、内藤貴充議員。


○16番(内藤貴充) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きく2点について質問いたします。


 大項目1、市民と行政のパートナーシップの推進。


 市民と行政の共働のまちづくりを推進していくためには、ボランティア活動、NPO活動など市民が自主的に行う社会貢献活動を支援、推進し、行政と市民との良好なパートナーシップが重要となってまいりました。


 21世紀を迎えた我が国の社会経済情勢は、成熟化を迎え大幅な経済成長が見込めない景気状況に加えて、2006年には総人口がピークを迎え、急速な高齢化を伴う人口減少社会の到来が予測されています。


 こうした状況を踏まえ、地方自治体においても新たな社会や経済の動きに対応し、持続的発展が可能な地域社会の実現に向けたまちづくりや市政運営が必要となってまいりました。


 一方、個人の生き方も横並びからそれぞれの価値に合わせた個性的な選択に移行し、画一から多様なライフスタイルへと変化する中、平成10年12月の特定非営利活動促進法の施行を契機に、市民自らが福祉や教育、環境など身近な社会の課題を自らのことと受け止め、自主的・自発的な意思に基づいた市民活動が活発化してきております。


 市民が市民自治を基本に市民自ら考え、共に行動し、参加する市民と行政の共働のまちづくりに取り組む必要があります。


 中項目1、本市の共働の姿をお聞きします。


 これまでは行政と企業が市民生活に必要な公共サービスを担ってきました。しかし、公平、効率を求められる行政と利益を上げることを求められる企業だけでは複雑化し、個別化する課題に迅速に対応することは困難になってきました。制度のすき間で困っている人に対し小回りのきくサービスを提供するには、行政でも企業でもない第3のセクターであるNPOの活躍が必要となってまいりました。市民と行政とかかわっていく中では、お互いに特性を理解し合うことが必要であり、間違いのない信頼のおけるNPOを育てていくことが必要です。


 以下3点について本市の考え方と実績をお伺いいたします。


 1点目、自立・自主が生活の基本であったものが、現在では他人任せ、行政頼りになってしまっています。お金のかかる機材は行政が負担し、知恵や労力は住民が負担するという過去にあった道役や村のお役の復活を期待したいものであります。それにはガラス張りの行政が基本であり、住民にわかりやすい行政にすることが重要だと考えます。他の自治体では、パートナーシップについて市民に説明しているが、抽象的で理屈ぽい内容になっており、なかなか理解してもらえないところが多いようであります。従来の行政の仕事を市民側に押しつける感のないような進め方が重要であると考えます。


 そこで質問いたします。


 市民と行政のパートナーシップの実践的部分の基本的考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 市民と行政のパートナーシップの基本的な考え方をまず整理してみたいと思います。


 自己責任に根ざした自立的な市民活動と行政が共通の目的のために連携することを本市では共に働くと書いてパートナーシップ(共働)としております。


 魅力あるまちづくりにとって市民と行政が直接的に協力や連携する関係に限らず、市民の主体的な取組みも重要と考えております。


 まちづくりという共通の目標に向かい、行政が市民活動を従来の下請け的な関係や、逆に市民が行政に寄りかかることなく、自主・自立した新たな関係で進めていくことを目指しております。


 パートナーシップ、共働の実践としては、パブリックコメントや懇談会への参加など市民の声を行政へ反映させること、委託や委嘱などで行政に直接的に参加すること、実行委員会などで市民と行政が協力すること、又は市民活動に補助金などで行政から直接的な支援を行うことなどが挙げられます。そのほかに市民の独自の自発的な活動を認め、間接的な支援を行うことも共働と考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 行政では気づかない部分や手が届かない部分を市民に担ってもらうということを忘れずに、下請け・任せきりにならないようにお願いします。


 2点目を質問いたします。共働事業は多く実施されたと聞いております。最近の共働事業の事業数及び行政から見たプラス面及びマイナス面及び課題についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 少し古いデータになって恐縮なんですが、平成15年度に「豊田市における共働のかたち」という実態調査を行いました。73の事業が平成14年度には共働事業として実施されておりました。


 行政から見た共働のプラス面として、市民にまちづくりに参加していただくことでまちの幅や厚み、深みが増しまして一層魅力あるまちとなることが期待できることでございます。


 具体的なことですが、豊田市における共働のかたち調査の中で、プラス面として、市民とかかわりを持ちながら事業を行うことで市に対する理解を深めてもらえるということが挙げられました。逆にマイナスの面としては、市民の意見がばらばらになり取りまとめるのにかなりの手間と時間がかかるというようなことが調査でわかりました。


 都市内分権や少子高齢化又は住民意識の多様化などを背景に、市民と行政が共通の認識で市民参加を推進できる環境づくりがまず課題と思っております。


 その環境づくりのために、共働することの意義や理念、市民活動団体や行政のそれぞれの役割や尊重すべきことを明確にしまして、より共働を進めやすくするための基準である市民と行政との共働についてのルールづくりの検討を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 市民の意見はばらばらということなんですが、市民の意見は多様ですので、目的、心は一つですので、よいパートナーシップを築いていきたいものであります。


 3点目の質問に入ります。とよた市民活動センターの登録団体との共働事例があればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 登録団体の共働事例ですが、平成15年度に行った「豊田市における共働のかたち」の共働実態調査では、73事業のうち7事業を活動センター登録団体が参加して行っておりました。


例えば、外国人青少年を対象とした日本語指導や日本社会に対応していくためのケアなどを特定非営利活動団体、NPO法人が豊田市から委託を受けて保見団地内で実施されました。


これは昨年のことですが、活動センター内では、登録団体から提案を受ける市民企画事業を募集しました。そうしましたら6事業の応募がございました。選考の結果、アートNPOフリーポートと共働で「まちづくりシンポジウム」を開催させていただきました。約250名の参加で大変盛り上がったと聞いております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、中項目2に入ります。とよた市民活動センターについてお聞きします。


 とよた市民活動センターは、豊田市が設置運営しております。とよた市民活動センターの行政担当者のご努力により他市と比較し進んでいるという高い評価を聞いております。


 場所もよく、松坂屋・T−FACE、A館9階にあり、設備、貸し出し備品も充実し、利用者から大変喜ばれております。さらに午後10時まで利用することが可能で幅広い方々に参加していただいているようであります。


 少しでも社会がよくなるように行政では手の届かないところを協力したい。自らがボランティア活動をしたい、ボランティアする仲間を増やしたいという方々が集まり活発に活動しておられます。誠に頭の下がる思いであります。


 以下、とよた市民活動センターについて確認の意味も含め9点を順次質問いたします。


 1点目、NPO活動を始めようとする団体、あるいはNPO法人化を目指す団体にとって資金繰りは大きな課題であります。


 そこで質問します。


 NPOはじめの一歩助成事業について、行政側から見た成果・評価をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) はじめの一歩は、今年を含めると3年目になります。この2年間で18団体が助成を受けております。


 その成果・評価としましては、審査会を書類審査と公開で行うプレゼンテーション審査で行っております。


 また、助成金を受けた後の活動の成果発表会も公開で行っておりますので、透明性の確保と団体活動の刺激になっていると認識しております。


 また、制度として単に助成金を支給するだけではなくて、助成団体に対ししっかり担当者を割り当てて2年にわたってその活動の支援、助言を行ってきました。その結果、NPO法人の設立に至った団体が3法人あるなど、活動の活性化につながっているものと考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 私も成果発表会に出席させてもらいましたが、非常に活発で大変よかったと思っております。


 2点目、市民活動と市民運動との違いについてまず述べさせていただきます。


 市民活動とは、行政の施策に対してよりよい社会をつくるために地域住民が集まってする活動であると理解しております。いわゆるボランティア活動が主であります。市民運動は、行政等に対しての要望を実現するために運動することと認識しております。


 そこで質問します。


 活動趣旨がそぐわないことでとよた市民活動センターへの登録を拒否することがありますか、また考えを含めてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 団体登録の申請書に会則ですとか、活動内容のわかるまず書類を添付していただきます。それをもとに聞き取りで確認しておりますけれども、市民活動センター条例に規定されております市民が行う営利を目的とせず、自主的に行う広域的な活動を行う団体以外は登録をお断りしております。


 お断りした例としましては、単なる趣味的な活動が主である場合はお断りした例はございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) これは条例で決まっていることだと思うんですが、市民活動センターにわかりやすく何か表示してあるものがあるかどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 条例と規則で定めてありますが、具体的にはやはりその活動団体が聞き取りながら内容を確認しないとよくわからないところがあります。活動団体の登録者はどなたですか、活動の主体は、それから目的は何ですか、こういったことの活動の内容を検証させていただき判断をさせていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 今お答えがあったようなことに似ていますが、登録団体の活動内容を把握していますか、考え方を含めてお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 書類申請と同時に聞き取りで活動内容把握に当然努めておりますし、活動センター内での利用についても目を向けて一応見させていただいております。


 このNPO活動は、基本的には自主・自立の活動でございます。普段の活動が登録団体ですとか市民に見えるように心がけているつもりでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 市民に見えるようにということでしたが、どんな状態で見えるようになっておりますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) センターで取り組む事業がございます。そういったところに積極的に参加していただき、お互いに情報が共有できるような形の展開をさせていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それでは、4点目の質問に入ります。市民活動に理解を示し積極的に協力していただける方が多くなり、ボランティアネットワークを通じて輪が広がってきております。


 そこで質問いたします。


 よその市からも多くの方々が参加されていますが、豊田市の在住・在勤者でなくても登録可能ですか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 登録申請時に確認しますが、主な活動メンバーが市内在住者であって、しかも豊田市内を主な活動エリアとしている団体については登録を認めています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) それから、市民活動センターはいろいろな分野を多岐にわたって支援されておりますが、大きな収入や大きな責任も伴う社会福祉協議会の分野でもある点について質問いたします。


 介護保険事業やヘルパー派遣事業のNPOの支援もされていますが、社会福祉協議会との連携、あるいは関連をどう考えておられるかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず、とよた市民活動センターでは、団体活動や団体運営への助言や支援を行っております。主に事業支援を行う社会福祉協議会と重なるものではないと考えております。


 また、社会福祉協議会ボランティアセンターとは、ボランティア夏の陣や、又は社会人セミナー、あるいは福祉健康フェスティバルなどの各種事業で共催や事業協力など連携をとっているところでもございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) では、6点目の質問に入ります。これからボランティア活動をしよう、参加しようと思っても、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されているグループの活動なのか、とよた市民活動センターに登録されているグループの活動なのかなかなか判断、区別ができません。市民の目にはどちらも同じボランティア活動に映ります。


 NPO、ボランティア団体の中間支援組織としての位置づけとして質問いたします。


 社会福祉協議会のボランティアセンターととよた市民活動センターに重複登録団体が相当数あります。この二つを統合させることは考えられませんかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 社会福祉協議会ととよた市民活動センターでは、お互いに情報を共有し、互いの目的に沿ってコーディネートさせていただいております。


 とよた市民活動センターでは、先程お話しました団体の支援、社会福祉協議会のボランティアセンターでは原則として個人への支援を行っております。


 社会福祉協議会ボランティアセンターでは、主に福祉サービスを受ける人と提供する市民とをコーディネートする役割を果たしております。活動センターでは、福祉分野を始めとするまちづくりの推進ですとか、文化、スポーツ、環境保全、国際協力などNPO法に規定される17分野の活動団体を支援しています。


 以上のことから、互いに連携、協力し合うことは大切ですが、特別な課題もないことから組織を統合する必要性はないものと今のところ考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 7点目の質問にいきます。とよた市民活動センターは、行政という硬い雰囲気が漂い、訪れる人と職員のコミュニケーションが少ないようであります。また、職員の配置転換もありエキスパートが育ちにくい環境となっております。とよた市民活動センターの運営を目的意識を強く持っている民間に任せられないか2点お伺いします。


 近隣の市では、公設民営の市民活動センターが多い中、本市の直営で進めている理由は何ですか。


 2点目、社会福祉協議会を始めとする実力のあるNPOに任せられませんかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 県内には20のNPOの支援センターがございますが、そのうち民間委託しているのは名古屋市始め9の施設があると聞いております。とよた市民活動センターは平成13年度に設置して以来、公設公営で行ってまいりました。


 開設当初から将来は民間委託を想定しており、他市の状況も調査していますが、現在のところ豊田市内には委託が可能なNPO法人がないのが実情でございます。


 活動センターの大きな目標は、共働の推進でございます。市民と行政をコーディネートしていくこと、又は市民活動団体の育成にございます。


 市内のNPO活動団体が力をつけ、中間支援団体としてNPO活動団体と行政とをつなぐことができるようになれば検討してまいります。


 したがって、豊田市内を活動の中心としないNPO団体であるならば、可能性はあると思いますが、市としては豊田市内を中心に活動するNPOが育つように今支援しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 今の件で続けて2点お伺いします。


 委託可能なNPOはないということなんですが、まず一つ、先程申しましたように専門性、継続性の高い社会福祉協議会にそのままそっくり任せられないかということと、もう1点は、昨年、常任委員会で視察をさせていただいた東京都港区のみなとNPOネットワーク、これはNPO支援のために区の職員が設立したNPO法人です。この区の職員のまちづくりへの熱意を大いに感じました。


 そこでとよた市民活動センターの経験者で中間支援団体として市民活動センターを運営するNPOを設立しようとする動きは今までありましたかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 他市には社会福祉協議会が運営しているところが確かにございます。しかし、先程私が答弁させていただいたように、そこで本当にいいだろうかということがございます。現在は確かに市の職員は人事異動等で定期異動がございます。そういった意味から特別職として専門の指導員を雇っていることもそういった経緯からでございます。


 私どもとしては、そこで専門指導員、又はNPOに直接携わった方が多々ございます。したがって、そういう方たちが立ち上げてこのセンターを運営していただけないかと、そういうところからも働きかけをし、早く運営をしていただくNPOができないものかと、こんな側面的な支援をさせていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) ちょっとうまく聞き取れなかったのかもしれませんが、市民活動センターのOB、OGであそこをやろうということは考えられませんでしたか、もう1回お聞きします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まだ市民活動センターは立ち上げて数年で、市の職員としてはそこに専門性を持ったOBになった方はおみえにならないと思います。そこに特別職として、又は臨時職員等で非常に専門を持っている方がいろいろおみえになります。そういう方たちに立ち上げてもらえないのかなということでは考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 8点目の質問にいきます。とよた市民活動センターに登録している活動団体としてアピールして活動を進めようとしても、まだまだ世間一般にはあまり認知されておりません。他の自治体では行政の手の届かない部分が多くなってきており、市民から「行政に頼ってはおれない、自分たちで何とかする」と市民からの盛り上がりで成り立っているケースが多いようであります。豊田市では、行政の手が届くことが多いので盛り上がりが少ないとの判断もできます。各団体がボランティア活動をする上で登録によりステータスとなるようなとよた市民活動センターを目指すような活動支援を望みます。


 そこで質問します。


 行政と共働できるようなグループを意識して育成指導をしていますかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) そういった趣旨の活動センターとも理解しております。はじめの一歩、又は公募型の市民企画事業、NPOの博覧会の自主企画事業などの事業や、専門のNPO相談員による相談事業などを通して団体が力をつけていただき行政とのつなぎを支援しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) このとよた市民活動センターに登録時は団体の会則、活動内容を提出しているようですが、年度末に会計報告、活動報告等をさせていますか、お伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 事業会計報告ではなくて成果の発表の形ではとらさせていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) では、登録団体としては、特にその会の会計報告、活動報告はしていないという理解でよろしいですね。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 特にそこまでは義務づけておりません。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 会計報告、活動報告することで会の反省にもなり、今後の指針にもなりますので、レベルアップということではぜひ提案していただくような方向でお願いしたいと思います。


 9点目の質問に入ります。多くのNPO、ボランティア団体の要望として高いのは、やはり場所の問題です。会議やセミナーを開催する場合でも会場を確保するのに困難であり、そのためにとよた市民活動センターに登録している団体がほとんどのようです。会場の無料使用、備品の借用等が一番のメリットであります。


 そこで質問します。


 会議室、研修室等を政治活動、宗教活動に使えるのかどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) センターの利用は、地の利というんですか、また10時まで開館しているということから年々利用者も増加しております。昨年度は5万6,733名の利用がございまして、約33パーセントも伸びております。


 条例でも定めてあります政治活動、宗教活動の利用は、規制されて利用できないようになっております。特にその中でお断りをさせていただいているのは、営業活動の相談がよくございます。この方面ではお断りすることは多々正直言ってございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 過去に政治活動、宗教活動に使われてしまったということはありませんか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 担当に確認させていただいたところ、そういう経緯はございません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 私は、疑わしい勉強会に遭遇しました。純真無垢なボランティアの方が感化されることなく正しく導いていただく運営をお願いしてこの項の質問を終わります。


 大項目2、新豊田市の健康づくり。


 7市町村が合併し、年齢構成も大きく変わり、市域も広大になり環境も大きく変化した中で適切な健康づくりを進めることが必須と考えます。豊田市民一人ひとりの健康づくりを個別に提供することも重要であり、併せて市の健康に対する姿勢を確認いたします。


 心の豊かさを支える大きな要因は健康であります。健康を維持するために必要なことは、栄養、睡眠、そして身体面と精神面の休養であることは誰もが認識していることであります。しかし、車社会、コンピュータ社会、外食社会と利便性が高まった現代の社会生活において、健康は誰にでも無条件に手に入れられるものではなくなり、自らが努力をしてつくり上げていくものとなってまいりました。


 体を動かすことが少ない現代社会から将来を展望したとき、虚弱な人を増やさないために健康づくりに関して行政が率先して関与していかねばなりません。健康づくりは個人で管理していくのが原則ではありますが、個人の自由、裁量のみに健康づくりをゆだねていては不健康な人が増え国力が疲弊していくこととなります。


 不健康日本となっては労働力が衰退し、税金、あるいは保険費の納付額が減少し、しかも社会保障費は増加して国としての力が低下し、日本は破たんしてしまいます。


 私たち一人ひとりが明日のために、そして近い将来のために今こそ生涯にわたり健康を維持、あるいは健康を回復する努力をしなければなりません。それには体を動かすことがよいことは誰もが知るところであります。


 中項目1点目、健康づくり豊田21の中間評価について。


 健康づくり豊田21が国の健康日本21を受けて事業展開されています。10年計画の目標値として5年後に中間評価を実施し、事業内容や推進方法の見直しを行い、行動計画の中に反映させるとしております。


 対策を立て実行したものに対し5年も結果を見ないということは、企業ではとても考えられないことではありますが、行政の現在の仕組み、厚生労働省の指針の中で正しく調査し、評価をすることが重要であります。


 正しい調査解析を行い最終目標を達成する方策を講じていくことを期待しております。また、健康づくりサークルができた、ウォーキング仲間が増え外に出る機会が増えたというような付随効果も調査し検証していただくことを期待しております。


 以下3点を順次質問させていただきます。


 1点目、合併前の町村において健康日本21をを受けての取組み状況をお聞きします。


 健康日本21に取り組んでいた旧町村名とそれぞれの中間評価の年はいつになりますかお伺いします。併せて調査項目及び目標値の違いは数多くあるのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 健康日本21の町村計画の策定状況でありますが、その策定状況につきましては、平成15年の3月に旧小原村と旧下山村が策定しております。平成16年の5月に旧旭町が、同年の11月に旧藤岡町がそれぞれ策定しております。旧足助町と旧稲武町につきましては、策定しておりません。


 中間評価の実施ということにつきましては、旧小原村だけが平成17年度に行うという計画になっておりました。中間評価のための調査といったものは、旧4町村とも中間評価というのは実施はしませんので調査項目や目標値の違いといったものは事実上出てきませんのでありませんというお答えになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 2点目の質問に入りますが、ちょっと今の答弁と同じようになるかもしれませんが、合併前の町村ごとの項目で中間評価するのか、それとも旧豊田市の項目で全域を調査するのかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) お答えします。


 豊田市におきましては、10年計画の中間年となるために今年度中間評価を実施いたしますが、先程申したとおり旧4町村につきましては中間評価は行いません。合併によりまして健康日本21計画といったものが合併旧町村、もちろん策定していない町村につきましても豊田市として豊田市の計画に一本化されるわけでございますけれども、旧町村分で策定しておりました計画につきましては、事実上合併によりまして終了というような形になりますが、策定から2年経過しております旧小原村、旧下山村の計画につきましては、策定をしました旧町村の意向も尊重いたしまして、特に小原村につきましては、平成17年度に中間評価を実施するということを計画していたということもありまして、この2村につきましては、2年という形で一つの区切りとしてそれぞれの事業評価といったものを何らかの形で行いたいと思います。


 計画を策定しまして1年に満たない旧旭町と旧藤岡町の計画につきましては、事業評価といったものは1年に満たないものですから行わないという方針です。


 今回の豊田市で行う中間評価のための調査でございますけれども、豊田市全域を対象として調査をいたしますが、旧豊田市分につきましては、これは中間評価のための調査、そして旧町村分につきましては、基礎調査のためのデータという位置づけになります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 中間評価の方法、次に聞くことが大分今答弁にありましたので一部抜いて質問します。


 3点目ですが、調査対象者は5年前と同じ人なのでしょうか、それとも新しく抽出した方でしょうか。


 それから、調査のデータの収集方法と調査期間をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 調査対象者につきましては、統計学的な手法ではございますけれども、無作為抽出という方法を用いますので、これは5年前とは異なる対象者となります。


 次に、調査データの収集方法ですけれども、これは調査員による調査票の戸別配布、回収を行いまして、その調査期間は平成17年11月1日から14日までの2週間といったものを予定しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) データ比較に無作為抽出は有効であるとは認めますが、5年前の調査対象者の経時変化を調査しない理由をお伺いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) この中間評価のための調査というのは、そういった戸別ではなくて、そこの地域の健康状態、あるいは計画策定の実施状況といったものを見るための全体調査ということでありまして、個々の個人の追跡する統計学的にはコホート調査と言うんですが、個々の人を追いかけていく調査というのはあるんですけれども、その地域の全体像を横断的に見る、判断するということですので、個々の同じ人を調査するという手法ではなくて、無作為抽出ということで抽出した者を調査することによって母集団全体の状態を推察するというものでございますので、今回はこういった無作為抽出という方法をとって調査いたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) では、中項目2点目の質問に入ります。健康宣言都市を目指す経過はということで、昨年の3月議会において私は健康都市宣言をする基準について質問しましたが、明快な答弁がいただけませんでした。昨年、来年に聞きますと宣言をしたとおり、健康都市宣言の条件を改めて確認させていただきます。


 市民や外に向け健康宣言都市として広くアピールすることは、市民の健康に対する意識の向上や積極的な健康づくり活動の推進のほか、福祉や医療等の行政コストの抑制に結びついていきます。


 子どもたちの体格は向上しているにもかかわらず、体力、運動能力は低下しております。その先にある不健康を予測すると日本の将来が心配であります。


 大人に目をやると、通勤は電車か車、階段はほとんど使わずエスカレーターかエレベーター、健康のためにゴルフを始めた人は相当数いるにもかかわらず、最近では乗用カートがないゴルフ場は敬遠されています。体を動かすという人間としての基本的なことが行われなくなっており、これでは基礎体力が低下するのも当然であります。


 日ごろから健康づくりに努めるために健康都市宣言をして、行政、市民、企業が一体となって不退転の決意を表明することも大切であります。


 そこで順次質問いたします。


 1点目、明確な全体像を示し、そこに向かっていく姿勢を確認いたします。


 本市の目指す健康都市像をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 健康都市像といったものでございますが、この健康都市像といった抽象的な概念といいますか、こういった姿を一言で表すということは大変難しいということでありますが、適当な言葉を探すとすれば、本市の目指す都市像は「健康で心ふれあう福祉のまち」という言葉になるかと思います。


 この言葉につきましては、これは第6次豊田市総合計画の将来都市像として、「活力ある産業、豊かな文化、世界に広がる交流のまち」を掲げ、その将来都市像を実現するために七つのまちづくりを目標に掲げています。その一つを「健康で心ふれあう福祉のまち」ということにしておりますので、この言葉をもって目指す健康都市像ということにしたいということでございます。


 これはすべての市民が健康で多くの人とふれあいながら、その中で自立し、安心して暮らすことができるまちというものを目指しているということではないかと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 合併町村には元気なお年寄りが数多くいらっしゃいますので今後の施策の指針になればと思い、次の質問に入ります。


 健康づくり豊田21の中間評価結果が出る前に健康都市宣言をする判定基準をお聞きします。


 昨年の答弁内容の確認の1点目です。健康づくり豊田21の趣旨の市民への浸透度が高まったときとおっしゃいましたが、そこらの判定基準をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) この浸透度ということでございます。これもなかなか判定するのに難しい言葉でございますけれども、2年に一度市民意識調査を実施しておりまして、その調査項目で健康づくりに取り組んでいる市民の割合ということを調査しております。その割合を判定基準の一つとしたいと思いますし、また、先程ご説明いたしましたとおり、今回、中間評価を実施しますけれども、今回の11月に予定しております中間評価の市民実態調査で健康づくり豊田21というのを知っていますかということを調査いたします。その知っている人の割合も判定基準としていきたいと考えます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) あまり昨年の答弁と変わっていないようですが、私は調査して知っている割合がどこになればいいかとお尋ねしているのでもう一度お願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 知っている割合ということですが、まず先程ご説明しました1点目の自主的に健康づくりに取り組んでいる市民の割合というのが一番新しい意識調査、平成15年の9月にやりましたけれども、このときに56.4パーセントということでしたので、この健康づくりに取り組んでいる割合については60パーセントということを目標といたしまして、先程知っているという割合については、これよりかなり認識度は低いという状態でありますので、その半分ぐらいの30パーセント程度を目標としたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 何かよくわかりませんけれども、60パーセント、70パーセント、80パーセント、どれになったらみんなが知っていると判断するかどうかはっきりお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) もう一度申し上げますけれども、健康づくりに取り組んでいる市民の割合については60パーセントでございます。そして、健康づくり豊田21を知っていますかということについては30パーセントを判定基準としたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 数字が大分近いということですね。期待しております。


 次は、2点同時に聞きます。


 一定の事業の評価があったら、もう一つは、市民、地域、職域、関係団体の盛り上がりがあったらということですので、この二つの判定基準もお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 2点ほど質問をいただきまして、一定の事業の評価ということですけれども、これにつきましては健康づくり豊田21計画というのは、栄養・食生活を始めとしまして九つの分野に分けましてそれぞれの分野で健康指標を設定し、2010年の最終の目標値を定めているものでございますけれども、この健康指標の目標値の到達度を総合的に判定して基準としたいと考えております。これは総合的に判定してということですので、この場で何パーセントですという形ではちょっとお答えできないということになりますのでご了承いただきたいと思います。


 2点目の関係団体等の盛り上がりという判定基準でございますけれども、これまた盛り上がりという非常に安定しにくいものを判定するということで大変難しいことでありますけれども、現在、健康づくり豊田21の計画に基づきまして様々なイベントとかフェスティバル、例えば健康づくり啓発イベントでありますとか、健康増進月間普及事業、あるいは福祉健康フェスティバルであるとか、ふれあいウォーク、歯・口の健康フェスティバル、あるいは生活習慣予防週間啓発事業等様々なものを開催しておりますが、そういった催し物等への参加者数でありますとか、地域とか自主グループからの健康教育依頼等の数の増加の割合といったものが一つの盛り上がりがあるかどうかということの判定基準としてとらえていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 2問目と同じで何かあまりはっきり数字は出ていませんが、ぜひ明確な目標数字を持っていろいろな施策に取り組んでいただきたいと思います。


 5点目の質問に入ります。昨年度の健康づくり豊田21推進特別委員会、私も所属しておりましたが、この調査にも、健康について、まだ自分のこととして考えられない。そのような機会を与えてほしいという意見や、市の事業についてPR方法を見直してほしい等の意見もありました。


 その調査の中で、健康関連取組み事業の18事業について「知っている」の回答を得たのは健康相談の28.3パーセントが最高であり、知っているが10パーセント未満の事業が6事業もありました。さらに知っている人の中で参加した人が20パーセントに到達しないものが半数以上ありました。


 そこで提案し質問します。


 健康都市宣言はなかなかできそうにないので、健康に関して啓発し、個人、家族、地域、職域などが市全体が健康について考える「とよた健康の日」を制定する考えはありませんかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 「とよた健康の日」ということでございまして、この健康に対して個人とか家庭とか地域とか市全体が考える日という趣旨のお考えであろうかと思いますけれども、健康づくり及び生活習慣病予防ということにつきましては、日々実践していくということが重要でありまして、そういった意味では毎日が健康の日ではないかと、このように考えております。


 また、非常に多くの市民の人それぞれ生活様式、あるいは労働時間というのも違っているかと思います。先程議員の大項目1点目のご質問の中でもありましたとおり、個人の生活も画一的なものから個別的なライフスタイルへということをおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりいろいろ生活様式が違ってきているものと思います。例えば健康の日ということで考えるにしても、各家庭におきましても、例えばお父さんが仕事がお休みの日にみんなで家族で考えようといっても、そのお父さんの休日といったものがそれぞれ休日が違うわけですので、このある1日をもって何とかの日ですよということではなくて、健康について考える日を持つというなら、先程申しましたようにそれぞれ個別いろいろ事情がありますので、各家庭、あるいは地域、職域、会社によってもそれぞれ休業日が多分違うと思いますので、職域でそれぞれ最適な日というのに、この日が我が家の健康の日、あるいはこの日が我が社の健康の日であるという日を決めてもらってもよいものではないかと思っております。


 健康日本21の考え方と言いますのは、従来の行政主導の健康づくりといったものから民間主体への健康づくりということでありまして、そういった官、あるいは行政の役割といったものは、住民であるとか、地域の活動の支援、あるいは環境整備ではないかと考えております。ある意味では行政の行うことが黒子的な役割ではないかと思いますので、全市画一的にこの日が健康の日だということで決めて行うといったことよりも、個々に決めていただくということで、そういったことで改めてこの日を限定して「健康の日」であるということを選定するという考えは今のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) 昨年、健康づくり豊田21特別委員会の調査結果を見られたかどうかお伺いいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 一応簡単ではあるけれども、目は通しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 内藤議員。


○16番(内藤貴充) この中で健康増進月間を知っているかという設問があります。これは平成13年から平成15年まで3年間にわたってやっているんですが、知っているが10.9パーセントです。母数が470人なのでこれを信用するかしないかは別として、月間を決めてやっても10.9パーセントしか知らないので、やっぱり何とかの日て決めないと毎日が健康の日ですよと、毎日が何とかの日ですよと言ったら、すべてそうなってしまうので、ぜひ特定の日を作っていただきたいと思います。


 最後、質問いたします。


 健康づくりは個人で管理していくのが原則ではありますが、日本の将来を展望したとき、健康づくりに行政が関与し、健康の重要さを周知させ、個人のきっかけづくりと誰もが気軽に活動に参加できる環境を整えることが重要であると考えます。


 今年の3月に千葉県のモデル事業を受け習志野市が実施主体となりITを活用したオーダーメイドの健康づくり事業を視察してまいりました。千葉県は、習志野市、筑波大学、地元企業などの産・学・官での共同事業という新しい形態の健康づくりを実施しています。最先端の科学的運動プログラムを用意して個々人に合ったオーダーメイドの健康づくりとして取り組んでいます。


 日々の運動実施状況と体力テスト結果から、個別の運動、栄養プログラムを作成し、それらも自宅のパソコンからグラフ化されたデータを閲覧でき、一目瞭然で健康管理ができるものであります。


 自分のデータが実年齢よりも体力年齢、体年齢が若いと、もっと続けようと励みになり、逆であれば、そんなばかなといずれにしても努力を積み重ねるものです。


 また、日々のトレーニングやウォーキングの実績をグラフで視覚化することで自分の生活習慣の流れ全体を知ることができる。そして、何よりも自分に合った自分だけのトレーニングメニューがあることの喜びと自分自身の中の変化を感じる瞬間であるとも言えます。


 昨年の10月から試行し3か月後の調査で既に大きな効果が出ていることを習志野市で確認してまいりました。マスコミ各社にも発表しております。人は数字で自分の不健康さを示されないとなかなか意識を持たないものであります。


 オーダーメイドの健康づくりメニューを提供できる健康づくりシステムを産・学・官での共同事業として市がリーダーシップをとる考えはありませんか。


○議長(湯浅利衛) 若杉所長。


○保健所長(若杉英志) 先程の議員のご質問の中のシステムというものにつきまして、筑波大学と茨城県太陽村との共同プロジェクトにより開発された「e−wellness」というものだと理解しておりますけれども、これは先程申されましたように習志野市を始め全国で22ほどの自治体が導入しておりますが、大変に費用が高額で1人あたりに計算すると約10万円から15万円ほどかかるということを聞いております。そして、事業の継続性になかなか各自治体が財政難の折苦慮しているということも聞いております。


 先程3か月後の調査で大きな効果が出ているというご説明がありましたけれども、反面、大きなコストというのもかかっているものかなと理解しております。


 IT技術を応用したものといたしまして、今、インターネットを利用した健康管理サイトというのは民間レベルでも多く運営されてきておりまして、また、万歩計型の端末に身長や体重を入力しましてデータをパソコンに転送することによって解析してグラフ化を示してくれるという機器は既に市販されておりまして、各自治体の健康づくり教室等でも利用されておりますし、個人でもちろん利用している人もおります。そして、インターネットを通じて解析して専門的指導を受けるということも行われております。


 また、民間の大手医療機器メーカーでは、さらに血圧計とか心電計、体脂肪計などのデータをIT技術、あるいはユビキタス技術とも言うんでしょうか、そういったものを用いてインターネットを通じて取り組みましてデータ解析をして会員に還元し、専門医のコメント、指導も得られるというサービスを稼働させております。


 このように産・学共同でのサービスが既に行われております。現在は民間にできることは民間へと時代ですので、あえて官が大きなコストを負担して導入する必要はないのではないかなと考えております。


 さきにも申し上げましたとおり、健康日本21の健康づくりの考え方は、従来の行政主導であった健康づくりを民間主体にしていき、多くの市民が様々な選択肢の中から自分に合った健康づくりをしていくというものであり、行政が一つのものを大きなコストをかけて行うという形の健康づくりの概念ではないかと思います。


 そういった意味でも住民の身近にある健康づくりの設備、制度といったものを組み合わせていく、行政もコストをかけないんだけれども、健康づくりをする住民のほうもなるべくコストがかからない健康づくりといった環境整備をしていくことが重要なことではないかと思っております。


 そういった意味でも市がそういったシステムを行っていくという考えは今のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 以上で16番、内藤貴充議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、14日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後6時08分