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愛知県 豊田市

平成17年 6月定例会(第2号 6月10日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月10日)





      平成17年6月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成17年6月10日(金) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(46名)


    1番 鈴木  章


    2番 三江 弘海


    3番 清水 元久


    4番 阿垣 剛史


    5番 稲垣 幸保


    6番 三宅 正次


    7番 太田 博康


    8番 神谷 和利


   10番 杉浦  昇


   11番 近藤 光良


   12番 小島 政直


   13番 佐藤 惠子


   14番 作元志津夫


   15番 庄司  章


   16番 内藤 貴充


   17番 都築 繁雄


   18番 杉浦 弘?


   19番 山田 和之


   20番 梅村 憲夫


   21番 加藤 昭孝


   22番 八木 哲也


   23番 清水 俊雅


   24番 松井 正衛


   25番 河合 芳弘


   26番 園田 昌康


   27番 梅村  進


   28番 加茂みきお


   29番 岩月 幸雄


   30番 湯本 芳平


   31番 田中 建三


   32番 山内 健二


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   33番 中村  晋


   34番 岡田 耕一


   35番 大村 義則


   36番 外山 雅崇


   37番 篠田 忠信


   38番 山本 次豊


   39番 太田 之朗


   40番 湯浅 利衛


   41番 鈴木 伸介


   42番 中根  大


   43番 坂部 武臣


   44番 水野 慶一


   45番 高木キヨ子


   46番 光岡 保之


   47番 天野 弘治





 欠席議員(1名)


  9番 日惠野雅俊





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   子ども部長      中根 宏昭


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    若杉 英志


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    杉本 鉄美


   消  防  長    伊井 賢司


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    笠井 保弘


   専  門  監    神崎 恭紀


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    木戸 淳二





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   局 長 補 佐  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  塚本 伸宏


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   副  主  幹  高橋 光弥


   係     長  光岡 正和


   主     査  伊藤 清人


   主     査  粕谷 忠弘


   主     査  寺田 洋子











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    ◎開議宣告





○議長(湯浅利衛) ただいまの出席議員は46名であります。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(湯浅利衛) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(湯浅利衛) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は答弁を含めて30分、40分、50分又は60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。





○議長(湯浅利衛) ただいまより一般質問を行います。


 29番、岩月幸雄議員。


○29番(岩月幸雄) 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは5項目について順次質問させていただきます。


 私たち豊田市議会自民クラブ議員団は、「住む人が主役の政治を推進する政策集団として、地域の歴史と伝統を大切にしながら、すべての社会構造の原点である家族が幸せに暮らしていける潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることにまい進する」との理念を掲げて新会派を結成しました。


 キーワードとしては、行政は「住む人が主役である」、大切にするものは「地域の伝統と歴史」、そして目指すものは「家族の潤いと安らぎ」であり、総じて「豊かな豊田市をつくる」ということであります。


 政策の大綱として七つ、要項として32を定めて会派の活動を始めました。今年は会派の活動を進めながら、並行してこの要綱のもとに具体的かつ細かく個々の施策を策定していく予定になっております。


 今回、我が会派の政策大綱から五つのテーマを選び質問の通告をさせていただきました。


 大項目の1は、企画、立案からの市民参画の推進についてであります。


 これは自民クラブ政策大綱1の地域住民の目線に立ったまちづくりの二つ目の要項であります。


 中項目の1として、パブリックコメント制度の評価について質問します。


 パブリックコメントの制度が運用されておりますけれども、この制度に寄せられた市民のコメント、具体的にはどれぐらいあるのか事例を挙げてお答えいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初にパブリックコメントでございますが、素案を事前に公表するという情報の公表と、それから市民意見の募集による市民参加の側面を持っております。


 平成14年12月から実施しました18件の案件の意見の多かったものは、豊田加茂市町村合併について約7,668通、それからその1年前に行いました7市町村合併については1,976通、生活交通確保基本計画については約148通、教育行政計画については85通等となっております。少ないものは意見が10通以下の案件が約半分の9件ありました。一般的に市民生活に即直接関係の薄い案件については、比較的意見が少ないのかなと思っております。


○議長(湯浅利衛) 岩月幸雄議員。


○29番(岩月幸雄) 市民から寄せられたコメント、合併にかかわるものについてはかなり十分な数がいただけたかなと思うわけですが、それ以外のところではコメントの数が少ないなという感じを実感として受けます。このコメントが少ない事例というのが素案について、これでいいということで市民が適切だと判断してコメントを寄せなかったのか、そんなふうに受け止めているのか。そうではなくて、市民のほうに関心が薄くてせっかくパブリックコメントを求めてもそれに答えた市民が少なかった。そこら辺の受け止め方についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 例えば意見が3件の案件がございました。しかし、ホームページ等を見ますと大変570件というアクセスをいただいております。そういった意味でコメントがただ少ないから即市民の関心が低い、そういうことではないとうちは理解しております。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) にしてもやはり市民意見が少ないというのは、これがコメントに寄せられたのが市民の意見だと考えるのはいかがなものかということになります。例えばアンケートをとるにしても、通常500以上のアンケート件数が欲しいということがございます。たまたま市民の人数と比べてみましても40万市民の1パーセントでも4,000件、0.1パーセントでも400件ということであります。パブリックコメントを市民意見として受け止めるにはそれなりの件数が必要ではないかということを思いますが、その点について再度お答えをお願いします。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 大変これまでもいろいろな案件によりまして意見提出用のはがきを広報に折り込んだり、また、パブリックコメント手続期間中に意見交換会を事前、あるいは同時に開催するなどして意見をいただくように努めております。


 意見件数のほか意見交換会、説明会などへの出席者数、ホームページへのアクセス数なども意識して情報の公開を進めております。


 今後も案件に応じてより多くの意見をいただけるように取組みを進めていく考えであります。ある一定の数をというご提案といいますか、お話もございましたけれども、現在はより多くをいただくという形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) なるべく多くの数を求めていただきたいと思います。


 次に、中項目の2として、施策への市民意見の反映ということでお聞きしたい。


 パブリックコメントそのものが市民意見を政策に反映したいというところから出ているかと思いますので、まず事例としてパブリックコメントに寄せられた市民意見をもとに素案を修正した事例がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 例えば教育行政計画を作るときに、地域の食材を生かした給食に関する意見をいただきました。そういった中で新たに項を追加させていただきました。そのほか地震対策アクションプランで基本方針の部分で記載を加筆したり、それからまちづくり基本条例を考える中で提案いただいた中で条文を追加したり、そんなことを行っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) いく例かが市民意見が政策の中に取り入れられたという感触でありますが、まだまだ不十分ではないのかなと思っておりますが、寄せられた市民意見が政策の中に取り入れられた、そういった手ごたえを市民が感じたときに初めてパートナーシップというものが生まれてくるのかなと思いますので、今後ともぜひ市民意見を政策のほうに取り入れていっていただけたらと思うところであります。


 市長は、パートナーシップという言葉をよく口にされますけれども、役所のほうがぜひぜひパートナーシップでいきたいと言っても、市民の側がその気になっていただかなければなかなか共働という共働きをしようとしても成果がつながらないのではないか。


 次の質問ですけれども、中項目の3として、市民による企画、立案プロジェクトをされる考えはないかということで質問をさせていただくわけですが、行政視察でいろいろ調査をさせていただいた事例の中で、共働の先進都市ということになろうかと思いますけれども、公募の市民が企画、立案の中心となって、例えば文化会館、例えば青少年センター、例えば市民活動支援センターなどをつくり上げ、企画をして、その後の運営についても、その企画、立案に参加された市民たちを中心にNPOを立ち上げて、その運営をしている。そんな事例もございました。


 公募の市民を中心とした活動で、その中からNPOを育成していくという形を含めて、このような形が市民パートナーを増やすということでは非常に大きな要素になるのではないかと思いますけれども、そこら辺についての市の考え方についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 企画、立案に市民参加を積極的にというお話かと思います。


 これまでも計画や事業への市民参加については積極的に取り組んできました。他都市に比べて市民参画というのはむしろ進んでいる、そう自分自身は思っております。例えば総合計画で各地区の住民に参画いただいて地区別懇談会で意見集約して地区別計画を作ったり、また、身近な交流館の建設で建設委員会を作っていただいて住民の声をここへしっかり反映していく。全市的な施設で言えば、高齢者の保健福祉計画を具体化する施策として、生きがいづくり推進会議に多くの市民に入っていただいて、ヤングオールド・サポートセンターだとか、高年大学、そういうものを提案いただいて事業化をしてきております。また、推進会議には引き続きその提案の進ちょく状況について継続して意見をいただいております。


 このようないろいろな事例があるわけですけれども、立案の段階から市民の参画ということ、方針は市が決めて、そういうことはいろいろあるかと思います。事業ごとの性格によって一律一様には取組みがいかないかと思いますが、より一層努めていきたいと思っております。


 参画の具体的な手法、いろいろあるかと思いますので、個々の事業にふさわしい実施方法を勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 説明をいただきまして参画というレベルではかなりの取組みをされているということでありますが、もう一歩踏み込んでまず感じるところは、市の事務局体制が整いすぎているのではないか。一番最初の企画、まず市が本当の外枠だけを決めたようなところで企画の段階から市民のプロジェクトをこのような形で進めるようなことについてお考えがありましたらお聞かせをいただきたい。ぜひ実現していただきたい。要望もありますけれども、お願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) ご説明の中で一つの方針をやっぱりしっかり決めて、それを住民サイドにしっかり話す中で、それについて十分企画、立案いただくという方法はいろいろなケースの中で出てくるのかなということを思います。


 より多くの案件いろいろ考える中で、それに適した案件があれば、ぜひそういうことも勉強していこうかなと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) さらにさらにということを思うわけでありますが、やはり市民の熟度ということがあるのかもしれませんけれども、私としては市民を信用していただきたい。より早い段階から中心的な役割を市民に与えるようなそんな形での進め方を要望しておきたいと思います。


 次に、大項目の2として、子育て支援の充実についての質問をさせていただきます。


 これは自民クラブの政策の大綱の3、次世代の確かな育成といった分野の中の一つの要項でありますが、中項目の1として、とよた子どもスマイルプランの策定にあたって、これは大変広いプランだと思いますけれども、その中で男女共同参画の視点はどのように取り入れられているか。特に父親の役割を注目して質問したいと思っております。


 とよた子どもスマイルプランの基本施策の中に「次世代の親の育成」という言葉が盛り込まれておりまして、この中に「子育ては将来の親を育てることである」と大変すばらしい言葉だと受け止めております。


 振り返ってみますと、私たちの世代、それから先輩方にもなるかと思いますが、子育ての中で一つ失敗があったとすれば、父親をうまく育てられなかったということが結果として挙げられるのではないかと。


 男女共同参画社会とは、男性と女性が遺伝的な性による違いを認め合い、社会的、文化的に作られてきたジェンダーという性差別を排除して、互いを生かしながら物質的にも精神的にも豊かな社会を目指そうとするものだと理解をしておりますけれども、その視点が一番大事ではないかと思っております。


 少子化という問題は大変な問題で、心配すれば、私たちの社会そのものが崩壊するのではないかというほどの重大な問題だとなりますし、また、この問題を防ぐための重大なかぎになる、そういう考え方ではないかと思います。


 それでまた話は戻りますけれども、このスマイルプランの中に男女共同参画社会の視点がどのように盛り込まれてきたのか。特に父親に視点を当ててお答えいただければありがたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根子ども部長。


○子ども部長(中根宏昭) お答えしたいと思います。


 男女共同参画プランの中に「男女が共に安心して子育てができる社会づくりを進める」とございます。そういった基本的な考えを子どもスマイルプランの中にもすべての子どもと子育て家庭に対する支援の充実や仕事と子育ての両立を支援する環境づくりの推進、そういった施策の取組み方針として考えを示させていただいております。中でも父親が親としての役割を積極的に果たすこと、それが子育て家庭の育児のストレスですとか、不安の解消のみならず、子どもの健全な育ちのために非常に重要であると考えておりますし、特に父親の家事、育児への参加の促進、これに取り組んでいくという考えを示させていただいております。


 例えば、父親参加型の育児講座、それとマタニティ教室、これも妊婦さんの教室なんですけれども、具体的に言いますと、平成15年の実績では女性が530人、男性、いわゆる父親が320人参加していただいております。ベビー教室、それと母子健康手帳においては、両親が共同でこの育児に参加できる内容への見直し、それとまた企業への男女共同参画の推進講師の派遣事業の実施、そういった事業を展開しながら父親の育児参加を働きかけているというところでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 大変父親の役割というところも検討していただいておりますが、ただ、もう一歩踏み込んで父親が母親の役割を肩代わりするということではなくて、父親でなければできない部分を育児の中で発揮してほしいという思いもございますので、またこのプランの推進の中でぜひそのようなご配慮もいただきたいなと思うところであります。


 次に、中項目2のほうに入りますが、子どもの健康づくりについて質問をさせていただきます。


 子どもの健康づくりの基礎である食事、栄養、しつけについて、これは同じく我が派の要項の中で「家庭・地域の教育力の回復及び増進」ということも書かれているわけでありますけれども、これについての市の取組みをお聞かせいただきたいと思います。


 中でもまず「家族そろって朝食を!」という運動が展開されておりますが、朝食の効果についてどのような認識をされているか併せてお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもの養育の基本といいましょうか、家庭にあると言われているわけでございまして、健康づくりについても、家庭における健全な生活習慣の毎日の繰り返しの中で子どもさんが学び成長しているということでございます。


 子どもが食事などの基本的な生活習慣や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、それと自立心ですとか、自制心、社会的なマナーなどを身につける上で本当に家庭生活が重要な役割を果たしていると思います。


 そのために各家庭において子どもの発達段階に応じた適切な家庭生活が実践できるような、例えば保育園、幼稚園、それと交流館、乳幼児健康診査など、多くの親御さんたちが集まる、そういった機会をとらえまして必要な情報ですとか、学習機会を提供しているということでございます。


 また、家庭、学校、地域の連携も当然必要でございまして、地域教育懇談会の開催などによりまして、いわゆる子育てに関する諸問題の情報交換、それとまた協力体制、そういったものも作っていくということで取り組んでまいりたいと思います。


 「家族そろって朝食を!」ということで運動を展開しているわけでございますけれども、特に家族のふれあいの中でそういった食の大切さを学ぶものでございまして、1日の活力の源となる朝食でございますね、健康な体づくりには欠くことができないということでございまして、朝食には心を安定させる働きがあるですとか、いらいら感や興奮を抑えたり、集中力を高めたりする効果もあると言われております。


 いずれにしましても子どもたちの成長に必要な生活リズムを確立するには、朝食を毎日しっかりとっていただくということが大切かと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) まだまだ質問いろいろと準備をしておりましたけれども、なかなか時間のほうがどんどん過ぎていくようでありますので少し先に進めさせていただいて、次に中項目の3として、子どもの病気と保育サービスについて質問をさせていただきます。


 子どもの病気というのは待ったなしにくるわけで、こういうとき子どもを抱えて働いている両親にとっては大変重要なサービスになろうかと思いますけれども、子どもが病気にかかったときの保育サービスの提供についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) 子どもが病気のときはできれば家庭で何とか保育をお願いしたいというものでございますけれども、やはり保護者としましては、どうしても仕事の都合などで保育園などに何とか預けていただきたい。そういったこともございまして、病後児保育、病児保育の必要性については十分に認識をしているところでございます。


 この4月から実は東山町の診療所ですね、すくすくこどもクリニック、ここに病後児保育の実施をお願いしまして、仕事と子育ての両立支援の観点からお願いしたわけでございまして、これについては引き続き住民ニーズの把握をしながら実施施設の拡大も考えているところでございます。


 ちなみにこの2か月間の利用状況でございますけれども、4月で4人、延べ5日、5月では9人、延べ12日の利用がありまして、思ったよりか多いなという感じを持っております。


 平成15年度に実施しました市民意向調査の結果では、やはりこうした施設をいつも利用したいという方が13.6パーセント、時々利用したいという方が54.7パーセントございます。こうした利用ニーズ、1日に換算しますと22人ほどになるわけでございますが、そこまでのニーズにすべてこたえるということではなくて、やっぱり基本的には家庭で保育できないような状態が起きた場合に利用したいと、そんな市民の意向もとらえまして、平成21年を目標に3施設、定員として12人ほどを予定させていただいているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 子どもが病気になったとき家庭で見る、それはもちろん原則ではあります。ただ、子育て世代、20代後半から30代というのは、人生の中でも体力、気力が一番充実したときでもあります。勢い企業にしろ、事業所にしろ一番責任の重い仕事を回す傾向もございます。親が子どもを見ていたいと思ってもなかなか許さないそういう事情がある中で、この病後児、あるいは病児保育を親がどうしてもしてほしいという思いでありますので、その点は十分ご理解いただきたいなと思っております。


 では、次に中項目の4として、子育てへの医療支援、個別の案件でありますけれども、今般、国の制度が変更されたということで小児慢性特定疾患の医療費について、所得水準に応じて自己負担制度が導入されたということでありますが、これに対して市のほうの対応は今後どのような対応をとっていかれるのか。併せて未熟児とか障害児の医療に対する支援についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 中根部長。


○子ども部長(中根宏昭) お答えいたします。


 従来、小児がんですとか、血友病、慢性腎疾患などのこういった難病、いわゆる小児慢性特定疾患でございますけれども、従来、治療研究事業としまして、治療費の個人負担を中核市と国が2分の1ずつ負担しておりました。しかし、本年の4月1日からこれらの事業も児童福祉法に明記されまして、対象年齢や疾患数の見直しとともに、いわゆる所得税の年税額に応じた一部個人負担が求められるということになってまいりました。ちなみに所得階層によって異なりますけれども、月額1,100円、それから最大1万1,500円ほどになる制度でございます。こうした難病を抱えたご家庭、非常に精神的にも身体的にも負担が多うございます。さらにまたこういった形で経済的な負担を求めるということは非常に我々としても心が痛むものでございます。


 そこで豊田市としましては、疾患のいわゆる特殊性からくる子育て家庭への負担軽減措置としまして、今後も親の負担を求めずに子育て支援策としてやはり個人負担分を市が負担していくと、そういった考えでおりますのでよろしくお願いします。


 併せて未熟児に対する養育医療、それと障害児に対する育成医療、これにつきましてもやはり子育て支援策として従来どおりの助成制度を継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 子育てを続ける者にとっては大変心強い市の方針を聞かせていただきました。この中で国のほうが出してきた所得に応じてという負担でありますが、本市は周辺都市に先駆けて就学前までの児童の医療費を無料にしてきたという大変すばらしいところでありますが、そのときに保護者の所得要件を排してこの制度を立ち上げていただいた。子どもは必ずしも親の跡取りというだけではなくて、社会の後継者、次の世代を担う者ということでありますので、ぜひそうした親の所得要件を制限することなく子育てについての支援を今後とも続けていただきたいと思うところであります。


 次に、大項目の3として、都市部と農山村地域の共生について質問をさせていただきます。


 私ども自民クラブの政策でも大綱の4にこの課題を挙げております。


 中項目の1として、豊かな水をはぐくむ森林環境の保全についてであります。


 林業の振興、地元産木材の利用促進、水源林の管理についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 矢作川の水系の源の山、森林でありますが、現在、市内には6万3,000ヘクタールあります。この森林の保全が新しい豊田市の最重要課題というようなことがございまして、この4月に森林課を発足いたしたところであります。


 お尋ねの森林保全でありますが、具体的には、今年度、来年度の2か年にわたりまして森林保全の基本方針、あるいは森林所有者の役割などを明確にした条例を制定していきたいと思っております。


 また、条例と合わせまして長期的な観点から見た森林の整備、あるいはその資源の有効的な活用を基本とした森づくり計画、こういったものも策定してまいりたいと思っているところでございます。


 計画の内容でありますが、間伐を中心とした林業としての森林整備、あるいは水源かん養や土砂の流出防止など、こういった公益的な機能を重視した整備を主な内容として考えていきたいと考えているところでございます。


 お尋ねの地域産材の利用促進につきましては、加工、あるいは流通体制の改善がかぎとなりますので、この4月合併で新しく誕生いたしました豊田森林組合、あるいは木材協同組合、あるいは木材販売者などとの連携が大変大事になりますので、こういったとことの流通体系、こういったものを合わせて協議、構築を進めていきたいと思うところでございます。


 また、市としても今後の公共施設、あるいは公共事業などで地域産材を積極的に使う、あるいは利用する、こういったことが明らかにできるようなガイドライン、あるいは指針みたいなものも調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 次に、山や農地というのは多面的な機能と言われますけれども、いろいろなものを持ってございます。例えば適当に管理されたいい林の中を散策する大変気持ちのいい森林浴ができる場所、あるいは形としては泥棒のような犯罪行為になってしまってはいけないのですけれども、山菜とりだとか、自然薯掘りだとか、大変とるといいますか、収穫することの楽しいことも山の中にはございます。これなどはぜひ合法的にやれる手法を考えていただきたいなと思いますし、量はまとまってというわけにはいかないのかもしれませんけれども、山間の農地、昼夜の寒暖の差が大きくとれるなどの条件から大変おいしい野菜もとれる。そんなようなことで直接できれば出かけていただいて、その場で直接食べていただく、あるいはお土産として持ち帰れる、そんなようなこと、それから宿泊しなければなかなか体験できないわけですけれども、山間の日暮れの情景ですとか、あるいは朝起きたときのすがすがしさ、こんなものが都会の人に提供できる山や農地の持つ多面的な機能ではないのかなと。こういうものを今後ぜひ活用していっていただきたいと思うわけですが、そこら辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員がご指摘をされますように、農地あるいは山の多面的機能、これは大変大事なことと思っています。そういったことが今回の合併の理念であります人と自然、あるいは農山村が共生するまちづくり、これがまさしくそうだと思っております。


 そこで具体的な事業として、私ども産業部といたしましては,今年度、今議員がご指摘をされましたように週末滞在できるような施設を稲武に整備をしていきたいと思っております。あるいは来年を目標にするわけですが、今の稲武の滞在型の施設は、農地を主体にしたものでありますが、農地で栽培したり、そこで泊まったりしてそういったことができる。あるいは山もフィールドとしてたくさんありますので、そういったところについては、来年予定をする森林学校をぜひそういったところのフィールドとして考えていきたい。


そういったことで今議員がご指摘をされるように、あるいは今回の合併の一番大事なとこであります都市と農山村の交流を促進する一つの具体的な事業として私たちは考えています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) すばらしい事業を進めていただきたいと期待をするところであります。


 次に、中項目の3として、観光・交流の促進について質問をさせていただきます。


 今回合併された多くの町村の中には大変多くの観光資源を持っていると考えております。これを今後どのように生かしていくのかについてお聞かせいただけたらと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご指摘のとおり、今回の合併によりまして誕生しました新しい豊田市には、代表的な香嵐渓、あるいは小原の和紙のふるさとなど、愛知県、あるいは東海地域を代表する観光地が新しく豊田市に加わったわけであります。そういう意味では、豊田市が一躍観光都市として注目が集まったかなと思っております。


 そこでこれらをどういうふうに生かすかということでありますが、まさに交流人口の拡大は、消費の拡大、あるいは地域の活性化、あるいは雇用の創出など、こういった面では大変大きな期待をされておりますので、豊田市といたしましては、そういった特性を生かしまして新たな観光振興策を確立する必要があると思っております。


 そこで今年度と来年度の2か年をかけまして豊田市観光基本計画を策定していきたいと思っております。


 また、そういったところで具体的な取組みにつきましては、当然のことながら支所、あるいは地区観光協会等が現存で活動いたしておりますので、そういったところと十分連携をとってまいりたいと、かように思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) すばらしい資源を十分生かして交流を深めていただきたいということをお願いしておきたい。


 観光資源という考え方と、もう1点は、各町村が長い歴史の中ではぐくんできた文化というものがございます。この文化も例えば豊田市内のほうで発表の機会を作るとか、あるいは町村のほうで発表の機会を作って都市部の方に見ていただく機会を作る。そんなような形での文化的な交流のソフト面、そんなものを積極的に進めていただきたいと思うわけですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光資源の中には、今議員がご指摘をされますソフト的な文化、あるいは歴史的な学習、そういったものは当然あります。こういったものをやはり施策としてどう位置づけるかが大事だと私は思っておりまして、お尋ねのありますような文化的なものにつきましても、合併町村のところにたくさんそういった伝統、あるいは文化事業が行われております。こういったものもやはり十分調査をいたしまして、先程申し上げましたように観光基本計画の中にちゃんと位置づけをしてネットワークを組んでまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) それでは、次に大項目4の産業の担い手の育成について質問をさせていただきます。


 これは自民クラブの政策大綱の6で活力ある産業都市というところの中の要項でありますが、本市は世界的企業、トヨタ自動車を中心とする自動車産業のまちであります。これまで私たちの地域として工場用地はもちろん、道路用地、工業用水、排水路に至るまでそれぞれの地域が引き受け、その発展を支えてきた。そんな自負を持っているところであります。


 また、人の面で見ましても、中堅から現場の労働者の多くの部分、地域の出身者が支えていたのも事実だと。もちろん地方から来ていただいて働いていただく方も多いわけですが、そうした方たちの二世、三世もまた地元の方として今後ともこの自動車産業を支えていっていただけるのではないか、そんな期待をしているところであります。


 本市が今後ともこの世界的な企業の本拠地として自動車を中心として産業の活力を維持し続けていただくためには、何よりもまず有能な人材を多く育成し、この産業を支えていく、全般としては産業政策として質問をしたいわけでありますが、そういった考え方が必要ではないかと思います。


 残念ながら個々のものに入るとなかなか産業部長のほうはお答えのしにくい分野になるようでありますので個々の質問に入らせていただきますけれども、まず一つは教育面でありますが、勤労についての質問をさせていただきます。


 中項目の1として、勤労についての教育についてお願いをしたいと。


 最近の子どもを取り巻く環境としては、勉学ばかりが強調されると、勉強していればあとのことはしなくてもいいという風潮がございます。家のお手伝いなどを含む勤労の大切さが子どもたちに伝わりにくくなっているのではないか、そんなことを心配するわけですが、質問ですけれども、学校教育において勤労の大切さをどのように指導されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 現在では子どもたちが家庭生活において親の働く姿というものを見る機会が少なくなっていると思います。親の姿を通して勤労の意義を自然に学びとることが難しくなっている。そういう時代だからこそ意図的に学ぶ場というものを作ることが大切であり、学校でも国語や算数といった教科と同じように勤労に関する学習を計画的に行っております。


 例えば小学校では、地域へ出かけていき働く人々の工夫や苦労などを調べて職業への理解を深めたり、道徳の授業で勤労への意欲を高めたりしております。また中学校では、勤労体験活動やボランティア活動を通して将来に夢を持ち自立して社会に貢献しようとする態度を育てております。


 例えば美容院で職場体験をした生徒は、「楽しいことばかりだと思っていたけれども、足が棒になってしまった。働くということは大変なことだとわかった」と言っておりますし、また、工場で職場体験をした生徒は、「よい製品を作ることにこんなにこだわって頑張っているなんて知らなかった」と感想を述べております。


 このように職場体験は生徒の心に響く有効な活動となっております。今後もさらに地域や家庭と連携しながら望ましい勤労観や職業観を養っていきたいと考えております。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 子どもが父親が仕事をする姿、あるいは母親が仕事をする姿を見ながら育つ、これが一番手っ取り早いことなのかなと思うわけですが、現在なかなかそういう形がとれない。また、どこどこの会社に勤めているという話はあるわけですが、ではどんな仕事をしているか、どんなところに苦労して、父はどんな仕事で充実感を味わっているかというところがなかなか子どもに伝わらない。


 そこでこれは提案でありますけれども、子どもとして親の職業、その内容を深く理解するためには、苦労、大変さとともに、仕事には達成感、あるいは人に喜んでもらえる喜び、充実感というものもあると思いますが、そういうものを子どもが理解できるようなそんな教育機会を作っていただけたらと願うわけですが、その点についてのお考えをいただけたらと思います。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) おっしゃるとおり、子どもたちに充実感や達成感というものを持たせるような指導は重要だと思います。今の職場体験学習でもお話した例のように、主に中学校2年生を中心にいろいろな職場でそういった充実感、達成感を持たせるように努めております。


 昨日もこの議場には前林中学校の2年生の子どもたちがひまわりネットワークの職場体験として開式のところを見ておりました。そういう者たちの表情を見ておりましても、子どもたちが大人の苦労というもの、また、自分もそうありたいと願うもの、そういったものから将来的な達成感というものができてくるのではないかと考えております。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) ぜひ子どもたちに親の苦労が伝わるようなそんな教育をぜひ進めていただきたいと願いところであります。


 次に、中項目2のモノづくりの人材育成について質問をさせていただきます。


 本市を中心とするこの地域は、モノづくりの地域ということであります。モノづくりの人材を育てる市の取組みについてお聞かせいただけたらと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) モノづくりを通した子どもの育成という観点から、豊田少年少女発明クラブの支援を始めとしまして、これは昨年度からでございますけれども、「ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクト」の事業を展開しております。また、子どものモノづくりを体験できる場所として産業文化センター内でとよた科学体験館をこの3月に、それと地域文化広場内のこども体験館をこの4月にオープンしたところでございます。子どもたちの新しい発見の姿が必ず見られますので、ぜひお出かけいただければと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) すばらしい活動の中で子どもたちがモノづくりの感性を磨いてくれる、そんな期待を持つものでありますが、そうした活動の中で現状の課題、それから今後の支援についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まず一つですが、少年少女発明クラブのことについて、今後の支援等について、また課題等をお話させていただきます。


 モノづくりを通して創造性豊かな人間に育つことを願いながら、1981年から設立されまして在籍したクラブ員はもう9,000人を超えております。今年度につきましては、産業文化センターと地域文化広場のほうで教室を行っておりますが、定員は550名ということで実施をさせていただいております。スタッフの方の努力によりましてOM世界大会、オデッセィオブザマインドと言うんですが、OM世界大会に毎年参加していただいたり、2件の実用新案を取得するなど大きな実績も残しております。ただ、このクラブには入会希望者が非常にたくさんございます。したがいまして、昨年度から会員以外を対象に特例教室も開催している状況になっております。


 今後としましては、まずスタッフの確保と活動の場所が課題になっておりますので、そういった点を側面的に今後も支援してまいりたいと思っています。


 もう一つ、昨年から始めました「ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクト」、これはモノを作る心を子どもにはぐくむことを目的に昨年の4月設立しました。昨年は115人の子どもが参加して、しかも135人の多くのボランティアの支えの中で協力をいただいたところでございます。そこではたくさんのなぜと出会います。1年間頑張り通したこと、又は普通では体験できないことが体験できたなど、子どもや保護者の方々から感謝の言葉をいただいております。


 この「ものづくりなぜ?なぜ?プロジェクト」は、まだ発足したばかりでございますので、今後定着化を図る中で、実行委員組織がございますので、そこの方たちと協議しながら、さらに内容を充実し工夫していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 今後の充実した活動を期待したいと思います。


 次に、中項目の3は、企業に望むものとしました。


 市議会における質問でありますので民間企業に向けるのはいささか筋違いではありますが、行政の立場として民間企業の協力を得て地域の人材をよりよく育成する。特に子どものほうに焦点を合わせておりますけれども、民間企業との共働というところで進めていただけたらと思うわけであります。


 先程も教育委員会のほうにお聞きした件でありますけれども、父親、母親の働く姿を子どもが身近に見れるような、そんな協力をお願いできないだろうか、あるいは子育てに父親が積極的に参加できる環境を整えていただくために民間企業に協力してもらう方法はないだろうか、そんなようなことでありますが、大変権限の限られた分野だと承知はしておりますが、この点についてのお考えをいただけたらと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさに議員ご指摘をされますように行政としてやるべきことと、それから私たちが民間企業にお願いをするという立場の二通りがあると思うんですが、まさに今現状を申し上げますと、親の姿を子どもたちに見ていただくという意味で企業側がおやりをいただくのはトヨタ自動車を始めとしてやっておられますが、例えばトヨタ自動車におきましては、夏休み期間中を利用して豊田市周辺の小学校5年生を対象にいたしまして工場見学、要するにお父さんたちが働いている様子をご覧いただく。これはサマースクールとして開催をしておられます。昨年の実績をお聞きしますと94校から6,500人の子どもたちが参加したということであります。


 残念ながらこのほかの企業、いろいろな企業でやっておられるとは思うんですが、多くの企業におきましては、やはりこうした見学者に対する安全性の確保だとか、あるいは機密保持という視点から、なかなかこうした機会をおつくりいただいてないのが現状であります。


 少しトーンが違うかもしれませんが、やはり今、豊田市内における企業の一番大事なところは、社内人材をいかに育てるかということが問われているということがございまして、今議員がお尋ねのような少し世代を超えた子どもを対象にというところまで企業は余裕がないのかなという思いがありますが、ただ、地域貢献等の企業責任もありますので、会議所、あるいは商工会等と連携をとりながら、今議員のご指摘をいただいたところがどのぐらい可能かを相談をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 大変行政として難しいところかなと承知しておりますけれども、中学生でも5年たてばもう地元企業の戦力になってくる、そんなふうなところであろうと。


 昨今いろいろと指摘をされているフリーターですとか、あるいはニートと呼ばれる人たちは、私たちの世代の指導が結果として不十分だったと私どもが反省しなければいけない結果ではないのかなと、そんな思いでありますので、ぜひ前向きな取組みをお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして最後の5番目の大項目に入らせていただきます。大項目の5は政令指定都市の実現についてであります。


 これも自民クラブ政策大綱の7で自立できる自治体の確立の目指すべき目標というような意味合いでの政策でありますけれども、住民の生活に一番身近な自治体である豊田市が住民の生活にかかわる権限をより多く取得し、直接身近で判断する。そういったことが市民サービスの本質的な改善になると思いこの目標を掲げた部分でございます。


 そこで中項目の1として、自治体としての自立について質問をさせていただきます。


 自ら立つということは自らを律するということでもあります。政令指定都市と言うには直接的には次なる合併ということがあるわけですけれども、現在、豊田市は6町村編入合併して新市建設計画を進めている最中でございます。これを進める中で本市が魅力ある都市として近隣都市から認められる、これが第1条件ではないかと考えております。


 現在、鈴木市政が進めておられる行政経営システムの成果についてどのような判断でおられるのかをまずお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 平成13年度の行政経営システムを打ち出しました。それで自立した行政経営体を作っていこうという取組みをしております。


 成果ですが、市民意識調査において、市役所の仕事ぶりに対する評価、約3ポイント、それから住みよさ満足度については10ポイントという評価をいただいております。また、民間調査機関などの外部からの評価でありますが、地域防災力については全国第1位、それから行政革新度等、全国14位といろいろな面で高い評価をいただいております。


 1期の行政経営戦略プランでいろいろな行動計画で取り組んできました。新たに平成17年度から3年間の行動計画、第2次の行政経営戦略プランを立てて取組みを今進めさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) この行政経営システムの中の一つのツールとお聞きをいたしましたけれども、一つの目玉ということになろうかと思いますが、行政評価制度というのを進められるということであるし、また、近々に見直しもされるということでお聞きをしております。その評価という言葉から費用対効果という言葉がすぐ浮かんでくるわけですけれども、行政の担う分野からすると、費用対効果はもちろん重要な分野ではありますけれども、こればかりではいけないのではないかというところも思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 小山部長。


○総合企画部長(小山正之) 市が行います事務事業は、人の生命にかかわるものや市民生活の最低限の水準を確保するもの、また、より質の高い活動だとか付加価値を生む活動など大変幅広くございます。そのため効率性のみを重視するのではなく、当該事務事業が市民に対してどう貢献しているのかという効果性という視点を大変優先していきたいという形で新しい行政評価制度を見直しさせていただいてスタートさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) すばらしい評価制度が運営されますことをお願いさせていただきます。


 次に、中項目の2として、議会の権能、これは私どもとしては議会の権能を向上していきたいということでありますけれども、それについて質問をさせていただきたいと思います。


 自治体がが自立していく、自分で律していくということには私ども議会の責務は大きいと考えております。大いに機能しなければならないと思うわけですけれども、現状まだ地方議会に与えられている権能は不十分ではないかと思うわけであります。


 市長は、中核市の市長会としても三位一体の改革の推進、あるいは真の地方自治の確立というような言葉で言われておりますけれども、市議会としても全国市議会議長会を通じて議会の権能向上への要望を提出しているところであります。市長会からもぜひそういった働きかけをお願いしたいと思うわけでありますが、地方議会の権能向上の必要性についてどのようにお考えであられるか、市長からお答えをいただければありがたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 市議会におかれましては、これまで大変熱心に精力的に議会改革ということでお取組みをなさった。とりわけ開かれた議会ということで昨年度は熱心に精力的にお取組みをなさったことにまずは敬意を表させていただきたいと思います。


 今、地方制度についてどういう動きがあるかという点について若干触れさせていただきたいと思うんですが、実は6月8日の日に全国市長会議が東京で開催されました。いくつかの決議をいたしましたけれども、その中でこの地方自治体の権限に関する部分がございます。ちょっとご披露させていただきますと、都市自治体がその特性に応じた条例制定により、自主的、自立的な行政運営が行えるよう国が法令を制定する場合は、可能な限り基本的な基準を示すにとどめること。つまり自治体といえども法の枠内にあることはもちろんでありますので、そこのところを基本に押さえながら、しかし、同時に一定の裁量を自治体にも与えてほしいということを表現したということでありまして、現在、地方分権改革を進めるにあたって様々な議論が展開されておりますけれども、地方自治体の責務が拡大していくであろうことは十分予測されます。その中で地方制度についても今後議論が展開されるでありましょう。


 中でも岩月議員ご指摘のように議会と長との関係、これについての議論があるでしょう。これは私は法に基づく地方制度の根幹をなすものと、あくまでも法の中における制度の根幹をなすものという認識がございます。


 現在、市長会のほうで議会の権能について正式に議論されたという記憶は私はございません。ただ、今後そうしたこともありますので話題になるというのは十分予想されると思っております。その際には、地方団体の中で、つまり全国には地方6団体がございますけれども、地方団体の中で議会団体と長の団体との意見調整、意見集約、議論、そういうものが図られなければならないのではないかと私は存じます。


 私個人的な思いを最後に申し上げたいと思うんですが、本会議の場ですので慎重に申し上げますが、私は、議会とされましても何が不足していて、あるいは何を強化すべきか、その点を明らかにされる、そういう活動をされる中で私は広範な議論がされるように期待をさせていただきたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 岩月議員。


○29番(岩月幸雄) 市長のお考えをお聞きしたいということでありましたが、逆に私どもに重い課題を投げかけられたような思いもするわけですが、いずれにしても頑張ってまいりたいと思っております。


 最後の質問でありますけれども、政令指定都市に向けてということであります。


 人口要件を満たすにはどうしても次なる合併というものを考えなければならないわけでありますが、ただ、数合わせというわけにもまいりません。隣接の町村との提携をどういうふうにしていくか、あるいは文化的、市民としての交流をどういうふうに進めていくか、そのようなところから進めることが必要だと思っておりますが、これに関して市長のお考えがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この政令指定都市に向けましては、岩月議員も議会の皆さま方もよくご承知のとおり、これまで合併にかかわる議論の中で、合併研究会当時から政令指定都市を目指すべきではないかという議論がございまして様々に議論を重ねてまいりまして、私自身も本議会におきまして数回にわたって見解を述べさせていただいてきたところだと思っております。


 先程もちょっと触れましたけれども、6月8日の全国市長会議におきましても決議の中でこの政令指定都市に関しましてこのように申しております。権限の問題でありますが、都市自治体における権限の問題ですけれども、政令指定都市は都道府県と同様に、中核市は政令指定都市と同様に、特例市という制度がございます。特例市は中核市と同様になるよう一層の権限を移譲することということを決議いたしております。


 これは都市自治体が、先程も都市自治体の権限に関するところでの決議と連動いたしますけれども、都市自治体が今後、地方行政の分野で相当の役割を担っていく、そういう立場になるであろうということを想定いたしましてこの決議をしたという背景があろうかと私は思っております。


 なお、今後、市町村合併はまだ進んでまいりますので、政令指定都市と中核市は増加していく、このことは間違いないと思っております。その中で特に地方行政を担う中核として政令指定都市と中核市が位置づけられるということも間違いないであろうと認識をいたしております。


現在、豊田市が政令指定都市になるべく要件で欠けておりますのは、唯一人口要件でございます。ご指摘のとおり。今後の地方分権の進展や、私は道州制への議論がまだこれからでございますが、こうした状況をやっぱり注意深く見守る必要がある。つまり地方制度というものがこれからどのような方向で法律制度の改正も含めて取り組まれていくかという点についても、我々も参画しながらも、その動向に十分留意をしながら、将来のあるべき姿として私はさらなる合併による政令指定都市を念頭に置く。豊田市の場合は人口要件ですので、さらなる合併ということが必要要件となってまいります。そうしたこともありますので、広域行政や社会資本の整備、交通インフラも含めてそうしたものの整備などに取り組んでいくということが大切だと思っておりますので、広域的ないろいろな施策の連携を図っていかなければならないと思います。


○議長(湯浅利衛) 以上で29番、岩月幸雄議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、21番、加藤昭孝議員。


○21番(加藤昭孝) 議長のお許しをいただきました。本当に寛大なご指名でありがとうございます。


 私は、先に通告してあります大項目一つ、ジェンダーフリーについて質問いたします。


 今月6月25日土曜日、1時半から3時半までの間で豊田産業文化センター小ホールにおきまして「あなたと私のフォーラム」において第3回男女共同参画川柳の表彰式が行われます。そのチラシに平成16年度の入賞作品が載っていますので紹介させていただきます。「子育ては パパもたまには ママになる」「共稼ぎ 立つよ俺も 台所」「育休の 希望に本気?と 聞く上司」「出産に 立会い 里の母 想う」「女性初 そんな言葉を なくしたい」、以上のように男女共同参画に向けた取組みがなされているところでございます。


 さて、国の男女共同参画社会基本法の制定に伴いまして、各地方自治体におきましても条例の制定や協議会、懇話会などの設置がなされておりますが、その根底にあるジェンダーフリーという考え方は、人間の持つ本来の姿、男性は男としての、女性は女としての役割機能があるにもかかわらず、それをなくしてしまおうという考え方でございます。


 それはただ単に作られた性認識だから変えられる、あるいは中性化できるというものではありません。私は、混声合唱を豊田市民合唱団でやっておりますが、混声合唱では一番低い音を出すのは男性のベース、次に高いパートは男性のテナー、次に高いパートは女性のアルト、一番高い音を出すパートは女性のソプラノです。この四つのパートがそれぞれ自分の役割をよくわかっていないとハーモニーは生まれません。当然個人個人の技量も必要ですが、それよりも必要なのは、お互いが聞き合うことだとよく言われます。私はテナーですが、よく指揮者の方に注意をされます。1人だけ声がでかいとか、1人だけ飛び出すとかいろいろなことを言われますが、そうしたお互いが聞き合って音を出すことが全体がその音の中に溶け合うときにすばらしいハーモニーが生まれるというものです。この合唱団を一つの社会に例えれば、それぞれの役割分担の大切さがわかろうというものです。ソプラノはベースの音は出せませんし、ベースはソプラノの音は出せません。人体の構造上無理なのです。


 このようにそもそも社会の仕組みが長年培ってきた構造、性認識の上に成り立つ社会をフリーにする、あるいは解消する、あるいは構造破壊を内在させているこの考えは、現にある社会を破壊する行為そのものではないでしょうか。そのような考えでは、生き生きとしたハーモニーをかなでる社会を作ることは難しくなると考えます。男女共同参画社会にそのような行き過ぎた考え方は危険であると言わざるを得ません。


 国は、平成11年度、男女共同参画社会基本法を制定しました。豊田市においては、平成12年度に「とよた男女共同参画プラン」が策定されました。愛知県においては、平成8年、国の「男女共同参画社会2000年プラン」を受け、平成9年に「あいち男女共同参画2000年プラン」を策定しています。この男女共同参画基本法は、法律としては今までになく国から地方自治体にまで施策の基本計画を策定することを義務づけています。この法律を受けて各自治体では、積極的改善措置を督促され、数値目標を決めたり、きめ細かなジェンダーチェックを行ったり、学校の中で性差を否定する教育、ジェンダーフリー教育、言うなれば、ごちゃまぜ教育がなされるようになってしまいました。


 このような状況の中でこのとよた男女共同参画プランの基本的な考え方は、社会の将来像としてこのように述べられています。「私たち豊田市民は、互いの人権を尊重し、共に責任を担う新しい男女のパートナーシップを確立するとともに、あらゆる分野に自主的に参画できる社会を目指します。」、また個人に対しても、「私たち豊田市民は、男女が対等な社会の構成員として共に認め合い、性別にかかわらず一人ひとりがが自立し、自由と自己責任のもと、多様な生き方が選択できる市民を目指します」と述べています。つまり法的に触れなければ自由と自己責任のもと何でもやってもいいですよということにもなりかねません。それが今、社会現象とも言うべき電車の中での座り込みや化粧をするなどの行動を連想させます。


 そして、とよた男女共同参画プランの中、行政の指針4では、ジェンダーフリー教育の推進、行政の指針5ではジェンダーに敏感な視点づくり、ジェンダーフリーな環境づくりを通してジェンダーに敏感な視点を養い、ジェンダーフリーな社会づくりを進めるとしています。


 では、ここで言うところのジェンダーフリーとは一体何かということです。ジェンダーフリーという言葉は、そもそも和製英語であります。豊田市もジェンダーをとよた男女共同参画プランの中でこのように説明しています。「ジェンダー:文化的、社会的に作られた性差のことを言います。また、そのようなジェンダーにとらわれない自由な意思や考え方をジェンダーフリーと言います。このような考え方をもって行動することが男女共同参画社会の実現に不可欠」と説明しています。


 つまり、男らしさや女らしさは作られた性認識であるから、そうした性差をなくそうというのがジェンダーフリーの考え方です。しかし、男らしさや女らしさは、生得的だとする脳科学の専門家たちが警告しています。性差は厳然としてあるのです。精神活動においても生得的な性差があるのに、それに逆らう教育をして自然に反する心を強制すると男女どちらも心のバランスを崩す危険があると言っています。ジェンダーフリーの考え方は、個人レベルのみならず、今まで営々と続いてきた人間の文化を否定し、男女の区別という社会の基本的枠組みを崩し、ひいては家族や社会の崩壊をもたらす危険な考えであると思います。また、この用語の説明文には、意図的に男らしさ、女らしさを否定する、あるいは強調する語句などが潜んでおり、用語の説明としては公平を欠く感じを受けます。


 それでは、とよた男女共同参画プランから具体な例を挙げて質問いたします。


 平成11年に基本法が制定され、豊田市においても同様のプランが進行中であると認識していますが、そこでは行政の取組体制を強化するなど新たな行動指針が設定され、それがクローバープラン後期計画と呼ばれていますが、その取組みについてお伺いいたします。


 まず最初に、ジェンダーフリーの考え方についてお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現在、豊田市では、とよた男女共同参画プランの中間期にあたりまして、昨年、今年度合わせ見直しを進めさせていただいています。昨年度は今年に取り組む方向性について整理をさせていただいているところでございます。


 加藤議員ご心配のお互いに間違った概念で受け止めると社会の構造がおかしくなるよと、こういった心配の向きからいろいろ確認したいということのご質問ではないかなと思っております。


 そこでまずジェンダーフリーの考え方についてでございますけれども、私が申すまでもございません。ジェンダーとは、社会的、文化的に作られた性差を言います。例えば男はこうあるべき、女はこうあるはずといった固定概念のことです。それは生物学的な違いを反映されていることもございますが、科学的根拠のない思い込みであることも少なくはありません。例えばフリーという言葉がございます。何々から解放されたという意味になりますが、これを拡大解釈してジェンダーフリー、性差や性別をなくしてしまうことだと勘違いしてしまうことに問題があると思っております。ジェンダーフリーとは、あくまで性別にとらわれない、男女の枠にはめないということであって性差をなくしてしまうものではありません。性別は個性を構成する多様な要素の一つでございます。男とか女とかいう二文法で分けるのではなくて、名前も顔も当然考え方も違う個人として一人ひとりを大切にするという考え方でございます。


 男女共同参画社会とは、いずれかの一方の性の犠牲を前提にするものではなくて、例えば夫婦であれば、それぞれが対等なパートナーとして互いに尊重し合うことによって家族の絆を深めることを支援する、そういった社会であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは、1点だけ再質問させていただきますが、福富護氏という方が、「「らしさ」の心理学」というとこで「らしさ」を行動や生活態度を規定しようとする外枠と提議しております。そのようにやってほしいという社会通念で、それは穏やかな規制力を持っているとおっしゃっておられますが、豊田市としては、この男らしさ、女らしさというこの「らしさ」という概念についてどのようにお考えですか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 「らしさ」ということで男らしさ又は女らしさという言葉でとかく議論がされるところもございます。その「らしさ」だけで何かを表現するというのは非常に危険かなと。男らしさ、女らしさというのをこの男女共同参画社会でそれを否定するものでもございません。その男らしさ、女らしさで話題の固定概念で何か決めつけてしまうという、そういったところに問題があるということで、その辺を社会的な構造の中でなくしていこうではないかと、そういうのが男女共同参画社会の考え方でございますということを認識しております。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは2点目、クローバープラン後期計画の中で「多様で自分らしい生き方」というのはつまりはどういったことなんでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今回のプラン見直しの中で一つの考え方として、個人の将来像というところの中で「多様で自分らしい生き方」ということを表現させていただいております。これは多様で自分らしい生き方というのは、生物学的に男女の違いを認めた上で一人ひとりの個性を尊重して能力を十分に発揮できる生き方と考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして3点目、「ジェンダーに敏感な視点」というのもございますが、ジェンダーに敏感な視点とはどういった視点ですか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) これも見直しの中で、個を尊び育てる中の行政の行動指針の中に述べさせていただいておりますが、一部に女性と男性の違いを画一的に一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉が使われ、誤解を生じたこともございます。物事の見方、考え方、又は男女の役割、生き方を画一的、機械的に見ることのないような視点を考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは、そのジェンダーな視点を子どもに求めるのはなぜでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 人、十人十色というように人の数だけ顔が違うように当然生き方も違ってまいります。画一的な見方をしないで様々な可能性を秘めた子どもたちが性別の枠の中でなく、個性を伸ばして1人の人間として羽ばたいてほしいと、そういう思いを込めております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 再質問をさせていただきますが、子どもはまだ小さいときには物事の判断の善しあし、これは判断能力が低いのではないかなと思います。その時期の子どもに間違った思想を求めるのは、将来の豊田市、日本に悪影響を与えるとは思いませんか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 教育の場、家庭教育の場、社会教育の場においても、そういったことの市として、また教育委員会としてもそのような姿勢は持っておりません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは5点目に、男女共同参画社会をリードする職員を育成するとありますが、具体にどのような内容で育成するのでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 職員は多くの市民とまず接します。会話する職員が従来からの画一的、機械的な物の見方ですとか、考え方を持っていては、様々な施策、又は企画運営において可能性が非常に狭められます。そうしたことから、男女共同参画について、私どもが正しい理解をして市民への対応、又は業務へ反映できる職員を育成するねらいということからでございます。


 したがいまして、従来からも研修などを通して啓発に努めておりますが、さらに今後は人事課とも連携し、研修体制を充実していくということが重要だと認識しております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今のお答えですと、さらに充実してやっていきますよということだけでございますが、具体な研修の内容を聞いておりますが。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 職員の研修というのは、ただ集合的な研修、又は職場内の研修だけに限らず、職員の意識を高めるというのはいろいろな仕組みがあってよろしいかなと思います。例えば現在、市のほうでも取り組まれておりますトータル人事システム、こういったことを通してでもその男女を問わずやる気、能力のある方を認めていこうと、こういう社会も一つであるだろうし、又はこのたび作られた次世代育成対策推進法に基づいた特定事業主行動計画を策定しました。その中で男女が共に子育てにかかわってくる重要性を認識して、男女共同参画社会に対する職員の育成を図っていく、こういったことからも醸成してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) なかなか具体な例が出てこないので次に移ります。6点目、「ジェンダー的表現の監視」とございますが、どのような表現がジェンダー的と言えるのか、また、その監視は法的に表現の自由に反しないのかお尋ねします。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 多様なメディアを通じて多くの情報が私どもへ届けられます。市が発行する印刷物もメディアの一部でございますので、人々の意識形成にも重要な影響を与えてまいります。したがって、ここで監視という表現を使わさせていただいておりますけれども、市役所内の刊行物のマニュアルを考えております。したがって、わかりやすい表現で情報を伝えることは当然でございますけれども、併せて人権への配慮や男女共同参画社会づくりの一助になればと考えております。したがって、表現の自由に反するとは考えておりません。


 例えば主にイラストの表現、表記などでは、例えば介護が女性のみであったり、育児についても同様に、その場面に男性が加わることによって男女が共に課題解決にあたる意識高揚が図れるものと考えております。


 また、文字の表現について、男女の対語のない言葉、例えば婦人ではなくて女性を使いましょう。父兄ではなくて保護者などを使いましょう。こういったとこを発行物等の中身をチェックしながら正しい表現をしていこうという考え方からこのように表現させていただいております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 要するにマニュアル作成ということになると思うんですが、それに従えと、単純に言うとそのようにとられがちなんでございますが、そういうふうになると自由な表現が、先程自由な発想でいろいろなことができたほうがいいという発言もございましたが、そうしますと自由な表現がなかなかしにくくなると思いますけれども、その辺のチェックの基準といいますか、そういったものは、またチェックのチェックと言ったらいけないんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 公共から出る言葉というのは非常に影響が大きいということがあります。したがって、職員等から発せられる表現等について、一つの基準概念を設けましょうということでございます。


 したがって、そういうものを作っていく段階では、現在でも懇話会がございますので、そういったところでお互いに確認していただく中で進めてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは、続きまして中項目の2点目、生涯学習についてお尋ねいたします。


 生涯学習の中では「ジェンダー理解の促進」とありますが、今までの経過と今後はどのような方向性を持つのか伺っていきたいと思います。


 行政風に言いかえれば、文化的、社会的につくられた性差理解の促進ということになりますが、市民に直接働きかけていく方法はどのようなものでしょうか。クローバープラン後期計画の中のステージ3がそれにあたると思いますが、家庭や職場にある性別役割分業意識の見直し、個人の持つ能力や個性が発揮できる社会、様々な活動への参画が男女ともに等しく確保される社会、あらゆる分野における男女の共働化が主体的に行われるような社会を構築する上でどのようにジェンダー理解の促進を図っていくのかお聞きします。


 1点目、まず性別役割分業意識というのはどのような意識なのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 性別役割分業意識ということでございます。男は仕事、女は家事、育児というように性別によって家庭ですとか、職場などあらゆる場面で役割を分業、分担することと言われております。こうした男女に対する固定的な意識が日本にはまだ残っているかと思います。このことによりまして男性にも女性にも負担をかけていることになっていると思われます。


 仕事や家庭、様々な場面で性別を理由に選択の幅を狭めることはできません。人は個性、特徴それぞれあります。一人ひとりの気持ちを大切に様々な生き方、あり方を認めていける社会を築いていきたいという考え方でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) そこでそういった意識を見直しをしていきたいということでございますので、どのように見直しをされていきますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 冒頭でジェンダーフリーというとこが非常に社会の中で誤解を受けたり、曲げられたりということはよく言われております。私どもの男女共同参画プランの最初の計画の中にもその言葉が使われております。懇話会の中でその辺がまず一番議論になりました。今後については、このフリーという言葉を使うことがより誤解を招くことではないかと。例えばこういったことが懇話会の中で確認されております。したがって、こういうことを始めいろいろな仕組みについて、今、議論され、整理されつつあります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして2点目、女性会、女性団体等への取組みはどのようなものかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 女性会、女性団体の取組みでございます。市内には約100以上の自治区の女性会がございます。正式には、前のデータですけれども、116程度あるかと思います。自治区事業を中心に事業展開をされております。市としましても、活動支援、組織の向上を目的として補助制度を設けております。


 また、男女共同参画センターを事務局として32団体の方が参加していただいておりますけれども、自治区女性会の連絡会議を設置して、情報の提供又は交換も行っております。


 また、ほかに女性団体につきましては、例えばファミリーサービスクラブの方、母子保健推進員の方など18団体の方の参加を得まして各種女性団体懇談会も行っております。そういった中で男女共同参画についての啓発を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 女性会はいいんですが、男女共同参画社会ということで男性のみで作られた団体、そういったものに対する今のような支援ですとか、取組みですとか、そういったものはございますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) この男女共同参画センターの中で登録されているということではそういう団体はございません。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 登録されているかいないかではなくて、男性会といったものがあるとするならば、どういった支援をされていくかということです。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) ご指摘の例が違うかもしれませんが、特に青年団体等のところはほとんど男性だと、そういう方たちには財政的な支援ですとか、啓発ですとか、一緒に活動する、こういったところが一つの事例にあるのかなと思います。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続いて3点目は、各交流館での取組みはどのようになっておられますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) まさに交流館は地域に根ざした生涯学習の拠点でございます。今後こうした男女共同参画を推進する上では重要な役割と認識しております。


 今現在でも例えば夫婦で参加するマタニティー教室など、子育てに関する事業を子ども部と共催して実施しているような事例もございます。


 今後は、男女共同参画センターとの共催によりまして男女共同参画の必要性を取り入れて、例えば一番効果的だなと今、私どもが思っているのが、例えば男性の料理実践教室、また退職後のライフプランなど、男性又はカップルなどを対象にした事業展開を考えていきたいなと思っています。


 また、さらに合併したということもございますので豊田市の男女共同参画プランの周知などにつきまして、地域講座を通して広く市民の皆さんに理解活動も進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今、答弁の中、男性に対する料理教室などをやっていきたいという話もございました。まだほかにもいろいろ男性を対象にした講座等々があると思いますが、先程もちょっと話しましたが、そういった講座を受講した男性が何か団体を作りたいといった場合の支援方法等はございますか。


○議長(湯浅利衛) 名倉部長。


○社会部長(名倉宣汎) 現段階こういう団体ができてということがございませんが、そういった活動団体が出てくれば、交流館の中で支援したり、また、それが内容次第ではまちづくりの支援の援助だったりいろいろな形があるかと思いますので、その辺の実態にとらえて対応していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 比較的前向きな答弁だったかなと思いますが。


 続きまして、中項目3点目、学校教育についてお伺いします。


 学校教育の場ではどのようでございましょうか。全国的に見て教育の現場では行き過ぎた過激なジェンダーフリー教育が行われているところがあると聞いております。これは学校ではございませんが、どこかの幼稚園や保育園では、こいのぼりやひなまつりなどの行事がジェンダー的であるとして取りやめになったり、節分、豆まきに出てくる鬼が恐ろしいのでやめたとか、桃太郎の昔話をジェンダー風にさももっともらしく上演した高校生などの話を聞くと本末転倒も甚だしいという感じです。ここで桃太郎の話をしたいんですが、それをやると長くなりますのでやりませんが、そういったことがあるということです。


 そもそも学校教育の場は、日本の伝統や文化を後世に伝え、学ぶところでもあるはずです。国語や社会、技術家庭科などがそうです。


また、学校生活上では、男女混合名簿については、いい面、悪い面とがそれぞれあると思いますが、私個人的にはごちゃまぜ名簿のようであまり好きにはなれません。小学校の入学式に来賓として参加したとき、この男女混合名簿でした。すべてひらがなで書いてあったので大変読みづらかった経験が尾を引いているのでしょうか。男女別名簿であれば、一目でわかるという利点もあると思います。


 また、こんな説も聞きます。それは10年ほど前から男女混合名簿が増えだしたとき、青少年の性行動も急速に低年齢化したというものです。


 そして、こんな話も聞きます。「くん」づけ、「さん」づけの男女別呼称が性別を意識させるので「さん」づけに統一した学校があると聞きました。私に言わせれば、なぜ「さん」づけなのかよくわかりません。男女共同参画社会から言えば、「くん」づけで統一してもいいのではないかと思ってしまいます。このようにでたらめのような本当の話があるのです。


 そこでまさか豊田市教育委員会では、そのようなジェンダーフリー教育が行われていないかお聞きするものでございます。


 まずは教育の現場、いわゆる授業の場においてお聞きしますが、1点目、体育の授業を行う際、着替えは男女別でしょうか。また、男女でストレッチ体操を行うなど男女密着教育を行っているでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 教育委員会、神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 教育現場では男女の特性を認め合い、お互いを尊重して協力し合うことを大切にした指導を行っております。その趣旨を踏まえ十分に配慮して行っておりますので、行き過ぎたジェンダーフリー教育は行われてはおりません。


 まず、体育の授業を行う際、着替えは男女別かというご質問でございますが、小学校の高学年や中学校ではもちろん男女別で着替えております。しかし、小学校の低学年では1人で着替えもままならない、そういった児童もおりますので担任の監督のもと教室で一緒に着替えるような場面はございます。


 次に、男女でストレッチ体操のような男女密着教育をしているかということでございますが、体育の授業の準備運動でストレッチを行うことはもちろんございます。例えばストレッチ体操の一つ、背中と背中を合わせるようなそういった運動は男子同士、女子同士で組んで行われております。ただし、小規模校の学校で人数的な制約がある場合は男女で組むこともございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続きまして2点目、家庭科の授業でことさらに女性の社会進出を促す、あるいはいわゆる主婦は機会を見つけて社会に進出したほうがよいというなどの内容はございますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 豊田市が使用しております家庭科の教科書では、「見つめよう家庭生活」というところで、家族が楽しい家庭生活を送るためには家事を協力して助け合ってやることが大切であることを強調しております。ことさら女性の社会進出を促すような内容や指導もしてございません。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 続いて3点目、性教育については、男性、女性の実技教材人形を使って過激な授業が行われているところがあると聞きますが、豊田市ではどのような指導、教育をしておられますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 性教育につきましては、命の尊さを学び、男女平等の豊かな人間関係を築くということを目指して発達段階に合わせて指導しております。もとになっているものは学習指導要領や豊田市が作成をいたしました性教育の手引書でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今、実技教材のための人形を使用しているかいないかという点について再質問を一つ。


 それからもう一つ、私が調査したところでは、人形を使うことがあると答えが返ってきているものもございますので、その点について再質問をさせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 男女の体のつくりの違いを理解させ、お互いを尊重させる意図から人形を使って授業を行うことはありますが、性器つきの人形を用いて実技を行うということはございません。


 加藤議員お尋ねの男性、女性の人形を実技として使用するということは、一般的には性器のついた男女の人形を重ね合わせて性行為などの知識を得るために使用すると、そういった意味に受け止められますが、そのような指導を行っている学校は市内にはございません。


 豊田市では、市で作成をしました性教育の手引きや県の学校保健の管理と指導を参考にして目の前の子どもたちに合った内容等を工夫するように指導してございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 次に、学校行事の場においてですが、1点目は徒競走は男女混合でやっておられますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 徒競走につきましては、ほとんどの学校は男女別で行っておりますが、目的や学校の実情に応じて男女混合になることもございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 実はその目的というところが学校教育では大変重要かなと思いますが、どのような目的のときに男女混合になるのかお教えください。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 徒競走をタイムレースで行う場合などタイムにつきましては、男子が早く、女子が遅いというものではありませんので、タイムの近い者同士で競争する。そういった場合には男女混合になることがございます。


 また、学校の実情として、小規模校で全体の人数が少ない場合も男女混合になることは当然あり得ると思います。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは2点目、宿泊を伴う研修などで男女同室にしたことがございますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 男女同室で宿泊するようなことはございません。また、豊田市の野外教育センターなどでは、男女の宿泊については階を変えて行うようになっております。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは3点目、身体検査は男女別に行われておられますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) もちろん男女別で行い、身体測定につきましては体操服を着用して行っております。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) それでは4点目、男女混合名簿は市内小中学校でどのくらい使用されておられますか。


○議長(湯浅利衛) 神崎専門監。


○専門監(神崎恭紀) 男女混合名簿の導入状況に関する調査、これは本年の5月のものでございますが、その結果、出席簿などの公簿に男女混合名簿を使用している学校は全体の約45パーセントでございます。


 また、学級に掲示するような名簿に男女混合名簿を使用しているものは全体の約43パーセントというお答えをいただいております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 加藤議員。


○21番(加藤昭孝) 今までるるジェンダーフリーについて述べてまいりましたので、今後は過激な行き過ぎたジェンダーフリー教育、あるいはそういった思想統制のようなことがないように豊田市では留意されることを希望しまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で21番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時43分


                         再開 午後1時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番、清水俊雅議員。


○23番(清水俊雅) それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告してございます項目について順次質問をしてまいります。


 この4月の合併によりまして新豊田市の組織、体制に変化が出てまいりました事柄について大きくは2点、豊田市保健所の体制、機能の充実についてと土地改良区の合併についてを質問させていただきます。


 平成10年4月、中核市移行に伴いまして保健所機能が愛知県から権限委譲されまして豊田市保健所が設置されました。当初、豊田市保健所は豊田市錦町の旧愛知県加茂保健所施設の一部を借用して設置されておりましたけれども、平成11年10月に豊田市保健所を東庁舎に移転いたしまして、保健・福祉・医療を一体的にサービスする体制を整備していただいたところでございます。市民の安全・安心を確保していただいております。


 平成17年4月の市町村合併によりまして、これまで愛知県の保健所が管轄しておりました地域を含めた広い地域になってまいりました。これからはこれに対応できる保健所体制、機能の充実が必要になってくると考えております。


 また、近年、SARSや高病原性鳥インフルエンザなど新しい感染症の発生がありますし、食中毒事件の広域化、ノロウイルスを原因とする感染症の食中毒事件の発生などもあります。


 新潟県中越地震での避難者の状況を例とした被災者の健康管理の重要性、尼崎でのJR西日本電車事故を例とした事故後の関係者への心のケアなど、保健所が担う役割の重要性がますます高まってきていると考えております。


 そこで豊田市保健所の体制、機能の充実について順次伺ってまいります。


 まず、中項目の1点目でございますが、合併後の保健所の体制について伺ってまいります。


 合併前は豊田市錦町に設置されておりました旧愛知県加茂保健所が旧藤岡町と旧小原村を所管し、旧足助町今朝平に設置されておりました旧愛知県加茂保健所足助支所が東加茂郡の4町村を所管しておりました。合併後は、豊田市足助町に旧愛知県加茂保健所足助支所の施設を借用し保健所東加茂分室を設置して保健所業務を行っております。そこで合併後の保健所の体制について確認をさせていただきます。


 まず最初に、合併により新たに所管する地域の保健所体制はどのようになっているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 新たな保健所の体制といたしましては、議員ご承知のように旧愛知県加茂保健所の管轄でありました旧藤岡町、旧小原村は豊田市保健所本庁が管轄いたしますが、長野県に隣接する旧稲武町を含む広大な地域に及ぶ旧加茂保健所足助支所の管轄しておりました旧東加茂郡につきましては、地域住民の保健所サービスの観点から、愛知県が支所を設置しておりましたように、豊田市保健所も旧東加茂郡を所管する豊田市保健所東加茂分室を愛知県の旧加茂保健所足助支所の施設を借り受けまして設置いたしまして地域住民に対する保健所サービスが低下することのないように対応しております。


 さらに、旧藤岡町、旧小原村を含めた地域の業務を従来どおり保健所サービスが低下することなく実施できるように、豊田市保健所本庁におきましても人員削減の方針の中にありましてもあえて人員の増強を行い、体制を強化いたしました。


 保健所の場所、業務内容ともに大きな変更は生じていないために、合併した旧町村の住民の方々が不便さや保健所サービスの低下を感じることはないものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、合併により新たに所管する地域の保健所業務の実施状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 合併により新たな所管となった地域では、食品営業許可件数約1,100件、薬局等13件、旅館営業58件等の食品営業、環境衛生関係施設を対象に指導を行っております。


 また、精神保健、歯科保健、栄養指導につきましては、定期的に保健指導の教室を開催したり訪問を行うなどして地域住民の健康増進に努めており、特に旧東加茂郡の地域では、保健所の東加茂分室の施設を活用いたしまして精神保健福祉相談、社会復帰教室、家族懇談会、患者家族教室、ヘルスサポートリーダー養成講座及びヘルスサポートリーダーの調理実習等を開催しております。


 合併後約2か月ほど経過いたしましたが、豊田市保健所本庁と東加茂分室におきまして新豊田市の保健所業務を着実に行っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 次に、中項目の2点目になりますけれども、食中毒、感染症が発生した場合の体制の整備状況について伺ってまいります。


 近年、O−157やノロウイルス等の感染症の発生が多くございます。また、SARSや高病原性鳥インフルエンザなどの新しいウイルスが原因となる感染症の発生もあります。このような状況のもと厚生労働省では、原因不明の有症者が発生した場合には、対応を迅速に行うために、食中毒、感染症の両面からの調査の必要性を重要視しております。


 豊田市では、平成10年度から健康危機管理体制を整備し、平常時には監視業務等を通じて健康危機の発生を未然に防止するとともに、食中毒、感染症が発生した場合に迅速に対応し、市域全体で健康危機管理を総合的に行う体制を構築していただいておりますけれども、この健康危機管理体制の中で被害者の医療の確保、原因の究明、健康被害の拡大の防止などに主体的な役割を果たしていくことが期待されていると考えております。


 また、合併によりまして豊田市は岐阜県、長野県との県境もできました。今までは緊急時には愛知県との連携で十分であったと考えられますけれども、これからは岐阜県、長野県との連携も必要になってくると考えられます。


 そこで健康危機管理、特に初動体制、広域化への対応、SARSや高病原性鳥インフルエンザなどの新しい感染症への対応についてお聞きしてまいります。


 最初に、初動体制の整備状況、これはどのようになっているのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 初動体制でございますが、食中毒や感染症などの健康危機事例が発生したときには、初動の主体となる保健所の保健衛生課と感染症予防課を中心に緊急連絡網を整備しており、保健所長の指示のもとに保健所全体で一致協力して原因調査、必要な措置、医療の確保や、心のケアに至るまでの対策を行い、早期の原因究明、被害の拡散防止等の措置を行う体制を進めております。


 東加茂分室の所管内におきましては、食中毒や感染症発生時の初動体制につきましては、保健所の東加茂分室長の指示のもとに分室の職員による迅速な対応を行いまして、その後、豊田市保健所本庁と連携し、保健所全体で対応する体制をとっております。


 また、このような保健所の健康危機管理体制の支援といたしまして、厚生労働省が原因不明の大規模な健康被害発生時に備え、各自治体へ専門家を派遣する体制を整備しております。


 迅速に国の高度な知識を持つ専門家の協力を得ることができる体制となっており、さらに厚生労働省とは、休日、夜間でも豊田市の担当職員の携帯電話等に直接連絡が入り、直ちに健康被害に結びつくような事件、情報に関して豊田市保健所での調査、対応が迅速にとれる体制となっております。


 豊田市保健所の健康危機管理体制では、食中毒、感染症、毒物、劇物、飲料水に関しましての事故発生に備えましてそれぞれの対策要綱、マニュアル等を整備しており、さらに現在、テロや新興感染症にも対応できるように見直しを行い、よりよい体制づくりを進めているところであります。


 今後も合併後の広い地域の健康危機発生時に迅速な対応ができるようさらに健康危機管理体制の整備、充実を図っていくつもりであります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 1項目はよくわかりました。


 次に、医療機関、警察等の他機関との連携の整備状況、これはどのようになっているのかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 他機関との連携状況でございますが、健康危機発生時の他機関との連携につきましては、保健所内に健康危機管理調整会議というものを設置しておりまして、医師会や歯科医師会、薬剤師会、豊田警察署などの機関が構成メンバーとなり、健康危機事例発生時に備え様々な情報交換を行っております。それとともに緊急連絡網の整備を行うなど連携の強化を図っております。


 さらに、この連携体制を深めるために合同の図上演習の実施といったものを計画しております。現在新たに合併により所管となりました地域の関係機関にも健康危機管理調整会議に加わっていただくなどいたしまして、さらに連携を深めることを進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次に広域的な発生に備えた整備状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 広域的体制でございますが、先程議員のご指摘のとおり、県を越える健康危機事例が発生するようになっておりまして、特に感染症につきましては、全国レベルでの対応が必要であるという発生状況であります。


 他県や他の政令市の健康危機管理部局への連絡体制につきましては、厚生労働省が主体となりまして食中毒や感染症が市域を越えて発生した場合に備え、全国の自治体間の連携・連絡体制の整備を行っておりまして、年度当初に各自治体間の緊急連絡先等をまとめて各自治体に情報提供されておりまして、連絡・連携がとれる体制になっております。


 また、当地域におきましても、厚生労働省の東海北陸厚生局が主体となりまして東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会といったものを開催いたしまして、事件、事故情報の共有化、各種必要な情報の提供等を協議し、この地域の自治体間の健康危機管理体制の連携強化が図られています。


 地域における健康危機管理体制の整備及び連携の推進に対しまして、国は健康危機管理に関する研修会といったものを開催いたしまして各自治体の体制整備を推進して自治体間の連携がとりやすい体制の整備を推進しております。


 このように愛知県、岐阜県、長野県等の近隣自治体を始め、全国の自治体との連絡・連携体制が整備されており、広域的な発生に迅速な対応ができる体制がとられております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 広域的な対応はよくわかりました。


 次に、SARSなど重大な感染症が発生した場合の対応病院の確保はすぐできるのかどうか、またどのようにするのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 対応病院の確保についてでございますが、重大な感染症の入院医療機関というものは愛知県の医療計画で指定がなされております。県内には、SARSとか、天然痘とか、エボラ出血熱等の1類感染症に対応可能な第1種感染症指定医療機関といたしまして名古屋第2赤十字病院の1施設が指定されております。SARSにつきましては、陰圧病室を保有する第2種感染症指定医療機関といったところに入院が可能であり、これは県で8施設指定されております。


 豊田市でSARS患者が発生した場合は、感染症の指定病院である名古屋第2赤十字病院又は岡崎にあります愛知病院へ、豊田市保健所が配備いたしましたバイオキャノピーというのがありますけれども、そういった患者輸送用の機材を用いて患者を安全に搬送することが可能であります。


 こういった患者輸送のための訓練といったものが愛知県、豊田市消防本部及び豊田地域医療センターと協力して平成15年度以降計6回行っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 一つ再質問させていただきますが、今のお話ですと、市内でSARS患者が発生した場合は、今言われた名古屋第2赤十字とか愛知病院とか市外の病院へ搬送して入院治療するとのことですけれども、市内に対応できる病院はないのでしょうか。そこら辺を一つお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 市内で対応できる病院ということでございますが、現在、第2種の感染指定医療機関、第2種と言いますと、赤痢とかコレラとか、そういった患者には対応できるわけなんですけれども、豊田の地域医療センターといったものが指定されております。しかし、この医療センターには、外に空気が漏れないようにという陰圧病室ですけれども、この設備がないということですのでSARS患者といったものが入院できない状態であります。


 そういった状態では好ましくないということで、新たに移転新築いたします加茂病院にそういったSARS患者の入院にも対応できる感染症病床を設置する計画を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 新加茂病院のほうにそういった機能が充実できるということで少し安心をしたところでございます。


 次に、中項目の3点目でございますが、大規模災害発生時の保健所専門職の役割について伺ってまいります。


 大規模災害発生時には、避難者などの健康状況の確認と状況に応じた対応が必要でございます。新潟県の中越地震の際には、長期にわたる避難生活をしたために多くの人に健康上の問題が発生いたしました。そのような状況に対応するために、全国各地の自治体から多くの保健師が応援に駆けつけておりますし、避難した人々の健康管理を実施いたしました。豊田市においても保健師3名を現地に派遣をしまして各自治体の災害時の業務の応援にあたっていただいたところでございます。


 また、豊田市では、地震対策アクションプランが策定されまして各部署ごとにそれぞれの対応を実施していただいております。保健所を含む福祉保健部では、災害時の医療救護体制の整備、災害時要援護者対策などの整備をしていただいております。保健所には、医師とか、保健師、薬剤師、獣医師、栄養士、歯科衛生士の専門職が配置され、災害時にもそれぞれの専門性を生かした対応がとれる体制を整備していただいていると思います。


 そこで大規模災害発生時に専門知識を持った職員を活用できる体制の状況を伺ってまいります。


 最初に、専門職の知識、経験を生かした体制がどのようにとられているのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 大規模災害発生時の活動体制につきましては、まず医師は応急救護所の総括であるとか、医療機関、あるいは医師会との連絡調整、獣医師、薬剤師は医薬品の調達、食品、飲料水の安全確保、避難所の衛生確保等、ペット対策であるとか、保健師、栄養士、歯科衛生士につきましては、被災者の健康維持及びメンタルケアを担当しております。専門職を中心に対応マニュアルといったものを作成しておりまして、関連機関との調整とか、協力体制といったものを整備しております。


また、保健師につきましては、複数の部及び課に所属しているために専門職として保健師全体がまとまって活動ができる体制がとりにくい状態でありますので、そこで保健師としての専門性を発揮した活動を初期から行えるように保健所長の指揮のもとにすべての部、課の保健師を集めて迅速かつ臨機応変な初動を行うことができる体制と現在見直しを行っております。


 合併を機に広範な地域を所管することになりまして、保健所の専門職がその専門性を最大限に発揮し、効果的な地域援助活動ができる体制の整備を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) そのようにひとつ体制をしっかりお願いしたいと思います。


 続きまして、定期的な訓練、必要知識、技術の習得は実施されているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 訓練等につきましては、平成15年度につきましては、災害時に確実な看護技術の実行ができるようにということで地域看護専門学校の協力を得まして保健師に負傷者への応急手当て等の実技訓練を実施いたしました。また、平成16年度には、保健所職員に福祉施設、あるいは医療機関の職員も加えまして災害時の連携体制ということについて外部講師を招いての研修も行いました。また、平成16年度から豊田市市民防災総合演習時にトリアージ訓練といったものを医師会、薬剤師会との協力のもとに実施しております。


 新潟県の中越地震の際には、3名の保健師を現地へ派遣いたしました。そして、貴重な体験をさせていただきました。その経験を生かしまして伝達講習会の実施であるとか、災害時の保健師活動マニュアルの作成とか、そういったことを行っていきたいと思います。


 今後も災害時の業務に関する研修を計画的に開催し、技術、知識の習得を進めてまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 今答弁いただきましたように、安全・安心だということで災害のときの対応というのは非常に大事なことだと思いますのでひとつよろしくお願いいたします。


 次に、中項目の4点目になりますが、保健所専門職に必要な最新知識の習得について伺ってまいります。


 保健所の業務遂行には、科学的根拠に基づいた対応が不可欠であると思います。豊田市保健所には、専門職として医師2名、保健師47名、獣医師17名、薬剤師6名、栄養士4名、歯科衛生士2名が所属しておりますが、専門職でもそれぞれの業務になお一層精通したエキスパートが必要であると考えております。


 県の保健所では、それぞれの担当業務を経験しながら、保健所間での異動を行うため、経験豊富な人材が業務対応をしております。中核市移行時は、保健所運営のために愛知県から21名の保健所職員の派遣を受け、業務を実施し、専門職の採用と育成を着実に行い、平成16年度では保健所長以下3名の派遣で保健所業務を遂行できるまでになりました。現在は、合併に伴い新たに保健所長以下6名の保健所職員の派遣を受けております。


 そこで豊田市は保健所を設置して7年が経過いたしましたけれども、豊田市保健所の専門職の育成、特に最新知識の習得状況についてお伺いしていきます。


 まず最初に、保健所専門職の最新知識習得の状況についてお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 職員の知識の習得ということでございますが、日ごろより健康危機管理の第一線である保健所の専門職につきましては、常に最新の知識や技術の習得に努めることが必要でございます。


 愛知県や国が実施する研修会や講習会には積極的に職員が参加できますように予算面とか業務計画の面で配慮を行っております。


 具体的には、厚生労働省や国立保健医療科学院、あるいは国立感染症研究所、国立精神保健センターでありますとか、結核研究所等の開催いたします研修ですとか、愛知県の健康福祉部や愛知県の衛生研究所、愛知県の精神保健センター等が開催します研修への参加でありますとか、各種学会、研究会などの積極的な参加といったものを職員にするように勧めております。


それ以外も今後、専門職ばかりではなく、事務職も含めた保健所の職員というのは、今後全員が健康危機管理に対する最新の知見を持つということが必要とされてきておりますので、保健所職員全員のレベルの向上を図り、市民の安全・安心を守ることができる信頼のおける保健所づくりを進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 続きまして、この間の中越地震のような心のケアについて、育成と体制の整備状況をお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 若杉保健所長。


○保健所長(若杉英志) 心のケアについてでございますが、心のケアにつきましては、保健師のメンタルヘルス対応能力を高めるためにPTSD関係の研修を受講させております。これは平成16年度までに6名が受講しております。今年度も1名の受講を予定しております。


 また、精神保健福祉士といった資格を持つ保健師も9名おりまして、この9名全員は心のケアに対して積極的に対応していける知識、技術の習得のために自主啓発で国家試験を受けて資格を取ったものでございます。


 計画的な研修によりまして全保健師がメンタルヘルスの知識を十分に持つということが理想ではありますが、現在では数が限られておりますので、そういった専門知識を持つ保健師によります現場での通常の業務を通じましてのオンザジョブトレーニング、OJTと言いますけれども、OJTといったことによりまして全体のレベルを上げているとともに、専門知識を持つ保健師へのコンサルティング体制とか、そういったものとか、相談を進めていく上でメンタルヘルス上問題があるという場合には、ケースワーカーや臨床心理士へとつなげ、さらには精神科医師へとつなげていけるといった体制づくりといったものが必要でありますので、現在の限られた専門知識の人材を有効に活用していける心のケア体制の構築を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 新豊田市になっての保健所体制についていろいろとお聞きをし、ご答弁をいただきました。ひとつまた市民のために新しい保健所ということでご努力を続けていただきたいと思います。


 以上で大項目1の豊田市保健所の体制、機能の充実について質問を終わります。


 続きまして、大項目の2でございますが、土地改良区の合併について質問をしてまいります。


 平成14年4月に農協が合併をし、JAあいち豊田が発足いたしました。さらに本年4月に森林組合が広域合併を果たしました。旧豊田市においては、土地改良区の合併に向けた取組みが進められております。来年4月にはいよいよ新土地改良区の発足が実現していくと聞き及んでおります。


 土地改良区は、農業地域を管理し、優良農地の保全のために大きな役割を担う団体でございます。行政にとっても土地改良区との連携は必要不可欠であり、足腰の強い土地改良区が求められていると考えております。


 私の地域は、上郷用悪水土地改良区と豊田南部土地改良区にまたがりますけれども、特に上郷用悪水土地改良区は、明治42年4月13日に耕地整理法が制定され、翌明治43年11月に設立認可以来、今年で95年の歴史を迎えます。今日の産業振興と地域発展に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。特に両土地改良区の事業により、万博に合わせて開通をいたしました豊田ジャンクションや豊田東インター用地、さらには新清掃工場の建設用地は、この事業によりまして地域や組合員の理解と協力のもとに非常にスムースに創設されたところでございます。しかし、一般市民の皆さんにはそんなところが十分なご理解がいただけているとは思っておりません。


 そこで来年の合併に向けて大詰めの取組みがされていると思いますが、その進ちょく状況や市のかかわり、支援について順次質問をしてまいります。


 最初に、中項目の1点目でございますが、土地改良区の合併の必要性について伺ってまいります。


 土地改良区は、土地改良事業を行い、その事業により整備された農業施設や農業用水の管理など農業・農村の維持発展に大きな役割を担っております。今後ともなくすことのできない重要な組織であると考えております。


 先程も申しましたように、農家にとっては非常になじみ深いですが、一般市民にとってはなじみの薄い団体であると思っています。


 そこでお聞きをしてまいりますが、最初に土地改良区とはどのような組織なのか、どのような役割があるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お答えをする前にまずもって今議員がご指摘をいただいたように、公共用地の確保については、絶大なご尽力と地権者の皆さんのご理解をいただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 さて、お尋ねの改良区の組織とはどういう組織かということでございますが、議員ご指摘をいただきましたように、土地改良区は農業を行う上で大変必要な農道だとか用排水路、こういった整備を行う土地改良事業を行う団体として土地改良法によりまして設立をされます公法人でございます。組合員は農家であるということでございます。


 代表的な事業でございますが、ほ場整備事業や農業用水のパイプライン化があります。そして、そういった施設ができ上がったものを適正に管理するために、組合員の皆さんから賦課金、こういったものをちょうだいさせていただいて維持管理をし、将来にわたりまして、これまた議員が指摘をされましたように農地が計画的に保全されるような、こういった様々な取組みを行っておられます。まさに土地改良区はふるさとの農業基盤を守り、豊かな地域資源を次世代に引き継ぐ大変大切な役割を担っていただく重要な組織、あるいは団体だと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次に、また各地域ごとに土地改良事業を行って維持管理をしてきております。それぞれの土地改良区を今なぜ合併させる必要があるのか、その点をお聞きします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 一言で言えば、改良区の運営基盤を強化することで、今、改良区に体力がある、このときに合併をしたいということだと思っております。


合併に至る背景でありますが、少しご説明をさせていただきたいんですが、豊田市では、昭和30年代後半からほ場整備を中心といたしました土地改良事業を実施するために、各地域ごとに土地改良区が設立されました。今までに整備された農地面積、3,000ヘクタールを超えております。


 現在、農業従事者は高齢化に加えまして農産物の価格の低下、こういったようなことから経営基盤は大変厳しい状況にあります。そういったことから農業従事者は年々減っているということであります。


 また、農地のスプロール化、あるいは宅地開発、こういったものが進みまして農地を守る土地改良区を取り巻く環境は大変変貌して厳しい状況になっていると認識をいたしております。


 こういったことから、土地改良区における役員の高齢化、ここも進んでおりまして、さらに事務処理の高度化、あるいは複雑化、こういったことから経費が大変増えているということから、土地改良区の経営基盤が危ぐされるところであります。


 こうした問題を解決するために土地改良区を合併して組織をスリム化して経営基盤を強化していきたいということが今日的な課題だと思っております。


 そこで合併は、今冒頭で申し上げましたように体力のあるときにタイミングよく行いたいと、こういうことの思いで各理事長さんの大変強いリーダーシップのもとに合併の協議、話し合いが進められていると思っております。合併のタイミングを逃さず合併に向けた様々な取組みを精力的に行っていただくことに対しまして、改めまして理事長さんを始め各関係者に敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) よくわかりました。


 次に、また各地域ごとに組織化された優良農地を保全してきた土地改良区を合併することによって行政側のメリットについてお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) メリットは大きく言って三つあると私は思っております。


 一つは、改良区の統合で基盤強化がされる。先程申し上げたとおりであります。このことによりまして4,300ヘクタール余りの農地が一元的に管理をされ、農業がしやすい基盤ができる。こうしたことで今まで以上に行政との連携強化が深まり、議員冒頭でお話がありましたようにバランスのとれた産業育成につながるものと思っております。


 二つ目は、合併で窓口が一元化することで農業者を始め多くの皆さんの利便性が高まるということ。


 そして、三つ目でございますが、広域的な土地改良事業の推進が可能となりスケールメリットが期待できると考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次に中項目の2点目、合併の進ちょく状況と合併目標、概要について伺ってまいります。


 平成15年1月の推進協議会発足以来、本格的に土地改良区の統合整備に向けた協議を重ね、既に合併後の新土地改良区の概要が固まってきていると思っております。また、現在ある土地改良区については、今までの歴史や経緯においてそれぞれ違いがあります。各地域ごとに土地改良事業を行い、優良農地の維持管理に努めてきた土地改良区を合併をして今までと同様な事業や維持管理をすることができるのか伺ってまいります。


 最初に、これまでの進ちょく状況と合併目標期日及び今後のスケジュールについてお聞きをしておきます。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これまでの経緯でございますが、議員ご指摘をいただきましたように、平成15年1月に旧豊田市内の11改良区で構成いたします合併推進協議会が発足いたしまして改良区の合併の協議、検討が始まりました。平成16年12月には第2回目の推進協議会が開かれまして、ここで基本的な事項が確認をされました。


 確認された主な内容でありますが、合併の形態でございますが、これは新設合併にしたいということで、当時、現在も続いておりますが、地区の土地改良区はすべて解散をするという運びになったということが確認をされております。そして、今年5月には第3回目の推進協議会が開催されまして、合併予備契約書の協議と合併期日などが決定いたしました。このように3回の推進協議会のほかに理事長会2回、あるいは作業部会等々が数多く開かれております。


 また、改良区においては、役員会、あるいは総代会、こういったところで合併の説明会が適切に行われ、また、組合員に対しましても啓発パンフレットを配布するなどPR活動、あるいは理解活動が徹底的に行われたと聞いております。


 今後のスケジュールでございますが、合併予備契約書の調印式が本年8月30日に予定をされております。その後、土地改良区におきまして合併の承認の手続が行われまして、議員冒頭でお話がありましたように来年4月1日には新しい土地改良区が誕生する運びになっております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) スケジュールについてよくわかりました。


 次に、新土地改良区の組織体制、それから名称、区域、規模などについてお聞きしておきます。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新しい土地改良区の組織でございますが、議決機関として総代会、それから監査機関として幹事会、それから執行機関として理事会がそれぞれ設置をされます。さらに地域組織として現在あります11土地改良区ごとに地区委員会が設けられ、さらに自治区単位、あるいは工区単位で管理区が設置をされまして組合員のサービスの充実を図るとされております。


 名称でございますが、「豊田土地改良区」となります。


 区域は、現在の11土地改良区のエリアでありまして、受益面積でございますが4,400ヘクタール。組合員数は1万400人となります。


 この規模でございますが、県内には155の土地改良区があるようであります。用水改良区、例えば明治だとか愛知用水とか、こういう改良区を除きますと、面積、組合員数ともに県下最大、もっと言えば?1の土地改良区になると聞いております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 新しい土地改良区の大体概要がわかったところでございますが、次に現在の賦課金はそれぞれの土地改良区で事情が違うためにまちまちであると私は思っておりますが、賦課基準の均一化はできていくのかどうかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 賦課金につきましては、土地改良区ごとに地域性だとか、あるいは土地改良事業が異なっているために合併時での均一化は困難と聞いております。したがいまして、当面の賦課金は現行どおりにされるのではないかと思っております。


 賦課基準の均一化は、新しい土地改良区における研究、あるいは協議の課題になるのではないかと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) それでは、次にこれも同じようなことですが、農地転用や排水協議などの許可申請の事務手続、これも現在11改良区ではばらばらだと思っておりますが、これらの統一ができていくのかなというところをお聞きしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご指摘のとおり、事務手続につきましては、合併時に統一をされます。ただし、地区除外決済金、あるいは排水阻害金、こういった特別なものにつきましては、土地改良区ごとに需要が異なるために統一化は合併時には無理かなと聞いております。


 また、先程申し上げました賦課金と同様にこの統一化は合併後協議をされると思います。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) 今の答弁のようなところは市民の皆さんにもある程度関係するところだと思いますので、そうしていくといいかなと感じるところでございます。


 次に、合併となりますと、今あるそれぞれの土地改良事務所の統廃合が必要になってくるのではないかなと思いますが、新土地改良区事務所と現在の土地改良事務所の取扱いはどのようになるのかお聞きいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新しい土地改良区の事務所は、合併区域の中心部にあったほうがいいと、あるいは交通利便性のことを考えたほうがいいというようなことから、現在、司町地内に枝下用水会館というものがございますが、この跡地に建設をされると聞いております。したがいまして、現在の枝下用水会館は少し古くなった、あるいは手狭になったということで解体をされると聞いております。


 新しい事務所の名称でありますが、「豊田土地改良会館」とされるようであります。現在の各地区の土地改良区の事務所でございますが、これは原則的に廃止をされると聞いております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) よくわかりました。


 次に、中項目の3点目でございますが、土地改良区の合併に伴う市の支援についてお聞きをいたしたいと思います。


 土地改良区は優良農地の保全以外にも地域や行政にとって大きな役割を果たしているわけでございます。例えば現在建設が進んでいる新清掃工場の用地確保や豊田ジャンクションや豊田東インター用地のねん出は、この土地改良事業の中でこそできる仕事であると私は思っております。その地域内での受益者である農家と組合員自ら負担する経費で運営されている団体でもあり、金銭的利益のない公共的性格の強い法人格を持った団体であります。


 このような団体である土地改良区の合併に対し、市としては支援していくことは私としては当然必要であると考えているところでございますが、そこで伺ってまいります。


 通告では1、2と分けておりましたが、一括して質問しますが、平成13年から調査研究に着手してきたこの土地改良区の合併に対し市としてどのような支援をしてきたのか。今までの支援とこれから合併までの市の支援及び合併後における市の支援はあるのか。今までの支援とこれからの支援についてお聞きをいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 行政の支援、豊田市からの支援でございますが、もともと議員ご指摘をされますように、またこの土地改良区の性格そのものになるわけでありますが、公的、法律に基づいた団体、さらに事業内容が非常に公共性が高いということであります。したがって、土地改良区は豊田市において必ずあってほしい、また充実してほしいという意味がありますので、この改良区には支援をしてまいりました。


 そこで具体的にこれまで何を支援してきたかということでございますが、合併協議会や、あるいは作業部会、先程申し上げましたこういった事務局の応援をさせていただきました。さらに平成14年、あるいは平成15年の2か年にわたりまして土地改良区の合併に対する基礎調査、あるいは台帳整備、こういったものに対しまして約2,000万円、再編対策補助金として助成をしてまいりました。


 今後における支援でございますが、新しい事務所の建設に対する支援、あるいは合併により統一すべき事務処理、あるいはこういったものに必要なシステム開発、こういったものに対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) わかりました。


 次に、中項目の4点目になりますが、合併町村の土地改良区についてお聞きをしてまいります。


 この4月に6町村と合併をし、新豊田市が誕生いたしました。このうち旧藤岡町、旧足助町、旧旭町、旧下山村には土地改良区があり、旧小原村、旧稲武町には土地改良区はないと伺っております。


 そこで通告では小項目1、2と分けておりましたが、これも一緒に質問しますが、旧町村の土地改良事業の状況と現在ある4土地改良区の状況についてと、それから将来の4土地改良区の合併はあるのかどうか、合併の方向について少しお聞きをしたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 旧町村の土地改良区、あるいは土地改良事業の状況でございますが、旧町村におけるほ場整備事業は、県や町村が行ってまいりまして大半の農地はもう既に整備済みと聞いております。したがいまして、現在どんなことをやっているかと言うと、主に農道の舗装整備などが中心でありまして、この事務は旧町村の事務としておやりをいただいたと聞いております。


 現在、旧町村での土地改良区の活動というのか、存立は今、議員がご指摘をされましたとおり四つございます。藤岡、足助、旭、下山地区、この四つの改良区が現在も改良区として今言ったような活動をしておられるということでございますが、事務所の機能は4土地改良区とも旧役場にございましたので、現在も同様、4支所でその機能を果たしていただいております。


 主な仕事というのか、改良区の事務でありますが、先程も冒頭で申し上げましたように、ほ場整備事業が終わっておりますので、これにかかった費用の償還金の返還事務が中心だと聞いております。


 旧豊田市内の土地改良区とは、今申し上げましたように設立の経緯、あるいは運営状況は大変違っております。したがいまして、今回、市内の11改良区が合併するのとは別にしまして含めず協議が進んできたと聞いております。したがいまして、今後この4土地改良区と11土地改良区の合併というご質問でありますので、とりあえずは旧市内11土地改良区が合併しますので、その新しい土地改良区が確かなものになる。そこを見極めた上での次のステップかなと思っております。


 したがいまして、旧町村の4土地改良区との合併については、新しく誕生いたします豊田土地改良区の運営が軌道に乗ったということが大切だと思いますので、そこで検討される課題かなと思います。


 将来の土地改良区のありようにつきましては、今申し上げましたように今後土地改良区の新しい役員がお決まりされますので、そういう中で関係者の意見、あるいは思い等を聞く中で検討されるべきものだなと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 清水議員。


○23番(清水俊雅) ありがとうございました。


 土地改良区の大体概要がはっきりしてまいりました。土地改良区の今後のますますのご発展をお祈りするところでございます。


 以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で23番、清水俊雅議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、7番、太田博康議員。


○7番(太田博康) 議長のお許しをいただきましたので、私は先に通告してあるとおり、住宅用火災警報器の設置義務化と地産地消の取組みについての大項目2点を順次質問させていただきます。


 まず、大項目1点目、住宅用火災警報器の設置の義務化についてお伺いいたします。


 過日、4月25日、JR西日本の列車事故で107名もの尊い命が奪われ、500名を超える乗客が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。しかし、その一方では、住宅火災が亡くなられる方が総務省消防庁の統計によりますと、昨年、一昨年と全国で1,000人を超え、目立つことなく大変多くの方が犠牲となっており、いつ私たち自身の生活を脅かしてもおかしくない危険として拡大しております。


 本市においても、平成15年度ではありますが、出火件数は211件、それにより12名もの死者と28名もの負傷者が発生し、63世帯がり災いたしました。これらの火災で消失した財産などは総額で5億2,000万円以上にも上ります。また,平成14年度に比べてその出火件数、り災世帯ともに数は減少いたしておりますが、死者、負傷者、損害額については増加している状況であります。


 このように豊田市ばかりでなく、全国的に住宅火災による死者が減少していない現在、昨年の5月27日、衆議院本会議において消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。その中に今回質問させていただく戸建て住宅や共同住宅について、住宅用火災警報器の設置義務化が含まれております。


 この義務化は、国の法が改正されることに基づき、今後、本市の火災予防条例の改正で対応整備がされていくと思います。しかし、自己防衛のためにも自分自身の安全や命を守る火災警報器の設置は納得できますが、その設置についてはおのずと自己負担が伴います。


 安全・安心はお金で買う時代だと言われますが、ぜひとも市民に対して早期に周知理解していただき、住宅火災で亡くなられる方々を早期に減少させていただくことを強く望み質問させていただきます。


 まず1点目として、義務化される住宅用火災警報器は、住宅のどういった場所にいくつぐらい設置し、その設置に関してはどのような人が対象となるのか。また、火災警報器を設置することによりどのような効果が認められるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) まず、本市におきましては、現在、火災予防条例の改正に向けて立案準備中でございます。9月議会に提案したいと考えております。こういった立案中ということを前提といたしましてご答弁を申し上げます。


 まず、設置の場所でございますが、出火の気づきが最も遅れます寝室及び寝室が2階以上にある場合におきましては、煙の通り道となります階段、そして、火を取り扱う台所といったところに設置の義務化を予定しております。


 対象といたしましては、一戸建て住宅、共同住宅、そして店舗併用住宅、日常的に寝起きをされている建物の居住者、あるいは所有者となります。


 効果につきましては、火災の煙を早期に感知し、警報音などを発して逃げ後れから焼死や負傷しないよう火災を知らせ、住宅火災による死傷者の低減を図ることでございます。


 アメリカの例でございますが、21年前から既に設置の義務化が行われております。その結果、警報器の普及率につきましては90パーセントを超えておりまして、死者につきましては半減をしているというデータがございます。確実な効果が認められるという期待をしております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 必要性はわかりました。


 では、2点目としまして、住宅用火災警報器の設置義務化について、早く、広く市民に対して周知と理解を求める必要があると思いますが、行政としてはどのように普及啓発活動を推進していくつもりなのかお答えください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 普及啓発につきましては、一般的な方法といたしまして、広報紙やチラシ、パンフレット、報道機関などを活用してまいります。とともに消防のイベント「YOU・遊:消防フェスタ」でも特設コーナーを設けましてPRしてまいります。また、消防広域協力団体、あるいは各種の講習会などあらゆる機会、こうした市議会での一般質問に取り上げていただきまして絶好の機会と思っておりますが、こうしたあらゆる機会をとらえて普及啓発を行ってまいります。


 最も効果的な方法といたしましては、自治区を通して直接住民のもとへ足を運び、設置の普及推進をしていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、しっかりとした普及推進をお願いいたします。


 そこで3点目として、市民に対して普及啓発活動の一環として、防災対策強化の観点から見ても人海戦術、このような対応がよいのではないかと思いますが、現在行っている予防事務の量にまた新たな業務が追加するという可能性を思いますと、本来の事務が手薄になるのではないかなと、十分な普及活動ができないのではないかなと思います。


 そこで一時的にでも市職員のOBの方々にお願いして消防防災の専門指導員などの普及啓発専門員の人材を増やして対応したらどうかと思いますが、その点についてどのように考えているかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 本年度におきまして消防OB職員を含めまして市民から予防指導員を募集し、消防・防災の予防普及をお願いしていく予定もございます。この指導員の役割に住宅火災警報器の普及業務を加えまして普及促進を図っていくとともに、現有職員を最大限活用して普及に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 確認ということをさせていただきたいと思いますけれども、今ほどの答えの予防指導員ですか、こちらのほうはどういった人材でどれくらいの人員を予定して、またどういった業務を行うのか、もしわかればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 消防職員のOBなどを含めた市民から募集したいと考えております。人数につきましては数名程度ということを考えております。


 業務内容につきましては、企業、団体、あるいは自治区へ出向きまして消防・防災訓練の講師派遣といったことや、あるいは起震車「防サイ君」を活用した防災訓練の指導等を予定しております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 続きまして、四つ目といたしまして、私自身過去に一般家庭の防火診断で各家庭を訪問させていただいた経験がございます。そのときによく耳にしましたが、義務化になっていないのにもかかわらず消火器のいわゆる悪徳商法というんですか、こういったものがはやっておりました。当然今回の住宅用火災警報器の設置については、義務化という拘束力を抱くようなものであります。だからこそ火災警報器に関しましては同様な手口、又は新たな手口が十分考慮されると思います。市としてはどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 悪質の販売業者は十分出現する可能性はあると思っております。以前にも消火器の不適切な点検、あるいは高額な請求のトラブルがございましたが、迅速な市民、あるいは企業への注意の喚起、周知のための情報提供によりこのトラブルは激減しているという状況がございました。消防の立場といたしましては、普及啓発時に合わせて注意事項として十分お知らせするとともに、広報紙や報道機関にも協力を得まして、特に悪質な販売業者等に対する条例上の罰則についても検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、しっかりとした悪質な販売に対して未然防止をよろしくお願いいたします。


 続きまして、最後に五つ目といたしまして、住宅用火災警報器は、火災発生の認知が遅れがちな災害弱者を守る目的があると思います。ですから災害弱者に対してはより一層普及を図るべきであると思います。そこで災害弱者に対してはどのような対応をしていくつもりなのか。また、義務化という大儀ではございます。私からのお願いを含めまして他の自治体にはない地域防災力全国?1の豊田市独自の方策を、既存住宅への普及を促すためにも適用までの間、何らかの手立てをしていっていただく必要があると思いますが、市としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊井消防長。


○消防長(伊井賢司) 設置普及にあたって災害弱者に対しましては、福祉給付制度を活用して可能な限り火災警報器設置の支援をしていきたいと考えております。


 また、既存住宅への普及推進の手立てにつきましても同様の考えでございますが、その他有効な手立てにつきましても幅広く考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 既存宅への手立てということで対応していただきたいと思いますけれども、もし手立てをしていただけるのであれば、申請時に例えば補助金ということであれば、申請するときには金額や販売店などの記述が必要となるために悪質な販売が抑制されるのではないかなと思いますので、答弁は結構ですけれども、私から要望をさせていただきたいと思います。


 それと今後ますます市民の安全・安心の確保にご尽力いただき、また、本年7月23日に開催されます第50回愛知県消防操法大会が神田愛知県知事をお迎えになられ24年ぶりに本市で開催されるそうですが、無事盛大に行われることを期待しております。


 続きまして、大項目2点目、地産地消の取組みについてお伺いします。


 今回は、需要と供給の両面からそれぞれの取組みについて質問させていただきます。


 特に、地産地消の推進においては、需要と供給は車の両輪という意味で表すとすれば、それぞれ片方だけを押し進めても同じところをくるくる回ってしまい前進することができません。行政として需要と供給の両輪が同時に力強く回転し地産地消を取り組むことを望みたいと思います。


 それでは、中項目1点目、需要としての取組みについてお聞きいたします。


 需要ということですが、まず給食という面で取り上げてみたいと思います。農業の発展の面から見ても給食などの食材で地場農産物が利用されることは、新たな農産物の需要を拡大することにつながり、多少なりとも農業発展の役割を担うのではないでしょうか。また、学校給食は、幼保育園児や小中学生が対象となるので次世代を担う子どもたちが食することを踏まえると、食べ物を口にしないと生きていくことのできない人間にとって安全・安心の面から見ても自分たちの目の前で育てられている様子を確認できる地場の農産物をできる限り利用し、供給できないものだけを市場から調達する給食づくりの仕組みを作っていただき、さらなる新豊田市なりの新しい試みを期待し、以下質問させていただきます。


 再確認の質問となりますが、具体的にお答えいただきたいと思います。


 まず一つ目として、これまでの経過を踏まえ、前回私が地産地消の質問をして以来、学校給食の食材の地産地消に関しまして状況変化、その他使用量や品目などについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、地元の農産物を給食で使用するねらいについてご説明します。


 作り手の顔が見えることで食の安全と安心感を持つことができることや、作るプロセスの学習、作る人への感謝の気持ちが育つことなど、食に対する教育の効果が期待できることであります。こうしたことから地元農産物を積極的に取り入れているところであります。


平成16年度の実績を申し上げますと、主食につきましては、御飯と米粉パンはすべて豊田産の「大地の風」を使用しております。主食全体の70パーセントを豊田産で占めているところであります。野菜や果物については、人参、白菜、大根、柿など16品目を使用しておりまして、青果物全体の約5パーセントが豊田産となっている現状であります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 次に、二つ目としまして、4月1日に新豊田市となりました。旧6町村の各地域においても、これまで地産地消の取組みとして学校給食で地場農産物の利用があると思います。その利用状況や旧合併町村での特色をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 合併した6町村の地元農産物の使用の状況でございますが、まず主食につきましては、下山地区で継続的に地場産米の「みねあさひ」を使用していますが、他の地域においては地場産米は使用していない状況でございます。しかし、副食材料としては、野菜類、鶏卵、味噌等20品目程度の地場農産物を使用しております。


 特色といたしましては、合併町村の多くは山間地域にございます。したがって、タケノコ、ワラビ、自然薯等、その地域独自の山菜類を使用し、バラエティーに富んでいることであります。それと使用する量が限られているということも大きな特徴であります。平成17年度におきましては、合併町村も含め全市域で豊田産米の「大地の風」を使用してまいります。下山地域の「みねあさひ」につきましては、新米に切りかわる10月ごろに全市域で数回使用する契約でございます。地域ごとの特色ある山菜類等も積極的に使用してまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 では、三つ目といたしまして、新豊田市となった現在、市内全域での1日の食数と提供日数及び年間での主な食材の使用量やその食材費についてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) まず、1日の給食の総数でございますが、今年度から6町村分の約6,700食が加わりまして新豊田市全体では約5万3,000食となります。


 提供の日数でございますが、年間で小学校は189日、中学校は186日、幼稚園は152日、保育園は214日となっております。


 給食材料費の総額でございますが、平成17年度予算では約21億8,000万円でございます。


 主な食材の年間の使用量につきましては、これは平成16年度の実績でございますが、米は350トン、ジャガイモは93トン、タマネギは214トン、ニンジンは85トン、キャベツは193トンでございました。


 それから、給食1食分の食材費の割合でございますが、主食が占める割合は23パーセントであります。副食が60パーセントでございます。残りの17パーセントが牛乳ということになっております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、四つ目といたしまして、ただいまお答えいただいたものの中で地場農産物の食材費が全体に対してどれだけ占めるかと、あと今後、地産地消の推進にあたるにしまして地場農産物の利用の目標値をどのように考えておられるのか、また今後の計画についてもどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 笠井教育次長。


○教育次長(笠井保弘) 食材費全体の中で地場農産物の占める割合につきましては、平成16年度は21パーセントでございました。金額にいたしますと3億9,000万円でございます。これを平成17年度には、新たに麦の100パーセントパンだとか、納豆を加えましてこれを23.3パーセントにします。金額にしますと5億1,000万円になる予定でございます。


 今後、地場農産物につきましては、品目、使用量とも可能な限り今後も拡大していく考えでおります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 それでは、五つ目といたしまして、これまで市当局が地産地消の推進として取り組んできていただいた、先程もお話がございました地元産の米、麦、大豆の利用に関しましては大変評価させていただき、特にほとんど地場農産物の利用のなかった段階から取組み、米においては現在100パーセントの利用にしていただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思っております。


 そのような中で重量野菜とも言われますが、学校給食における4大野菜、いわゆるニンジン、ジャガイモ、タマネギ、キャベツは周年需要があります。ぜひとも今後進んで取り組んでいくべきではないかと思います。つまりその4大野菜が地場農産物となれば、学校給食に占める地産地消の割合がかなり増えると思います。ある意味地産地消を推進する上においても大きな目標になるのではないでしょうか。そこでこの4大野菜の学校給食における年間需要量と、それを生産するに必要と想定される作付面積と、その利用実現、可能性についてどのように考えておられるのか。


また、今後の地産地消を進める上では学校給食研究会や地産地消研究会のような組織を早期に立ち上げ、需要側、供給側をそれぞれ調整し、さらに地元農産物の拡大利用研究をするべきではないでしょうか。それについてどのように考えておれらるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お答えをします。


 学校給食に伴います4大野菜、先程ご指摘をされましたその4大野菜の使用量は、今、教育委員会のほうから述べたとおりであります。それに必要な量を確保するための作付面積はどのぐらいかということでございますが、まずニンジンでありますが、1.5ヘクタール、ジャガイモは2ヘクタール、タマネギが3.3ヘクタール、キャベツが3.4ヘクタールと推計ができます。この面積を合わせると大体10ヘクタールぐらいになるわけでありますが、市内の耕地面積5,000ヘクタールありますので、面積の割合から言えばわずかですのですぐ確保できると思うところでありますが、課題は、誰が、いつ、何を栽培をして、またどのように集めて出荷するか、ここをあらかじめ決めておくというのが必要であります。そういう意味では議員がご指摘をされましたように組織づくり、あるいは協議の場をつくることが大変大事だと思っております。


 したがいまして、JA、あるいは市場関係者、生産者、あるいは当然行政も入るわけですが、そういったところで構成するもう既に団体が豊田市ブランド化推進協議会という組織がございます。こういった中に今、議員の言われたような地産地消部会を設けて対応していったらどうかと考えているところでございす。したがいまして、一日も早くこの部会を立ち上げたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、確認させていただきたいと思いますけれども、早急に地産地消部会を立ち上げていただけるそうでありがとうございます。


 では、その部会はいつごろをめどにどういった方々で構成するつもりなのか詳細がもしわかればお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 一日も早くということでありますが、できるなら7月末までには立ち上げていきたいと思います。


 メンバーは、先程申し上げましたようにブランド化推進協議会の中に14団体、もうほとんど関係者が入っておりますので、この辺からお願いをしていきたいと思います。今ここで10人とか15人ということはちょっと申し上げにくいんですが、できる限り10人近くで効率的に協議ができるような場を作っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) では、よろしくお願いいたします。


 では、この項最後の質問としまして、六つ目として、地産地消の取組みはある意味一部の人たちで取り組んでも十分な効果は出ないはずです。地域全体で取組みを行うことが必要不可欠であり、そのため行政としても多くの一般市民を取り込んで豊田市全体の取組みとするために周知啓発を行い、そして、市民に対しては巨大な消費者団体となってもらうための取組みをしていただき、需要の開拓を行うべきだと思いますが、その考えはあるのでしょうか。


 また、豊田産農産物の安全・安心を訴えるために、学校給食ばかりではなく、市内の企業給食や飲食店も巻き込んで地場農産物の利用が増えるように地場農産物を利用した食品や食事に対して安全・安心のイメージを植えつけるような表示を考えてもよいのではないでしょうか。それに関しましてどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 企業給食とか、そういったところに使っていただいて消費が拡大することは大変喜ばしいと思っております。


一つの今ご提言をいただいたイメージ表示の新設でありますが、これについてお答えをしたいと思います。


 まさに地元産でとれた農産物が安心で安全であるということを消費者にアピールするという意味では、ご提案をいただいたイメージ表示というのは一つの意味があるかなと思っております。したがいまして、先程申し上げましたが、ブランド化推進協議会に設置をいたします地産地消部会でこの可能性を様々な角度から課題だとか、あるいは手法だとか、こういったものを協議をしていきたいと思っております。


 なお、関連する話でございますが、市内では桃や梨を栽培する農家を中心に99人の皆さんが愛知県が認証しておりますエコファーマーという制度がございます。これに登録をされております。この99人の皆さんが出荷される農産物にはエコファーマー、要するに私が安全なものを作っていますよということをアピールする取組みがされております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 現在イメージアップを図る手法というのはいろいろなところで活用されておりますので、ぜひ地場農産物の安全・安心を最もアピールできる方法をご検討いただきたいと思っております。


 続きまして、中項目2点目、供給としての取組みについてお聞きいたします。


 供給ということでありますが、それは生産する人、流通させる人、その仕組みについてでございます。供給する農産物は、安全・安心であることは当たり前でありますが、それとともに生産する側、流通させる側の経営も成り立たせなければなりません。しかし、ご存じのとおり、この豊田市の生産者である農業の状況も全国の流れと同様、高齢化が進み後継者が育たない状況でもあります。新しい事業を進めるには大変難しく、また小規模の農家では、その発展性はかなり難しい状況にもあります。


 そこで逆の発想でもありますが、安定した農業の経営や後継者を育てるためにもこの地域にはどんな農産物があるということばかりではなく、この農産物の需要が非常に多くあり、この地域で生産してはどうかということや、そのための地域農業の保護育成なども考える必要があるのではないでしょうか。


 そこでまず一つ目として、現在、地産地消という言葉は地元にあるものをできるだけ地元で使うという考え方であり、ある意味消費者から見た目線でもありますが、もう一つ違う目線として、これからは地域の域という字を使った「域消域産」という地元で消費するものはできるだけ地元で生産するという考え方を持つ必要があると思いますが、その点についてどのように考えておられるかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地産地消の向こうを張ってということではないのでしょうけれども、「域消域産」、新しい言葉として大変感心をさせていただいておりますが、考え方は私は共通するところがあると思います。それはどこかと言いますと、消費者に顔の見える生産者、要は誰が何を作ったという顔が見えるという、そういったことで安心な農産物の提供、あるいは生産するということになると思います。そういう意味では、安心・安全な農産物を求める消費者のニーズにこたえるものだと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) それでは、続きまして二つ目としまして、前でも述べましたが、消費者から地場農産物への需要に対して、需要と生産の調整やコーディネートする必要は当然あると思いますが、行政としては、この需要の取りまとめや、その需要に対して各農家の計画生産や契約生産などの推進をする部分に何らかのかかわりを持っていく必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) ご提言をいただく役所の役割についてのお尋ねだと思うんですが、やっぱり生産団体、あるいは流通団体、あるいは消費者団体、こういったことで連携することによって何がメリットがあるかと言いますと、やっぱり安定的に生産をし、安定的に供給できる。こういう可能性ができると。このことは裏を返すと、商品価値を高める、これにつながると私は思っております。


 そこで行政の役割なんですが、生産者を始め、あるいは市場関係者など、あるいは流通団体、消費者、こういった皆さんが一堂に会して話し合う協議の場、こういったことをつくることがやはり行政の初めの一歩だと私は思っています。


 また、関係する皆さん方に対する情報の収集、あるいは関係者への情報提供、こういうことが行政の役割の一番大きなところだと思います。


 農家だとか、あるいはJAだと、要するに生産団体は、やはり議員がご指摘をされますような計画生産、あるいは契約栽培、こういった推進はやはり今申し上げましたような生産団体が主役を担っていただく役割だと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) では、三つ目としまして、今後、地場農産物を生産していく上で行政は必ずしもいわゆる調整できない部分、例えば需要が不足するときの穴埋めや供給が過剰となったときの市場出荷対策などについて、農協や、そういった組織との連携や役割分担の必要があると思いますが、その考えについてはどのように考えているかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 生産調整に伴う行政の役割は今申し上げたとおりであります。農家を構成するJA、ここがやっぱり農産物を安定的に供給する大きな役割、仕組みも当然持っていただいておりますので大きな期待をしております。


 そこで今、議員がご指摘をされますように、農業は天候に大きく左右される産業であります。天候の影響で契約した農産物が供給できない、これは凶作と言われることかもしれませんが、あるいは逆に予想を上回る生産、農産物がとれてしまった、豊作、こういったことをどういうふうに調整するかということですが、やはりこういった出荷体制を今言った生産者であるJAを含めた皆さんで話し合うのが一つ。


 それから、もう一つは、リスク回避をするための仕組みづくりを早急に関係者で話し合って作る必要があると思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。


 それでは、以下三つの質問は、地場農産物の利用をさらに今以上に進める大前提である地域農業の保護、育成について質問させていただきたいと思います。


 四つ目になりますが、今後どの農産物にも限らず、国からの支援については、専門農家、いわゆる担い手農家やプロ農家に限られていくようでありますが、豊田市としてこれら以外の小規模農家に対しての生産支援についての考えや小規模農家の保有する農地の保全についてどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 平坦地における担い手としては、意欲的に取り組んでいただく認定農業者、あるいは法人、これがふさわしいと考えております。また、農作業の受託を受ける部会、あるいは地域営農集団、こういった方々の担い手として認定農業者というような大規模な農業者を考えておりますが、今、議員ご指摘をされます小規模農業経営はどうするんだということですが、これは一つは共同で機械の利用、あるいは兼業農家、あるいは高齢の農家、こういった方々、要は小規模農家が協力しながら営農、農業を進める新しい考え方ではないですが、集落営農という制度、あるいはこういった考え方でこれから進めていったらどうかと思っているところでございます。


 集落営農を進めるということは、地域の状況や営農の方法など様々なスタイルが考えられますが、ともかく新しい取組みの一つでありますので、先進地を調査いたしまして、この豊田の地域に合った取組みの展開を研究していきたいと思っております。


 また、大事なことは、集落営農を進める上で農地の賃貸借、あるいは利用権設定、こういったことで農地の流動化と農地の利用集積を進めるということが大変必要だと思っております。


 行政としては、こういった制度がある程度確立した段階で共同で利用できる農業機械の導入にあたっては、その導入費の一部を助成するとか、あるいは資金の借入れに対する利子補給を支援するとか、あるいはまた新たな担い手を確保する方法として、昨年4月に開設をいたしました農ライフ創生センターの卒業生をできる限りこういったところにあっせんをし、就農をいただくというようなことで小規模農業経営、あるいは地域農業の推進を図っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 一つちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、新たな担い手としていろいろあると思うんですけれども、現在、新たに就農された、農業をやり始めた人たちの状況というのはどのようなものになっており、また将来、市としてはどのようになると考えておられるのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 新しく就農される方々の実績であります。私が今申し上げたのは、農ライフ創生センターの卒業生はこれからですが、この4年間にどのぐらいの皆さんが新しく農業についたのかというと大変少のうございます。平成13年では水稲が2人、果樹が2人ということで計4人、平成14年は5人、平成15年が11人というように徐々ではありますが、その数は大変少のうございます。これは議員がご指摘をされましたように大変農業が置かれている環境は厳しいということで、魅力のある農業づくり、あるいは農業環境をいかに整えるかということは私たちも考えていくことは当然のことでございますが、関係する団体とも十分相談し、もっと言えば、国の施策も当然視野に入れながら対応していきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) わかりました。農業は大変ですのでまたご支援をいただきたいと思います。


 続きまして、五つ目としまして、農産物の生産において、当然生産地間競争に生き残るためには、当然のごとく安全・安心のための取組みが不可欠でありますが、現在実施されている生産者のトレーサビリティシステム、いわゆる生産履歴ですか、こちらへの取組みに対しまして行政として今後どのような支援を考えているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) トレーサビリティ、履歴の記録と言うんでしょうか、こはまさにBSE問題を契機に食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まってきたというようなことから、牛については、国の基準でもってトレーサビリティが義務づけされました。青果物、野菜ですが、あるいは果樹については、まさにいろいろな品目がいろいろな方法で栽培をされております。またいろいろな経路をとって流通がされております。したがいまして、大変複雑な状況になっているわけでありますが、今後、国が示すガイドラインに乗った生産がされた農産物のみが市場に流通するという時代にこれからはなるのではないかなと想定をいたしております。


 こうした動きに対しましてJAあいちはいち早くお取組みをいただきまして、出荷する農産物に対しましては、生産履歴の記帳、記入を義務づける取組みを既にされております。市では、こうした取組みは大変意味のあることだということでありますので、検査費用の一部、あるいは無農薬農業の推進などに対しまして支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) 六つ目の質問としまして、豊田市として各種農産物の生産目標と現状での本市の食料自給率やその食料自給率の目標はどのようになっているか、また、その目標達成のためにどのような計画になっているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お尋ねの豊田市における農産物の生産目標でございますが、米のみが転作という国策に基づきまして豊田市水田農業ビジョンにおきまして作付面積と生産目標を定めております。その他の農産物については、生産物を定めておりません。


 お尋ねの豊田市の食料自給率でございますが、13パーセントであります。この13パーセントが高いのか低いのかという議論はあるかもしれませんが、愛知県も同様に13パーセントでございます。


 食料自給率という一つの考え方でございますが、これは国におきまして食料安保という視点から、現在40パーセントの食料自給率を平成27年度までに45パーセントにするという目標を国の食料農業農村基本計画、こういったところで位置づけをされております。この計画の中に目標達成のための具体的な取組みを各町村にどういうふうにするとか、あるいは農業団体にどうするかという具体的な施策が示されておりません。こういったことが現状でございます。


 したがいまして、お尋ねの豊田市の食料自給率をどのぐらいにするかということのお尋ねでありますが、一つの自治体でもって独自の自給率を定めるということにつきましては、その意義だとか、あるいは効力、あるいは出したときの根拠などから考えましてなじまないと私は思っております。


 それよりも私ども豊田市としては、農業振興の数値目標を何だということでございますが、やはり農家所得、農家の皆さんがどのぐらい頑張れば、あるいは施策すればという農家所得にやはり数値目標を置きたいと考えております。


 ちなみに認定農業者の年収を1,000万円以上という目標を定めて、支援策、あるいはそういったものを今組立ているというところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 太田議員。


○7番(太田博康) ありがとうございました。


 ぜひ先程お答えいただきました部会の設立ですか、こちらのほうをとにかく進んでやっていただきまして、農家それぞれが自分の田畑で農作物を作りたいものをどんどん作って、そして自分自身の収入を増やしていくと、このような環境づくりを確立していただくようによろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で7番、太田博康議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 暫時休憩します。再開は午後3時といたします。


                         休憩 午後2時39分


                         再開 午後3時00分


○議長(湯浅利衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 30番、湯本芳平議員。


○30番(湯本芳平) 私は、大項目、指定管理者制度の今後の動向について質問いたします。


 指定管理者制度創設によりまして、2006年9月2日を期限といたしまして現在行われている委託管理施設を市直営にするのか、また、指定管理者に移行するのかを決めなければなりません。近隣の市町、また全国の状況を見ましても、まだこの制度の進度はかんばしくなく、これからの1年が大きな山場と考えています。


 そこで本市の取組み状況の確認と合わせぜひ折り込んでいただきたい内容を提言し、市担当部署の考え方を伺いたいと思います。


 そこで中項目1、対象施設の把握、詳細について伺います。


 現在、指定管理者制度が実施されているのは、ITS情報センター、どんぐりの里、百年草、香嵐渓などの施設であり、今後の動向が注目されています。合併により旧6町村の対象施設が加わり数字がかなり増加していると思いますが、その内容はしっかり把握されているのでしょうか。また、施設の区分として指定管理者制度に移行するあらかたのめどが立っているのか、現在の進ちょく状況を伺います。


 質問の1点目、合併後の市直営施設、委託管理されている施設の数字についてです。


 合併後の公の施設数はかなり増えていると思います。どのように変化するのか数字を教えていただきたい。また、既に委託管理されている施設数はどのくらいか、合併後の市直営施設、委託管理されている施設の数字を教えてください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 合併後の公の施設の数でございます。直営施設が全部で1,121ございます。それから管理委託を行っている施設が110ございます。それから既に指定管理者制度の導入が済んでいる施設が6施設ございまして、合計では公の施設1,237となっております。


 直営施設が大変多いわけでありますけれども、この中には管理人のいない公園ですとか広場、それから委託ができない、あるいは委託がなじまない施設であります小学校、中学校、幼稚園、保育園、住宅などが多数含まれておりますのでご紹介をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 2番目の質問は、制度導入対象は絞り込まれているかについて質問いたします。


 安易に管理委託施設を指定管理者制度に移行では、制度の趣旨に合わないと考えます。公募を基本として制度を導入すると思いますが、その対象に現在の市直営施設も入っているのか、対象施設が絞り込まれているようでしたら教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 従来の管理委託制度の目的は、コストの削減、それから専門性の高い良質なサービスの提供でございます。このことは指定管理者制度においても同様でございます。


 本市では、これまで各種財団等の設立によりましてこの管理委託制度になじむ施設につきましては、これを積極的に推進してきております。今回の指定管理者制度への移行につきましては、原則として現在管理委託制度をとっている施設が対象になってくると考えております。


 なお、直営施設につきましては、ほとんどの施設で委託可能な部分につきましては業務委託によりまして既に民間のノウハウを活用している状況にございます。したがいまして、現在の直営施設を今回の指定管理者制度の移行に合わせまして指定管理者制度に移行させていくという可能性は低いという状況にございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今の項でもう1点ちょっと質問させていただきます。


 今のところ指定管理者制度に移行を考えているのは、現在管理委託している部分だけであるというご回答でしたが、直営施設ではまだそういったものは全然考えていないわけでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今回、指定管理者制度へ移行させる中心は、管理委託制度を行っている施設ということで申し上げます。


 直営施設について移行させないということではございませんけれども、結果として可能性としては少ないということを申し上げております。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) では、3番目の質問に入ります。この施設選定の考え方を伺いたいと思います。


 これは基本的な考え方でございますが、この制度を導入してもよい施設、言ってみれば、この制度に対してちょっと受け身的にとらえている姿勢ですね、またここだけは直営でないといけない、しかし、ほかのものは指定管理者制度にしてもよいといった制度を積極的に活用しようとする二つの姿勢があると思いますが、本市はこの施設選定に対してどちらの考えを基本にされて進めていくのか教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 基本的には、民間の能力を活用できるものにつきましては積極的に活用していきたいという考え方でございまして、その考え方のもとに今日まで例えば財団ですとかといったところに管理委託を行ってきたという状況がございます。


 この管理委託、結構効果を発揮しておりまして、ほかの団体に比べても決して見劣りのするものではないと考えております。


 地方自治法上は、公の施設の管理は設置者である地方公共団体がこれを行うのが基本でございます。その上で施設の設置目的を効果的に達成する必要があるときは、指定管理者に管理を行わせることができるとなっているものでございまして、国が示している指定管理者制度の導入目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減を図ることにあると示されております。


 したがいまして、同類施設で既に民間事業者等による管理運営の実績がある施設や、民間事業者のノウハウ活用によりサービス内容の充実が期待できる施設につきましては、指定管理者制度を導入していくという考え方でいこうということでございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 続きまして、中項目2、2006年9月2日に向けてのスケジュールについて質問です。


 現在、管理委託を行っている施設は2006年9月2日までに指定管理者制度に移行するか否かを決めなければなりません。この改正自治法に沿って逆算していきますと、今年の12月議会、もしくは遅くても来年3月議会では施設の設置条例改定、また指定管理者の議会決定が必要になります。先程の答弁で約110の施設があるというご回答でしたが、この審議決定が行われるわけでありまして、そのスケジュールについて伺います。


 まず、質問の1は、今後のスケジュール確認ですが、来年の9月2日に向けた今後のスケジュールを確認したいと思います。


 条例改定、指定管理者決定はかなりのボリュームになると推察します。議会上程の時期はいつごろのところをねらっているのか、今後のスケジュールを聞かせてください。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 改正自治法によります指定管理者制度の移行期限は、2006年、平成18年9月2日でございます。本市では、年度を基本とする施設管理の実態を考慮いたしまして来年の4月からの導入を考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、9月議会におきまして設置条例の改正の上程をさせていただきます。12月議会では、指定管理者の指定の議決をいただけるように進めていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 質問の2番目でございます。条例の整備計画はどのように行われるのか伺いたいと思います。


 一つの施設ごとの条例改定であって数字的にかなり大きな仕事の一つになると考えますが、どのようなやり方で条例整備が行われるのか、また現在考えられている方法を教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 本市では、昨年の12月議会におきまして指定管理者の指定手続を定めた条例を制定しております。今後、従来どおり直営管理を継続する施設以外につきましては、具体的な設置条例の改正が必要となってまいります。例えば利用時間、休館日、指定管理者に行わせる業務の範囲などを逐一規定していくことになります。


 一つの設置条例には複数の施設が規定されている場合が多くございますので、実際に改正する条例の数は施設の数よりも少なくなりますけれども、現行の管理委託制度をとっている施設の設置条例の数からすると約50本の条例改正が必要になると考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 約50本ということでこれは大変だと思います。


 続きまして、3番目の公募の時期について質問したいと思います。


 私は、指定管理者の決定は公募が基本と考えますが、この公募をしていくとするといつごろになるのか。先程のお話では来年の4月からという話ですと、またさらに前倒しということでかなりスケジュール的にはタイトになると思うんですが、本当にこれで公正な審査に支障がないのか、そのようなところが心配ですが、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公募する施設につきましては、9月議会での設置条例の改正を受けまして10月早々には公募を行っていきたいと考えております。


 また、応募側の便宜を図り、公平でスムーズな申請と審査を行うために、公募施設名や施設の概要などの情報は公募する施設が確定した段階でできる限り詳細に公表していきたいということで、ぎりぎりのところに来ていることは確かございますけれども、頑張って間に合わせていきたいと考えております。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) もう1点、スケジュールの中で伺いたいと思います。


 選定委員会が設置されると聞いておりますが、この選定委員会の設置時期を伺いたいと思います。この委員会の設置時期がこれからのスケジュールに大きな影響を与えると思います。そういったところで早期設置をしたほうがよいと考えますが、いつごろになるのか。


 また、もう1点、どのような方が選定委員になられるのかを教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 選定委員会は、各部の調整監又は専門監で構成したいと考えております。7月早々には立ち上げたいと思っております。その場で各施設の管理運営方針の最終決定に向けての具体的な検討に入ってまいります。また、10月、11月にはこの選定委員会によりまして指定管理者の具体的な選定作業を行っていく予定でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) では、続きまして中項目3番に移りたいと思います。まず公正な競争での公募について質問いたします。


 先程から述べていますが、私は指定管理者制度では公募が基本と考えています。民間の活力利用が地域の活性化につながるといった面を期待しています。現在の管理委託施設がそのまま指定管理者に移行するのか、また民間活力を生かすために公募とするのかは現時点では決まっていませんが、公募としたときには当然現管理委託団体も応募すると考えられます。こうした状況が発生したときに該当施設のきちっとした情報公開を行い、参入を希望する民間に対しても公正な競争下で公募が行われるようご配慮いただきたいなと思います。


 そこで質問の1点目ですが、制度移行への留意点を伺いたいと思います。


 指定管理者制度導入は、行政にとって、また管理者にとっても、さらにサービスを受ける市民にとってもよくなることが前提と考えます。今回の制度移行で特に留意されている点はどんなことでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 指定管理者となった事業者のノウハウを活用することによりまして、住民サービスの向上を図ることは制度導入の一番大きな目的の一つでございます。


 それから、事業者の選定にあたっては、従来のサービス水準の維持又は向上をしながら経費の削減を図るということができる団体をしていくことになるということでございます。


 指定において特に留意すべき点ということでございますけれども、コストの削減によるサービス水準の低下、安かろう、悪かろうということにならないようにということがございます。それから、指定団体の経験不足によるサービスの低下を招かないようにという視点もあろうかと思っております。それから、施設利用者との人間関係の断絶といいますか、つながらないというようなところはできるだけ少なくしたいという思いがございます。それから、最後に既存の管理委託団体の雇用問題、これにも注意を払わなければいけないということがございます。これらの点を考慮しながら適正な事業者の選定に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今のところでもう1点質問させていただきます。


 先程答弁の中でコストとサービスという一つの量りみたいなところが出てきたんですけれども、どちらを重視されるのかなと。例えばまだ決まってないんですけれども、どこか民間が参入してくるよといったときに、そういった数字に対して、このサービスをやるためにいくらでやるのか、それともいくらと決めていてサービスの内容を審査していくのか、どちらのほうをとるのかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 競争をしていただく場合に何を基準として評価をするのかということでございますけれども、一つには、求めるサービス内容をあらかじめ決めておきましてコストを競っていただくという方法があろうかと思います。それから、コストをこの金額程度ということで提示をいたしましてサービスの内容を競っていただくという方法もあろうかと思っております。あるいはその両者を同時に評価をするという方法も理論的にはあろうかなと思っております。ただ、この両者を同時に評価するというのは実際のところなかなか難しいかなと思っております。


 施設によってこれらの方法を使い分けていくということになろうかと思いますけれども、概して言えば、求めるサービスの内容をあらかじめ決めておきまして、その中でコストを競っていただくという方法が一番わかりやすいのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 確かに、先程安かろう、悪かろうというお言葉がありましたけれども、サービスの維持だけはしっかりお願いしておきたいなと思います。


 続きまして、2番目の質問でございます。公募施設数の予測について質問いたします。


 先程から民間活力の話をしてきましたが、一つでも多くの施設が民間に移行してほしいという思いが私にはあります。現時点で予測される施設はどのぐらいでどのようなたぐいの施設か、また現在、市直営施設も対象に入っているのか、現時点でわかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公募する施設の数の予測ということでございますけれども、現段階ではまだそれぞれの所管と十分な意見調整しておりませんのでお答えできる段階ではございませんけれども、基本的には、豊田市の場合、管理委託制度を行ってきておりまして、これでかなりの効果を上げてきているという実態がございます。ということでありますので、これらをすべて競争に置いていくということは現実としてはなかなか難しいと、その必要もないという考え方がございます。


 それで公募の可能性の高い施設ということになりますけれども、一般的には、民間事業者にも管理運営の実績のある宿泊施設ですとか、スポーツ施設、貸し館中心の施設などは公募を十分検討していく必要があると考えております。


 また、直営施設につきましてももちろん指定管理者制度を考えてまいりますけれども、先程も申し上げましたように、実際には今回合併をいたしました町村のほうに、豊田市の場合でいきますと、管理委託をやっているような施設が直営で残っているというものがある程度あるわけでありますけれども、この点につきましては、今回そこに手をつけるというのはなかなか難しいのかなという感じをいたしております。これらの施設につきましては、少し時間をいただいて慎重に判断していく必要があると考えておりますので、そんなところで答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 3番目の質問に入ります。指定管理者制度導入によるコスト削減目標について質問します。


 指定管理者制度導入の目的はいろいろあると思いますが、行財政改革の一つもその目標の一つだと考えます。当然コスト削減も念頭に置かれていると思いますが、どの程度の目標を掲げていますか。県はこの制度導入に向け1割カットの方針という数字が出ていましたが、市のほうはどうでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) コストの削減目標ということでありますけれども、先程も申し上げましたように、コストを競っていただく方法とサービスを競っていただく方法があるということでありますので、今現在のところどれだけの目標ということは申し上げられない状況でございます。


 しかしながら、コストは大変大事でありますので、できるだけ安いコストでいい管理ができるように十分調整していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 4番目の質問です。公募該当施設の情報公開について伺いたいと思います。


 先程から公募しないと言っているのに公募の話ばかりしていてあまりかんばしくないなと思いますが、やっぱり公募において提出を義務づける審査書類を作成して審査を受けると思うんですけれども、その必要な情報公開は公正な競争を行うという意味では必要ではないかなと考えます。


 公募決定のときの情報公開はどのような形で行っていくのか、またどういう予定があるのか教えていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 鈴村部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 公募の手続におきましては、応募を考えている事業者に対しまして公平に情報を提供することは当然のことでございます。また、より多くの情報を提供することによりまして事業者からの有意義な提案をたくさん引き出せるという効果もあると考えております。


 公募施設の管理運営状況などの情報は、申請の手続とともにホームページなどを活用しながらでき得る限り提供してまいります。


 また、応募者からの問い合わせ等があった場合につきましては、回答内容を応募者全員に開示するなど、より公正な競争が確保できる体制をとってまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) ありがとうございます。ぜひそういった公正な情報公開をお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目4、市道も指定管理者制度の対象について質問したいと思います。


 公の施設という点では市道も市の施設となります。昨年の6月議会で道路の維持管理を民間委託してはどうかの趣旨の質問を行いました。当時の建設部長からは、「道路かしの責任所在が明らかにならないとの理由から、できない」との答弁でした。しかし、その中で路面維持業務委託、道路維持業務委託、草刈り委託など21件の民間業務委託を行っているとの答弁をいただいております。


 そこで質問の1点目ですが、市道を市の施設の一つと考えて道路は指定管理者制度の対象になるのかどうかの見解を聞かせていただきたいと思います。


 総務省、国土交通省など国の上部官庁の道路に対する見解と、併せて市の見解も聞かせていただきたいと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本建設部長。


○建設部長(杉本鉄美) 指定管理者制度に関する総務省通達では、道路法、河川法等の法律において、公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度をとることができないと示されています。このことは管理責任が明示され、管理かし責任が問われるような事務は指定管理者制度をとることができないと解釈できます。


 また、国土交通省通達では、指定管理者が行うことができる道路の管理の範囲は、災害対応、計画策定及び工事発注のような行政判断を伴う事務及び占用許可や監督処分等のような行政権の行使を伴う事務以外の事務であって、清掃、除草、単なる料金の徴収業務で定型的な行為に該当するもの等ができると示されています。


 市としては、制度を取り入れることは別として、国土交通省の通達以内のことならできると考えます。例えば道路区域内の有料駐車場の維持管理、料金徴収等は適用可能と考えられます。しかし、管理責任が問われる事務、例えば路面や構造物の破損に伴う応急処置、復旧業務等は適用できないと考えます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今の道路の中でできるという部分があったので2番目の質問です。市道維持業務の一元化について行っていきたいと思います。


 現在のそういった維持業務を一元化して道路別の指定管理者を決める。もしくは地域ごとに維持管理するなど、そういった指定管理者に移行させるような考え方があると思いますが、この考え方についてはいかがかなという点を伺いたいと思います。


 市道維持業務の一元化が、その道路ごと、もしくは地域ごとにできるかどうかという点です。先程国土交通省のほうの清掃だとか除草とか、そちらのほうに限って伺いたいなと思います。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) 市道の維持管理業務を一元化することは、路線ごとに街路樹、植栽帯や歩道のあるなし、車線数の違い等、道路により維持管理内容が相当変わります。一元化は困難と思います。ごみの散乱、道路損傷、危険等の苦情等に対する対応も、市による直接管理監督ならば早急に対応でき、市民の信頼が得られると思います。


また、地域ごとに維持管理すれば効率的にできるのではないかのご指摘でございますけれども、先程議員おっしゃるように街路樹の維持管理やなんかにつきましても、地域別に発注し、効率的、適正な維持管理に努めています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) 今のお答えですとやっぱり難しいという話に私はとりましたけれども、3番目の質問とかなりかぶったような質問になって大変申しわけないんですが、3番目も私この指定管理者制度について最終的な見解を伺いたいなと思っております。


 先程から市道の維持管理はそれぞれ4分野、21件が管理委託されているというお話がありまして、一番初めに戻りまして、管理委託施設を指定管理者制度に移行するという基本的な考え方でいけば、この市道の管理も指定管理者制度に入れていかなければいけないのではないかなと私は思うんですが、これについて見解を聞かせていただけますか。


○議長(湯浅利衛) 杉本部長。


○建設部長(杉本鉄美) これはそもそもの次元の話でございますけれども、今現在、外郭団体とか、その他一般の業者が参入できないような状態のものに対し、それはなぜ契約しているかという指定管理者をはっきり明確にして、そういうふうにやっていけという制度というのか、趣旨でございます。


 ですから、現在、民間委託しているものに対して、それを指定管理者にせよという趣旨ではございませんと当局は考えています。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 湯本議員。


○30番(湯本芳平) どうもうまくいかなかったみたいで大変申しわけありませんが、創設されましたこの指定管理者制度についていろいろ質問してきたわけですが、この制度を生かすのは、やはり行政側がいかに積極的に取り組んでいこうとするかという姿勢ではないかなと思うんです。この制度移行の当面の間というのは、やはりそういった安定的な、また経験のある外郭団体のようなところに指定制度を持っていっても仕方がないかもしれないんですが、期限的にはちょうど5年という期限が切られていますので、その先でやるときに今度は民間を入れた公募がしっかりとれるようなことを考えていただいて、その公募が民間に対してのまた活力、活性化につながっていくんだと、地域を活性化していくんだというような地域の再生プログラムの一つに取り入れていただくぐらいの取組姿勢をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(湯浅利衛) 以上で30番、湯本芳平議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 次に、12番、小島政直議員。


○12番(小島政直) 今年は終戦60年という節目の年にあたります。戦後、焦土と化した我が国は、あらゆる英知を結集し、焼け野原から世界の注目を浴びる先進国として発展してきました。その日本の礎を築いてこられ、日本の復興のために尽力されてきた多くの方々は高齢者となり、また、高齢者の仲間入りをしようとしております。日本は極めて短期間のうちに世界一の長寿国になったわけでありますが、未来長寿社会を創造していく我が国がどのような選択をし、課題に対応していくか、私たちが好むと好まざるにかかわらず世界は注目しております。


世界に飛躍する自動車産業を主軸としたモノづくりのまちとして発展してきた本市は、日本全国、全世界から熱い視線を集めております。その本市におきましても、高齢社会を迎え、独居高齢者、高齢者夫婦の世帯は増加傾向にあります。今まさに直面している高齢者対策におきましても、全国から注目され、全国の模範となるような豊田市でありたいと私は強く思っているわけであります。


 そこで通告をしてあります大きく2項目、介護保険制度の現状と課題について、高齢者虐待防止システムの確立について質問いたします。


 始めに、大項目1、介護保険制度の現状と課題についてお伺いします。


 平成12年に導入された介護保険制度は、試行錯誤しながらも比較的円滑に運用され、本市における認定者、利用者ともに導入時の約1.7倍となっていることから、社会全体から受け入れられ、社会の基本的システムとしておおむね定着したと感じております。しかしながら、高齢社会が進展することにより、どこまで負担に耐えられるのか、持続が可能なのかが問われております。今後、未来像を考えたとき、多くの民間企業やNPO法人が介護、福祉産業に参画するようになるでしょう。福祉というのは、社会的な利益を目指す投資であるという視点を忘れてはいけないと思っておりますが、その反面、福祉という枠を逸脱し、利用者本位の公正なサービスを目指すことなく、血の通わないビジネスと化していく傾向を危ぐするのは私だけではないと思います。


 そこで中項目1、介護保険制度の利用者保護についてお伺いします。


 始めに、介護保険サービス利用者の現状についてお伺いします。


 本市における65歳以上の人口、高齢化率、要介護認定者数と認定者率、認知症該当者数、居宅サービス受給者数、施設サービス受給者数と未受給者数それぞれについてお聞かせください。


 また、10年後の高齢化率の試算についてもお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護保険サービス利用者の現状ということで9点かと思います。


 4月1日現在の65歳以上の人口5万3,447人でございます。高齢化率13.1パーセントとなっております。要介護認定者数につきましては、3月末現在でございますが7,056人、要介護認定率につきましては13.2パーセントとなっております。また、認知症に該当すると思われる人数でございますが、これは要介護認定調査のときの日常生活自立度判定基準、こういったのがございまして、このランク2以上の方で推定させていただきますと4,000人強と考えております。


以下、3月利用分での答弁をさせていただきます。居宅サービスの受給者数4,376人、施設サービスの受給者数1,434人、サービスの未受給者数1,246人となっております。


 それから、議員ご質問の10年後ということでございますが、高齢化率の試算数でございます。平成26年、9年後でございますが、この推計としましては19.7パーセントととらえております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 今、数字で示していただきました65歳以上の13.2パーセントの方々が要介護認定を受けられているわけであり、実に4,376人の方々が居宅サービスを受けられているわけであります。


 それでは、居宅サービス受給者のうち、訪問介護、看護、入浴、リハビリ、デイ、ショートステイ、通所リハビリそれぞれのサービス受給者数をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) サービス受給者数は、これはいずれも3月利用分で答弁させていただきます。


 訪問介護1,658人、訪問看護550人、訪問の入浴サービス330人、訪問リハビリサービス35人、デイサービス受給者2,144人、ショートステイ679人、通所リハビリサービス494人となっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目です。これらのサービスを提供している業者、いわゆる指定居宅介護支援事業者は何社ありますか。また、事業者から請求される給付請求書枚数、支払い給付額、国保連合会に支払っている審査手数料は一番多い月でどれぐらいになりますか。また、年間ではどれぐらいになりますかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) サービス提供事業者でございます。4月1日現在の指定居宅介護支援利用者数45社でございます。それから平成16年度の請求実績等でございますが、給付請求書枚数で申しますと年間13万3,294枚でございまして、月平均1万1,108枚という結果になっております。支払い給付額につきましては年間80億8,000万円余でございます。審査手数料でございます。年間1,266万2,000円となっております。また、審査手数料の国保連への一番支払いの多い月は3月でございまして、これの給付請求枚数1万1,400枚、支払給付額としては6億6,400万円余、審査手数料としましては108万円となっております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の4点目、サービス利用者に送付される介護給付費通知書についてお伺いします。


 言うまでもなく介護保険事業の運営主体者は豊田市です。本市の介護給付費通知書は、サービス事業所ごとにサービスの種類別で保険給付額、利用者負担相当額をサービスを利用した4か月分をまとめて4か月後に送付しております。つまり今月送られてくる通知書は、去年の11月、12月、今年の1月、2月に利用したサービスの内容です。


家族に見守られて最小限必要なサービスを利用されている方もいらっしゃいます。家族と同居はしていても家族が働いているため昼間だけ独居になる方、高齢者夫婦だけの方、お一人だけの方、その中には字が読みづらくなっている方、認知症の方、環境は様々です。きちっと把握したくてもできない利用者の環境を考えたとき、これが利用者に対する行政の対応かと思うと残念でなりません。この現状をどうとらえておりますか。


 また、4か月後に届いた通知書を見て、利用者からこのサービスは受けていない、事業所に聞くとサービスは行った、このように言われたとき、行政はどのようにその真実を確認をするのでしょうかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 介護保険の給付費通知書の件で3点のご質問です。


 まず現状です。給付費通知書の作成でございますが、これは議員ご承知のように3月利用分は5月支払いということで、この2か月は過誤調整、誤り等のチェックに2か月を要します。そうしたこともございまして支払いのほうが利用月の翌々払い、それで過誤調整で2か月ということで4か月後に通知を発送しているという状況でございます。


 それで4か月分をまとめて送付している理由でございますが、これは複数月、その利用した月だけですと変化がわからないということで4か月、この経緯というんでしょうか、その4か月を並べることによって特化している分があるのではないかとか、そういうようなことでわかりやすいのではないかということでそういった方法を現在とっているということでございます。


 また、ひとり暮らしの高齢者の方とか認知症、そういった人の対応はということでございますが、この給付費通知を利用した人に送付したときに、併せてケアマネジャー、介護支援専門員の方や介護施設のほうにこうした通知を出しましたという旨も通知しておりまして、自分で判断できない認知症等の方、こういった利用者の方の場合でも給付費通知の内容が把握できるよう、こういった施設等の方にお願いをして援助をお願いしているという状況でございます。


 それから、そういった真実の確認方法はどうしているんだということでございますが、利用者の方がお持ちになっております領収証、それからサービスの利用書、それからサービス事業者の所有しておりますサービス提供表、給付実績、介護記録等、こういったものも突合作業で確認をしているといった状況です。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 例えば私に去年の11月のことを聞かれても覚えていませんし、一昨日の食事のメニューを聞かれても忘れているという状況ですけれども、本市のように4か月後に送るのではなくて、他の自治体では2か月、3か月後に送るというところもあります。このように送付時期を短縮できないものでしょうかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 送付期間の短縮はできないかということでございますが、先程言ったように少し私どもの思いの部分が強い部分がこういったことになっているのかなと思っております。


 期間を短縮したり、回数を増やすこと、これは利用者の方にとっては大変効果的かなと思っております。ご質問の短縮の方向で改めて検討させていただきたいなと。この検討と申しますのは、予算等の関係もございますのですぐに実施できるのか、そういったことも含めて費用対効果、そういったことを中心に検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 次に、中項目2、保険者としての給付支払いチェック機能についてお伺いします。


 ここである事例を紹介します。東京都内に本社を置くA社は、介護保険制度スタート直後の平成12年6月から内部告発情報が出るまでの3年間、不正請求を続けたため、東京都は平成15年7月31日付で指名取消処分にしております。


 不正請求の主な内容は、訪問介護を行っていないにもかかわらず給付費を不正に請求し、報酬を受領していたというものです。しかもこのA社は、北は秋田県から南は福岡県に至るまで全国139の事業所において都府県域を超え不正受領を繰り返していたということです。ここで問題なのは、内部告発によって不正が明らかになるまでの3年間、保険者であるどの都府県、市町村も全く気がつかない中で不正受給が続けられたということです。


 また、厚生労働省が今年の2月に発表した資料によれば、平成12年4月から平成16年12月までの指定取消処分を受けた事業所数は287社となっております。


 私は、本市で介護保険事業に携わる45の事業所が不正を行っているから取り締まるようにと言っているのではありません。例えば公共下水道、汚れてから浄化するようでは莫大な費用と労力がかかるわけであります。きれいなうちに手を加えて汚れないようにしなければいけないと思っております。


 そこで1点目の質問です。利用者保護のため不正請求が行われている原因をどのように考えられておりますか。また、不正請求がされないようにするためどのような対策をとっておりますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 不正請求が行われている原因についての考えでございますが、事業所の取消理由、これを分析させていただきますと、無資格者による提供と水増しや架空請求が大半を占めていると。それからサービスの種類としましては、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の取消しが多くなっている。こういった国の状況なのかなと思っています。


 そうした原因として考えられることはということで、議員ご承知のように資格のない人がサービス提供しても利用されている方はその資格の確認ができない。これはどういうことかと申しますと、私どもこういったことが本当に本物かどうか、またこういったものを提示されているのかどうか、そういったことがわからない人もおみえになる。そういったことが原因なのかなと。また、時間や回数の水増しにつきましては、居宅介護支援専門員の給付管理票と、サービス提供事業者の給付実績、これが一致しておれば国保連を通しまして支給される仕組みに現在なっております。限度基準額内であれば、こうした水増しされても支給されている。こんな仕組みになっているところにあるのかなと考えているところでございます。


 こうした不正請求がされないように本市としてはどんな対策をとっているかということでございますが、サービス提供者の資格部分の確認におきましては、これは愛知県が主体でございます。愛知県の事業者への指導監査時に豊田市も保険者としまして同行し、資格の確認だとか、勤務状況の確認、無資格者のサービス提供、こういったことをチェックしております。また、国保連合会からの給付実績ですが、こういったことを利用しまして医療給付との突合、介護サービス間での二重給付や加算状況、こういったことがないのかそういったチェックをさせていただきまして、請求に誤りがあったものにつきましては、平成16年度で22件、そういったことが判明しました。


 それから、利用者の自己負担額が基準内、これは生活保護世帯相当では1万5,000円を超える場合に給付等をする高額介護サービス費の支払いでございますが、これも給付実績と領収書で全件を確認させていただいています。毎月500件以上のチェックをかけている状況でございます。


 それから、水増しの確認につきましては、居宅介護支援事業者、サービス提供事業者が同一法人、こういった場合に起こりやすいのかなと考えておりまして、この同一法人がサービス提供される場合を中心に給付内容のチェック、不正請求がないか、そういったチェックを今後さらにチェック体制を強化していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 私は、ヘルパーが利用者のところにケアプランどおりにいったのか、またサービスをしたのか、こういうことを保険者である市が確認をする必要があると思っております。今の答弁ですと、水増しの確認については同一法人でサービス提供される場合を中心にというお話でありました。すべての事業者に対しては確認をしないのに国保連合会から送られてくるとおり支払っているという解釈をしてよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 再質問にお答えします。


 現状では200を超える全事業者の確認がすべて相当な時間と労力、これは1事業者あたり2人で半日以上要します。そういったこともございまして現在すべてをできていない状況でございます。


 しかしながら、そういったのを同一法人を中心にやりながら工夫をすることによって、全事業者が短い間隔の中で、年間計画を立てる中で、複数年になるかもわかりませんが、全事業者への実施を行っていくと考えております。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 先程も触れましたが、サービスを利用される方々の環境は様々です。理解することすら困難な利用者へ届けられる書類、押印、総合的に考えるとき、一体誰がサービス利用者を真剣に見守り保護をしていくのでしょうか。在宅密室というサービスの環境の中で、最低でも訪問したのか、ケアプランどおりにほぼ同じ程度のサービスが行われたのか、これぐらいは利用者にかわり市が訪問記録を把握していくべきであると私は思います。


 利用者に理解させるとか、読ませ判断させるとか、こういうことではなくて、行政が利用者のかわりに行い、その情報を利用者と事業者が共有することで利用者保護を大きく前進させ、誰もが安心して利用できる介護保険制度につながると私は思います。


 そこで質問の2点目ですが、制度の枠の中で行政のチェック機能が働く仕組みづくりをしていかなければならないと考えます。考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 議員ご指摘のとおりだと考えておりますが、チェックの仕組みづくり、保険者でもあります本市としましては、保険給付に関する文書等の提出を求めることは可能でございます。しかし、先程もご答弁させていただきました現行の介護保険制度では事業者の指導監査の権限、これは愛知県にございまして、そのために保険者であります本市としては、県が指導監査するときに県の同行ということで行っているものでございます。


 また、介護保険制度の第3期見直しに伴いまして保険者による権限が強化される予定でございます。これは平成18年4月1日ということで市町村が立入検査できるようになるということが改正の中で言われておりますので、こうした中でしっかりとした立入検査が保険者である豊田市もできるのかなと思っております。


 そうしたこともございまして内容のチェック方法としましても、事業者へ訪問して介護記録等の内容の確認作業は当然必要でございます。こうした作業は膨大な人が必要でございますけれども、全事業者への確認は先程もご答弁させていただいたように大変困難であると考えておりますが、給付分析を行うことによって事業者をある程度選択、振り分けができるのかなと考えておりますので、しっかりとそうしたチェック、確認する仕組みづくりを現在指示を出しておりますので、そういった仕組みづくりを検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の3点目、介護給付費の抑制についてお伺いします。


 全国的に見て介護給付費は増加傾向にあります。ここで介護給付費の適正化に取り組んでいる群馬県草津町の例を紹介したいと思います。


 高齢化率が25.28パーセントの草津町は、平成15年度に介護給付費適正化対策事業として、訪問介護サービスの実施状況を的確に把握し、事業者と利用者との対話を進め、今後の介護サービスのあり方や、皆で支える介護保険の実現を目指すという目的で介護保険サービスモニタリングシステムを導入しました。詳しい内容は時間の関係上省略します。


 効果としては、利用者が26.9パーセント増加したのに対し、給付費の増加は12.2パーセントと利用件数増加率の半分以下にとどまり、給付費の増加を大きく抑制するという財政効果を出しております。また、財政効果と同等に行政と事業者との信頼関係が深くなったという評価をしております。


 先程数字で示していただきました。9年後には19.7パーセントという高齢化率の試算が本市では出ております。介護給付費は増加の一途をたどるわけでございます。持続可能な介護保険制度にしていくため、保険料の増額、負担対象の拡大なども考えられておりますが、その前に給付費の抑制を図り、給付費の不正請求防止に力を入れていくべきであると私は思います。今こそ介護給付費の適正化対策として給付費のチェック機能の強化を早急に図るべきであると考えます。事業者との信頼関係を強くするため、また、給付費抑制のための考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) まず業者との信頼関係でございます。


 これについては信頼の強化に努めているところでございますが、具体的には、事業者との信頼関係を強くしていくために、現在、サービス機関の連絡協議会が設置されておりまして、これを活用しましてサービス利用者からの苦情等、その内容や不正請求の事例、指導内容、こういったことを定例的に報告会を設置しまして、迅速な情報提供、また情報の普及を図って対処しているところでございます。


 また、給付費の抑制、議員言われるとおりだと考えております。そうしたこともございまして、先程もご答弁させていただきましたけれども、事業所については電話で内容確認をまず行いまして、不明な点等ある場合は、事業所へ直接出向いて書類等のチェックもかけているところでございまして、サービス利用者側にも介護給付費通知書を用いまして、サービス利用票やサービス事業者からの領収書、こういった突合作業等々行いまして抑制に努めているところでございまして、いずれにしましても先進地事例のご紹介もございました。そういったことも含めて改めてこの3期計画の制度の見直しの中でしっかりと対処していきたいと考えております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) ぜひ草津町の例を参考にして給付費のチェック機能の強化を図っていただくことを要望しまして、この項の質問を終わります。


 続きまして、大項目2、高齢者虐待防止システムの確立についてお伺いします。


 高齢者の人権を侵害する高齢者虐待、この問題は家庭内の問題として見過ごされてきたわけですが、2000年4月、介護保険制度の導入とともに制度が措置から契約に変わり、ケアマネジャーやヘルパーなど第三者が家庭に入るようになったことで、陰湿で深刻な高齢者虐待の実態が明らかになってまいりました。高齢者への虐待に対して社会の目が向けられるようになり始めた中で、虐待は家庭内にとどまらず、安心・安全と思い込んで入所した介護施設まで及んできており、悲しい実態や現状が顕在化しております。


 今こそ介護家族を含めた精神的なケアが必要であるとともに、高齢者への虐待防止と早期発見・早期保護への具体的な仕組みづくりが急務となっているのではないでしょうか。そのためには、情報把握の仕組み、把握された情報の一元化、家族への支援を含めた地域における総合的なマネジメント体制、あるいは関係機関のネットワーク化が必要になってくると思います。


 今年度、厚生労働省は、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成、運用を行うため、事業予算として3億2,600万円の予算を計上しております。


私は、昨年の6月議会で高齢者虐待防止システムについて質問しました。その進ちょく状況を確認したところ、諸手を挙げて納得できるというものではありませんでした。


 そこで中項目1、高齢者虐待の現状について質問します。


 始めに、言葉の定義についてお伺いします。


 本市では、平成16年度の虐待件数を6件と公表していますが、どのような基準で高齢者虐待ととらえているのですか。高齢者虐待の定義と何を参考にして決めているのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 高齢者虐待の定義でございますが、豊田市におきましては、厚生労働省が平成15年の11月に家庭内における高齢者虐待に関する調査、ここのところで定義しておりまして、それを引用しているということでございまして、その定義は、65歳以上の高齢者が家庭内において家族、親族等から虐待と思われる行為を受けた場合で5種類に定義しております。


 その内容でございますが、身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのあること、身体的虐待と一般的に言われている分です。それから著しい心理的外傷、心理的虐待ですね。それから性的虐待、それから財産の不当な処分、経済的虐待という活字になっていると思いますが、それと5種類目としましては、著しい減食、食事を減らす、与えないこと、又は長時間の放置、こういったいわゆるネグレクトということで介護、世話の放棄・放任、この5種類でございまして、これに当てはめて判断したところ、平成16年度の虐待の件数は6件と判断したところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 平成15年11月に厚生労働省が実施した家庭内における高齢者虐待に関する調査を参考にしている自治体が多いことは承知しております。高齢者虐待の基準、ここまでいけば虐待と言わざるを得ないというこのような定義というものが今のところ定まったものがないというのが現状ではないでしょうか。本市も定義というものは定まってないという解釈でよろしいでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 先程ご答弁させていただきました厚生労働省、もう少し詳しく内容等が定義されておりますので、それを引用しているということで、それをもってうちの定義として現在使っているということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 質問の2点目、現状の分析についてお伺いします。


 ある市民の方から次のような話を聞いたことがあります。80歳を超えるアルツハイマーの女性でご主人と2人で暮らしているんですが、数か月に1回程度ご主人による暴力行為があるというのです。先日、ごみ箱で頭部をたたかれ1センチほどの傷ができたということです。ご主人は「たたくことは悪いと思っているが、かっとなるとつい手が出てしまう」と言うんです。このようなケースのほかに身体的、精神的、経済的虐待に関するどのような相談が寄せられていますか。また、事実の上で高齢者虐待が起きているというこの現状をどのようにとらえておりますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現状の分析でございますが、相談内容の事例といたしましては、平成16年度の虐待事例でございます。先程の6件、この6件の内容でございますが、すべて6件ともが身体的な虐待が見られました。そのうち経済的な虐待を伴うものが2件、それからネグレクト、こういったものが2件ございました。


 虐待の頻度でございますけれども、6件が多いのか少ないか、一つの目安基準としまして平成15年度に愛知県が高齢者虐待実態調査を実施しておりまして、その結果、65歳以上の高齢者10万人あたり21人、これはパーセントにしまして0.02パーセントでございまして、これを当てはめますと、本市では65歳以上の高齢者数約4万人に対して6人ということで、0.015パーセントということでほぼ同程度の虐待頻度なのかなと考えているところでございます。


 今後ますます高齢化が進展してまいります。高齢者虐待が増加、そしてまたその内容についても多様化してくるのではないのかなと予想しておりまして、高齢者の人権尊重の観点から、虐待予防、適切な対応、支援に関する取組み、こういったことをさらに充実させていく必要があると考えておりまして、今年度、国の高齢者虐待モデル事業、これにも立候補して取り組んでいきたいということで立候補表明させていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 平成16年度の虐待件数を6件と公表しています。6件がすべてであると本当に思っておりますか。相談件数も6件しかありませんでしたか。また、社会福祉協議会で対応した虐待事例については承知をされておりますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 再質問にご答弁させていただきます。


 6件がすべてと思っているかということですが、実際に起きている虐待、これがすべてとは考えておりません。把握できていないものだとか、表面化されていないもの、こういったものが相当件数あるのではないかと考えております。


 それから、この6件を判断する前に、いろいろな相談、これは相当件数ございました。例を申し上げますと、認知症の症状がある高齢者本人からの相談ですね、よく話を聞いてみますと、寂しかっただけであったとか、たまたま家族と口げんかをしただけでしたといった相談事例等ございまして、こういったものは虐待としてはカウントしていない。その結果が6件であったということでございます。それから、社会福祉協議会のほうで直接昨年度5件の虐待があったと、対応しましたという報告は受けております。


 市のほうの6件と共通した件数としては、1件が共通しておりましたので、社会福祉協議会のほうと合わせますと9件ということで、県の先程の出現度、これは愛知県の調査より少し高いのかなと、こんな現況だと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 私は、要因を知ることで高齢者虐待を防ぎ、早期発見に役立てることができると考えております。虐待が起きているこの事実を踏まえ、虐待に至る要因を探ることは支援策を見出す手段として大切と思っております。


 そこで3点目の質問ですが、高齢者虐待を発生させる要因、どのように考えていますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 高齢者虐待を発生させる要因、これを探ることは支援策を検討する上におきましても大変重要なことだと認識しております。こういったことをすることによって予防や早期発見につながっていくと考えているところでございます。


 虐待の発生要因、具体的に例示させていただきますと、まず虐待を受ける側の要因ですね、寝たきり状態など自分の身の回りのことができないだとか、認知症などによる問題行動があるだとか、自己主張が強いだとか、介護者に対して感謝の意を表さない、状況、事態をあきらめてしまっている、こんなことなどが要因なのかなと考えております。


 また、虐待をする側の要因としましては、長期看護に身体的、精神的に疲れてしまった、介護者が自分1人で介護している、介護や認知症などに関する知識が不足していることによって虐待してしまった、相談する相手もいない、あるいは精神的な障害を持っておりまして、アルコール依存症など、こういった問題もあるのかなと、こんなことが虐待をする側の要因にあると考えています。


 また、家族を取り巻く環境の要因、こういったこととしましては、家族内の人間関係が円満にできていない、家族自体が地域社会から孤立してしまっている、経済的にも不安定であると、介護は家族がするものという介護意識、こういったことに縛られてしまっている、こんなような要因があるのかなと思っております。


 いずれのケースにおきましても、実際に起こるケースとしましては、こういったことが様々なこういった要因が複雑に交錯しておりまして、高齢者虐待の発生にかかわってきていると考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 公表されている6件を含めまして高齢者虐待は取扱いの難しさがあります。特に件数に関しましては、先程言われたとおり6件とは私も思っておりません。私は、高齢者虐待が発見されにくいのは二つの大きな要因があると考えております。


 一つは、社会からの孤立です。高齢者の虐待に関する法律がないため、児童虐待とは違って発見した人に通報の義務はありません。したがって、本人からの訴えや第三者が気づいて相談を持ち込むということがない限り把握することが困難です。介護状態であれば、なおさら家庭内に閉ざされた環境となりやすく、社会から孤立しがちで把握しにくいと考えます。


 二つ目は、高齢者虐待に関する認識がないということです。自分さえ我慢していればと世間体を気にして声に出してこなかった現実や、また、被虐待者や虐待者もお互い虐待であるという認識がない場合も多いのではないかと思います。表面化しにくく潜在化するのが高齢者虐待の特徴であると考えます。


 そこで質問の4点目ですが、高齢者虐待が発見されにくいその原因はなぜだと思いますかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 発見されにくい要因でございますが、まさに議員言われた、私も同感でございまして、外出機会の減少による社会からの孤立、虐待を受ける人及び虐待をする人双方の認識不足等が高齢者虐待を発見されにくいものにしている、こんな認識をしております。


 さらに、虐待をする人が家族である場合、虐待を受けている人自身が虐待の増大を恐れて世間体を気にして虐待をする人をかばって口を閉ざしてしまう、あるいは自身が認知症で正確に伝えられなかったりする、こんな実情があるのかなと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 中項目2点目、高齢者虐待防止の現行体制についてお伺いします。


 今後、超高齢社会に推移していく中で、今しっかりとした体制づくりをする必要性を感じているのは私だけではないと思います。


 質問の1点目、本市の高齢者虐待防止の現行体制についてお伺いします。


 虐待の相談窓口はどのような体制になっていますか。市民に開かれたものとなっていると考えていますか。私としては、電話による相談は相談者の顔が見えないので気軽に相談できますが、第三者に家庭の真相に触れる事実について相談をするのでありますから、思いつめたあげくやっとの思いで相談をしてくるというケースであると考えます。慎重かつ丁寧に相手の相談したい内容を引き出しながら対応する必要があるのではないでしょうか。虐待の相談に応じる職員、関係者の相談や面接のスキルアップを図り、市民サービスの向上を図らなければならないと思っております。


 また、虐待防止、早期発見、早期対応の実施を考えていくならば、高齢者虐待検討委員会の枠を超えて各関係機関でネットワークを組み取り組んでいくことが高齢者虐待を未然に防ぎ、早期発見、早期対応が図れるものと思っております。そして、地域における高齢者介護に関する理解を深め、介護者を支援する地域づくりを目指していかなければいけないと思っております。考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 相談窓口体制としましては、市の高齢福祉課が事務局でございまして、中心となりまして、社会福祉協議会始めケアマネジャーの方、その他介護保険サービスの提供事業者の方、在宅介護支援センター、また民生児童委員などが相談窓口となっておりまして、市民に開かれたものになっているのではないのかなと考えているところでございます。


 また、虐待を受ける人が介護保険のサービスを利用している場合におきましては、普段からかかわりがありますケアマネジャー並びにサービス提供事業者、この方が相談窓口になっておりまして、なお、困難ケース等については、このケアマネリーダーを通じて高齢福祉課のほうに連絡が入るという仕組みになっているところでございます。


 介護保険サービスの利用がない場合におきましては、市内に16箇所ございます在宅介護支援センター、高齢者の虐待の相談窓口を含めまして、また高齢者の家族の方々、そういった身近な総合相談窓口となっております。


 それから、職員のスキルアップのお話が出ました。職員の資質向上、これにつきましてもサービス連絡調整会議で困難事例に関する意見交換といったことを行ったり、平成16年度におきましては、介護支援専門員の資質向上研修としてシンポジウムを外部講師を招いて行っております。こういったシンポジウムの中では虐待ケースの事例紹介、検討、こういったことを行って対応能力の向上に努めているところでもございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 2点目の質問です。面談や電話相談だけでは把握できない住宅環境、生活環境を把握するためには、家庭を訪問することが一番適していると私は考えております。行政は日常業務においても家庭訪問をしているので比較的受け入れやすい状況にあるのではないでしょうか。介入する目的は、加害者をこらしめることではなく、虐待の事実があってもなくても介護の負担を軽減し、虐待を予防し、悪化を防ぐ、あくまでも介護者の支援をポイントに置くべきであると考えます。介入権等を位置づける法もなく、難しいことも理解をしております。虐待者、被虐待者の生活状況、健康状況、介護状況を把握するため、目的をどこに置き、どのような方法をとっているのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 状況把握の方法ということでご答弁させていただきます。


 面談や電話だけでは生活状況だとか、健康状況、介護の状況等正しく把握することが本当に難しいと考えております。市の職員による訪問も実施しているところでございます。


 訪問は普段からつながりというんでしょうか、その人とのかかわりがないと大変難しゅうございます。家族とかかわりのありますケアマネジャーや地域の実情に詳しい、先程もご答弁させていただきました民生委員、こういった方と同行するなど十分な連携のもとに対応しているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 現場第一主義、現場の状況がわかっていることが大切であると思います。ぜひ担当課の職員がケアマネジャー、民生委員と同行して家庭訪問を実施して状況を把握していただきたいと思います。


 時間の関係上3点目の質問は省略をさせていただきます。


 4点目の質問です。高齢者虐待は被虐待者に認知症があったり、介護をしてもらっているという負い目があったり、また、被虐待者が自分で訴えるだけの体力や気力が衰えてきているために、自ら訴えることは少ないと考えられます。相談体制を作ることが確かに重要でありますが、そこに相談できる人はいいんです。しかし、認知症の方々のように相談できない人もたくさんいます。


 そこでお伺いします。被虐待者に認知症があった場合などを含めどのような組織が核となり、どのような組織とリンクしてどのような対応、措置をして解決を見たのか、本市の対応をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 虐待発見時の措置等の状況のご質問かと思います。


 昨年の虐待ケースの対応において、当然のことながら市が核となっております。議員ご承知のように高齢者虐待検討会、これによるネットワークを立ち上げておりまして、その参画メンバーとしましては、社会福祉協議会、ケアマネジャーの方、在宅介護支援センター、それから必要に応じてですが、警察、病院、また自治区長、近隣の住民の方等様々な関係者の方と協議、検討しながらケース、ケースに応じて対応をしているところでございまして、解決した一例、認知症というお話でございましたけれども、介護者であります娘さんの心的虐待について、ケアマネジャーから連絡が入りました。協議の結果、娘さんと少し距離を置いたほうがいいのではないのか、そのためにデイサービスの利用を説明させていただきました。また同時に、主治医の先生と入院体制を整えてケアマネジャーがかかわりを煩雑に持つことだとか、夫の協力だとか、地域の民生委員の見守り、こういったことをお願いしまして、娘さんの介護負担の軽減、こういったことが図られまして、また、いろいろな両者の家族の信頼関係、こういったことを築く中で虐待の予防、それから病院への入院につながったと、こんなケース、解決を見た例もございます。


 また、直接虐待を受けている本人と保護司が孫の暴力を訴えて市に直接来庁しました。このときのケースとしましては、緊急を要するということで、警察、保護司と協議しまして入所施設、それから市が短期的に施設入所によりましてこういった保護が実際にできたというケースもございます。


 各ケースによって本当に対応、支援、方法、様々な内容となっているのが現状かと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) いろいろ聞いてきましたが、ネットワークが私には市民に浸透していないように感じております。


 高齢者虐待の相談から支援をしていくときに、介入困難、介護サービス利用上の問題、経済的な問題、疾病、近隣との関係、社会からの孤立など様々な問題と対面せざるを得ない状況にあるわけであります。客観的な事実が把握しにくいこともあり、高齢者虐待にかかわる関係機関で情報を共有し、情報の客観性を高め、かかわり合いの方向性を統一してそれぞれの専門性を生かした役割を明確にすることが必要ではないでしょうか。


 また、高齢者虐待は複雑な問題を抱えている家庭に起きていることから、一つの機関だけでは対応できない場合もあります。地域の関係機関がそれぞれの役割を生かし、協力、連携しながら支援していく必要があると考えます。そのために私はより重厚なネットワークシステムの早急なる体制確立が必要であると考えます。


 そこで質問の5点目、現行のネットワークでよいと考えているのか、各機関の役割分担は明確になっているのか、また、全体を通しての評価をどのようにとらえているのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ネットワークシステム、現在は、先程もご説明させていただきましたが、社会事務所長をヘッドにした高齢者虐待検討会、これは事務局は高齢福祉課内に置いて対応しているところでございまして、ケアマネジャーや在宅介護支援センター等の関係機関との連携をとりながらやっているということで、議員ご指摘のように少し弱いのかなと思っております。


 そういったシステムを充実させていくことが必要だと私ども部門としても考えておりまして、部の重点目標として本年度しっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうにしておりますので、よろしくお願いします。


 また、各課の役割のご質問がございました。市は虐待の専門窓口としましては、調査、方針の決定を取りまとめたり、関係機関、こういった調整を行うことが第一義的にあるのかなと。また、事件性がある場合の警察との協議、また、治療が必要な場合の医療機関との協議、それから一時保護が必要な場合の受入れ施設の確保、調整、こんなことが行政の役割かなと考えております。


 また、ケアマネジャーや在宅介護支援センター、社会福祉協議会、民生委員等の地域の窓口としての初期の相談対応、あるいは状況把握や見守り等のこういった支援が地域の人たちの役割かなと考えているところでございます。


 現在の全体的な評価としましても、やはり若干弱いシステムなのかなと思っております。さらに充実するためにこれで十分と考えているわけではございません。さらなる充実に向けて先程ご答弁させていただいたような形でしっかり取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


現在どのようなことを課題ととらえ、どのような対策を考えていますか。今の都市内分権でいろいろ検討されております。高齢者の虐待防止ネットワークについても、区長や民生委員、ケアマネジャー、ケースワーカー、老人クラブの皆さんを含めたネットワークのシステム、こういう体制を確立していく必要があると思います。考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 課題は、高齢者虐待が本当に顕在化しにくい、こういった性質のものであるということで十分な実態把握が難しい状況にありまして、情報の収集のあり方が検討課題かなと考えているところでございます。


 また、今、議員ご指摘のようにいろいろなありとあらゆる方たちのご協力を得るような形で先程ご答弁させていただきました部門の重点目標として取り組んでまいりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 最後に、高齢者虐待防止条例の制定についてお伺いします。


 認知症の親が外に出歩かないように家具に縛りつけている、目の不自由な寝たきりの親を雨戸を閉め切った部屋に閉じ込め食事も与えていないようだなど全国的には悲しい話を聞いたことがあります。しかし、被害を目にしても報告をする義務はなく、相談窓口があったとしても市民に周知徹底をされていません。また、被虐待者を家族から離して保護するという確たる根拠、法律がないのが現状であります。児童虐待防止法、DV法とこの数年で家族間の暴力を防ぐ法律は相次いで作られてきております。私は、高齢者虐待防止の法整備も急ぐ必要があると考えます。高齢者の虐待は、加害者と見られる家族も介護に悩み、苦しんでいるケースもあり、家族、被虐待者ともに救っていくという視点が重要であると思います。


 家庭内だけでなく、施設における虐待も視野に入れて虐待の定義を明示し、専門の担当窓口を数箇所に設置し、虐待を目にしたら通報を義務づける。そして、家庭や施設内への立入調査の権限や虐待発見者への不利益な取扱禁止規定や罰則など望ましい保護のあり方を盛り込んだ法の整備が必要であると考えます。法律を作ることにより隠れていた虐待の実態が明らかになると思います。国が法制化していない状況の中で、本市は要支援、要介護状態にある高齢者の人権や生きる権利をどのように守っていこうと考えているんですか。地方分権の時代であるがゆえに豊田市独自の法を整えていくべきであると考えます。


 高齢者虐待防止法がない中で、高齢者の人権や生きる権利、安全で安心して生活できる環境を守り、虐待の防止にあたっては、早期発見、迅速、十分な対応を目標とした高齢者虐待防止条例が必要であると考え、条例の制定を求めるものであります。本市の高齢者虐待防止条例の制定について考えをお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 防止条例の制定の考えでございますが、今年4月14日に毎日新聞にも報道されておりましたが、高齢者の虐待防止等に関する法案、これは現在、国のほうでも議員立法の形で検討されております。その要綱案の中で虐待を発見した場合の通報の義務づけだとか、市町村職員に虐待を受けている人の自宅への立入調査、これは先程答弁させていただきましたが、できるようにするなど、このような内容が折り込まれております。こうした動向を少し見極めていきたいなと考えております。現時点におきましては、虐待防止条例の制定については、そういったことから考えてはおりません。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 小島議員。


○12番(小島政直) 再質問します。


 議員立法の行方を見るということで、難しいことは十分わかっていますけれども、鳥取県の倉吉市、今年の4月に全国に先駆けて高齢者虐待防止条例を施行しました。豊田市でも条例化できないことはないと思います。このモノづくりで全国、全世界の注目を浴びている豊田市です。私は高齢者虐待対策についても全国の模範となるような豊田市でありたいと考えております。高齢者虐待防止条例の制定に対して何が一番問題であるのかお伺いします。


○議長(湯浅利衛) 岡田部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 倉吉市の例がございました。何が問題かということでございますが、特に問題ということではなくて、やはりこういった1市町村でどうこうというよりも、国が現在そういった法案について検討を始めて、具体的な市町村の責務だとか、国、地方公共団体等の責務、こういったことを明確にして、冒頭にありました虐待の定義づけ、こういったことを明確にしようとしておりますので、そういった動向を見た中で、もし足りない点があるような場合においては、その時点で必要があるかどうか、そういったことを判断していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。





○議長(湯浅利衛) 本日の会議は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。


 次に、11番、近藤光良議員。


○11番(近藤光良) 本日最後の一般質問になりました。大変皆さんお疲れだと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。


 私は、四つの新市建設基本理念の一つである「人、物、情報の多様な交流を生むまち」ということに関連して質問をさせていただきます。


 豊田市は、今年4月に6町村との合併を果たし、県内で最大の市域を持つ都市となりました。また、愛知万博の開催地の一つとして、海外の姉妹都市を始め世界中から多くの人々が訪れております。これまでも世界的企業であるトヨタ自動車のおかげで多くの来豊者がありましたが、今年はまた格別だと聞いております。交流都市としてこのような恵まれた環境にありながら、市の現状はと言えば、豊田市を訪れた人々がぜひもう一度豊田市へ訪れてみたいと感じるようなおもてなしのできるまちになっているかどうか甚だ疑問なところであります。


 中部国際空港からは毎日のように多くの日本人が海外や国内の観光地に出かけております。昨年も私も海外視察へ行かせていただきましたけれども、そのときにヨーロッパを訪れましたが、そのときに感じたことは、訪問者に対するおもてなしの精神です。どのまちもぜひもう一度行ってみたいと感じさせられます。まず看板が目立たなく、緑の多い風景、歴史的な街並み、花の多い美しい景色など、ゆっくり流れる時間とにぎやかな祭り、流れてくる音楽、そして地域特産のおいしい食べ物などがあり感動いたしました。


 私は、毎年豊田市を訪れる多くの来豊者にもぜひ豊田市にもう一度来てみたいと感じるまちになってほしいと願っております。これは観光都市としての新たな産業振興のためだけではなくて、住んでいる市民にとっても心地よいまちづくりを目指すことであり、また、ぜひ豊田市に住んでみたいというまちになることだと考えております。


 こうしたまちづくりを目指すために、大項目として景観都市を目指してと観光都市を目指してという関連した2点について質問させていただきます。


 まず、大項目1点目ですけれども、景観都市を目指してについてですが、中項目一つ目として、景観への取組みについて質問させていただきます。


 市は、景観基本計画や愛知万博を機会にこれまで景観にかかわる事業に力を入れて取り組んでまいりました。市民ボランティアによる張り紙広告などの撤去、フラワーロード事業、国道248号沿線の景観整備、全日本花いっぱい大会開催や市民による花のあるまちづくり事業に対する支援などがあります。


 そこで一つ目ですが、景観に関する万博関連事業とその成果はどのようであったか。途中ではありますけれども、どのようであるのか。また、快適なまちづくりを行うために今後も事業範囲と内容を広げながらぜひ継続していっていただきたいと考えておりますけれども、それについていかがお考えかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 万博を契機にした美しいまちでのおもてなしは、花いっぱい運動を始め多くの事業を多くの市民や企業の協力によりましておかげさまをもちましてまちが大変きれいになったという評価をいただいておりますので、今後も引き続き市民や企業のご協力をお願いして継続してまいりたいと考えております。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 私もそういうふうに感じますので、ぜひ今後も続けていっていただきたいなと思っております。


 二つ目ですが、現在の景観基本計画に基づく主な施策とその取組み状況、成果がどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。特に中でも大規模建築等の景観届出制度による建物などに対する指導は有効に行うことができるのかどうか。最近多く建設されている流通施設など巨大な倉庫や工場施設がありますけれども、こういった施設に対する指導がどのようになされているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 景観に大きな影響を与える大規模建築物等の建築につきましては、事前の届出を義務づけ、3人の学識経験者からなる都市景観アドバイザーの指導、助言を受け、緩やかな景観誘導を行っているところでございます。


 大規模な流通施設や工場については、緑化の推進や周辺との調和を図るために外壁の色のアドバイス、あるいは空調設備などの屋外施設の景観に配慮した配置指導などを行っております。


 いずれにしましても法律の裏づけがない自主条例に基づく制度によるものでございますので強制力はありませんが、良好な景観形成に寄与しているものと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 工場等は非常に巨大であるし、指導等は難しいと思いますけれども、ぜひきれいな建物になるように少しでも協力していただけるような指導をお願いしたいなと思っております。


 3点目ですが、豊田市屋外広告物条例に基づく広告を出せない地域だとか、出してはいけない地域、許可のいる地域等がありますけれども、また、これらについては大きさについても制限されております。こういった制限等が守られているのかどうか。また、条例制定によってその成果があったかどうかについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 条例制定によりまして簡易除却のボランティア制度や広告景観地区ののぼり旗撤去などで成果が上がっている一方で、基準に適合していない広告物がまだ多数あることは承知しております。まちを美しくするという今ある機運を追い風にして屋外広告物の適正設置の指導をより強化してまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 高速道路だとか、それから鉄道だとか、そういったところからある範囲については広告物を出せないという条例になっていると思っておりますので、ぜひこれからもそういった指導をよろしくお願いしたいなと思っております。


 それから、続きまして四つ目に入りますけれども、張り紙撤去など市民ボランティアの方々が一生懸命にやっていただきまして、その成果があると思っておりますけれども、その成果と、それから課題及び今後の方針等についてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 違反広告物を除却する市民ボランティア制度は、昨年の6月からスタートし、43団体、559人の活動員によりまして昨年度は延べ140回の活動と合計2,500件を超える違反広告物の除却をしていただきました。これは全除却件数の4割を超えるもので、その結果、まちがきれいになり、大変感謝しております。


 懸念されていた活動時のトラブルや事故の報告もなく順調に進んでおります。現在、合併町村地域やまだ活動団体がない地域を中心に参加をお願いするよう呼びかけており、全市域に活動範囲を広げてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ボランティアの方々には本当に頭の下がる思いですけれども、今後もよろしくお願いしたいと思っております。


 それでは、中項目二つ目として、景観法を生かした都市景観の整備について質問させていただきます。


 平成16年12月に国は、美しく風格のなる国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現ということを目指して景観法を施行いたしました。景観法が施行されたことにより、景観行政に対する法的根拠ができたと考えられます。この法を活用してこれまで進めてきた景観に関する事業をさらに促進するためにどのような施策を実施する予定かを内容ごとに質問させていただきます。


 まず一つ目に、歩行者空間の整備ということですが、本市もこれまで中心市街地の景観を考え、電線の地中埋設化、カラー舗装化、街路樹や花の整備などを実施してまいりました。その成果があって一部では景観上良好な歩行者空間が整備されてきております。この成果をさらに進めるための方策をどのように考えているのかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 歩行者空間の整備でありますけれども、中心市街地の景観整備は、景観面だけでなく、歩行者の安全性、利便性、快適性、まちの活性化に寄与するものでなければならないと考えております。そのために誰にでもわかりやすい歩行者サインの整備や、夜のにぎわいを演出する明かり整備、雨でも快適なペデストリアンデッキのシェルター整備などを景観に配慮しながら整備を行ってまいりました。


 今後は、歩行者サインの設置拡大、道路緑化を考慮した道路整備や電線類の地中化など良好な景観形成に配慮した歩行者空間の整備を行ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) いつまでとはお聞きしませんけれども、徐々に徐々に広げていっていただきたいなと思っております。


 それから、続きまして二つ目に入りますけれども、看板等の規制については、特に国道248号沿線について規制を強めていただきました。そのため道路の景観がすっきりし、見通しがよくなってきたと感じております。こうした規制を中心市街地と、それから農山村を結ぶ幹線道路、それから主要交差点などの大規模看板にも重点的に適用していただき、景観上すぐれた農山村の形成や、見通しなど安全などを考慮した道路景観を整備できないものなのかどうか。また、規制に対して今度の景観法の施行がどのように有効に働くのかどうかも併せてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 国道248号線の屋外広告物対策が大変高い評価をいただいておりますので、今後も幹線道路や主要な交差点などから沿線事業者の皆さんや市民の理解をいただきまして順次拡大してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 248号も結構ですけれども、できれば先程私が申しましたように、特に中心とそれから農山村を結ぶような幹線道路、景観上非常にいいところだと思いますけれども、そういったところだとか、それから主要な交差点、こういったところの看板等についても規制強化等を図れないものかどうか、そこら辺について再度お尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今申し上げましたように、248号線が大変高い評価をいただいておりますので、順次幹線道路並びに主要交差点のいわゆる看板類等の規制も含めて今後地域のご理解をいただきながら拡大していきたいということでございます。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひできるだけ早期にこれについてはお願いしたいなと思っております。


 それから、次に移りますけれども、街並みの整備ということですが、古い街並みの整備だとか、緑地の保全、建物の形態、色彩などの指導について基準を設けるということは非常に難しいと思っております。しかし、どのようにして規制、指導をされてこられたのかお尋ねします。


 さらに、もし建物に関しての指導が非常に困難だという場合については、例えば周辺の緑地をとるということになっていると思いますけれども、緑地等に関してその整備などで指導ができないものかどうか、その点についてお尋ねいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 街並みの整備でありますが、景観法の最大の特徴は、建物や工作物のデザインや色彩を法律により規制することができるようになったことでございます。このような制度は、例えば足助の中心街など古い街並み整備などに活用してまいりたいと考えております。


 また、建物に関しての指導が困難な場合は、ご提案のように緑化に関する新制度が創設されましたので、これらを有効活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 一番冒頭に私が述べるべきだったかもしれませんけれども、景観というのは非常に目に見えないといった規制というのか、なかなか難しいのではないかなと思います。そんなこともありますのである意味では荒隠しかもしれませんけれども、緑地ということでできるだけ指導していただけることはとりあえずの策としてあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、四つ目ですが、地区計画について質問させていただきます。


 地区計画というのは、良好な住環境を維持、継承する策として非常に有効であると考えております。この制度の活用を市民にわかりやすく伝える施策が必要と考えます。地区計画というのは、細かくはここでは説明はさせていただけませんけれども、非常に有効な手段と思っておりますので、ぜひこれをできるだけたくさん適用していっていただくと、市民の方に理解していただくという策が必要だと思っておりますので、その策等についてご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 地区計画は、そのまちに住む住民が主体となりまして、そのまち独自のルールを都市計画で定めるものでございます。豊田市では既に23の地区で定められております。現在も花園地区や竹村地区など五つの地区でまちづくり協議会が主体となり地区計画策定に向けた勉強、準備が進められているところでございます。この地区計画制度は、地区の実情に合ったまちづくりが可能でありますので、今後も積極的に活用してまいります。


 制度のPRにつきましては、パンフレットの配布や出前講座による勉強会、ホームページでの紹介を行っておりますが、今後もよりわかりやすい周知方法でPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひ市民の中へ出かけていって地区計画制度を、こういうものですよと、有効ですよということでPRしていっていただきたいなと思っております。


 続いて、中項目三つ目として、市民活動への支援について質問させていただきます。


 景観整備を進めるには市民の協力が必要であり、また、市民の活動なしには困難であると考えております。景観事業を進めるにはさらに多くの市民の力を集結する必要があると考えております。そのためには景観法で述べている景観整備機構の設立や、市民、NPO団体、景観に関する専門家等などによる景観協議会などを設立することが有効ではないでしょうか。また、景観整備について、市民への理解を深め、万博に関連した事業等の成果を活用しながら進める必要があると考えております。


 それでは、始めに小項目一つ目として、景観整備事業実施組織である景観整備機構の設立については、市の外郭団体ということではなくて、NPOだとか、専門家を含む民間主導型の組織として行政からの業務委託及び支援をするようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 景観整備機構制度は、民間団体や市民による自発的な景観の保全、整備の一層の推進を図る観点から、一定の景観の保全、整備能力を有する公益法人又はNPOについて指定し、良好な景観形成を担う主体として位置づける制度でございます。


 現在こういった趣旨での公益法人やNPOはございませんが、組織され景観整備機構の指定を受けようという団体があれば積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 行政だけではなかなか難しい。先程私申し上げましたように、市民のこれはボランティア及び協力がなければできない、進んでいかないことではないかなと思っておりますので、ぜひこういった組織を有効に活用していただきたいなと思っております。


 二つ目として、現状把握も含め市民による自主的活動が大きな実行力になると考えております。新市になって新たに設立される地域会議や専門家集団による景観整備についての検討や、市民からの提案を募集するなど市民を巻き込んだ景観に関する施策が必要であり、また有効であると考えておりますけれども、これについて意見を聞かせてください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市民との協働をどのような体制で行うかでありますが、景観形成につきましては、個人の財産、権利の制約をすることが十分考えられますので、市民の理解が必要不可欠でございます。一口に景観と言っても人それぞれ思いには違いがあるはずで、自分たちのまちがどのような美しいまちになってほしいか、景観基本計画見直しの中で市民や事業者にアンケート調査を実施したり、地域会議の意見を考えながら今後の景観に対する方向性を見出したいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひ地域会議のわくわく事業だとか、そういうのも活用しながら進めていっていただきたいなと思っております。


 それから、三つ目としまして、景観施策は、先程言いましたようにわかりにくい、あるいは判断しにくい面が多々あると思っております。市民活動の発表会や、かつて実施されておりましたとよた景観まちづくり賞などの復活も含め市民に対する景観への理解を深めるためのPR策が重要であると考えておりますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、市民への啓発は、先程申し上げましたようにホームページ、出前講座、パンフレットによって行っております。今後の景観まちづくりにはやはり市民参加は不可欠でございます。こうしたことから効果的な啓発方法やご提案がありました表彰のあり方なども景観基本計画の中で検討し、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 先程の質問の関連ですけれども、以前とよた景観まちづくり賞というものができておりまして、市民の方々が景観に配慮したまちづくり、あるいは建物、そういったものに対する賞を授与したという経歴がございました。そういった励みがあって市民いろいろ頑張ってこられたと思いますけれども、それが中止というのか、なくなった理由ですね、そこら辺について参考のためにお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) ちょっと後ほど答弁させていただきます。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 現状の市の体制では、景観行政が片手間になってしまう可能性が非常に高いのではないかと思っております。それは景観政策というのは、多くの人出を要するということで、何度も申し上げますけれども、市民が多く協力していただかなければいけないということが前提になると思っております。そういう意味では、民間だとか、大学だとか、そういったところと連携をしながら行政の人数を増やすということではなくて、そういったところとの連携によって専門性の高い組織に業務委託するなど、そういったような方法が考えられると思いますけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市の業務体制でありますけれども、今後は全庁的に景観に配慮した行政経営ができる風潮にしていきたいと現在考えております。当面は、現在ある景観アドバイザー制度を十分活用していき、これからの景観計画見直しの中で地域のまちづくり活動支援として議員ご提案の内容も含めまして幅広く検討していきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 中項目四つ目として、景観計画の策定について質問させていただきます。


 景観法では、行政が地域を定め景観計画を定めることができるとなっております。豊田市では、先程お話があったように既に景観基本計画が作成されております。市では、景観法の施行に伴い重点施策の一つとして景観基本計画の見直しを行うということになっておりますけれども、これに関連して質問させていただきます。


 一つ目は、基本計画の理念としてどのような豊田市像を描こうとしているのか、また、何を目標とするのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、市民にわかりやすく伝えることが重要であると考えておりますけれども、そのためにより具体的な景観整備マニュアル、具体策と言ってもいいかもしれませんけれども、こういったものを作成することが有効と考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 景観基本計画の理念のお尋ねでありますが、豊田市が今後効果的な景観形成を進めるためには、景観法の諸制度を積極的に活用できる景観基本計画と景観条例の全面的な改正が必要になってまいります。合併により新豊田市は実に多彩な顔を持つ都市となりました。すなわち一つの豊田市像ではなく、多面的な個性を持った地域の特性を生かした景観形成が新豊田市のあり方だと考えております。


 美しい国づくりを目的として、現在、国土交通省におきましても景観整備マニュアルの策定が進められております。本市も景観基本計画を作成した後に公共施設整備のマニュアルや地域景観のガイドラインの作成を行ってまいります。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) これから見直すというお話なので、今、豊田市像をどう考えるか、あるいは何を目標にするかお答えいただくのはちょっと無理かもしれませんけれども、今後検討の中でぜひすばらしい中身にしていっていただきたいなと思っております。


 見直すということですけれども、景観基本計画の見直しの内容として、具体的にどのような点を主要な点としてお考えになっているのかについてお聞かせ願いたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 今回の見直しの中心となるものでありますが、まず今回の作業は、見直しというよりも全面的な改定を行います。その中心は次の4点でございます。1点目といたしまして、対象地域は新市域全域といたします。2点目として、景観法の諸制度を積極的に活用できる景観基本計画を目指します。3点目として、保全する景観、創出する景観、改善する景観を明確にいたします。4点目として、重点項目を屋外広告物のあり方と適正化、無電柱化の積極的な推進、個性的な地域景観の形成、またそれを結ぶ道路の沿線景観のあり方の4点に定め検討していくことにしております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ある程度骨格はできているようですので、ぜひそれを具体的な形で検討していっていただきたいなと思っております。


 三つ目ですけれども、市民の意向把握としてよく利用されている方法にパブリックコメントという方法があります。これは午前中の岩月議員の中にもございましたけれども、このパブリックコメントだけでは市民の意見がなかなか出にくいと考えております。先程言いましたように景観というのは市民の協力、意見をお聞きするということは非常に大事になってまいると思っておりますけれども、こういった市民の意見を聞く、あるいは積極的に市民に参加してもらうためには、くどいようですけれども、各コミュニティ単位で協議することが非常に有効ではないかなと思っております。要するに市民の中に出かけて行って、景観についても説明、理解していただく、そして積極的に取り組んでいただくということが非常に有効な方法ではないかなと思っておりますけれども、それについてのご意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市民との連携についてでありますが、基本計画を策定する際には、広く市民や事業者に意見を聞いてまいります。具体的には、景観に関する意識調査も実施する予定でございます。例えば残すべき景観資源、あるいは改善すべき景観阻害要素などの抽出も行ってまいりたいと考えております。また、そのほかも広く意見をいただく場面を今想定しておりますけれども、ご提案の地域会議からも意見を伺っていく予定にしております。


 具体の規制内容を定めるときには、地域のまちづくり組織がつくり上げられましたルールを計画区域の規制内容として定めてまいります。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひ市民の方の意見を取り上げる、聞いていただくという場をできるだけ設けていただきたいなと思っております。


 それでもう一つですけれども、例えば屋外広告物等違反のようなケースが結構、先程も完全には違反物について除去されていないと答弁がありましたけれども、こういった違反物に対しての強制撤去だとか、それからまた違反した業者等に対する広報による公開など、そういった措置を行うというくらいの強い姿勢が今後はいるのではなかろうかと。これについては先程言いましたように景観法というのがかなり有効に働くのではないかと思っておりますけれども、これについてのご意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 規制に対する強制力でありますけれども、現在、張り紙や張り札などの簡易広告物については、強制撤去を既に実施しております。その他の広告物の強制撤去は、法や条例でできるとされておりますが、全国的に実施事例はほとんどございません。実施事例としては、人体に危険が及ぶような看板を撤去したケースに限られております。


 今後、強制力行使についても検討してまいりますが、その前にできることとして、広告物業者の指導の強化や地主、広告主に広告物規制の仕組みについて周知を図ること。また、違反に対する公表制度を活用することなどを行いまして自主的に改善、撤去するように誘導することを市として行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) これについてもやはり看板等非常に気になるところでありますので、ぜひそういったものについてできるだけ強い姿勢で臨んでいただきたいなと思っております。


○議長(湯浅利衛) 佐藤部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 先程ご質問いただいて、手元に資料がございませんでしたのでお答えをさせていただきたいと思います。


 まちづくり大賞というものを実施しておりましたが、まちづくり大賞は、建物だけの賞になってきたために応募者が少なくなってしまったということから、平成13年度から中止をいたしております。そういった理由でございます。


 以上でございます。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 私が見ておりますと、確かに建物のみということであるかもしれませんけれども、景観上これは非常に努力してみえるな、あるいは私が通っている道路についても日々花を道路脇に植えている方がいらっしゃいます。こういった本当に毎日の努力に対して何らかの形で報いていってあげて、その人の励みになるようなことをしていってあげたいなと思っております。


 そういう意味から、やはり建物もそうですが、個人の方、あるいは団体の方、そういった方々のまちづくりに対する、景観に対する努力をぜひ認めるような形でもう一度ご検討いただきたいなと思っております。これは要望ということで発言させていただきます。


 大項目1点目については以上のようなことですけれども、ぜひとも実行力と、それから長期的都市ビジョンに立った景観基本計画が今後見直され、作成され、景観都市づくりに向けて事業展開されることを期待しております。


 続きまして、関連いたしますけれども、豊田市の新たな産業振興と都市と農山村の交流を促進するという意味を含めまして、大項目2点目、観光都市を目指してということについて質問させていただきます。


 多少午前中の岩月議員が質問されたことと重複する点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思っております。


 豊田市は自動車産業のまちとして知名度は高いのですが、中心市街地を始めとするまちの印象は、先程も申したように魅力に欠けていると言えます。今年4月の合併によりようやく観光施設も豊富にあるまちになってきましたが、まだ世界的企業のお膝元という点では非常に寂しい限りであると思っております。


 トヨタ自動車があることにより毎年外国人も含め多くの人が豊田市を訪れております。これらの人たちが豊田市内に滞在して、香嵐渓や各地の温泉を始めとする市内の観光地を楽しみ、地域の人と交流し、地元でとれる食材による郷土料理を味わってもらうことができれば、過疎化、高齢化に悩む農山村の活性化を始め商業の振興にも大いに役立つのではないかと考えております。


 さらに、これから団塊の世代の多くの人たちが定年退職を迎えるようになり、これまで培ってきた能力や経験と労働意欲をどこかで生かしたいと思っている市民が多くなると推測できます。こうした市民の方々に対し、ゆとりある生活スタイルを体験する機会と、能力や意欲を生かす場の提供が重要になってくると考えております。


 団塊の世代の新たなライフスタイルと、新豊田市の広大な資産である農山村における産業振興のためにも、体験型滞在型観光である「グリーンツーリズム」を新たな観光産業として推進することを期待しながら、以下の質問をさせていただきます。


 中項目一つ目として、観光施設の現況について質問いたします。


 観光都市づくりを促進する上で現在市が擁している観光施設の現況を把握し、課題を探ることにより今後の観光産業の方向性を探ることが重要であると考えております。


 そこで始めに、現在の観光施設の把握状況と、今後さらに観光資源を発掘する方策をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 現地をすべて調査していくということは現在の体制の中では非常に困難であると思います。例えば地域住民や市民の方々の意見により、知られざる景勝地だとか、特色のある行事、食べ物、史跡など隠れた観光資源をデータベース化して、その中からすぐれた内容を観光地として取り上げていくと、あるいは修復しながら観光地としていくということが考えられると思いますけれども、こういったことに対してのご意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員今ご指摘をされましたように、合併したことによって広域な市域になった。また、いいすばらしい観光資源もたくさんあります。そういったことがありますのでまさに「観光都市豊田市」を目指したいと思っているところでございまして、そこでお尋ねの新しい豊田市における観光資源の実態をどう把握していくのか、どういう協力のもとにやっていくんだと、こういうことだと思うんですが、その実態を把握することがまず何よりも大事だという認識をいたしております。


 今回の合併を機にどのような観光資源がどの地域にあり、どんな人が何の目的で訪れているか、こういった調査をやっていきたいと思っております。この調査をすることによりまして次なるさらなる、今朝の岩月議員にも申し上げましたように、新たな観光基本計画の策定に十分生かしていきたいということでございます。


 したがいまして、この調査を地域の方の協力を得ることは当然でございますので、来月から各支所単位にございます地区観光協会、あるいは行政関係者、あるいは今ご指摘をいただきました地域会議の皆さん、こういった皆さん方とワーキンググループを作りまして実態調査に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ここにも観光協会が作られた「おいでんとよた!豊田市観光ガイドマップ」というのがございます。かなりいろいろな観光施設が載っております。これがさらにもっと充実されるような形でいろいろな観光資源が発掘されることを期待しているところであります。


 先程部長のほうで答弁がございましたけれども、観光資源施設をうまく活用する、あるいは活性化していくというためにはいろいろなデータが要るのではないかなと。まだまだ今の我が豊田市の中では、そういった資料が十分ないのではないかなと思っております。市というよりも他県ではかなり調査されているようですけれども、そういったようなことはぜひやっていただきたいと思っております。その中でこれから各観光地を活性化していくための施策とか、そういうものを着実な形で検討していっていただきたいなと思っております。


 それでは、続きまして観光施設が地域や豊田市に及ぼす経済効果というものがあると思っておりますけれども、こういったことを把握することは非常に重要なことであると思っております。難しいことだと認識しておりますけれども、ぜひこれはやっていかなければいけないことではないかなと思っておりますので、どのようなことをお考えか、そこら辺についてのご意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 全く同感であります。観光は大変すそ野の広い産業だと思っていますので、そういう中で大きな経済効果があると認識をされ、また注目をされている。議員のご指摘のとおりであります。それを実証するために、あるいは検証するために経済波及効果、こういった調査をぜひ行ってまいりたいと思っています。例えば昨年の豊田おいでんまつりにおきましては、経済波及効果を調べましたところ、県内における経済波及効果でございますが、生産誘発額が16億円、付加価値が約9億円、雇用が150人というような効果がわかりました。


 したがいまして、今後、展開する観光振興施策、これは行政全体に言えることかもしれませんが、経済波及効果の高い施策を優先的に事業化をしていきたいと考えています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) なかなか民間の方というのか、経営者等のご協力を得ないと難しい話ではありますけれども、ぜひおいでんまつりで培ったそういうノウハウ等を生かしながら、そういった経済効果を把握していっていただきたいなと思っております。


 続きまして、中項目の2点目に入りますけれども、産業観光の推進ということについて質問させていただきます。


 観光の対象というのは、風光明媚な土地だとか、温泉だとか、料理だけではないと思っております。例えばトヨタ会館には昨年35万人余のお客さんが訪れているということです。しかも国内だけはなく国外からのお客さまもかなり訪れているというようなことでございますけれども、また、私が見ている限りは、展示の内容もいいということであると思いますけれども、各展示にお客さんが釘付けになっているような場面が多くございます。


 このトヨタ会館は、予約制によって国内のお客さん約13万人、外国人お客さん約3万人といった方々について、予約制ですけれども、工場見学等も受け入れているということでございます。かなりたくさんのお客さんがいらっしゃるなと思っております。昨年については、万博の関係もございましたけれども、皇太子殿下がトヨタ自動車の工場を訪問されております。トヨタ自動車では、こういった多くのお客さんだとか、VIPの方々を受け入れているということもありまして非常に受け入れのための体制がしっかり確立されております。


 市内には、トヨタ自動車だけではなく、ほかにも食品関連企業や農林業のPRも意識した産業施設が点在しております。具体的な名前は一々申し上げませんけれども、貴重な例えば明治用水旧頭首工や矢作川の百々木場跡などといった産業遺産もあります。産業遺産というのは、かつて産業に非常に貢献したけれども、今は用がなくなって遺跡として残っているという施設であります。さっき言った二つは実際に日経新聞社が出している全国版ですけれども、産業遺産ウォーキングガイドという中にもさっきの二つの施設が載っているということでございまして、私もこれを見るまでは知らなくて非常に恥ずかしい思いでありますけれども、こういった産業遺産も点在しております。これらを意識的に観光資源として一般観光施設とともに連携して観光化することは特徴のある豊田市を知ってもらうことにもなり、より多くの観光客を引きつけることになると思っております。


 以下、関連の質問をさせていただきます。


 始めに、産業観光資源についての調査を行っているのかどうか、またどのような観光資源があるのかという点についてお聞かせください。


 また、産業観光となる資源の発掘を企業へのアンケートや市民からの提案等をもとに調査整理してはどうかということについてもお尋ねしたいと思っております。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 産業観光の観光資源の発掘という視点のお尋ねかと思うんですが、現状では、今、議員がご指摘をされましたが、三つのキーワードでこの産業観光という視点がとらえるかなと思っています。


 一つは工場見学、あるいは一つは産業遺産、あるいはもう一つは産業資料館、こういったものの分類でもって市内における産業観光の資源が把握できるかと思うんです。例えば今こういった分類でいきますと、工場見学では、ご案内をいただきましたトヨタ自動車の工場、キューピーの挙母工場、あるいは野田味噌とか、浦野酒造だとか、関谷酒造等々があろうかと思います。また、産業遺産、あるいは体験工房、こういった分類でいきますと、三州足助屋敷といったものもございます。実際にこういったところの観光客の受入れも、今、議員ご指摘のようにトヨタは40万、30万という話がありましたが、こういった意味で多くの方の皆さんが訪れておられます。この秋には元青少年相談所の跡に(仮)近代の産業くらし発見館、これは市が整備をするんですが、この館、それからこれはある意味では産業資料館の部類に入るかもしれませんが、これをオープンさせる予定をいたしております。豊田市を代表する新しい産業資料館として脚光を浴びせていきたいなという思いを持っております。


 こうした産業観光の資源を企業アンケート、議員がご提案されましたような企業アンケート、あるいは地域の方々からアンケート、あるいはそういう機会をとらえて収集をしていきたいと思っています。その収集したものを再三申し上げているようにネットワークするために観光基本計画の中にも位置づけしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 産業観光の対象となる企業については、これ民間ですので市でこうしなさいとかいうようなことは当然ながらできません。企業と協議をする等をしながらお願いするということになっていくと思いますけれども、施設見学を始め製品等の知識を学ぶということは、その企業にとってもPR効果につながっていくのではないかなと考えております。そんなようなことを考えながら、こうした企業に対するお願いをしていかなければいけないわけですけれども、お願いする以上は何らかの形で支援というものも必要になってくるのではないかなと思っております。そこら辺についてのお考えをお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まず企業の方々にお願いをし情報を収集するということが大変大事だと思いますので、そのことをしっかりやっていきたいと思っています。


 その方法といたしましては、やっぱり商工会議所、あるいは商工会、こういった機関との連携というのは必要不可欠だと思っております。


 そういう中で今議員がご提案をされましたような支援が必要となれば当然考えていきたいということでありますが、今の段階でこういう制度でこういうことというまでは今想定いたしておりません。いずれにいたしましても観光基本計画の中でそういった制度も合わせて考えていきたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひそれについてはご検討いただきたいと思っております。


 三つ目ですけれども、産業観光というだけではそんなに長い時間がかかるものではありません。そういう意味では、市内にお客さんに長く滞在していただくためには、そういった産業観光と、いわゆる一般の観光施設を連携したモデルコースを組むなどして、それをPRしていくということが相乗効果としてあるのではないかなと思っております。そういったことについてのお考えについてお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光都市豊田市を目指す一つのキーワードとして、「売れる観光」というキーワードで目指していきたいと考えております。


 そういう中で、先程からご指摘をいただいております産業観光、あるいは体験をする観光、あるいは見る観光、こういったものを組み合わせていくということが大変必要だと思っております。幸いに市域が広くなったということで今申し上げましたように香嵐渓だとか自然もあります。松平東照宮というところあります。歴史もあります。こういったところの観光地との連携は当然考えていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 中項目最後のことですけれども、観光協会についてお尋ねいたします。


 現在、新市になりまして各地の観光PRする観光協会があります。これをホームページで見させていただきますと、各観光協会それぞれ内容、程度等ばらばらでございます。こういったことですので合併を機会にぜひこういったことを観光協会等を統一するなりして質的な向上を図っていくことが必要であるのではないかなと思っております。観光協会を統一することによって、各地域のみではなく、市内全域を対象にした観光というものを考えていっていただく、そのための質的向上というものをぜひ進めていっていただきたいと思っておりますけれども、これについてのお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併によりまして豊田市内には豊田市観光協会は当然あります。そのほかに今、藤岡、小原、足助、香恋の里しもやま、旭、いなぶ、松平の里というようなそれぞれの地域の観光協会がそれぞれの地域の特色を生かした観光イベント、観光事業を展開しておられます。いわばこういった地域の観光協会は、今、議員はばらばらとおっしゃいましたが、これはある意味では個性のある活動をしていると私は思っているんです。それはその地域のまちづくりの一翼を担っていただく大変重要な存在感のある組織だと私は思っております。


 こういったことで、ただ、この地域の観光協会の皆さん方は、本年4月の市町村合併に合わせまして豊田市の観光協会に加盟をいただきました。したがって、豊田市観光協会のやる役割と地域の観光協会の役割をしっかり分けなければいけないことだと私は思っています。


そういう意味で豊田市の観光協会のありようを昨年12月に組織の中で有識者を交えて豊田市観光協会組織検討会というものを設置いただきました。その中で今の役割分担とか、そういったものをご議論いただいて、この秋には結論をいただく予定をいたしておりますので、その動向を見ながら、私ども観光行政の中も対応してまいりたいと思っています。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) 中項目三つ目、グリーンツーリズムの推進について質問させていただきます。


 今後2、3年には、市内の企業で多くの団塊の世代の人たちが、私もその世代の1人ですけれども、定年を迎えてまいります。この退職者たちが新たな生活を楽しむ機会を整備するということが今後市にとって非常に重要になってくると思っております。


 幸い豊田市は合併により広大な中山間地を抱えているということですので、この資源を生かしてゆとりのある生活を過ごしたい人には滞在型で体験型の観光を楽しんでもらい、一方、新たな能力開発と労働意欲を持つ人には、観光客を受け入れる側として生きがいを持った第2の人生の楽しんでいただくというような施策が望まれるのではないかなと思っております。その施策の一つがグリーンツーリズムではないかと考えております。


 地域の文化や環境を生かして地域の人たちと交流する。さらには中山間地域の産業振興を促進する策としてのグリーンツーリズムを実施することがもう一つの観光産業振興になると考えております。


 以下、グリーンツーリズムに関する質問をさせていただきます。


 一つ目に、グリーンツーリズムを支える技能を持った人を養成する施策の一つに農ライフ創生センターがあると考えておりますけれども、この農ライフ創生センターの応募状況だとか、あるいはまだ卒業生はみえないようですけれども、この方々の卒業後の意向のようなもの、それから能力開発意欲を持つ退職者の要望にこの農ライフ創生センターがこたえているのかどうか、また課題がどういうようなことなのか、そこら辺についてのご意見をお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 農ライフ創生センターは昨年4月に開設いたしましたが、一番大きなねらいは新規就農、担い手を作ることであります。そういうことでありますので現在2年間にわたる研修に携わっている方がおられるんですが、第1期生の方は31人、今年入られた方が38人、こういった皆さん方が研修に努めておられるんですが、いずれにいたしましても冒頭で申し上げましたように、このセンターの卒業生の一番大きなねらいは、新しく農業を担っていただくということであります。


 したがって、今こういった卒業生の皆さん方には、あなたはどこで農業をやりたいかということの意向確認をしております。また課題を整理いたしているところでございます。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) ぜひこういったグリーンツーリズムに対する支援者になっていただくということを考えていただきたいと。そういうようなことも少し念頭に置いた農ライフ創生センターの授業というのか、そういった勉強の内容に加えていただきたいなと思います。


 すみませんが、二つ目と三つ目は飛ばさせていただきまして、次の質問ですけれども、地域会議との連携等を行って都市の農山村の交流策の一つとしてモデル地区を設定して人材育成などグリーンツーリズムを推進することが望まれると思っております。また、推進上の助成策も必要となると思いますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(湯浅利衛) 伊藤部長。


○産業部長(伊藤喜代司) その前に豊田市のグリーンツーリズムの考え方で一言ちょっとお話を申し上げたいんですが、やはり今回の合併によりまして目標としておりますのが都市と農山村の共生ということであります。それを具現化する一つのプロジェクトとして私ども等はグリーンツーリズムを一つの事業としてとらえていきたいと思っているところでございます。


 そこでお尋ねのところでありますが、当然地域会議との連携は十分図っていって、例えばある地域をモデル地域に設定いたしまして、そこの地域会議の皆さんと議員が今おっしゃったようないろいろなソフト事業をどう展開できるかというようなことを含めてモデル地区に設定できたらいいなというようなこと、これは今検討しているところでございますが、そういう中に合わせまして議員今ご指摘をされましたように同時に国も積極的にこの事業を進めておられます。国の交付金制度もたくさんありますので、こういうのをいかに豊田市のこの独自のグリーンツーリズムの施策の中に取り入れていくかを検討していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(湯浅利衛) 近藤議員。


○11番(近藤光良) グリーンツーリズムという定義を時間の関係上省きましたけれども、私は非常にいい制度ではないかなと思っておりますので、これから観光基本計画等も策定されるということをお聞きしておりますので、そういう中でぜひ位置づけをちゃんとしていっていただき、先程部長から答弁していただいたようにできればモデル地区を設定するなりして一歩一歩前へ進めていただきたいなと思っております。


 時間の関係上私の質問は以上で終わりますけれども、いずれにしても市内全域で来豊者を温かく迎えるようなそういった景観整備、あるいは観光促進の活動が展開されて、ぜひ豊田市にもう一度行ってみたい、そんなまちができるようになってほしいし、また多くの市民の方々が快適に生活できるまちに、それをやることによって形成されるということを期待して私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(湯浅利衛) 以上で11番、近藤光良議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告





○議長(湯浅利衛) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                         散会 午後5時33分