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愛知県 豊田市

平成17年 3月定例会(第5号 3月22日)




平成17年 3月定例会(第5号 3月22日)





      平成17年3月豊田市議会定例会会議録(第5号)





 平成17年3月22日(火) 午前10時開議


 日程第1  議案第1号から議案第29号まで、議案第32号から議案第75号まで


       及び知事提出議案第1号について


 日程第2  議員提出議案第1号について


 日程第3  議員提出意見書第1号及び議員提出意見書第2号について


 日程第4  合併推進特別委員会の活動結果報告


 日程第5  健康づくり豊田21推進特別委員会の調査研究結果報告


 日程第6  犯罪のないまちづくり推進特別委員会の調査研究結果報告


 日程第7  産業支援推進特別委員会の調査研究結果報告





 出席議員(40名)


    1番 太田 博康


    2番 神谷 和利


    3番 日惠野雅俊


    4番 庄司  章


    5番 内藤 貴充


    6番 杉浦  昇


    7番 湯本 芳平


    8番 近藤 光良


    9番 都築 繁雄


   10番 杉浦 弘?


   11番 山田 和之


   12番 梅村 憲夫


   13番 加藤 昭孝


   14番 田中 建三


   15番 山内 健二


   16番 八木 哲也


   17番 清水 俊雅


   18番 松井 正衛


   19番 河合 芳弘


   20番 小島 政直


   21番 佐藤 惠子


   22番 岡田 耕一


   23番 大村 義則


   24番 外山 雅崇


   25番 篠田 忠信


   26番 山本 次豊


   27番 園田 昌康


   28番 梅村  進


   29番 中村  晋


   30番 加茂みきお


   31番 岩月 幸雄


   32番 中根  大


   33番 坂部 武臣


   34番 水野 慶一


   35番 太田 之朗


   36番 湯浅 利衛


   37番 高木キヨ子


   38番 鈴木 伸介


   39番 光岡 保之


   40番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市      長   鈴木 公平


   助      役   中村紀世実


   助      役   菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    伊藤  求


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    萩原 恒昌


   消  防  長    秋本 正之


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    加藤 柾志


   専  門  監    平野 敬一


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    松本 隆俊





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   主     幹  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  ?田 寿文


   副  主  幹  柘植  稔


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   係     長  光岡 正和


   係     長  渡邊 規人


   主     査  伊藤 清人


   主     査  寺田  剛


   主     査  粕谷 忠弘











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    ◎開議宣告


   


○議長(高木キヨ子) ただいまの出席議員は40名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定


   


○議長(高木キヨ子) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎議案第1号から議案第29号まで、議案第32号から議案第75号まで及び


    知事提出議案第1号について


    


○議長(高木キヨ子) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、議案第1号から議案第29号まで、議案第32号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号を議題とします。


 各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 山内産業建設委員長。


○産業建設委員長(山内健二) 産業建設委員会の審査結果の報告を申し上げます。


 去る3月11日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第4号始め26議案でありました。


 3月14日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第4号豊田市商業振興条例につきましては、「今までは要綱などで対応していたのになぜ条例とするのか。また、商業振興委員会を設置する目的は何か」という質疑があり、「従来の補助金を事業者が提案する事業に対する交付金に切替えるとともに、中心市街地だけでなく、商業全般を振興するために条例とした。商業振興委員会では、交付金の商業振興施策全般の検討も行っていきたい」との答弁がありました。


また、委員から「商業振興を目的とする本条例には賛成するが、大規模店舗の支援にこだわらず、やる気のある事業者を応援していってほしい」との意見がありました。


また、議案第37号豊田市一般会計予算については、6款1項2目農業総務費で「滞在型市民農園費として週末帰農者用住宅20戸建築1億5,000万円余が計上されているが、どのような施設でいつ供用開始なのか、また、入居条件はどうなっているのか」という質疑があり、「1戸あたりの耕作面積は1アールから10アールを見込んでおり、平成17年度末に完成する予定である。入居にあたっては就農が条件となっており、5年を限度とした年度ごとの契約とする予定で就農していないとわかった時点で退去していただくことになる」との答弁がありました。


また、同じく「8款1項2目建築管理費で公共建築物延命化対策費として


2,100万円が計上されているが、公共建築物の延命化の基本的な考え方はどうなのか。このうち合併する6町村の施設に関する予算はいくらなのか」という質疑があり、高度成長期に多くの公共建築物がつくられ、築30年ほどとなっている。今までは改築を中心として行ってきたが、今後は計画的に補修を行い延命を図っていく。今回の予算には合併町村の施設に関する調査費は含まれていない。今後、状況を把握した上で予算計上していきたい」との答弁がありました。


次に、議案第68号財産の取得については、「なぜ駅前通り南地区再開発ビルの地下駐車場を市の財産として取得するのか。この取得分のほかにも駐車場はつくられるのか」という質疑があり、「平成7年につくられた中心市街地の駐車場整備計画に基づき順次整備をしているが、公共の駐車場の整備目標に対して現在710台が不足しているので今回250台取得する。また、今回の公共の駐車場のほかに再開発に伴い住居用として138台、オフィス専用駐車場が72台整備される予定である」との答弁がありました。


なお、このほかにも様々な質疑・意見が出され、慎重審査の結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認いたしました。


 以上をもちまして産業建設委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(高木キヨ子) 清水環境福祉委員長。


○環境福祉委員長(清水俊雅) 環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月11日の本会議において当委員会に付託になりました案件は、議案第8号始め21議案でした。


 3月15日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第37号、第48号及び第62号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 以下、主な審査経過について報告します。


 議案第9号豊田市福祉センター百年草条例では、浴室や宿泊施設「ホテル百年草」を豊田市民が利用するときの優遇制度について質疑があり、これに対し「浴室においては、市民でかつ老人医療費受給者証の交付を受けている者、宿泊施設においては、市民でかつ老人医療費受給者証の交付を受けている者又は中学生以下の者の利用料金で優遇制度を設け、それ以上の対応は今のところ考えていない」との答弁がございました。


議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算では、「3款1項6目医療助成費の心身障害者医療費助成費及び精神障害者医療費助成費において、国の軽減制度が新年度の途中から変わる動きがある。自己負担が増える方向で動いているのではないか。仮にそのとおりに国が動き、新年度、自己負担増がされるとなると、今、想定しているこの予算を途中で補正することとなるのか」という質疑に対し、「今通常国会に障害者自立支援法案が上程されており、この中で平成17年10月から医療費の1割を応益負担させる仕組みにしていこうと検討されている。この内容で制度が変わった場合には自己負担額も変わってくるが、現在は愛知県の制度として障害者医療制度があり、その対象となる方は引き続き自己負担はゼロのままとなる。ただ、国が進めている制度改正の内容については、この予算額の中には反映していない。したがって、国の制度改正がされ本人負担が増えるという状況になり、かつ県の制度が変わらないということであれば、必然的に所要額は増えることになる」との答弁がございました。


また、「4款3項2目塵芥処理費の廃棄物資源化事業費中、地域生ごみ減量化支援費補助金において、生ごみ処理機の使用には、手間、時間、電気代等の負担がかかる。しかし、ごみの減量化を推進するためには、環境を考え自主的に取り組んでいる方たちが大切である。制度の周知についてはどのように考えているか」という質疑に対し、「出前講座や広報とともに処理機の販売店を回り制度のPR協力を依頼している。そのほか以前に生ごみ処理機を購入され、補助を受け5年経過された方にも買替えは補助対象になりますというお知らせとともに、地域で取り組む制度があるということを併せてお伝えしている」との答弁がございました。


質疑終了後、「本委員会に付託された部分では、社会保障にかかわる予算が多くある。社会保障の対応が国を始め後退する傾向にあり危ぐしている。本予算も同様である。市において基本的な社会保障の考えを持って対応することが大切だと思う。国県の影響を受け弱者にしわ寄せがいかないよう社会保障の観点に立っていただき、予算の中で対応していただきたい」との意見が出されました。


議案第64号工事委託契約の変更についてでは、「1億7,000万円余の大きな契約変更であるが、今回に限らず専門性を持った職員がいないと本当の予算立てができないのではないかと思う。専門性を持った職員の配置についての考えは」という質疑に対し、「処理場、ポンプ場の建設には、土木、機械、電気、水処理の総合技術が必要であり、また処理場、ポンプ場は一過性の事業で、2、3年で終わる。そういった点から日本下水道事業団に委託している。職員については、事業団研修等へ派遣して職員の専門性を高めることに努めているところである」との答弁がございました。


 このほか様々な質疑・意見が出され慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして環境福祉委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(高木キヨ子) 河合教育社会委員長。


○教育社会委員長(河合芳弘) 教育社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月11日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第6号始め11議案でした。


 3月16日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第69号及び議案第70号については賛成多数、その他の議案は全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 議案第36号豊田市消防団条例の一部を改正する条例については、「合併後の消防団員の定員が現在よりも176名減るが、どのような方たちが退団することになるのか。また、これによって消防力の低下を招かないか」という質疑があり、これに対し、「現在、各役場に設置されている本部分団の廃止と、藤岡町の分団の再編が主な減員の理由である。また、消防力については、旧町村に支所消防隊を設置するため十分フォローできる」と答弁がありました。


議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算のうち、2款2項1目の防犯活動推進費について、「平成16年度から実施している地域安全点検員について、保護者や学校関係者の評価はどうか」という質疑に対し、「学校からは安心感が得られたという感謝の声を聞いている。特に不審者情報があった場合行っている緊急対応については、地域住民からも安心感が増したという声をいただいている」と答弁がありました。


また、10款2項1目及び10款3項1目の学校の施設管理運営費について、「防犯カメラを設置するのではなく、各校にガードマンを配置する考えはないか」という質疑に対し、「当面はハード面の整備を進めていく方針だが、今後検討すべき問題であると認識している」と答弁がありました。


また、10款6項1目の学校の副読本・教師用教科書等購入費に関連して、「本市の教科書採択の決定にかかわる人には教員が多いようだが、市民の意見を取り入れる仕組みはあるのか」という質疑に対し、「今年度は小学校の教科書改訂を行ったが、そのときは教職員会館に展示会場を設け市民の意見を伺えるようにした。46名の方が参加し、5名の方から意見をいただいた」と答弁がありました。


議案第69号及び議案第70号の財産の取得については、「市民に理解されやすい美術品を収集するために、収集委員会に一般の市民を加え意見を聞くということはできないか」という質疑があり、これに対し、「美術品に対する専門性、収集の際に触れる個人情報の取扱いを考慮すると大変難しい。運営委員会、モニターへの参加という形で意見を伺っていきたい」と答弁がありました。また、「美術品の購入については、高価な作品を買い続けるのではなく、全国の多くの美術館と同様にお互いに貸し借りするなどの運営努力をすべきである」との意見が出されました。


 このほか委員外議員の発言を含め様々な質疑・意見が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして教育社会委員会の審査結果のご報告とします。


○議長(高木キヨ子) 中村企画総務委員長。


○企画総務委員長(中村 晋) 企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 去る3月11日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第1号始め21議案及び知事提出議案第1号の1議案でございました。


 3月17日午後1時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定しました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第1号豊田市法令遵守推進条例につきましては、「不当要求行為を受けた場合の流れはどうなるのか。また、不当要求行為等対策委員会の役割はどのようなものであるか」という質疑がありました。これに対しましては、「まず担当者が上司等に報告し、報告を受けた上司等が必要な措置をとり、不当要求行為等に該当すると認められるときは対策委員会に通知する。通知を受けた委員会は事案への対応方針や措置を協議検討し、必要に応じて不当要求行為等審査会へ通知するという流れになっている。また、対策委員会の役割は、通知を受け対応方針の検討や審査会への通知、各部の情報交換を行い、組織的、統一的に対応することを役割としている」と答弁がございました。


また、「不当要求行為等調査委員会の答申書による提言がこの条例にどのように反映されているのか。さらに条例施行後、職員にどのような意識改革を行っていくのか」という質疑がありました。これに対しては、「コンプライアンス体制の整備は、対策リーダー、対策委員会、審査会など各条項で提言内容が反映されている。意識改革については、これまで弁護士による副主幹以上を対象とした対応研修などを実施してきたが、来年度以降は事例研修も考えている。今後あらゆる機会で職員の意識改革を徹底したい」と答弁がございました。


また委員から、「本条例の制定は、法令遵守を前提に市政のより一層の透明性を図り、開かれた行政運営のために欠かせないものである。市民との信頼関係を構築する中で、公正で民主的な行政運営を促進させ、職務の遂行に努めていただきたい」と賛成の立場から意見が出されました。


続きまして、議案第19号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、「報酬審議会において委員からどのような意見があったか」という質疑がありました。これに対しましては、「10名の委員から様々な意見が出されましたが、全体としては費用弁償の廃止及び同規模の中核市との比較から、今回の議員報酬の増額については妥当であるというものであった」と答弁がありました。


続きまして、議案第34号豊田市基金条例の一部を改正する条例につきましては、町村から引き継ぐ基金の使途について検討する機会があるか」という質疑がありました。これに対しては、「それぞれの町村が各自の財源で積み立てた基金であるので、現時点では各町村の意向を尊重していくべきだと考える」と答弁がありました。


続きまして、議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算の2款1項4目人事管理費について、「豊田市の職員になる町村職員の中には職位が下がる職員もいると思うが、そういった職員の士気を低下させないための研修などフォローをどのように考えているのか」という質疑がありました。これに対しましては、「町村の職員は、職場の環境が変わるため、まず豊田市の仕組みを理解してもらうことが必要である。既に昨年12月に各町村でトータル人事システムの説明会を行った。トータル人事システムの基本的な考え方である能力成果主義によって頑張れば反映されるという体制の中で士気を高めていきたい」と答弁がありました。


続きまして、議案第73号包括外部監査契約の締結について、「監査委員によって行われる定期監査とこの包括外部監査との違い及びその効果はどうか」という質疑がありました。これに対しましては、「包括外部監査は、組織や身分において地方公共団体に属さないため、独立性と専門性が強いことが主な相違である。また効果については、公認会計士として専門的知識を有する立場から監査報告などが提出され、財務に関する事務の一層の適正化につながる。さらに地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を向上させることも期待している」と答弁がございました。


 その他委員外議員からの質疑も含め様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認することに決定しました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果のご報告といたします。


○議長(高木キヨ子) 以上で各常任委員長の報告を終わります。


 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) 以上で質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので順次発言を許します。


 23番、大村義則議員。


○23番(大村義則) 私は、賛成、反対それぞれの討論を以下行ってまいります。


 まず、議案第4号豊田市商業振興条例については、賛成すべきものとする討論を行います。


 これまで豊田市の産業基盤は工業が中心になっていて、農林業や商業など他の産業がバランスよく成長・発展をしているというものではありませんでした。商業について言えば、全体として消費不況のあおりを受けて困難を抱えているというだけでなく、魅力ある商店街とか、買い物に行ってみたくなるまちづくりという観点で見たときに、それを推進する努力が行政の側も商業者の側にも不十分なものがあったことは否めないことだと思います。その意味では、今回の条例化で魅力ある商店街づくりに光をあてることは重要なことだと考え、賛成すべきことをまず述べておきたいと思います。


 しかし、豊田市の特性を考慮した条例の対応が必要であることもここで申し上げておきたいと思います。


 豊田市は、広大な市域に人口密度が点在する、いわゆる低密度分散型の都市です。合併によってその特徴はますます広域かつ分散の傾向に拍車がかかります。中心市街地だけにこの商業振興の手が厚く加えられて終わりということがないように、条例にある地域商業地への振興が同時に進められているかどうか議会の側から絶えずチェックしていく必要性を述べ、この条例案に対する討論といたします。


 続いて、議案第7号豊田市地域情報基盤整備工事負担金条例について、賛成すべきとする討論を行います。


 この条例は、足助町で設置された光ファイバー事業に関するものであります。最初に申し上げたいと思いますが、この事業そのものと、それを進めた経過には大変問題がある。本来、豊田市としてこの事業が提案されていたら私は反対であると申し上げているものであります。しかし、事業の進ちょく状況から言って、この瞬間で新豊田市としての財政負担をやめると言えば、多大な住民負担がかかることが想定されるので、当面やむなく条例化を認めると考えるものであります。


 そもそもこの事業は、地上波デジタルによって放送が見えなくなるから光ファイバーが必要だと言って進められ、住民の87パーセントもの世帯が加入したとされる事業であります。しかし、実態調査では、足助の多くの地域でケーブルでなくても視聴が可能であるにもかかわらず、行政は住民に十分その説明をせずに加入を進めた経緯があるようであります。加入金5万円のほかに通常のチャンネルを見るだけでも月額4,725円の利用料を払わなくてはならない。ケーブルでなくてもテレビが見られるなら必要ないのではないかと言って加入を取り消したという世帯が100余り出たということであります。ところが加入金5万円を行政は返還しないという姿勢をとってきたようであります。法律家にお聞きしたら、詐欺で裁判を争えば確実に行政が負ける事案だと言っています。それほど不正常なことをやっている事業であります。月額の利用料にはインターネットが使える料金も入っているからという説明をこれまで行政の側はしてきたようでありますが、住民の一体どれだけがインターネットを必要としてこの事業に加入したというのでありましょうか。


 さらに、維持管理には毎年1億数千万円の公費負担が必要となります。そもそも足助町のこれまでの一般会計は50億円余りであります。そのうち1億数千万円もの支出と言えば、3パーセントを占める大変な額であります。従来の豊田市で言えば、1,300億円の一般会計に対して40億円余りを毎年使うような規模であります。このような判断をしたこと自体に疑問を感じますし、その支出を今後ともずっと続けていくことは誤りであるということをはっきり申し上げておきたいと思います。


 高速インターネットで言えば、足助町はNTTが光ファイバーのBフレッツの対象エリアとして事業を開始し、何も行政による独自の施設運営がなくても足助町でもブロードバンドの利用は可能になってきています。地上波デジタルの受信についても、共同アンテナに手を加えれば多くの地域は視聴は可能だと言います。だとすれば、早急に誤りを正し、決断をすることが必要であります。


住民には責任がありません。引き継ぐ前の行政責任まで含めて新豊田市としてこれまでの経緯の中にある誤りを率直に住民の前に明らかにして新たな住民負担を極力避けた解決策を早急に研究して示すよう理事者に求めます。それが合併に対する責任というものであります。


 以上でこの条例に対する討論といたします。


 続いて、議案第19号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に反対すべきとする討論を行います。


 この議案にかかわる議員の費用弁償や議員報酬のあり方については、特別委員会において私も参加して議論を重ねてきたものであります。その結論は、費用弁償は廃止すべきであること、政務調査費は現行の金額は変更を要しないこと。議員報酬は引上げを前提とはせずに三つの角度から適切な報酬額を設定すること。以上を結論としました。


 その意味からも費用弁償の廃止を決定する本条例の内容には賛成すべきことをまず申し上げておきたいと思います。


 しかし、議員の歳費を月額2万9,000円引き上げるという内容は反対すべきと考えるものであります。費用弁償を廃止することの影響額は月額1万4,000円であります。今回の改定額がその範囲を超えて2万9,000円引き上げるというのは、議員の立場からは適切な判断とは思われないからであります。市の職員は人事院によるマイナス勧告により年収の減額が続いてきました。今春闘における賃上げの状況も民間大企業を中心にベアゼロが大勢を占めています。それ自体は大企業が膨大な利益を出しているのにベアゼロはおかしいと思いますが、しかし、一方で議員の歳費というのは、そのような社会情勢、市民の暮らし向きを大前提として判断されるべきものということを忘れてはならないと思います。


 よって、本議案には反対すべきとする討論を述べて討論といたします。


 続いて、議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算について、反対すべきとする討論を行います。


 歳入、歳出ともに市民のためになる施策もいくつかありますが、問題とすべき施策もたくさんあります。様々に指摘する点はありますが、中心的なポイントに絞って討論を行いたいと思います。


 まず、歳入について。


 三位一体改革という名の地方財政切り捨て、私はこのように思うのですが、その影響はこれまで豊田市に対しては地方交付税の不交付団体であることを中心にあまり大きなものはありませんでした。しかし、合併によって町村の自治体を抱えたということは、表に出ない形でこれまでになく影響を受けることが示された最初の予算であると思います。税源移譲の方向も全く不透明であります。それどころか国による計算式の操作によって見かけ上の財政力指数の引上げが行われた結果、自主財源であった豊田市分の大規模償却資産と合併町村分のそれにかかわる財源が合わせて40億円規模で奪われていることも私の質疑の中で明らかになりました。今後、国や県に対して地方財政の基盤を確立するために必要な措置をきちんととっていただきたい。その意見をしっかりと申し上げていく必要性を強く訴えるものであります。


 次に、歳出についてであります。


 本予算は、国の構造改革方針を受けて社会保障にかかわる削減や住民負担増の具体化が始まった予算であると言わなくてはなりません。それは私が議案質疑で明らかにしたように、高齢者の交通費助成の廃止や生活保護の老齢加算の段階的廃止や母子加算の削減など各所にあらわれています。その一方で、中心市街地に偏った駅前再開発事業には連続して多額の予算を注ぎ込み、民間ホテルにまで8,500万円を出資する。他の自治体が撤退を進めている中で東京事務所を設置して地方分権とは逆行する。このような税金の使い方が地方自治体の本来の目的である住民福祉の向上と離れていく内容を指摘しなくてはなりません。


 以上の観点から、本予算は反対すべきことを総括的に申し上げて予算に対する討論といたします。


 続いて、議案第38号平成17年度豊田市国民健康保険特別会計予算と議案第53号平成16年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算は、同様の内容を持っていますので一括して反対すべきとする討論を行います。


 年々上がっている国保税は、負担能力を超えて高すぎて払いたくても払えないという世帯が少なからず生み出されています。その一番の原因は、政府が総医療費に対する国庫負担率を下げてきたことに最大の問題があります。本予算では、その削減分を県負担で補う方向でとりつくろっておりますが、本質的な問題解決にはとても及びません。これ以上の国保税の負担引上げは加入する市民には耐えがたいものがございます。


 さらに、一般質問でも提起したように、経済的な負担を抱える方の治療費の自己負担分について、国民健康保険法には規定してあるが市として措置する規定を持っていないという問題も明らかになりました。早急に対応が必要であることを重ねて指摘するものであります。


 以上の観点から、現状の高い国保税の設定のままの本予算は承認できません。


 以上、本予算に反対する討論といたします。


 続いて、議案第48号平成17年度豊田市介護保険事業特別会計予算と議案第62号平成16年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算については、やはり同様の内容を持っていますので一括して反対すべきとする討論を行います。


 国の方針に従って介護施設に入居している市民の負担が大幅に増えることが私の質疑の中で明らかになりました。年収250万円の方の場合、月額3万円以上の負担増になります。このようなホテルコストをとる理由は、在宅と施設の利用者負担が不公平・不均衡という理由でありまして、負担の均衡を図る見直しだと言われています。


しかし、負担の均衡の図り方というのは二つあると思います。高いほうに合わせて均衡させる方法と低いほうに合わせる方法であります。負担の不均衡が問題であるならば、暮らしを守る社会保障であるならば、負担の低いほうにそろえるべきではないでしょうか。そもそも在宅の利用料が高すぎることが問題なのであって、それを下げればいい話でありませんか。逆に高いほうに合わせるということ自体が根本的に間違っている。この点を指摘するものであります。


 また、補正予算には、保険料の収納率の低下傾向を受けた予算組があらわれています。住民税非課税のお年寄りからも保険料を取る負担のあり方が制度当初から問題になっていましたが、現実の問題として払えないお年寄り世帯が拡大していることの反映だと思います。


このような負担能力を超えた保険料を前提としている本予算に反対を表明するものであります。


 最後に、議案第68号財産の取得について、反対とすべきとする討論を行います。


 これは駅前通り南地区再開発ビルの地下駐車場施設に関するものであります。これまで中心市街地では、駅西、駅東など再開発ビルの事業が行政主導によって繰り返し行われてきました。その結果、ご存じのように、そごう、サティの撤退を受けてさらなる公費を注ぎ込む事態となりました。このような市街地再開発ビルの問題点は、全国各地でほとんど同じように起きてきました。それは手法がほとんど同じだからであります。行政主導で公費を多額に注ぎ込み、大きな箱物をつくり、大型店を誘致してくる。そういうものの失敗の教訓が果たして今回生かされているのでありましょうか。私は、本会議の質疑でこの点をただしましたが、納得できるような答弁はありませんでした。大型の駐車場を中心市街地に設置する意味も、公共交通を軸とした都市計画への転換というテーマとの整合性が問われるものであります。


 このような公費の投入には反対すべきことを改めて申し上げ、議案に対する討論といたします。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 33番、坂部武臣議員。


○33番(坂部武臣) 私は、思政クラブ議員団を代表して、今定例市議会に上程されたすべての議案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。主だった案件につきまして述べさせていただきます。


 議案第1号豊田市法令遵守推進条例についてであります。


 本市においては、2年前に暴力団による不当要求行為事件が発覚し、急きょ対策検討委員会を作り、要綱、規則において対応してまいりました。しかし、効力を強く確実なものとするために今議会に条例の制定に踏み切られ提案となりました。この条例は、一部の市民による不当要求行為を入口で食いとめたり、受け付けないという職員のき然とした態度を内外に示し、公務に対する市民の信頼を確保し、市民とともに公正かつ民主的な市政の運営を図ることと職員の身の安全を守るためのものであり、賛成といたします。


 続きまして、議案第4号豊田市商業振興条例についてであります。


 本市の最も弱い部門である商業、サービス業の活性化を図っていく条例の制定であります。バブル崩壊後の平成5年ころから全国的に駅前や中心市街地の商業施設が崩壊し始めました。本市もその例外ではなく、大きな痛手を受けた仲間であります。今は松坂屋やトヨタ生協に頑張っていただいております。しかし、市内での消費金額や消費者動向は80パーセント台のようで残念であります。100パーセントを超えて市外からお客さまを引っ張り込まなければなりません。この条例は地元の商業者に元気を出して新しい魅力やアイデアで商業活動を展開したり、新しく豊田市で商業、サービス業をしてもらう誘致や交付金、助成金措置であります。地元の元気ある商業者の皆さんに頑張っていただくこと、また新しく豊田市に来て商業、サービス業を営んでもらえることを願って賛成といたします。


 続きまして、議案第8号豊田市稲武福祉センター条例から議案第17号豊田市足助町並み活性化施設条例についてであります。


 これら10条例は、合併に伴い市の施設となり、条例制定されたものである。これからも各地域においては必要不可欠な施設であり、特に健康、福祉の充実や青少年の健全育成活動、地域の観光、商業の活性化につながるそれぞれの施設である。現豊田市民はもちろん、名古屋など市外の人々を多く呼び寄せ、都市と農山村の交流が盛んになることを願って賛成といたします。


 続きまして、議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算についてであります。


 新年度から合併により大豊田市が誕生し、史上初めての大型予算であります。一般会計歳入は1,543億2,000万円で前年対比222億円の増であります。この増額分は、今まで6町村が組まれた歳入総額にあたる予算であり、無理もなく6町村の住民にもサービスの低下もなく行政が進められる予算編成であります。


 主な項目の内容を見ますと、市税の法人市民税は自動車関連産業の堅調な業況による増収で36億円の増であります。地方交付税は町村合併で新たに52億円増の歳入であります。国庫支出金も本市においては三位一体の改革の影響も本年は少なく、廃棄物処理施設補助金や南街区再開発補助金の増額などで34億円の増であります。市債は、健全財政を維持するために地方交付税の算定上も有利となるメニューを選択して、市民税等減税補てん債、過疎対策事業債、辺地対策事業債など合併特例債をうまく活用するなど健全予算を組まれたと考えます。


 歳出につきましても、総務費、民生費は、合併による住民増や、それに伴うサービス低下のない増額であると思います。衛生費は54億円の増で、市民の最も安心を買う予算であります。教育費につきましては56億円の増であり、次代を担う子どもたちをたくましく健全に育てていただきたい。


 この思いを込め、以上、歳入、歳出も健全財政を維持されることを願って賛成といたします。


 続きまして、議案第50号簡易水道事業特別会計についてであります。


 合併に伴い5,000戸以内の町村は簡易水道事業特別会計で事業展開をすることとなっており、これを引き継ぐことが当たり前であり、5町村が該当し、特に下山を始め3町村が整備の最盛期であります。安全できれいな水の供給は生活の原点であります。このことから引き継いで手堅く整備すべきであります。歳入を見ると、使用料及び手数料が2万5,000人の94パーセントの徴収で4億


3,000万円、国県の補助金が3億5,000万円、繰入金6億円弱に市債が6億


5,000万円弱の総額21億円弱であります。


整備された町村の皆さんも、水道料金の未納のないように義務をきちんと果たしていただいて健全経営に協力されることを願って賛成といたします。


 続きまして、議案第69号、議案第70号財産の取得についてであります。関連しますので一括して討論させていただきます。


 両議案とも美術品の購入案件でありますのでまとめて討論させていただきます。


 本市の美術館も開館して10年目であります。オープンに際しては、クリムトの18億円の絵が目玉として全国に情報発信いたしました。美術館の建物自体もグレードの高い美術品であります。36万市民の美術館の風格としては一定の美術品をそろえることも一つの条件であります。当初は年間10億円の美術品を購入してまいりましたが、平成13年度から議会において、社会情勢や相当の美術品が収集できたことで年間2億円まで、また、平成16年度から2億5,000万円までの一般会計予算が決められてまいりました。また、3,000万円以上のものを取得する場合は議会の議決を必要とすることで、この2議案はこの要件に該当するために教育社会委員会において議論されてまいりました。しかし、二つの作品は、本美術館の方針に沿って購入する作品であり、作家においても一連の関連がある作品であり、購入について妥当と判断し、賛成といたします。


 以上、主な議案につきまして賛成を表明させていただきました。全議員のご理解とご賛同をいただけることをお願い申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(高木キヨ子) 24番、外山雅崇議員。


○24番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表して、今3月議会に上程されました全議案のうち、議案第69号並びに70号財産の取得については反対、その他の議案については賛成の立場で討論をさせていただきます。


 まず、議案第69号、これは前田青邨の「二日月」を3,990万円で購入するものであります。


 ここで私はまず作品の購入にあたりまして、今の豊田市美術館がどのような状況か多くの市民に知っていただくことが大事であります。豊田市の美術館の開館は平成7年11月でございました。その当時の美術館は、全国で571の美術館がありました。そのうち60パーセントは私立のもので、内容的にも大原美術館やブリジストン美術館などのように近現代のすぐれたコレクションによって、あるいは原美術館や川村記念美術館のように同時代の美術に積極的にかかわる姿勢によって存在を強く印象づけたものでありました。


 一方、豊田市美術館の場合は、これらの私立美術館に比べると当然なことでございますけれども、コレクションの層も薄く、まさに総花的であります。美術館としての特徴がはっきりいたしておりません。地元ゆかりということであれば、それなりの意味のある美術館となりますが、西洋や日本の近現代の美術品も中途半端に収蔵するため、どれも同じような内容になっていると指摘する向きもございます。そのために豊田市美術館は企画展によらざるを得ない実情があり、美術館の活況の程度を示しているかのように受け取られることもしばしばであります。


 平成3年の美術館構想委員会は、豊田市にどのような美術館が望ましいのか、どのような美術品を収蔵するのか諮問した構想をまとめました。その結果は、スタンダードな美術館活動を行うことを明記しているのであります。近現代の作品なら、ゾリオでも幾点でも購入するということであれば、なおさら専門家も交えて周到に検討されなければならないと同時に、市民のコンセンサスを得なければなりません。この点が特に作品収集については重要なことであります。


 例えば、収集には購入のみならず、寄贈又は永久、あるいは一時的な貸与、これは寄託も含めますが、こういった区分があり、これが収集の理念に沿って進められなければならないわけであります。そうした様々な形態の収集活動について一定の理念がなければ高額な作品収集の理由づけが得られないばかりか、市民感情をさかなですることになるのであります。


 その規模や内容において、日本有数の公立美術館でございます東京都現代美術館は、平成12年以来作品の購入予算はゼロとなっております。企画展など貸館会場としての方途を探っているのであります。豊田市美術館も同様であってもよいのではございませんか。


 今回の作品は郷土作家であります。前田青邨の「二日月」は、近隣の他の美術館においても鑑賞することができる作品であります。ことさら購入の必要性はないと私は考えます。しかも「二日月」は青邨の代表作とは言いがたく、


4,000万円は代表作の一般的な価格であり、価格の上でも高額なものになっていると考え、到底承服できるものではありません。


 したがって、議案第69号については、以上の趣旨から反対をいたします。


 議案第70号についても同様な趣旨で反対を表明しておきます。


 次に、賛成議案について順次意見を述べてまいります。


 まず、議案第1号豊田市法令遵守推進条例についてでございます。


 法令遵守、遵守は、通常コンプライアンスと訳されております。つまり法律を遵守することがコンプライアンスだと広く理解をされているわけであります。ここでは条例案に従いましてコンプライアンス、すなわち法令遵守として表現をしてまいりたいと思います。


 この条例の運用にあたっては、法令遵守、つまりコンプライアンスの形式的な運用に陥ってはならないということであります。形式主義が高じますと問題が生じたときの証拠隠滅など深刻な過ちに手を染めるということになりがちであります。言うまでもなく、証拠隠滅は刑法上の犯罪になることもございます。


 法令遵守を形式的なものと誤解すれば、法令遵守のねらいとは逆の結果を生み出すことになります。表面的にルールを守るという目的達成のためには、何をやってもかまわないという本末転倒の論理を振り回してはいけません。例えば盗聴、盗撮をするとか、組織の主流に対して批判的な人々の言論を封じ込もうとするとかは、法令遵守からの大きな逸脱となり、まさに本末転倒であります。


 ところが、いわゆる地方公務員法で言う服務規定の厳しい本市役所にとっては、その区別がつかないことがございます。とりわけ自分たちがルールを作ることができるような絶対的な立場にいると、もはや外部のルールのことなどは眼中になくなり、法令遵守が叫ばれる以前のように組織内部のことはすべて自分たちの自由になると思い込んでしまう。そうしたことが証拠隠しや事実隠ぺい工作を起こす温床にもなるわけであります。


 かつて暴力団組長との不正常な事件を起こしていた職員が、例外なく出世するなどといった法令遵守の姿勢が根本的に誤っていると評価されるような人事は、本条に照らしても表面的しかとらえていない誤りにも思えてなりません。


 法律を守ることは当然であります。法令遵守の重点は、むしろその先にある職務上の様々なリスクを回避するために守るべき職員倫理、地方公務員法、職場ルール、さらにコミュニティ関係などを広く遵守できるような環境を整備していくことが法令遵守のプログラムの真の目的であることを真しに受け止めて、この条例を民主的に運営していくことを強く求めておきたいと思います。


 次に、議案第4号豊田市商業振興条例についてであります。


 条例は、助成措置として商業活性化推進交付金制度を創設する一方、業務転換する店舗の改装費などの補助金のほか、商業サービス施設の誘致に関して奨励措置を導入、中心市街地など特定の地域を市が指定いたしまして、その地域内に床面積1,000平方メートル以上の規模で進出する事業者に奨励金を支出するという、いわゆる商業版誘致条例の制定であります。


 この条例によって大規模集客施設の進出を促し、周辺の商店への波及効果が期待できるといたしておりますが、これまでの再開発事業の結果、中小商店の売上げが上がったという情報は私は聞いておりません。それにもまして指定をされた地域に住む住民にしてみれば、近隣に高層ビルが立ち並ぶことになります。日照始め風害など環境悪化は否めず、この地域から出ていくことにもなりかねません。しかも広範な地域から住民がいなくなれば、都市の機能や住民の自治が破壊されることにもなりかねません。住民主導のまちづくりという基本的な概念を尊重して進めていただくことを切に要望いたしておきたいと思います。


 次に、議案第30号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。


 これは町村の編入に伴い職員定数の変更を行うものでありますが、合併によって行政サービスが高度化、専門化し、安定的に供給できるということは合併を推進する一つの目標であったはずであります。


 その一つに、従来、採用が困難、又は十分に確保できなかった専門職の採用、増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供ができる上、小規模町村では設置困難な都市計画、国際化及び情報化に関する施策並びに女性に関する施策などの専任の組織、職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能であるとされておりました。今回の職員定数でこの課題の達成に臨むわけであります。合併後の市政遂行にあたって不足する職員の補充は、柔軟性をもって対処し、高度かつ多様な施策の実施を求めておきたいと思います。


 次に、議案第37号平成17年度豊田市一般会計予算について述べておきます。


 冒頭申し上げたいことは、本予算の執行にかかわり影響を及ぼしかねない平成17年度国の予算の動向であります。言うまでもなく三位一体改革による影響でございます。政府与党合意の改革像には、福祉、教育に対する国の責任の回避と地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉を後退させるものと危ぐするものであります。市長におかれましては、全国市長会を始め関係団体と行動を一にして補助負担金の廃止、縮減に対処し、必要な財源確保に一層努力をしていただくことを心から望むものであります。


 本議案については、次世代育成行動計画、つまり「とよた子どもスマイルプラン」の実施や、子どもたちの健全な育成を目指す諸施策や児童虐待防止への取組み、また、高年齢者の社会参加への支援、医療体制の整備充実、犯罪のないまちづくり支援策など市民の暮らしと健康を守るための事業として大いに歓迎されるべきものであります。


 そこでいくつかの予算措置について意見を申し述べておきます。


 その第1は、歳出、2款総務費、1項6目の東京事務所費であります。


2,283万5,000円でございます。これは日本都市センター会館を借用し、職員2名を置くというものであります。行政改革の一環としてむだを省くとするならば、まず行わなければならない施策の範ちゅうであります。現在のように交通、通信、情報機関の発達した今日、国会や政府情報のいち早い入手を理由だけで専門の事務所を設置する必要は全くないと我々は考えます。


 第2は、同じく12目の契約事務費1,426万7,000円であります。豊田市の契約行為について、最近新聞報道された契約の解除、指名停止処分問題でありますが、契約解除の通知方法では、事業者に対し事前の聴取を行うことなく契約を解除したり、また、指名停止処分では、停止に至った経過の説明が不十分であり、公共事業への透明性が確保されているとは思えません。早期の改善が必要であります。


 また、新聞報道では、豊田市を告発した事業者に対する報復行為との記事があり、不透明な行政運営は様々な疑念を生み、行政の信頼を揺るがす問題ともなります。今の入札制度は、違法な産業廃棄物を保管している東和総業に関連し、行政処分中にもかかわらず入札に参加をし、公共事業を行わせていたなど、基準や運用方法など検討すべきことがあると考えます。


 以上述べておきます。


 第3は、歳出、3款2項2目の老人福祉センター豊寿園費の施設整備費480万円であります。これについてはさきの代表質問で私が述べたとおり、利用者数に見合った施設に改善が必要と指摘をいたしました。早急な対応で地域住民は言うに及ばず、合併後も多くの高齢者が生きがい施設として活用できるように予算上の配慮を心からお願いをしておきます。


 第4は、4款2項2目の産業廃棄物対策費2,650万円余であります。たび重なる行政命令にも従わず、依然として12万立方メートルの産業廃棄物が野積みにされております株式会社東和総業の最終処分場及び中間処理施設は、19日の東海環状自動車道の一部開通によりまして天下にさらされることになりました。今日まで仰ぎ見ていた産廃の山も自動車道からは眼下に一望することができ、改めてそのすさまじい違法保管の実態を観察することができるようになりました。近く開催の万博は、環境がテーマであります。豊田市の産業廃棄物対策の最も遅れた部分として長く放置されるようでは、市民や地域の住民にとってこの上もなく不名誉であり迷惑な話であります。


 本年の産業廃棄物対策として、まず8月1日が産廃の搬出期限となっておりますが、物理的にも不可能なことであります。そこで法律に基づいた住民への健康調査の実施と違法に保管をされております廃棄物と、そこから流出する廃液調査を実施すること、併せて廃棄物の違法な投棄を助長したと考えられる排出者、企業の責任を徹底的に調査をし、違法な産業廃棄物撤去費用の負担を義務づけること。農地法違反、市有地の占拠など早期に調査をいたしまして、この実態を明らかにすべきであると考えます。


 以上の施策をぜひとも実施していただくことを要望しておきます。


 第5は、7款1項2目商業振興費の商工会議所会館建設費補助金7億円余は、現在使用している産業文化センターの床との交換に補助金を支出するものでありますが、あまりにも高価すぎ市民の納得が得られるか疑問であります。商業の育成と振興策は必要でございますが、バランスのとれた施策こそ行政の基本と考えます。


 第6は、8款5項10目総合交通対策費のうち、ITS推進費の電気自動車共同利用推進費2,200万円余であります。過去数年にわたって共同利用実験がされておりますが、いまだにその方向性や結論めいたものが出てこないというのはなぜですか、甚だ疑問であります。本年度は、その成果について市民に公表すべき時期であると考えます。


 第7は、10款8項6目社会体育費のうち、児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのJリーグ公式戦観戦費であります。これは新市の児童・生徒を含めて1,575万円を支出するものであります。平成13年度はすべての小学校6年生とすべての中学校2年生を対象に実施が予定をされておりましたが、親子観戦事業に変更いたしましてこれを実施いたしました。1,810万円を執行いたしたわけであります。平成14年度は、小学校6年生と中学校2年生だけでなく、小学校4年生まで対象を広げ2,220万円を執行いたしました。平成15年度は同じ対象者で1,364万円余の執行であります。


平均参加率を具体的に申し上げます。小学校4年男子41.9パーセント、女子30.4パーセント、小学校6年生男子36.7パーセント、女子24.9パーセント、中学校2年生の男子25.5パーセント、女子19.3パーセントでございました。チケットは学校で渡しておりますので実際は行かなかった児童にも行き渡っている勘定になります。また、最近問題になっておりますネットでの販売、転売等の可能性も否定することはできません。


こうした観戦は、教育費を使ってまで実施するほどのものではないと我々は考えます。こうした事業に1,500万円以上も使うなら、学校の現場で児童・生徒が望むトイレの改修などやるべきことは山積していると考えます。


 同じく6目社会体育費のうち、豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金500万円についてであります。豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会に平成11年から平成14年にかけて500万円から750万円の負担金を支出しております。今日的な観点から負担金のあり方を抜本的に考え直す時期と考えられます。各種イベントの協賛金69万円の支出、サッカーの試合のチケット配布、計200枚など本来の活動とはかけ離れた事業に支出をしている実態があります。このように一度できた団体に対して予算執行が当たり前になってしまうことに危ぐするものであります。本年度も500万円の予算でありますが、予算の使途とまちづくりの会そのものについてもみんなで考える時期であると考えます。


 同じく8目体育施設費のうち中央公園費の管理運営費5億6,000万円余についてであります。委員会答弁で光熱水費1億2,200万円余り、株式会社豊田スタジアムへの委託金4億3,100万円余ということで、株式会社豊田スタジアムの営業努力は高く評価をするわけでありますが、横浜国際総合競技場がこの3月1日から「日産スタジアム」へと名前が変わり、年間4億7,000万円で5年間契約という国内最高額で契約をいたしました。競技場運営経費の赤字分を税金で埋め合わせしなくても済むように豊田スタジアムでもネーミングライツ、命名権譲渡を積極的に検討し、スタジアムへの委託費の見直しに向けた新しい施策として推進すべきだと考えます。


 同じく9目美術館費のうち、美術品購入費2億5,000万円についてであります。平成15年度は2億円の執行で39件、平成16年度はさらに増額し、本年度、平成17年度は2億5,000万円でございます。先般の議会で「企画展を開催する場合に貸すものがなければ借りられない」という答弁がございました。豊田市美術館には、議案に上がった3,000万円以上の作品だけでも平成14年3月現在で既に207点、3,000万円未満の作品も1,415点購入いたしております。また


935点もの作品も寄贈され、所蔵作品だけでもスタンダードな美術館として十分に成り立っております。


 そして、現在は絵画を始め多くの作品を国内外にも無料で貸出しております。新たな作品購入はひとまず停止してはいかがなものでしょうか。現在5か年計画を立て評価システムを導入いたしておりますが、作品収集よりさらに市民に身近な企画展実施や親しみやすい美術館を目指すべきであると考えます。今後は継続した高額作品購入は再検討すべきと考えます。


 最後になりますが、議案第75号平成16年度豊田市一般会計補正予算のうち、繰越明許費、排煙電源車について申し述べておきます。


 もともと豊田市の消防署がこれらの装備をしなければならないものかどうか論議は別といたしまして、発注をいたしました市の仕様書に基づき作製された排煙電源車が、結果所定の出力も出なく期日までに納入できないという前代未聞の事態には驚きを感じます。


 結論といたしまして、請け負った企業の負担で車体の交換からすべての装備までその予算の範囲内で実施するということでありますが、原因が仕様書にあるなら市側のミスとしか判断のしようがないにもかかわらず、企業がそれを負担をするということは市側にとってはありがたいことではございますが、倫理に逸脱した行為ではございませんか。


 こうしたことが前例になれば、体力のある企業はそれでもよいが、そうでない企業は無理にでも市側の条件を聞かなけねばならぬことになるのではありませんか。損得は別として、倫理上の問題として清廉潔白な処置をすることを強く求めておきたいと思います。


 以上をもちまして討論を終わります。


○議長(高木キヨ子) 外山議員より先程の発言について、会議規則第63条により、議案第30号についての討論を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認め、外山議員からの発言取消しの申し出を許可することに決定しました。


 なお、会議録は、議長において後日調製いたします。


 以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第1号から議案第18号までについて採決します。


 議案第1号から議案第18号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第1号から議案第18号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第19号について採決します。


 議案第19号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第19号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第20号から議案第29号までについて採決します。


 議案第20号から議案第29号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第20号から議案第29号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第32号から議案第36号までについて採決します。


 議案第32号から議案第36号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第32号から議案第36号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第37号について採決します。


 議案第37号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第37号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第38号について採決します。


 議案第38号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第38号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第39号から議案第47号までについて採決します。


 議案第39号から議案第47号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第39号から議案第47号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第48号について採決します。


 議案第48号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第48号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第49号から議案第52号までについて採決します。


 議案第49号から議案第52号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第49号から議案第52号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第53号について採決します。


 議案第53号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第53号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第54号から議案第61号までについて採決します。


 議案第54号から議案第61号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第54号から議案第61号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第62号について採決します。


 議案第62号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第62号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第63号から議案第67号までについて採決します。


 議案第63号から議案第67号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第63号から議案第67号までについては、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第68号について採決します。


 議案第68号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第68号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第69号について採決します。


 議案第69号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第69号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第70号について採決します。


 議案第70号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 多数〕


○議長(高木キヨ子) 挙手多数です。


 よって、議案第70号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第71号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号について採決します。


 議案第71号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号については、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第71号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号については、原案のとおり可決されました。





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    ◎議員提出議案第1号について


   


○議長(高木キヨ子) 日程第2、議員提出議案第1号豊田市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 説明者、中村 晋議員。


○29番(中村 晋) 議員提出議案第1号豊田市議会委員会条例の一部を改正する条例について説明をいたします。


 この案を提出するのは、来る4月1日から本市の組織・機構改革に対応するために所要の改正を行いたいからであります。


 以下、議案を朗読して説明にかえさせていただきます。


 豊田市議会委員会条例の一部を次のように改正する。


 第2条第2項の表、教育社会委員会の項中「社会部」の次に「、子ども部」を加える。


 附則


 この条例は、平成17年4月1日から施行する。


 以上、全議員の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ないようですので、質疑なきものと認め、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議員提出議案第1号については、豊田市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 議員提出議案第1号について、原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議員提出議案第1号については、原案のとおり可決されました。





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    ◎議員提出意見書第1号及び議員提出意見書第2号について


    


○議長(高木キヨ子) 日程第3、議員提出意見書第1号「豊田」ナンバーの創設を求める意見書(案)及び議員提出意見書第2号公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書(案)が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。


 始めに、議員提出意見書第1号について、説明者、中村 晋議員。


○29番(中村 晋) 意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 「豊田」ナンバーの創設を求める意見書(案)


 景気低迷の長期化、グローバル化の進展、少子・高齢化、我が国の再生をかけた構造改革の推進など、社会経済環境は急激に変化しており、激変する時代の流れを的確に捉え、地域資源を有効に活用し、地域ぐるみでまちづくりを進め、地域の活性化を図っていく必要がある。


 歴史的に深いつながりを持ち、通勤・通学、買い物など日常生活圏の一体化が進んできた豊田市、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町の7市町村は、行政基盤の強化と効率化、行政経営能力の向上を図り、一体的なまちづくりを進めるため、市町村合併に向けた協議を進めてきた。


 このような状況の中、平成16年11月30日に国土交通省から「新たな地域名表示ナンバープレートの導入について」の要綱が示され、地域振興や観光振興の観点から、自動車検査登録事務所の有無に関わらず、新たな地域名表示を認めることとされた。


 合併後の面積は918.47平方キロメートルで、愛知県の17.8パーセントを占めることとなり、都市と農山村の共生をキーワードとしてまちづくりを進める広域の新豊田市にとって「豊田」ナンバーを創設することは、新市40万市民の一体感を醸成し、「わが街豊田」への愛着を高めるとともに、走る広告塔として豊田市の名を全国に発信し、都市のイメージを向上させる効果が期待される。さらに、新市の優れた地域資源を活用した地域づくりを進める上で絶好のPR機能を有することで、地域活性化や観光振興の起爆剤として非常に大きな役割を果たすものと期待される。


 よって、国におかれては、豊田加茂1市4町2村の切なる願いである「豊田」ナンバー創設を早期に実現されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年3月22日、豊田市議会。


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 続いて、議員提出意見書第2号について、説明者、山内健二議員。


○15番(山内健二) 意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。


 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書(案)


 建設業は、全産業の就業者数の約10パーセントを占める575万人の就業者を抱えており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。


 しかしながら、建設業界の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、労働者の生活にも影響を及ぼしている。


 我が国では、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」が制定され、参議院において「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努める」との附帯決議が行われた。


 一方、諸外国では、建設労働者に対する賃金を底支えする制度となる「公契約法」の制定が進んでおり、適正な賃金の支払いが確保されている。


 よって、国におかれては、公共工事における安全や品質を保証するとともに、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。


                記


 1 公共工事における建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定について検討すること。


 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議について実効ある施策を実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年3月22日、豊田市議会。


 以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で説明が終わりました。


 続いて、質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています2件の意見書案については、豊田市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議員提出意見書第1号について採決します。


 議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第1号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。


 続いて、議員提出意見書第2号について採決します。


 議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議員提出意見書第2号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。





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    ◎合併推進特別委員会の活動結果報告


    


○議長(高木キヨ子) 日程第4、合併推進特別委員会の活動結果報告を議題とします。


 合併推進特別委員会の活動結果については、お手元に配付されています報告書のとおりです。


 お諮りします。


 合併推進特別委員会の委員長報告については、豊田市議会会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認めます。


 よって、合併推進特別委員会の委員長報告については省略することに決定しました。


 続いて、お諮りします。


 合併推進特別委員会については、お手元にご配付しております活動結果報告書をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認め、合併推進特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、合併推進特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎健康づくり豊田21推進特別委員会の調査研究結果報告


    


○議長(高木キヨ子) 日程第5、健康づくり豊田21推進特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 健康づくり豊田21推進特別委員会、犯罪のないまちづくり推進特別委員会及び産業支援推進特別委員会については、調査研究結果がまとまり、過日配付しましたとおり、報告書が提出されております。


 健康づくり豊田21推進特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 坂部健康づくり豊田21推進特別委員長。


○健康づくり豊田21推進特別委員長(坂部武臣) 健康づくり豊田21推進特別委員会の報告をさせていただきます。本特別委員会は、昨年の5月12日の本会議において委員13名で設置されました。


 調査研究テーマを「健康づくり豊田21の推進方策」として、市民の健康づくり活動の充実を目指して、健康づくりの3要素とされる食事・運動・休養を調査の主眼といたしました。


 4箇所の先進地視察、日本赤十字豊田看護大学教授による研修会、そして健康づくり豊田21関連事業が市民にどの程度認知され、どのように生活に取り入れられているかを把握するため、市民470人から意識調査を行い、委員会を11回開催し協議してまいりました。


 視察先では、住民自主グループやボランティア組織の育成、協力体制が重要であること、メンタル問題について支援体制づくりが必要であることなどを学んでまいりました。


 意識調査では、健康づくりに心がけることとして「適度な運動」「食事に気をくばる」「睡眠・休息をとる」「趣味など自分の時間を大切にする」といったご意見が寄せられました。


 なお、生活習慣病予防のための食生活には6割近くの方が実践すべきだと意識され、運動習慣については9割ほどの方が必要性を実感しています。


 そのきっかけは、ともに自己診断によるほか、健康診断の結果、マスコミ情報によるなどでありました。


 運動が継続できない理由に、「時間がとれない」「必要性は感じても長続きしない」ことを挙げる方が多く、市内20箇所のウォーキングコースの利用度も低調であります。地区総合型スポーツクラブに関しては、施設や組織体制の充実を望む声のほか、情報不足の指摘、初心者や1人でも入りやすい環境づくりを望むなど様々な意見が寄せられました。


 市の健康関連取組み事業の認知度合は、福祉健康フェスティバル、ウォーキング教室、健康相談などは25パーセント程度でしたが、全体的に認知度合は低く、参加、取組み状況も低調で、「時間がとれない」「興味がない」ことが理由として挙げられました。


 こうした結果を整理して、以下4項目について提言いたします。


 1点目が、市民が主役の健康関連取組み事業の推進であります。


 事業推進を市民主体に誘導するため、健康づくりグループの組織化を図る必要があると考えますが、その際、行政と市民、関係団体の役割を明確にすべきであります。


 2点目に、健康診断の受診率向上と受診後のフォロー体制づくりであります。


 食生活、運動習慣の意識づけは、健康診断受診後の個別指導などの機会を活用し、一人ひとりに意識改革を促す地道な努力が必要であります。ぜひともそうしたフォロー体制を構築していただきたいと思います。


 3点目は、運動の実践に向けた取組みであります。


 運動の必要性への意識が高い割には実践に至らないケースが多く、市の進めるウォーキング、地区総合型スポーツクラブなどの施策をしっかりと示していく必要があると考えます。


 4点目に、ストレス解消に向けた取組みであります。


 ストレス解消のための環境づくりとして、市の支援体制整備、健康づくりの推進役としてのリスナーボランティアの養成を提言いたします。


 健康づくりの取組みは、市民の自主的な活動が地域、社会に広がっていくことが望ましい姿であることを市民も行政も認識しあうことが必要であります。その認識の上で行政の健康関連事業への取組みが進められるべきと考えます。


 今後とも健康社会の構築に向けた取組みが全庁的に進められることをご期待申し上げ、以上で本特別委員会の調査結果についての概要報告と、併せて委員会活動の終了報告とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で健康づくり豊田21推進特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 健康づくり豊田21推進特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認め、健康づくり豊田21推進特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、健康づくり豊田21推進特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎犯罪のないまちづくり推進特別委員会の調査研究結果報告


   


○議長(高木キヨ子) 日程第6、犯罪のないまちづくり推進特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 犯罪のないまちづくり推進特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 松井犯罪のないまちづくり推進特別委員長。


○犯罪のないまちづくり推進特別委員長(松井正衛) 犯罪のないまちづくり推進特別委員会は、昨年の5月12日の本会議におきまして構成員12名で設置されました。


 調査研究テーマを「豊田市の安全・安心なまちづくりに向けて」とし、自治体としての「まちの安全・安心」に対する責任として、特に犯罪弱者とされる子ども、女性、高齢者、障害者などへの支援や地域の自主防犯機能の向上について調査を進めてまいりました。


 委員会を10回開催し、犯罪の現状や犯罪のないまちづくりに関する取組みの状況について、市当局や豊田警察署、地域の自主防犯活動団体、教育委員会と意見交換を行いました。また、管外視察として、関東及び関西方面の8都市へ2班に分かれて分割視察を行うとともに、県内では春日井市への視察調査を実施いたしました。


 そして、これらの調査結果を踏まえるとともに、豊田市の現状と課題の整理を行い、分野として四つ、1点目が防犯に対する市民啓発の推進、2点目が犯罪が発生しにくい環境・地域づくり、3点目が地域で活動する人材の育成と自主防犯機能の向上、4点目が市行政や学校、警察、企業、地域、地区との連携強化の4分野を基本に、市行政に関する事項、地域に関する事項、市民に関する事項、企業に関する事項、学校に関する事項、警察に関する事項、青少年に関する事項の7項目について、中項目26点、小項目37点の施策を提言させていただきました。


 昨年12月には、その一部を中間報告としてまとめ、今年1月策定の市の防犯活動行動計画(アクションプラン)の中に盛り込んでいただいております。


 豊田市は合併において市域が広域化することから、地域の安全は地域で取り組む活動が重要であり、地域の自主防犯機能の向上が求められています。そのためには地域で活動できるリーダーの育成が重要であり、防犯・防災も兼ねたアカデミーを開設し、リーダー養成を図るとともに、警察や学校、企業と連携した地域活動を支援する必要があります。また、高規格道路やインターチェンジの整備とともに、広域犯罪の発生も新たな懸念とされており、犯罪情報の速やかな提供など市行政と警察とのより一層の連携強化も必要であります。


 市民一人ひとりが自分の身は自分で守るという防犯意識を持つことが大切であります。また、子ども、女性、高齢者、障害者などの犯罪弱者には、周囲の手助け、配慮が必要であり、犯罪弱者が安全で安心して生活できる地域づくり、まちづくりを推進することが求められています。


 そのためには、市民の安全・安心の確保に向け、防災・防犯の核となる(仮)安全・安心なまちづくり推進協議会を設置し、行政、警察、市民、事業者がともに連携、協働して取り組むシステムを構築する必要があります。


 なお、昨年度、庁内において暴力団の不当要求行為事件も発生したことから、再発を防止する上で職員の対応マニュアルの周知徹底や法令遵守推進条例の制定についても報告書につけ加えさせていただきました。


 以上、当委員会の調査研究結果について概要をご報告申し上げ、併せて委員会活動の終了報告とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で犯罪のないまちづくり推進特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 犯罪のないまちづくり推進特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認め、犯罪のないまちづくり推進特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、犯罪のないまちづくり推進特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎産業支援推進特別委員会の調査研究結果報告


   


○議長(高木キヨ子) 日程第7、産業支援推進特別委員会の調査研究結果報告を議題とします。


 産業支援推進特別委員長から調査研究結果の報告を求めます。


 八木産業支援推進特別委員長。


○産業支援推進特別委員長(八木哲也) 産業支援推進特別委員会の調査研究結果報告をいたします。


 産業支援推進特別委員会は、昨年5月12日の本会議において委員13人で設置されました。平成15年2月に豊田市産業振興委員会より豊田市に豊田市産業振興策が提案されたのを受けて、本特別委員会の調査研究テーマを「中小企業支援のためのハード・ソフトの整備充実について」とし、具体的項目として、ハード面では「産業支援センター」及び「製品試験評価センター」について、ソフト面では「中小企業の人づくり」及び「新たな産業の支援制度」についてとしました。


 委員会を10回開催し、始めに豊田市産業振興策について、豊田市産業振興委員会から提出された背景や現状と課題などについて、豊田商工会議所との意見交換を行い、併せて市当局からも豊田市産業振興策を受けてどのようなスケジュールで本市の施策として産業振興策を実施していくのかヒアリングを行いました。


 また、調査研究の一環として、公的な施設として広島市工業技術センター、神戸市産業振興センター、大阪産業創造館、、そして京都市工業技術センターを、民間施設として名古屋市にある施設を調査してまいりました。


 これらの研究を踏まえて本委員会は、製造業における中小企業支援策として、調査研究テーマに沿って施策推進に向けての提言をいたします。


 ハード面での産業支援センター及び製品試験評価センターについては、推進を基本とし、産業支援センターについては、国・県・市等の支援策がワンストップサービスで実施でき、かつ支援策のメニューが効率的、効果的に実施できるよう管理・運営の一元化を検討すること。また、利用しやすい立地場所、支援ボリュームに合ったスペースを確保し、管理・運営しやすい場所を選定すること。併せて企業訪問を行い、中小企業のニーズを的確に把握すること。


 製品試験評価センターについては、中小企業の現状と課題、ニーズ、将来展望を詳細に把握し、豊田市の既存産業及び新産業の将来展望を見据えること。その上でセンターの規模内容を検討し、人的支援の充実を図ること。また、利用企業の効率的・効果的結果を優先し、経営的成立性を重視し、産・学・官の連携を密にするとともに、組織体を検討する中で行政支援のあり方を審議すること。


 ソフト面では、人づくりとその環境づくりを基本に推進し、中小企業の人づくり支援については、支援事業の一元的管理を行い、モノづくりに特化した人づくり戦略を検討すること。また、企業OBの再活躍策とコーディネーター登録制度及び中小企業との人材マッチング事業等の充実を図り、異業種交流による人材ネットワークを推進すること。


 新たな産業の支援制度については、eオフィスの整備拡充を図り、新たなモノづくりや今後予測される産業の方向性を見極め、重点的支援策を講じること。また、事業を起こした企業の成長に合わせた支援策と資金調達の環境づくりや金融融資制度を積極的に検討すること。


 以上を本委員会からの提言とさせていただきます。


 最後に、豊田市にとって産業の安定した発展は、市民の安定した雇用と市の健全な財政基盤の確立に関連しているという視点に立って豊田市産業振興策の具体的推進に努めていただきたい。


 その場合に重要なことは、現地・現物を重視して、企業の課題、ニーズ、シーズを正確に把握することであります。その中で活力ある産業都市としての豊田らしさ・豊田の個性を出せる施策展開に結びつけていく必要があると考えます。


 また、企業活動を支援する具体的な産業振興策と並行して、企業を誘致するため、また、市内企業が引き続き豊田市で企業活動するためには、企業やそこで働く人にとって魅力的な都市環境づくりにも努力していただきたい。


 以上を申し上げ報告といたします。


○議長(高木キヨ子) 以上で産業支援推進特別委員長の報告を終わります。


 ただいまの報告に対する質疑を許します。


 質疑ありませんか。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ないようですので、以上で質疑を終わります。


 続いて、お諮りします。


 産業支援推進特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了することにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認め、産業支援推進特別委員会については、調査終了とすることに決定しました。


 よって、産業支援推進特別委員会については、調査終了により廃止します。





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    ◎閉会宣告


   


○議長(高木キヨ子) 以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付議されました案件すべてを議了しました。


 よって、会議を閉じ、平成17年3月豊田市議会定例会を閉会とします。


                          閉会 午前11時56分





○議長(高木キヨ子) 市長、閉会のあいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 平成17年3月市議会定例会の閉会にあたりまして一言お礼を申し上げたい思います。


 ただいまは提案いたしました案件につきまして、熱心にご審議を賜り、すべてのご決定をいただきました。深く感謝申し上げます。


 さて、いよいよ今週末には21世紀最初の国際博覧会「愛・地球博」が開幕いたします。また、4月1日には新しい豊田市が誕生いたします。新豊田市が地方分権の時代にふさわしい地域の特色を生かした自立した都市としてさらなる発展を遂げるよう、より一層市民の皆さまとのパートナーシップを大切にしたまちづくりに努めてまいりたいと存じます。


 平成16年度一年を通じまして議員の皆さま方から貴重なご意見、ご提言を数多く賜りましたことに厚く御礼申し上げます。そして、今後におきましても一層のご指導、ご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 本日、ここに平成17年3月豊田市議会定例会を閉じるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 会期中におきます議員各位の活発なご審議によりまして本定例会に提出されました案件すべてを議了し、ここに閉会することができましたことに心よりお礼申し上げます。


 いよいよ今週25日に愛・地球博が開幕します。皆さんご承知のとおり、万博の開催を前にして第二東名高速道路、東海環状自動車道、リニモなど次々と大型事業が完了し、本市におきましても「あっと!ほーむタウンとよたプラン」によって万博を生かしたまちづくりを進めてまいりました。今、豊田市は、万博を契機に大きく変わろうとしております。そして、4月1日には合併によって新豊田市が誕生します。


 今から35年前、大阪万博が行われた1970年も松平町との合併によって現豊田市ができた年でありました。当時の人口は約20万人でしたが、図書館、体育館、交通公園など次々と公共施設ができ、市内自動車産業の成長とともに発展してきた本市にとって象徴的な年でありました。


 35年前と同様に万博と合併が行われる今年は、本市にとって6町村の文化・歴史を引き継ぎ、新豊田市が一体となって「ゆたかさ創造都市」を目指すスタートの年になります。


 大切な1年を送るにあたり、議員、理事者、そして市民の皆さんとともにますますの市政発展に向けて努めていきたいものでございます。


 さて、3月は年度の締めくくりのときでもありまして別れのときでもあります。この場をお借りいたしまして、長年の勤務を終え定年を迎えられます職員の皆さまのご苦労に対し、心より感謝を申し上げるとともに、今後は市民の立場で市政発展に温かいお力添えをいただくようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。








 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成17年3月22日


           豊田市議会議長  高 木 キヨ子





           豊田市議会議員  田 中 建 三





           豊田市議会議員  外 山 雅 崇