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愛知県 豊田市

平成17年 3月定例会(第4号 3月11日)




平成17年 3月定例会(第4号 3月11日)





      平成17年3月豊田市議会定例会会議録(第4号)





 平成17年3月11日(金) 午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  議案第75号について


 日程第3  議案質疑・付託





 出席議員(40名)


    1番 太田 博康


    2番 神谷 和利


    3番 日惠野雅俊


    4番 庄司  章


    5番 内藤 貴充


    6番 杉浦  昇


    7番 湯本 芳平


    8番 近藤 光良


    9番 都築 繁雄


   10番 杉浦 弘?


   11番 山田 和之


   12番 梅村 憲夫


   13番 加藤 昭孝


   14番 田中 建三


   15番 山内 健二


   16番 八木 哲也


   17番 清水 俊雅


   18番 松井 正衛


   19番 河合 芳弘


   20番 小島 政直


   21番 佐藤 惠子


   22番 岡田 耕一


   23番 大村 義則


   24番 外山 雅崇


   25番 篠田 忠信


   26番 山本 次豊


   27番 園田 昌康


   28番 梅村  進


   29番 中村  晋


   30番 加茂みきお


   31番 岩月 幸雄


   32番 中根  大


   33番 坂部 武臣


   34番 水野 慶一


   35番 太田 之朗


   36番 湯浅 利衛


   37番 高木キヨ子


   38番 鈴木 伸介


   39番 光岡 保之


   40番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    伊藤  求


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    萩原 恒昌


   消  防  長    秋本 正之


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    加藤 柾志


   教育委員会専門監   平野 敬一


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    松本 隆俊


   代表監査委員     栗山 暘弘





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   主     幹  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  ?田 寿文


   副  主  幹  柘植  稔


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   係     長  光岡 正和


   係     長  渡邊 規人


   主     査  伊藤 清人


   主     査  寺田  剛


   主     査  粕谷 忠弘











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    ◎開議宣告





○議長(高木キヨ子) ただいまの出席議員は40名です。


 前会に引き続き会議を開きます。


                         開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定





○議長(高木キヨ子) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問





○議長(高木キヨ子) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(高木キヨ子) 21番、佐藤惠子議員。


○21番(佐藤惠子) 議長のご指名をいただきましたので順次質問いたします。


大項目1、男女共同参画社会実現を目指してであります。


 昨日の山田議員と重複する点があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 男女共同参画社会の推進について、平成15年12月議会以来2回目の質問をさせていただきます。


 中項目1、DV(配偶者からの暴力)被害者の支援についてであります。


 DV防止法の成立から3年、より強化するための改正法が昨年12月2日に施行されました。主な改正点は、被害者の安全確保が最優先との考えから、具体的なポイントとして、加害者に対する住民からの退去命令をこれまでの2週間から2か月に延長するとともに、再度の申立ても可能にし、これによって被害者が転居に必要な期間が確保できるようになったことや、被害者が新たな生活を始めるに不可欠な就労や住宅の確保などの自立支援を国と地方公共団体の責務としたということであります。


 昨今のドメスティックバイオレンス、DVの増加は驚くべき事態であると認識しております。昨年、豊田市におきましても100件以上のDVの相談があったと伺いました。まさに男女の関係が対等ではなく、男性が女性を支配する意識からきているものであると言えます。


 本来、何人も人は法の下に平等であるということは憲法にうたわれております。しかし、長い間の慣習、風習の中で男女の性役割ができ、いい部分もありますが、DVのように女性が男性の支配下に置かれて当たり前のような意識が育ってきたのではないでしょうか。


 DVを起こさないためにも男女が対等なパートナーである意識の醸成、まさに男女共同参画社会の構築が不可欠であると思います。男女共同参画社会の実現のためには、法律や制度など社会システムの整備とともに、何よりも意識改革が重要なのではないでしょうか。


 本市におきましては、市民に対しての意識啓発等は女性センターでの講座、情報誌の発行など着実な進展が見られます。また、DVの相談の対応では、女性センター、子ども課が協力し、時には警察とも連携をとり、被害者の安全を第一に考え、日々ご努力をいただいていることに感謝いたします。


 さて、前回でも述べさせていただきましたが、現在の行政の対応はあくまでも事件発生時の対応であり、一時避難や関係施設への措置が主であると思います。最終的には、DVの被害に遭った女性は、住まいや仕事の不安など厳しい状況の中ではありますが、精神的にも経済的にも自立をし、新たな人生を力強く生き抜いていく力をつけることが重要であると考えます。


 特に住居については、子どもを抱えてDV被害者の民間アパートへの入居は、金銭面だけではなく、非常に難しいものがあります。一例をご紹介しますと、あるDVの被害者の方は、7年ほど前に夫の暴力に耐えかねて子ども3人を連れて実家に逃げ込みました。サングラスをかけて顔を隠さなければならないほど目の周りが青く、顔もはれていました。離婚を決意しての行動でした。所持金もないことから実家に頼るばかりでした。いつまでも実家にいることもできず、かといって自立するにはまず住まいの確保をすることが最優先でした。しかし、夫は離婚を承諾しないことから、母子家庭にもならないため、児童扶養手当も受け取れず、市営住宅への申込みもできませんでした。たまたま知り合いのアパートが空いたので何か月目でようやく実家から母子4人の生活が始まりました。彼女は昼夜一生懸命働き、今年3人目の子が社会人になります。本当によく頑張ったと思います。


 そこで質問いたします。


 質問1点目として、この事例から、夫が住まいを見つけて大声でどなるなどの嫌がらせはあったものの、生命の危険を感じるような不安は少ない状況でしたので一時保護などの措置は受けていません。ただ、何年も離婚ができなかったため、市営住宅への入居や児童扶養手当などの助成を受けることはできませんでした。このような戸籍上離婚が成立していない母子や、DV被害者の市営住宅への入居は、住宅法で入居は難しいと思いますが、何とかなりませんかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えいたします。


 市営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法第23条に定められておりまして、その中で戸籍上の婚姻関係のある方は同居で公営住宅に入居することが要件となっております。


 ご質問の離婚の成立していない母子家庭につきましては、大変お気の毒でありますけれども、現時点では市営住宅に入居することができないこととなります。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 質問の2点目としまして、平成16年3月31日付の配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居についてという公文書が国土交通省住宅局長名で各都道府県知事あてに発布されました。


 主な内容ですが、DV被害者が住居に困窮する実情に合わせて、地域の実情、ストック状況を総合的に判断して事業主体の判断により優先入居の取扱いができると記載されております。この点を踏まえて本市としてどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答え申し上げます。


 ご質問にありましたように、DV被害者が市営住宅に入居する場合は、離婚が成立していなくても婦人保護施設もしくは母子生活支援施設の施設長の証明が入居要件となりました。


 DV被害者の施設退去者の市営住宅優先入居につきましては、今年度から庁内で組織する住宅社会福祉関係連絡会議の中で検討しており、大規模団地の建替え時から実施していく方針であります。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 1点再質問させていただきたいと思います。


 一時保護の措置を受けた方への対応は、今ご答弁がございましたように法にのっとっての対応がなされるということで大変ありがたいと思いますが、一番困っているのは事例のような方です。措置を受けていないDV被害者や離婚が成立していない母子への対応について、今後、前向きに検討するというお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現時点では、法改正がありましたら、そういう制度の改正に従って検討していきたいと思っております。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 本当に困っている方は、住居がまず決まらないと子どもの学校の関係ですとか仕事とか、その一歩先に進むことができませんので、住宅問題については、私は大変重要だと思っておりますので前向きなご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。


 平成15年12月議会本会議におきまして、私の「DV被害者の一時避難できる場所が必要であり、最終的には、精神的、経済的にも自立していくために生活の基盤づくりの支援が必要である」との質問に対し、「現在、部内で検討中であり、早急に結論を出してまいりたい」とのご答弁をいただきました。このたび平成17年度の主要事業でもあり、平成18年に開設される母子寮で対応していただけることになり大変ありがたいと思っております。


 しかし、あくまでもこれは発生時での対応です。私はそこに至るまでのDV被害者への対応を、今後、市の裁量でもう一歩進んだ取組みをしていただきたいのであります。それにつきましても、前回、「今後、行政としましてもどういったことができるのか併せて研究を進めてまいりたい」という答弁もいただきました。


 今回も今ご答弁いただきましたが、DV被害者を含めた生活弱者の方への住まいについて早急な対応を要望するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、質問3点目としまして、冒頭申し上げました改正防止法第8条3項に、福祉事務所による自立支援が努力規定ではありますが、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法により被害者の自立支援が明らかにされています。これについてお考えをお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 法の改正等受けまして、豊田市としましても、DV被害者の対応については、2名の母子自立支援員を今年度から採用しまして、中心に相談に応じ、自立支援に努めております。


 DV被害者を含めた母子家庭に対する具体的な福祉事務所による支援策としましては、児童扶養手当の経済的支援、それと緊急的な日常生活ですとか、子育ての短期支援、母子寡婦福祉資金の貸付、それと講習会等の就労支援事業を実施しております。


 さらに、平成17年度からは就職に有利な資格取得のための自立支援給付金事業を実施してまいります。


 以上のように適用可能な支援をしてもさらに生活に困窮する母子家庭につきましては、生活保護の相談をする旨も説明しております。


 また、平成17年度において母子生活支援施設、母子寮の整備を進めていく中で、DV被害者の緊急一時保護についても対応してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) ありがとうございました。ただいまご答弁いただきました中で、新規事業の自立支援給付金等の将来具体的な内容についてどういうことなのかお聞きしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 母子家庭等は経済的自立がまず第一と考えておりますので、国のほうもそうした支援に対して力を入れております。新年度からは母子家庭の自立支援給付費としまして二つほど事業が立ち上がります。


一つ目は、自立支援の教育訓練給付金と申しまして、経済的な自立のために市が指定しましたパソコン操作又は社会保険労務士など職業能力開発のための講座を受講した場合に、入学料ですとか、受講料に限って本人が支払った費用の40パーセントに相当する額、上限が20万円支給される制度でございます。


 もう1点は、高等職業訓練促進給付金と申しまして、就職に有利な資格取得と訓練受講中の生活の安定を図るために、看護師ですとか、保育士などの2年以上の資格取得養成期間で受講した場合に、養成期間の最後の3分の1の期間、8か月か上限12か月になるかと思いますけれども、月額10万3,000円を支給してまいる制度でございます。


新年度の予算として、このために470万8,000円を要求させていただいております。このPRにつきましては、4月1日の広報で徹底させていただきます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 大変ありがたいと思います。ぜひこういった支援はこれからも進めていただきたいと思うものであります。


 続きまして、質問4点目としまして、行政はややもすると縦割りで横の連携が難しいと感じています。自立支援に向けては、各部、各課の連携が重要になってくると思います。住宅関係は都市整備部、福祉事務所は福祉保健部と分かれていますが、一度住まいの入居について、豊田市独自として関係部局が連携をとり、課題や問題点を検証し、支援策を検討していただきたいと思います。そのお考えをお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 特に住宅についての思いが強いかと思いますが、その点で答弁させていただきます。


 DV被害者も含めまして母子家庭は経済的基盤が非常に弱くて、離婚後は低家賃住宅を探すことなど、結果として公営住宅の入居希望が集中してまいります。したがって、空き家待ちとなっているのが実態でございます。


 母子家庭にとって離婚後の住居問題は大きな問題でございます。その相談件数も多く、私ども重要な課題と認識しております。


 それだけに住宅問題に対する支援策につきましては、課題も多くはございますけれども、支援する窓口所管としまして関係部局と研究協議してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) ありがとうございました。


 続きまして、中項目の2、子育て支援の意識改革について質問させていただきます。


 平成15年12月議会での先輩議員の質問の中で、市役所の男性職員で育児休暇をとられた1名の方の勇気をたたえられました。私も心よりエールを送ったものでございます。


 そこで質問1点目としまして、平成16年度は育児休暇をとられた職員は何名おられるのでしょうか。また、男性職員の育児休暇取得についてのお考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 男性職員の育児休業取得者でございますけれども、今お話がありましたように、平成13年度に1名が3か月間取得をしております。残念ながらそれ以後の取得者はございません。今年度、特定事業主行動計画を策定する中で、昨年の8月でありますけれども、職員にアンケートを実施しております。その中では約5割の男性職員が育児休業を取得してもよいと回答しております。


 また、同僚の育児休業取得に対する意識におきましては、約9割の職員が理解を示している状況でございます。アンケートに示された意向が実際の行動に結びついていないのが残念でございますけれども、男性職員の子育てに対する意識は以前に比べ相当高くなっていると感じております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) ありがとうございました。まだまだ意識が低いと思っておりましたが、皆さま結構高いのでちょっとうれしい気持ちがしております。


 そこで質問の2点目としまして、少し前になりますが、平成15年8月14日のある新聞に少子化と日本社会について、文京学院大学、柏木恵子教授へのインタビューの記事がございました。その中で教授は、少子化社会対策基本法で、基本法の法案の中で「生み育てる」という表現を「生み、育てる」と一部修正されましたことを取り上げて、「生み育てる」は出産と育児がセットになっていて、出産する女性だけが育児を行うことになる。「生み、育てる」は、生むのは女性であっても育てるのは女性だけの問題ではない。女性しか育てられないものではない。ですから「生み、育てる」なのです。そして、必要なのは、母親だけにかかっている負担をどう減らせるかであり、それは父親の育児への参加であると述べられておりました。


 育児不安を抱えるお母さんへの対策として、若い夫婦に広い意味での教育、出産、育児を伴う生活設計を考える教育の場を提供することが今後取り組むべきであるとも述べられておりました。


 既に本市においても取り組まれていることもあり、承知しており、大変ありがたいと思っております。


 この父親が参加する子育ての始まりの機会をつくるためには、出産直後の子育てを夫婦で取り組むことだと思います。


 おむつの交換や沐浴、上の子の面倒をみるなど、その家庭に応じて例えば1週間とか10日間とか気軽に育児休暇を取得できる体制づくりを、母体の回復期に負担を少しでも軽減し、かつ父親が育児に関心を持ち参加するすることで我が子への愛着もわき、母親の育児ノイローゼの軽減や幼児虐待の軽減にもつながると思います。


 今、結婚式や新婚旅行の休暇をとるのと同じ感覚で育児休暇を取得する意識改革を、取得する人と、それを受け入れる職場も同じ認識を持って進めていただきたいと考えます。


 結婚も出産もともにおめでたいことです。おめでた休暇として育児休業があってもいいのではないでしょうか。まずは行政が先進事例として取り組むことで事業者に広めていくことにつながると考えます。男女共同参画社会を遂行するための重要な第一歩であります。お考えをお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 育てることにつきまして父親も積極的にかかわるべきだというご質問かと思います。


 全く同感でございます。現在、出産介助のための休暇でございますけれども、2日ございます。平成15年度には該当する約8割の職員が、これ男性職員ですけれども、この休暇を取得しております。


 今年度に策定をいたしました次世代育成対策推進法に基づく特定事業主行動計画には、男性職員の出産介助のための年次休暇の取得の促進を盛り込んでおります。平成17年度からの子育て支援の促進に役立ってくれればと期待いたしております。


 また、昨年の12月に人事院規則の一部改正がございまして、妻の産前産後休暇期間中に5日でございますが、特別休暇を取得する項目が追加をされております。国家公務員に対しましては、この1月から施行されているという状況でございますので、この改正を受けまして当市におきましても出産介助支援制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) とりやすい休暇がとれるような働きかけをぜひ職場でしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、中項目3、相談体制の拡充についてであります。


 質問1点目として、昨日も山田議員より質問がありましたが、この4月より「女性センター」が「男女共同参画センター」として名称を変更し、男性をも巻き込み男女共同参画社会の実現を目指すとの答弁がございました。男女共同参画社会の実現に向けては、男性の理解、協力がなければならないと実感しております。今後の展開を期待しております。


 さて、男女共同参画センターの機能、役割が昨日ご答弁がありましたので、その中で今までの関連で相談体制の拡充についてお聞きします。


 男女共同参画社会にむけては、DV被害者の自立支援での住まいの問題、子育てに男性が参加する重要性から大きく2点お伺いしました。


 特にDVの被害に遭った方が自立する上での住まいを確保することが最優先と思ったからでございます。ほかにも問題は山積をしていると思いますが、例えば先程も申しましたが、子どもの学校のことですとか、仕事のこと、被害者の心理的なケア、併せて子どもの心理的なケアも忘れてはならないと思います。


 前段でも述べさせていただきましたが、現在の対応は事件発生時の一時避難、関係施設への措置を中心に対応がなされており、今後は自立支援に向けた施策を考える時期に入ってきているのだと思います。そのためにも男女共同参画センターの体制を整え、関連部局が連携をすることが最重要だと思いますが、今後の取組みをどのようにお考えかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 相談体制の拡充についての今後の取組みについてでございますが、とよた男女共同参画センターという名称を変更する機会に合わせてセンターの人材についても充実してまいりたいと思っております。


 年々増加複雑化するDVに対応するために、専門的な知識ですとか、関係機関とのネットワークがまず必要となってきております。平成17年度より被害者への支援、対応策をアドバイスをいただく相談アドバイザーを設置しまして、迅速かつ的確に対応してまいります。


 具体的にアドバイザーの役割ですが、現在おみえになる女性問題専門相談員、又は担当職員などに対する指導ですとか、被害者のアドバイスなど相談業務全般を担っていただくこととしております。


 また、男女共同参画センターが中心となりまして、警察は無論のこと、新設されます子ども部、福祉保健部、市民部などとの連携をより強化しまして被害者の安全を第一に対応してまいります。


 DV防止法の改正に伴いまして、従来は県に設置されております配偶者暴力相談支援センターが市町村でも設置可能となりました。


 今後は、設置の必要性などを含めた総合的なDV支援策を引き続き検討してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) ありがとうございました。


 それでは、質問の2点目としまして、次に具体的な対策としましてDV対応マニュアルを今年度中に作成されると思いますが、その内容はどういうことが記載されておられるのか、また、それをどこに設置するか、そのご予定をお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 佐藤議員からも以前からご指摘がありました、こうしたマニュアルが必要ではないかということも含めまして現在作成しております。DV対応マニュアルにつきまして、被害者の方とその支援にあたる職員などのマニュアルとして現在作成しております。


 その内容ですけれども、1点目は、DVの内容について。一般にDVと言うと、殴る、けるというように身体的なものだけと思われがちですが、精神的、経済的、性的なものも含まれております。これがわかりやすく説明したものとしております。


 2点目は、暴力のあったときの対応策です。危険をできるだけ回避するために被害者の周りに危ないもの、例えば置物ですとか、灰皿などを置かないとか、外へすぐ出るなどの具体的な記載もさせていただいております。


 3点目は、改正後のDV防止法について。法律により被害者を保護するための制度、又は被害者への接近禁止、加害者の退去命令などを記載させていただいております。


 4点目は、それを支える生活支援窓口。被害者が加害者から逃れ、生活する上で自立に向けた行政との窓口を紹介しております。例えば生活福祉課、子ども家庭課、保険年金課等になっております。


 5点目は、相談の窓口でございます。被害者が身の振り方、DVへの具体的な対応策など相談する窓口を紹介しております。豊田市が行っている女性のためのクローバーコールですとか、愛知県の女性相談センターなどでございます。


 以上の項目を記載しまして、被害者の安全が確保され、また、職員が適切に対応できるものとして期待しております。


3月中には公共施設ですとか、病院などに設置してまいります。ポケットサイズでこのようにちょっと蛇腹おりになって非常に持ち歩きやすいものにしておりますので気軽に携帯できるのではないかなと思っています。


 4月からの男女共同参画センターへの名称変更に伴いまして、相談体制の人的配置の強化も行うと同時に、引き続き的確かつ迅速な対応をしてまいります。


 女性への人権侵害はあってはならないものと認識しております。男女共同参画プランを見直す中で人権侵害、特にDV対応も考慮し、計画の中に盛り込んでいきたいと思っています。


 最後ですけれども、女性センターまつりを13日の日曜日に産業文化センターで開催いたしますので、男女共同参画社会の理解を深めるためにもご参加いただくようにご案内申し上げ、答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) どうもありがとうございました。


 ただいま公共施設、病院等に設置をしてくださるというご答弁でした。私も今年に入ってある視察先でトイレの洗面所にそこの都市はマニュアルが置いてございました。私もふっとそれが目にとまって、こういうところに置いてあると人目を気にされる方がとりやすい状況だなというのをすぐさま感じました。私もそれをいただいてきましたけれども、そういう配慮をしていただけることが一番被害者であるご本人たちにとっては大事なことではないかと考えておりましたので、今後もそういうことをご配慮していただきまして場所をまた決めていただけるとありがたいと思います。答弁は要りませんが、また一度ご検討ください。


 最後に、男女共同参画社会の構築にはいろいろな仕組みづくりは重要であると考えております。先程からのDV対策もその一つであると考えます。


平成15年12月議会本会議で都築議員より男女共同参画推進条例の提案もございました。そのとき「条例化は十二分に認識しており、今後の検討課題とする」旨のご答弁がございました。


 私ども公明党としましても、男女共同参画社会の実現はマニフェストとして掲げており、人権尊重、政策方針、意識改革、DV被害者の保護など、市の裁量で取り組む時期であるとの考えから、豊田市独自の男女共同参画推進条例を制定することを提言し、この項の質問を終わらさせていただきます。


 続きまして、大項目2点目、市民の身近な問題から質問をさせていただきます。


 私は、市民の皆さまからの草の根の対話である市民相談を大切に思っております。市民相談で市営住宅に入りたいがなかなか入れないというお話から質問をさせていただきます。


 応募される方はそれぞれの事情があります。誰もが入りたい時期に申し込むのであり、抽選で入る順番を決め、しかも1年間の権利を有するという本市のシステムは、他市と比べても進んだ取組みであると思います。大いに評価をするものでございますが、今、離婚して母子家庭になる方や、また、高齢者のひとり暮らしが多くなり、住宅の入居希望者は増えるばかりでございます。市営住宅への入居は、市民の皆さまの身近な問題であり、かつ切実な問題であると考え、提案も含め質問をいたします。


 中項目1、市営住宅について。


 小項目の1点目、市営住宅への入居の対応についてであります。


 本市の市営住宅は2,000戸余り、平成17年から平成20年までに本市の第6次豊田市総合計画の中期推進計画で、市木町125戸、中河原52戸、仲道20戸の合計197戸の建替え及び新規計画がございます。また、合併町村公営住宅は、藤岡町が6戸、小原村8戸、足助町37戸、下山村10戸、旭町19戸、稲武町56戸の合計136戸という現状も承知いたしております。


 そこで質問の1点目として、今年の申込者で3月現在の空き室待ちの方が約


200名ということであります。平成14年度は申込数349に対しまして入居者数72、平成15年度は申込者数397に対しまして入居者数が82ということで、約20パーセントの入居率でした。そのほかにも平成15年度は新築で東山3期の申込みをなされておりますが、そういう現状でございました。このことから市営住宅の需要と供給についてどのような判断をされているのかお聞かせください。


 また、この現時点での対応を素早く講じなければならないと思いますが、これについてもどうお考えかをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市営住宅の供給体制についてお尋ねでありますのでご答弁申し上げます。


 市営住宅については、ご指摘のような状況ではございますが、現在、既存住宅の居住水準の向上を図りつつ、老朽化住宅の建替えをストック総合活用計画に基づき建設をさせていただいて戸数の増加を図っております。


 具体的には、今、議員もおっしゃいましたように、平成17年度は現在建設中の中河原住宅52戸が完成いたします。市木町住宅は平成19年度が50戸、平成20年度が75戸、さらに仲道住宅平成19年度20戸の完成を予定しております。


 また、平成15年度より高額所得者への市営住宅の明渡しを指導させていただいております。今まで17世帯の退去者がありまして、本来の入居希望者が入居できるよう努力しております。平成16年度は2月末現在、市営住宅の入居申込者は330名ありまして、入居済者は122名で、約37パーセントの入居率となっております。


 申込み傾向から見てみますと、家賃は高くても比較的新しく市街地に近い住宅、続いて建設年が古くても家賃の安い住宅となっており、人気のある住宅に偏りがあり、入居率を下げている要因ともなっております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 質問の2点目といたしまして、合併町村で住みたいという若い方、また、定年後自然の中での生活をしてもいいなという声も聞いております。私は、合併した町村に住宅を建て、退職して郷里で老後を過ごす考えの方や、自然の中で子育てをと考える方等にゆとりのある生活を提供できる住宅の建設を提案いたします。そのお考えについてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 合併町村における住宅建設のお尋ねでありますが、平成17年度は公営住宅として旭町で特定公共賃貸住宅1棟の建設が予定されております。今後は、総合計画の改定を受けまして住宅マスタープランの見直しを行うとともに、住宅整備計画を策定し、計画的な住宅建設に取り組んでまいります。


 なお、市営住宅とは別に足助町では、山里あすけ仲間づくり「にこにこさくせん」事業を実施しております。この「にこにこさくせん」は、既存集落の環境に適合できるように1箇所に2ないし5戸の宅地を1区画100坪程度、坪単価5〜6万円で分譲し、山里あすけの仲間になってもらおうとする施策であります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 続きまして、小項目2点目、毎年度初めの住宅申込みについて。


 前にお示ししましたように、年間の申込者が入居できるのは20パーセントぐらいです。ちなみに県営住宅は10パーセントということでした。人気の高い住宅に申込者が偏ることも入居率を下げている原因になっているのも否めません。希望する住宅に何度も申込みされるわけです。この現状を踏まえて申込み時の書類の簡素化ができないかについてお考えをお聞きします。


 質問の1点目として、市営住宅の申込み時の書類の簡素化について質問します。


 市営住宅の申込む書類は、その年度の1年間有効という制度は、先程も申しましたが、他市に比較しても進んでいると評価するものでございます。ただ、今申込み時点での添付書類は、戸籍謄本、住民票、所得証明書、完納証明書、そのほかにもありますが、この4種類の発行手数料の合計金額が1,000円になります。4月申込みで抽選して空き待ちの順番を決めますが、この時点で自分の番号から今年は入居できそうでないから空き待ちの申込みをやめよとう思う方もおられるかもしれません。したがって、最初の申込み時においては、仮申込みとして、例えば住民票のみ申込書に添付し、順番が確定してから必要な書類を添付して正式な申込みにしてはどうでしょうか。そうすることで正式に入居を申込みしない人は負担が150円で済み市民の負担を軽減できます。これについてどうお考えかをお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 申込み時の書類の簡素化についてのお尋ねでありますが、平成17年4月から入居決定時までには法や条例で定める書類をすべて提出いただきますけれども、申込みの時点での提出書類は、必要最小限の書類に限定し、簡素化をしてまいりたいと考えております。


 具体的に申し上げますと、申込書と住民票とさせていただき、そのほかは聞き取り審査として受付をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 大変ありがとうございます。


 時間の関係で次の質問をさせていただきますが、質問の2点目としまして、やはり複数回申請する人がいるということで、申込み方法をさらにもっと簡素化を考えて電子化し、管理するお考えはどうですか。ペーパーレス対策で環境面においても貢献できます。


 また、市民への情報発信として、合併後各支所や交流館において空き待ち状況の情報提供を電子化することについてもお考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 市営住宅の情報についてでありますが、情報通信機器を使って市営住宅の申込みは、個人情報に関する聞き取り審査が伴う受付となりますので電子化での申込みは考えておりません。


 また、市営住宅の申込み状況につきましては、平成17年度の早い時期からホームページで随時掲示してまいります。これはコミュニティセンターや交流館でもインターネットで閲覧ができるものであります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 大変ありがとうございます。できることから市民の皆さまの負担を軽減する先進の施策、本当にありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、中項目2、(仮称)人生最終住宅についてであります。


 今回、私は住宅問題に集中して質問させていただいてきましたが、ここで言う(仮称)人生最終住宅とは墓所のことであります。本市の墓所建設計画では、平成17年、平成18年、平成19年のこの3か年で400基を超える墓所整備の計画をされており、また、平成21年、平成22年の2年間で約1,000基の計画があると聞いております。現状はこの抽選も1年に1回で、希望する1箇所にしか応募ができません。抽選に外れて3年間もお骨を自宅で保管している市民もおります。抽選にあたるまでこの現状であります。


 そこで質問の1点目としまして、前に述べましたように墓所整備計画がありますが、需要と供給のバランスをどうお考えですかお聞きします。


 また、藤岡町や下山村など新興住宅が多くなる中で合併後を考えてもこの計画でよいのか、規模や整備時期などの計画を見直して計画を前倒ししてやるべきであると考えますが、これについてもどうお考えかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 古瀬間墓園事業につきましては、昭和45年より工事を行い、昭和46年から貸付を実施しております。現在、総区画数は7,779区画、貸出し区画数は7,349区画で、未貸付墓所数は平成16年度で430基あります。


 今後の整備計画は、佐藤議員言われたとおり、平成17年度から平成19年度の3か年で約470基の増設を考えております。また、平成21年から平成22年度の2か年で1,000基の増設を計画しております。計画的な墓所の増設により、需要に応じた供給を図ってまいりたいと思っております。


 また、前倒しにつきましては、応募数が多く対応できない状況になれば、前倒しで整備していくことを検討してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) ありがとうございました。


 質問の2点目として、このような複数回応募し抽選に外れている人への優遇措置はお考えでしょうかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 平成16年度非常に多くの方が抽選漏れになったという経過もあります。墓所数は年間いつも100基ということでやっておりまして、平成16年度は応募数100基に対し100人以上の抽選漏れが発生したために、


150基の追加貸付募集を行い抽選漏れの人数の減少を図りました。今後も貸付数と応募数の状況を考慮し、必要に応じ追加貸付を含む貸付墓所数の増により抽選漏れ対策に努めてまいります。


 また、前回の貸付から抽選漏れの方には、広報とよたのほか、ダイレクトメールにより募集案内の周知を行っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 質問の3点目として、最後の質問になりますが、墓所と言うと静寂な雰囲気をイメージします。古瀬間墓園において、平成21年、平成22年度約1,000基の新しく建設する墓所については、緑の山々に囲まれた広い土地に春は桜、秋は紅葉の自然の中につくり、バリアフリー化を考えて建設すべきであると考えます。墓所もこれからは公園機能にしてもっと道を広くとり、お彼岸やお盆には墓園の中まで小型バスを巡回させるなど市民が訪れやすいようにしてはどうでしょうか。また、今までのところにつきましても、バリアフリー化などリニューアルすべきであると考えますが、そのお考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 古瀬間墓園は、明るい清閑な環境の中、周囲の緑地と調和のとれた公園として人にやさしいまちづくり整備指針に準拠したバリアフリー化や花木を配した墓地公園として景観等に配慮し整備を進めております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 佐藤議員。


○21番(佐藤惠子) これからまた墓所のイメージが変わっていくことを期待して、よろしくお願いいたします。


 本当に心がいやされる未来の墓所を将来つくっていただきますようお願いを申し上げて、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で21番、佐藤惠子議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、6番、杉浦 昇議員。


○6番(杉浦 昇) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目1点、地域主体のまちづくりについて質問いたします。


 質問の前に、今日は足もとの大変悪い中、大勢の方々に傍聴いただきましてありがとうございます。


 本3月定例会より「わかりやすい議会」をということで一問一答方式も採用されました。わかりやすい質問に心がけたいと思います。答弁につきましてもわかりやすい明確な答弁をよろしくお願いいたします。


 さて、来る4月1日、いよいよ豊田市と6町村が合併します。合併すると市域は日本で5番目、ご承知のように918平方キロメートル余りと大幅に広がります。合わせて自治体組織も大きくなります。大きくなるほど地域主体での分権型の自治が大切になってきます。地域におけるまちづくりをどうするか早急な体制整備が望まれます。


 まちづくりのテーマは、安心・安全・交流・歴史文化・環境などの多岐にわたっており、これらを実現するための手法として、例えば笑顔であいさつしよう、花でいっぱいのまちにしよう、ごみはルールを守って出そうというソフト事業や、道路や公園の整備といったハード事業があります。これからはますます少子高齢化や地方分権が進み、環境問題、価値観の多様化など多くの課題を地域住民と行政とが協働して取り組んでいかなければなりません。地域のことは地域の責任において決定し、責任を持つという分権型社会でこれまで以上に役割と責任が求められます。地域住民みんなが積極的に参加し、自ら考え、そして、身近な地域の課題は地域住民の意向が反映されることが重要であります。


 本市においても、住民参加によるまちづくりがいくつもなされてきました。しかし、地域ごとの温度差は否めません。コミュニティという地域づくりの重要な組織や住民の生活圏として最も基礎的な単位の自治区に対し、行政側の積極的で公平なかつ継続的指導が不可欠と考えます。


 以下、中項目7点について質問し、確認いたします。


 まず、中項目1点目、まちづくり支援について質問します。


 一番地域に密着した組織が自治区やコミュニティの中のまちづくり協議会と認識していますが、呼び方によっては委員会などと言うところもありますが、地域におけるまちづくり活動等への支援窓口はどこですか。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まちづくり活動の支援窓口としましては、社会部の自治振興課が行います。まずはこの自治振興課にご相談いただければと思います。担当する部局へ取り次ぎも含めご案内申し上げます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) まちづくり活動団体等の現状を伺います。


 活動していくためには、地域の住民がまちづくりに興味を持ち、積極的に参加していく力といろいろなまちづくり活動を支えていく支援が重要となってきます。まず、まちづくり活動団体はどのように活動しているのですか。


 ちなみに今までにまちづくり地域活動に取り組んでいる地域や団体はいくつありますか。そして、その組織の活動状況はどのような内容ですか。せっかく立ち上がった組織です。活動はどの程度継続されているのですか。そして、行政としての評価はどのようですか伺います。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) まちづくり活動団体の活動状況でございます。平成13年度から平成16年度までの4年間でまちづくり活動補助金を交付した団体が49団体ございます。


 その内容を分野別に申しますと、散策道の整備、マレットゴルフ場の整備など地域交流の場づくりを手がけた団体が15団体、竹炭による環境浄化や河川の環境整備など環境保全活動を手がけた団体が10団体、農村舞台の活用、城下町の保存など歴史や伝統の継承活動を手がけた団体が6団体、その他地域の課題解決や資源活用に取り組んだ団体が18団体でございました。


 地区別では、挙母地域で6団体、高橋地域で4団体、上郷地域で2団体、高岡地域で7団体、猿投地域で23団体、松平地域で7団体となっています。また、活動を継続中の団体が42団体、休止中が2団体ございます。その他統合など組織変更を行った団体が5団体ございます。


 平成15年度以前に補助した団体39団体のうち、休止中2件を除いた37団体、パーセントで言いますと95パーセントの団体が活動を継続しております。こうした地域主体による地域活動の解決の取組みを高く評価し、感謝しております。これからも活動を継続的に行っていただくように願っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございます。マレットゴルフ場の整備などの地域交流の場づくりと、それから農村舞台の活用など歴史や伝統の継承活動など本当にいろいろな分野で地域への思いが込められた活動がなされており、本当にすばらしいことと思います。


 平成16年度のまちづくり地域活動において公開審査会における説明、プレゼンテーションを経て補助金を支援するという事業は本当に大賛成です。平成16年度は10件の団体が承認されたようですが、審査状況を伺います。


 審査での採択基準、審査にあたっての基本的な考えをお示しください。


 また、必要な予算は確保されているのですか。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 審査の方法、初の公開審査とさせていただきました。各団体での活動の経緯ですとか、目的、事業内容などを提案していただきまして、4名の審査委員と応募団体から1名ずつ選出の応募団体審査員で行わさせていただきました。審査指標も社会的公益性、地域支援度、実現性、発展性、共感性、プレゼンテーション能力の6項目を基準として評価しました。


 審査の結果、10団体のすべてが採択されました。まちづくり団体の熱意とその成果は大いに評価するところでございます。平成17年度も15団体程度予定しています。数多くの応募を希望しています。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 合併された地域も含め15団体の予定数が決して多いとは思いませんが、審査側が困るほど多くの団体の応募を願うと同時に、多く出てきたときは幅広い支援をお願いいたしたいと思います。


 まちづくり活動は広く市民が知り、互いに刺激を受け合いながら、地域の課題解決をしていくことが大切と思います。そのためにも団体の活動を市民に周知する必要があると思います。


そこで伺います。活動成果はどのように公開されて、市民全体に対しどのように周知、反映されているのですか。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 周知の方法でございますけれども、活動内容ですとか、成果につきましては、まずは豊田市のホームページで紹介するとともに、まちづくり活動団体の活動実績を記した冊子「広げよう!まちづくり」を自治区などに配布して啓発に努めています。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) パソコンが急速に一般家庭にも普及しました。昨日も件数が披露されておりました。本当に多岐の情報がインターネットで入手できるようになりました。豊田市のホームページには各部の情報も含め膨大な情報量になっております。しかし、ホームページを開くことのできる人にとっては本当に便利かもしれませんけれども、ホームページを開くことができない方もまだまだ大勢みえます。全家庭に配布される広報とよたで例えばシリーズもの特集などとして活動の紹介等も一考いただければと思います。


 これからの地域分権については、住民自らの発想と提案で自治区の運営をすることが望ましいと考えられますが、まちづくりという言葉はどうも地域では重すぎるし、難しいと思います。まちづくりをしようと誘われてもどうしても構えてしまいます。素直に「地域で困っていることが聞きたい、何かありますか」というほうが問題・課題の解決にも取組みやすいのではないでしょうか。


 以下4点伺います。


 これから地域分権を進める上で行政側はどのように地域に期待しているのですか。


また、どのように指導・支援していくのか具体的に理解しやすい取組み内容をお聞かせください。


 3点目として、現状においては、地域の独自性も大切ではありますが、地域の格差や温度差がますます大きくなっていることに不安を感じていますが、どのように受け止めてみえますか。全地域で全住民の活動が必要と思いますが、考えをお聞かせください。


 4点目として、自治区では行政当局よりこのようなまちづくりをやってくださいとか、このようにしてくださいと言ってもリーダーがいない自治区も非常に多いと思います。リーダーがいなければ自治区長の業務を増加させるだけではないのでしょうか。まず自分たちのまちをどのようにしていくのか真剣に考え、参加できる市民を育てることが一番大切だと思います。リーダーシップのとれる人材育成にどのように取り組んできたのか伺います。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 4点のご質問があったかと思います。一括して答弁申し上げます。


 来年度準備させていただいております地域自治区や地域会議が発足することになりますと、地域の課題解決に向けて地域を挙げて解決策を検討することになります。コミュニティ会議ですとか、自治区などと連携をとりまして、地域でできることは地域自ら動く、まさにまちづくりが展開されてくるものと思っております。


 地域自治区の設置に合わせまして、仮称ですが、わくわく事業予算を地域に身近な支所に9月補正で予定していますので、地域課題の対応ですとか、地域の特性や資源を生かした取組みが全地域に広がっていくものと期待しています。


 人材育成につきましては、地域リーダーの視察研修への助成ですとか、地域への講師派遣に加えまして、平成15年から第一人者を講師に招いての「まち育て講座」を開催しまして、延べ73人に参加いただきまして人づくりに努めてきました。今後もまちづくりは人づくりにあることを第一に、人材育成に幅広く努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございました。感じるに、自然体での取組み方法を若い層から人生経験豊富な高齢者まで幅広く、そして、多くの人にまず指導すべきではないでしょうか。その中から自然とリーダーシップがとれる人材が現れてくるのがより自然だと思うのですが、行政は何かにつけて物事を安易に扱って、結果難しくしているのではないでしょうか。もっと市民の目線で事を進めていただけたらと思いますが。


 続きまして、まちづくり構想を実現する取組みの一つの手法として、まちづくり協定や地区計画などのルールを決め、まちを誘導していく方法があります。そこで中項目2番目としまして、まちづくり憲章・協定について質問いたします。


 住宅地域で商業施設などの建物用途を制限したり、住環境の悪化を防ぐために高さの最高限度を設けるなど、地域の住民みんなで守っていくルールをまちづくり憲章・まちづくり協定と理解しております。発展と住環境の悪化はある意味では背中合わせと考えますが、自分たちの住むまちづくりにおいては、最低守っていこうという意思統一は大いに賛成するところであります。確認ですが、このルールはどこが制定し管理するものですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まちづくりルールをどこが制定し、誰が管理するかというご質問でございますが、私からは、都市計画の地区計画を前提とした自主ルールでありますまちづくり憲章やまちづくり協定についてご答弁申し上げます。


 まちづくり憲章やまちづくり協定は、地域の住環境を守るために自治区やまちづくり協議会などの地域住民が自主的に制定し、それを自ら管理するものであると認識しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 地域におけるこの自主ルールですが、豊田市におけるまちづくり憲章等の制定状況はどうなっておりますか。また、参考までに近隣中核市の岡崎市、豊橋市の状況もわかればお示しください。


 併せてルールのない地域への考え方はどのようにお持ちですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 制定状況並びにルールのない地域への考え方についてでありますが、まちづくり憲章やまちづくり協定を制定している地区は7地区ございます。豊橋市、岡崎市には地区計画を前提としたまちづくり憲章やまちづくり協定を定めた地区はないと伺っております。


 また、地区計画を目指すルールのない地域につきましては、住民の誰もが住みよいまちづくりを実現するために、目指すべきまちの姿や自分たちが守るべき自主的なルールを段階的に定め、地区計画の決定に向けた住民主体のまちづくり活動に取り組んでいただきたいと考えております。


 本市といたしましては、まちづくり活動に対しまして積極的な支援をさせていただきます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) では確認します。


 このまちづくり憲章・まちづくり協定は法的効力はあるのですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 法的な効力でありますが、まちづくり憲章やまちづくり協定は法律に基づかない任意のルールであり、法的な効力はありません。したがって、効力を持たせるために地区計画による法の担保が必要となります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 任意のルールであり法の効力がないとなると、守れなかったときの自治区及び行政側のルール遵守の認識を伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) ルール遵守の認識でございますが、ルールを守るため、自主的、継続的な啓発活動がまちづくりの成否を左右する重要な要素であると、まちづくり活動の支援時におきまして助言、指導をさせていただいているところであります。


 ルール遵守については、ルール策定の本旨であります住民の主体性にゆだねております。


 なお、建築確認申請時においては、窓口においてルールの周知を徹底させていただいております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) せっかくのルールです。有名無実にならないように願うところでございます。と同時に、多くの地域で自分たちの地域のルールを作るという動きが出でくることを期待しております。


 続きまして、中項目3番目、地区計画による整備について質問します。


 豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例で適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、建築物の用途、構造、敷地の制限を定めています。住民の意見を十分反映しての地区計画と思いますが、豊田市において22地区の対象区域が地区計画に基づきまちづくりがなされております。


 まず、地区計画の制定基準、方法を伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 基準並びに方法でありますけれども、地区計画制度は、住民の意向を反映したきめ細かい都市計画として有効な手法であるため、本市におきましては積極的に活用しております。


 本市の地区計画の制定基準でありますが、梅坪地区を始め土地区画整理事業などの面的整備事業を行う地区や、民間による優良な住宅地開発が行われる地区において、その事業効果を高め、地区の特性にふさわしい良好な市街地環境を保全していくために制定しております。


 また、花園や竹村地区など既成市街地の市街地環境の改善を図るべき地区としては、道路や公園など地区施設を計画に位置づけ、今後、段階的に整備していくためにも制定してまいります。


 制定方法については、都市計画法に基づき都市計画の諸手続を経て都市計画決定しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) それでは、違反した場合の対応というのはどうしているんですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 違反した場合の対応でありますが、豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の違反については、まず口頭による指示、勧告、次に、指示書、勧告書の交付、いわゆる赤紙を張りつける行政指導を行います。


 次に、工事の停止命令、除却命令の行政処分、最後に命令に応じない場合は行政代執行を行うことになります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 条例において罰金が20万円以下となっておりますが、実例はありますか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 罰金までに至った実例はございません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 罰金を支払えば違反が終結してしまうようなことになっていませんか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えします。


 工事停止、除却命令などの行政処分に従わない者については、刑事告発をし、罰金を科すことになります。罰金を払えば違反が免除されるものではありません。工事停止、除却命令に応じない場合には代執行の手続を行うことになります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 確認ですが、罰金に至ったことがないということは、行政処分に従わなかった例はなかったということですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) はい。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 地区計画に関してしっかりと管理されてみえるたまものと思います。今後もよろしくお願いいたします。


 次に、中項目4番目、市街化調整区域における開発行為について質問いたします。


 まず、市街化区域と市街化調整区域の定義を伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 定義でございますが、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) それでは、市街化調整区域におけるまちづくり等について質問いたします。


 ご説明がありましたように、市街化調整区域は市街化を抑制する地域ということにより、まちづくりはソフト面が主体になるわけですが、ハード面において都市計画法に定める一定の要件を満たす建築物については、市街化調整区域であっても建築ができるとのことより、このことについてちょっと確認をいたします。


 都市計画法の許可を受けなくとも建築できる病院や診療所などはともかく、許可を受ければ建築することができる住宅系建築物はどのようなものがあるのか伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 住宅建築の例外はどのようなものがあるかというお尋ねでありますが、市街化調整区域で許可を受け建築が認められる建築物は、都市計画法の第34条に定める基準に該当する建築物がございます。基準に該当する住居系建築物としては、一つ、地区計画などの区域内において計画内容に適合する建築物、一つ、農家などの世帯が分家する場合の住宅、一つ、土地収用法による収用事業の施行により移転するもの、一つ、既存宅地の要件を有している土地の住宅などがあります。


 次に、都市計画法の許可を要しない建築物としては、一つ、市街化調整区域で農林漁業を営む者の住宅、一つ、既存住宅の確認を受けた土地において、開発を伴わず建築行為のみで建築される自己用の住宅があります。また、市街化調整区域の居住者の日常生活に必要な物品の販売などの業務を営む店舗の建築で、申請者の事情により住宅の併用が認められる場合がございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございます。


 都市計画法の許可を受けていない者の住宅取得規制はどうなっているのですか。また、建築確認や登記確認など事後調査はどうなっていますか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 取得規制のお尋ねでありますが、許可を受けていない者が、その住宅を取得することについて都市計画法上規制はございません。


 ただし、許可を受けた者が相当期間適正に利用した住宅で転勤等の事情で転売する場合、あるいは許可を受けた者などの破産、死亡などの事情により転売する場合で、その住宅を譲り受けようとする者が自己用住宅を必要とする事情が認められる場合は、許可の対象とする基準がございます。


 許可物件すべての事後調査は行っておりませんが、開発等許可後の建築確認申請時において確認が行われ、開発等許可の内容と相違があれば建築確認がおりないため建築することはできません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 市街化調整区域での住宅建築の許認可の範囲や効力及び許可の申請者などへ指導は行っていますか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 指導させていただいております。


 なお、一部訂正をさせてください。先程既存住宅と申し上げましたが、既存宅地と訂正をさせていただきます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 調整区域は都市施設の整備は原則として行われない地域です。先程から伺っております。しかし、現実、住宅はどんどん建設されている地域もたくさんあります。道路は6メートルどころか4メートル未満のところにも家が建ち、市街地を形成されている地域も多くあります。東海地震・東南海地震が心配されています。今回この市街化調整区域でのまちづくりについて質問したのは、定義を踏まえ、現状での市街地で火災が発生したとき、緊急車両は通れるのか、家屋倒壊で避難路は確保できるかなど、防災面で非常に心配されるところでございます。そういう地域を今後どのようにすべきか考えを伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 道路整備についてのお尋ねでありますが、建築行為があるとき、4メートル未満の狭い道路は中心より2メートル後退の義務が発生します。整備が必要な箇所については、寄附をいただければ市で分筆及び整備をいたします。また、市道として整備が必要な箇所については、地主や地域の協力を得まして計画的に整備を進めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 災害などが起きてからでは本当に遅すぎると思います。指導のほうをお願いすると同時に、地主や地域の方々の協力も心よりお願いしたいと思います。


 一つ確認ですけれども、合併に伴い新しく豊田市になった6町村においては、藤岡町は藤岡町の都市計画区域が指定されております。また、豊田市には豊田市都市計画区域というものがありますけれども、この統一というのは将来されるのですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 藤岡町と豊田市の都市計画区域の統一についてでありますが、現在はそれぞれの区域が都市計画区域になっているわけですけれども、将来、藤岡町と現市を一緒にすることの時期については、総合計画の見直しを、いわゆる上位計画であります総合計画の見直しと併せまして一つの区域にしていく予定でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) いま一度確認します。


 それでは、5町村無指定ということですけれども、開発行為等については制限はどうなんですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 開発行為の制限と言うと、いわゆる都市計画法上の開発制限はかかりませんが、その他のいわゆる自然公園法だとか、土石採取だとか、一般に言う開発は当然かかってまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございました。


 続きまして、中項目5番目、土地区画整理事業によるインフラ整備について質問いたします。


 今後の土地区画整理事業において、市施行と組合施行はどこまでが市施行でどこからが組合施行なのか位置づけをまずお示しください。なければ早期に根拠等の整理を行い、都市機能の整備促進を図っていただきたいと思います。


 併せて市施行と組合施行においても市の支援の違いはあるのですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、市施行と組合施行の定義でございますが、市施行は施行規定及び事業計画を定めて都市計画事業として行うものであり、組合施行は7人以上が共同して組合を設立し、定款及び事業計画を定めて行う事業で、権利者の3分の2以上の同意が必要となります。


 組合に対する支援でございますけれども、豊田市土地区画整理事業助成規則に定められており、施行区域内で都市計画道路以外の8メートル以上の道路整備費、これは用地費、補償費、築造費が含まれております。公園及び緑地の用地費、河川改修に伴う用地費、改修費など公共施設整備の必要な経費を組合施行者に助成しており、市施行と比べ組合施行の支援の違いはありません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) それでは、市施行と組合施行の分岐点はどの時点で判断されるのですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 手法の決定につきましては、基本構想策定の段階で当該事業の位置づけや目的で判断しております。


 具体的には、木造家屋が連たんして防災危険度の高い地区、駅前広場や幹線道路などの都市施設の整備を必要とする区域、いわゆる既成市街地を市施行で行い、主に宅地の利用増進、居住環境の向上を目的とする区域、いわゆる新市街地においては組合施行で行っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 一昨年9月定例会におきまして、私、土地区画整理事業手法による都市整備を積極的に進めるべきと一般質問させていただきました。そのとき答弁におきまして、「市としては土地区画整理事業は合理的に都市基盤が充実させることができると。まちづくりの手法として今後とも欠くことのできない事業と認識し、積極的に整理、検討しながら事業展開を図っていきたいと。そして、既成市街地の問題として木造密集地域の防災に対しての予防、不良市街地の生活環境の改善、袋地、もしくは狭あい道路の解消などを目的とした都市再生区画整理事業などコンパクトな面的整備を誘導していく。」と前向きに取り組むお考えでありました。あれから2年近く経過いたしました。その時点から浮かび上がった計画を含め現在計画はどのようになっているのかお示しください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、市施行といたしましては、寺部地区と花園地区の2箇所が計画中でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 地域の要望として区画整理事業を望む声は、市施行か組合施行は別といたしましてもあちこちであると思いますが、今後どういったところへ行政側として仕掛けていくおつもりですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現在、地域の要望でありますが、組合施行を前提といたしまして宮上地区から要望がございます。平成16年度に地元主体でまちづくり協議会を設立し、事業実施に向けて関係者の皆さんが現在勉強中でございます。


 今後も市街化区域内農地の有効活用につきまして、JAと共同して事業可能区域を模索し、地元に対して誘導していく予定であります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 国は既成市街地の整備にも今後民間活用を大きく期待しております。一つの事業手法として、地区計画としての都市計画決定、また、再開発事業や区画整理事業などの民間活用も考えられます。豊田市の民間活用についてはどのようにお考えですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 民間活用についてお答え申し上げます。


 今国会で新たな施策として民間のノウハウや資力を活用して基盤整備を促進するため、地権者と民間事業者が共同して効率的かつ迅速に土地区画整理事業を実施できるようにということで、土地区画整理会社が新たな施行者として追加されることが予定されております。


 豊田市としても、この制度を有効に活用するため、今後、土地の権利者及びハウスメーカーなど関係者に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 市施行と組合施行合わせて3件と、なかなか計画が上がってこない中、第3の施行者、民間活用による事業に大きな期待をしていきたいと思います。


 次に、中項目6番目、豊田市都市計画マスタープランについて質問いたします。


 平成7年公表の豊田市都市計画マスタープランの見直しが進む中、去る平成17年1月に第3回地区別懇談会が各地域で開催されました。策定懇談会やまちづくりフォーラムにおいて住民の要望、意見も取り入れ、より地域と協働の計画とすべくご尽力願っているところであります。


 住民の要望、意見ですが、地域で先程伺いましたまちづくり団体等の組織の中で十分協議、検討され、また、区長を通して地域の意見として出てきたところと、そうでなかったところの差がないでしょうか。行政側として満足度も踏まえてお答え願います。


 また、見直しの要望が出された件の取扱いはどうするのか。要望の取捨選択の基準はあるのですか。不採用の結果報告はどのようにしているのか併せてお答え願います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 要望の取扱いについてのお尋ねでありますが、地区別懇談会などで出された地域の要望につきましては、地区の課題やまちづくりを進めていく上で必要な資源は何かという形で各コミュニティ単位20の地区からいただいており、今後10年間の間に事業化が見込まれる提案などで都市計画マスタープランに反映できるものにつきましては、都市計画マスタープランに明記させていただきました。


 都市計画マスタープランに反映できない細かな事業などに対する課題につきましては、各自治区ごとにその対応方針を明記し、文書にて回答させていただきました。


 満足度については、本年度20のコミュニティ地区ごとに計46回の地区別懇談会を開催して、住民の方々から十分意見を伺うことができたと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございます。本当にご苦労さまでございます。


 では、その都市計画マスタープランの進ちょく状況とその発表は一体いつ行うのですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えを申し上げます。


 まず、進ちょく状況でありますけれども、見直し作業は平成14年度より行っており、平成14年度は課題の整理を行い、平成15年度は全市構想案の検討をしてまいりました。今年度は地区別構想案の検討を進めており、見直し作業全体は当初の予定どおり進んでおります。


 また、公表の時期についてでありますが、平成17年度中を予定しておりますが、合併を機に上位計画でございます第6次総合計画の見直しとの関連も出てまいりましたので、今後調整していくこととなっております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) その上位計画である豊田市第6次総合計画と実際に整合性というのはどうですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 整合性についてでありますが、都市計画法において、都市計画マスタープランは、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想、いわゆる総合計画に即して定めるものとされております。


 平成16年度改訂中である地区別構想案は、第6次総合計画の地区別計画をもとに、その後の情勢変化を加味して作成いたしております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 藤岡町に市街化区域がありますが、合併後に新市にも対応できるものなのですか伺います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 合併後の新市に対応できるかということですが、現在進めております都市計画マスタープラン、いわゆる豊田市において今見直しをしているのは、現在の豊田市域に限っております。


 それから、藤岡町は藤岡町で既に都市計画マスタープランというものを定めておりまして、それ以外は都市計画法の網がかかってないと申しますか、適用はございませんのでマスタープランはございません。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございました。


 市街地整備における国費の投入について、新市街地から既成市街地へのシフトを明言し、国の予算づけについてもそのように反映されているとのことですが、これに関連し豊田市の事業に支障はないのですか。また、あるとすればどの事業に遅れが生じるのか具体的にお示しください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 三位一体改革につきましては、先行きが非常に不透明でございますけれども、補助金等の整理及び合理化等に伴いまして、従来の新市街地の整備から既成市街地の再生にシフトしてまいりました。


 このような中、平成16年度に創設された新しいタイプの総合的なまちづくり支援制度であるまちづくり交付金事業をいち早く有効に活用したために、本市におきましては今のところ大きな支障は出ておりません。


 なお、平成17年度には、新市街地でありますが、加茂病院の整備もあって豊田浄水地区が新たなまちづくり交付金事業として採択される予定でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 追加質問ですが、まちづくり交付金とは、今お話がありましたどのような補助金ですか。また、浄水地区が受ける内容とはどのようなものですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まちづくり交付金についてのお尋ねでありますけれども、まちづくり交付金は、駅及びその周辺の公共施設が多い地区におきまして、一般的に1日5,000人以上の主要駅という形で定義されていますが、いわゆるバリアフリーを積極的に進めていくようなところを中心に、その道路だとか、河川だとか、再開発も含まれるわけですけれども、いろいろな公共施設を整備することによる、いわゆるパッケージで事業採択を受けられる事業でございます。


 浄水地区におきましても、今の浄水駅及び加茂病院というそういった公的病院を控えるということで一括した、いわゆるバリアフリー化を意識したまちづくりを進めるところに対して事業補助が出るものでございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございます。


 市街化区域のうち、住環境や都市機能などおおむねの整備区域と整備中・未整備区域の現況をお示しください。


 また、未整備区域のうち、今後、整備計画についてハード面、ソフト面などを含みどのように誘導し進めていくのか、考え方やスケジュールについて説明願います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 未整備地区についての取組みでありますけれども、本市におきましては、市街化区域4,919ヘクタールのうち、土地区画整理事業の施行済み及び施行中区域は約1,075ヘクタールであります。地区内には10万人の方が居住されているところでございます。


 今後、土地区画整理事業にて整備することが有効であると認識している区域は約340ヘクタールあり、公共交通を重視するまちづくりを進める上では、鉄道駅に近い区域を優先し、環境に配慮した特色のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) 災害に強い安全で安心できるまちづくりとは、いざ災害が発生したときに災害をいかに最小に抑えるかということであります。さらなる前向きな取組みをお願いいたします。


 最後の質問です。中項目7番目、30分交通圏の形成について伺います。


 市長は、合併のキャッチフレーズとして、関係町村から豊田市への「通勤30分圏域」という交通政策を出されました。夢であってはならないと思いますが、都市計画道路としても整備計画の見直しが全くないものはないのでしょうか。今後これらの整備計画や見直しも必要と考えますが、どうですか。合併町村は特に期待しています。


 市長においては、期待感を持たせる積極姿勢が必要ではないでしょうか。中核市としての揺るぎ無い地盤を固めつつ、政令指定都市を目指す豊田市としては、北部方面、東部方面、南部方面への具体的な事業手法や事業展開と合わせた交通政策の実現に努力していただきたいと思います。合併を間近に控えた現時点でのお考えを伺います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初に、30分交通圏の考え方についてお話させていただきたいと思います。


 合併町村から豊田の市街地へすべて30分で来れるということではなくて、例えば豊田市の中心部と隣接する町村の中心部、例えば豊田と足助とか、豊田と下山、それとまた隣接町村同士、言ってみれば足助と稲武とか、足助と下山、そういったものがおおむね30分で結べるということをしっかり形成していこうということで考えさせていただいております。


 2月に新市といいますか、全体を回る機会がございまして、ある意味で301号とか153号とか419号ですか、そういう放射線状に出ている道路はございますが、まだまだ未整備状況、整備が不十分だなと感じる部分がたくさんございました。特に町村間を結ぶ横の道路が大変弱いなということを強く感じてきました。特に例えば足助と下山、そこを結ぶ道路というのは大変弱いのかなと思っております。


 こういった道路をある意味でこれから地域の観光ルートを考えたり、また、今後、防災のいろいろなことを考えた上でもある意味では整備を急ぐ必要があるのかなと感じております。


 そういった地域間を結ぶ幹線道路をある意味では今後、合併支援プランに基づきます市町村合併支援道路整備事業、そういったものを活用して積極的に整備の促進に向けた働きかけをしていきたい。大変働きかけをしていきたいという言葉が、それらの道路がある意味では県とか、そういうところのウエートが大変強いものですから、市も一緒になって進めたいということを思っていますが、そういうことにも十分地域の声が反映できるように働きかけをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○6番(杉浦 昇) ありがとうございました。本当に30分、夢でございますので、ひとつよろしくご尽力願えればと思っております。


 るる伺ってきましたまちづくりというのは、笑顔であいさつしようというものから何百億もかけて整備される土地区画整理事業まで大小ありますが、どの事業にも地域の方一人ひとりの誰もが自ら参加し、責任を持って方向を決定し、汗を流さなければいけない時を迎えたことを認識し、すべての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で6番、杉浦 昇議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


                         休憩 午前11時45分


                         再開 午後1時00分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 萩原建設部長より午前中の佐藤議員の質問に対する追加答弁について発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 午前中の佐藤議員に対して古瀬間墓地のバリアフリー化の向上についてでありますが、現施設の古瀬間墓園はすべてバリアフリー化ができているような誤解を招く答弁をしてしまいました。一部ということでありますのでよろしくお願いいたします。


 また、今後の墓地整備に対しましては、人にやさしい整備指針に準拠した整備を図る考えでありますので追加答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 33番、坂部武臣議員。


○33番(坂部武臣) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1点、健康づくり豊田21の事業推進についてお尋ねいたします。


 市民が健康であり続けることは、都市の活力であり財産でもあります。本市も国民健康保険、老人保健特別会計は、一般会計から繰入れが年々増えています。7年前と比べるとどちらも5割以上のアップであります。この3月議会においても補正予算で国保は9億円、老人保健が8億円の増額議案が上程されております。市民が健康であれば、このお金は他の施策事業ができ、市民の皆さんに還元できるわけです。でも健康を保つということは、自らが日常的に関心を持ち行動し、実行しないことにはどうしようもないことであります。たやすそうで非常に難しいことであります。きっかけづくりや誘導する仕組みづくりが重要であるとともに、お節介屋さんの存在が必要と考えます。


 健康づくり21の取組みは、国の方針に基づいて平成12年から進めて5年が経過したわけであります。平成17年度に評価をして見直しをかけるということです。議会としましても特別委員会を設置して調査研究をしてきましたので、提言を踏まえて中項目5項目について順次質問をさせていただきます。


 なお、昨年の3月議会において、中村、内藤両議員の答弁も踏まえてお尋ねをさせていただきます。


 中項目一つ目、ヘルスサポートリーダー育成事業についてであります。


 健康づくり豊田21の目玉的事業としてヘルスサポートリーダー育成を平成13年度から進めてこられましたが、研修内容では、栄養、運動、心の休養について年間12回の研修を受け、活動としては、ヘルスサポーターの養成として第1次予防を主体とした市民への健康づくりの推進に協力いただいているようです。一般市民にその姿が見えてこないようです。1世帯1人がサポーターになれば目標は達成かと思いますが、それは大変なことです。目標に近づくためにもリーダーの活動が市民にわかるようにすることが大切であり、また、すべての活動がボランティアでいいのか。このことにつきましても行政の援助活動もしていただくべきであり、有償ボランティアの考えも必要かと考えます。


 そこで質問1点目、研修内容と初年度から現在までの修了者の男女人数と平均年齢は何歳か。また、1人のリーダーのサポーター養成は何人か、効果をどのように評価しておられるのか。


 2点目、市民向けにいろいろな教室を開催してこられたが、特別委員会でアンケートをとった結果、知らない人が多いし、参加者も少ないようであります。リーダーが勧誘するなどの依頼はされなかったのか、修了後の活動の場はどのようなことか。


 3点目、組織づくり、ネットワークづくりはされているのか。また、リーダーの年間活動日数は何日か。


 3点についてまずお尋ねをいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 研修内容につきましては、健康づくり豊田21の趣旨に沿いまして、学識経験者、保健師による講義、管理栄養士による調理実習、運動実技や地域実習など計12回開催いたしております。平成13年度からリーダー養成を始め、平成16年度までの4年間で228人のヘルスサポートリーダーを養成いたしました。そのうち男性は12名、年齢管理はいたしておりませんが、平均年齢は50歳代後半であると思われます。


 一方、従来からの食生活改善推進員をフォロー研修によりヘルスサポートリーダーとして124名養成いたしました。現在登録して活動を継続されているヘルスサポートリーダーは231名でございます。


 ヘルスサポーターのこれまでの養成は1,108名となっておりまして、ヘルスサポートリーダー1人あたり約5人のサポーター養成の実績となります。


 効果の評価法といたしましては、ヘルスサポートリーダーの年間活動日数やヘルスサポーター養成数を評価の指標としており、地域への健康づくりの浸透に大きな役割を果たしていただいているものと考えています。


 2点目の健康づくりの啓発について、ヘルスサポートリーダーには、豊田市主催の各種健康づくり事業の支援と参加をお願いする中で地域住民や家族の方にも事業の啓発をお願いいたしております。


 リーダーの活動の場は、ヘルスサポーターの養成事業、交流館等での健康イベント企画実施、また、市主催の健康イベントなどの参加、協力、また文化研究会の自主企画などとなっています。


 続きまして、3点目の組織づくりネットワークについてでございますが、平成14年3月に従前からの食生活改善推進協議会が母体となり、新たな健康づくりへの案内役を目的としたボランティア組織として豊田市健康づくり協議会が発足いたしました。協議会は定例的に役員会など開催、また、毎年4月には総会を開催され、予算、事業の計画と報告が提案され議決されています。


 ヘルスサポートリーダーの年間活動日数は、1人あたり平均17日となっています。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 4点目、平成17年度以降の育成計画と市民に見える活動の場をどのように考えておられるか、また、交通費、弁当代くらいの有償ボランティアの考えについてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 平成17年度の育成計画につきましては、3地区で60人のヘルスサポートリーダー養成を継続実施してまいります。また、合併町村で活動しておられます食生活改善推進員約120名の方にフォロー研修を実施いたしてまいります。


 地域のヘルスサポートリーダーとして地域住民が見える活動となるよう地域コミュニティ組織にヘルスサポートリーダーの存在と活用案内を説明してまいります。


 また、リーダーの活動が市民からよくわかるようにユニホーム、ブルゾンの形ですが、を作製し、活動時には着用しアピールをしていただきたいと考えております。


 また、豊田市主催事業の支援をお願いする場合には、交通費程度の報償費の支払いを現在もしておりまして今後も継続していく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 特に平成17年度に向かってしっかりリーダー、サポーターを養成していただきたいと思います。


 続きまして、5点目、倉敷市では、健康づくりボランティア組織を設立して市民100人に対して1人の委員を育成し、現在4,500人が育ち、行政の行う健康づくり事業のPRやお手伝いをされています。1人でも多くの市民が健康について関心を持つことが重要であり、サポーター育成だけでも4,000人ぐらいを目標に取り組んでほしいと考えておりますが、このことにつきましてお考えをお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) ヘルスサポーター養成につきましては、これまで年間400人を目標としてまいりました。平成17年度は合併町村においても養成計画をしておりまして、中学校区の26地区で520名のヘルスサポーター養成を予定いたしております。


 さらに拡大に向けましては、地域や市民の協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 続きまして、2項目め、健診率向上と受診後のフォロー体制づくりについてであります。


 健康診断の機械器具は年々精密で高精度となり、内臓機能検査などは血液を取るだけで多くの検査ができ、実に簡単になりました。50歳からの健診は、1年に1回は必要と考えます。私も50歳から年2回、5月に肺のレントゲン、心電図、血圧、血液、尿検査、11月には加えて胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診をしています。血圧が少し高いのでフォローしています。


 市当局としては、40歳からの健診の機会を提供し、誘導や健診費助成もしていますが、アンケートでは、受診率では国保者が組合保険者よりも12パーセント低いし、男性より女性が15パーセントも低いので受診率向上の手立てが必要と思います。今年度の取組みを検証し、来年度からの前進的な取組みを望みます。


 そこで1点目、基本健診、総合健診対象者は何人か、また、受診者の平成15年度実績と平成16年度の見通しはどのようになるのか。


 2点目、基本健診の要観察者、がん検診の要精密検者は何人で何パーセントか。なお、再健診者の受診率は平成14年度で76.8パーセントですが、平成15年度は何パーセントかまずお尋ねをいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 基本健診の対象者数につきましては、平成15年度4万


2,977人、平成16年度4万4,791人、総合健診の対象者数は、平成15年度は1万4,273人、平成16年度1万4,093人、基本検診の受診者数につきましては、平成15年が2万3,974人、平成16年度2万5,961人でございました。総合健診の受診者数につきましては、平成15年度は1,648人、平成16年度は2,330人の見込みとなっております。


 基本健診の平成15年度の要観察者は5,606人、受診者に対する割合は23.4パーセントでございました。がん検診につきましては、平成15年度、要精密検者は2,707人、受診者に対する割合は6.1パーセントとなっております。要精密検者の受診率は、平成15年度72.7パーセントという結果でございました。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 3点目といたしまして、受診率向上の取組みとしましてヘルスサポートリーダーの力を借りると昨年の3月に答弁がありましたが、この点について本年度どのようか、別の取組みで受診率向上をなされたのか。また、特に要精密検者の再受診の勧誘、要観察者の生活習慣予防に対するフォローなどはなかなか難しいことでございますが、どのような取組みをしてこられたのか、また、サポートリーダーの援助を得られたのかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) ヘルスサポートリーダーには、各地区でヘルスサポーター養成講座を企画していただいており、その受講者に健診受診を呼びかけていただいています。


 受診率向上方策といたしまして、平成16年度より対象者を満年齢から年度年齢に変更いたしました。これにより総合健診の受診者が平成15年度と比べ平成16年度は41パーセント伸びました。


また、平成17年度より国保、老健の健診事業の統合を行い、市民にわかりやすい健診として豊田市の窓口を一つといたします。


 要精密検者の受診勧奨とフォローにつきましては、平成16年3月に答弁いたしましたように、健診結果は受診した医療機関において受診者を来院させて医師が説明を行い、要指導、要観察、要医療とされた受診者については、それぞれ保健指導を委託事業の中で実施しております。


 要精密検者の未受診者への受診勧奨につきましては、高度な個人情報を含むことから市が直接実施しておりまして、これにつきましてはヘルスサポーターリーダーへの依頼は行っておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 本当に総合健診、そしてまた、基本健診につきましても、昨年より大変努力をいただきましてありがとうございます。


 続きまして、昨年の提言で国保と老健の健診統合がありました。見直しをして平成17年度に改善されるようですが、ただいま一部ご答弁がありましたが、その新しい健診の特徴と内容についてどのようか。


 また、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの受診率が平成15年度ではいずれも30パーセント以下であるが、新年度以降の目標数値はどのようにお考えされているかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 国保と老健の統合によります特徴といたしましては、1点として、健診事業の窓口の一本化、2点目といたしまして、総合健診対象者をこれまで40歳、50歳、60歳に加えまして46歳と56歳の二つの年齢を追加いたしました。3点目といたしまして、50歳の総合健診受診者にオプションとして脳ドックが受診できるようになりました。


 新年度以降のがん検診の目標数値につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん検診は受診率を30パーセントを目標数値といたしております。乳がん、子宮がんにつきましては、平成17年度22パーセント、平成18年度24パーセント、平成19年度26パーセントと目標数値を上げております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 本当に特にがん検診につきましては、極力市民の皆さんも受けていただきたいし、いろいろと勧誘をお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目三つ目、中・高齢者の体力アップ事業についてであります。


 体力の衰えは足から来るとか、健康を保つには歩くこと、運動習慣を身につけることが提唱されています。筋力を鍛え保つことが健康で長生きできる条件の一つでもあります。本市も中・高齢者を対象に平成15年度から事業実施をして成果を上げております。大いに評価もさせていただきます。より一層の効果を上げるために底辺の拡大と受講後も継続する手立てをするべきと考えます。


 そこで1点目、ころばん塾、体力アップ教室を2年実施されていましたが、その実績評価はどのようか。また、受講終了後の健康状態、運動能力の追跡調査はどのようか。フォローやアドバイスのできる健康づくりリーダーの養成をすると言われましたが、実績はどのようかについて、2点お尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 虚弱高齢者を対象にマシンを利用した筋力トレーニングのころばん塾は、平成15年度1クール、平成16年度は2クールを実施いたしました。また、元気高齢者を対象に身近な自治区単位で実施いたしました高齢者体力アップ教室につきましては、平成15年度は6自治区、平成16年度は7自治区の13自治区で実施いたしました。


 いずれの事業につきましても運動機能の向上、運動習慣の定着化、健康感の高まりなど効果を上げています。


 高齢者体力アップ教室では、3か月の教室終了後、自主的活動を支援しております。現在12自治区で継続実施されています。1年後の数値による効果測定につきましては、現在分析中でございます。


 体力アップ事業を支援できる指導者の養成につきましては、ヘルスサポートリーダーに体力アップ教室実務研修会を実施いたしました。平成17年度からは民間の指導者を活用した体力アップ教室も考えております。


 さらに、今後はスポーツ指導員の活用も検討していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) ぜひ拡大していただきたいと思います。


 そこで平成17年度も拡大の方向で取り組まれるようですが、計画はどのようになっているのか。


 なお、地区総合型スポーツクラブでの実施を要望いたしますが、その考えについてもお尋ねいたします。


 なお、中年の足腰の筋力アップや高齢者のリハビリ効果が高く、無理のない水中運動教室を新年度開設されるようでありますが、その内容についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 高齢者体力アップ教室につきましては、平成17年度モデル事業の最終年度として6自治区に加えまして、議員ご提案の地区スポーツクラブ、上郷、高橋の2地区スポーツクラブでも実施を予定いたしております。


 ころばん塾につきましては、新たに老人保健施設に委託実施を図ってまいります。また、継続利用者のための環境づくりといたしまして、旧看護学校跡地に事業参加者を対象にマシントレーニングを実施できる場の提供を行ってまいります。


 平成17年度新規事業として水中運動教室を実施してまいります。ひざ関節痛や腰痛のある方など虚弱高齢者を対象とした教室と、40歳以上で元気な中・高年齢者を対象とした二つの教室を行います。いずれも定員は20名、期間は週1回3か月間、虚弱高齢者の対象の教室は、水中ウォーク、リズム体操ストレッチなどのほか、理学療法士による個別指導を行います。


元気中・高年齢者対象の教室につきましては、水中ウォーク、水中ダンスなどの内容で、場所は豊田ほっとかんを予定しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) マシン利用につきましても、精力的に検討していただいて実施の方向でありがとうございます。


 ところで健康づくりリーダーとヘルスサポートリーダーの違いにつきまして、まだ市民の方にも、私どもも目に見えてこないところがありますので、違いについてどのようかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 健康づくりリーダーは、愛知県が養成いたしました運動指導員でございます。ヘルスサポートリーダーは、豊田市が養成しました健康づくり市民ボランティアでございます。健康づくりリーダーにつきましては、豊田市内で登録者は35名、実質活動者につきましては15名程度となっております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) ありがとうございます。大変だと思いますが、健康づくりリーダーも大いに育成をお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目四つ目、心の健康づくり支援についてであります。


 病は気からとも言われています。病気になるのもまずストレスが原因であるし、ストレスが強烈であれば心の病を起こす可能性は大きいと思います。心の病には誰もがなり得るような現代社会であります。心の病に対する市民の知識、認識はまだまだ薄く、理解度も低いと思います。県、市の取組みはいまいちのところがあります。障害者支援の最も難しい部門でありますが、今最も重要な対策と考えます。平成17年度の見直しに向けて提言と事業推進を望みます。


 そこで質問1点目、今までに心の健康に対する市民の知識、認識を高める教室が交流館で行われましたが、その実績と来年度以降の取組みについてどのようかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 平成10年に中核市となり豊田市が保健所として設置されて以来、地域住民に対して精神疾患の知識を深めて心の健康を高めるとともに、精神障害者への正しい理解や協力を得ることを目的として、地区コミュニティ会議と協力して心の健康講座の開催に取り組んできており、今年度までに保見、上郷、高橋、梅坪台の4地区で開催してまいりました。


 平成17年度以降も引き続き地区コミュニティ会議に呼びかけ、協力の得られる地区から順次実施していきたいと考えております。


 心の健康講座とは別に、平成14年度からは一般市民を対象として心の健康について考えるとともに、心の病を持つ人への理解を深めるため、精神保健福祉知識普及講演会などを毎年開催してきており、平成17年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 基本、そしてまた総合健診時に、この心の問題につきましてなかなか相談やいろいろな調査もできませんが、この基本、総合健診時にストレスに関するアンケート調査を同時に実施する。そしてまた相談体制の構築を提言させていただきますが、このことにつきましての取組みの考えについてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 老人保健法に基づく健診時の問診には、国の指針に沿った内容となっておりまして、現在ストレスに関する項目はございません。ただ、心の健康対策についても、早期発見、早期対応の重要性は認識しております。


 アンケート調査及び相談体制の構築につきましても、各関係機関とも協議し検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成17年度より40歳以上に配布しております健康手帳に心の健康度自己評価表を添付し、その自己評価の点数の低い人には、心の専門家や心療内科、メンタルクリニックでの受診を進めてまいります。


 また、心理職員による心の相談、医師、保健師による精神保健福祉相談事業も実施しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 基本健診等にそういった項目がないということでございますが、市独自でこの辺のフォロー、また早期発見、それぞれについて前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、ストレスの解消、悩みの聞き役としてリスナーボランティア制度とリスナー養成事業の取組みについて提言させていただきます。


 これにつきましては、三重県で本当に県を挙げて取り組んでおられます。実績も上げております。そういったことでその取組みについてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 心が不健康になったときに気軽に相談できる機関や、適切な助言をサポートできるリスナー、傾聴者は今後必要と考えております。


 地域の身近な場所で保健・福祉に関する相談を受ける立場にある人の理解と継続的な知識の高揚を図っていくことも必要と考えておりまして、平成17年度には児童・民生委員、また、ヘルスサポートリーダーを対象に研修を実施いたしましてリスナーとしての基礎知識の習得をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) ぜひ進めていただきたいと思います。


 続きまして、中項目最後でありますが、こうした健康づくりを進めていただくにつきまして、健康づくりについては市民一人ひとりの意識にかかっておりますが、相談窓口、施設は住民の近くにあることが条件であります。合併する町村には3,000人、5,000人の地域で立派な健康福祉センターが整備されております。また、合併の条件として保健師職員を減らさないようにしてくださいということも町村のほうから強い声が上がっているようです。地域住民の安心は健康福祉の充実であり、介護保険制度も平成18年度から要介護にならないように予防重視型の事業となるようであります。


 なお、本市も健康福祉の拠点機能施設整備の検討も近年の大きな課題であると思います。私の思いを提言させていただき、市長のお考えをお尋ねします。


 1点目、健康づくりは地域での展開が最も効果があり、住民の安心につながると考えます。そのためには中心市街地に立派な健康福祉センター施設を1箇所だけつくるのではなく、現中学校区単位に地区総合型スポーツクラブとの連携での地域施設整備が市民のためと思いますが、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 青少年3団体が朝食運動というんですか、「朝食を家族で食べましょう」という運動に過去取り組んできてもらっておりますけれども、朝食というのは、ただ食べればいいということではなくて、何か聞くところによりますと、45歳以上は洋食のほうがいいと、45歳未満は和食がいいというんだそうであります。


 また、身体活動についても、僕は詳しくはわかりませんけれども、有酸素運動がどうのとか、無酸素運動がどうのとか、いろいろな取組みをする人たちの中に正しい知識がどのぐらいあるかということが、実はこうした地域展開を図っていく健康づくり活動に重要なポイントと思うのであります。


 そういう意味で今、保健所長からいくつかの取組みについてもご説明をさせていただいたわけでありますが、当面いろいろな活動を通じて、特に地域施設としてはそれぞれの中学校区に設けました交流館、これを拠点として様々な教室とか、ヘルスサポーターの活動の領域として取り組んでもらおうと思っておりますが、今、議員が言われましたように、第6次総合計画で位置づけております総合保健福祉センターをつくらなければならないと思うんですが、これだけではいけないというご趣旨だと思います。


 これからの議論に若干増したいところもありますが、サブセンターというんですか、この総合保健福祉センターのもう一つの核となるような、次のステップですね、地域の核となるようなそうしたものを1〜2箇所、地域的な配置を勘案しまして、そんなものを設けたいということと、併せてご指摘いただきましたけれども、中学校区単位、コミュニティ単位で展開していただいております総合スポーツクラブ、これはクラブハウスももちろん整備していくということですけれども、そうした中で正しい知識をもとにした様々な活動、そういうものができるような展開を地域まちづくり活動なども含めて皆さんで取り組んでいただけるように、そして、そのリーダーというか、指導役としては、先程保健所長がご説明いたしましたように、ヘルスサポートリーダーとか、そういう方々に担っていただこうと。そんなことでぜひ地区の総合スポーツクラブとの連携をしっかり図れるようなシステムづくりをこれから検討させていただこうと思います。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員。


○33番(坂部武臣) 大変市長に前向きなご答弁をいただきました。健康福祉センターにつきましては、今後の議論になるかと思いますが、本当に地域の住民の近くで多額のお金をかけた本当に立派なものを1箇所だけつくるのではなくて、それぞれのまた議論になるかと思いますが、私はできるだけいくつかの施設が欲しいかと思います。


 そこで時間がございますので1、2点、再質問させていただきます。


 1点目、ヘルスサポーター養成計画で20地区交流館で年間平成17年度から


400人養成するとありますが、1人でも多くのサポーターが育つことが健康づくりについて知識、認識が高まることであります。400人ということですと、1交流館が20人平均であるからと思いますが、今後の計画で。


○議長(高木キヨ子) 坂部議員、質問は終わったということで質問を前に戻すわけですか。順番でございまして。


○33番(坂部武臣) それでは、最後に思いだけ述べさせてください。


 健康づくり豊田21の推進は、国の示した目標数値に向かって数字合わせが達成すればそれでよしではなく、昨日の八木議員の質問にもありました国保、老保特別会計の医療費増大になっております。市民が1人でも多く1日でも遅く病気にならないことが目標であると思います。


 堺市、倉敷市のように市民全員が健康づくりをしようというムードづくりが必要と考え、残す5年間、いや将来永久に積極的な事業推進をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で33番、坂部武臣議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、29番、中村 晋議員。


○29番(中村 晋) 私は、今回、新市建設計画の事業化と予算措置について質問をさせていただきます。


 この4月1日をもって新豊田市がスタートいたします。全国では合併協議が不調に終わるところも多い中で、本市の場合は6町村との調整に多くの時間を割き、合併協議会の回数を積み重ねる中で一つ一つの調整項目を民主的に消化し、住民も含めた方向性の確認を根気強く進めてこられました。


合併という結果的には劇的といいますか、ドラスチックな改革、これを支えてきたものは、ステディーさといいますか、一つ一つの調整項目を着実にこなしてきたということが支えてきたんだということで改めて思い知らされた感じでございます。市長部局の皆さんのご努力に改めて感謝を申し上げたいと思いますが、合併の余韻に浮かれている間がありません。早々に克服しなければならないいくつかの課題も山積しております。


 形として例えば表面的に見えるのは、都市内分権の仕組みづくりをどうするのかとか、都市部、農山村部との共生、交流をどうするのかと、そういう課題なんですが、それを支える仕事の進め方、あるいは行政経営という概念の共有化、こういった課題が最も大きな課題の一つと私は考えております。


 その意味で今回の新市建設計画に示された事業の進め方というものは、まさに町村の従来の仕事の進め方を本市のそれに適合させる。事業評価という手法にも照らし合わせて町村の特性や主体性を踏まえつつ、再度検証すべきものは事業を見直すことでより成果を引き出せるよう思い切った取組みが必要だと考えます。


 特に、今回の新市建設計画に掲載された事業の中には、町村の意向を踏まえ、まだ構想段階のもの、必ずしも本市の物差しで評価をしたものではないものの、町村から新市に受け継いで当初計画に計上した事業も多くあると思います。この建設計画をどのように事業化に向けて取り組んでいく考えなのか。まずは中項目の一つ目、新市建設計画の事業化について質問をいたします。


 質問では、この新市建設計画にあります代表的な四つの事業を事例に取り上げまして、その内容についてお聞きをしていきたいと思います。


 一つ目の事業は、第2藤岡中学校建設事業についてであります。


 鈴木議員の代表質問に教育長から答弁をいただきました。「新市建設計画を尊重し事業化を進めると。進めるにあたっては、地元の意向や地質調査等を経て用地造成にかかっていく」という内容でございました。すでに生徒数がピークを迎えている現状からすると、地元の意向としては一刻も早く開校を望むという声が多いと聞いております。現段階で開校時期をいつと考えているのかまずはお聞きをいたします。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 第2藤岡中学校の建設につきましては、議員ご指摘のように事業の重要性を認識しまして、新市建設計画の目標年次である平成20年度の開校に向けて事業の推進に努めてまいります。


 代表質問への答弁でも申し上げましたように、平成17年度のできるだけ早い時期に建設準備のための組織を立ち上げ、建設計画について住民の合意形成を図るとともに、建設用地の地質調査を実施する予定であります。


 なお、平成17年度予算といたしまして、地質調査費、造成設計費、建築実施設計費、また、平成17年、18年度継続費として造成工事費を計上しておりますが、新市建設計画立案時に想定していた、あるいはいなかったような問題が発生した場合は、スケジュール等の見直しが必要となるケースもあり得ると考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) 今、後段で予算の部分についても触れていただきましたけれども、対象となる用地の面積が11ヘクタールあると聞いております。本市の中学校の事例でいきますと大体3ヘクタールから4ヘクタールと聞いておりますけれども、それに比べますとかなり広大な面積と感じますが、その辺調査をされておられますでしょうかお聞きをします。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 11ヘクタールのうち、中学校の建設用地として取得しましたのは約8ヘクタールであります。その中には学校への進入路、調整池、法面、山林等も含まれているため、学校施設を建設する上での有効面積は約3ヘクタールほどになります。これは現豊田市内の中学校と比較しても特に広いということはございません。


 なお、中学校用地以外の残りの3ヘクタールの土地につきましては、多目的広場として購入をしてみえます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) もう1点お聞きしますが、学校建設に伴って学区の見直し、それからそれに伴っていろいろな計画内容の見直しは想定されているのでしょうかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 学区の見直し、その他計画内容の見直しにつきましてですけれども、コミュニティは中学校区単位で構成されておりますので、基本的には学区につきましてもコミュニティを尊重することが望ましいと考えております。


 また、事業を進める過程で問題が生じた場合は、計画の変更はないとは言えません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) わかりました。ぜひ地元の声をよく聞いていただくということ、それが前提になるんですが、どうやって早く開校したらいいのかということでは、地質の調査といいますか、効率的に土地を利用するだとか、あるいは建設にかかわる工期などもどうやって短縮したらいいのかというベストの手法で地元の声にこたえていただきたいということでご要望したいと思います。


 二つ目の事業でありますが、高度情報通信整備事業について質問いたします。


 計画でいきますと平成16年度の愛知県の調査結果に基づいて将来の広域情報ネットワークのシステムを決定するということでありました。もともとこの計画というのは、山間部にインターネットのケーブル敷設が難しいこと、それから地上波デジタルの切替えに伴ってテレビの受信が難しくなるということで、行政主導で双方を解決する最適なシステムを検討するということが目的だったと理解しております。しかし、この1年間でもう既にNTTの高速通信回線が山間部でも利用できるようになったとか、あるいは瀬戸のデジタルタワーの設置で受信可能のエリアが広範囲になるという好ましい環境変化が生じております。一方で、足助町、ここは独自の情報通信システムを既に構築しておられると。ほかの町村のシステム導入との整合性がなかなか難しくなっているような状況だと聞いております。


 そこでお伺いしますけれども、こういった民間のサービスが一方で充実しているということにあって、行政主導でいろいろなことを考えていくという考え方、整備方針ですね、これを今後どういうふうに進めていくつもりなのかお聞きをしたいと思います。


 併せて先程言いました足助町の独自のシステムについては、回線や機器のメンテナンス、これは定期的にコストが発生すると聞いております。できましたらある時期をめどに全市域でシステムを一本化するほうがトータルのコストとしてよろしいのではないかと思いますが、今後のシステムの一体化についてもお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 最初の町村のインターネット環境とかデジタル放送の状況でございますけれども、インターネットにつきましては、お話のように昨年の9月にNTTが高速インターネット通信を小原、下山、旭、稲武町で開始されております。下山はカバー率は約55パーセントぐらい、他は80パーセント以上のカバー率をされています。


 それからまた、デジタル放送につきましては、瀬戸にできましたこともありまして足助町の一部はどうも受信できるようですが、他の4町村はやはり受信不可能というエリアになっております。


 そんな状況で今後の整備方針ですが、こういった放送が見えないという環境というのは多分全国的にもたくさん環境が出るのかなと思っています。そういった意味で平成16年度に県が調査した結果だとか、今後の国とか民間事業者の動向を十分注視したい。そういった中で適切な方法を検討していきたいと思っております。若干その動きを見たいというつもりを持っています。


 次に、システムの一本化のお話でございますが、足助が独自でシステムを構築されました。維持、設備更新にやはりかなりの費用がかかることから、ある意味では受益と負担の関係、それから事業の仕組み自体の見直し等、設備更新時期等に一度検討する必要があるなと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) わかりました。特にシステムを一本化するということについて、今後は40万都市トータルの利益という考え方が必要になってくるだろうと思いますので、よろしくご対応をお願いしたいと思います。


 次に、三つ目の事業でありますが、森の学校整備構想についてお聞きをいたします。


 この事業は、いこいの村愛知の跡地を利用して自然環境の学びの場、そして、農林業の振興を目的とした事業構想をこの新市建設計画の中で位置づけております。まだ構想段階ではありますが、計画に掲載して予算を計上するということは、本市としても事業としての可能性を認め計画に位置づけたものだと思いますが、今後の事業の具現化に向けてどのように進めていくのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 足助町におきまして、平成16年12月町議会におきまして、都市と農山村の相互交流の促進を図るための場として活用する目的で県のほうから用地を取得されておみえになります。新市建設計画において、都市と農山村の交流基盤の一つとしての具体化を検討していく森の学校整備構想の候補地の一つとして考えています。


 活用に関しましては、地域の声も十分聞いていきたいと思っていますし、森の学校だけにこだわることなく、このいこいの村愛知の跡地は考えていきたいと思っています。


 それから、森の学校につきましては、来年度、森林課が設置されますし、森林組合も一つになります。それから森林環境をどう支えていくのかという、そういったサポーターをどうつくっていくのかという、そういうあり方だとか位置づけ、そういうことも必要になるのかなと。そういった中で森の学校をしっかり位置づけしていきたいということを思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) 同じく四つ目の事業として、川の駅整備構想についてお聞きをいたします。


 この事業は旭町の観光の振興事業として計画に位置づけられた整備構想であります。川の駅という言葉からして聞きなれないイメージがしづらい事業名ですけれども、先程の森の学校整備構想と同様に、川の駅とはどういう事業内容をイメージしているのかと。また、今後、事業の具現化に向けてどのように進めていくおつもりかお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 一般的に道の駅の川版だと思っていただければと思います。


 旭町ですけれども、水を生かした町づくりや村づくりにすぐれた成果を上げている地域でありまして、「水の郷」として国から認定します全国の「水の郷百選」に平成8年3月に愛知県内で唯一選ばれたところでございます。例えば平成5年に国体のカヌーの大会をやったり、平成6年度にワールドカップカヌースラローム大会といったことを行っています。


ぜひ矢作川を生かした地域の活性化や交流という視点から、平成17年度に構想の具現化に向けた検討を進めていくことを予定させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) ありがとうございました。


 代表的な四つの事業について事業化に向けた進め方をお聞きしたわけなんですけれども、ざっと言いますと、これからいろいろ検討していかなければいけないという段階の内容も結構多いのかなという感じがいたします。構想段階のものを事業化していく、具現化していくと、そういう段階で本市にバトンタッチをされたわけなんですけれども、今度は本市として事業化に向けてどういう考え方で進めていくのかという基本的な考え方を整理してお伺いをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画の中にもうたっておりますけれども、計画の策定方針では、行政評価をしっかりやっていきたいという、それによってこの事業をやるのかやらないのか、また、どういう内容にしていくのかということ、行政評価をしっかりやっていきたいと思っております。


 今上がっている事業につきましては、都市と農山村の共生という、そんな形での大きな分野かなということを思っていますし、今回、地域再生計画で国のほうに申請を上げています。この3月に認定が下りてくる予定です。そういった意味でそれらの事業については、そういった視点、それから地域の声も聞く中でやっぱり具現化をしっかり進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) ありがとうございました。


 行政評価をしていくという言葉をいただきましたけれども、効果・効率的な本市の仕事の進め方をぜひまた定着をさせていただきたいと思うんですが、それだけに職員の経営意識みたいなものがこれからはより一層問われていくのではないかということを思いまして、職員の意識改革について1点お伺いをしたいと思います。


 これまで財政環境が大きく違いますから、町村の仕事の進め方、それと本市の進め方ということでは異なるところがあったと思います。今の四つの事業で例に挙げましたように、構想段階とは言っても行政評価という物差しをあまり感じさせない仕事の進め方がこれからは機軸になるといささかちょっと不安も感じるわけでありますけれども、ぜひ職員の意識を改革していく手法について1点お伺いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 昨年の12月に6町村を回りまして、町村の全職員に対して豊田市の行政経営システム、それとトータル人事システムに関する研修を行いました。事前に豊田市の仕事の仕方だとか、人事育成について理解をいただく機会を設けました。


 これからはいろいろな中期・推進計画の中で、実際に実務をやるローリングの中でやはりいろいろな事業評価だとか、コスト意識、そういうものを職員に意識改革をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) 制度的な理解はしているつもりなんですが、ただ心配なのは、町村側から本庁に異動してきた職員の方々というのは、言ってみればOGTというんですか、仕事をすることを通じて職場の中で意識の醸成という機会なんかもあると思うんですが、逆に町村の支所にずっと勤務し続けてしまう方にいわゆるOGTにかわるような意識改革をどういうふうに根づかせていくのかといったあたりどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 支所勤務の町村職員の意識改革というテーマかと思います。


 トータル人事システムにおきましては、当然のことといたしましてすべての職員に適用してまいります。とりわけその中心的な制度であります人事考課制度につきましては、平成17年よりすべての行政職を対象として本格実施することが決まっており、研修の実施、制度の運用を通じてかなりの意識改革が期待できると考えております。


 また、今回の定期人事異動におきましては、各町村の支所にはその2割程度を現在の豊田市の職員を配置する予定でございます。人事交流によりまして意識改革も進めてまいります。


 さらには、支所におけるCS活動の展開、日常的な業務改善の実施も考えておりますので、基本的に本庁と支所における意識改革の差が出るというようなことはないと思っておりますし、そのように努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) わかりました。2割程度の方々がそちらのほうに出向くという話を聞きました。ぜひよろしくご指導をお願いしたいと思います。


 次に、この項目の最後にしたいと思いますが、総合計画にどう移行していくのかと。これは代表質問の中でも考え方を市長から示されたわけなんですけれども、私は、中でも町村の土地利用計画、土地利用方針、総合計画でどういうふうに扱われるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 合併によって非常に大きな面積を有することになるものですから、まず懸念される事案というのは、産業廃棄物の不法投棄であったり、あるいは住宅開発ですか、こういった点については少し危ぐしているところなんですけれども、計画に基づいた秩序ある住宅開発なり土地利用が望まれるということで、この総合計画にはどういうふうに落とし込まれるのか、この点を確認しておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 小山総合企画部長。


○総合企画部長(小山正之) 新市建設計画におきます土地利用の基本方針であります三つの核、それから五つのゾーンと四つの拠点という考え方、それは総合計画の見直し並びに第7次の総合計画を引き続き進めていきますので、その中にしっかり反映をさせていただきたいと思っています。


 若干住宅開発の問題だとか、それには地域の振興だとか、定住促進の問題もありますし、逆に荒れてしまうという心配がございますので、都市マスタープランの準都市計画だとかいろいろなこともありますので、別の段階で検討を今進めておりますし、進めていきたいということを思っています。


 不法投棄につきましては、これは十分本庁と支所の連携をとる初動体制をしっかり作りたい。当然捨ててはいけないことなものですから、そういった形で対応していきたいということを思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) それでは、中項目二つ目、新市建設計画の予算措置について質問をさせていただきます。


 まず、今回の事業の予算づけについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の当初予算において新市建設計画に掲載された事業の予算づけはどのように計上されたのか。どういうことかと言うと、町村の予算要望をどの程度反映した内容になっているのかをまずお聞きしたいと思います。


 また、今後の事業評価に照らし合わせていく段階において事業額を変更していくようなこともあり得るのか。この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 基本的には、今回の予算編成におきましては、新市建設計画に基づきまして町村の要求を尊重して計上してきております。ただし、それぞれの事業により見直しを行った事業、それから実施を延期した事業などもございます。例えば見直し事業といたしましては、小原村の給食センター事業が挙げられます。これは藤岡でも給食センターの増築の予定がございますので、併せて北部地区全体でもう一度見直していこうということにしたためでございます。


 それから、事業を延期したものもございます。足助町の香嵐渓宮町駐車場の舗装工事につきましては、今の状態で当面利用可能と判断をいたしまして予算計上を見送っております。


 平成18年度以降におきましても、新市建設計画に掲載されました事業につきましては、基本的には尊重してまいります。行政評価に基づいて事業内容を十分精査した上で予算措置をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) ありがとうございます。


 では、次に合併による財政効果についてお聞きをしたいと思います。


 もう既に合併関連の経費削減の効果は8億6,700万円という説明はいただいております。特に合併初年度は議員・特別職の失職、あるいは職員のスリム化の効果が大きいと思われますけれども、特に具体的な効果と今後継続してどういう効果が期待できるのか、この点についてご説明をお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今、議員もお述べになりましたように、特別職、議員の削減によりまして5億2,700万円、それから管理部門のスリム化によりまして2億4,200万円、各種団体の統合等による効果といたしまして5,300万円が削減されております。合わせて8億6,700万円の削減効果でございます。


 このほかにも一般職の職員30名程度削減できる見込みでございます。


 今後の効果といたしましては、事務の統合によりまして人件費及び物件費をどれだけ削減できるかということにかかっているのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 中村議員。


○29番(中村 晋) ありがとうございました。


 それでは、最後になりますが、今後の財政上の課題について質問をいたします。


 合わせて聞かせていただきたいと思いますが、まず今回の合併で本市が引き継ぐ町村の債務残高はいくらか、合わせて基金の残高はいくらか、その基金は積立て目的が特定されているわけなんですけれども、合併とともにその目的に変更が生じるような場合が出てきた場合に、その基金の使途というのはどう対応される基本的な考え方があるのかお聞きしたいと思います。


 それから、代表質問の答弁にもありましたけれども、財政指標が少し今年度低下しているところがございます。私は個人的には中でも投資的経費を確保する意味で経常収支比率が低下したということにつきましては少し心配をしておりまして、町村の事業だとか、施設を引き継ぐことによりまして固定費、特に人件費だとか施設維持管理費といったような恒常的に増加していく性格の経費がだんだん増えていくのではないかということで少し心配をしておりますが、こうした財政上の課題についてどういうふうに整理されておられるのかお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、平成16年度末の町村の債務残高でございます。一般会計で284億3,000万円、特別会計で112億6,000万円でございまして、合計で396億9,000万円ございます。それから資金積立基金といたしましては51億6,000万円ございます。町村から引き継ぎます資金積立基金につきましては、合併協議の中でも確認しておりますように当面当初の積立目的を尊重してまいります。現時点では、大きな事情の変化がない限り目的の変更はないものと考えております。


 それから、今後の財政上の課題でございますけれども、固定費をできるだけ削減していくということはもっともなことでございます。新行政経営戦略プランに基づきましてしっかりやっていきます。


 先程も少し触れさせていただきましたけれども、業務の統合によりまして一般職の削減は5年で150人、それから10年で200人くらいを目標といたしております。これが達成できれば、議員・特別職の削減と合わせまして10年目以降では毎年20数億円の人件費が削減できるという見込みでございますので頑張りたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 以上で29番、中村 晋議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、22番、岡田耕一議員。


○22番(岡田耕一) 私は、通告に従い大きくは3項目の質問をします。


 まずは大項目一つ目、(仮称)水辺ふれあいプラザ整備構想について質問します。


 この施設の整備のねらいは、環境の時代を迎え、市民、特に次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う、また、水辺ふれあいプラザを水辺の環境学習の拠点として位置づけるとなっています。そして、川の自然を体感する学習拠点、川の自然を生かしたふれあい交流をコンセプトに猿投地区の亀首町に約10億円の総事業費をかけ整備する予定です。


 そこで中項目一つ目、施設整備の必要性を考えてみたいと思います。


 私も整備のねらい、コンセプトにはおおむね賛成ですが、なぜこの地なのか、また、なぜこれだけの費用が必要なのかいま一つ理解できません。そこで確認の意味で質問させていただきます。


 一つ目、基本計画、基本設計における総事業費及び用地費、造成費、アユ種苗センター、川の交流館などそれぞれの整備費の内訳をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 岡田議員の水辺ふれあいプラザについて答弁します。


 この施設につきましては、岡田議員も言われたように次世代を担う子どもたちの自然への関心と人間形成を養う施設として整備していきたいと思っております。


 総事業費につきましては、概算で約10億円を見込んでおります。内訳としましては、用地取得費が約6億円、造成費が約3億1,000万円、川の交流館建設費が約7,000万円、河川事業として約2,000万円であります。


また、アユの種苗センター施設整備費については、矢作川漁協が事業主体であり漁協の費用で整備するものであります。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 今、アユの種苗センターは運営される漁協の負担ということでした。それ以外のプラザ整備事業費に対する国・県からの補助金をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 国・県の補助金については、水辺ふれあいプラザ部分の事業については、国の補助対象事業にならないため国からの補助金はありません。


 県の管理河川であり、今後、愛知県ができる事業についてお願いをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) では、続きましてこの水辺ふれあいプラザの位置づけを確認したいと思います。


 この施設は猿投地区の拠点施設なのか、それとも現豊田市域における拠点施設か、それとも今後合併します新市における拠点施設かお答えを願います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) この施設につきましては、今年、総合学習の時間で環境学習の実践校が年々増加している中で、子どもたちが自然の中で学ぶことは生きる力を育てる上で大変重要なものと考えております。


 現豊田市の環境学習の拠点としましては、自然系として自然観察の森周辺地域整備、また、新たに生活系、暮らしとしての新清掃工場に併設される(仮称)暮らしの環境学習施設があります。


 水辺ふれあいプラザは、希少化したメダカや市指定の天然記念物であるウシモツゴやカワバタモロコの飼育、繁殖をするための施設も計画しており、現豊田市における貴重な体験型の水辺環境学習拠点として位置づけております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) ただいまのご答弁では、現豊田市域における拠点施設ということでした。これは合併すれば新市において非常に環境にふれあえる場は多くなると思います。それから、先程中村議員のご質問の中にもありました川の駅構想というのもございました。これら総合的に考えますと、今後こうした施設、豊田市だけに限らなくてはいいのではないかと思われるわけですが、そのあたりの考え方についてお答えを願いたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 合併後の新豊田市としての位置づけの必要性ですけれども、合併後の新豊田市においても川と一体となった体験型の環境学習の場として子どもたちが安全に利用できる整備された施設が新豊田市においても必要と考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 続きまして、通告しておりました5番は時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に中項目二つ目、計画に対する市民参画と見直しの考えについてお尋ねをしたいと思います。


 本市では、現在、重要な事業を計画する際には市民へのパブリックコメントを実施し、私も一定の評価をしております。しかし、総事業費で約10億円もかけるという本施設整備にあたり、パブリックコメントの当初計画はないと伺っております。平成16年度に基本計画、基本設計まで終わった今、私はパブリックコメントを実施し、市民の皆さまからの声を聞くべきだと思っておりますが、そこで確認をいたします。市民へのパブリックコメントは当初の予定どおり本当に実施しないのでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 市民へのパブリックコメントの予定はということでありますが、基本計画案の策定にあたっては、生態系に配慮した環境学習施設という特殊性から、学識者、関係機関、地域代表で構成する整備検討委員会を設置して幅広く意見を集約してきました。


 平成17年度実施計画を策定する中で、基本計画の意見や利用方法、ソフト、施設等幅広く意見を集約するために平成17年度早期にパブリックコメントを実施する予定であります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) ありがとうございます。当初予定になかった市民へのパブリックコメントを実施していただけるということで非常にうれしく思っております。ぜひ市民の皆さんからの声を尊重した施設規模、立地を考えていただけたらなと思います。


 そこで確認の意味で再質問させていただきますが、対象はもちろん新市の市民ということでよろしいでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 平成17年度ということで新市ということで考えております。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) ありがとうございます。非常にすばらしいありがたい答弁をいただきましたので、次に大項目の二つ目に移らせていただきます。住民基本台帳の不適正閲覧の防止について質問いたします。


 まずは中項目一つ目、不当な大量閲覧をいかに防ぐかについて考えたいと思います。


 現在、ダイレクトメール、以下DMと言わせていただきますが、この送付などを目的とした住民基本台帳からの大量閲覧により情報が流出し、安心・安全の観点から多くの市民に影響を及ぼしている現状があります。これは本市に限らず他の自治体でも同様ですが、本質的には、住民基本台帳法第11条の1項「何人でも閲覧の請求をすることができる」という条文に問題があります。それでも同じく法第11条の第3項、「不当な目的によることが明らかなとき、不当な目的に利用されるおそれがあること」の不当の目的の中に業者などが閲覧し、名簿を作成し、その名簿が流通することを含むと解釈し、不適切な大量閲覧を防止している自治体も増えています。


 また、先日は、県内でこの制度を悪用して母子家庭を探し出し、卑劣な犯罪を行うという事件が発覚いたしました。10数件の余罪もあるようです。非常に残念でなりません。


 私も平成12年以降この問題を何度か取り上げていますが、なかなか進展がありません。本市でもそうした先進的な自治体同様に、市民にとって安心・安全な方策を考えていただくことを期待し、質問に入ります。


 1点目、本市での住民基本台帳の住所を特定しない、住民を特定しない大量閲覧の現状をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 住民基本台帳の大量閲覧の状況につきましては、平成14年度は8万6,455件、閲覧者数でいきますと250人、平成15年度が8万


6,853件、延べ閲覧者数で260人、これは大体似通った数字でありまして、閲覧者1人あたり平均340件ほど大量に見ておられるのかなと思います。平成16年度につきましては、恐縮ですが、1月末現在で5万1,364件ということで閲覧者数は162人であります。若干過去2年度に比べて減っている状況です。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) ただいま部長からご答弁いただきましたが、それだけ大量閲覧されている状況の中で、実は豊田市1人あたり150円という手数料を取っております。それで示しますと、平成14年度の実績で豊田市が1,290万円の手数料収入を得ております。それから平成15年度で言いますと1,300万円、平成16年度1月末までも770万円、市民の情報を流出することによって豊田市が手数料収入を得ております。このような現状を豊田市としてどのように認識しますでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 手数料につきましては、条例に基づいていただいているものですが、現状認識というお話ですが、閲覧の主な目的は、いろいろな業者が主としてみえるわけですが、通信教育講座の案内、学習教材の案内、それから結婚情報、あるいは金融機関などの閲覧が多うございまして、トータルとして私どもは正常な社会的、経済的な活動であると認識しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) トータルとして正常ということが言われましたが、本当にダイレクトメールなどで非常に迷惑をこうむっている現状がございます。それから皆さま新聞報道等でご存じかと思いますが、この制度を悪用した卑劣な犯罪も生まれております。こうした行為、ダイレクトメール送付などのために名簿を作成する、このような閲覧は本市では不当な目的と認識しないのかどうか、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 議員もご質問の中で述べられましたように、住民基本台帳の閲覧は何人でも写しの閲覧を請求することができると。これは住民基本台帳法11条1項で言われているとおりです。


 不当な目的、これが明らかなとき、又は閲覧により知り得た情報を不当な目的に使用されるおそれがあるとき、その場合については拒むことができるとされております。これも議員おっしゃられたとおりです。


 私どもダイレクトメールの送付等を目的とした閲覧は、不当な目的にあたらないと理解しております。これは総務省の自治行政局の見解も同じでございまして、まさに私どもとしましては、総務省の見解と一致した事務の遂行をさせていただいております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) ただいまのを再質問させていただきますが、総務省見解、それは何日現在でしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 最終的には各自治体のいろいろな動きがありますけれども、一番最新の情報ですと、平成17年2月24日、総務省の自治行政局市町村課長からいただいておりますが、若干読み上げますと、内容的には、これは全国の戸籍事務協議会が連名で今おっしゃられたような基本台帳法の問題に関連しまして総務省に要望したものの回答書ですが、そういった会からの法改正の要望については真しに受け止めていますが、「閲覧制度が行政機関や弁護士等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査、住所確認等に広く活用されていること等から法改正を行うことは困難です」という通知が出ております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) また、次以降の再質問で確認をさせていただくために今から確認をさせていただきたいと思うんですが、部長、今お手元にこの課長通知お持ちでしょうか。持っているか持ってないかだけ確認をお願いします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) この課長通知と言いますのは今の。持っております。市町村課長の望月課長からの文書を読まさせていただきました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。DM送付などの目的のための名簿作成を目的とした閲覧を、不当な目的として閲覧を制限している自治体も増えてきました。それらに対する見解をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) お答えいたします。


 自治体によってはダイレクトメールの送付を目的とした閲覧がプライバシーの侵害にあたるということでこれを制限しているところが確かにございます。しかし、閲覧がプライバシーの侵害にあたるかどうかはいろいろな判断があろうかと思います。その自治体では侵害にあたるとしたものであります。しかし、私どもとしましては、総務省の見解どおり閲覧は法的に認められた権利であり、不当でない限りプライバシーの侵害とは考えておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 続きまして、五つ目質問させていただきます。同じ中核市であります熊本市では、住民基本台帳に記録されている個人情報が不当な目的に利用されるのを防ぐために、台帳の閲覧や住民票の写しの交付を制限する条例、「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を昨年8月1日から施行いたしました。この条例では、先程ご紹介したようにDM送付のための名簿作成が目的の住民を特定しない閲覧は不当な目的として閲覧を制限し、市民の個人情報を保護しております。


 熊本市に確認しましたところ、本庁市民課分のみということになりますが、DM目的の住民を特定しない閲覧は平成14年度17件、平成15年度26件、平成16年度条例施行前まで11件あったものが施行後は全くなくなっています。佐賀市でも今3月定例会で同趣旨の条例を上程しているようであります。


 このように自治体レベルでその気になれば住民基本台帳の不適正な閲覧を防止する条例の制定は可能だと思いますが、本市でも同趣旨の条例制定の考えはありませんでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 先程も言いましたように閲覧は住民基本台帳法で認められた権利であります。その権利を阻害というか、否定してしまうような考えは私どもは持っておりません。このような条例は法律に住基法ですけれども抵触するおそれもあると考えているところでして、そもそも地方自治法の14条では、条例は地方公共団体の事務に関して法令に違反しない限りにおいて制定できるものであるということを言っております。そのように理解しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 私も総務省に確認して先日このようなお話を伺いました。「熊本市のように各自治体が定めている条例について個別に指導することはない」と言っています。


また、先程部長からご答弁があった平成17年2月24日付の課長通知でありますが、この中の4番のその他質疑応答がございます。これはQ&Aになっておりますが、この問い3番、部長、手元にございましたら、これを朗読していただけたらなと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 恐縮ですが、別紙は持っておりません。かがみだけです。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) この別紙の問い3の中には次のように書いております。閲覧により取得した情報をもとに名簿を作成し、不特定多数の者に販売することを目的とした閲覧の請求について、不当な目的に利用されるおそれがあるものとして請求を拒否することとして差し支えないかという問いに対しまして、「お見込みのとおり、従来から住民の住所、氏名などを転記して住民名簿を作成し、これを不特定多数の者に頒布、販売するような行為を行うおそれがあると認められる場合の請求については、不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに耐え得る相当な理由があるときにあたり請求を拒むことができる」と書いてありますが、この見解についてどう判断されますか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) ただいまの件ですけれども、住民票そのものの閲覧ではなくて、その閲覧によって業者が名簿を作成して不特定多数の人に情報を提供するということは当然不当な目的になりますので、その部分については閲覧は禁止すべきだと、このように理解しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 非常にあいまいなご答弁ですが、本当に答弁がお役所的な答弁しかいただけませんでした。非常に残念かなと思っております。この件につきましては、非常に政治的な判断が必要だと思いますので、市長、ご見解があれば一言で結構ですのでお願いできたらなと思いますが、見解がなければそのように思わせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 私ども市民部の仕事は、法令に基づいて、裁量とか、そういう余地なくきちんと守ってやっていく、大量の個人情報も持っておりますし、税等いろいろ市民の基本的なプライバシー情報を持っております。私どもは法令によって仕事を粛々と進めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 市長からのご答弁がなくて非常に残念ですが、では条例制定の考えはないようですが、条例としてではなく、例えば東大阪市や高槻市のように非常に多くの自治体で要綱、規則などで制限を実施しているところもございます。このような要綱、規則などで制限するお考えはありませんでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) ただいまも答弁るるしてきましたように、閲覧は住民基本台帳法で認められた権利であります。条例とか要綱の問題ではないかと私は思っております。法律に触れるおそれがある、こういったことに対しまして要綱の設置をする考えは持っておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 市民の安全・安心の観点から非常に寂しいご答弁でしたが、時間がございませんので次に移らせていただきます。


 中項目二つ目、ストーカー行為、DV対策について質問します。


 本市では、ストーカー行為、DV対策の一つとして「配偶者暴力等被害者の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱」を4月1日施行に向け準備を進めております。先程ご紹介しました熊本市でもこの趣旨に沿った条例制定をしています。私も熊本市同様に条例化すべきだと思っております。


 そこで質問をさせていただきますが、1点目に通告した質問につきましては飛ばさせていただきまして、2点目、私は要綱ではなく、条例化すべきだと思っておりますが、今定例会でも議案上程されました案件の中で要綱だったものを条例化する議案がいくつかあります。なぜ今回、条例化ではなく要綱なのでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) お答え申し上げます。


 ストーカー行為とか、ドメスティック・バイオレンス行為の被害者保護が社会的な問題、社会的な要請となっております。そういったことから、国におきましては、若干の経緯を申し上げますと、有識者会議を設置して、その報告を踏まえ法令の改正がなされました。これは平成16年5月末ですけれども、住民基本台帳の一部の省令が変更されておりますし、戸籍関係の省令も変更されました。


 この改正の内容はと申しますと、ドメスティック・バイオレンス行為、あるいはストーカー行為、こういったことで悩んでみえる被害者のためにといいますか、そういう人に限って大量閲覧制度との兼ね合いもあってのことだと思いますけれども、住民基本台帳の閲覧交付の請求を拒むことができるというように省令が変わりました。今回、法令の改正をもとに私どもは要綱を設定して、こういった人たちのために必要な支援をしてまいる。こういうことで判断させていただきました。


 お尋ねの条例制定の件ですけれども、先程来論議しております私どもは住民基本台帳法、このことが居住関係を公証する唯一の公法であること、あるいは不当な目的が明らかなときは閲覧請求を拒むことができる。こういった法の趣旨もありますし、それと合わせて省令の改正は、言ってみれば単に住基閲覧の事務処理に係る部分であること、加えて公開の原則と大量閲覧制度といった論議もあります。早急にドメスティック・バイオレンスの被害者支援の対応が図られる方策を整えることが何よりも肝要かということで要綱対応をとらさせていただきました。


 今後、他市の状況も見ながら、また、いろいろな政策展開の中で豊田市としても条例が必要という時期に至りましたら、条例化について検討することもあり得るということで進めております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) それでは、最後に大項目三つ目に移らせていただきます。広域にわたる産業廃棄物処理事業者問題について質問します。


 豊田市内では、成合町で産業廃棄物最終処分場を経営していた宮川興業株式会社が昨年9月、豊橋市内に設置する産廃最終処分場の汚水を処理せず放流したとして廃棄物処理法違反で同社の役員、従業員の2名が逮捕されました。


 報道によりますと、本市成合町や田原市の施設から豊橋市にある同社施設に搬入した汚泥水合計約345キロリットルを浄化処理せずに放流したということであります。


 この逮捕を受け宮川興業は御船町で計画していた産廃処分場の計画を取り下げ、また本市は、本年1月5日、宮川興業に対して産廃の処理業及び収集運搬業の許可を取り消しました。


 私は、数年前から豊橋市内の市民グループや豊橋市議と連携しながらこの不適切な処理を市当局には指摘してきましたが、豊田市内では問題がない、優良企業であるという見解で問題はなかなか進展しませんでした。時間はかかりましたが、結果的には、このような不適正事業者の業の許可が取り消されたことはよかったと思っておりますが、問題はこれからであります。


 それでは、中項目、業及び施設譲渡許可の問題点について質問します。


 本市は、本年1月5日、宮川興業に対して産廃の処理業及び収集運搬業の許可を取り消しました。しかし、業の取り消し日の前日である1月4日に、グループ企業である株式会社日邦に処理業、収集運搬業の許可並びに宮川興業の施設譲り受けの許可も本市が与えています。私は、この許可を与えた一連の流れに対して大きな疑問を持っています。


 そこで1点目、役員逮捕が9月なのに業の取り消しが3か月以上も後ですが、なぜこの時期なのかご説明を願います。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 逮捕が9月なのに業の取り消しが3か月以上かかっていると、これはどういうことだということだと思いますが、宮川興業の役員等が逮捕されましたのが平成16年9月14日でございます。本市といたしましては、当該逮捕事実をもって宮川興業が欠格要件に該当すると判断をしてすぐさま取消処分の手続に入る予定で動いておりました。


 しかしながら、宮川興業が本市のほかに愛知県、あるいは豊橋市においても許可施設を有しておりまして産業廃棄物の処分業を行っております。本市が取消処分を行った場合、愛知県、あるいは豊橋市の許可にも大きな影響が出るという問題がございまして、こういうケースにつきましては環境省から通達が出されております。


これも平成13年5月15日に環境省から出されている通達でございますけれども、当該通達では、行政処分を行う場合、他の都道府県知事からも許可を受けている場合には、関係する都道府県と処分の内容及び時期について十分調整されたいというものでございます。


 これは各自治体ごとに処分内容や処分期間が異なることとなった場合、公平性が保たれなくなるおそれがあることから、環境省が指導しているものでございます。


 したがって、本市独自で行政処分の判断を行う場合は、通常1か月ぐらいで行っておりますが、今回の宮川興業の行政処分につきましては、当該環境省通達に基づきまして愛知県及び豊橋市と協議を行ったため標準的な場合よりやや長くなったというものでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 通告はあと3問でしたが、まず時間がございませんので、最後に1点だけ質問をさせていただきます。


 今回、宮川興業と株式会社日邦2社は、私は欠格要件にあたると思っておりますが、基本的には施設譲渡がなされたということは、それを見過ごした、それを認めたということになります。私は登記簿を確認しましたところ、宮川興業の役員でもあり株式会社日邦の役員でもあった数名が、逮捕後である9月28日に役員の変更登記を行っております。そして、日付は2か月さかのぼった平成16年7月20日付となっております。こんなことは本来許されるべきではないと思うんですが、これは株式会社日邦と宮川興業の役員が同じであれば業の許可が取り消される可能性があり、それを逃れるために同社と県、豊田市、豊橋市が話し合った結果にこうした工作が行われたと言わざるを得ません。こうしたことが許されるのであれば、産業廃棄物業者はいくつも会社を作り、本体企業が違法な行為を行い、欠格要件で業の許可を取り消されそうになっても役員を入替え事業を引き継げることになってしまいます。このようなことは許されるべきではありませんが、今後もこのようなことを許すのでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 今後もこうした事例を許すのかということだと思いますが、今後も環境省の通達に基づく他の自治体との協議は行わざるを得ないと考えております。


 本市又は他の自治体において、生活環境の保全上支障や市民生活への影響等を考慮して市としても最善の判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で22番、岡田耕一議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後2時55分とします。


                         休憩 午後2時40分


                         再開 午後2時55分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 25番、篠田忠信議員。


○25番(篠田忠信) それでは、私は、暴力団にかかわる久岡町の不透明な土地買収について、9月議会に引き続いて質問をさせていただきます。


 この事件の発端は、昭和61年度に都市計画道路小坂若林線道路改良事業用地として豊田市が暴力団組長新川から同人所有の山之手10丁目41番6及び41番7の土地を買収したことから始まったわけであります。


 今回の事件は、私はこれで終わったわけではないと思っています。なお徹底した究明が必要であり、新たな対応も必要であります。今後このような事件を二度と繰り返さないために、ただ条例、規則を作ればよいというものではありません。事件を肝に銘じなければならないと思います。運用する職場の意識改革は当然でありますが、それよりもトップの強いリーダーシップがなければなりません。今回の事件においても、トップが早くから不当要求に対して断固拒否をする姿勢を示していたならば、このような事態にならなかったことは明白であります。


 また、市の行政執行をチェックする立場にある議会も、今日に至るまで何も指摘できなかった責任は重大であります。私は今回の事件に対し、我々議員も真しに反省し、二度とこのような事件が起きないよう議会のチェック機能と議員としての能力の向上に努めなければなりません。そのことが市民の付託に十分こたえることのできる豊田市議会だと考えます。今後も私たちは事実を把握することも大切であり、あらゆる努力をして市民の期待にこたえていきたいと思っております。


 以下、今までに本会議であまり論議されなかった主に久岡町の不透明な土地買収を中心に質問をさせていただきます。


 まず、小項目1でございますが、我々の調査から見た市民の要望といいますか、市民の声でございます。


 私たちは、市当局が示したこの事件の情報では十分市民に伝わってないと判断し、クラブ独自で調査委員会が作成した答申書を約350部印刷し、自治区の代表者、あるいは主要団体の長などに送付し、意見を伺いました。また、独自に約70名参加をいただきましたが、住民懇談会も実施をいたしました。


 この中の特色として、アンケートによる意見で多かったのは、一つとしては、新川側の要求に便宜を図ろうとした対応は許しがたい対応である。二つ目は、私たちの行ったような広報・広聴活動に対し大いに評価するというものでございました。


 そこでお伺いをいたします。まず第1点、私は今回の事件に対して、一つとしては、決定的な情報の不足があったと思うものですが、どうでしょうか。また、どの部署が主体で対応したか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 事件そのものにつきましては、建設部の所管の部分で起こったという部分はございますけれども、いわば全庁的な問題でもあったということでございます。


 今回の不当要求事件につきましては、昨年の7月26日に豊田市不当要求行為等調査委員会の答申を受けまして市役所のホームページに答申書の全文を掲載しております。また、市政情報コーナーにおきましても閲覧に供してまいりました。


 広報とよたの関係でございますけれども、8月15日号に答申がされた旨のお知らせを行っております。それから事件の経緯、答申の内容、職員の処分、再発防止策を9月15日号に掲載をしております。


また、これらに関し8月20日には記者会見を行うとともに、8月の下旬だったかと思いますけれども、市長自ら市町村の合併に関する住民懇談会の際に事件の経緯を説明いたしまして反省の気持ちを表明されております。


 事件と事件の公表についての市民の皆さんの反応は、住民懇談会や昨年の9月市議会における議論、行政経営懇話会でのご忠言などで十分に感じとっております。要はこの苦い経験を生かしまして今後再びこのようなことがないようにすることだと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 答弁漏れがありまして、どの部署が主体で対応したのか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 建設部と総務部が中心になって対応いたしました。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 二つ目と三つ目は続けて質問しますが、許しがたい対応であるが、私どものアンケートの結果で52パーセントありました。どういうふうに判断をされますか。


 三つ目として、市としてこういったアンケート、その他の方法で市民の声を参考にする必要がもっとあったのではないかと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 新政クラブのほうで行われましたアンケートの結果につきましては、貴重な市民の意見の一つといたしまして今後の取組みの参考にさせていただきます。


 また、今回の事件を教訓といたしまして、より一層適切な職務の遂行に努めてまいります。


 市民の声を参考にする考えはなかったのかということでございますけれども、この種の事件の再発を防止するためには、事件の全容を解明いたしまして、これを市民に公表してご批判を仰ぐことこそ肝要と考え、外部の有識者に調査をお願いし、その結果を公表したものでございます。公表以降市民の皆さんのご批判を受けて職員の意識は大いに変わってきていると感じております。


公表を以前は不当要求行為が仮にあっても情報が関係部局内にとどまるケースが多かったわけでありますけれども、公表を境にいたしまして助役を座長といたします不当要求行為等対策委員会には多くの報告、相談が持ちかけられております。全庁を挙げての対応体制が整ってきていると思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 次に、中項目の2番目でございますが、私ども新政クラブの公開質問に対する市長答弁についてでございます。


 私たち新政クラブは、まだつい最近であります平成14年11月5日の取得である久岡町の用地、暴力団絡みであることは言うまでもありません。に対し12項目にわたり質問をいたしました。市長からの回答は、今から申し上げますが、理解できない回答が非常に多かったわけでございます。囲にょう地の問題も一つでございます。あるいは調査委員会も不必要な土地であったということを明言しております。


 そこでお伺いいたしますが、まず私どもが質問した三つ目にこういう質問をしたんです。本件土地は新川側の組員Mの父親が所有していたものであります。答申書は、組長新川から本件土地を買収するよう厳しく圧力をかけられたとあるが、買収はこれが一因となっているのかお答えください。これに対し市側の回答は「道路拡幅用地の代替地となり得るとの判断で買収した」とありますが、こは少し私は焦点がずれているのではないかと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、正確にお答えいただきたいと思いますが、脅しがあって買ったのか、代替地として買ったのかお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 質問の3についてのあれですが、買収の過程において答申書にありますように圧力があったことは事実であります。しかし、市道整備の進ちょくを図ることができることから土地を取得しております。


この本件土地の隣接地には、事業中の市道豊田西部線の拡幅用地の未買収の土地があり、拡幅用地を買収するには本件土地との境界を確定する必要がありました。本件土地を買収することで市道拡幅用地も3筆買収でき事業の進ちょくを図ることができました。


 また、近くで市道貞宝白山1号の道路新設事業も進めており、その事業の代替地になり得ると判断をして用地買収しました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 若干ふに落ちない面もありますが、先に進ませていただきます。


 豊田市の倫理条例が施行されたのは平成14年7月1日です。買われたのはそのすぐ直後でございます。また、差別的取扱いをしたと明言している点もございます。これは答申書にこう書いてあるんです。「問題となるのは、本件倫理条例が施行された平成14年7月1日以降の職務行為である。例えば、市が平成14年11月6日、久岡町の土地を新川組の組員Mの父親から買収した行為については、本件倫理条例施行後であり、本件倫理条例に違反する可能性が考えられる。


当委員会は、久岡町の土地が新川組組員Mの父親の所有する土地であったからこそ、そして、新川から久岡町の土地を買収するよう厳しく圧力をかけられたからこそ市は久岡町の土地を買収したと判断した。いかに新川の執拗なおどしがあったとしても、また、本件用地買収を円滑に進めるという目的があったとしても、格別買収の必要性が高いとも考えられない土地を買収すること自体格別有利な特別扱いをしたものと考えざるを得ない。


 したがって、職務の公正さを疑われてもやむを得ない差別的取扱いをしたものと評価するのが相当である」という厳しいことを言われておりますが、これについてどう考えますか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 先程申しましたように、市道整備の進ちょく、用地境界等のことで用地を取得させていただきました。


また、この答申書にあるような差別的取扱いをしたとの評価については、真しに受け止め反省をしております。今後こうした評価を受けないような再発防止に努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) こういうふうに答申書も、今、私が申し上げましたとおり申しております。ということは法律に反するかどうかのぎりぎりのところだと思うんです。これは萩原部長、当然法律には反していないという範囲でやったと。私が今申し上げたことは法律に反していないと理解しているということですか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) はい、法律に反した用地買収したとは思っておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) それでは、大変疑問のあるところでございますが、中項目の3項目めに入ります。囲にょう地たる用地は不用との調査委員会発言についてであります。


 久岡町の788平方メートル、約4,900万円で買収した土地は、答申書でも本件倫理条例が施行される平成14年7月1日以降の職務行為であり、条例に違反する可能性が考えられる。格別買収の必要性が高いとも考えられない、暴力団に格別有利な特別扱いをしたものと評価するのが相当であると断言をしているのであります。この久岡町の土地は道路に面していない囲にょう地であります。境界も確定していなかったわけでございます。


 ここに図がありますので見ていただければわかります。最初はこれを買おうとしたわけですね。これは後から買った土地だと思います。


そして、こういった土地を市長は、私は9月議会の企画総務委員会の中でも申し上げましたが、市長も最終的にその条例が発足した直後に執行伺書に市長は判を押してこの囲にょう地を買ってもよろしいということを言っているわけでございますけれども、この辺につきましてこれから質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つとして、隣地との境界確定もしていない土地を市が代替地として買収することが可能かどうかまず聞かせていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 境界が確定していない土地を代替地として買収することが可能かということについてですが、今回のこの久岡町については、境界は隣地の権利者全員の内諾を得て用地を買収させていただきました。境界が確定していない土地を市が代替地で買収することは基本的にはありません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) それはただ単に内諾だけで買えるものですか。普通の場合は一般の人ではそういうことはできません。公共である市がそんなことを私はするということはおかしいと思うんですが、もう1回お答えいただけませんか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) この土地につきましては、非常に公図と現況が合わないこと、台帳面積が実測面積が少ないということもありまして、この周りの人の境界に杭を打たせていただいて、それを確認して、それを境界としてやらさせていただきました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 何か答えになっていないような感じがしますが、次に進ませていただきます。


 次は、?、?と一緒に質問させていただきます。


 囲にょう地ということであるならば、この土地を坪あたり20万5,000円という非常に高い値段で買収しているわけであります。?として、市の専門的な立場にある職員も、あるいは税務署関係の職員の方も、通常囲にょう地ならば60パーセントから70パーセントで購入することが本当だと言われました。これについてはどのように判断をされていますか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 囲にょう地ならこの土地は高い価格ではないかという件でありますが、価格につきましては、9月議会で説明したように、価格査定委員会で検討し、通常のルールにのっとり決定した適正な価格で買収をさせていただきました。


 3点目の査定価格が60パーセントか70パーセントではないかというものですけれども、これは市の専門的な立場の職員がということですけれども、市のルールの中ではこのようなことはあり得ないと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 私は、専門的な人だけの話をしたわけではありません。税務署関係の方もこういうことを言っていると申し上げましたので、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。だからもう1回、税務署関係の人もそう言っていると。私は事実聞きましたので、もう1回お答えいただきたい。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) ここの土地につきましては、地目が宅地になっている部分と、囲にょう地か囲にょう地ではないという問題もあると思います。うちのほうは囲にょう地ではないという判断をして用地を買収しておりますので、価格については適正な価格だと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 私は先程言いましたように、まず第1に、囲にょう地であるにせよ何にせよ特別な人に便宜を図ったわけですから、そのことの反省が今の回答の中にありません。これどういうふうに考えますか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 価格につきましては、先程何回も申し上げました総合的な土地利用を考えてうちのほうの価格査定委員会で出させておりますので、篠田議員言われることはちょっとわかならい部分があるので、申しわけないですけれども、適正な価格で買収したと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 次に、新川の執拗な脅しがあったとしても、買収すべきではなく、組織的な対応がとれず担当者の職員に問題を押しつけた点に大きな問題があると考えるということを調査委員会が言っています。なぜ組織的体制がとれなかったのか具体的にお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 新川事件全体について、答申書にあるとおり、警察、弁護士など関係機関との連携がなかったこと、また、職員の知識、経験不足等、これらの要因が重なって組織的に対応することができませんでした。


 また、担当部門での対応をし、暴力団に対する恐怖心があったこと、穏便に解決しようとしたことがこうした結果になったと思っております。


 また、担当部門の縄張り意識と遵法精神及び市民感覚が十分でなかったことでありました。


 今後、このようなことがないように体制づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) それでは、次に中項目4の平成14年買収の組関係者の囲にょう地について質問させていただきます。


 重要なことは、平成14年7月1日以降施行された職員倫理条例が施行されたにもかかわらず、トップの市長も平成14年11月5日、予算執行伺書に久岡町の道路に接続していない囲にょう地の決定者欄に捺印を鈴木市長がしているわけであります。既に市長は少なくとも平成14年11月には暴力団関係者の買収に加担していたことは明らかであり、囲にょう地であることも十分わかっていたことになります。これは非常に重要なことであります。もちろん暴力団関係者のかかわりも承知していたはずであります。


昨年9月議会でこの点を資料をもとに質問した私にこう答えているのであります。答申書によりますと、「このことも不適切だとご指摘をいただきました。結果的に私はこれについても十分な留意、確認が足らなかったと反省しております。私はもっとこの問題について深く掘り下げて事情を聞けばよかったと今反省しておりますけれども、その点の責任は私にあるなと思っております。十分確認をせずに決裁をしたという点で、そんな思いでございます。


結果的にこういう指摘をいただいたことに深く反省をしなければならないと思っております」と市長は言われていますね、私の委員会での質問について。このことは市長も覚えがあると思います。市長、このことについて何かありましたらお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) この事件はまだ終わっていないなということを、今、篠田議員のお話をお聞きしながらつくづく思っております。まだ裁判中でございまして、1審の判決もまだ出ておりません。当然これからこの問題がどのように展開するのか、このことも含めて私は昨年もるる篠田議員を始め皆さんのご意見、ご質問に耳を傾けながらお答えをさせていただいたと思いますけれども、この事件の前後を通じ今日に至るまで私には大変心理的に大きな出来事でございました。


 捺印したことに関して言われましたけれども、これは昨年、委員会でお答えをとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 先程の質問に若干戻るわけですが、囲にょう地を買っておいて、後日、隣接する土地を買収するような方法はこれまでありましたか。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) これは一つの大きい公園だとか、そういう大きいとこについては、こういう全体事業の中でとらえている場合は公園だとか何かは買っております。道路について今こういうことがあったかというのは、今、私の中ではないと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 私ども先程12項目について市長に公開質問を出したということを申し上げましたが、その中で市長が今になってこの土地は囲にょう地ではないと言い出しました。私どもは理解ができませんが、もう一度市長にお答えをいただきたいと思いますが、どういう点で囲にょう地でないのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) この土地の囲にょう地についての考え方でありますが、本件の土地1筆のみを考えると囲にょう地でありますが、本件土地の周囲の取得状況を合わせて考えたとき、いわゆる一団にして考えたときには、これは囲にょう地とは考えておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) そうしますと、これはこの答申書でもこの久岡町は囲にょう地だということを言っています。市の法規担当者も囲にょう地だと言っていますが、その辺が私は非常に不信に思うんですけれども、専門家がそういうことを言っているにもかかわらず今のような回答はちょっと私は理解ができませんので、もう一度説明をお願いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 先程と同じ答弁になると思うんですけれども、これ1筆だけを考えれば、篠田議員の言うとおり囲にょう地であります。ですけれども、うちはこの道路、それからこの土地合わせて全体的、一体的な考えでもって用地を買収し、境界確定をやっております。その中で買収計画を持ってやっておりますので、全体的に考えて囲にょう地ではないという判断しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) そのことは、私は答申をしていただいた調査委員会のメンバーの皆さんも恐らく事情聴取をしていると思うんです。にもかかわらずこの久岡町の土地は囲にょう地であるということを言っているんです。私はどう考えてもその辺が萩原部長とかみ合わないんですけれども、もう1回すみません。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 今言った答申書には、先程言ったように1筆だけを答申書の中で答えておれば、囲にょう地だと答申書の委員さんもそういうふうに判断しておりますけれども、私たちはこの1筆だけではなくて、先程言ったように全体的を考えて買収しておりますので囲繞地と判断しておりません。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 私には理解ができませんが、おいおい私どもも会派の中でも十分この問題については検討をしていきたいと思っております。


 それでは、次の問題に移らせていただきます。中項目の5番目ですが、議会の責任も重い、チェック体制も大切だということでございます。


 冒頭申し上げましたように、今回の事件を我々議員も真しに反省し、議会の最大の目的であるチェック機能を向上させるためにさらなる勉強が必要だと思います。常に市民の目線、市民の立場に立ち、まい進することが大切だと思うのであります。


 ですから、これは質問ではありませんが、お互いに職員の皆さんも我々ともどもさらに研さんに努め努力し合っていきたいものだと思います。


 最後に、監査委員に一言お聞かせをいただきたいと思いますが監査役の要するに役割でありますけれども、正直申し上げて、この事件いずれも機能を果たすことができなかったということであります。監査の方法などで改善点はないのかどうか、あるいはまた新しいチェック方法を考えているかどうか代表監査委員にお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 栗山代表監査委員。


○代表監査委員(栗山暘弘) それでは、篠田議員の監査の方法などについてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず始めに、一言お断りを申し上げますが、監査委員制度は、地方自治法の定めによりまして設置をされました独立の機関として、また、監査委員は一人ひとりが単独で監査を行うことを原則しております、いわゆる独任制の機関であることから、決算審査等報告を除きまして1人の監査委員が代表して議会などにおきましてご答弁を申し上げるようなことは本来なじまないものと考えております。


 したがいまして、今回のご質問に関しましては、あらかじめ4人の委員が協議をいたしまして合意を得たものでありまして、その内容につきましては、監査委員の庶務を担当いたしております私よりご答弁をさせていただきます。


 昨年の9月市議会定例会におきましてお答えを申し上げましたように、私ども4人の監査委員は、指導に重点を置きまして再発防止に向けて新たに重点監査事項などを設けることなどをしまして日々改善に努めているところでございます。


 言うまでもございませんが、監査委員は市民の皆さまにかわって監査をさせていただいているというこの原点に立ちまして適正な行財政運営の確保ですとか、監査委員の基本使命でございます市民の皆さまの信頼にこたえるよう努めてきたところでございます。


 さらには、本市を取り巻きます今日的課題や行財政運営の改革、そして、市民ニーズの変化などにも対応いたしまして、より一層質の高い効果的な監査を実現させるよう努めてまいる所存でございます。


 このために既に本年度におきまして、先進地であります東京都や三重県に4人の監査委員が出向きまして監査委員監査のあり方につきまして調査研究を重ねてまいりました。


 本市が平成17年度より本格実施を予定されております行政評価制度にも即した監査委員監査のあり方につきましても、平成17年度以降におきましてさらなる研究を重ねていく所存でございます。


 以上、答弁でございます。


○議長(高木キヨ子) 篠田議員。


○25番(篠田忠信) 大変丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。


 私の質問は以上で終わりますが、この際、私どもも初心に返り、本旨であるチェック機能を十分果たす努力が必要だと思います。私たちはさらに研さんし、多くの市民が要望する真実を明らかにしていきたいと思います。


 我々3人で相談をいたしまして、法的手段も含め検討し、さらに努力をしていく覚悟でございます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で25番、篠田忠信議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、23番、大村義則議員。


○23番(大村義則) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。


 まず、質問の大項目その1、子どもたちのために教育条件のよりよい改善をというテーマで教育長並びに関係部長にお聞きをいたします。


 現在、教育現場で起きている問題はますます複雑化しております。教育長、大変毎日ご苦労されていると思います。本当にご苦労さまでございます。教育長は、さきにお話にあったように、いろいろ教育委員会が方針を出すけれども、最終的にこういう問題を解決していくのは学校現場、教員の現場の皆さんの力が一番大切ではないか、このような趣旨をお話になられました。現場力といいますか、そういうことだと思うんです。私もその点では全く同感であります。先生方が元気で生き生きと活動される。これが何よりも問題解決の大きな力ではないかと思うんです。ところがその先生方が多忙化で大変疲れてみえると、健康を害してみえる先生もある。こういうことをお聞きをするわけであります。


 まず端的に数字でお答えをいただきたいと思うんですが、病気によって休職あるいは療養休暇をとっている教員は現在何人いますか。説明はよろしいですから数字だけお答えください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) お答えいたします。


 今年度、病気を理由にして療養休暇をとった教員は38名、休職者は18名でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) もう一つお聞きをします。


 教員の方が定年を待たずに退職される状況をお示しいただきたいと思うんです。つまり病気ということとは別に、60歳まで勤められないというような多忙な職場環境の問題があるのではないか、こういう観点でお聞きをするわけでありますが、定年退職者の数と定年前に退職された教員の数をこれも数字で結構ですのでお示しください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 平成16年度末の退職者は45名でございます。そのうち定年退職者は23名、定年前の退職者は22名でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 先程お聞きをしました休職や療養休暇、今お聞きをした定年前の退職、これらの数字が増加傾向にあるということになるとだんだん大変だということになると思うんですが、その最近の増加傾向なのかどうかという辺をお示しをいただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) お答えいたします。


 病気で療養休暇をとった教員は、平成13年度は30名、平成14年度は31名、平成15年度は30名、平成16年度は現在まで38名でございます。ちなみに平成12年度は37名でございますので、本年度特に増加したとは考えられません。


 次に、休職者でございますが、平成13年度は10名、平成14年度は7名、平成15年度は8名、平成16年度は現在まで18名で本年度は増加しております。


 また、退職者につきましては、教員の高年齢化とともに定年退職者は年々増加しておりますが、定年前の退職者は平成13年度は18名、平成14年度は20名、平成15年度は18名、平成16年度は22名で20名前後で推移し大きな変化は見られません。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 増加傾向ということをお聞きをしましたが、それ以上に私は半分近くの方が定年前に退職されるということの数字、しかもそれがずっと大体推移をされていると。定年まで全うできる先生が半分、その前にやめられる先生が半分、これはかなりショックな数字であります。この健康をむしばむ状況ということは、根底に長時間労働があるというのは専門家の定説であります。特に学校5日制になって以降、時間外勤務や持ち帰りの仕事が増えているのではないかと思われますけれども、市教委のほうで把握をされている時間外勤務や持ち帰りの仕事の実態をどういうふうに掌握されていますか、この点をお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 今のご質問で定年前に退職される方で同居する家族の方の介護でやめられる方が半数近くございます。


 ご質問にお答えいたします。時間外や持ち帰りの仕事の実態でございますが、時間外勤務は、この後ご質問に出てまいりますが、いわゆる限定4項目以外には校長が命ずる勤務はないと認識しております。しかし、時間外に勤務する教員や持ち帰りの仕事は現実にあると認識しております。


 その内容は、成績処理やノート点検、作品点検、教材研究、行事の準備、生徒指導等様々であり、その量は経験年数や校務分掌、教員個々の状況や児童・生徒の状況等によって異なるものであると把握しております。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 時間的になかなか掌握をされているということがないようなんですね、今お話があったように時間外ではないという認識でありますので。これは私も調べてみました。教員の皆さん方が実態としていわゆる時間外の勤務をどういうふうにやってみえるのか、公で調べた結果というのがなかなかないんですね。一つ見つけました。それは文部科学省の国立教育政策研究所というのが全国調査をやっている。その全国調査の対象になった教員の方がこの豊田市にいるかどうかわかりませんが、一応サンプリングして全国調査をやった。


 4年前に出ているんですけれども、学校・学級経営の実態に関する調査報告書というものなんです。それによりますと、学校で仕事をする平均時間は9時間42分、自宅に戻ってからの採点や授業の準備といった持ち帰りの仕事、これは1時間17分、合わせると勤務時間は11時間。その評価の後がこの研究所が書いてありまして、時間的なゆとりのなさが心配されるところである。こういう報告書の内容でありました。数量的に全国調査で把握はされているものです。


 これは豊田市でどうだろうかと思って教員の方に私が知り得る範囲で聞いてみますと、「大村さん、もっと実態は11時間なんてものではなくて多いですよ」ということを言われました。


 そこでまず、この長時間の勤務の問題について、もう少し掘り下げて聞いていきたいと思うんですが、先程も少し触れられましたけれども、法律でこの時間外の勤務というのは、先生方というのはいろいろ規定されているわけですね。そのまず法律で時間外勤務が決められているケースについてどういうものかというのを聞いてきますが、この法律は、教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と略して先生方は理解されているようでありますが、そういう法律が定められております。


その法律の中にこういうふうになっているんですね。教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限ると書いてあるわけですね。その限ると書いてある項目、どういうときなのかまず確認をしたいと思いますのでお答えください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 今、議員おっしゃられた、いわゆる給特法に基づき教員の時間外勤務を命ずる場合の規定ですが、平成15年12月3日に交付されました政令第484号で公立の義務教育諸学校の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令に今議員おっしゃられたことが書いてあります。


 その中の4項目ございます。イ、校外実習、その他生徒の実習に関する業務、ロ、修学旅行、その他学校の行事に関する業務、ハ、職員会議に関する業務、ニ、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務の4項目に限定しております。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) そうですね、その4項目が例外的に時間外勤務を命じられる場合なんですね。ではその例外的だと定めている一つ、今触れられました一つ、学校行事に関する業務でお聞きをします。


 これはどういう場合か具体的に、例えば中学校の宿泊学習と修学旅行、小学校キャンプ、修学旅行、宿泊等伴ってやる学校の行事のケースなどがあたると思います。例えば宿泊学習などやります。2泊3日と、朝6時から夜の11時ぐらいまで先生方は一生懸命やられているとお聞きをしています。17時間以上になりますね。これは生徒の安全を注意しながら緊張した勤務ということになります。当然法律で定めたものでありますから、これらの時間外の勤務分というのはほかの勤務の日程の中で休みをとるとか、あるいは休憩時間としてとる、こういう振り替えが必要だと、そういうふうに対応することが必要だというふうになると思います。


 ところがどういうふうにそれが振り替えられているかというのを私調べてみましたら、随分学校ごとによって振り替える時間が違うようなのであります。ある学校では、この宿泊学習で振り替える時間が6時間、ある学校は12時間だと、倍も違うのではないかと。同じ市内の同じ種類の学校行事で倍も違うんですか。あるいは振り替えられた時間をどういうふうにとるかというとり方も違うようですね。時間を細切れにして休憩時間といいますか、そういうふうにとる。あるいはまとめて振替休日といいますか、そういうふうにとる、そういう学校もある。振り替える時間も違う、とり方も違う、同じ市内で何でこんなふうに先生方の労働条件の重要な部分で違いが生じるんだろうかと思うんですが、こういう事実をご承知ですか。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 承知しております。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 承知をしている上でお聞きをするわけでありますが、これだけ違うと校長の裁量権というのはあろうかと思いますけれども、一定の市のガイドラインというのを示すことが必要ではないですか。倍も違うんですよ。いかがですか。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 今の件につきましては、教育委員会といたしましては校長会議で適正な振り替えをするように繰り返し指導をしております。また、校長会でも独自に研修会を持ち事例を通して共通認識を図っていると聞いております。それを参考に校長が各学校の実情に合わせて勤務の割り振りをしております。


 泊を伴う行事の勤務については、行事の内容や日程、児童・生徒の状況によって勤務時間や休憩のとり方も変わってくると思います。また、振り替え方も行事前後の他の行事や授業の関係などもあり、学校によってその状況は異なってきますのでガイドラインを示すことは考えておりません。


 今後も適正な勤務の割り振りがなされていない状態が生じるようであれば指導してまいります。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 私、不思議に思ったんです。一方で6時間振り替える学校と12時間、倍も何で生じるのかなといろいろ調べましたら、2泊3日で宿泊の行事をやるときにずっといますわね。その間に当然休憩時間をとったとみなす時間がある。2泊3日の中で先生方が休んでも結構です。結構だけども休む時間の認定の仕方がえらい違うわけです。それで倍も時間の差が出てくるということのようであります。そうするとこれは微妙ですね。ずっと泊まりでやっていますから、校長先生が認定の仕方によってえらい差が出てしまう。これはやっぱり先程言ったようにきめ細かく全部決めよとは僕は言いませんけれども、そういう実情を教育委員会がちゃんと承知をして、先程指導すると言われましたけれども、ガイドラインという言葉が適切でなかったらいいですけれども、そのことを含めて少なくとも考え方は一致していただいて、新年度からそういう著しい労働条件の差が生じないようにしていただきたいと思いますけれども、もう一度お聞きをしますが、その指導のあり方はいかがですか。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) このような振り替え時間は、行事内容や日程等によっても異なります。学校間の比較をするものではないと考えております。


 行事等の職員の勤務につきましては、生徒の指導や安全面での配慮を十分して無理のない内容や日程を検討しております。


 各学校の勤務の割り振りは、校長の権限事項であり、事前に各教員に示し適切に行われていくようにさらに学校のほうへも指導してまいります。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 後にも続きますけれども、実態の掌握が大変重要なんです。そう思って私は後の質問に続けていきますけれども、ぜひ実態をよくつかんでいただいてご指導いただきたいと思います。


 ただいまは法律で決められた時間外の勤務ということでお聞きをしましたが、法律で決められた範囲でもこれだけ裁量権によって学校ごとでえらい違うわけです。法律が定められてない分ですね、これになると学校ごとによっても先生ごとによってもかなり違いが出てくる。つまり日常の時間外勤務ですね、かなり大きな違いがある。これが実態ではないですか。その上で全体として長時間の勤務になっているのではないかということについてお聞きをします。


 私、今度の質問をするためにいろいろ調べてみたんですけれども、驚いたことがあります。教員の世界には残業時間に応じて残業手当というのはないんですね。何で残業手当がないのかと調べましたら、先程言いました給特法に定めがあります。こういうふうに書いてあります。「教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないものとする。」だから先程平野専門監がお答えになったように時間外はありませんというお答えになると。


 そうするとどういうふうになっているかと言うと、学校に残ってやっている仕事というのは自主的活動だということになるわけであります。したがって、ある先生は時間外を月に10時間計算上やっている先生も、ものすごい時間外になる。遅くまでやっている。100時間の時間外の勤務になっている先生も給料で言うと一緒なんですね、変わらないんです。私は残業手当がついてないということを問題にしているのではないんです。むしろこういうような制度の中で時間外勤務の実態が把握されないことに問題があるのではないかと思うんです。


例えば市の職員の皆さんはどうかと、総務部長、各所管ごとに時間外の職員の勤務時間はどうですかと聞いたら、お答えになりますよ。ところが教育委員会という世界だけは、学校という世界だけはそれがないんです。民間だってありますよ。時間外の勤務が何時間ですかと言うと数字で出てくる。私は、こういうことから事実上時間外が青天井で野放しになっているのではないか、ここに問題があるのではないかと思うんです。


したがって、先程言った実態をきちっと把握するという意味で時間外勤務や休日出勤などの学校ごとの教員の勤務状態の調査をぜひ実施していただきたい。その上で必要な対策を講じていただきたいと思いますが、それについて教育委員会の見解を求めたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 勤務状態の実態調査につきましては、教員の勤務の特殊性から特に実施はいたしませんが、学校訪問のときに最終点検簿に記載されている最終施錠時刻を確認して、問題がある場合は校長を通して指導したり、学校によっては全体会で教員の自主的、自発的な教育的な活動に配慮しながら、全職員にオーバーワークにならないよう、また、健康に留意するよう指導しております。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) ご答弁は決論的に言うと実施しないということでありますが、これはおかしいなと思うんです。私そのご答弁は承認できません。なぜかと言いますと、厚生労働省が出しました通達があるんです。つまり何かと言うと、これはサービス残業解消対策指針ですが、ここの中にはどういうことが書いてあるかと言いますと、「労働時間の適正な把握に努めること。」これを管理者に求めています。適正な労働時間管理を行うためのシステムの整備、責任体制の明確化、チェック体制の整備、これをやりなさいという通達を出しています。これは民間だけではないかと思ったら、そうではないですね。私は学校にも適用されるのかということを心配をしまして去る2月1日に国会に行きまして聞いてまいりました。私どもの国会議員の方に国勢調査権を使って文部科学省の担当官の方を呼んでいただいて聞いてきました。


 そうするとどういうふうに文部科学省の担当官の方が言われるかと言うと、「教員については給特法との関係で時間外勤務を無定量に命じられることがないようにしなければならない」と言われ、私が引用しました厚生労働省通達を学校に適用されますと言われた。適用されるだけではなくて、それがきちっと徹底されないといけないものだから、毎年2回、各都道府県の教育委員会の課長を集めて徹底しますと。実は私が行った2月1日は、ちょうどその担当官の方が今さっき徹底してきたばかりですと。愛知県の課長もみえていました。こういうことであります。


 繰り返し先程申し上げた適正な労働時間の把握に努めるということをやらなければいけないということを毎年、毎年この通達が出てからちゃんとやっていますからと言われるんです。私、この通達が、この徹底の趣旨が豊田市教育委員会には届いてないのかしらと思うんですけれども、届いているんでしょう。届いてなければ県の課長が仕事していないということになるわけです。届いていたら、このとおり労働時間の適正な把握をやらないといけないのではないですか。その点でもう一度きちっと調査しないというのは、調査というよりも適正な把握をしないといけないんですから、やらないんですか。この点でもう一度お答えください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 勤務時間については、先程お話をしましたように学校訪問での最終点検、あるいは警備会社の最終点検の時刻ですね、施錠時刻等でチェックはしております。


 この指針等について存在していることは承知しております。市教委のほうへはまだ届いておりません。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) それは驚くべき答弁でありまして、最初に出たのは平成13年ですよ。県の教育委員会というのは仕事しないんですか。文部科学省の担当官の方は繰り返し徹底していますよと、末端の教育委員会が服務権限を持っているんだから徹底してやっていますと言ってるのに来てないんですか。これは驚くべき答弁であります。


 しかし、そういうふうに言ってるわけですから、これは徹底してください。やらないといけないわけですから。僕、本当に県の教育委員会に聞きますよ。これは県教委の責任になりますよ。


 少し今触れられました学校ごとの警備会社の時間でわかると言われた。これも私調べました。いろいろ情報公開で各小学校や中学校、この資料ですけれども職員室の朝かぎをあけた時間、夜かぎを閉めた時間が何時かというのは、今、警備会社に自動的に連絡がいくようになっている。この資料があるわけです。毎日ついている。


 これを見ましたら大変ですね、例えば学期が始まる4月6日、ある中学校です。かぎをあけたのは朝5時32分、かぎを閉めたのは深夜1時55分、翌日7日も朝4時29分、閉めたのは深夜の1時33分、年度の最初だからかというと、そうではないんですね。ずっと深夜の0時を超えて職員室を閉める時間というのは毎月あるんです。4月は5日間0時を超えていました。6月は8日間超えていました。11月は6日間0時を超えている。ずっと見ていても0時を超えない月というのはないんですね。


 そういうことから言うと、先程調査しないと言われましたけれども、実態をきちっと見る上でも、この資料を全校のものをきちっと集めて、少なくともその角度から問題を把握をして調査に踏み出すということが必要だと思うんです。これは全部基本的にきちっと集めてみて掌握をするという意思はありませんか。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) それにつきましては、先程も一部お答えをいたしましたが、現状やっております。特に問題のある学校につきましては、例えば朝4時に出勤するようなところについては年度当初各学校へ確かめました。名古屋から通っている教員で交通渋滞に巻き込まれるからということで朝早く来ております。私も以前一緒に勤務していたことのある教員でございますが、そういう朝早く来てということで、その教員が必ずしも最後までおるという状況ではございません。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) あまりはっきりとしたご答弁がないので、これで時間もないので次にいきますけれども、基本としては、やっぱり現状を直視していただきたいと思うんです。平野専門監も校長先生の経験がある。教育長も校長先生の経験がある。大方大体現状がどうかというのはつかんでみえると思うんです。ただ、実際としてきちっと調査をして把握しないと、直視しないと見えてこないと思います。対策がきちっととれない。


 例えば調査の仕方でもいろいろあると思うんです。これは豊田市教職員組合の方が毎年作ってみえる教育白書でありますけれども、その中にこういうデータがありましてアンケートをとってみえる。1,400人の教員の方のアンケートで、学校5日制になって時間外勤務が増えたかと聞いている中で、中学校で言うと、時間外勤務が増えたと答えてみえる方が29.4パーセント、約30パーセントです。土日の出勤が増えたという方が18.6パーセントです。持ち帰りが増えたというのは11.2パーセントです。合わせると60パーセント近くの方がやっぱり何らかの形で増えていると、大変だということを訴えてみえる。


 だからアンケートといいますか、職員の皆さん方にどういう状況だということを市教委として調査するという方法だってあるわけです。答弁が同じような形で基本的には調査をしないという答弁を繰り返していますので、これ以上私はこれについてお聞きをしませんが、ぜひいろいろな形で実態調査を行って必要な対策、先生方が元気に仕事ができるように対策を打っていただきたい。このことを申し上げて次の質問に入りたいと思います。


 次の質問は、少人数学級についてであります。


 平成16年度導入しました少人数学級は、市として有効な施策としてその成果を確認してみえることと思います。この成果を踏まえて新年度から小学校2年、中学校1年に拡大するということになっております。


 かつて私が初めて少人数学級を求めた議会質問を行ったのは、平成11年9月の議会でありました。今から約6年近く前であります。当時の学校教育部長の答弁はこういうものでした。「少人数学級への取組みは、我々教育関係者の強い願いである」と、私感動しました。と同時に、「実施したいけれども、国や県の制度の壁があってできないんだ」、こういう痛恨の思いといいますか、そういうお答えでありました。そこから思うと隔世の感がいたします。


 まず最初に基本認識をお聞きをしておきますが、少人数学級の有効性について市はどのように認めてみえるのか、その基本認識を最初にお聞きしておきます。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 今年度、豊田市は幼稚園や保育園から小学校への円滑な適用を目指して小学校1年生に少人数学級を導入いたしました。


12月に少人数学級検討委員会が実施した調査によりますと、保護者の約65パーセント、担任の約90パーセントが少人数学級は成果があると答えております。


保護者の方からは、幼稚園から全く違う環境になれるのは大変だが、学級は少人数で先生の目が行き届いているので親子ともども安心であるなどという声が寄せられております。


 また、担任からは、学校生活の中で多くの子が活動できる、健康状態を把握しやすい、算数の授業で理解に時間がかかる子への指導の時間をたくさんとることができたというような効果を実感しております。


 さらに、不登校傾向の子どもに早期対応ができた、さ細なトラブルにもすぐ対応できたなど、不登校やいじめへの対応としても少人数学級は有効であったと回答しております。


 これらの調査から、教育委員会といたしましては、現時点では小学校1年生への少人数学級導入は効果があらわれていると認識しておりますが、今後もさらに検討を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 大変やっぱり他の議員の方々も口をそろえて、私も同じ思いでありますが、大変有効な施策であると思います。そういう認識を教育委員会もお持ちだと思います。


 ただ、これは先程も言いましたように、国や県の権限の壁というのがありまして、その権限がどういうふうに変わるかということに随分かかってくると思うんです。私は少なくとも中核市に対する権限移譲がどういうふうになるんだろうかと思いまして、先程言いました、国会へ行きましたときに同じ趣旨で中核市への権限の移譲の状況はどういうふうになっているかというのを文部科学省の担当官の方にお聞きをしてきました。そうするとこういうことであります。


前の文部科学大臣の私的懇談会、これからの教育を語る懇談会が中核市にも公立小中学校の教員人事権を移譲する提言をまとめられたと。これを受けて文部科学省も、中核市への人事権移譲について通常国会を視野に地方教育行政法改正法案を出したということで動いていたと。ところが義務教育費国庫負担のあり方とかかわって今開かれております通常国会では法案を出すことができなかった。しかし、新年度の中教審において、これらの国庫負担との関係を切り離して人事権移譲の問題についてきちっと結論を出していきたい。秋までに結論を出して次の通常国会には法案としてぜひ出したい、こういうふうに文部科学省としては考えているんだと、端的に言うとお答えになりました。市教委としてこの中核市への人事権移譲の情勢認識、どういうふうに持ってみえますかお答えください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 今、大村議員と同じ認識を持っております。中核市への人事権移譲に関しまして、平成15年度末にその情報を得ました。その後、文部科学省からの情報では、平成16年度中、本年度中に中教審の答申が出されて、平成17年度中に制度改正を行い、平成18年度以降に導入されると把握しておりました。しかし、中教審の答申が平成17年秋に持ち越されましたので導入の時期については未定であると認識しております。


 こうした動きの中で教育委員会といたしましては、昨年の11月17日に豊田市が座長として開催いたしました中核市教育長連絡会指導主事等会議で、全国の中核市の取組みについての情報交換や文部科学省職員の話を聞く機会を得ました。


 また、9月、10月に人事権が移譲されている政令指定都市の名古屋市、さいたま市の教育委員会を訪問し、人事にかかわる事務内容、組織体制、予算などについて把握するなど人事権の移譲に備えた研究を進めております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 大きな流れは、中核市への人事権移譲という形で動いている。こういうことだなと私は思うんです。そういうことで先程言いましたようにいろいろな権限の壁というのが取り払われていく方向ではないか。そういうことを考えたときに少人数学級は大変有効な施策だということで言うと、全学年にこれを拡大していくということを提起したいと思いますけれども、その点について市教委の考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 中核市への人事権移譲は、現在どのような権限が移譲されるか明らかにされておりません。仮に教職員の任命権、学級編成、教員定数にかかわる権限が移譲され、給与も中核市が負担することになった場合は、必要とする教員数を市独自に採用することができるようになります。したがって、少人数学級の拡大は理論上は可能でございます。


 しかし、これだけの移譲があった場合でも拡大実施には教室等の施設面や人件費等の財政面での課題がございます。少人数学級の拡大につきましては、効果の検証、費用の裏づけ、人事権移譲の動向を見極めながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 理論的に可能だということを認識されているようですので、人事権が先程挙げられた例のようになれば。ぜひ準備を進めて備えていただけるように、そういうことを想定して準備をしていかないと、例えば教室の問題なんかはすぐにできませんから、意思をきちっと持って調査だとか検討を進めていただきたい。


そのことを申し上げて、時間がありませんので次の質問にいきます。


 大項目二つ目、中小零細事業者の営業や暮らしを守る施策の質問に入ります。


 私は、昨年の6月議会で市内の中小零細事業者の納税状況をお聞きをしました。9号法人というのは一番小さい規模の事業者でありますけれども、数の上では当時ご答弁で4,600社、市内の法人の68パーセント、圧倒的に多数の割合だということであります。


 ところが納税状況はどうかとお聞きをすると、利益が出て法人税割が納税できたのはそのうち3割だけだと。残りの7割は納税できなかった。つまり赤字だというご答弁でありました。これは私、大変なことだと思うんです。市内の全事業者の68パーセントを占める数、中小零細の事業者の営業や暮らしを守る施策というのは市政の大切な観点だと思います。


 そこでまず中項目の一つとして、中小零細事業者の多くの方々が加入されている国民健康保険の対応についてお聞きをします。


 新年度からこの国保の保険証がカード式になるということでありますが、その表には有効期限が3か月から6か月と短い期間の短期保険証を示し印、短期というのがついています。新しいカードになるときにもこの印をやっぱりつけるんですか。その判断をお聞きしたいと思います。


 短期保険証というのは滞納のある方の保険証でありますけれども、市のほうからの納税指導を受けまして、これは滞納分を返していかなければいけないといってお金を納めつつある人が短期保険証になるわけで、指導を受けて一生懸命何とかしていこうという方々です。


 しかも1人1枚ということになると、扶養家族なんかの場合、子どもさんのカードも出てくる。そういう方にも短期保険証の短期という印をつけることになる。本当にそういうことをするのかぜひ判断をお聞きをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 大村議員より国民健康保険証のカード化に伴い短期という表示についてどうするんだというお尋ねをいただきました。


 結論から申し上げますと、ご質問の短期被保険者証の短期の表示は取りやめる方向で考えております。


 判断の至った経緯ですけれども、今までは国民健康保険税の納付の促進、昨日も議論がありました収納率の観点もございまして、何らかの事情で国保税の納付の遅れている被保険者の方に対し被保険者証に短期の表示をさせていただいておりました。


 この収納率の問題ですけれども、短期という表示も一つの要因、効果といいますか、こういったことで現時点では100点満点とは言えませんけれども、他市との比較等々で92から93パーセント、他市ですと全国的には90.2パーセント、中核市平均では90.1パーセントぐらいですので、そういった意味合いからもまずまずの数値で推移していると私どもは受け止めております。


 ご案内のように、平成17年9月1日からの更新実施、この中では短期の表示はしない方向でいく考えでおります。


 以上、答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) よく判断をいただいたと思います。


 それでは、次に経済的な困難を抱える方の治療費の自己負担分についてお聞きをしたいと思います。


 失業だとか事業の休業だとか収入が大変になったときに、保険証はあるんだけれども、医療費の自己負担分3割分が払えない。だから医者にかかれないというときであります。


 実は国民健康保険法第44条には、市町村が支払いが困難と認めれば、この自己負担分3割分を免除する措置をとることができると書いてあるわけであります。この支払いが困難と認められるときというのはどういうときなのかと。これは政府の通達で言うと、事業又は業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したときなどということのご説明があるわけであります。ところが法律はそう書いてあるけれども、豊田市では実際に対応しないんですね。なぜかと言うと、規定する条例だとか要綱がないから法律に書いてあってもできないということであります。他に自治体ではちゃんと条例だとか要綱を作って対応しているところがあるわけなんです。


 先程違う方のご答弁で法律にのっとって粛々とやっていかれるということでありますから、これもきちっと法律にのっとって粛々と条例を作って、これは安心して条例を作っていただけますから、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 国民健康保険の被保険者が診療を受けたときに支払う自己負担分の割合のお尋ねです。


 ご案内でもあるかと思いますが、国民健康保険法の第44条、これは話題になっている3割負担分を免除する措置をとることができるとなっております。ということで豊田市の判断としては、今まで採用といいますか、そういった考えはとってきておりませんでした。現在のところご案内のとおりです。


 今後、一部負担金の免除等を実施している他市の状況も参考にしつつ、制度の整備に向けて検討してまいります。


 以上、答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) よく調べて早くやってください。経済状況が大変で困ってみえる方が本当にいますから、ぜひ市民の皆さんの状況をつかんでいただいて実現を求めたいと思います。


 それでは、次にいきます。この項目の2番目の質問であります。まず、中小あるいは零細の事業者と公共事業の発注の関係について質問していきたいと思います。


 まず最初に、豊田市に編入となる町村で現在仕事をされている業者の方々が合併によって公共事業の受注に大きな変更を受けるようなことはないだろうかという心配がございます。


 そこで最初に質問しますが、これまで各町村の自治体でも地元業者の育成という立場で公共事業について優先的な対応をされてきたと思いますけれども、合併で大きくなった豊田市において、この従来の町村の範囲における公共事業というのは、その地元の業者が優先という対応を行うのかどうか、その考えをお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現在の指名運用基準の中でも地域性については一定の考慮をして選定をしております。


 合併後の各町村における工事につきましては、この考え方の中で実績等も考慮して地元業者に十分配慮して選定をしていく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 議会できちっとご答弁いただいたので、そういうふうに執行されていくことだと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、入札の要件の違いをちょっと聞きたいと思います。


 これまで加茂郡の各町村の公共事業に入札できた地元業者が豊田市になることで入札の要件が変わって参加できなくなると、こういう要件の違いというのはありますか。考え方は先程言ったように今までどおりやっていきたいという考えですけれども、要件が違ってくるとできなくなってしまうということがあると、これは言っていることと違ってきますので、そういうことはありますか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札の条件の違いということでございますけれども、現状の違いでございます。


 本市におきましては、各業種ごとの業者数が多いために各業者の第1希望業種をとらえて選定をいたしております。


 一方、各町村におきましては、希望順位による選定をしていないのが実情でございます。


 合併後につきましては、各町村における工事は希望順位だけではなくて選定していく考え方でございます。実績等に対しましても確認をしながら一定の配慮をし弾力的に運用していくということでございます。激変緩和をしていくという考え方でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) ここもそういうことで議場で確認をさせていただきました。合併して何だったんだとならないようにぜひ対応をよろしくお願いをしたいと思います。


 さらに、もうちょっと掘り下げて聞きますが、入札はどこでやるんだということであります。例えば稲武町で建設をする公共事業があると、その入札をしようという業者も先程ではないけれども、地元の業者優先で地元の業者の方が大半だと。こういうときでも豊田市役所まで来て入札をするんですかお聞きをします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札場所でございますけれども、現在でも県内外の業者に対しましてもこの市役所まで来ていただいて集合方式で入札は実施しております。事務の効率性を確保する観点もございますので、合併後におきましても本庁で入札を実施してまいります。


 なお、平成16年度に郵便による入札を試行しておりますけれども、各町村の利便性を図る上でも今後も郵便入札を試行してまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 効率性の問題だけではないと僕は思うんです。今まで足助だとか稲武だとかその場で入札してみえた方々がここまで来るという気持ちの問題といいますか、足助の公共事業なんだと、稲武の公共事業なんだと、だからそこで入札をやっていた気持ちの部分を考えていただきながら、運用の中でいろいろこれからやってみてもう一度やる中で考えていただきたいなと思います。答弁はわかりましたけれども、それをちょっと私、見守って今後また提案が必要なときには提案をさせていただきたいと思います。


 続いて、公共事業への入札という点で別の角度からお聞きをします。公共事業に対して中小企業への発注率をきちっと確保していくのかどうかということであります。


 従来、この点で私が一般質問でお聞きした際の市の基本姿勢は、中小企業の振興のためにもきちっと発注率を確保していくんだということを確認してきておりますけれども、合併によってさらに町村の事業者は中小零細な事業者が多いと思いますけれども、この基本的な考えに変わりはありませんね、お答えをいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 中小企業への発注率の問題でございます。


 本市では、企業の規模を考慮いたしまして工事規模を工夫し発注をしてきております。したがって、中小企業にも受注の機会は十分図れておりまして、議員ご指摘の従来の発注率は今後も基本的には確保されていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) ぜひ中小企業をきちっと振興していくという観点をずっとやっていってほしいと思うんですが、そういうお考えを確認させてもらったんですが、しかし、実際にいろいろ中小零細の業者の方々にお聞きをしますと、なかなか公共事業の入札に参加できないという現実があるようなんです。そもそも入札に参加するには、入札参加資格がないといけません。調べてみますと、例えば市内の建設業者で入札資格を持ってみえる事業者というのは現在366だとお聞きをしました。一方、豊田市の統計資料を見ますと、建設業の事業所は


1,313あると。差し引きしますと、何かずっと見ていきますと1,313のうち従業員が1人から4人の事業者というのが640、5人から9人の事業者が380、合わせると1,020。1,313のうち1,020の事業者が10人未満の中小零細の事業者、一方で入札資格を持ってみえる業者は366だと。差し引き勘定がかなり符号するんですね。僕はクロス集計を見ていないからわからないですけれども、そういうことで言うと多くの中小零細の事業者が実際には公共事業の入札に参加できてないという実態があるのではないかと思うんです。


 ご答弁にありました中小企業への発注率をちゃんとやっていきたいんだという考えの実態をつくっていくために、私は入札資格を要件としないで希望する業者が簡単な手続であらかじめ登録しておけば、小規模な公共事業を入札資格がなくても受注できるような制度をぜひ検討されたらどうですか。小規模工事の契約希望者登録制度とでも言いましょうか、そういう制度の実施を求めたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 入札の条件ということで今お話がありましたけれども、これは建設業の許可を受けた業者ととらえさせていただきまして、建設業の許可は県知事又は県をまたいだような場合は大臣許可となっております。したがいまして、市内の業者の許可を有している割合、私どもにはよくわかりません。


 参考までに愛知県下全体の割合でございますけれども、これを3年ごとに行われております事業所統計の数値を分母にいたしまして算出をいたしますと92.6パーセントが許可を得ているという状況になっております。


 それで今、大村議員のご指摘は、建設業の許可を得ていない、今、私が示しました数字でいきますと、残りの7.4パーセントぐらいの業者の部分ということでありますので、そのように解釈をいたしまして今答弁をさせていただいております。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) お聞きをするのは通告しておきましたけれども、私が聞いた内容をよく聞いて、順番はもちろん違いましたけれども、聞いて答えていただきたいと思うんです。僕の質問に答えていただきたい。


 それでお聞きをしますけれども、随意契約がありますね。随意契約というのは130万円以下の小規模の工事は入札でなくても随意契約でできるということですね。これは間違いないと思います。この随意契約の工事、入札資格がなくてもできるんだからいいのではないかということになると思うんですけれども、現行は豊田市の運用では、この随意契約でも入札資格の業者というのが参加条件になっているのではないですか。そうすると差し引き勘定で言いますと


1,000ぐらいの入札資格を持っていない業者の方というのは中小の方は参加できないのではないですか。確認しますけれども、どうですか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 先程から食い違っておりまして、大変恐縮なんですけれども、私どもがとらえました数字でいきますとかなり率的には低い部分にあたるかなと思っております。


 それで豊田市が建設業の許可を得ていない業者について仕事をしていただかないということにしているということでありますけれども、このことにつきましては、やはりいろいろな考え方があろうかなと思いますけれども、最終的にはその許可の中に経営能力、それから技術力、それから誠実性ですとか、欠格要件に該当しないということがございますし、それから財産的基礎又は金銭的な信用を有するという内容になっておりまして、そういったことを備えた建設業の許可を受けた業者に発注することが市民の皆さんからお預かりをいたしました貴重な財源をいささかたりともむだにしないという意味で大前提にすべきかなという考え方で発注をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 大村議員。


○23番(大村義則) 入札資格を持っている業者が建設業では366だというのは間違いないですね。私、契約の担当に議会事務局を通じて聞きました。私が示したように1,300余りの建設業の業者がいて入札資格を持っているのが366だと。持ってない業者は1,000近くあるわけでしょう。ぜひそこのところを何とかしてくださいという、しかも随意契約ぐらいだったら何とかなるのではないですかと。ほかの自治体でも登録でできる120万円以下ぐらいの工事ならやっている自治体が増えています。そういうことで総務部長、私の内容をそのまま聞いてちょっと答えてみてください。いかがですか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 数字の件につきましては、ちょっと違っている部分があるのかなと思っておりますけれども、建設業の許可、例えば営業を始めてから具体的には5年以上営業をやってみえるというのが条件になっておりますし、それから財産的なことでいきますと、自己資本500万円以上有している、又はその資金調達能力があるということで、そこまでは頑張って到達していただきたいなと考えております。


○22番(大村義則) 時間がきましたので終わります。


○議長(高木キヨ子) 以上で23番、大村義則議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、18番、松井正衛議員。


 お断りします。


 本日の会議は、議事の都合により午後8時まで延長いたします。


○18番(松井正衛) 議長のお許しをいただき、私は大項目、豊田市の下水道事業について、一問一答方式で慣れないんですが、順次質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。


 議員の皆さんには、大変お疲れと思いますが、私が大取りでございますのでいましばらくお付き合い願いたいと思います。


 さて、現在、豊田市では公共下水道以外に農業集落排水事業、コミュニティ・プラント及び個別に設置する合併処理浄化槽などの下水道整備手法を活用して汚水処理の整備を進めているところであります。


 平成16年4月における豊田市の公共下水道普及率は57.1パーセント、これに他の下水道事業を含めると普及率は63.5パーセント、また、公共下水道への接続率は87.8パーセントとなっております。


 この数字を中核市37都市中、人口30万人台の15の類似都市と比較しますと、普及率の平均は68.8パーセント、接続率が平均で87.9パーセントとなっており、当市の下水道普及率がややまだ低い状況にあることがわかります。


 現在、市街化区域における整備完了の目標年次を平成22年度と定め、ここ15年間は毎年50億円から60億円という多額の下水道建設費を投入して整備を進めているところであります。


 平成15年12月の鈴木議員の質問に対し、平成22年度を整備目標とした公共下水道の事業費は、財政計画推計で約500億円と予測され、内訳は、国県補助金で約100億円、起債で165億円、平成22年度における起債残高は478億円、市費は受益者負担金26億円を含めて約235億円となる旨の答弁をされております。


 下水道整備は、水質保全など自然環境を守るためにも重要な事業であり、私自身も積極的に推進すべき事業だと認識しております。


 そこで中項目の1点目は、市街化区域の下水道事業についてであります。


 まず、1点目の質問として、現在の基本計画の進ちょく状況、予定どおり市街化区域については平成22年度に整備完了するのかについてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 進ちょく状況と今後の見通しについてであります。


 基本計画の市街化区域内の下水道処理区域は4,155ヘクタールであります。このうち整備済み区域は平成15年度末で2,844ヘクタールとなっております。進ちょく率は68.4パーセントであります。


 次に、平成22年度までに完了するかであります。


 国庫補助金等財源の見通しにもよりますが、現在の整備量150から180ヘクタールで進めば、二重投資を避けるため同時施行が必要な区画整理事業などまちづくり計画のある地域を除いて予定どおりの完了見込みであります。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ただいまご答弁いただいた松本次長、今年度、無事退官されるわけですね。ぜひ大風呂敷を広げていただいて好きなように答弁してください。ぜひお願いいたします。


 さて、下水道事業を進める上で国庫補助金に依存する割合が高いわけであります。そこで質問の二つ目なんですが、第8次下水道整備7か年計画以降における国の補助金の動向についてまずお伺いしておきます。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 国の動向についてであります。


 国の第8次下水道整備7か年計画は、平成8年から平成14年の7か年で進められ、下水道処理人口普及率は目標の66パーセントに対し達成率65パーセントとなっております。現在は社会資本整備重点計画法の中の重点計画、平成15年から平成19年に位置づけられております。その目標は、下水道処理人口普及率を72パーセントとしております。


また、最近の下水道を取り巻く国の動向についてでありますが、ご承知のとおり、国の三位一体改革の中で国庫補助金の廃止、税源移譲の問題が上げられます。下水道事業につきましては、流域下水道補助について環境保全等の事業効果の大きい事業に重点化されるとともに、下水道緊急整備事業助成金など小規模な補助金が廃止となりました。


 ちなみに国の平成17年度予算は8,281億円で前年度比95パーセントとなっておりますが、当市の事業の進ちょくには影響ないと判断しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 昨年、本市における都市計画税の税率見直しの折に、市街化区域内で市街化区域内で下水道整備が遅れている地域に対して引き続き整備を積極的に促進する旨の要望を思政クラブとして出させていただいております。市街化区域にあっても現在地区計画や区画整理事業により面整備が困難な地域もあると思います。そこで質問なんですが、未整備地域における下水道整備手法について具体的に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 未整備地域における下水道整備手法についてでございますが、市街化区域内における未整備地域の整備手法についてであります。


 八草地区を除いては矢作川及び境川両流域関連公共下水道として既に事業認可を受けております。引き続き関連公共下水道として整備をしてまいります。


 なお、浄水、土橋、寺部、越戸地区などのように既に区画整理事業に着手している地域や、花園地区のように、今後、区画整理事業などにより道路形態が大きく変貌する区域におきましては、地区計画の動向を踏まえ対応してまいります。


 併せまして松平地区につきましては、今年度、松平2号汚水幹線が矢作川を横断いたしました。引き続き幹線と岩倉中継ポンプ場の整備を行い、平成22年度には予定どおりの完了見込みであります。


 また、八草地区におきましては、愛・地球博開催後のまちづくりといたしまして、区画整理事業や地区計画による面整備が八草町住環境委員会を中心に検討されております。しかしながら、国道155号線には電気、ガス、水道等インフラ整備も進んでおり、設置場所も含めて検討する必要があります。併せて保見地域の下水道整備も不可欠なものであります。


 今後、流域関連公共下水道への接続及び単独公共下水道の手法も視野に入れ総合的に判断してまいります。


 なお、現藤岡町におきましては、市境の西中山地区が既に矢作川流域関連公共下水道として事業認可を取得し事業に着手しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ありがとうございます。


 一番問題になるのは下水道の接続率なんですが、接続率の向上を今後どのように考えておられるかについてもお伺いしておきます。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 下水道の接続率を上げることは、使用料収入に結びつき、事業経営の健全化にも寄与するものと考えております。本市におきましては、毎年150から180ヘクタールに及ぶ面整備を精力的に実施しており、接続率につきましては部門の重点目標とし、速やかな接続への促進、向上を掲げ、啓発理解に努めております。


 具体的な方策といたしましては、6月から7月にかけ工事説明会や下水道フェア、産業展など機会をとらえ供用開始後1年程度をめどに接続をしていただくように説明するなど啓発活動の推進をいたしております。


 また、年間を通じて接続相談員による戸別訪問のほか、職員による時期を定めて戸別訪問を行い、接続への理解と接続数の向上を図っております。引き続き市民の皆さんに理解を得るため、さらにPR活動に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、中項目2点目、市街化調整区域の下水道計画についてであります。


 市街化調整区域での下水道については、平成15年度に全県域汚水適正処理構想が策定され、本市においては本格的な整備を平成23年から始め、平成29年度を完了目標に進めると聞いております。現在、担当部局において整備区域や優先順位の確定作業、調整事項を整理しているとのことであります。


 市街化調整区域の下水道整備手法として、流域関連公共下水道事業への接続、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラントがあり、集合処理を行う区域以外では個別処理として合併処理浄化槽の設置があります。


 現在の調整区域は、市内の何と83パーセントを占めることから、整備手法や整備計画の策定においては、コスト比較による経済性、地域や集落の特性、住民意識の合意形成など十分に考慮する必要があります。


 そこで質問でありますが、集合処理と個別処理のイニシャル及びランニングコストについて標準的な費用比較の数値をお伺いしておきます。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) ご質問の集合処理と個別処理とのコスト比較は、全県域汚水適正処理構想をもとに集合処理と個別処理との区分けをする場合に行っております。汚水を集合処理した場合と個別処理した場合との費用比較を建設費、維持管理費、耐用年数も考慮して行い、集合区域と個別区域とを定めております。


 事例といたしましては、例えばでございますが、下水道管渠延長が3,000メートル、耐用年数を管渠72年、処理場33年、合併処理浄化槽27年といたしまして、50戸と150戸の集落を比較いたしますと、50戸の集落では下水道で整備した場合のイニシャルコスト、ランニングコストを合わせたトータルコストは、年間約780万円、1戸あたり約16万円となります。


 対しまして合併処理浄化槽で整備をいたしますと、年間約490万円、1戸あたり約10万円となります。よって、合併処理浄化槽のほうが経済的となります。


 次に、150戸の集落を下水道で整備した場合は、年間約1,150万円、1戸あたり約8万円、合併処理浄化槽では約1,470万円、1戸あたり約10万円となり、下水道で整備したほうが経済的となります。


 このようにある程度密集した集落では、イニシャル、ランニングコストを合わせたトータルコストでは、下水道で整備したほうが経済的となります。


 なお、現豊田市では、処理場のない流域関連公共下水道で整備を進めております。幹線近くの集落では、下水道で整備したほうが経済的となります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 今、答弁にありましたが、やはり公共下水道というのは一番値段的にも密集地ではいいわけでありまして、将来的に接続が可能となる幹線の整備をぜひ計画的に推進していただきたいと思っております。


 次に、国の地域再生基盤強化交付金についてであります。


 これまで汚水処理施設を対象にした補助金でも下水道は国土交通省、農業集落排水は農林水産省、合併処理浄化槽は環境省と省ごとに補助金が分かれておりました。新交付金は用途を細かく限定せず、窓口も内閣府に一本化し、地域の特徴を反映した施設整備が可能となり、節約で補助金が余れば、次年度への持ち越しもできると新聞に発表されておりました。


 そこで新交付金への申請について当局の考えをお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 新交付金、いわゆる汚水処理施設整備交付金でありますが、国の地域再生法に基づく交付金制度で、地域が自主性、裁量性の高い資金として活用できますように国庫補助負担金制度の改革が行われました。国土交通省、農林水産省、環境省所管の汚水処理施設の整備を相互にかつ事業進度を調整しながら整備することにより、効率的な汚水処理施設の普及促進を図るものであります。


 ちなみに国の平成17年度予算では、公共下水道で300億円、農業集落排水事業で100億円、合併処理浄化槽で75億円が計上されております。


 現在、詳細な点につきましては、国の関係府省で協議調整中でありますが、現豊田市では現行の補助制度で事業を進め、今回の制度では藤岡町が対象になります。


 したがいまして、新市におきましては、西中山地区を対象に地域再生計画を立て申請してまいりたいと考えております。


 今後のスケジュールといたしましては、5月下旬申請、6月下旬計画認定、7月交付金配分の予定であります。


 詳細につきましては、今後とも情報収集に努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ぜひ東京事務所も設置されますことですから、情報収集を行って積極的に国にアプローチをしていただきたいと思っております。


 続きまして、中項目の3点目であります。山間地域及び合併町村の下水道整備手法についてであります。


 現在、豊田市の松平地区では、市の補助制度を活用した合併処理浄化槽の設置が進められております。昨年9月の中根議員の新市建設計画の質問中、合併処理浄化槽の6町村全戸配置の提案があり、鈴木市長から前向きな回答と合わせて設置には市の補助金が40億円程度必要であると答弁されております。山間地域においては、集合処理では経済的にも問題があり、個別の合併処理浄化槽による汚水処理が適切と考えますが、逆に町村の中心部では家屋の集積もあることから改めて合併各町村の下水道整備手法について伺っておきます。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 合併町村の下水道整備手法でございますが、現在、全県域汚水適正処理構想のもとにおおむね位置づけられております。以下ヘクタール数で申し上げますと、足助、下山で72.6、133.1とそれぞれ特定環境保全公共下水道として、また、稲武、旭、小原では、農業集落排水整備事業といたしましてそれぞれ167、6.7、38.2であります。なお、稲武町の167ヘクタールにつきましては既に整備済みであります。また、藤岡町といたしましては、流域関連公共下水道事業ほか3手法で472.7ヘクタールであります。


 ただいま申し上げましたように、既に汚水処理構想がまとめられております。今後この構想をベースに新市として検討を進める中、合併町村の下水道基本計画を策定してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ぜひ環境保全のためにも高度合併処理浄化槽普及拡大を図っていただきたいと思います。


 中項目4点目は、合併処理浄化槽の維持管理の促進についてであります。


 浄化槽の管理は、法律上個々の浄化槽管理者、つまり一般住民の義務とされておりますが、浄化槽管理者の認識不足などの事由により、法定義務が十分に果たされていないのが現状であります。浄化槽法によれば、設置費の7条検査、毎年1回の11条による法定検査、浄化槽機能を維持するための定期的な保守点検を義務づけております。


 そこで質問でありますが、市内の法定検査実施率及び定期的な保守点検の実施率についてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 浄化槽の法定検査、清掃、保守点検の実施は、浄化槽を設置する者の義務であります。平成15年度の実施率は、法定検査率


4.9パーセント、清掃率62.8パーセント、保守点検率39.1パーセントでありました。


 平成16年度の実施率の見込みにつきましては、12月までの実績等を参考にした試算でありますが、法定検査率7.7パーセント、清掃率75パーセント、保守点検率46パーセントと予想しております。若干向上するものと見込んでおります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 今説明にありましたように、法定検査率が本当に低いような気がいたします。これは環境保全上大きな問題であり、その原因と対策について再度質問したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) その原因と対策でございますが、法定検査等浄化槽の受検率が低率であるのは、浄化槽管理者の理解、認識が不十分であることが主な原因であります。浄化槽管理者の理解を得ることが実施率の向上に不可欠であると考えております。


 そこで浄化槽管理者個人に対して広報紙への掲載を始め、新たに浄化槽を設置した方や既に浄化槽を設置している方に対して平成15年度は約5,500通の文書による直接啓発を行いました。今年度も文書啓発による啓発を実施しており、市民からの維持管理についての問い合わせや質問等により少しずつではありますが、個々の管理意識は高まっております。また、清掃業者及び保守点検業者を通じてチラシ等の配布も同時に行っております。


 なお、今年度から浄化槽維持管理促進モデル事業を3自治区で実施しており、いずれの自治区も法定検査等の受検率の増加を目標にするなど浄化槽の適正な管理を進められておられます。


 今後も法定検査機関と連携を図りつつ、清掃業者、保守点検業者の協力を得ながら、個人及び地域の団体に対して維持管理意識の啓発を実施してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 今の答弁から判断しますと、前段のほうでありましたが、浄化槽が個人財産だから行政としては所有者に点検や維持管理をお願いするしかないという答弁でありました。


昨年視察で仙台市に行きました。それから東京の八王子市も同様でありますが、浄化槽の設置工事費の一部を分担金として設置者に負担いただき、維持管理にかかる費用を使用料として市に納入していただく、そして、浄化槽を市の財産として公共で設置から管理まで行っておられました。既設の浄化槽についても、市に所有権を移し、維持管理を公共で実施し、使用料を市に納入いただくことになっております。市は維持管理業者と委託契約を締結し、委託業者が定期的に浄化槽の保守点検、清掃、法定点検のため戸別訪問をしております。


今後、合併町村の取組みが始まりますことから、質問として、浄化槽を公共で設置管理する施策についての考えをお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 公共での設置・管理についてであります。


 仙台市、八王子市で実施されている浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が設置主体となり個別の浄化槽を特定の地域を単位として整備するものであります。市が個人宅に浄化槽を設置し、既設の合併浄化槽が設置されているものについても、市が責任を持って維持管理を行うものであります。


 なお、仙台市は平成15年度末の下水道普及率が97.0パーセント、八王子市は下水道普及率が86パーセントと整備がかなり進んだ市であります。


 浄化槽の公共による設置につきましては、本市では浄化槽処理の整備手法として位置づけておらず補助金制度を活用した個人設置を推進しています。したがいまして、現在、補助金を利用した設置が進んでおり、公共での設置は考えておりません。


 また、設置後の浄化槽を引き取り公共で管理することも一つの方法でありますが、既に設置された浄化槽は、その種類、設置、管理状況が様々であるため、統一的な管理が困難であり、現在、公共で管理することは考えておりません。


 浄化槽の管理は個人によることが原則でありますが、平成16年度から実施しております浄化槽維持管理促進集落モデル事業での実績を踏まえ、自治区等で自主的に設立された団体による維持管理が充実し、定着するよう啓発を図ってまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 公共での管理なんかもやはり理想的かなと思うんですが、確かにご指摘のように仙台なんかはほとんどがもう公共下水道で整備されていて、あと残りわずかを個別でやるという話でございました。


そういう意味では実に残念なんですが、もしそんな意味で公共による設置管理が困難であるならば、ぜひ法定検査などの実施率向上を図ることが私として一番望むわけでして、将来、浄化槽の設置が進んだ段階で個別浄化槽の管理に関する条例の例えば制定を行い、公共での法定検査などの実施が必要と考えるんですが、再度その向上率を図るための施策としてその辺のところのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 条例あるいは法定検査の実施の必要はないかということでございますが、国におきましては、現在の浄化槽法では適正な維持管理の確保に不可欠な指導監督の仕組みが不十分であるといたしております。浄化槽放流水質の設定、法定検査を受検しない者に対する監督規定の強化等を盛り込んだ改正浄化槽法が今国会で成立、6月公布、平成18年2月施行を目指し準備されております。


 本市では、この浄化槽法の改正の動向を注視し、改正内容を踏まえ今後の対策を考えてまいります。


 また、ご提案のありました仙台市、八王子市の事例につきましては、本市の実情と照らし合わせ研究してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) ぜひ法の改正も含めて前向きに取り組んでいただくことをお願いしておきます。


 さて、下水道整備のめどがついた段階では、公共下水道、農業集落排水事業、すべての事業を統括した下水道関連事業の企業会計移行が求められます。企業会計については、今まで議会で何回も取り上げられ、今回の包括外部監査報告書でも指摘されておりますので、企業会計の移行については要望だけにとどめておきます。


 中項目の最後でありますが、下水道の維持管理体制についてであります。


 年々下水道整備率が向上すれば、次は管理が問題になってまいります。処理施設や幹線管渠も拡大され、今後、管路の閉塞や破損も想定されます。また、緊急時や災害時への対応も必要であります。市民生活の安全・安心確保は重要な視点であることから、質問といたしまして、維持管理体制の充実及び技術者の人材育成に対する当局の方針をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 松本上下水道局次長。


○上下水道局次長(松本隆俊) 人材育成についてでございますが、下水道施設における維持管理体制の充実や人材育成につきましては、年々着実に伸びる管路施設におきまして今日まで下水道事業団等の研修を活用するなど知識の習得を行ってまいりました。今後も自主的な学習や研修を含め今まで以上に経験を蓄積してまいります。また、管路の老朽化も徐々に進んできております。これらに対する研究、あるいは体制づくりに努めてまいります。


 一方、処理施設における管理技術につきましては、終末処理場を始め12施設の管理を行う中、汚水処理施設管理公社や民間委託業者との間でそのノウハウを蓄積してまいりました。また、その継承につきましては、今までの技術を十分生かし、下水道部門内におけるさらなる技術者の育成に努め、適正かつ効率的な施設の維持管理ができますよう体制の充実を図ってまいります。


 また、下水道管理課では、12施設のほか平成15年度末で約965キロメートルにものぼる管路施設を管理しております。市町村合併後は4施設、42キロメートルの管路が新たに加わります。現在、管路施設では、閉塞や破損等の問題が発生し始めており、市民からの通報、苦情に対して昼夜を問わない体制で対応しております。今後さらに一層危機管理対応を含めた万全な体制を目指し、組織の構築に努めてまいりたいと思います。


 最後に、議員各位におかれましては、環境行政のリーダーとしての下水道事業へのさらなるご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 答弁にありましたように、合併に伴う市域の拡大、下水道整備の設置拡大、ところによって施設の老朽化の発生、それに対応する24時間体制での市民生活の維持管理が今後一層求められてまいります。


 また、さらに災害に対する危機管理対応も必要であり、万全な体制と組織の構築が下水道事業にとって最重要課題となってまいります。


ぜひ担当部局として今後も最善の努力を図っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で18番、松井正衛議員の質問を終わります。


 以上で通告による質問は終わりました。


 関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後5時20分とします。


                         休憩 午後5時02分


                         再開 午後5時20分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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    ◎議案第75号について





○議長(高木キヨ子) 日程第2、議案第75号平成16年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。


 議案第75号について説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) 恐れ入りますが、平成17年3月市議会定例会議案その2の1ページ、2ページをお願いいたします。議案第75号平成16年度一般会計補正予算につきまして説明をさせていただきます。


 記載してございますとおり、繰越明許費の補正でございます。排煙電源車の購入にあたり機器を正常に作動させる動力伝達装置を装備した車両への変更に時間を要しました。年度内に納品ができなくなったために繰越の措置をさせていただくものでございます。


 以上、追加議案の説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で説明が終わりました。





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    ◎議案質疑・付託





○議長(高木キヨ子) 日程第3、議案質疑・付託を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 議案第1号から議案第17号までについて。


 18番、松井正衛議員。


○18番(松井正衛) 私は、思政クラブ議員団を代表しまして本定例議会に上程されております議案の1号から17号までの間、3議案について順次質問をしたいと思います。


 まず、議案第1号豊田市法令遵守推進条例についてであります。


 昨年1月に豊田市不当要求行為等調査委員会が設置され、職務強要事件に関する事実調査と原因究明の調査が行われ、7月に審議結果の答申がありました。再発防止策として法令を遵守した公正な行政を確保する提言が数多く出されました。


 昨年9月での中根議員に対する議会答弁では、「近江八幡市での取組みを参考にコンプライアンス体制の導入を検討する」とありました。それを受け、今議会において、法令遵守について要綱ではなく条例として提出されたことにまず大いに評価するものであります。


 そこで質問でありますが、委員会からの指摘事項に対して条例で対応したもの及び要綱で対応されるものについてまずお伺いいたします。


 次に、要望と不当要求行為の違いについて及び判断の基準となる職員の対応マニュアルの策定についてお伺いいたします。


 3点目としまして、非常勤の特別職が不当要求行為等を受けた場合の取扱いと執行機関でない議員が市民の要望を職員に伝えた場合、職員の記録作成などの取扱いについてもお伺いしておきます。


 4点目として、職員が不当要求行為に応じた場合の罰則規定及び現行の職員倫理規定との整合性をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 この議案の最後、第10条の不当要求行為等審査会の委員には、法律や各種案件に対する専門性、外部への委託など行政との中立性が求められますが、どのような方に委嘱されようとしているのかお伺いいたします。


 次に、議案第4号豊田市商業振興条例についてであります。


 市長は施政方針の中で、「平成17年度を新豊田市元年と位置づけ、水と緑の産業都市を目指して本市が一層飛躍するスタートの年としたい」と述べておられます。私も同様の思いを持つ1人であります。


 とりわけ都市活動の源泉でもある商業振興については、時代を先取りした活性化対策を積極的に展開していくことが激化する都市間競争の中で勝ち組になる条件であると考えております。その旨も伊藤産業部長のほうからも昨日答弁があったと思います。


 その意味において、このたび新商業振興施策検討委員会より提言された豊田市がんばる商店街応援プランの具現化に向けた豊田市商業振興条例の制定については、本市の弱点である商業分野のてこ入れ策としてまちづくりも含め大いに期待を寄せているところであります。


 そこで以下4点の質問をいたします。


 この新施策の目指すところはどこにあるのか、中心市街地活性化条例との整合性についてお伺いします。


 二つ目として、条例の中で提案型の支援制度である商業活性化推進交付金は事業者に提案させるなど時代に合ったよい制度であると私は思います。さて、その条例の第4条では、交付対象事業者を商工会議所、商工会、出資法人に限定しております。そこで質問ですが、出資法人は具体的にどこを想定されているのか。なぜ商店街振興組合を対象としていないかについてお伺いいたします。


 三つ目として、商業サービス機能誘致奨励金の交付目的と期待する効果について伺います。


 四つ目として、商業振興条例の附則第4号で期限を平成27年3月31日とした時限立法としておりますが、その理由についてお伺いいたします。


 続いて、議案第9号豊田市福祉センター百年草条例ほかについてお伺いいたします。


 議案第9号豊田市福祉センター百年草条例について、現町村施設の指定管理者に関するお尋ねをいたします。


 同じように議案第10号、第15号、第17号の各条例についても同様でありますので併せてお尋ねいたします。


 これらの条例は、合併町村に既に存在している公の施設の設置に関する条例でありますが、今回の条例においては、いずれも指定管理者が管理することとなっております。そして、各施設の指定管理者はそれぞれの条例の附則において合併前の町村の行った指定管理者の指定などの手続を継承する形になっています。つまり現在の指定管理者が合併後も継続していくというものであります。


 指定管理者の指定手続、そして、議会の関与については、昨年12月の市議会において指定管理者等に関する条例を可決制定したところであります。これを受けて今後、公の施設の個別設置条例が制定改正され、さらに指定管理者の指定の議案が上程されるのが一般的な手続かと思っていますが、今回はこの手続が各条例の中で一括して行われております。


 そこで合併に伴う各町村施設の指定管理者の継承に関する基本的な考えをお尋ねして3議案の質問とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 始めに、法令遵守推進条例につきましての質疑にお答えをさせていただきます。


 ちょっと聞き漏らしたところがあるかもわかりませんので、またご指摘をいただきたいと思います。


 まず、条例と要綱にどういうふうに仕分けしたのかというご質問だったかと思いますけれども、今回は以前から行っておりました要綱の条例化ということでございまして、条例の案文といたしましては全部で18条ということでございます。細部にわたりましては、規則で定めていくというような体制をとっております。


 次に、各種記録化の推進の部分でありますけれども、この件につきましては、条例第4条第4項において、職員は不当要求行為等があった場合は必ず記録し、上司及び所属長の決定を受けるべきものとしているということでございます。情報の共有化を図ってまいります。


 それから、非常勤の特別職の方がこの条例の対象になるのかならないのかというようなことでございますけれども、この条例につきましては、一般職の職員と特別職の職員のうち、市長、助役、収入役及び地方公営企業の管理者を対象としておりまして非常勤の特別職は対象といたしておりません。しかし、非常勤の特別職も不当要求行為等があった場合は、不当要求行為等審査会への審査の依頼ができることとしております。


これの具体的な運用方法といたしましては、所管部の不当要求行為等対策リーダー等が相談を受けたりしまして、所管課の一般職員を通じて不当要求行為等対策委員会に通知することを考えておりますので、ほぼ一般職と同様の形で取扱いをしていくということになろうかなと考えております。


 それから、職員倫理条例との整合性の問題でございますけれども、この条例は市長等を含む職員の法令遵守と公正な職務遂行の確保と、そのための不当要求行為等に対する職員の行動準則を主たる目的としておりますので、基本的に公務員倫理一般を定めようとするものではございません。しかし、市政に対する市民の信頼の確保という究極の目的・目標につきましては、倫理条例と共通するものがございます。そのように解釈をお願いしたいと思います。


 それから、不当要求行為等審査会の委員、どのような方に委嘱をするのかということでございます。


 法令及び法令遵守体制並びに行政対象暴力対策に関してすぐれた見識を有する方にお願いをしていきたいということでございます。


 具体的には、大学の法科関係の教授、それから弁護士、これは名古屋市弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会の経験のあるような方にお願いをしていきたいということでございます。弁護士さんは3名ほど予定していきたいということでございます。それから警察官のOB、これは組織犯罪対策の経験のある方、こういった方を考えております。


 次に、議案第9号豊田市福祉センター百年草条例ほかの条例、指定管理者のことについてのご質問でございます。


 指定管理者の指定につきましては、従来の公の施設の管理委託とは異なりまして、いわゆる行政処分に該当するという解釈がされております。


 そして、合併前に各町村で行われました行政処分は、合併後の新市に継承をされるという形になってまいります。


 指定管理者の指定につきましても、その指定期間中は有効ということで効力があるということで継承していくものでございます。


 そのため、今回の条例でございますけれども、新市として改めて指定の手続きをすることはせずに、合併に際して整備する新しい設置条例の中で附則で、みなし規定という念押しのような形で整備をさせていただいているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議案第4号商業振興条例についていくつかのご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。


 まず一つ、振興条例の目指すところというお話だと思うんですが、議員お話をされましたように、また代表質問、あるいは一般質問でお答えさせていただきましたように、商業活性化によりまして都市間競争で豊田市を優位に持っていこうと、これ1点に尽きるかな思っております。そのために条例の中ではいろいろなことを規定をさせていただいています。例えばがんばる商店街の支援の集中だとか、あるいは経営革新に取り組む個店事業者への支援の創設、こういったものの新しいメニューを盛り込んでいるということでございます。


 次に、先の平成13年度に制定をいたしました総合問題に端を発しますところの中心市街地の条例との整合性はどうだというお尋ねだったと思いますが、この条例につきましては一定の成果があったということで、今回、全市域を対象とする新しい商業振興条例を作るということでありますので、附則でもってこの平成13年度に制定をいたしました条例につきましては廃止をし、そこでもっていろいろ支援制度を考えておりましたものにつきましては、この振興条例に引き継いでいくという考え方で思っております。一つの考え方は、中心市街地から全市域へ商業振興の展開をしていこうということでございます。


 3点目でありますが、振興条例の第4条で、交付対象事業者を商工会議所、商工会、出資法人に限定しているが、商店街振興組合は対象にならないのかというお尋ねだと思うんですが、とりあえず出資法人というのはどういうものを想定しているかと言いますと、当然のことながらこの条例の趣旨に照らし合わせまして、定款だとか寄附行為、こういったものの中に商業活性化のための事業を取り組むということを明確に団体の目的にしているという、第三セクターを前提にいたしまして具体的にはどういうことかというところでございますが、TMO、あるいは三州足助公社、こういったものが定款上出資法人としてなり得るものではないかと考えているところでございます。


 したがいまして、お尋ねの商店街振興組合についてでございますが、組合の設立目的、あるいは組合の組織、あるいは活動している実態、こういったものから判断いたしますと、今回の交付金の対象団体としてはふさわしくないだろうと判断いたしまして、先程申し上げました商工会議所、商工会、出資法人、この3団体に限定をさせていただいたということでございます。ご理解いただいたと思います。


 4点目でありますが、条例の第2節で奨励金の交付を規定をさせていただいています。これの効果、あるいは期待はどうだということでございますが、地方都市、議員も十分ご認識をいただいていると思うんですが、大変地盤沈下が激しくて、そういう中で理想とする商業施設の誘致は大変困難だという状況になっております。


 したがいまして、中心市街地、あるいは地域商業地におきまして核となる施設を奨励金でもって誘致を図っていきたいということでございます。いわば既に制定をいたしております、あるいは施行いたしております産業立地奨励条例、工業版でございますが、これに対する商業版だという認識のもとに、中心市街地、あるいは地域商業施設に企業の進出を図ってまいりたいと思いをしているところでございます。


 次に、4点目だと思いますが、振興条例の附則の4条で、この条例を10年と時限立法しているけれども、どういうことだということのお尋ねでありますが、商業を取り巻く環境は大変日々変化しております。そういう中、一定の期間を設けることは必要だと私は思っております。そういう中で10年にした理由でございますが、先程申し上げましたように産業立地奨励条例が10年という規定をしておりますので、ある意味では一定のバランスをとらせていただいたということでございます。


 以上で答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 2件ほど落してしまったようですので答弁をさせていただきます。


 まず、要望と不当要求行為の違いについてのお尋ねがございました。


 暴力行為等の社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した手段を用いた場合は、要求内容のいかんを問わず不当要求行為となるという解釈でございます。


 違法又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為につきましては、法令や一般常識に照らして個々の事案ごとに要望であるか不当要求行為等であるかを判断するほかはございません。


 なお、現行の不当要求行為等対策要綱の施行下におきまして、実際の行政の現場では違法又は不当な要求を暴力行為等の手段で実現しようとするものが職員から不当要求行為等として受け止められるという解釈でございます。要望と不当要求行為等の区別に迷うことはほとんどないと職員としては考えているところでございます。


 正当な権利の行使として陳情や要望、それから常識的に強要させる苦情が職員から不当要求行為として報告された事例もございません。


 それから、もう1点、議員の皆さんの要望につきましてどう整理していくのかということでございますけれども、不当要求行為等とは、先程申し上げましたけれども、暴力行為等の手段で要求の実現を図る行為や正当な理由なく法令や法令に基づく基準に違反した行為を要求する行為を指すものでございます。住民が政策や施策について正当な理由で適切な手段により行政に要望される行為につきましては、そもそも不当要求行為等には該当するものではないということでございまして、今までどおりお付き合いをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 松井議員。


○18番(松井正衛) 今答弁にありましたように、要望と不当要求行為、明確に差別されているからということなんですが、その後に迷うようなところがあれば、今の職員の対応マニュアルみたいなものも作成していく必要があるかなと思ったんですが、明確にそういう意味で差別されているから改めて対応マニュアルは作る必要はないという見解でしょうか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今お尋ねの件につきましては、個々具体的な事例に基づきまして、既にこういう場合は不当要求にあたるのではないかというようなものを用意しております。それを周知いたしまして徹底を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 続いて、22番、岡田耕一議員。


○22番(岡田耕一) 私は議案第1号と18号につきまして質疑をさせていただきます。


 まず、議案第1号豊田市法令遵守推進条例につきましてですが、まず第1条でございます。第1条では目的をうたっておりますが、地方公務員法やその他の法令を遵守していればこのような条例は必要ないと思われますが、なぜこうした条例が必要か。先程の質疑と重複することもあるかもしれませんが、お答えをいただきたいと思います。


 続きまして、2条の5項にありますが、公正な職務を損なうおそれのある行為として六つが掲げられておりますが、具体的にどのようなものを指すのかお示しをいただきたいと思います。


 続いて第4条、職員の職務の中で、市民に対して常に業務内容の説明ができるよう整理をしておかなければならないとしておりますが、職員の守秘義務との関係をご説明いただきたいと思います。


 それから5条、管理監督者の責務が述べられておりますが、幹部職員に対する責務は市長が負うことになりますが、市長による指導監督、研修等どのように考えているのかお尋ねいたします。


 それから7条、市民等への責務ということで、条例の中には公正かつ適切な手続ということがございます。これは具体的にどういうことなのかお尋ねいたします。


 それから8条、不当要求行為等対策リーダー及び9条の不当要求行為等対策委員会の中で規則で定めるというところがございますが、この規則で定める内容はどのようなものなのかお尋ねいたします。


 それから10条、不当要求行為等審査会は5名以下の委員になるわけなんですが、不当要求行為等の要求者ですね、この意見もこの審査会で聞くのか、不当要求行為をされたとする市民の発言機会をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 それから、この審議会の成立案件ですね、例えば5名の委員がいたときに過半数以上の3名がいなければならないのか、それとも5名必ずいなければならないか、その成立要件について、また議決の要件についてもお尋ねをいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 法令遵守条例につきましてお答えをいたします。


 ちょっと8条関係の資料が今、私の手元に不足しておりますので取り寄せております。


 まず、地方公務員法を守っていれば条例は必要でないのではないかということでございますけれども、確かに地方公務員法では職員が遵守すべき服務の根本基準や法令に従う義務が定められておりまして、この条例は市として地方公務員法のこれらの規定を基本的心構え、それから職員の責務などとして具体化し、日々の行政の中で実現をしていくための法令遵守体制などの仕組みを定めるものでございます。地方公務員法とは別に新たな原理原則を定める趣旨ではございません。


 それから、条例第2条第5項の関係で、公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為の具体例でございます。先程松井議員のご質疑のところと重複するところもあるかと思いますけれども、中身のお尋ねでありますのでちょっと時間を要しますけれども、ご説明をさせていただきます。


 市が行う許認可、その他の行政処分又は請負、その他の契約に関し、正当な理由なく特定の法人、その他の団体又は個人のために有利な取扱いをするよう要求する行為、これ具体例でございますけれども、例えば許可要件が整っていないのに許可をしろというような要求でございます。あるいは許可要件が整っているのに逆に許可をするなという要求でございます。


 それから、入札の公正を害する行為又は公正な契約事務の遂行を妨げる行為、これの具体例でありますけれども、例えば予定価格を教えろという内容でございます。


 それから、本市の競争入札の参加資格を有する特定の事業者に関し、その経済的な面における社会的評価を不当に高め、もしくは失わせる行為、又はその業務を不当に妨害するおそれのある行為、これの具体例でございますけれども、公共工事の受注業者について、法令上の違反がないにもかかわらず違反があったとして指導するように要求する行為を想定しております。


 それから、人事の公正を害する行為といたしましては、例えば特定の職員について、正当な理由なく異動、降格をするように要求するような行為、あるいはまたその逆のような行為でございます。


 それから、市が行おうしている不利益処分に関し、正当な理由なく当該不利益処分の被処分者となるべき法人、その他の団体又は個人のために当該不利益処分を行わないよう、又は処分の内容を緩和するよう要求する行為、これの具体例でございますが、営業停止や措置命令に関し処分をするなという要求するような行為でございます。


 それから、前各号に掲げるもののほか、正当な理由なく法令又は法令に基づく要綱、内規等で定められた基準等の規定に違反する行為であって、当該行為により特定の法人、その他の団体又は個人が有利な取扱いを受け又は不利益な取扱いを受けるよう要求する行為、これの具体例でございますけれども、例えば法令の要件を満たしていないのに市営住宅の家賃ですとか、水道料金の免除を要求するような行為、こういったような行為でございます。


 それから、次に4条関係で職員は職務の遂行にあたって市民に対し常に業務内容を説明できるように整理しておかなければならないということがあるが、守秘義務との兼ね合いはどうかということでございます。


 市民に業務に対する説明を行い、市民の理解を得るように努めることにつきましては、市の説明責任や市民の権利、利益の保護の観点から行わなければならないものでございます。逆に法令で守秘義務が課されているものもございます。例えば税の情報ですとか、医師、薬剤師等が知り得た情報、統計調査により知り得た個人情報などでございます。それらは公にしてはならないというのは当然のことでございます。


 それから、幹部職員への指導、研修でございます。既に平成14年度から顧問弁護士による不当要求行為等対応研修を実施しております。平成16年度までに副主幹級以上の職員、一部係長の職員も含んでおりますけれども、職員の合計で543名が受講しております。また、すべての対策リーダー、調整監でございますけれども、県の公安委員会が実施しております不当要求防止責任者講習に参加をしております。


 それから、第7条関係で、市民は公正かつ適正な手続による行政運営の確保に積極的な役割を果たすよう努めなければならないということの部分の公正かつ適正な手続とは何かということでございます。


 これはそれほど難しいことではございません。法令に適合し、社会通念にも合致した妥当な手続をいうものでございます。違法な手段や不当要求行為等により行政が影響されない状態を指すと解釈をしていただきたいと思います。


 第8条、第9条関係で、不当要求行為等対策リーダー、それから不当要求行為等対策委員会に関して規則で定める内容でございます。


 まず、対策リーダーの関係でいきますと、各部の調整監をもって対策リーダーに充てることがございます。それから対策リーダーは、役割でございますけれども、不当要求行為等の防止及び対策に関する部内の総括、連絡調整、情報交換、相談、指導並びに不当要求行為等対策委員会との連絡等の役割を担うということで、これは規則で定めてまいります。


 それからもう1点、不当要求行為等対策委員会についてでございますが、対策委員会の構成でございますけれども、両助役以下14名で構成する予定でございます。委員長が会議を招集するなどの会議の実施方法、それから対策委員会は不当要求行為等の通知に関する対応方針並びに事後処理の協議、検討や、新しく設けます不当要求行為等審査会、これ外部の審査会でございますけれども、これへの通知、それから不当要求行為等に関する情報交換、各部の連絡調整などの役割を担うことになります。これらは規則で定めてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 本来、再質問ではなくて初回の議案質疑で答弁漏れだと思うんですが。


○議長(高木キヨ子) 答弁漏れだということですが、よろしいですか。鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) それでは、初回の答弁ということでさせていただきます。すみません。


 審査会の議決の方法でありますけれども、審査会の議事につきましては、出席議員の過半数でもって決するという方向でございます。可否同数のときは議長の決するところによるという内容にしてまいります。


 それから、審査会は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないという内容で整備をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) これも漏れではございますが、再度確認をさせていただきますが、審査会の中で不当要求行為をしたとされる市民の方の発言機会についてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 不当要求行為をしたとされる方からの審査会での事情聴取といいますか、意見を聞かせていただくことでございますけれども、これは審査会が必要であるときは不当要求行為等を行った疑いのある者から意見陳述の機会を与えるというのか、求めるというような形で整備をしてまいります。ただ、これはあくまでも審査会が必要と認めるかどうかということで必ず認めるということではございません。


 意見陳述の機会を義務化しないのは、明確な証拠がありまして、あるいは裁判の中で例えば本人が認めているような場合などでございます。


 それから、意見陳述の必要な場合や相手方が逮捕、拘留され、意見陳述が困難な場合などもあろうかということでございまして、これは審査会の判断で聞いていくのかいかないのか判断していくという整備になっております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 再質疑をさせていただきます。


 今のところですが、例えば不当要求行為ということで暴力をしていれば明らかに不当要求行為だと思うんですが、暴言というか、大声というか、そういう場合には非常に判断が難しいのかなと。先程松井議員のときにマニュアルの話がありましたが、そうした場合の不当要求行為をされた方が発言ができるかできないか、これ大きな要因になってくると思うんですが、そのあたりの判断基準、先程の松井議員のマニュアルにかかわるかもしれませんが、その明確化のご説明をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員、おわびします。この再々はございませんので。


 続きまして、議案第18号から議案第36号までについて。


 22番、岡田耕一議員。


○22番(岡田耕一) 先程は失礼いたしました。議案第18号について質疑をさせていただきます。


 豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。


 この1条の第2項の中に、これは指定管理者に対する情報公開の努力規定にあたるものなんですけれども、この公開に努めるものという表現ですが、どのくらいの拘束力があるのか。また、例えば努力が認められなかった場合に通常ですと情報公開審査会のほうに異議申立をするわけなんですが、この異議申立ができるのかどうか、このご説明をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 議案第18号豊田市情報公開条例及び豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましての質問、公開に努めるものとはどのくらいの拘束力があるのかということでございますけれども、指定管理者が豊田市情報公開条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開に関する内部規定を設けるなどしてその保有する情報を自主的に公開するための制度を整え、情報の公開に努めるという努力義務を規定するものでございます。強制力はないということでございます。


 そもそも指定を受けられる団体は市からは独立した団体でございますので、市の条例で義務化をするということは無理がございます。


 そうは言いましても市として具体的に指定管理者との間で締結をいたします協定書におきまして情報公開の規定を設けることを契約の中で義務づけていくという形で整備をしていきたいと考えております。


 法人でありますので任意の異議申立はできないということでございますので、ご承知おきいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 議案第37号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号について。


 18番、松井正衛議員。


○18番(松井正衛) 私、1点だけ質問したいと思います。


 議案第37号一般会計予算、総務費、4目の人事管理費、説明書の169ページでございますが、愛知県市町村職員退職手当組合脱退負担金についてお尋ねしたいと思います。


 この予算説明書によれば、退職手当組合の脱退負担金として4億円が計上されております。しかし、平成17年2月11日付の中日新聞によれば、豊田市は合併町村の退職手当組合脱退のために11億円を負担する見込みであるという旨の報道がされております。そこでその数値の相違は何かについてお尋ねしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 愛知県市町村職員退職手当組合の脱会負担金に関するお尋ねにお答えをいたします。


 合致によりまして6町村並びに足助地域消防組合は、愛知県市町村退職手当組合から脱会することになりまして、これに伴う清算手続が必要でございます。


 具体的な清算の方法でありますけれども、清算金の額は6町村がこれまでに退職手当組合に納付した負担額の総額の9割相当額と、6町村等の退職職員に既に支払われた退職手当の総額、この差を清算するという形になっております。


 この差額でございますけれども、合計で11億円あったために新聞報道ではその数値が報道されたものと解釈しております。


 しかし、今回の合致に際しましては、関係町村が今年度内に基金の取り崩し等、これは財政調整基金でありますとか、減債積立基金等でありますけれども、によりまして清算金の一部を退職手当組合に支払うことによりまして新市としての清算額が減少しております。当初予算では4億円の計上をさせていただいているという内容になったものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 23番、大村義則議員。


○23番(大村義則) それでは、議案第37号一般会計予算について4点、議案について1点お聞きをしていきます。


 一般会計予算については、いずれも私質問しますのは一つの款項目にとどまらないで全体にかかわるものでありますので、各所管の常任委員会で聞くのではなくというか、聞けないものですから、この本会議でお聞きをしたいと思います。


 まず、三位一体改革による影響についてでありますが、既に代表質問の答弁などで市長から影響は少ないという趣旨の答弁がありました。また、国の三位一体改革の施策に対する市長の考え方はわかりましたので、ここでは国庫支出金の削減の影響額の主な項目とその金額、それから税源移譲の措置によるプラスの影響の主な項目とその金額、そして、その差し引きによる影響額それぞれをお示しして説明をお願いしたいと思います。


 続きまして、昨年度までといいますか、平成9年度までといいますか、ありました緊急地域雇用創出特別基金の廃止に伴う影響額をお聞きいたします。


 また、それに伴う対応について、本予算の中で継続した事業、それから廃止した事業、それらに対する考え方はどうなっているのか。継続することによる市負担になった予算額はどうなのかをお聞きをしておきます。


 続きまして、旧町村に設置をする支所の予算にかかわってお聞きをします。


 これまで各町村の首長にはいわゆる交際費という支出があったと思います。支所予算の考え方には、そのようないわば支所長の交際費というたぐいは含まれているのか。私はないと思っていますけれども、予算書では明細がはっきりしておりませんのでお聞きをしたいと思います。


 最後に、愛知県が産廃税を導入する条例を提出しております。本予算の歳入にはその産廃税からの収入がどのように計上されているのかお聞きをしておきたいと思います。


 中核市である豊田市には産廃事業者に対する許認可権を県から移譲されております。産廃にかかわる権限と責任を持っております。県はどういうふうに言っているかと言うと、この産廃税の収入で産廃の排出抑制や処分量の削減施策を行うと言っておられます。産廃に対する許認可権や指導責任を負っていない一般市の場合は、県がそういうことで抑制だとかいろいろ指導をやっていただければいいんですが、豊田市は現に産廃指導に対する指導責任があるわけでありますから、当然その県の産廃税の一部は県自身の執行でなく豊田市の執行分として振り分けられることが必要だと思いますから、本年度の予算へどうなっているのかをお聞きをしたいというものであります。


 予算はそれまでであります。


 議案第68号財産の取得についてお聞きをします。


 これは豊田市の駅前通り南地区再開発ビルの地下駐車場施設・喜多町ほか地内の財産の取得でありますが、本議案の支出の妥当性を判断するために、この豊田市駅前通り南地区再開発ビル事業全体の事業費を改めて確認をしたいと思います。


 そして、その全体の事業費に対して公的な負担といいますか、公的な支出がどうなっているのかというのを国・県、そして豊田市とそれぞれの財政支出の金額を示されたいと思います。


その上でこれまで駅前の再開発をいくつかやってきました。大きなもので言えば、駅西の再開発ビルの事業、それから駅東等々駅前再開発ビルの事業に取り組んできましたが、いずれも公的負担を行ってきました。駅西も駅東もいろいろその後問題が出ました。そして、その後追加のいろいろな措置で財政負担をやりました。これは事実であります。だから教訓をしっかりと踏まえて今回の事業を取り組むことが必要だと思いますので、これまでの駅前の再開発ビルの事業に対する教訓をどのようにまとめた上で今回の支出を行おうとしているのかをお聞きしておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 私からは2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、三位一体の改革の影響でございます。なかなかわかりづらいわけであります。3点の内容で整理してご説明をさせていただきます。一つは、税源移譲の関係、それからもう一つが交付金化の関係、それからスリム化の関係であります。


 税源移譲の関係につきましては、公営住宅家賃収入補助、それから老人福祉施設措置費補助など我々のほうで補足をいたしましたのは18事業でございまして、これでマイナスと言えるのかどうかわかりません。税源移譲ということでありますけれども、今までの補助金としてはマイナスの1.9億円、1億9,000万円でございます。逆に所得譲与税の増額がございます。これは7億3,000万円、差し引き5億4,000万円の増額ということであります。


それから、交付金の関係でございますけれども、これは補助金の交付金化ということで市として補足をしておりますのは、老人福祉施設整備費補助金、それから母子生活支援施設整備費補助金等でございまして、全部で16事業6億


1,000万円を補足しております。それから新たに制度化されます道整備交付金ですとか、まちづくり交付金、これらのものが5億8,000万円ほど予定をさせていただきまして、合計で11億9,000万円でございます。ただ、これが今までのものと比べて多くなったのか、少なくなったのかというのはつかみようのないところでございます。


 国の示しております数字から理論的に計算をいたしますと、豊田市の場合、マイナス要素といたしまして12億6,000万円、それからプラスの要素として10億円ほどになろうかなと思います。平成17年度につきまして、それが11億


9,000万円ということで一見プラスになったように見えますけれども、これは対象事業のあり方によっても変わってまいりますので一概に増えたとも言えません。むしろこの理論値ですね、マイナスの2億6,000万円、これをとらえておいたほうがいいのではないかなと考えております。


 それから、スリム化につきましては、さらに内容がよくわからないわけでありまして、これは理論計算をするよりありません。マイナスの4億4,000万円ということであります。


 トータルをいたしますと、平成17年度の影響額、理論計算の部分が多いわけでありますけれども、マイナスの1億6,000万円という状況でございます。


 それから、緊急地域雇用創出特別交付金の廃止に伴う影響額でございます。


 平成16年度の部分でいきますと全部で8事業ありまして、事業費ベースで


8,700万円、それから補助金ベースでいきますと6,400万円という状況でございます。平成17年度につきましては、この8事業のうち内容的に6事業分は継続して行っていくという考え方でございまして、例えば小学校の心の教室相談員、それからコンピュータの学習指導員、それから軽度の発達障害児がいる場合の補助指導員、それから共同資料関係の三つの事業、これらのものにつきましては、補助金そのものはなくなりますけれども、市としては必要と認めて継続をしてまいります。


 それから、事業が終了したということでやめる事業が二つございまして、一つは自然観察の森の伐採だとか下草刈り、それから林道の整備におきまして、側溝のたい積土砂の除去、これらにつきましてはやめるというのか、やめると言えばやめるのかもわかりませんけれども、必要があればまたやるということになろうかと思います。いうような形で8事業あったものを一応6事業は継続していくと、必要なものはやっていくという考え方でございまして、この6事業分の予算といたしましては7,800万円を予定しております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 議案第37号の交際費について、私のほうから答弁させていただきます。


 支所長には交際費、またこれに類似する予算はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 産廃税の影響はどうかということだと思いますが、これはこの平成17年2月の県議会で可決されておりまして、2006年、平成18年度から課税をしていくという新しい税だと思っておりますが、実際には本市への直接の影響は事務的にはございません。ですが県の権限外であります中核市にある最終処分場からも県税として一律に徴収するということでございまして、県は中核市に対して徴収した税を一部変換するという考え方を持っておりまして、この税の還元の一部分については、平成17年度にしっかり詳細に決めていくとなっておりますので、平成17年度当初予算にはないということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 私からも議案第68号財産の取得についてご質問いただきましたので順次ご答弁申し上げます。


 まず、事業費並びに補助金の内訳でございます。


 南地区の市街地再開発事業の事業費についてでありますが、組合事業として現在継続事業中でございます。あくまで概算ということでご報告申し上げます。事業費は約179億円で、そのうち補助金は約49億円でございます。27.7パーセントとなります。内訳といたしまして、国費が25億円、県費が7億円、市費が17億円を予定しております。


 過去の三つの再開発事業を教訓にということでございますが、今回の支出についての考え方でございます。


 再開発事業は、中心市街地の活性化などを目的に、道路などの公共施設や商環境、住環境を一体的に整備する都市計画事業であり、再開発組合がこれを施行するものであります。


 したがって、国はもとより地方自治体におきましても、補助制度が制度化されている事業であり、豊田市も市街地再開発事業等補助金交付要綱に沿って補助するものであります。本市のまちづくりの視点から見て支出は適正と考えております。


 以上で答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 22番、岡田耕一議員。


○22番(岡田耕一) 私は議案第37号、1点のみ質疑をさせていただきます。一般会計予算でございます。


 まず、歳入、1款市税でございますが、豊田市内に本社がありました高島屋日発工業、それからアラコがそれぞれの刈谷に本社を構えますトヨタ車体やトヨタ紡織へ企業再編されたのが平成16年でございます。それによりまして豊田市の法人市民税収に影響があったのかどうか。それに関してもしあったとしますとどのくらい影響があったのかお聞きをしたいと思います。


 それから、歳出も1点のみお願いをいたします。


 10款教育費でございますが、この中、毎年、私いろいろご指摘をさせていただいているんですが、美術品購入費2億5,000万円でございます。かつては10億円から5億円、それから2億5,000万円という形で段階的には下げていただいてはいるんですが、今回は数まで申し上げませんが、収蔵品としては寄贈品も合わせて相当な金額的にも多い収蔵を誇って本当に豊田市収蔵品の常設展示だけでも非常にすばらしい美術館になっていると思うんですが、これ以上当初予算で2億5,000万円を計上して買い続ける必要があるのかどうか、本当に必要なものであれば補正で計上すればいいのかなと、そんな時代に入っているのかと思われるんですが、この2億5,000万円、定額で計上される考え方についてお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 岡田議員の当初予算の関係、法人市民税収、企業合併に伴う部分についてお答えいたします。


 法人市民税には、資本金と従業者数により課税される均等割、法人税の課税に伴う法人税割があります。ご案内のとおりだと思いますが、均等割につきましては、合併まで市内に3社あったものが合併後は2社になったということもありますが、資本金等の規模拡大に伴い総額では増加するであろうと考えております。


 法人税割につきましては、管理部門の本社への移動による従業員数、この動向が定かではありませんが、もし減少があれば減収要因となります。これはどうしてかと言いますと、法人市民税は法人の所得額に対して税率をかけて、その上各企業の工場の所在地の従業員数で案分されますので、本社への移動があれば減収要因となりますが、合併そのものの目的が収益性の強化が目的で合併に踏み切られたと思います。


全体として現状とは税収はそれほどの増減はない、従前どおり確保できると期待しております。企業の申告期、あるいは企業といえども個人情報でありますので、以上でお答えとさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 財産の取得に関連をいたしまして年間2億5,000万円で美術品を購入させていただいておりますけれども、この予算についてのご質問にお答えをしたいと思います。


 美術館の所蔵品につきましては、美術館建設構想委員会による収集方針に沿って収集計画を作りまして、その計画に基づいて購入をしてまいりました。所蔵品は毎年美術品収集委員会に諮問をいたしまして所蔵品にふさわしいという答申をいただいたものを購入しておりまして、その結果につきましては、毎年報道発表を始め公表いたしております。


 本市の美術館でございますけれども、開館いたしまして9年ということでまだ新しい美術館でございます。他の美術館に比べてまだ所蔵作品が十分と言える状況ではないと考えさせていただいております。今後も市民の皆さまに鑑賞していただくとともに、貴重な文化遺産であり、時代の足跡と言うべき美術品を次世代につないでいくためにも計画に基づいて収集を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第1号から議案第29号まで、議案第32号から議案第75号まで及び知事提出議案第1号については、お手元にご配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎散会宣告





○議長(高木キヨ子) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、22日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                          散会 午後6時27分