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愛知県 豊田市

平成17年 3月定例会(第3号 3月10日)




平成17年 3月定例会(第3号 3月10日)





      平成17年3月豊田市議会定例会会議録(第3号)





 平成17年3月10日(木) 午前10時開議


 日程第1  一般質問





 出席議員(40名)


    1番 太田 博康


    2番 神谷 和利


    3番 日惠野雅俊


    4番 庄司  章


    5番 内藤 貴充


    6番 杉浦  昇


    7番 湯本 芳平


    8番 近藤 光良


    9番 都築 繁雄


   10番 杉浦 弘?


   11番 山田 和之


   12番 梅村 憲夫


   13番 加藤 昭孝


   14番 田中 建三


   15番 山内 健二


   16番 八木 哲也


   17番 清水 俊雅


   18番 松井 正衛


   19番 河合 芳弘


   20番 小島 政直


   21番 佐藤 惠子


   22番 岡田 耕一


   23番 大村 義則


   24番 外山 雅崇


   25番 篠田 忠信


   26番 山本 次豊


   27番 園田 昌康


   28番 梅村  進


   29番 中村  晋


   30番 加茂みきお


   31番 岩月 幸雄


   32番 中根  大


   33番 坂部 武臣


   34番 水野 慶一


   35番 太田 之朗


   36番 湯浅 利衛


   37番 高木キヨ子


   38番 鈴木 伸介


   39番 光岡 保之


   40番 天野 弘治











 欠席議員(0名)











 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    伊藤  求


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建設部長       萩原 恒昌


   消防長        秋本 正之


   教育長        吉田 允昭


   教育次長       加藤 柾志


   専門監        平野 敬一


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    松本 隆俊





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   主     幹  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  ?田 寿文


   副  主  幹  柘植  稔


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   係     長  光岡 正和


   係     長  渡邊 規人


   主     査  伊藤 清人


   主     査  寺田  剛


   主     査  粕谷 忠弘











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    ◎開議宣告


    


○議長(高木キヨ子) ただいまの出席議員は40名であります。


 前会に引き続いて会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定


    


○議長(高木キヨ子) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎一般質問


    


○議長(高木キヨ子) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。





○議長(高木キヨ子) 15番、山内健二議員。


○15番(山内健二) 議長のお許しをいただきましたので、私の今回の質問は大きくは1点、豊田市の介護保険の現状と今後の方向性について伺ってまいります。


 日本の介護保険制度は、欧州諸国の介護保険制度を参考にして平成12年4月に導入されました。導入から5年が経過する現在では、認定者の増加や重度化等の諸課題が発生する中、第3期計画がスタートする平成18年度に向け介護保険法等の一部を改正する法律案がこの2月上旬に閣議決定され、現在開かれている通常国会に提出され審議の運びとなっています。


 高齢社会が進んでいるヨーロッパ諸国、中でも介護保険の先進国であるドイツにおいても、日本の介護保険制度と制度自体の設計は異なっていますが、受給者の増加と、それに伴う給付の増加により介護保険財政が悪化していることや、認知症高齢者の対策、リハビリテーションの強化などが先進国ドイツの介護保険の重要なテーマと位置づけられ、その対応が現在求められているそうであります。


 このような現状を見る限り、介護保険制度の先進国の抱えている重要な課題が介護保険制度の後進国である日本でも同様の課題を抱えることとなり、大幅な改定作業を進めていることは、介護保険制度自体の奥の深さがうかがえるのではないでしょうか。


 持続可能な介護保険制度を構築するのはもちろんですが、高齢者の方々の尊厳を保ち、高齢者自身が持っている能力に応じて自立した日常生活が送れる社会にすることが大切だと思っています。


 さきの12月議会において先輩の中村議員が介護保険制度の見直しと今後の方向性について質問を行っていますが、重複するところもあると思いますが、この制度の重要性から私自身が疑問や不安に感じている点について順次質問させていただきます。


 まず、中項目の1点目として、第3期計画の介護保険料について伺ってまいります。


 日本の介護保険制度は、社会全体で支えることを大前提に、財源確保について、国・県・市が2分の1を負担し、65歳以上の第1号保険者と40歳から64歳までの第2号保険者が残りの2分の1を負担して各自治体が保険者となって介護保険制度を運営しています。


 しかし、平成12年度から平成14年までの第1期計画時点において既に赤字経営を余儀なくされている自治体もあり、第2期計画の終了時点である平成17年度末でどのぐらいの自治体が赤字になるのか私自身注目しているところであります。


 それと申しますのも、赤字になれば赤字のために借金したお金の返済分が保険料に上乗せされるため、大幅に増加した保険料となるわけですから心配しないわけにはいきません。


 そこで本市の第2期計画の介護保険運営は大丈夫でしょうか。そして、第3期計画での介護保険料がどれぐらいになるのか市民にとって大きな関心事であることは言うまでもありません。


 国によれば、現行制度のまま介護保険制度が推移した場合、全国の介護保険料の平均を見た場合、第2期計画の全国平均3,300円が第3期計画では4,300円と約30パーセント大幅アップが予測されています。


 国は今回の改定では、介護サービス受給者と保険料負担の年齢の引下げによる対象者拡大を見送り、平成21年度からスタートする第4期計画に合わせようとしていますが、これも流動的であります。


 こうした状況下の中でありますが、本市の介護保険の状況がどうなっているのか順次聞いてまいります。


 まず、疑問に思ったことですが、第2期計画中に保険料を値上げしなければならない自治体が出ていることを新聞等で知りましたが、本市の介護保険事業で会計がどうなっているのか、また、市民に十分周知できているのか3点お聞きします。


 1点目は、周知方法、手段で高齢者などに配慮したことを行っていますか。


 2点目は、周知した結果、市民の声を聞く機会などを設けていますか。


 3点目は、周知方法の評価を行っていますか。


 以上、3点お聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 3点、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目、介護保険事業会計の周知方法についてでございます。


 毎年度、決算状況を決算監査終了後、一般会計や他の特別会計と同じように広報とよたで公表しておりまして、また、併せて市民情報センターなどでも決算書、決算説明書を閲覧できるようにしております。また、3年に1回の介護保険料の見直し時に市内20地区コミュニティ単位で公聴会を開催しております。そこの中でこの介護保険事業会計の状況も説明しております。また、高齢者などに配慮した点でございますけれども、公聴会時、当然ですが、説明資料を配布しまして、要点をパワーポイントを使ったり、また、ゆっくりわかりやすい説明に心がけまして質問時間を多くとるなどを工夫を行っております。


 それから、2点目、周知した結果による市民の声の把握方法、毎年の決算状況について、通常窓口、電話での問い合わせに対しまして説明をしている状況でございます。


また、先程説明しました公聴会等では、介護保険事業の状況を説明して意見を聞く機会を設けておりまして、実施後にもアンケートを行うなどしまして市民の声の把握に努めている状況でございます。


 3点目の周知の評価でございます。特に指標を設けての評価は実施しておりません。随時自己評価をして見直しを行ってきております。例えば第1期の決算にあたっては、第1期介護保険事業実績報告書、これは3年間の実績ですが、市のホームページで閲覧できるようにさせていただきました。


 また、今後も高齢社会に適切に対応するためにも評価方法については工夫をしていきたいと考えています。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 再質問させていただきますが、?で答えていただきました自己評価とかはどんなことをされたのか具体的にお聞かせください。その結果が実績報告書の閲覧だけなのですか。昨年12月に高齢福祉課が第3期の介護保険事業の策定にあたって実施したアンケートでは、周知度が一番高い高齢者配食サービスでも34.5パーセント、一番低い「ころばん塾」においては3.8パーセントという結果であったと聞いております。このことをどのように評価されておりますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 先程もご説明申し上げましたけれども、この会計状況につきましては、先程ご答弁させていただいたとおりでございまして、各種事業等につきましては、その都度参加者の方から声を聞いておりまして、「ころばん塾」等についても周知方法等悪いということで、今言われたように


3.8パーセント、一番低い状況になっているということは把握しています。これにつきましては、どういった形でいいかということでこの平成17年度新たに事業を拡大してまいりますので、そこの中でどういうふうにしていくかということを今現在検討中でございますので、よろしくお願いします。


 それから、先程ちょっと申し遅れました。答弁漏れになっているのかなと思いますが、第2期で他市の状況で保険料を値上げしなければならない状況というお話がございました。本市につきましては、平成15年度、単年度収支では1億4,000万円余の黒字になっておりまして、平成16年度につきましても赤字にならない見込みでございますので、よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 本市の保険の状況については、今から聞こうと思っているところでありますのでよろしくお願いします。


 次に、第3期計画の保険料を聞くために介護認定者数の推移についてお聞きします。


 まず、第1期計画と第2期計画ではどのような違いがあったのか数値でお答えいただきたいと思います。


 数値としましては、第2期計画で中間値として平成16年12月の数値を、そして、最終予測値として平成18年3月の数値を示していただき、違いについてお聞かせください。


 また、合併によって高齢者が増加しますが、第3期計画における認定者の見込みをどのように考えていますか。また、全国と比べて本市の伸びはどうなっているのかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ご答弁します。2点でございます。


 まず、介護保険認定者の推移の状況でございます。


 まず、第1期3年間でございますが、平成12年4月末で2,937人、それから平成15年4月末ですが、4,715人、60.5パーセントの増加、全国平均59.6パーセント、第1期においてはほぼ全国と同じ水準かなと考えております。


 それから、本市の第2期の推移、平成16年12月末で5,662人、それから平成18年3月末での見込み数ですが、6,447人、それから第1期3年間での伸び率でございますけれども、36.7パーセントの見込みでございます。


 また、合併する6町村、これは6町村合計でございますが、平成16年12月末現在では1,293人、それから平成18年3月末では1,443人を見込んでおります。新市全体での新市ベースの伸び率としましては、第2期3年間では31.8パーセントとなる見込みでございます。


 それから、傾向でございますけれども、第1期、第2期とも認定者の傾向に大きな変化はないのかなと、差はないのかなと考えておりますが、第1期、第2期とも要支援、要介護1の軽度層の方が大幅に増加している状況がございます。


 2点目の第3期の認定者数の見込みと伸び率でございます。


 制度改正の詳細内容が現在未定でございまして算定できないのが状況でございますが、したがって、全国との比較、これもちょっとできない状況でございます。ご理解いただきたいと思います。


 ただ、現行制度のまま制度改正がいろいろな事業内容が変わらない、現行制度のまま推移した場合におきましては、第3期がスタートします平成18年4月では新市全体で7,890人見込んでおります。また、3年間の計画期間の最終年、平成21年3月末では約1万人を見込んでおります。増加率としましては27.5パーセント増ということで、第1期、第2期に比べて少し低くなると見込んでおります。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 1期に比べ増加率は低くなったものの、まだまだ増加傾向にあることには変わりないようですね。


 次に、保険料についてお聞きします。


 第2期計画では、介護保険料の基準額が3,168円となるところを、第1期計画の余剰金として基金積立てをしている約7億9,000万円のうち4億7,700万円を取り崩し、第1期と同じ保険料としています。


 そこで第2期計画の余剰金と第3期計画の保険料をどのように想定してみえるのかお聞きします。


 まず1点目は、本市を含めて合併6町村ごとの現況と、合併後の第2期計画で想定している余剰金と基金額はどうなっているのか。


 2点目として、現在まだまだ別々に旧市町村の七通りの保険料で運営されていますが、一本化となる第3期計画の保険料はどれぐらいになると想定されていますかお聞かせください。また、介護報酬の改定単価が決まっていないのであれば、現単価での見込みをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 答弁します。


 保険料でございますけれども、中期財政計画、保険料3年間の平均で算定しておりまして、1年目は黒字、2年目がとんとんというんでしょうか、それから3年目は赤字になるという格好で、3年間の平均でやっておりまして、1年目の黒字分を充当して3年間運営していくと、こんな仕組みになっております。


 そこで剰余金ということでございますけれども、剰余金を基金に積み立てておりますので基金ベースでご答弁させてください。


 基金残高、見込みとしましては、平成16年度末豊田市分としましては5億


2,100万円余りでございます。それから町村分としましては1億3,000万円余でございまして、合計6億5,100万円余りということでございます。それから町村ごとでございます。藤岡町につきましては3,560万円余、それから小原村


2,170万円余、足助町740万円余、下山村2,040万円余、旭町2,260万円余、稲武町2,239万円余でございます。また、平成17年度の基金残高の見込額としましては、約2億7,000万円でございます。


 それから、2点目の第3期の保険料でございます。


 これは議員承知のように、介護報酬、制度改正の詳細内容は未確定な部分が多くて現段階で保険料見込み、少し乱暴すぎるのかなと、算定できないのかなと思っておりますが、先程ご答弁しましたように、全国水準と同じレベルにあるということで、今回、第3期における制度改正後の全国平均として国が推計を示しております。これが3,900円、この数字がある程度参考になるのかなと現時点ではそういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 保険料が3,900円になると予測をされるということでありましたけれども、現行の保険料と比較すると約3割の大幅なアップにつながるということでありますので、やはりそのことをしっかり市民に理解させる必要があると思うんです。


 先程も言いましたけれども、なかなか市民に周知方法が徹底されておりませんのでちょっと心配しておりますが、その点どうでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今、国の推計値3,900円ということで大きく上がります。また、この介護保険は現在準備しておりますが、また、国が詳細、具体的な内容を示され次第検討しまして、年かわった6月ごろから公聴会を中学校単位で合併町村を含めまして行ってまいりますので、そこでしっかりと説明をしていきたいと思っております。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 大事なことですのでよろしくお願いしておきます。


 続きまして、基金の活用について伺います。


 第2期計画と同じように半分を取り崩すことを考えているのですか。国が平成21年4月から始まる第4期計画で大幅に保険料の負担者とサービスの拡大を考えている現在、基金として持っておく必要があるのですかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 基金の必要性だと思います。介護保険財政の健全な運営を行うためには、ある程度基金の必要性はあると考えております。活用の部分、第2期につきましては、半額程度ということで議員ご質問のとおりでございますけれども、平成17年度第3期計画策定していく中には、先程申しました残高2億7,000万円余になるのかなと思っていますので、その活用策につきましては、市民の方、また、議会の皆さん方に意見を聞きながら判断をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 再質問しますけれども、基金の必要な額はどれぐらいを想定されているかということをまた考えていただきたい。もし基金を全部取り崩すと保険料はどれぐらい下がるのかということもお聞かせいただけますか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 基金を全額取り崩すと保険料はどれぐらい下がるのだということでございますが、平成17年度の基金残高見込みの2億7,000万円を全額取り崩すとしますと保険料は120円程度下がることになります。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 先程の質問で市民の関心が高い保険料についてお聞きしましたが、介護保険財政が破たんしないためにも、将来を見据えた介護にお世話にならない元気な市民づくり、介護予防施策の充実が私は必要と考えています。


 都市を経営していく視点で重要なことは、そこで暮らしている市民がいかに元気に暮らしていただけるかによって都市の元気度がうかがえるのではないでしょうか。


 そこで中項目2点目として、介護保険事業の計画達成度、特に重点施策の進ちょく状況について伺ってまいります。


 重点施策の1点目は、いつまでも健康でいきいきとの施策でありますが、介護保険予防施策が重要視される中、本市では介護保険の第2期計画でいち早く要介護に該当しない虚弱な高齢者を対象に多くの介護予防事業を立ち上げられました。


 このことは将来を見据えた事業として筋力アップのためのトレーニング事業である「ころばん塾」や、認知症対策のための医師会等と連携したケア体制推進連絡会の立ち上げ、尿失禁のための講演会、さらには転倒予防を一部取り入れている「はつらつ事業」を実施し、多くの効果を上げられたことは高く評価したいと思います。


 単に介護保険制度の運用だけではなく、市民の視線に立ち、いかに健康で元気に暮らしていただけるかにこの事業に積極的に取り組まれていることは市民にとって安心を確保する何よりの手段であろうと思っています。


 しかし、やっていることはすばらしいものがあるものの、住民はこうした市の取組みを知っているのでしょうか。


 また、全市への展開、アプローチが見えないことで本当によいのでしょうか。言い方を変えれば、一番最初の周知方法でも質問しましたが、第3期の計画策定に向けたアンケートでは、「ころばん塾」の認知度が3.8パーセントという結果が出ています。このことからも市の思い上がりの自己満足になっていませんか。


 そこで改正される介護保険制度の中にも本市が取り組んでいる一部先進的な事業が取り込まれているようですが、市が実施していく事業の現状の評価と今後どのようになっていくのか伺ってまいります。


 まずは介護予防プログラムに想定されるであろう事業についてですが、「ころばん塾」「認知症対策」「尿失禁対策」「転倒対策」等は、1点目として、今まで取り組んでいた対象者はどうなるのですか、要介護の認定を受けた方に限定されるのですか。


 2点目として、全市への展開をどのように考えてみえますか。


 そして、3点目として、本市では、介護予防の位置づけとなっていませんが、介護予防プログラムの中に取り組まれるであろう低栄養対策や口腔ケア対策の現状と今後についてどうなるのか。3点お聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 3点順次ご答弁します。


 まず、今まで取り組んでいた対象者はどうなるのかということでございます。


 「ころばん塾」「認知症の対策」「尿失禁対策」「転倒対策」、こうした事業につきましては、現在、介護認定を受けていない虚弱な高齢者を対象に事業を実施しておりまして、制度が変わっても引き続きサービスを受けられるように対応していく考えでございます。


 それから、2点目の全市への展開でございます。


 4点事業をいただいていますが、少しそこの中の主なものとしまして、まず転倒予防を一部取り入れている虚弱な高齢者を対象にしております通所事業であります「はつらつクラブ」でございます。今年度の4箇所から平成17年度は豊田市内につきましては1箇所増の5箇所と拡大してまいります。合併町村それぞれ1箇所ずつやりますので、合併町村含めますと計11箇所で実施することになります。


 それから、筋力アップのためのマシンを使ったトレーニング事業でございます「ころばん塾」でございます。要介護となるリスクの比較的高い高齢者へのサービスであるため、利用者のニーズを把握しながら、なるべく多くの拠点でサービスが受けられるようにやっていきたいと考えております。


 それから、自立高齢者を対象としましたゴムチューブですね、こういったものを使った筋力トレーニング事業、高齢者体力アップモデル事業、これにつきましては3年間のモデル事業として実施しまして、平成15年度から平成17年度まで市内21箇所でモデル事業を実施して地域展開を図っている状況でございます。


 それから、2点目の低栄養及び歯みがき等の口腔ケア対策の現状と今後です。


 現在、介護保険外の事業としまして、「はつらつクラブ」の利用者や在宅で指導が必要な高齢者につきまして、管理栄養士、歯科衛生士が集団及び訪問指導を行っている状況でございます。


 介護保険事業の中にも居宅療養管理指導としまして現在の中でもございますけれども、管理栄養士、歯科衛生士が指導を行う事業もあるわけでございますけれども、ほとんど利用されていないのが現状でございます。


 制度改正後は、こうした軽度認定者を対象に新予防給付として栄員改善、口腔機能向上、こういったサービスが加わる予定になっていることは議員ご承知のとおりかと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) ありがとうございました。


 続きまして、重点施策の2番目、「多様な居住スタイルを提供」をテーマとした重要施策でありますが、このときに市は選択できる居住福祉を目指してとして、わが家がだめならば施設へといった画一的な区分ではなく、高齢者がいつまでも自分らしく生活できるように多様なスタイルの高齢者住居の提供に努めるとしていますが、現実はどうでしょうか。


 12月議会で中村議員の質問に対して市は、「施設への入居希望者が多く、約


600人の待機者がいる」と答えてみえましたが、重要施策として位置づけながら、この待機者がなぜ改善されないのか疑問に思っています。


 また、こうした施設入所者の待機者が多数いる現状を把握しているにもかかわらず、市は第1期計画でも第2期計画でも施設の開所時期を介護保険料に響かないよう介護保険料の算定期間となる3年間の中に位置づけることなく計画期間5年の4年目と5年目に位置づけています。


 市民サービスが先なのか、介護保険財政を優先すべきなのか議論がないまま、あくまでも介護保険財政を優先している市の姿勢に疑問を持っているのは私だけではないと思っています。


 そこで第2期計画の施設計画について伺います。


 まずは特別養護老人ホームや介護老人保健施設及び介護療養型医療施設から順番に伺ってまいります。


 特別養護老人ホームの整備については、計画当初は平成18年度に一つの特別養護老人ホームを、そして、平成19年度には二つの特別養護老人ホームを設置するようになっていました。しかし、待機者が多いことなどから計画を見直し、平成18年度に二つ、平成19年度に一つの特別養護老人ホームの整備計画へと見直しをして昨年募集し、そして、進出する法人を決められたようですが、どのようになっていますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 特別養護老人ホームの整備計画についてでございます。


 特別養護老人ホームにつきましては、現在の第2期介護保険事業計画におきまして、平成19年度までに3施設240人分の整備をしていくとしておりまして、平成16年度に前倒しで3施設の事業者を募集しました。


 応募いただいた事業計画の内容審査を行いまして保健福祉審議会にお諮りした結果、平成18年度開設分としまして1箇所80人分を採択した状況でございます。残り160人分につきましても、新年度の早い時期に再募集を行うよう現在準備をしているところでございますが、従来の国庫補助金にかわりまして新たな交付金制度が創設されました。それで4月にその交付要綱が発表される予定でございますので、その詳細を確認して新たに募集し、事業の推進を図っていこうと、今現在こんな考えでございます。


 なお、今回の制度改革では、30人未満の小規模特養と、こうした地域密着型サービス、これも創設されます。この視点からの検討も加えて対応していかなければいけないのかなと考えております。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 再質問させていただきます。


 そこで決定された法人ですけれども、市に法人の本部もなく、既に市から土地等を無償貸与されている法人に決めたことは、新たにつくる特別養護老人ホームを含め三つの特別養護老人ホームを市内で運営することとなります。市はどのような考え方から選んだのかお聞かせいただきたい。


 また、本来であれば、法人側がこの地で応募しないのが当然かと私は思うんですが、なぜ枠を設けなかったのか、その理由をお聞かせいただきたい。


 また、選ばれなかった法人の理由もお聞かせください。


 それから、合併を考え地域配置の変更も考えてみえますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 最初の質問がよく理解できなかったんですが、市内に限定したかということでございましたでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 決定した法人ですね、市に本部もなく、また三つ目となりますよね。市で同じところで3箇所でつくるというのはいかがなものかという思いもあって、なぜここに選んだのかということなんです。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) すみません。大変失礼しました。


 今回決定しました法人は、今、議員ご質問のとおりでございまして、3箇所目になるということで、決定した社会祉法人は、社会福祉法人「福寿園」でございまして、豊田福寿園、南福寿園、2箇所やっております。


 これにつきましては、審議会の中でも少し意見はございました、3箇所大丈夫かと。それで今非常に報酬単価等の見直しが第1期から第2期変わっておりまして、そういった健全経営、そういったことを含めれば、むしろ3箇所あっても職員の資質の向上だとか、経営上非常にいいのではないかと、こういった意見もございまして決定させていただいた次第でございます。


 それから、2点目の他の2法人のなぜだめだったのかというんでしょうか、そのことかと思うんですが、1点目は、用地に問題があったということで、それからもう1点は、現在ある特別養護老人ホームのある同じ中学校区内であったということで審議会のほうでは採択されなかったということでございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) もう1点、合併を今まで高橋、松平に一つ、猿投一つという考えですか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 新たな事業募集にあたって合併を視野に入れるかということですね。それにつきましては、新たに国の要綱を示された段階で先程ご答弁させていただきましたけれども、もう既に新市になりますので、そういった全地域、そこのところをどういうふうにしていくかということで検討してまいります。


 ただ、現在、町村部におきましては、それぞれ特養、老人保健施設がございますので、そんなに意識しなくてもいいのかなと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) またまた再質問しますけれども、選んだのであれば、また市の補助金が支出されると思うんですが、いくらの補助金を想定されていますか。国が減額するのであれば、市も減額するべきだと私は考えるのですが、いかがですかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) いくら補助を出すのかということでございますが、来年の予算計上額としましては2億円を予定させていただいております。


 ただ、国のほうはどういう形で来るのか、この補助の仕組みが、市が補助金を出さない場合は、国の補助もつかないという仕組みになっております。そういったことでいくらが妥当かということは、先程も申しましたように交付要綱を示されて、そこの段階でしっかり検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) またまた関連ですみません。また、今回選ばれた法人の場所ですけれども、市民公表でいきますと一部浸水地域となっているんですが、問題はありませんか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 決定しました法人は竜神地区でございまして、現在の土地が低い部分と高い部分ございまして、それを平均の土地の高さにすれば、浸水については大丈夫だと考えております。


 また、平面でどういうふうに活用するか、低い部分を駐車場にするだとか、ただ、同一レベル高にすると聞いておりますので大丈夫だと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) ということは問題ないと、見直す考えはないという判断すればいいんですか。


 もう一つ、この法人に関連で虐待の話を耳にしたんですけれども、どのような対応されましたでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 私、現在その報告を受けておりませんので詳細についてはちょっと答弁できません。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) それから、現在の応募では、法人自ら土地等について確保することになっておりますが、新たな法人は多くの負担があるにもかかわらず頑張っている現状を市は知っておりますか。


 また、過去多くの恩恵を市からいただいている法人について基準を設け、今まで無償扱いの土地等については有償とすべきと考えますが、いかがですか。


 それから、本当に虐待の話は部長聞いてないんですか、もう一度お聞きします。


 以上、2点。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 後ほど答弁させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) この無償扱いになっているところを有償にする考えはないですか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 土地の無償で貸与しているということですね。それは土地は現在無償ではございませんので、法人が自ら用意されるということでございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) わかりました。


 それから、またまた関連でありますから、それから選定されなかった残りの二つの特別養護老人ホームの選定ですね、地元の社会福祉法人を優先する考えはないかということですね。国の補助と同様に中核市として補助することから、地元の法人を優先するべきだと考えているんですけれども、地元の法人を育てることも行政の役割だと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今後、募集していく法人につきましては、やはり地元優先ということも考えなければいけないと思っていますが、限られた法人の数等でもございますので、いま一度今後、募集の段階で検討させていただきたいと思っております。


 以上てす。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) とにかく地元を育てることも大事なことですので、よろしくお願いしておきます。


 また、こういうことで募集日程が計画とずれてくると思うんですけれども、計画の見直しとして市民に周知はどのようにされていく予定ですかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 市民の周知につきましては、まずは広報とよた、それから実際に公募をかけて実施をしておりますので公募はホームページ等にも開催させていただきますし、直接法人にもダイレクトで通知等出していただいていますので、こうした方法で次回もいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) しつこいようですが、最後に確認させてください。


 残りの160人分について早急に再募集を行い平成19年度の特養の開所を目指すとの答弁がありましたけれども、3施設240人募集の際に規模も地域も見直すということなのか。とにかく市長の公約で上げているわけですから、ぜひつくっていただきたいという思いがありますので、その辺のことを再度お聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 予定どおり平成19年度開設を目標にしております。


 この施設計画でございますけれども、1点、第2期計画、介護保険事業計画5か年の計画をしております。そこの中で今回改正もされるんですが、保険料と合わせて3か年ということでやっております。したがいまして、この第2期計画で3施設予定しているものの、平成18年、平成19年、これは今度の第3期計画の年度になっておりますので、そういった意味では今回ご答弁させていただいたように前倒しで整備をしようと。そうした中、交付金化になって補助金がどういうふうになるか、その動向を見ているということでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。


 続きまして、施設整備で介護老人保健施設と介護療養型医療施設がありますけれども、市の計画では、介護老人保健施設は平成19年度の開所を見込んでおり、また、介護療養型医療施設では、行政主導で基盤整備ができない面もあり、病床の増床確保を計画されていますので、二つの施設整備について伺ってまいります。


 介護老人保健施設は、計画どおりに平成19年度に開所できるのですか。また、スケジュールはどうなっていますか。


 また、介護療養型医療施設の確保状況はどうなっていますか。他市に比べて設置数が少ないと思いますが、その点についてどう考えてみえますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 老人保健施設と介護療養型医療施設の確保と他市の比較ということでございますが、介護老人保健施設につきましては、これも計画で平成19年度までに80人分の整備をする計画になっておりまして、特養同様、国の交付要綱を示され次第、募集等を行っていきたいということでございます。


 それから、介護療養型医療施設でございます。現状としましては、平成12年4月の創設当時4箇所103人でございましたけれども、現在は3箇所101人分となっております。


この介護療養型医療施設、山内議員ご承知のように、行政の指導で基盤整備が図られる性質のものではございません。医療計画によります病床数の規制もございまして確保が難しい状況にございます。引き続き病床を持った医療機関との連携に努めて市民の安心・安全の確保に努めていく考えでございます。


 なお、他市との比較データのご質問がございました。中核市との比較でございますが、秋田市は療養型はゼロでございます。豊田市は先程ご説明したとおりでございまして、近隣の岡崎市は4箇所235、豊橋市は7箇所574ということで、これは一般の病床の長い歴史、そういった部分の中でこういったことが出てきているなということで少し豊田市は低い状況にあるとは承知していますが、何しろ病床規制等もございます。そういった中で現在の病床をいかに療養型のほうに転換していただけるかということで医師会等を通じて働きかけていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) よろしくお願いしておきます。


 次に、多様なスタイルの高齢者住宅の提供では、施設ケアだけではなく在宅ケアに位置づけられるケアハウスや生活支援ハウス及び有料老人ホーム等の重要な役割を担うと考えています。しかし、第2期計画で重要施策に位置づけられているにもかかわらず市民にわかりにくくなっているように思います。そこでケアハウス等について伺ってまいります。


 まずはケアハウスは平成19年度に開所を見込んでいますが、計画どおりに開所できますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ケアハウスの平成19年開所の見込みはということでございます。


 ケアハウス、目標平成19年度までに定員50人1施設を整備するとしております。目標年度、第3期計画期間に属する先程ご説明したような状況です。平成18年、平成19年が第3期計画に入ってまいりますので、そうした中で新しい介護保険事業計画を作成する中で、その必要性等も改めて検討していきたいと考えております。


 それから、先程虐待のお話がございました。ご答弁させてください。


 豊田福寿園について、市民の方からそういった相談がありました。担当者が出向いて調査したところ、そのようなことはないとの返事をいただいております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 虐待の事実はなかったということなんですか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) はい、そのとおりです。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 次に、生活支援ハウスは平成17年度に開所を見込んでみえますが、計画どおり進んでいますか。もう時間がないようですが、どうなっていますか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 生活支援ハウスの平成17年度開所の見込みということでございますけれども、第2期計画策定のときに、住宅に困窮し、見守りが必要な高齢者、こうした方の利用者を想定しまして、平成17年度に16人分の生活支援ハウスの整備を予定させていただきました。実際には他の施設、特養だとか、有料老人ホーム等、こういった施設への入所だとか、市が独自で行っています配食サービス等の生活支援、こういった事業によって生活の場が確保できておりまして、現在のところ整備する必要性はないのかなと考えています。


 今後改めて第3期計画の中で実態調査等も行っておりますので、ニーズを把握しまして必要な場合は第3期計画に反映させていきたいと考えております。


 なお、合併しますと稲武町のほうに生活支援ハウス10人分がございます。現在二部屋が空いているといった状況もございますので、こうした施設の利用状況も勘案しながら第3期の計画策定の中でその必要性を見極めていこうと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) なぜやらないのかちょっと疑問なんですが、介護に携わっている方々から話を聞く機会がありまして、そこで一番苦労しているのはやっぱり介護サービスを提供している事業所なんだそうであります。現場の状況を十分に把握することなくケアハウスも進まない、生活支援ハウスもやらないでは、市が第2期計画したこのパンフレットに市民の声を反映しますと書いてあるです。そのこと自体がおかしいのではないかと私は思うのであります。こんなことではとても書かれている多様な居住スタイルを提供することにはなりませんけれども、市は本当に何を考えているのかと疑問を持ちます。


 また、市民にも十分理解されているのかもう一度お聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 答弁させていただきます。


 ケアハウスのお話も出ました。ケアハウスの状況としましては、現在、市内に2箇所ございます。定員が100人です。それで2月現在、施設のほうに問い合わせしましたところ、50人から60人ぐらい申込者はあると。しかし、すぐに入居したいといった人は3人、4人と聞いております。施設側としましても、定員漏れが生じる可能性もあり、ニーズが高いと言えないのではないかと、こんな声も聞いております。


 それから、ケアハウスにつきましては、居宅での生活に不安があり、家族の援助が得られない虚弱な高齢者を対象に入浴や食事等を提供することによって自立支援生活ができることを目的とした高齢者向け住宅でございまして、先程も言ったように有料老人ホーム等、こういったところと非常に似た施設でございます。


 それから、生活支援ハウスでございます。こちらのほうは自宅で生活することに不安がある高齢者に対しまして必要な住居を提供して常駐の職員が相談、助言を行い、入所者等の緊急時に必要な対応を行う施設ということでございまして、多様な居住スタイルを提供するという第2期計画のところで、選択できる居住福祉を目指してということでやった部分でございます。確かにそういった点では選択肢が少ないのかなということもございますが、改めて第2期計画は5か年策定しております。その平成18年、平成19年度というのが第3期計画に入っておりますので、そこの中でしっかり議論をしていきまして、審議会等、また市民の方にも意見もいただく中で決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 本当に今話がありましたように、しっかり多様な居住スタイルを提供することは大事なことですので、しっかり答弁がありましたのでしっかり進めていただきますようにお願いしておきます。


 続きまして、12月議会でも質問がありましたが、市内への有料老人ホームの進出状況はどうなっているかと。また、そのうち特別養護老人ホームと同じように介護サービスが受けられる特定施設入所者生活介護をつけているところはありますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 有料老人ホームの進出状況でございます。


 現在までには2箇所113人分が整備されております。そのうちの介護保険の特定施設入所者生活介護の指定を受けているのは45人分でございます。また、4月に1箇所20人分が開設する予定になっております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) よろしくお願いします。


 次に、介護保険の見直しの中で、特別養護老人ホーム整備への国の補助金は交付金化され額が減額されると思いますが、市の補助金について先程確認させていただきましたけれども、ただ、いつまでも特別養護老人ホームに中核市としての交付金、補助金を出すのかと。民間の力を活用するためにも特定施設入所者生活介護付き有料老人ホームを促進すべきだと考えますが、どのように考えてみますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 中核市としていつまで補助するのかという視点かと思います。


 先程もご答弁させていただきました国の特別養護老人ホーム、これは交付金、都道府県、中核市を含むわけでございますけれども、中核市としましては、国の半額を補助する。これが優先的な採択基準になっております。こんな仕組みになっておりますので当面は先程の平成19年までの施設整備につきましては補助金が必要と考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 民間の活用のほうは。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 失礼しました。有料老人ホームにつきましては、非常に民間の進出希望者は多うございます。これにつきましては、どういう形にするかということは、第2期計画の部分では計画数値116人ということに平成19年度までなっております。平成17年度末でこの数字は達成される見込みでございまして、こうした民間の進出意欲が非常に高うございますので、改めて全体の施設整備をどういうふうにしていくかということで、そこの中で計画数値等検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 次に、第2期計画で位置づけられていませんでしたけれども、全国でも先駆的な取組みを実施している富山型の小規模多機能を有効な手段と考え、在宅に近い形で要介護者の高齢者のケアをする在宅系の施設として本市は平成16年度から補助予算を獲得し、NPO等の進出の誘導を図ってみえますが、その結果はどうなっていますかお聞かせください。


 また、第3期計画ではどのように位置づけされているのかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 小規模多機能に向けたNPO等の進出でございます。


 補助金制度を平成16年度創設させていただいたんですけれども、残念ながら現在のところNPO法人の進出はございません。しかし、この補助金を活用した進出していただける社会福祉法人が1法人ございます。


 この補助制度を創設するにあたって、人材育成をするために平成16年度におきましては5月から6月にかけて前期、それから2月から3月にかけて後期ということで2期10回にわたってこの開設支援講座を開催させていただきました。受講者の方は67人の方がおみえになりまして、NPO法人の設立だとか、施設運営のノウハウといったことを学んでいただきました。


 今後、こういった市民主体のまちづくりを進めるきっかけになるものと考えておりまして、こちらのほうにも少し力を入れていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 続きまして、重点施策の三つ目に掲げられております情報の公開から共有へと、重点施策の四つ目の真の自立支援及び安心確保について伺ってまいります。


 まずは情報の公開から共有へですが、第2期計画策定時において、市では第1期の介護保険制度の運営の大きな反省として平成12年度に導入されました介護保険制度が高齢者実態調査の結果、「知らない」とか「わからない」という回答が多くあり、そのために制度の周知度アップや伝達方式の改善などを必要と考えて、重点施策の柱として情報化の共有化を目指し、総合的な取組みを行っていくということでした。


 そこでこの重要な事業として、家族介護者交流事業を新規で実施するとすれば、どの程度行われたのかお聞きしたいと思います。また、行われたとすれば、対象者や参加人員等はどうなっていますか。また、どのような効果がありましたかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 家族介護者の交流事業でございます。


 これは在宅介護支援センターが介護者の集いとして事業を実施していただいております。平成15年度の実績としましては20回実施しまして、延べ参加者


114名となっております。平成16年度1月末現在では19回実施しました。延べ参加者100名でございます。


 効果としましては、介護に関する情報交換や仲間づくり、普段できない話を聞いてもらうことなどによって介護への精神的負担感の軽減、こういったことを図ることができたとの参加者からの声をいただいている状況でございます。


 以上てす。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 次に、ケアネットワークを強化するとされていますけれども、強化できた部分はありますか。


 また、ケアネットワークの中に位置づけられている在宅介護支援センターを中心とした情報の共有化はできましたかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ケアネットワークの強化はできたかということでございます。


 ネットワークの強化につきましては、それぞれのメンバーの方が自らの役割を認識しまして、その役割を果たし周囲とのコミュニケーションをよくすること、このことが情報の共有化と考えております。在宅介護支援センターを核にしまして地域でのコミュニケーション、情報の共有化を図ってネットワークが強化されているものと考えております。


 具体的に少し申しますと、在宅介護支援センターの介護支援専門員、ケアマネージャーですか、地区で開催されます民生児童委員の会議にほぼ毎回出席しておりまして情報交換を行っております。また、自治区が実施しております地域ふれあい通所事業でございます。これだとか、コミュニティの行事等積極的にに参加しまして地域でのコミュニケーションを図っている状況でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) それから、ケアネットワーク強化のイメージ図が計画書に示されておりますけれども、この中の市民団体と民生委員等との連携を図るコミュニティネットワークや医療機関と福祉団体との連携を図るサービスネットワークはどのような取組み状況になっていますかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 先程のコミュニティネットワークにつきましては、在宅介護支援センターを中心としてやっているものでございまして答弁させていただいたとおりですが、サービスネットワークにつきましては、豊田市サービス機関連絡協議会のほうが中心になって連携を図っておりまして、協議会には、情報ネットワークの部会、それから苦情処理、啓発部会、研修部会、この3部会からなっておりまして、居宅介護支援分科会、訪問介護分科会、それから通所介護分科会、訪問看護分科会、福祉用具分科会の五つの分科会が置かれておりまして、活動としましては年に4〜5回でございます。


 また、介護支援専門員、ケアマネージャーに対しましては、年4回の座談会を行いまして情報交換に努めておりまして、相談窓口3箇所設置して業務の側面的な支援を行っているという状況でございます。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) 続きまして、重点施策の四つ目の柱であります真の自立支援、安心確保について伺います。


 市では、いつまでも住み慣れた地域及び自宅で暮らすためには、年輪を重ねても自分でできることは自分でやるという自立の精神が大切として、在宅介護支援するためのサービスの充実や質の向上、そして、いざというときの安心確保事業を展開されています。


 そこで事業として上げている介護サービスにかかわる担当者の研修事業及び人材育成の実施状況、そして、その効果はどうなのかということと。


 次に、必要なサービス供給体制を確保するための各種団体との連携、また、適切な事業者の参入の状況はどうなっているかということについてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ご答弁します。


 まず、研修事業についてでございますが、今年度は介護サービス担当者向けに7回、介護支援専門員向けに5回実施しました。実施後のアンケートによりますと、業務に役に立つとの回答、これが一番多くて85パーセント、そういったことから一定の効果はあったものと考えております。


 各種団体との連携でございます。豊田市の社会福祉協議会が事務局となっていただきまして、毎月2回、介護支援専門員と介護サービス事業者を集めましてサービス連絡調整会議を開催しております。


 具体的に申しますと、居宅介護支援事業所からサービス事業者に対しましてサービス利用予定の情報提供や調整を行ったり、逆にサービス事業者から居宅介護支援事業者に対しましてサービス実績の報告と確認を行っております。また、合わせて行政から連絡などの情報提供もお願いしているところでございます。


 事業者の参入状況でございます。本年度になってから、平成16年度に新たに12事業者が参加しまして現在97事業者の方に参加をいただいております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山内議員。


○15番(山内健二) さきに通告しておりましたけれども、時間がなくなりましたのでこれで質問をやめさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で15番、山内健二議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、10番、杉浦弘?議員。


○10番(杉浦弘?) それでは、通告に従い大きくは3点、この3点とも都市と山村が共生する新豊田市のまちづくりの具体的提言と質問と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まずは大項目1、森林を活かした森林と都市との間で循環するまちづくり。


 合併後の新市の最重要課題である森林施策を昨年の3月議会では環境林という視点で、また、9月議会において環境林と生産林という二つの概念を両輪として森林の保全問題の解決を目指さない限り、私たち豊田市民の命の存続、安全な生活の維持、破壊され始めている地球環境の再生は保障されないという信念のもとに、合併を見据えた都市と山村の共生について、矢作川流域の公有林化、流域環境の保全センターの設置及び流域材流通の仕組みづくりについて提言をいたしました。


本日は、その後の進ちょく状況と新豊田市全体、つまり森林と都市との間で循環するまちづくりという私のまちづくりへの思いを交え、さらに、その施策の充実を図っていただきたく中項目4点について提言と質問をいたします。


 まず中項目1、森林保全と林産業の振興策の進ちょく状況。


 昨年9月議会で大変前向きかつ積極的な答弁をいただき、さらに今年の1月には、早速にも森林課の新設を始め合併後の森林保全・活用策の方向策を示していただきました。私が提言しました提言項目も含め森林課題の解決への積極的な姿勢が数多く盛り込まれていたことに感謝と敬意を払うところであります。そこで今回は答弁内容の確認と振興策の進ちょく状況についてお伺いいたします。


 小項目1、豊田加茂森林組合広域合併がこの4月に行われます。新しい森林組合の課題としてどのようなことがあると把握しておみえかお答えください。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お答えします。


 森林組合の新しい組合のほうはまだこれから合併をするということでございますので、今何で森林組合が合併しないといけないかといういろいろな課題があるわけです。その課題の解決のために今回合併をするということでございますので、今の森林組合の抱えている課題の大きなものをご紹介申し上げたいと考えております。


 私はいろいろあると思うんですが、二つあると思うんです。一つは、森林が持っている役割の中でやはり森林がどんどん荒れていく、そういった中で、今、議員がご指摘をされましたように水源かん養、あるいは二酸化炭素を吸収するという広域的な機能、こういったものが重要視されるという反面、こういう森林を守ってきたのが森林組合であります。


 森林組合の課題でありますが、今申し上げましたように木材価格の低迷によりまして、森林所有者が森林から感心が少なくなるということがありまして、組合における事業そのものが大変少なくなってきたということで、そのことはどういうことかと申し上げますと、森林組合の事業損益、事業収支、これが大変苦しいということ。したがって、自己資本が減少する、あるいは財務体制が大変弱くなっているということでありまして、これはいずれの七つの組合、どこの組合も抱えている大変大きな課題であります。


 また、もう一つは、森林組合で働いている皆さんの職員の高齢化、作業員の不足、こういったところがあろうかと思います。


 したがいまして、この大きく二つを今回ぜひ合併によりまして解決をしていきたいというのが今回の合併の大きなねらいと意義だと認識をしております。


 したがいまして、今回新しい組合ができたといたしましても、この辺のところを十分確認しチェックをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 今、森林組合の合併する要因ということでお話をいただきましたけれども、なかなか森林組合が山にある木を生産品としてうまく出荷できないという状況も今のような要因で発生してきているということでございますので、そういったことを解決する意味でも、今後、森林組合の有効な活用をしていただけるようによろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、小項目2点目に入ります。矢作川流域両岸各200メートルに対する施策について。


 地球の温暖化の影響で過去の統計では考えられない雨量の豪雨が頻繁になっています。この現象はもう異常気象という言葉でのんきに片づけられることではなく、予想をはるかに超える大雨とその頻度は地球的規模で恒常的気象現象となってしまったと考えるべきであります。


 こうした現在の恒常的気象現象となった今、いつ平成12年の東海豪雨以上の豪雨が襲ってくるとも限りません。山林管理放棄が東海豪雨のその被害を増幅したという教訓を生かさなければなりません。


昨年9月に矢作川流域両岸各200メートルを市有林として公共事業化の提言をいたしました。その答弁で「間伐を中心とした森林整備を精力的かつ重点的に行うことが重要と考える」、このようなご答弁をいただきました。両岸各


200メートルの部分は、山林が備えるたくさんある機能のうち、防災林としての機能を発揮する重要な部分でもあります。この重要な部分に対し、間伐を中心とした森林整備に関してどのような方策をお考えかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員が冒頭で申し上げられたように、新しい豊田市においては大変大きな森林という面積を持つことになるわけでありまして、まさに新しい豊田市の大変大きな課題だという認識を持っております。


 そういう中で、議員がさきの9月議会でもご提言され、私どもとしては積極的に取り組んでいきたいと申し上げたんですが、まさに公有林化も一つの森林保全をする大きな手法の一つだという認識をいたしております。


 そこで今ご指摘をされました沢、あるいは支流沿いの200メートルはまさに沢抜けと呼ばれていまして、山崩れの重要なポイント、山崩れを起こすところはここだということで大変重要なポイントだと私どもは認識をいたしております。


 したがいまして、当然のことながら整備にあたりましては、間伐等をやるわけでありますが、その前にどの沢、あるいはどの支流、あるいはその支流のどこでどういう場所がどういう状況になっているか。例えば何年ものの木が、あるいは何年もののどういう木が植栽されているか、これをまず把握することが大変大事だと思っております。


 そこで平成17年度から新しく森林組合が中心になりまして森のカルテづくり、森の診断書、こういったものを作っていく中で、まずは現状把握していきたい。これが一つであります。


 同時に、少し時間がかかりますので森林カルテづくりと並行してわかったところから危ないとこ、あるいは整備しなければいけない緊急性のとこ、こういったところは整備をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 大変よくわかりました。ありがとうございます。早速とりかかっていただけるということです。


 また、森のカルテというお話もぜひいろいろな意味から数値というものをとらえていただき、山の状況をしっかり把握していただくようにお願いをいたしたいと思います。


 それでは、小項目3点目、矢作川流域環境保全センターについて。


 この矢作川流域に関する基本データを始めとする環境保全のための調査、研究機能を有するセンターについて、その必要性、またどう取り組めるか、今後検討しますというご答弁でございましたが、その後の検討状況と合わせて矢作川研究所との関係についてもお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 合併後における山の大切さ、あるいは川の持つ意味、これは議員と全く同様の認識をいたしております。そういう中で、市長の施政方針の中にありますように総合的な森林施策を進める組織として、平成17年度におきましては森林課を新しく設けるということにいたしております。そして、その森林課の事務所でありますが、山に近いところ、あるいは合併後の新しい森林組合が足助町にあるということで、したがって、森林課の事務所を足助に設けていきたいということで現在準備をいたしております。


 お尋ねのことですが、昨年のこの件に関係してご提言いただいたことも合わせて行政組識としてはそういう充実を図ってきた。さらに、矢作川研究所との関係で言えば、研究所におきましても森林について研究をしていただける研究員もおられます。したがって、研究所としては、そういう森林の対象を研究の対象にもいたしておられるようでありますので、今後より一層連携を深めて森林整備に取り組んでいきたいと思っています。


 なお、例えば、今年6月には矢作川水系森林ボランティア協議会、通称矢森協と、そういう森林関係者と、それから研究者が一緒になりまして初めて矢作川森の健康診断というものを行う予定をされております。この診断は、新しい新市の中で100箇所以上のポイントを選んで、そこで先程申し上げたような健康カルテと同じようなことではございませんが、別の視点で土壌だとか、もう少し専門的なものを調査されるようです。


こうした事業を我々森林課、あるいは矢作川研究所、それからこういうボランティア、こういった皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 誠にありがとうございます。大変期待しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、中項目2、環境資源としての森林についてであります。


 森で育った材木を始め様々な恵みが都市で使われ、また、それを生産加工する地域の産業の育成がなされ、流域の森林が豊かに保全されない限り都市部の我々の生活環境、住環境は保障されません。木材の再利用、リサイクル、熱エネルギーとして回収を進めることが、これこそ新豊田市が目指すところの自然の環境に合わせた都市づくりという環境型社会が成立すると考えています。この点について3点お伺いいたします。


 小項目1点目、循環資源としての森林の総量の把握について。


 流域材が使えないその要因は、9月の質問でも述べたように安定した供給ができないということであります。木遣いネットワークの事例では、流域材の1本1本は安いんですが、安定した供給がないために商品としては扱えない。私自身建築士として設計の立場からも何度も試みましたが、入手しやすいものしか設計に組み込めないということになってしまいます。鉄やコンクリートのかわりにこれからはもっと流域材を使う設計や生活をしていきたい。それにはどのような社会、そして、経済の仕組みをつくればよいのか、こうしたことを建設的に具体的に私自身も建築家としてビジョンを描きながら、市の政策を提案していきたいと考えますので、都市側で木材を使う立場としてのそのビジョンを具体的に描きたいわけです。


 そのとき例えば健全な森を保つための人工林の伐採の必要量はどのくらいあるのか、また、森はさらに成長を続けますので、20年後、もしくは15年後にはどの程度の量を供給することが可能なのか。


 さらには、市民全体の1年間の年間の木材の消費量はどのぐらいあるのか、どの程度の量を建築やまちづくりに使うことを計画すれば森林の保全に役立つのか、そういう循環資源としての森林の総量をもとにして都市側での利用を提案していきたいわけです。


 先程森のカルテ、森の健康診断というお話がございましたので、ここにも関係してくるのかもしれませんが、この都市側の需要に森の成長をつなぎ合わせる社会・経済の仕組みを育てていくことが今までの6倍の森林を抱えることになる。新豊田市として目指すべき循環型社会のモデルとしてぜひとも成功させなければなりません。合併の最重要課題である都市と山村の共生は実現しません。


 行政当局におかれましては、現在進めている調査や来年度以降の事業においてぜひとも森林の総量を的確に把握してお示しいただきたいと考えます。このことについて現在の調査において把握されている様子、又は今後の調査展開の考え方をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさに議員が今ご指摘をされましたように、木材の流通なくして森林の経済林としての成り立ちはならないということは全く同感であります。


 そこでお尋ねのどのぐらい今、新市に木材があるかというお尋ねですが、豊田市の人工林の面積は約3万5,000ヘクタールでございまして、そこで生育というのか、植生をしている樹木でありますが、推計ですが、800万立方メートルと私どもは推計しております。これは今年度、流域材の活用の促進調査をするという中で推計をした数字でありますので、まだ推計の数値でありますので、これから精度を高めていかなければいけないと思っておりますが、この森林から現在約3万立方メートルの原木が切り出されております。これはその3万立方メートルというのは、県全体で使われている原木の約4割だと聞いておりますので、そういう意味で見ますと、新市における原木の切り出しというんですか、出荷というのか、供給というんでしょうか、これは大変多いなという感じはいたしております。


 ただ、そういう中で、議員が今ご指摘をされましたように、こういったものを流通させるためにはやっぱりどういう木が必要かということになるわけですが、一般的に建築用材として利用できる木材というのは30年以上経過しないとやっぱりものにならないということだそうであります。


 したがいまして、30年から50年生の木が植わっている面積でありますが、これは今、人工林の約半分が木が植わっている面積だと聞いております。さらにもう一つそれ以上の50年生の木が植わっている面積まで足しますと、新市の森林面積の約7割がこういったものになるということであります。


 しかし、これは戦後間もなく植林を植林をということで植えたものがこういう状況になっているということでありまして、今、15年生以下、要するに植えてから15年しかたっていない木はどのぐらいかと言いますと、これは4パーセントしかないということでありまして、これを定期的にうまく循環して植栽をして育って切り出す、このルートからいきますと、循環が非常にいびつな状況になったと、ここがやっぱりこれから課題の大きな一つだと認識をいたしております。


 そういう意味で過日、思政クラブ議員団の皆さんから林産業の育成という大変貴重なご提言をいただきました。こういう中で今後「森づくり百年計画」、これは主要事業で私ども位置づけをさせていただいて取り組もうといたしておりますが、こういう中で森林資源を有効にしていく具体的なものを盛り込んでいきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 今お話ありがとうございます。15年生の木が4パーセントしかないということは、今後、植林ということも保全に加えて考えていかなければいけないということで新たな問題も発生してくるかと思いますけれども、今後ともまた今日の数値並びにこれからわかりました数値、わかった時点で皆さんに発表していただくようにお願い申し上げたいと思います。


 それでは、小項目2点目、循環させるための森林経営について。


 小項目1で述べましたように、健全な森を保つために必要な伐採にはほど遠いのが現状だとすれば、その原因は何か、どういう仕組みで誰がそれを担うという方向づけをしていくのかが課題となります。


 間伐の作業を行うには、森林所有者の合意を得ることが難しいということです。それならば公有林化して公共事業化をしたらという質問をしたわけでございますが、これは財政面から見て支出の拡大一方ということで政策として無理があるということも知ることができました。


 そうなりますと個人財産である森林を適切に手入れし、そして、計画的に伐採して森を豊かに育てていくという作業をスムーズに行うためには、社会的仕組みの構築が絶対に必要となります。


 一方で、森林に無関心な森林所有者が増えるのと逆に森林ボランティアの数や活動はますます活発になっています。また、伐採した丸太を効率よく商品化して森をよくしていきたいという民間会社がこの地元にも存在しています。


 昨年の9月に質問したように、土木建設の仕事が現在減っています。土建業の方々の森林関連業務に対する関心も高まってきています。


 今、私たちは森林の整備という森林組合を主体に考えてしまいがちですが、先程述べたように健全な森を保つために必要な伐採にはほど遠い木材の量しか生産と供給ができない。先程お話がありましたように森林組合以外の事業体を育成していく必要もあるのではないでしょうか。


 この4月に森林組合も合併するわけですが、これを機会に森林組合の担うべき役割分担についてもよく議論すべきであると考えます。


その上で流域環境として機能を十分発揮できるよう適切な整備を計画的に進めるために、森林と経営の分離という考え方が必要なのではないでしょうか。その仕組みづくりを議論し、実行するいい機会だと考えています。森林の所有と経営の分離を含め森林経営の基本的方向について、現在進行中の調査できちんと議論をしていただいているのでしょうか。もしまだであるならば、ぜひ深めていただきたいと見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) まさにこれから研究をしていきたいと思っているところであります。ただ、その前に1点申し上げておかなければいけないなと思うのは、一つのご提言として、やはり森林所有者、あるいは所有者との経営的なものをどうするかというところですが、この地域の森林、約9割が私有林、要するに個人の山になっているわけです。また、その面積も大変小さくなっております。したがって、間伐をして効率的に出すにはやはり小規模の皆さんを集めて、例えば10ヘクタールとか20ヘクタールというオーダーで間伐をしないと作業効率がとても悪いということになる。これがある故にうまく供給ができないという状況になっておりますので、そういう意味で今、議員ご提言がありましたように、やはり森林の所有者と、あるいは経営の分離、これを分けていかなければいけないという一つの視点だと私は認識をいたしております。


 また、そういう中で今お話がありましたように、森林組合すぐ山ということではなくて、新たに森林組合の役割も、新しい森林組合ができますので、そういう中で十分議論をし、森林組合の中の収支見通しを立てながら、森林組合として何ができる、あるいはほかのボランティア、あるいはほかの業者の皆さんと効率的に山をどう整備していくかということは、これからの大きな課題でありますので十分議論をしていきたいと思っておりますが、そういうことも含めて我々森林課、要するに役所としては、今申し上げたようなことを新たに検討いたしております森づくり条例、これは仮称でありますが、これ、あるいは森づくり百年計画といったところに今申し上げたことが方向として盛り込んでいければいいなということで、そんな方向で研究をしていきたいと考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 経営と分離という意味では、信託制度ということもあって、これは非常に難しいなと私の調べたところでは問題点がたくさんあるということでございますけれども、このことも含めて今後ぜひ検討していただきたいなと思います。


 続きまして、小項目3点目、ポスト万博として循環のための市民・企業など参加方策について。


 森林と都市との間で循環するまちづくりという視点では、今でも実行できることがたくさんあります。これも9月の質問でご紹介しましたが、木遣いネットワークという市民ネットワークが注目されています。この団体は、間伐材利用促進プロジェクトから生まれ、その後、そのプロジェクトをきっかけにもう一つの動き、森のプレゼント事業という事業で国際環境NGOのFoEJapanと連携して全国へ展開を始めようとしております。


 間伐材利用プロジェクトでは、万博会場に貸し出すベンチを市民が間伐材でつくり、会期終了後はそのつくった市民が引き取るという事業を行いました。ベンチの部材生産の工程において地域の民間企業がかかわることで間伐材の産業的利用の芽を出させたと言えます。


 森のプレゼント事業は、間伐材利用促進プロジェクトにかかわった民間の人たちからの提案で動き出したもので、間伐材を利用してベンチを製作し、公園や公共施設に寄附していこうという事業です。この事業に要する資金は、企業寄附を募って対応しようというものですが、FoEJapanが国際的な森林プロジェクトであるフェアウッドキャンペーンの一環として、このベンチに使われる木材は間伐により生産された小径材を使ったもので、資源の有効利用と適切な森林経営の証であるということをエコポイントという指標を発行して定量的に証明してくれることから、これは今では企業にとって寄附金が明確に森林保全に役立っていることを確認することができます。ISO14000シリーズの環境活動としての認知も大変得やすいメリットがあります。既にトヨタ自動車や名古屋のライオンズクラブなどが寄附の検討をしているとお聞きしています。


 実はこのエコポイントという仕組みは、日本環境協会が認定するエコマーク基準によって森林の整備計画、丸太の製造工程や廃材処理の環境配慮までチェックを受けた上でポイント発行管理が行われそうで、それを第三者である環境NGOが証明発行するというところに大きな意義があります。


 先日、発効をみた地球温暖化防止条約京都議定書での日本の二酸化炭素削減目標のうちの3.9パーセントは適切な森林経営を条件として認められたものであります。その適切な森林経営に必要な資金の一部を企業寄附で賄ったことを証明するものとなるわけで、企業にとって環境貢献への大きなインセンティブになる可能性を秘めています。


 このような社会的仕組みが豊田市の行った間伐材プロジェクトをきっかけとして、また、万博を契機として全国へ普及、定着していく可能性があります。そうなれば豊田市にとっては大きな誇りになるはずであります。


 そこで提案でありますが、この森のプレゼント事業を市としても支援し、京都議定書の目標達成にも一役買う仕組みとして普及するよう、その理論的裏づけ調査、キャンペーンを展開していってはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) この事業は大変今の議員が申されましたように、取組みが最近の視点だと思って大変ありがたく思って、さらにポスト万博、要するに間伐材プロジェクトをおつくりいただいた、参画した皆さんがこういった発想、あるいは企画をお立てになったということで我々大変敬意と感謝を申し上げたいと思っております。


 今、議員が申された仕組みだとかねらい、特色は全くそのとおりでありまして、ここでお尋ねがありましたように私ども行政がどういうふうなかかわり方をしていくかということでございますが、まさに今、議員が申し上げられましたとおり、民間主導でこの事業が発足いたしております。あるいは事業の効果、あるいは今、京都議定書の話がありましたように、こういった時代背景などから見ましてやはり民間主導で進めていくのが大変いいだろうという認識をいたしております。


 しかし、この事業そのものがポスト万博、あるいはポスト間伐材プロジェクトということを考えますと、実行委員会の中に市も一員として入ってこの事業をサポートしていきたいと思っております。


 したがいまして、運営費の一部、あるいは活動の場所の提供、こういったものにも市はかかわり、積極的に支援をしていきたいと今こんなふうに考えております。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。積極的な支援ということで、間伐材を使っている製品をベンチにとどめるだけではなく、市役所や市の施設に使える家具だとか、内装エクステリアにも広げていきます。それらの生産・加工になる地域の製材、木工業の産業育成にもつながりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、中項目3、循環資源としての活用について。


 世界の建築歴史を語るとき、その主要素材による文化区分をヨーロッパの石造組積建築文化、中国の土造建築文化に対しまして日本は木造建築文化と言われております。今ではどの国もその風土と関係なく近代建築、現代建築と呼ばれる金属、ガラスであったり、コンクリートによる様変わりをなし遂げてしまいました。さらには石油から作られた多くの循環不可能もしくは多額の廃棄処理コストを要する素材が天下をとってしまったんです。我が国日本もその例に漏れず、木材の耐久性の問題であるとか、例えば木は腐る、また手入れに大変な手間を要する、つまり腐りやすい、手間がかかるという理由から木材はその主役の場から引きずり下ろされてしまった感があります。


 しかし、天下をとったはずのその腐りにくい自然に戻すことが不可能に近いこれらの素材が、今まさに我々を襲っている環境汚染、ごみ問題、シックハウス症候群という様々な点で我々人間の健康で安全な生活を脅かしているのです。


 木材は腐るから循環資源なのです。廃棄処理コストも全くかけずに自然に戻ってくれるのです。木は腐るから利用価値がないという間違った現在の価値観を、これからは特に木は腐るから価値があるという価値観の変換が我々人間に今求められていることを認識すべきであると思います。腐ることを積極的にとらえないといけません。


 人間の子どもの育て方と同じです。手間暇をかけることを惜しんでいる今、この世の中、手間暇をかけることを惜しまないでその利用促進を進めることは森林保全以前の意味を持っているのであります。


 さらには、古い木材製品は、実は木質リサイクル業者から見れば立派な資源なのであり、製紙用チップや燃料用チップ、あるいは木質系ボードの原料としてリサイクル利用が確立された分野でもあります。


 したがって、腐る前に定期的に早めに取り替えるとともに、その流通さえ整えてあげれば引き取り手は十分に確保することができ、しかもリサイクル、エネルギー回収が進むので循環型社会の実現がまた一歩進みます。


 この木質リサイクル業者にも国際環境NGOがエコポイントを発行すれば、さらにインセンティブが高まります。


 この問題の解決には、現在の庁内組織構成を考えますと多岐の部署にわたることになると考えられ、その検討と実施を有効にするためには、担当部署の横断的、包括的施策が不可欠となります。


 このような観点から2点の提言と質問をいたします。


 小項目1点目、公共建築におけるさらなる流域材の率先利用促進についてのお考えをお答えください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 私からは、公共建築物における率先利用についてお答え申し上げます。


 平成12年度から水道水源保全基金を活用いたしまして上流域の森林保全事業を進めてまいりました。それに合わせまして矢作川流域の間伐材の利用促進を推進しております。


 公共建築物につきましては、仕様書に明記し、積極的に利活用に努めておりまして、今後も矢作川流域の間伐材を中心に成木材も含めて率先利用に努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。流域材を既に取り入れているということも私も存じ上げておりますけれども、さらに内容の充実に向けて前向きに取り組んでいただくよう要望いたしますので、お願いいたします。


 続きまして、小項目2点目、河川、道路等公共ゾーンの土木工事での流域材の率先利用促進について。


 公共ゾーンでの森林を活かしたまちづくりは、都心における水と緑の環境づくりにも直接つながるものであります。さきの森のプレゼント事業のベンチを受け入れることでもすぐにでも対応できます。


 また、ベンチにこだわらず街並みの景観計画の中で、街中のガードレールや車止めなど鉄やステンレスで冷たいイメージの多いものに加えて、やわらかみのある流域木材でデザインして使っていくことを率先して取り入れることを提言します。


 東京都では、国土交通省と試験的に連携をしまして既に皇居の周辺を始め都内のいろいろなところで東京に行かれますと目にすることがあると思いますが、木製の間伐材でつくったガードレールがたくさん試験的につくられております。


 そこで河川、それから道路などの空間整備にあたり、森林との循環を意識した整備を提言いたします。今後の対応についてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 河川、道路等の公共ゾーンの土木工事の流域材の率先利用についてでありますが、豊田市では、環境配慮と地場産業の発展という観点から、建設部門全体で他の環境配慮施策ともに流域材、間伐材並びに現場発生材の利用促進に努めております。


 例えば、河川事業の中では、水際に間伐材等を利用した多自然型工法を採用し、環境に配慮した川づくりを進めております。


 また、公園事業の中では、ベンチ、散策路の階段、木柵等として利用し、チップ材としては植栽をマルチング、法面保護、チップ舗装として活用しております。


 先程ご提案いただきました森のプレゼント事業の間伐材を利用したベンチ等の受入れにつきましては、耐久性、盗難等おそれがありますが、広場、公園、道路等の公共空間のオープンとなる設置可能な場所で対応してまいります。


 また、間伐材をガードレールや車止めの道路安全施設等に利用するには、強度、耐久性において技術的問題があります。現在は使用しておりません。


 ただし、技術的問題が解決し、地域産業がその政策にかかわるようになれば、公共区間において積極的に採用してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 大変ありがとうございます。


 この部分は、森林保全に関する豊田市の正否がここにも大きくかかわっていますので、今既にもう取り組んでいただいていることも含め今後ともまたどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、中項目の4、水と緑のまちづくりについて。


 クルマのまち豊田市としてITSを活用した交通環境の整備を目指している。そのITS、すなわちハイテクノロジーによるまちづくりに加えて、中項目3までで述べました内容、すなわち命に限りがあり、循環を繰り返す自然というエコロジーという概念、すなわちこれをローテクノロジーと言います。この二つの対極する概念を併せ持つまちづくり手法を取り入れることが森林と都市が循環するまちづくりのためにも、また、車を生産しているだけのまちという豊田市に対する批判を払しょくするためにも、今の豊田市にとって有効なまちづくり手法となり得ると信じております。ハイテクとローテクという対極する二つの言葉をキーワードにしたまちづくりの明確な目標を掲げて実践に移すことが市民にもわかりやすく、また、新しいまちづくり手法としてほかの都市にも発信することができると思っています。ここで初めて合併の重要課題であります本当の意味での都市と山村の共生が実現することになると考えております。


 そこでこの提言に関する2点についてお伺いいたします。


 小項目1点目、既に先程お話がございましたようにローテクの部分でもハイテクの部分でもいくつもの実施をしておみえになりますが、現状は今お話いただきましたので結構ですが、基本的なハイテクノロジーとローテクノロジー・セットのまちづくりに対する基本的方向性に関する見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えを申し上げます。


 本市では、議員ご指摘のようにハイテク分野に位置づけられましたITSを活用したまちづくりを現在進めているところでございます。一方、ローテクに位置づけられたエコロジー分野におきましては、環境材を積極的に利用したまちづくりをご提案いただいております。大変よいキーワードになろうかと思っております。


 こうしたことから我々も市街地整備の中で保水性舗装や間伐材など環境資材を積極的に採用してまいります。こうしたことで循環型社会の実現に努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 大変前向きなご答弁ありがとうございます。


 これは市長にもぜひ今の部分をよくお考えいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして小項目2点目、これは具体的な事例になりますが、名鉄三河線高架下の緑陰歩道がありますね。この緑陰歩道の見直しが始められているというようなこともお聞きしておりますが、その検討の状況と、先程1点目の考え方によるこの緑陰歩道の見直しに対する見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お答えいたします。


 緑陰歩道につきましては、建設後18年を経過いたしまして、舗装や水路の一部に亀裂が発生したり、照明施設等の附属施設においても老朽化が見られる現状でございます。


 そこで再整備の中では、エコロジーを意識し、舗装材は保水性舗装や自然石舗装、また柵やベンチにおいては間伐材など木材を積極的に採用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 今、保水性というお話がございましたが、実は都市の砂漠化ということを考えますと、温暖化防止のためには保水性も大事です。浸水性の舗装も豊田市でも既に取り入れたところもあると思いますけれども、これは地面に水をしみこませるという意味では大変重要なことがございますので、ここら辺もまた検討の項目としてご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、大項目2、商業振興施策。


 私たちの豊田市は工業製品出荷額で東京都と肩を並べるほどのランクにある企業都市であることは皆さん周知のことであります。ここに至るには市内の各企業の経営努力があったことはもちろんでありますが、現在の我々豊田市民が見逃しがちなことがありますが、決して見逃してはいけないことは、様々な行政の支援策がなければ自動車産業の今の隆盛を見ることはできなかったということであります。


豊田市が挙母と言われた時代までさかのぼります。自動車産業の立ち上がりに際し、土地の提供から始まり延々と続けられた行政の支援策を有効に活用して成長してきたことにもし異論を唱える人がいるとしたならば、豊田市の歴史を知らないと言っても過言ではないでしょう。


 一方、市内の商業という面では、残念ながら市外の流出傾向に歯止めがかからないのが現状であります。地域内経済循環や地域力を目指して市内の各商店街はそれぞれの打開策を試みているようでありますが、そうした中でこの3月議会に上程されております豊田市商業振興条例は、都市形態の健全化を図る意味でも高く評価するものであります。工業と商業のバランスという都市形態の健全化ですね、そういう意味では高く評価するものであります。商店が連なる商店街は、地域コミュニティに欠かすことのできないものであり、社会資本であるという認識が必要不可欠であります。


 そこで中項目1、各商店街の意義と必要性について。


 先日の安城での幼児殺傷事件に代表されるように、大型ショピングセンターや24時間営業のコンビニエンスストアーでの犯罪が目につくようになりました。このことが何を物語っているのか十分に分析と精査をする必要があります。


 今まで安全がただであった日本が残念なことに今では安全の保障に多大な対価を必要とする日本に変わりつつあります。かつての日本の安全を保障していた要因は、たくさんの要因が考えられますが、各地の商店、また商店街がその保障の一翼を担っていたことも否めません。利便性だけの理由で我々は商店街の果たしてきた効用を捨て去ってきたのかもしれません。このような犯罪が多発する社会に歯止めをかける意味でも、商店、商店街の意義とその必要性を考え直す時期が来ているのかもしれません。


 そこで小項目1点目、中心市街地、また市内各地及び合併後の新市域での商業の現状と課題について2点質問いたします。


 その1点目、自立的取組みをしている商店街はあるのか、またあるとしたら、その取組みの内容はどのようなものかご答弁をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 議員ご指摘のとおり、市内の各地の商店街は大変厳しい状況にあります。商店数、あるいは組合員数どんどん減っているのも現実であります。


 そういう中にありまして豊田市は今どういう状況かと言いますと、商店街振興組合が14団体、商店街事業協同組合6団体、発展会15団体、こういう団体がありまして、そういう中でいろいろな活動をされております。今議員がおっしゃったにうな側面的なコミュニティ形成の場にも役立っていると思っております。まずは第1に商業振興を図っていただいていると思っているところであります。大変厳しい状況にあることは間違いありません。


 そういう中で、ではどこが、どういう商店街がどんな活動をしているんだということでありますが、計画的なまちづくり、あるいはこういったまちづくりのほかに新たな顧客サービスの充実を目指すようなこういう取組みをしておられます桜町商店街、あるいは南部のエメラルド高岡といった商店街につきましては、こういう中で特筆した活動をしていらっしゃるというように我々は思っておりまして、大変この活動については期待をし、また応援をしていきたいと思っております。


 特に桜町商店街につきましては、新しい取組みとしまして、今年度、TMOと一緒になりまして商店街活性化計画というものをお作りになりまして、その計画に沿いまして、平成17年度、来年度でありますが、ファサード整備事業、要は商店街を統一してお客さんを少しでも多く取り込んで物を売ろうと、もうけようと、こういうようなことを計画をし、非常に意欲的に取り組んでいらっしゃいます。こういうところにつきましては、今回、平成17年度予算でも振興条例の中に位置づけをして支援をしていきたいと思っているところでございます。


 さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますと、合併町村につきましては、商店数380店舗ほどありますが、豊田市以上に大変厳しい状況にあります。でもその中でも意欲を持ってやられる個店もありますので、そういったところには振興条例を適用いたしまして支援をしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 既に自立的に動き出しているところが結構あるというお話でございますけれども、この活性化計画を商店街で作れない商店街も多分たくさんあると思いますので、そこら辺の支援もしっかりとサポートしていただくようにお願い申し上げたいと思います。


 ちょっと時間が押してきましたので、小項目2点目、商業振興条例制定による商店街の効果などをどのように期待しているかということでございます。また、商業振興委員会が作られるわけですけれども、その構成人員、人選の基準について、時間がございませんので簡潔にお答えください。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 振興条例の効果、ねらいですが、まさに都市間競争に勝っていきたい、これ1点のためにこういう条例を作って各商店街を支援していきたいと思っております。


 その事業を評価するために、先程議員がご質問されました商業振興委員会を条例の中に位置づけをして設けていきたいと思っていますが、およそ多くても15名ぐらいかなと思っていますが、現在、人選中であります。


 そういう中でどういう方々かと言いますと、やっぱり学識経験者、あるいは経済団体、一番大事な消費者、あるいは地域のまちづくりに貢献、あるいは参画していらっしゃる方、それに一般公募からの方も入れて委員会を構成してまいりたいと思っているところでございます。


 委員は10名以内ということでございますので、ご訂正をお願いします。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) ありがとうございます。


 今10名以内というお話でございましたけれども、実際に商業に携わっている人の意見も大きく反映をこれからして自分たちでやっていただくということでありますので、そこら辺のところもどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、最後の項目になります。大項目3、合併後の違法産業廃棄物、そして不法投棄防止対策についてでございます。


 ごみ問題に対するその原因と結果は、行政と我々市民一人ひとりの責任であること、また、ごみの不法な投棄、違法な産廃処理業者のおかげでかけがえのない自然の破壊が行われていること、また、自然を破壊するということが実は人間の破壊をしてしまっている。そのことの重要性にいまだ気がついていない日本のような気がいたします。


このことについては、一昨年の9月議会、さらに昨年の3月議会で述べさせていただきましたので割愛をさせていただきますが、合併後の広大な森林面積を抱え、山林における違法な産業廃棄物処理、不法投棄廃棄物が今以上に危ぐされています。違法な産業廃棄物処理に対して法の不備だと嘆いて手をこまねいているだけでは問題の解決は遅々として進みません。


 警察が産業廃棄物不法処理、不法投棄は、環境を破壊する悪質な犯罪だと定義づけております。それにもかかわらず、その犯罪行為に警告を発するだけで何で犯罪者の摘発ができずにいるのか、多くの自治体の大きな悩みとなっていることも現実であります。現実に即した法律の整備をもっともっと国に訴える一方で、しびれをきらしたいくつかの自治体が独自の対応施策に取組み始めています。


 そこで中項目1、違法産業廃棄物処理、不法投棄の防止システムについて。


 昨年3月に要望して述べさせていただいた岐阜県と岐阜県警が連携して併任辞令という辞令を出して産廃Gメンの設置をしたことはかつての議会でお話をいたしました。また、昨年視察をいたしました大分市では、産廃Gメン、産廃監視カメラの設置、郵便局と協定提結をして産廃の監視員の事業を始めております。また、今年の2月には、株式会社善商という環境犯罪会社の犯罪によって残念ながら全国に名前をとどろかしてしまった岐阜市、この岐阜市が不法産業廃棄物対策本部の設置をし、産廃業者への担当職員の増員をし、岐阜市全庁組織の体制の組織を作り、産廃Gメンの設置を始めました。事件が表面化してからというまさに遅きに失するの感はありますが、とにかく独自の腰を上げたんです。我が豊田市も岐阜市のてつを踏むことなく、遅きに失したと言われることのないように豊田市独自の不法廃棄物の早期の把握と予防の対策を講じる必要が急務であると考えております。その対策として監視システムの充実を提言し、四つの質問をいたします。


 小項目1点目、合併町村における産廃処分場、不法投棄実態の把握はしておみえになるかどうかお答えください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 時間がないみたいですので端的に答弁いたします。


 まず、合併町村の産廃処分場、不法投棄の把握をしているかということでございますが、合併町村の廃棄物処理場及び不法投棄現場の実態把握につきましては、昨年来から愛知県より逐次情報提供をいただいております。今後、合併前に、これは3月21日の週でございますけれども、愛知県と合同で各合併町村に立地する産業廃棄物及び不法投棄の懸念がある場所等を立入りを行いたいと思っておりまして、実態を把握しながら事務を引き継いでいきたいと思っております。


 また、合併後につきましては、やはり速やかに各社の状況を把握していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 立入りを予定しておみえになるということでございますので、合併をする地域でのさらなる充実を図っていただきたいと思っております。


 それから、小項目2点目と3点目を分けておりましたが、二つ一緒にお聞きしますので簡潔にまとめてお願いいたします。


 まず、現職警察官が今おみえになりますが、それに加えて産廃Gメンという警察官OBを監視員として活用する考えはあるかどうか、また、不法処理・不法投棄防止対策として監視カメラを導入する考えはあるかどうか。この2点お答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 現職警官に加えて岐阜市のように警察官OBを監視員として活用する考えはないかということでございますが、私どもも先進のところをいろいろ調べまして前向きに警察官OB登用につきましては考えてまいりたいと思っておりますが、ただ、これも私どもだけではいきませんので警察とも十分連携をとりながらやっていきたいと思っております。


 それから、監視カメラの導入につきましても、監視カメラはたくさんいろいろございます。その中でどれが一番いいか、費用対効果もございますので、そういう意味でいいものがあれば前向きに導入していきたいと、こんな考えでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(高木キヨ子) 杉浦議員。


○10番(杉浦弘?) 岐阜県は併任辞令という権限を持ったGメンですけれども、それができるかどうかということも今後十分に検討していただきまして、それから監視カメラは、違法な行為を起こした処分場に関してぜひ監視カメラを設置していただきたいと思いますので、今後ともそういった意味で十分ご検討をいただくようにお願い申し上げます。


○議長(高木キヨ子) 以上で10番、杉浦弘?議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                          休憩 午後0時01分


                          再開 午後1時00分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、近藤光良議員。


○8番(近藤光良) 議長のご指名により医療提供体制の整備について質問いたします。


 昨日もこの点について多くの議員による質問がありました。私からは少し異なった視点から質問させていただきます。


 平成20年3月に加茂病院が浄水地区に移転する予定となっております。移転後の加茂病院は、従来の機能をさらに充実し、市民に対する医療サービスの向上を図ることになり、トヨタ記念病院とともに豊田市の医療サービスの質を向上するものと期待されております。


 しかし、一方、市民の中からは、加茂病院が浄水地区に移転することにより、今までよりも距離的に遠くなる、豊田市駅や新豊田駅からさらにバスや豊田新線に乗換えなくてはならなくなり、一層不便になると心配する声が聞かれます。


 今回、加茂病院が移転することにより、浄水からトヨタ町までの約9キロメートルの直線的位置に加茂病院、地域医療センター、休日診療所、トヨタ記念病院が配置されることになり、医療施設の適正な配置を期待した多くの市民にとっては安心して暮らせる豊田市からまた一歩後退してしまったと感じざるを得ません。


 都心から離れた地域の住民は、加茂病院などに行くよりも隣接した市の病院が近いからという理由で市外の病院を利用してきました。しかし、南部や東部の市民にとってはこの状態に満足しているのではなく、市が支援する医療施設が思うように利用できないため、やむなくそうしてきたと思っております。このために医療施設についてはいつまでも不満が残っているという状況は、市長を始め理事者の皆さんはよく存じのことと思います。


 豊田市の第6次総合計画の医療体制の充実の部分においては、「日常的な医療、救命救急医療に至るまでの医療をできるだけ身近なところで受けられるようにするなど、市民がより安心できる医療体制の整備を促進する必要があります」と述べられております。


 そのためには、一つには現在市内で実施されている病院と診療所の連携、いわゆる病診連携などによるソフト面からの医療サービス体制の充実は今後も大いに進めていただきたいと思っております。


 もう一方で、ハード面として市が支援する公的医療機関の適正配置がかなり重要であるとも考えます。


この考えに基づき、医療提供体制の整備について、以下の質問をいたします。前向きな答弁をお願いいたします。


 中項目の一つ目として、市民意識調査における医療提供体制についてお尋ねいたします。


 まず始めに、医療体制の重要度についてですが、調査項目の中で市の政策が重要と思われる項目のうち、医療提供体制の充実の項目がこれまでの調査において毎回3位以内に上げられており、一向に順位が下がる傾向が見られません。このことについてどのようにお考えかお聞かせください。


 併せて医療施設の要望についてお尋ねします。


 平成8年度に実施された第12回の同じ調査において、今後整備をしてほしい施設として、病院、診療所を1位に上げた地区は、前林、松平、石野、土橋、本地の各地区であり、また、平成15年度の第15回の同調査において、医者にかかるときの便利さでマイナス評価が大きかったのは、上郷、石野、前林、松平の各地区でした。つまりいずれも市の東部及び南部の地域の方々たちの回答でありました。このことについてどのようにお考えか、まずお答えください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 2点ご質問いただきました。ご答弁させていただきます。


 まず、順位の関係でございます。市民意向調査、地震や風水害の対策だとか、今日午前中ご質問いただきました介護などの高齢者福祉、介護保険サービス、それと同じように非常に医療への関心が高い、そういった結果があらわれているのかなと。3位以降から下がらないというのは、そんなふうに考えています。


 また、意向調査では必要とするときにできる限り自分の住んでいる地区で質の高い医療を適切に受けることができることを望んでいる市民の素直な考え、意見の結果であると受け止めております。


 医療提供体制の充実は、市民の安心と安全のために大変重要なことでございます。医療提供体制の整備充実には、医師を始めとする各種の医療関係者の確保など課題も多く、行政指導のみでは非常に難しい面もございますので、行政としては、そうした中、何をすべきか、また何ができるのか、医療関係者など専門家のご意見をいただく中で市民の安心と安全の確保に努めていきたいと考えております。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 再質問させていただきます。


 今、部長がとられているようだと思いますけれども、こういったマイナス評価が非常に高い内容であります。こういった内容が続くということは、何かそこに一つの大きな課題があるのではないかなと思われますので、これについてもうちょっと詳細な調査が行われるというご予定はございませんでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 実は平成16年11月から12月にかけまして豊田市独自に受診動向実態調査を実施しておりまして、現在その集計、分析を進めている状況でございます。こうした分析をした中で、現在、懇話会を設置しておりますので、平成17年度においてもこの結果を参考に検討、協議を加えていきたいと思っております。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) ぜひそれは進めていただきたいなと思っております。


 それでは、中項目の2として、加茂病院の移転についてお尋ねいたします。


 一つ目に、利用アクセス計画についてお尋ねいたします。


 新加茂病院は現在によりもかなり北に移動します。これまでは市の中心部にあり、公共交通も便利でした。今後は、特に高齢者等にとってはかなり不便になると心配されております。病院へのアクセス計画について、公共交通機関を中心にどのように考えておられるのかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 公共交通に関するアクセスのお尋ねでございますけれども、新加茂病院は浄水駅改札口から約250メートルが正面玄関となる駅でございます。いわゆる駅前に立地する病院でございます。通院には鉄道利用者の増加が見込まれますので、浄水駅においては、病院の開院に合わせまして移動の円滑性向上のため、エレベーターなどバリアフリー化を鉄道事業者に求めてまいります。


 三河線を利用して通う場合は、豊田市駅で豊田線への乗換えが必要となります。現在では、昼間の時間帯で乗換え時間は約8分ほどで浄水方面への電車に連絡をいたしております。


 また、バス交通については、愛環保見駅から時間4本、豊田市駅からおおむね時間1本がアクセス交通となります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 今、保見駅というご意見がありましたけれども、南部の関係の交通路線からはいかがですか。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 現時点におきましては、南部のほうから直接加茂病院へ経由する路線はございません。と申しますのは、私どものアクセス計画におきましては、基本となる鉄道をご利用いただきたいということでそれぞれの駅から端末交通によるまず鉄道へアクセスをいただいて電車でこの地に来ていただきたいという考え方で計画をしております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) ぜひともこの点についても今後検討していただきたいと思っております。


 二つ目について、加茂病院の事業費の補助についてお尋ねいたします。


 加茂病院の移転にかかわる用地費、施設整備費はおよそどれぐらいですか。


 また、市は新病院に対して市民病院的役割を持つということで事業費の助成を行うと聞いておりますが、土地代も含め移転整備のための補助額と今後の管理運営に対する補助額はどのようになるか、概算で結構ですのでお答えください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 事業費の補助についてご答弁させていただきます。


 現在、豊田市における医療の充実を図るために補助を出しているものにつきましては、医療法に位置づけられております公的病院、すなわち加茂病院の移転新築に合わせて機能強化する部分についてのもののうちの政策的に確保が求められている機能、こういった整備に対して必要な支援を行うということで考えておりまして、具体的には、機能を充実する分でございますけれども、この地域に不足している災害拠点病院機能、これはヘリポート等の関係でございます。それから救命救急センター機能、それから高度専門医療、あとは病診連携のお話いただきました。そういったところを担う地域医療支援病院機能といったものの充実、それからまた第13回市民意識調査で広い駐車場も必要だと言っていますので、こういった意見がございますので、広い駐車場の確保についても支援を考えております。


 補助する額でございますけれども、昨日、代表質問で市長が答弁していますように、平成12年度に検討した段階でございますけれども、おおむね80億円から100億円の範囲になると考えています。まだ詳細設計等が進んでおりませんので、基本設計の段階ですので、今後、中身が詰まってくる段階においてもう少し詰めていくという段階でございます。あくまでも概算金額でございます。


 それから、移転後の運営費の補助でございます。救命救急センター始め採算的にちょっと難しいのかなという部分、それから先程申しましたように政策的に確保が必要な機能、こういったものの実際の運営経費に対して補助が必要かなと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 私がいただいた資料でいきますと、総事業費約300億円余の金額の中の80億円から100億円ということだと思いますけれども。


 続いて、三つ目にまいりますけれども、加茂病院以外に対する同じような支援についてお尋ねいたします。


 豊田市民が多く利用している市内及び隣接都市などの病院に対して加茂病院と同様な支援をしているのかどうかお聞きします。


 また、しているなら、その理由と今後の方針についてもお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 加茂病院以外に対する支援についてですが、医療機関への支援でございます。先程の公的医療機関と国の制度に基づく事業に対しまして補助をしております。


 具体的に申します。病院群輪番制の補助金、これは加茂病院、トヨタ記念病院、地域医療センター、足助病院、三好町民病院。それから小児2次救急の輪番制の補助金、加茂病院とトヨタ記念病院。在宅当番医制運営費補助金、これは豊田加茂医師会に対して助成しております。それから同じく豊田加茂医師会に休日救急の内科診療所の運営費補助金、それから運営費負担金で足助病院に助成しています。医療圏単位で行うとされておりますいずれも救急医療体制の確保のため、これは先程申しましたように国の制度でございます。こうした事業に対しては今後も助成していく考えを持っております。


 それから、医療圏の異なる部分については、現在のところは考えておりません。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) ありがとうございました。


 次に、四つ目に利用状況の把握についてお尋ねいたします。


 施設の利用者層、利用者数、交通手段、住所、目的などの患者の利用状況、満足度などの資料は市が援助する施設が市民にどれだけのサービスを提供しているか、また、今後の経営改善を検討する上で重要な調査であると考えます。こうした利用者の実態調査はこれまでどの程度把握されているか、また、今後どのように考えるかについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 事業利用状況の報告につきましては、報告をいただいております。毎年度事業報告いただいておりまして、そこでは満足度だとか、そういった調査については報告内容には入っておりません。外来や入院の患者数、診療科目別や年齢別の患者数などの利用状況、それから合わせて病診連携の状況について報告をいただいております。


 今後におきましては、病院独自でやっている窓口等においてアンケート等いただいておりますので、そういったことについても合わせて報告をいただくようにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 私がいただいたデータでいきますと、全体を100パーセントとしますと、上郷、高岡の利用者、これは入院も診察の患者も含めてですが、全体の13パーセント、20〜30億円の予算に対して100億円支援する病院のうち、こういった公的な病院の中で南部の人たちが利用しているのはわずか13パーセントだということです。こういった状態をよくお考えいただいて先程言いましたような利用調査等もぜひお願いしたいなと思っております。


 それから、次にまいります。中項目の三つ目として、医療センターについてお尋ねいたします。


 一つ目として、市が100パーセント出資している地域医療センターの役割についてお尋ねいたします。


 冒頭にも述べましたように、医療センターの夜間・休日に対応した総患者数は、平成13年度から平成15年度を通じて毎年約3万件余りと加茂病院に匹敵するほどの件数となっております。


 このように地域医療センターは第2次救急医療施設、夜間・休日対応の医療施設としてかなり重要な役割を果たしておりますが、当初の役割から次第に変化、充実されてきているようですけれども、現在果たしているセンターの役割と運営上の課題をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) ご答弁します。


 昨日、代表質問で市長からもご答弁させていただいております。議員言われるように、医療センターは年間約3万人の救急患者を診ていただいております。医療センター設立時の三本柱は、救急医療、それから健診検査、それから看護師の養成、この業務を三本柱として設置してまいりました。


 それから、平成10年に療養型病床群、これは介護型が20床、一般の療養型病床が20床、計40床ございますが、こういったことだとか、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、こういったことも時代の社会の変化に応じて設置をさせていただいてきております。


 運営上の課題です。これは小児科医、整形外科医、こういった医師の確保、それから夜間帯に勤務されます看護師の確保、ここら辺が課題なのかなと。それから感染症を持つ患者さんの対応、現在大部屋方式が多うございまして、4人部屋から個室への改築など、こういった療養環境の整備、ここが運営上の課題なのかなと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) そういうような医療センターでございますけれども、加茂病院が移転することになりまして、加茂病院とすぐに近くに地域医療センターというようなある意味では似たような機能を持った施設が集中してくることになります。こういったあたりを市としてはどういうふうに考えるのか、医療センターの整備計画も併せてお聞かせ願います。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 今後の整備計画でございます。地域医療センターの整備、当面は利用者からの意見が非常に多い診療部門、これは少し手狭ではないかと、特に一般の待合からその中に入った中間の待合といったところが非常に混雑しているというご意見をいただいております。こういったことで診療部門を少し拡充していきたいなと。それから、乳がん検診等を実施するための検診部門、これは国からの施策でマンモグラフィーを導入しなさいということも言われております。そういった拡充、それから先程お話しましたような感染症患者さんへの対応としまして、少し個室への改築など、こんなことが増築を予定させていただいておりまして、この議会に平成17年度に設計委託を計上させていただいているところでございます。


 また、医療センターの将来的な考え方につきましては、現在、医療センター独自で将来構想検討委員会を設置しておりまして、そちらのほうで協議をされている状況でございます。その結果を待っている状況でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 冒頭にも申し上げましたように、できるだけバランスのとれた配置計画をお願いしたいなと思っております。


 大変申しわけありませんが、中項目として通告いたしました救急医療体制については、時間の都合上割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次にまいります。中項目として市が支援する医療施設の適正配置についてお尋ねいたします。


 ある調査によると、豊田市のような地方中核都市の場合、入院患者の80パーセント近くがおおむね半径5キロメートル圏内の居住者であるという結果が出ております。この5キロメートルというのは、恐らく交通上の利便性及び自宅に近いからという安心感の保てる距離ではないかと思っております。少し飛躍かもしれませんが、多くの豊田市民が安心できる医療提供体制を目指すならば、少なくとも第1次救急医療に対応できる医療施設をこの半径5キロメートルの圏内を目安にして市内に適切に配置することが望ましいと考えます。このことは市民意識調査の市の東部及び南部の市民が医療施設の不足を指摘している点と重なっているということからも理解できるのではないかと思います。


 ただし、配置をするにあたっては、単純に直線距離だけで判断するのは大ざっぱすぎると思いますので、さらに時間距離だとか、病院の効率的経営という面も十分に配慮する必要があると考えております。


 効率性という点で考えると、例えばサービスの対象となる人口があります。挙母地区は豊田市における人口の約35パーセント、12.5万人余が居住しております。加茂病院、トヨタ記念病院、地域医療センター、夜間・休日診療所及び多くの民間病院がこの地区に立地しております。


 一方、冒頭に言いました市民意識調査でも不満の多かった上郷及び高岡地区といった南部地区では、人口の約30パーセント、11万人が居住しております。にもかかわらずこの地区には市が支援する医療施設が配置されておりません。こうした地区の住民が安心して生活できる環境を整備するためには、市が支援する医療施設を配置することが望まれると考えますが、このことについてどうお考えでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 医療施設の適正配置についてのご質問かと思います。


 医療機関の適正配置、議員ご指摘のとおりなのかなと思っております。時間、距離、公共交通機関からなどの距離なども参考にしまして、現在、平成17年度も引き続いて医療対策懇話会を設置してまいりますので、そこでご意見をいだたく中で検討をしていきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) ぜひそういうことで検討していっていただきたいと思いますけれども、中項目の六つ目として、医療提供体制の検討組織についてお尋ねいたします。


 先程来部長の言葉の中から医療対策懇話会という話が何度も出ております。豊田地域の今後の医療提供体制を検討する重要な組織だと認識しております。


 そこでその医療対策懇話会についてお伺いしたいわけですけれども、最近、核家族の進行と高齢者の増加により、子どもや高齢者が夜間あるいは休日に発病した場合に対して、不安を抱いている市民がかなり多いのではないかと実感しております。このことは救急車の搬送実態からも明らかであります。緊急の場合、救急車を利用することも対応の一つかもしれません。先程少し飛ばしましたけれども、救急車による患者を搬送するケースはかなり多数にのぼっております。そういうことからしても救急車は非常に大事なことであります。日ごろ人命救急に貢献していただいている隊員の方々には本当に感謝しているところでありますけれども、ただし、救急車の台数だとか、職員数だとか、こういった面についても、あるいは症状等の関係からしても必ずしも救急車にすべてを頼るということは万全とは言えないのではないかなと思っております。


 市では、平成14年度から2年間にわたって医療対策部会を設置して市民に対する医療提供体制の充実策について検討されてまいりました。平成16年度からは医療対策部会から新たに医療対策懇話会に変わっていったわけですけれども、この医療対策懇話会の中で、一番冒頭に述べました市民意識調査の内容ですね、これがどのような扱いを受けた、どういう評価されたのか、そこら辺についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 現在の懇話会の中では特に資料提供を私どもはしておりません。その前の医療対策部会、平成14年、平成15年度設置していた部会でございます。そちらの中で資料提供し、意見をいただいております。


対策部会につきましてはフリートークで、これは病院の病院長等も含めましてそういった中でご意見をいただいた部会でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) 次に、その医療対策懇話会ですけれども、この懇話会において今後検討していただきたい内容としては、長期的には合併後の地域を含めた豊田市全域に対するきめ細かい医療提供体制の整備を検討していただきたいし、また、短期的には南部や東部、先程いろいろ不満が多いということを申し上げましたけれども、こういった地区など医療施設の過疎地とも言える現豊田市の中の地区に対しても、地域医療センターのような夜間・休日における第1次救急に対応できる、かつ住民の健康を管理する身近な拠点となる医療施設を整備していただけるようこれを検討内容として加えていただきたいなと思っておりますけれども、これについては市長が常々よく言われることなんですが、医師の確保という面では非常に大きなハードルがあると言われております。これも私もある程度承知しておりますけれども、しかし、まずはできるところから検討を始めていただかなければ前に進むことができないと思っております。


 そういう意味でぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますし、今の懇話会の方々に現在の豊田市の状況、そういったものをよくお伝えして新たな医療提供体制を検討していただきたいと思っています。


 また、昨日の市長の代表質問等にもありましたけれども、市の中心部に夜間・休日対応の医療機関を整備するということをおっしゃっておられましたけれども、ここら辺もぜひ市の中心部ということに限らず、もうちょっと広い範囲を含めた検討をしていただきたいと思っております。特にサービス対象となる人口あたりも重点に置いて考えていただきたいなと思っております。これについてどのように考えておられるか部長のご答弁をお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 岡田福祉保健部長。


○福祉保健部長(岡田勇夫) 平成16年11月から12月にかけて実態調査、これは患者動向実態調査ということで、子育て世代、これは未就学児を持つ親の方を対象に、それから成人世帯としまして20歳から64歳までの、それから高齢世帯、65歳以上の方を対象にアンケートをいただいております。延べ合計で6,000人の方に対して実施していますので、こういった内容、それから今回、近藤議員が言われた思いの部分等々を医療対策懇話会に申し上げまして、いろいろな角度からのご意見をいただいて答申をお願いしていきたいなと思っております。


 特に、合併します山村地域の医療提供体制、こういったことも実際にへき地医療対策、これは愛知県の仕組みといえども私ども無医地区の町村も含まれておりますので、そういったことも含めて全体像を明らかにしていきたいと考えております。


 以上。


○議長(高木キヨ子) 近藤議員。


○8番(近藤光良) よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(高木キヨ子) 以上で8番、近藤光良議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、4番、庄司 章議員。


○4番(庄司 章) 議長のお許しをいただきましたので、大きくは1項目、豊田市環境基本計画について、汗をふく時間も含めて60分ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、21世紀は環境の世紀と言われ、国においては、廃棄物処理法の改正による排出責任者の強化や循環型社会形成推進基本法及び循環関連7法制定による循環社会に向けての枠組みの推進など環境に関する法整備が進められてきました。


 本市においても、平成13年に豊田市環境基本計画を全面改正され、人類の重要課題である地球環境や資源の保全など循環型社会の構築に向け様々な施策を展開しているところであります。しかし、年々増加する家庭からの生ごみやせん定枝などにより本市の可燃ごみは増加の一途であり、本市が進めている環境マネジメントシステムのエネルギー部門における目標未達成の原因にもなっています。


 このような状況の中、2月16日に京都議定書が発効され、いよいよ待ったなしの地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減が強いられます。日本が2003年に排出した温室効果ガスの総量はCO2換算で13億3,600万トンであり、90年比8パーセント増えてしまい、京都議定書に求められている90年比6パーセントの削減と合わせ何と14パーセントも削減しなければなりません。日本においての最大の課題は、温室効果ガス総排出量の94パーセントを占めるCO2の削減であります。我々が日常何気なく使っている電気やガスなどのエネルギーの消費量をいかに減らすかが問われてきます。


 昨年、世界中で起きた異常気象がこの地球温暖化と大きな因果関係にあることも指摘する声が高まっています。今後、市民、事業所、行政がそれぞれの立場で焼却ごみの減量やエネルギー使用料の削減の行動を起こすことが急務であります。本市においても、エコプロジェクト10重点施策の見直しや数値目標の見直しなど、本市のエネルギー使用量を大きく削減する施策が望まれるものであります。


 3月25日から環境をテーマにした愛知万博が開催され、また、4月1日には新豊田市の誕生であります。この機会に本市が環境先進市を目指すべきと考えます。そこで本市のエコプロジェクト10の中のエネルギーに関する施策に的を絞り進ちょく状況や今後の施策についてお尋ねいたします。


 中項目1点目は、ライフスタイルの普及・啓発事業についてであります。


 環境問題については、市民一人ひとりがそれぞれの立場で取り組むことが必要不可欠であります。個人や家庭での積み重ねが大きな効果を生むものであります。


 本市が既に取り組んでいる環境学習に学校教育があります。小学校では4年生、6年生が中心でありますが、全学級で実施している学校もあり、全学級の62パーセントがこの環境教育を実施され、特に4年生においては年間35.2時間費やしています。また、中学校においても全学年実施している学校もあり、全学年の60パーセントが環境教育を実施され、教育関係に携わる方々に感謝と敬意を表すものであります。


 一般向けの環境学習においても出前講座を実施され、その際、環境家計簿など配布されていますが、年々増加する家庭系生ごみを見ると、各家庭における環境問題への取組みが非常に遅れていると言わざるを得ません。家庭から出るCO2の排出量は日本の総排出量の13パーセント強を占めていると言われています。車の普及、電化製品の大型化が原因で90年比29パーセントの増加であり、今後、各家庭での暮らしの見直しを本市としても積極的にアピールすることが重要でしょう。例えば炊飯ジャーでの保温をやめ、御飯を電子レンジで温めなおせば、年間のCO2の削減効果は1世帯約31キログラム、電気代で


2,000円の削減になります。また、3人家族でそれぞれが1日1分シャワーの使用を控えても年間65キログラムの削減になるなど大きな効果となります。本市の環境学習がどのように生かせているかお尋ねします。


 まず、環境家計簿の配布枚数はについてお尋ねいたします。


 地球環境問題に配慮したライフスタイルの普及・啓発事業において、各家庭の環境問題に取り組むことが可能な環境家計簿を平成12年に作られ、平成15年には増刷され無料で配布されています。しかし、あまり普及していないのではという気がしないでもありません。また、あまり使われていないのではと思っているところでもあります。今日までにどれだけ配布されたかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) まず、環境家計簿の配布枚数はということでございますが、エコライフ実践ノートは平成12年度に家庭用の環境家計簿として作成をしております。先程議員が言われましたような出前講座や希望者にこれまで約


4,500部を配布いたしております。また先程議員も言われましたけれども、小学生用の環境家計簿について、これは平成16年度は小学校4年生に3,983部、小学校6年生に3,714部を配布しております。毎年4月に各学校へ配布いたしまして授業等での活用をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) その環境家計簿でありますけれども、配布された後にその使われ方なりの評価とフォローをどういうとらえているかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) エコライフ実践ノートにつきましては、希望者に配布をしているという状況でございまして、配布後の利用状況を確認していないのが状況でございます。


 今後、配布方法等も検討をしたいと考えております。確認ができるような形での配布方法も検討していきたいと思っております。


 ただし、小学生用環境家計簿については、配布後12月に担任の先生へのアンケート調査を実施しております。調査結果によりますと、平成16年度の各学校での利用状況は、小学校4年生では最大20時間、平均3.4時間でございます。それから小学校6年生では最大12時間、平均2.4時間ということでございます。


 利用状況を把握する同時に、授業等で利用する中でより使いやすいものとするようにアンケート結果も参考にして毎年修正を加えているところでございます。


 そしてまた、学習のねらいの大きな一つとして、子どもによる学習をきっかけにして、先程議員が言われましたように各家庭へ波及することを非常に私どもとしては期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) それでは、小項目三つ目に移らせていただきます。


市の職員も家庭に帰れば一市民であります。環境マネジメントシステムの基本方針の項目に全職員が環境方針を認識し、この方針に沿った活動を維持し、継続的に実践できるよう研修、訓練を実施しますとうたわれております。ですから市の職員は研修、訓練を受けているだけに一般市民からすると各家庭での環境問題に対する取組みは容易であると考えております。市の職員の環境家計簿の利用者はどれほどいるかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 大人用の環境家計簿も作成しておりまして配布しておりますけれども、現状では配布や利用状況について把握してないのが現状でございます。また、市の職員についても自主的に取り組んでいる者がいるとは思いますが、把握してない状況でございます。


 しかし、職員の環境率先行動につきましては、家庭での行動を含めた行動項目も設定しておりまして、定期的、これは四半期ごとでございますけれども、その状況をチェックしております。その結果は、おおむねA評価と良好だと判定されております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) どのような事業においても評価とフォローが必要であるのではないかと思っています。それが次へのステップにつながると思っております。


 ここで提案でございますけれども、そういった形で職員の方に環境家計簿を配布して、そういった中からぜひともアンケートをとるべきではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 職員へのアンケートを実施すべきだということだと思いますが、市の職員からエコライフ実践ノートの希望が直接あった場合につきましては、本人の協力が得られればアンケート実施が可能だと思っておりますが、先程言いましたように、今後、配布方法等を含めた検討の中で何とか対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 既に4,500大人用を配布された中で、その中身についてはいまだに検証されていないということだと思いますが、私ども一五会で北上市に視察に行かせていただきました。そこでやはり同じような環境家計簿ができていまして、それと比較すると豊田市のほうが使いにくいなという我々仲間の声もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、4点目の質問をさせていただきます。先程から出ています出前講座の件でありますけれども、こちらのほうの平成16年度の実施状況についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知福祉保健部長。


○環境部長(愛知康之) 出前講座の実施状況でございますが、出前講座の実施状況は、2月末日現在で96回実施をしておりまして、4,417人が参加をしていただいております。また、エコライフ倶楽部のほうも22回実施をしておりまして、これには541人が参加している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) もちろんこの事業に対してのフォローと評価はどうなっているかお知らせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 出前講座の評価につきましては、学校、自治区等の主催者から講座の内容や進め方等につきましておおむね良好との評価を得ております。また、現在、環境にかかわる出前講座をより充実するために、講座の主催者や参加者の意見やニーズ等を確認するアンケートを検討しております。来年度以降にぜひ実施をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 今後の環境問題に関しては、市民の協力も不可欠でありますのでぜひとも実施していただきたいと思っております。


 続きまして、6点目の質問をさせていただきます。


 平成11年3月に市内68の団体が加わり「豊田市買物袋持参運動推進協議会」を発足させ、レジ袋の削減にとどまらず、様々な事業を展開していただいていますが、買物袋の持参率が平成12年に15.6パーセントだったものが平成13年には18.3パーセント、それ以後は18.5パーセント、18.2パーセントと横ばい状態であります。過去に買物袋持参運動を大型店舗前で経験した私にとっては、この運動が少し影を潜めたかなという気がしてなりません。今年度の持参率と今後の対応についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 今年度の買物袋持参率は、とよたエコライフ倶楽部の調査によりますと、第1四半期、これは4月から6月でございますけれども、19.1パーセント、第2四半期が7月から9月で18.6パーセント、第3四半期が10月、12月、16.9パーセントで推移しております。また、年度ベースではやはり前年並みの18パーセント台半ばと予想しております。


 それから、市としてもとよたエコライフ倶楽部と連携をしながら、従来から実施しております広報紙、あるいはホームページへの掲載、自治区回覧、店頭PRをより効果的に展開するよう工夫することはもちろんでございまして、新たに店舗や事業者との持参率向上策や消費者へのアピール等に関する意見交換会や啓発事業を実施するなど事業者側の取組み強化を図り、横ばいとなっている持参率の向上に加えて省エネルギーやグリーン購入など、エコライフ全般のさらなる推進を図っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 今、部長の答弁だと4月から6月が19.1パーセント、18.6パーセント、16.9パーセントという形で後半になるたびに下がってきているという減少になっておりますけれども、この辺の減少をどうとらえているか、もしわかっておればお話ください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 例年の調査でもこんなようなことになっております。というのは、特に年末の関係が、これは例えば年末年始の消費が入りまして、たくさん購入を一度にするという状況もございまして贈答用などの特別商品もあります。というようなことで年度持参率がこの時期は例年大体これぐらいの形で推移していると。ただし、先程言いましたように、全体的1年を通した場合は、18パーセント台というようなことで今現在推移しているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 続きまして、中項目2項目め、地球温暖化防止実行計画についてお尋ねいたします。


 京都議定書が2月16日に発効されました。温室効果ガスの削減が緊急課題であります。本市のエネルギー使用量は焼却ごみの増加などによりISO14001の目標を達成できない状況であります。昨年12月定例議会において同僚の湯本議員の質問で、「目標に向けてのアイデアの必要性は大いに感じる。本市としても職員提案制度のさらなる活用や、省エネ、省資源、新エネ設備の導入を関係部署と連携しながら計画的に進めたい」という答弁がありました。その答弁を踏まえながら、今日までの事業内容や今後の事業計画についてお尋ねするとともに、2月16日に発効された京都議定書について、本市の考えをお尋ねします。


 まず1点目、公共施設における太陽光発電の導入が始まり、現在までに西部コミュニティセンターを始め平成16年3月に設置された伊保小学校を含め6施設に設置されてきましたが、年間1基のペースであり、新設設備を中心にしか実施されていないのが現状であります。省エネ機器と合わせその導入効果についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 公共施設におきます省エネ機器、新エネ設備の導入数とその効果はということでございます。


 まず、太陽光発電システムにつきましては、7施設に延べ93キロワットを設置しております。各施設の電源に利用している状況でございます。効果といたしましては、平成16年の竜神交流館におけます太陽光発電量は1万1,777キロワットであり、交流館全体の電気使用量の5.9パーセントを占めております。


 次に、太陽熱利用システムにつきましては、3施設に設置しております。各施設の暖房及び給湯に利用している状況でございます。


 それから、廃棄物熱利用、これは渡刈清掃工場に40万キロカロリーワットを設置でございまして、工場の冷暖房、給湯に利用している状況でございます。


 それから、クリーンエネルギー公用車、これは88台保有しております。燃料消費を削減している状況でございます。内訳といたしましては、天然ガス35台、電気2台、ハイブリット51台という状況でございます。


 効果といたしまして、平成12年度から平成14年度の3年間におきまして、本庁舎のガソリン使用量を約16.4パーセント削減をしたという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) それぞれの効果についてはよくわかりましたが、この効果は本市が使われているエネルギーからすると使用量全体の何パーセントを占めているかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) まだまだ非常に少ない数字になっておりますが、先程竜神交流館における太陽光発電量をもとに試算いたしますと、市全体の太陽光発電は11万キロワットでございます。平成15年度の公共施設におけます電気使用量の約0.2パーセントと推計をされております。これからこの数字を上げていかなければいけないと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員


○4番(庄司 章) 次の質問に対するような答弁も一つちょっと入っていますけれども。


 次は、省エネ機器、新エネ設備の導入が今後ますます高くなってくると思いますが、渡刈清掃工場以外で今後、公共施設への導入についての考え、あるいは計画をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 平成17年度は3施設に太陽光発電システムを設置予定をしております。これは朝日丘交流館、それから美里交流館、それから(仮称)西部体育館の3箇所でございます。


 また、平成19年4月開館予定の(仮称)暮らしの環境学習施設には、地域特性を踏まえた省エネ・代エネ技術の見学、体験が可能な環境配慮技術を導入する予定でございます。事業所、家庭へも働きかけをしてまいりたいと思っております。


 また、公共施設におけます省エネ機器、新エネ設備等の導入には、これまで新増改築に合わせて実施してまいりましたが、市からの温室効果ガスを削減するためにも、今後は既存の施設への積極的な導入促進が必要と考えており、関係部署と連携いたしまして積極的に推進してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 昨年12月の湯本議員の質問に対して答弁が、今日の答弁と同じように関係部署と連携しながら計画的に行っていくという答弁がありましたけれども、その12月以降3か月たっているわけでありますけれども、そういった関係部署との打合せなどはやったことがあるかどうかお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) うちの環境政策のほうが建築部と協議を行っております。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 続きまして、三つ目の質問に入らせていただきます。


 家庭から排出される生ごみの量は、全ごみ量の40パーセントを占めていることから、発生抑制に向けた施策が必要であるが、年々増えるせん定枝葉のリサイクルも重要課題だと考えます。市内で約1万トン発生しているとのことだが、合併後ますます増える見込みであります。これらすべての資源化する施策が必要と考えております。


 神奈川県の相模原市では、相模原産業創造センターを中心に、行政、民間、大学の三者によるせん定枝を炭化処理し、活性炭や土壌改良剤、建築材などに使用する研究を行っています。また、東京の江東区では、1990年から公園の歩道などにマルチング材として使用したり、土壌改良剤として使用しております。


 本市が平成17年度に立ち上げる(仮称)みどりのリサイクル研究会は、平成17年度の主要事業の概要を見ると、たい肥化一本釣りで進めるようなイメージであります。本当にそれでいいのかなと思うわけでありますけれども、刈り草や残さはたい肥化でいいと思いますけれども、せん定枝においては、もっと付加価値の高いものができないかなどの研究も必要ではないかなと思っております。


 この地域にはすぐれた企業が多くあります。協力を仰ぐこともできるはずであります。どのような計画で進めていくのかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) みどりのリサイクル研究会についてということでございますが、この研究会につきましては、やはり産・学・官によります約15名程度の構成員で、せん定枝、それから刈り草、食品残さなどの廃棄物を循環資源として豊田市の地域に合った再生利用する方法等を研究していきたいと考えておりまして、研究会では、これらの生物系資源を利用した良質なたい肥づくりの研究、資源化施設整備の検討、それからたい肥及びチップの利用拡大並びに安定的な流通システムなども研究してまいりたいと思っております。


 また、本研究会では、野菜や果実等それぞれに適したたい肥ができないかを研究するほか、先程議員が言われましたようにチップ化だとか、炭化の問題でございますが、再生利用方法の研究も予定していきたいと考えております。


 そして、この研究会につきましては、できるだけ早い時期に施策を実現させたいと思っておりますので、何とか10月末ごろまでには研究成果を出していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 再質問でありますが、その構成メンバーは、産・学・官による15名程度とのことでありますけれども、どのようなメンバーをお考えでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 構成メンバーにつきましては、学識経験者としてまず農学系の大学の教授、それから農林業関係といたしまして農業団体及び林業関係団体、それから利用者関係といたしまして農作物の生産者団体、それから行政機関としましては愛知県の森林業関係機関、それから豊田市の農林業関係機関、それからその他造園関係団体、それから肥料関係団体、それから先程議員も言われましたノウハウを持っております市内の先進企業がございます。そういうところを予定しておりまして、清掃部の管理課のほうで事務局をとってやりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 先程の答弁で炭化の研究も行うという話であったわけですけれども、今のメンバーを聞くとやや不安が残るような気がしてならないんですが、いかがでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 豊田市の地域に適したリサイクルの方法を研究する中で、炭化に関する情報もたくさん収集いたします。検討したいと考えておりまして、現在予定しているメンバーで炭化についても十分研究が可能だと理解しております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 平成19年度に完成する渡刈清掃工場のごみの焼却量が今現在出ているごみの発生量からすると非常にパンクする状態というのが目に見えているものですから、ぜひとも早急にお願いしたいなと思っております。


 次に、地球温暖化防止にかかわる職員の提案数とその効果についてお尋ねいたします。


 今日まで様々な施策を展開してきておりますけれども、職員の率先行動と努力により効果を上げてきた施策も多くあるはずであります。そういった職員が出された創意工夫についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 直接地球温暖化防止の定義での提案件数は把握しておりませんが、職員の環境に関する提案件数は、これまで約2,900件ございます。その効果は、事務事業の見直しによる各部署の省エネ・省資源の実施や、維持コスト等の経費削減につながっております。


 なお、横断的に活用できる事例は、これは全庁に情報提供している状況でございます。特に提案による東西庁舎トイレの給水タンクへの自動排水システムを改良したことによりまして、平成12年度の水道使用量を前年度より計画では5パーセント減のところが21パーセント削減することができたということでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) そういったすばらしい提案があるわけでありますので、そのすばらしい提案は庁舎内にとどめることなく広報等に載せていただいて市民にも知らせていただくということで、市民もそういったものを利用するといいますか、そういったことができると思いますので、ぜひともお願いしたいと思っています。


 次に、京都議定書の発効をどうとらえているかについてお尋ねいたします。


 世界各地の異常気象、過去にない台風の上陸などで食べ物にも影響を与えています。その大きな原因が地球温暖化であります。2001年に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球の気温がこの100年で0.6度上がったと発表されています。日本の平均気温も約1度上がっています。温暖化は伝染病や食中毒の危険性も増加させると言われていますし、気温が1度上がれば病原性大腸菌出血性腸炎の発症リスクが4.6パーセント上昇するとの研究もあります。


 また、世界では南太平洋の国、ツバルでは、国土全体が海に沈んでしまう危機にさらされています。また、内陸部で地下から海水がわき出て野菜や果物が育たなくなった国も現実出ております。


 現在、国においては、既存の地球温暖化対策推進大綱を見直している段階であるが、本市としての考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 京都議定書の発効をどうとらえているかということだと思いますが、京都議定書の発効によりまして日本といたしましては二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を平成20年までに平成2年の6パーセント減、先程庄司議員も言われました、それから8パーセントアップしているわけですが、抑制する国際的な拘束力のある目標が設定されたと。実態の一員である私ども豊田市にとっても非常に重要なことだと認識しております。


 本市といたしまして、市民、事業者、行政が連携をいたしまして当地域から温室効果ガスを抑制するため、さらなるごみの減量及び再資源化の取組みを積極的に推進させるとともに、民生部門での省エネルギー、これは家庭が主でございますけれども、省エネルギー機器や新エネルギー設備等の導入促進を図る必要があるという認識をしております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) ぜひとも促進をお願いしたいと思います。


 続きまして、中項目三つ目、事業所ISO認証取得の促進についてであります。


 地球温暖化防止対策は、家庭、企業、行政がベクトルを合わせて努力することが必要不可欠であります。日本が2003年に排出した温室効果ガスの総量の排出源別では、工場などの産業部門が37.9パーセント、90年比マイナス0.02パーセント、運輸部門が20.7パーセント、同プラス20パーセント、オフィス部門などのその他が15.7パーセント、同プラス37パーセント、家庭部門が13.3パーセント、プラス29パーセントとなっています。産業部門ではわずかではあるが減少しているものの、排出量は高く削減の余地はあり、一層の努力が必要だとの指摘もあります。


 本市におけるISO認証補助も平成12年より63社に補助していますが、市内の事業所数からすればごく一部であり、もっと促進すべきと考えます。


 また、2003年のデータによれば、オフィス業務やその他の部門で温室効果ガスの使用量が90年比37パーセントと最も伸び率が高く、本市の学校給食センターや地域医療センターなどもこの部門に属されると思います。この外郭段階のISO認証取得についても促進すべきであると考えます。


 そこでまず1点目、平成16年度におけるISO認証取得補助の企業数はどれだけあったか、平成16年度の目標と実績について、まだ1か月ほどありますけれども、お尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) お答えします。


 平成16年度当初見込んでおりましたのが50件ほど、3月1日現在で、これは問い合わせと、それから補助金の申請を含めまして55件ほど、したがいまして、年度末になりますともう少し増えるかなと、こんな状況でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 平成12年度より始まって現在まで63社という話でありまして、平成15年度までですね。年平均15社強という話でありますけれども、先程も申し上げましたように市内の事業所数からすればかなり低い数字であります。今後の取得促進の策があるかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) これをそもそも私ども産業部でISOの補助制度を始めた一番大きな理由は、環境問題もさることながら、各中小企業の皆さんがこのISOを取得することによりまして、その会社のステータス、イメージが上がる。したがって、商売につながるということがありまして大変強い要望があってこれを始めたということでありますので、今日的な課題の環境問題ということになれば、これはまた別な角度で環境部とよく相談をして進めていかなければいけないと思っています。


 これからどうするかというお尋ねでありますが、当然のことながらこれまで例えばこうした啓発パンフレットを用意いたしまして各企業へお送りをする、あるいは広報紙で紹介する。もっと大事なことは、商工会議所のメンバーの皆さんに通して、そういったところも通しましてPRを図っていきたいと思っております。


 議員ご紹介をされましたように平成12年の創設です。当時5年立法ということで平成16年でもって、要するに今年度でもってこの補助制度は見直そうということでありましたが、現在、今、議員がご指摘をされましたように環境問題は非常に高まりがありますので、各企業にとってまだこれからもこの制度をぜひ続けたい、商工会議所からもそういう要望をいただいておりますので続けてまいりたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) ISO品質絡みの9001もあるということで私も存じておりますけれども、これからは環境が非常に必要になってくるということでぜひともお願いしたいと思います。


 次に、3点目ですが、本市の外郭団体のISO認証取得の考えはどうかという話であります。


 前にも述べたように、温室効果ガス使用量が1990年に対して37パーセント増加しているのがこの部門であります。本市の出資部門だけに温室効果ガス削減に向けた取組みの指導が必要であると考えております。外郭団体のISOの認証取得の考えはおありかどうかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 外郭団体のISOの認証取得ということですが、市役所本庁舎内に事務所を有します豊田市土地開発公社や財団法人豊田市都市整備公社につきましては、ISO14001認証の適用範囲に含めている状況でございます。


 ISO14001認証取得には、取得分野の違いや施設数、職員数、施設の環境負荷への影響度により取得経費及び維持経費が加算されることから、すべての組織、施設が一括又はおのおのでISO14001認証を取得することは相当の人員及び経費を要すると思っております。


 また、公共施設はおおむね環境負荷が低いと判断されておりまして、市民、事業所への啓発及び率先行動としては、市役所本庁舎の認証取得が一番効率的であると思っております。その他の施設につきましては、施設特性に配慮いたしました環境率先行動に取り組むことが効果的と判断しております。したがって、その他の外郭団体につきましては、多種多様な団体及び施設が存在することから、画一的にISO14001認証を取得するのではなく、組織や施設の性格と整合させた環境率先行動を展開できるよう所管課を通じ指導をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 今の答弁の中で、外郭団体については組織の性格と整合させた環境率先行動を展開できるよう所管課を通じ指導していくという答弁でありますけれども、その指導内容の具体例と効果の例があればお示しください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 外郭団体への指導内容と効果ということでございますけれども、具体例といたしましては、多くの公共施設を管理運営しております文化振興財団の研修会等で市役所の環境率先行動の目的や内容を紹介するとともに、取組みを要請し指導しております。その結果、ISO14001取得はしておりませんけれども、市役所と同等の形で今行動を起こしているという状況でございます。


 具体的な数値までの効果は把握しておりませんけれども、各施設では、事務所部分の活動にとどまらず、施設利用者にごみ分別や節水・節電などの協力を呼びかけておりまして非常に大きな省エネ活動を推進していただけると思っております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 効果の確認はしていないというお話でありますけれども、やらせっぱなしの世界ではなくて、ぜひともそういったものも効果の確認をしていくということで、例えば3か月に1回そういった会議体を設けるとか、ぜひともそういった形で進めていただきたいなと、要望しておきます。


 続きまして、中項目4点目、豊田都市圏新渋滞対策事業についてご質問いたします。


 家庭からのCO2排出の3割を占めるのが自家用車だと言われています。自家用車の自粛も大きな効果を生み出します。例えば週2回8キロメートルの運転を控えれば、年間排出量を185キログラム削減でき、1日5分のアイドリングをやめれば年間39キログラムの削減ができるそうであります。エコプロジェクトでは、平成15年度に公共交通機関への展開の拡大と徒歩・二輪車への転換促進策の検討を掲げ事業展開していますが、公共交通機関への転換も重要課題であると同時に、その環境整備も必要であります。そこで次の質問をさせていただきます。


 平成15年度の実施状況、具体的にどう検討されたかということでありますけれども、結果系においてプログラム2点の検討となっていますが、公共交通機関への展開の拡大と明確にうたっていながら、結果系では検討となっていることにいささかの疑問があるわけですけれども、平成15年度の実施状況は具体的にどう検討されたかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成15年度の事業内容と検討のご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。


 平成15年度は中心市街地の事業所及びトヨタ自動車で組織するTDM研究会におきまして、毎月第2、第4水曜日を「のりあいエコデー」と定めまして、参加事業所職員の通勤時の相乗り、パークアンドライド、公共交通機関への利用、時差出勤、徒歩、自転車利用などを促す取り組みを継続的に行い、その定着に努めてまいりました。


 また、具体的な検討といたしましては、市役所における時差出勤や通勤手段の転換を図ることを目的に、関係各課へのヒアリングやアンケートを実施するとともに、全国で同様な取組みをしておられます県や市に対しアンケートを行うなどして市役所における通勤手段の転換の可能性について検討してまいりました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 次に、2点目でありますけれども、同様に平成16年度は活動母体の設立と徒歩・二輪車への転換の実施となっていますが、実施された具体的な内容をお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成16年度のプログラムのお尋ねでありますが、TDM研究会が主体となりまして10月18日から22日までの5日間、TDM社会実験を行っております。ちょうどITSの世界会議の期間中の社会実験でございます。参加申込者は6,156人でありました。実験の効果としては、国道153号三好方面から中心市街地までは平常時43分が22分に短縮されるなど、路線によっては大きな効果が確認されております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 今の中で活動母体の設立という話の中で、こちらのほうはTDMの研究会ととらえていいのかという点と、もう1点、徒歩・二輪車にかわられた職員が何人みえるか、この2点についてお答えください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) まず、活動母体でありますが、TDM研究会ということでご理解ください。現在、市役所を始め加茂病院など中心市街地の事業所並びにトヨタ自動車等の38組織で団体構成させていただいております。


 それから、徒歩・二輪車の実数のお尋ねでありますけれども、平成15年度の「のりあいエコデー」における徒歩・二輪車については、アンケート等実施いたしておりませんので把握しておりませんけれども、この平成16年度のTDM社会実験における徒歩・二輪車への転換者は、アンケート調査によれば、アンケート回答者1,606人のうち243人、15パーセントが徒歩・二輪車への転換をしていただいております。荒っぽい推計でありますけれども、この割合で全体参加者の6,156人が転換したとすれば、約900人程度になろうかと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 小項目最後でありますけれども、平成17年度のプログラムは事業の推進となっておりますけれども、具体的にどのようなことかお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 平成17年度予定されておりますプログラムでありますが、愛知環状鉄道を活用し、岡崎市、瀬戸市、春日井市などの沿線4市の事業所並びに学校等にも協力をいただきまして、広域の交通円滑化を図るため、沿線4市が連携をいたしまして公共交通への転換活動を行うなどTDM推進に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) それでは、中項目最後の環境先進市を目指すべきということで質問させていただきます。


 市長は、日本経済新聞の調査で、行政改革の進ちょく度で全国728市のうち豊田市は14番目、行政サービスでは29番目にランクされて県内でいずれもトップであり、また、毎日新聞が調査した地域防災の取組みにおいても県内でトップだったということを伝えられたことがありました。環境面においてもそれらにふさわしい施策の展開を望むところであります。


 京都議定書が発効された2月16日の朝日新聞に、47都道府県と13政令都市が取り組む地球温暖化対策の進ちょく状況についての記事が載っておりました。1990年に比べCO2の排出量が減ったのは3府県、7市のみであり、ほぼ半数が2けたの伸びだったと載っておりました。この原因は、自動車、家電の増加やオフィスビルの増加が挙げられていました。


 本市においても、公共施設の増加や可燃ごみの増加によりエネルギーの使用量が増え、CO2の削減に至っておらず、むしろ増加しているのが現状であります。


 平成13年の9月議会において先輩議員が「環境都市宣言をいつするのか」の質問に、当時の部長は「環境に関する目的や目標を市民、企業、行政が合意して設定することが必要だ。そういったことが形成されれば宣言するときでしょう」と答弁しています。京都議定書の発効に伴い、目的、目標がはっきりしてきたわけであります。また、これからは議論より行動を起こすことと訴える学者もみえます。機は熟してきたのではないかと思うところであります。


 間もなく開幕する愛・地球博では、25メートルの垂直の壁に花や緑いっぱいの「バイオラング」がシンボルタワーとして採用されます。これは都会のヒートアイランド現象を防止しようとする試みでもあります。


 このように環境に配慮した愛・地球博と、4月の合併による新豊田市元年を契機に環境先進市を目指すべき環境都市の宣言をするとともに、環境施策を積極的に展開すべきと考えますが、環境都市宣言の考えについてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 今、庄司議員も言われましたように、これは平成13年9月議会で前神谷議員の質問に部長が答弁しておりますが、先程庄司議員のほうから話がありましたように、京都議定書が2月16日に発効されたという状況でございまして、国のそれぞれのこれからの行動計画というのがこの5月に閣議決定されると聞いております。そうしますと私ども今持っております二つの要するに行動計画と実施計画があるわけですが、一つはエコアクションプラン、これの変更もかかわってまいります。そういう状況の問題、閣議決定が行われた後、それぞれのやはり公共団体、事業所等いろいろ指示があるのではないかと思っております。


 それともう一つは、私ども大きな問題として、今、産廃問題を抱えております。これが何とかめどがつかないとちょっと宣言は難しいかなと考えておりますので、よろしくご理解をしていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 庄司議員。


○4番(庄司 章) 本当の話をしていただきましたので、再質問しようかと思いましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で4番、庄司 章議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、14番、田中建三議員。


○14番(田中建三) 議長のご指名をいただきましたので、大きくは1項目、災害時における学校の安全対策について質問させていただきます。


 市民の生活の安全を守ることは、地方自治体に課せられた義務であります。特に将来を担う子どもの安全確保が重要な課題であり、日々安全活動に努められ、子どもの教育現場である学校は安全な場所でなければならないと考えています。


 学校における自然災害時の安全対策については、学校内だけでなく、通学、下校といった自宅と学校の往復も含めまだ問題が潜在化している課題もあり質問をさせていただきます。


 その一つに、台風時の安全対策について質問させていただきます。


 気象庁の統計によりますと、昨年は例年になく29個の台風が発生し、観測史上に例をみない10個の台風が日本列島に上陸しました。そのうち2回は天候が悪化する中、学校に行き、1時間もしないうちに警報が発令され、急きょ下校に至った経緯があります。また、危険と判断し学校に待機させる学校もあったと聞いていますけれども、気象状況が悪化する中での待機にも問題があります。


 学校休校の連絡は、気象情報の警報発令の判断基準で行っており、発令されなければどんな状況でも学校に行かなければならないという問題があります。子どもを持つ親として、予測すれば当然休校にするべきだと思えた学校の対応でありましたが、保護者の方の心配はもちろんでありますけれども、子どもを預かる学校関係者も大変心配をされたことと思います。


 何事もなく平成16年度は過ぎましたが、災害が起こってからでは遅いと思い、台風シーズンの前に検討していただくこと、私が保護者の皆さんからいただいた課題や、ぜひ平成17年度は昨年の反省を踏まえて取り組んでいただくことを項目ごとに順次7点の質問をさせていただきます。


 1点目は、気象情報だけの判断基準で安全確保ができるかということについてお聞きします。


 天候の状況に関係なく、朝の7時の段階で警報が発令されていなければ学校に行かなければなりません。子どもたちは天候が悪化する中でも学校に行きます。雨にも負けず、風にも負けずと学校に行くわけでありますけれども、学校側としても通学路の安全確認や通学路での見守りなど大変な苦労をして子どもを迎える準備をされておられます。それでも天候の悪い中、通学路の中では高学年は低学年を見守りながら通学をされておられました。それを見送る親にとってはなおさら心配だったと思います。災害はいつどこで起きるかわからない中で、通学をせざるを得ないことを考えると、休校としなかった時、子どもたちの安全をどのように守っておられるのか、学校における安全対策の取組みについてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) ご答弁いたします。


 台風等によって風水害が予想される場合の安全確保といたしましては、休校や自宅待機がございます。豊田市教育委員会では、学校防災計画を作成しております。県の通知に基づいて作成しておりますが、防風警報が発令された場合、休校や待機とすると規定しております。


 議員ご心配の天候の悪い中での登校につきましては、校長が地域の実情を踏まえ、気象状況や通学路の状況を把握し、安全対策をとるようにしております。また、状況に応じて教員が通学路で立しょう指導して安全確保に努めております。さらに、児童・生徒が無事に登校したかの確認を確実にしております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) 安全対策の取組みにつきましてはわかりました。


 2点目の質問に入らさせていただきます。2点目は、台風等異常気象時における安全確保の通知はどんな内容なのかについてお聞きします。


 私は、6月の緊急下校に至った反省を踏まえてだと思いますけれども、朝7時の段階で警報が発令されず学校に行った経緯から、愛知県より9月24日付で台風時異常気象時における児童・生徒等の安全確保について変更の通知が出されました。まず、保護者への周知を図る意味でいま一度その変更内容についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 豊田市教育委員会は、愛知県教育委員会の通知に基づいて、昨年9月24日に豊田市学校防災計画の一部を変更して各学校に通知を出しました。


 その通知では、暴風雨警報が発令されていない場合の対応についてでございます。その内容につきましては、暴風雨警報が発令されていないが、大雨等異常気象により児童等の安全確保に困難が予想される場合には、校長は名古屋地方気象台から発令される注意報、警報等の気象状況を把握し、気象、交通機関及び通学路の状況を判断し、休業や授業の中止を決定する。ただし、状況判断にあたっては、市災害対策本部、関係諸機関との連携を密にし、適切な情報の把握に努めるという内容でございます。


 今までと変わった点は、校長の判断で休業や授業の中止ができるということです。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) 今ご答弁がありましたけれども、変更内容につきましては、警報が発令されていないが、児童等の安全確保に困難が出る場合、予想される場合においては、校長の判断で休業や授業の中止ができるという内容でありました。今の内容につきまして、校長の判断によって休校を決定した学校があったのかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 9月24日に通知を出しまして、その後すぐ9月29日に台風21号が上陸いたしました。この台風のとき私たちも市役所にいたんですけれども、ほとんど風、雨等は感じませんでした。しかし、松平地域ではかなりの風が吹き、大雨も予想されておりました。このときに豊松小学校、滝脇小学校、幸海小学校の3校は、暴風雨警報が発令されていない時点で学校や地域の情報を踏まえて、教育委員会とも連絡をとって校長の判断で高学年の児童の下校を早めて教職員が引率して低学年の生徒とともに一斉下校するという配慮をいたしました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) わかりました。結果的には3校にとどまったということでありますけれども、その背景に私は校長の判断に任せる、ここが大変重要なことだと思いまして、校長の判断に任せると言っても判断に困る場合につきましては、関係機関との連携判断ができない場合につきましては、最終的な決定は私は教育委員会が出すべきではないかと思います。決定につきましては、教育委員会が出すべきだと考えますので、そのことを踏まえて3点目の質問に入らせていただきます。


 3点目は、豊田市独自が予測判断をして休校にすることができないかということについてお聞きします。


 先程申し上げましたが、校長の判断で休業や授業を中止すると言っても結果的には3校にとどまっておられます。台風の接近時などは、朝の7時前に三重県に発令が出て数時間で愛知県に発令されるのは誰が考えてもわかることではないですか。ある保護者の方は、心配だから子どもと一緒に学校まで行ったそうです。なぜ休みにできないのですかと先生に聞いたそうであります。現在の気象情報は正確になり、特に台風の進路や雨量は正確であります。災害の予測まで判断されておられます。だからこそ私たちは前日からそのための準備に備えているのではないですか。


 ところが警報が出ていないからといって学校に行かせることがよいのか、校長先生の判断で休校の決定ができると言っても、その判断に苦しみ、結果的に警報発令で判断をされているのではないかと思います。学校に行ってからでは遅いのであります。なぜ予測判断をして休校にすることができないのか。


私は、すべての風水災害を言っているのではなく、三重県と愛知県は隣であり、誰が考えてもわかることではないかと言っているのであって、そのための予測判断ができないのかをお伺いしているわけです。教育委員会の考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 基本的には、先程申し上げましたように休校や自宅待機の判断は名古屋地方気象台の警報の発令に基づいて行います。また、地域性を考慮して校長の判断を尊重してまいります。


 今後、愛知県だけでなく、議員おっしゃられるように、三重県等の台風の進路にあたる地域の台風情報も視野に入れ、台風の勢力、進路、速度といった気象条件を気象台や防災対策課など関係諸機関と相談し、状況によっては教育委員会が休校や自宅待機の判断をしてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) もう一度質問します。


 判断をすると言っても予想できる基準判断がなければ判断ができないと思いますので、そのことについてお聞きします。


 警報発令の予測基準がなければ、校長先生も判断に大変苦しんでおられると思いますし、結果的にテレビの天気予報を見ながら心配しているのが現状ではないかと思います。


 私は、気象情報の予測できる判断基準をぜひ設けていただき、例えば名古屋気象台が予想する気象情報に、三重県で6時半に出れば、愛知県には8時ごろ警報発令が出されるという予定の情報を、名古屋気象台の関係機関と教育委員会が情報交換をして、その中で予測判断をすることによって警報発令が出ていなくても教育委員会が情報収集と予測の基準を決めて、学校に情報提供する、又は校長が相談に来られた場合に、教育委員会に確認することで授業の中止の決定ができるのではないかと思いますが、この判断基準について設けるべきではないかということについてお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 気象情報等の判断につきましては、気象台からの情報が一番確かだと思いますので、その情報を得るようにしてまいります。あるいは市内各地域の状況も違う面もございます。今後は名古屋地方気象台、あるいは関係諸機関、学校等の連絡を密にしながら、判断基準や連絡方法などについて、本年の台風シーズン前に検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) わかりました。授業中止の判断に教育委員会も困っている問題の中で校長先生もさらに困っておられますので、ぜひとも校長の判断のための基準を設けていただきますことをよろしくお願いします。


 次に、4点目の質問に入らせていただきます。4点目は、暴風雨時の安全な下校への配慮はどのようにしているのかということについてお聞きします。


 通学形態において、暴風雨の中、傘をさしての登下校は大変危険であると思います。風によって傘が折れ、逆向きになった傘が後ろの子どもの目にさされば大変なことになります。また、通学時と同様にランドセルを背負って帰すのもいかがなものかと思います。地震時には、防災頭巾、台風時には雨合羽を学校に用意して、ランドセルは学校に置いて身軽な格好で下校させるべきではないかと考えますが、特に低学年の安全を確保するためにも取り組んでいただきたいと思いますが、その考えについてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 風雨が強い場合の雨具としては、議員おっしゃられるように雨合羽も考えられます。今後、雨合羽の着用につきましては、各学校でPTAと協議し、導入の検討をしていただくようにいたします。


 授業を中止して下校となった昨年6月21日の台風6号の場合は、ランドセルを置いて身軽な状態にして下校させ、安全確保を図った学校もございます。暴風雨の際の登下校時の持ち物については、児童・生徒の安全を考え、昨年度も校長が会議等で事例を挙げて状況に応じて判断していただくよう学校には呼びかけてまいりました。今後、安全面を最優先して配慮するよう働きかけてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) わかりました。対応も図った学校もあるということでありますけれども、ぜひとも全学校に対応していただきますようにお願いいたします。


 次に、5点目の質問に入らせていただきます。5点目は、社会部にお尋ねいたします。緊急下校による放課後児童健全育成事業の対応についてお聞きします。


 帰宅しても保護者不在の子どもに対してはどうされるのかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 放課後児童健全育成事業、現在42校で行っておりますけれども、まず開始する前に、要は下校前に暴風雨警報が発令された場合は、放課後児童健全育成事業は実施しません。したがって、学校管理下の中の範囲で行われます。


 授業を行っているときに暴風雨警報が発令された場合は、その時点でその授業は中止させていただいております。


 なお、放課後児童健全育成事業は、保護者の迎えが原則になっております。したがいまして、暴風雨警報が発令した場合に、保護者から事前に報告いただいている緊急連絡先に連絡しまして保護者に児童を引き渡すなど安全確保に努めてまいっています。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) 少し私の思いを述べさせていただきますが、学校の対応の努力というものに大変敬意を表したいと思います。今ご答弁がありましたけれども、学校としては大変な思いをして子どもさんを預かって結果的に保護者が引き取りに来るまで面倒を見られていることに対しては本当に学校に敬意を表しますけれども、ただ、万全の体制で望まれるというふうにはわかりましたけれども、無事に家庭に帰るまで努力されておられますけれども、一つは予測判断が可能とするならば、前日にわかれば一番よいわけでありますけれども、当日判断になった場合、この警報前に休学決定をすることによって家庭での対応に切り替えれるのではないかと思います。そうすることで学校で待機させるなど、先生が心配されることもなくなり、予測判断によって様々な問題が解消されると思います。ぜひとも校長判断によって保護者や学校に無理が生じない対応をとっていただきたいとお願いを申し上げます。


 次に、6点目の質問に入らせていただきます。6点目は、警報発令後の下校時の安全はどう確保されるのか。これは地域との協力体制をつくるべきではということについてお聞きします。


 この豊田市は、地域の協力体制が他市に自慢できるほど私はすばらしく思っております。この地域力を市の財産として、国も地域と協力体制を組み各学校の安全対策に地域と協力して取り組むようにと言っておられます。そのためにはPTAや自治区の自主防犯組織、子ども会などと連携をして学校の安全対策を取り組むことによって地域の防犯力を高める結果に結びつくのではないかと考えます。日々の通学路における保護者の協力や、先生だけでは限界があり、地域が協力し連携することで防犯や安全が確保できると思います。ご見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 風水害が予想され授業を中止して下校する場合は、保護者へ事前に連絡しております。下校に際しては、教員が集合場所まで通学団の児童・生徒を引率したり、危険箇所で立しょう指導したり、保護者に迎えに来ていただくなどの安全確保を図っております。また、児童・生徒が確実に自宅に着いたかどうか電話連絡で確認をしております。


 このような安全対策をしても、気象状況や地域の状況によっては教員だけでは児童・生徒の登下校や施設設備の安全管理が不十分になる場合が考えられます。


 今後、教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々と連携し、児童・生徒の安全体制のさらなる確立に努めるよう各学校に働きかけてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) 私も今ご答弁がありましたけれども、これだけのことをしても不十分なところがあるということで、安全はこれをやったから安全だということはないと思っております。その都度状況によって対応も違ってくるかもしれませんけれども、子どもの安全はやはり大人が守らなければならないと思います。そのために、この諮問では、地域に協力して子どもの安全を守る。ぜひともこの機会に地域の協力体制を築き上げていただくことを強く要望させていただきます。


 次に、7点目の質問をさせていただきます。7点目は、風水災害時のマニュアル化を早期に立ち上げ、地域の協力体制、保護者の役割等の明確化と安全確保の体制づくりが必要と考えますが、そのお考えについてお伺いいたします。


 学校では、東海地震・東南海地震の避難訓練を一昨年から実施されておられます。避難訓練の対応がされておりますけれども、地震時の保護者の対応、地域の協力など、地震対応と同様に風水災害も合わせて地域の協力体制を作るべきではあると思います。ご見解をお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 平野専門監。


○専門監(平野敬一) 現在、市内全小中学校、養護学校は、危機管理マニュアルを作成しております。マニュアルに基づいて風水害についての安全対策や安全指導をしております。


 危機管理マニュアルにつきましては、議員ご指摘のように、ここ数年、地震や不審者への対応は市のモデルを中心に各学校が見直しを進めてまいりました。しかし、風水害につきましては、従来のものをもとに対応しております。この機会に風水害のマニュアルがより充実したものになるよう、教育委員会といたしましては、休校や途中下校の決定、連絡網の徹底、登下校での安全対策、保護者や地域との協力体制、関係機関との連携についてのマニュアルのひな型を各学校に示すようにしていきます。このひな型に基づき各学校では地域性を十分考慮し、児童・生徒の安全確保が図られるよう危機管理マニュアルの改善に取り組むように働きかけてまいります。また、マニュアルに基づいて風水害を想定した安全指導を実施するようにも働きかけてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 田中議員。


○14番(田中建三) 7点目につきましてご答弁をいただきました。要望として聞いていただきたいのでありますけれども、保護者も含めてそうでありますけれども、連絡方法の問題があろうかと思います。緊急時の連絡については、大変教育長も心配をされておられまして、どんな方法があるのかなということも今検討されているかもしれませんが、私は緊急時の連絡方法については、ぜひとも地域の区長さん、PTAの方、保護者、子ども会、民生委員の方々のそれぞれのメールアドレスを把握していただいて、それを登録し、一斉連絡を可能とする対応をとっていただければと思います。そのことで今後の課題として考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 併せて時間が少しありますので、最後、私の思いになりますけれども、述べさせていただきます。


 先程の答弁で校長判断でできるとなりました。私は昨年の反省を生かして同様の課題を残さないようにということでこの質問をさせていただきました。学校における風水災害時の安全を確保するため、校長判断でいくら判断をしようとしても結果的にはその判断に苦しむ校長がおられるわけでありますので、例えば市の防災対策本部と連携をしてと言われても、市の防災対策につきましては、暴風雨警報が発令されて設置をされるわけであります。ですからその時点では学校としては遅いと思いますし、これは事前に教育委員会が情報を収集して提供することで校長先生も安心して休校の決定ができると思います。迅速な判断が学校における子どもの安全の確保に結びつくと思いますし、私が今回質問をしたことでぜひとも変えていただくことをお願い申し上げまして、また先程ご答弁をいただきましたことにつきましては、早急に対応していただくことを強く要望してすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で14番、田中建三議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後3時10分とします。


                          休憩 午後2時54分


                          再開 午後3時10分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、神谷和利議員。


○2番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしてあります大きくは1、今後の道路整備、2、地域観光資源を活かしたまちづくり、3、とよた市民野外劇について順次質問をいたします。


 まず、大項目1、今後の道路整備について、中項目1、新たな幹線道路網整備計画についてお伺いいたします。


 本市の21世紀幹線道路網整備計画は、「3高速・7インター・2環状・8放射・3名古屋連絡」を基本にしております。ご案内のとおり、今月19日には東海環状自動車道豊田ジャンクションから美濃関ジャンクションの区間73キロメートルが一挙に開通し、「3高速・7インター」が整備されることになります。しかし、「2環状・8放射」については、いまだ整備の見通しが立っていない路線があります。


 そのような現状を踏まえ、平成15年9月定例会では、光岡保之議員の「21世紀幹線道路網整備計画は、実効性の伴う新たな整備計画に見直すことが必要であり、推進計画との整合性を図っていくべきだ」という意見に対して、当時の小池助役が「豊田市21世紀幹線道路網整備計画にかわる新たな幹線道路整備計画を早急に策定し、ポスト万博として重要な道路施策の推進を図る」と答えられております。


 また、平成16年6月定例会におきましても、中根 大議員が「道路整備の現況と問題点」について質問され、菊地助役が「新たな幹線道路網整備計画を年度内、つまり今月いっぱいに策定する」と答えておられます。


 そこで2点質問いたします。


 1点目、どのような組織で策定を進めているのか、年度内に策定できるのか、策定の進ちょく状況をお伺いいたします。


 2点目、従来の計画の変更点は何か、計画は合併後の新市全体に及んでいるのかということも含めて策定のポイントをお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 幹線道路網整備計画の策定の組織と進ちょく状況でありますが、組織としましては庁内で組織し、メンバーとしましては事務局を建設部幹線道路推進課に置き、庁内関係部署として3部、6課の職員メンバーで構成し、検討策定を行っております。


 進ちょく状況につきましては、豊田市総合交通体系調査や新市建設計画などの関連計画との総合の調整を図りながら策定を進めており、年度末には案の策定を終える予定であります。


 また、国・県の道路関係機関との調整を行い、その後、議会を始め関係者の皆さんへ公表を予定しております。


 2点目の策定のポイントについてでありますが、計画の変更点としましては、従来の計画では周辺の土地開発プロジェクトなどの連携、誘導をテーマにしており、これまで工業団地や区画整理の整理とともに整備が図られております。


 今回の計画では、平成13年度に実施されたパーソントリップ調査を受け、新たな人の動きを整理するとともに、東名高速道路や伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道を有効に活用する実効果の高い計画の策定を主眼とし、豊田市都心エリアでは、安全で円滑な交通の確保として、内外環状線の整備促進、インターチェンジの活用として、インターチェンジアクセスや東西軸、南北軸の強化をポイントとして計画しております。


 また、周辺町村との合併を4月に控え新市全域を計画エリアとしております。新市全域での計画ポイントとしましては、合併の重要課題である30分交通圏域の確立のため、隣接拠点間の移動の円滑化、観光地の連携や防災ルートの確保をポイントに整備重点路線を幹線道路として注視、検討を行っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 本年度内に案の段階まで策定をされるということでございまして、我々議員側からの要望によって見直しがされるこの案でございますので、我々に案の段階から見せていただいてしかるべきと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、今お答えをいただきました幹線道路網整備計画の中の外環状道路に的を絞ってお伺いをいたします。


 中項目2点目は、南北バイパスの整備見通しについてお尋ねいたします。


 外環状線を形成する南北バイパスの未整備が本市の幹線道路ネットワーク形成の阻害になっていることはさきに述べたとおりであります。平成16年3月定例会では、天野議員が代表質問の中で「万博終了後に反動として予定する事業が影響を受けないか」という質問に対して鈴木市長は、南北バイパスなどを例に挙げ、「予定している事業については、従来から強く国・県に要望してきた事業であり、当然ながら影響の出ないようにしていく」と答えられております。


 そこで1点目、南北バイパスに限らず、まず国の道路施策の動向はどうか、万博後の全体的な見通しをお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 国の道路施策の動向についてでありますが、国土交通省関係予算事業費国費総括によれば、国土交通省の平成17年度の公共事業関係費は、対前年度比90パーセントであり、道路整備費においても91パーセントと今年削減傾向が続いております。


 また、三位一体改革に伴う税源移譲や特定財源のあり方など、道路施策を取り巻く状況は不透明な分があり、大変厳しい状況にあると考えております。


 一方、豊田地域周辺での状況でありますが、愛知県においては、中部国際空港が開港し、万博もこの25日に開幕を迎えます。これらのビックプロジェクトの関連事業への集中投資が終わり、県が発表しています平成17年度当初予算ベースの財政中期試算によれば、歳出の中の道路事業費など投資的経費は平成16年度比マイナス14パーセントと大きく減少しております。このことは、全県下のみならず、豊田地域の幹線道路整備予算について厳しい状況であると認識しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 大変厳しい状況であるということでございますが、以前の見解の中で、以前から見て万博に合わせて高規格道路に集中投資をしているので一般国道については先送りというような認識もあったかと思いますが、今のお話をききますと、かなり難しい状況であると伺っております。


 今、豊田の話をお聞きいたしましたが、一方ではこういう話があります。豊田地域は高規格道路で集中投資がなされたので、こっちの方面はやめておいて東三河にも予算を回したらどうだというお話も聞いたことがございますが、その傾向はあるんでしょうか。再質問をさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 今の質問ですけれども、東海環状、第二東名、非常に高規格道路が豊田市近辺に非常に投資されたということで、その予算の獲得というのが非常に豊田市しても課題だと思っていますし、当然東三河、23号線と非常に事業を進めたいということも聞いておりますし、できるだけ豊田市に事業を向けていただきたいと強く要望していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) ありがとうございます。せっかくつくった高規格道路、7インターを有効に使うのも、そのアクセス道路を整備していくことが重要だと思いますので、引き続き国・県に対して要望活動を続けていただきたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。2点目、南北バイパスの整備の具体的見通しについてお伺いいたします。


 私は、平成16年3月定例会でも同様の質問をいたしましたが、当時の小池助役から「東新町から貞宝町の区間、国土交通省で概略設計を行い、平成16年度から沿線地域で協議を実施する予定である」という答弁をいただきました。しかし、いまだこの区間の概略設計の提示がなく、地元協議のしようもない状況であります。この区間も含め南北バイパスの具体的な整備見通しをお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 南北バイパスの整備の具体的な見通しについてでありますが、東海環状自動車道の供用が3月19日に予定されており、南北バイパスの国の位置づけとしましては、ポスト東海環状として重要度の高い路線であると伺っております。


 整備の見通しですが、南バイパスの事業中区間である豊田インターから東新町につきましては、事業を促進すべく事業計画の見直しが進められているとともに、用地取得手続の検討が進められており、年度内には計画の案が提示されると聞いております。


 議員のご指摘の東新町から貞宝町間の概略設計についてでありますが、現在、国におきまして道路構造を含めた整備計画の検討が進められており、予定より少し遅れておりますが、年度末には概略設計が市のほうに提示される予定と聞いております。計画の提示を受け地域との検討に入ってまいりたいと思っております。


 現在事業化されていない北バイパスについてでありますが、市としての支援策を含め課題を整理し、国の調整を進め、早期事業化が図れるよう強く要望してまいります。


 以上、答弁を終わります。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 先程質問させていただいた東新町から貞宝町の間、概略設計が間もなく出るということでございます。計画されているバイパスが土盛り式なのか、掘割式なのか、あるいは高架式なのか、接続する道路は立体交差なのか、平面交差なのか、側道をつけるのかつけないのか、そういったことは地域のまちづくりにとって大変重要なことでございますので、できるだけ早い時期に概略設計を見せていただくようお願い申し上げます。


 それでは、再確認を含めこの項目3点目の質問として、南北バイパス整備完了時の投資効果の予測はどうかということについてお伺いします。


 つまり、南北バイパスができますと費用対効果がどれぐらいあるか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 南北バイパスの投資効果の予測でありますが、市としては、南北バイパスは環状機能による渋滞緩和対策として、また、浄水地区に平成19年度開設予定の加茂病院へのアクセス道路として、また、市財政を支える自動車関連企業の物流を支え、名古屋衣浦港、中部国際空港への重要なアクセス道路として本市の幹線道路の中でも必要不可欠な重要路線であると認識しております。


 今後必要とされる事業につきましては、道路構造を国において検討されている状況であり、市としては算出してありません。


 また、質問の投資効果でありますが、南北バイパスは国施行の事業であり、本来であれば、国において示されるものでありますが、構造検討中の過程であり提示されておりませんが、国が示す費用便益分析マニュアルをもとに市独自においてモデル化した試算によれば、6倍を超える高い数字が出ており、整備効果は高いものであると考えております。


 また、経済効果以外にも、東名高速道路や東海環状自動車道、緊急時の代替道路の確保として、また、渋滞緩和による環境保全効果の上からも整備効果は非常に高いものがあると認識しております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) ありがとうございます。おおむね6倍の投資効果があるということは、それだけ費用をかけてつくっても6年でもとがとれるのではないかということでございます。それ以外にもたくさんの効果が期待されるということでございます。


 今日の近藤光良議員の質問の中で、医療体制、加茂病院の移転後、市の南部地域から時間距離が遠い、また、救急車など到達時間が心配だという質問もございましたが、この南北バイパスが完成することによりましてその問題が解決するとは言いませんが、かなり改善できることでありますので引き続き要望を続けていただきたいと思うと同時に、ぜひ要望の際には期間を区切って、例えば平成何年後の事業化を目指してだとか、何年間で供用を開始するとかいうような期限をつけて要望をしていっていただきたいと思う次第であります。


 続きまして、中項目3点目は、同じく外環状線を形成しております都市計画道路、水源橋線の整備についてお伺いいたします。


 この路線は、フラワーロード事業のトヨタ本社ルートでもあり、従来より東名豊田インターからトヨタ自動車本社へ訪問するVIPが通ることから国賓道路と呼ばれている路線であります。


 また、この区間には山之手小学校南東交差点があり、本市でも非常に事故の多い危険な交差点であります。例えば、豊田市と豊田市交通安全市民会議が交通事故発生概要をまとめて毎年発行しております「とよたの交通事故」という冊子がございます。間もなく発行される平成16年度中の交通事故統計によれば、山之手小学校南東交差点は人身事故多発交差点のワースト3にランクづけされているところであります。


 そこで1点目、現在、曙町交差点から山之手5丁目西交差点は、都市計画決定により再整備が進められております。この区間の整備の進ちょくと今後の具体的な整備スケジュールをお伺いいたします。


 2点目として、この区間の再整備に合わせて先程申し上げました山之手小学校南東交差点の抜本的改良ができないかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 水源橋線の整備についてでありますが、今後の見通しについてでありますが、現在、寿町2丁目交差点、NTTから山之手5丁目西交差点までの延長800メートル区間の拡幅整備が愛知県施行により進められております。そのうち寿町2丁目交差点から寿町3丁目の交差点までの延長330メートルの区間につきましては、幅員30メートルの完成幅員で4車線化事業が完成しております。


 残る寿町3丁目交差点から山之手5丁目西交差点までの延長470メートルの区間の事業は途中でありますが、万博開催期間中は工事を中断し、万博終了後、車道、歩道、中央分離帯等の工事を再開し、平成18年度末の完成予定をしております。


 また、事業未着手の曙町交差点から寿町2丁目交差点までの延長450メートルの区間の事業見通しにつきましては、現在事業中の寿町3丁目交差点から山之手5丁目の西交差点までの延長470メートルの区間の整備が見込みがつき次第事業化されると伺っております。


 山之手小学校の交差点の抜本改良についてでありますが、現状は道路こう配がきつく、道路線型もくの字に曲がる危険な交差点であると認識しております。愛知県によりゼブラの右折帯表示により右折ポケットを設置していただきましたが、十分とは言えません。抜本的な交差点改良工事としては、万博終了後に再開する拡幅工事の中で正規の右折車線を確保し、道路こう配も含め安全な交差点に改良を行う計画となっております。


 なお、水源橋については、曙町交差点からトヨタ南交差点に至る区間は、電線類を地中化する路線に指定されております。


 既に整備が終わり供用開始している寿町2丁目交差点から曙町3丁目の交差点までの区間は電線類が地中化され良好な沿線景観となっております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 今、事業化されております区間につきましては、平成18年末までに整備を完了するということで、その後引き続き曙町交差点から寿町2丁目の交差点も事業化されるということでよろしかったと思います。


 それでは、今、電柱の地中化というお話がございました。この曙町交差点から山之手5丁目西交差点は、再整備がされて電柱類地中化も含めて再整備がされ、国賓道路と呼ぶにふさわしい整備がされるようであります。


 もう少し東に目を転じますと、トヨタ自動車の新本館が最近新築されましたが、その周辺、トヨタ町南交差点から平和町2丁目交差点、道路拡幅もされまして歩道整備もされて非常にいい景観になっております。ということは、つまり先程おっしゃいました事業化されている区間と今のトヨタ本社の間は整備されるんですが、それとこちらの間の区間、具体的には、山之手5丁目西交差点からトヨタ南交差点までが現状のまま残るということであります。


 そこで3点目の質問をさせていただきます。過去の整備完了区間も含めて曙町交差点からトヨタ南交差点を連続した歩道整備や無電柱化することによって、景観や交通安全に配慮した路線として一体的に整備するお考えはないかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 萩原建設部長。


○建設部長(萩原恒昌) 先程水源橋線の道路整備については、景観事業として電柱地中化をやってまいります。今の質問の山之手5丁目からトヨタ南交差点までの区間は既に6車線又は4車線で都市計画の幅で整備が完了しております。現在、電線の地中化はされておりません。この区間は電線管理者と整備時期、整備手法、費用負担のあり方を協議する区間に位置づけられております。


 今後、道路管理者の愛知県や電線管理者との調整を進めてまいります中で、早期整備に働きかけ、無電柱化の推進と景観に配慮した安全な道路整備に努めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) ありがとうございました。


 続きまして、大項目2、地域観光資源を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。


 あと3週間余りで本市は6町村と合併し、新豊田市となるわけでありますが、それは広大な自然を資産とした森林資源を受け継ぐだけでなく、それぞれの地域のすばらしい伝統や文化をも受け継ぐことであります。その自然・伝統・文化は観光資源として地域の経済を活性化し、雇用を創出してきたはずであります。これらの観光資源をどう生かしていくかということは新市に課せられた大きなテーマでもあります。そうした観点から以下質問をさせていただきます。


 中項目1、観光基本計画策定についてお伺いいたします。


 1点目、豊田市における観光振興のマスタープランとして観光基本計画を策定すると伺いましたが、策定する理由は何でしょうか。目的、効果など基本的な考え方をお聞かせください。


 2点目、観光基本計画策定のスケジュールはどうなっていますか。策定の方法も含めてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光基本計画でございますが、合併後における新市、今、議員がご指摘をされましたように大変多くの観光資源があります。昨日市長が代表答弁で申し上げましたように、磨けばぴかっと光る自然がいっぱいあるということでございますので、そういうことも含めまして観光振興は、この地域における雇用の促進と地域経済の活性化の大変重要な施策と考えております。


 また、今、前段のお尋ねでもありましたように、この地域、東海環状自動車道、あるいは伊勢湾岸自動車道、あるいはリニモ、東部丘陵線、こういった交通機関も開通するということでございます。


 したがいまして、そういうことによりまして大変広域な交流が可能となるということがあります。こういう状況の変化があるということを踏まえまして、これまで平成10年3月に策定をいたしました豊田市交流産業活性化まちづくり構想、これが我々が観光振興を図る一つのバイブルというんでしょうか、これに沿ってやってきました。これを見直す必要があるということで、今回、観光基本計画を策定したいということで予算等を今議会にお願いさせていただいております。


 当然のことでございますが、観光基本計画、次期総合計画を見据えながら、地域の観光資源を活用して計画的に観光交流を促進していきたいと、こんなねらいで作ってまいりたいと思っているところでございます。


 そこで計画の策定でございますが、当然のことながら地域の意見や、あるいは考え方をより多くやっぱり取り入れる必要があると思っているところでございまして、地域ごとのワークショップを開催していきたいと考えております。


 メンバーというんですか、こういうところに参画いただく方々なんですが、観光関係団体の代表者、あるいは学識経験者、一般公募の市民の皆さんにもご参加をいただいて、とりあえず観光基本計画策定委員会を設置いたしまして、計画の方向性、あるいは内容など幅広くご検討いただこうと思っております。


 計画の策定は、少し遅いかもしれませんが、しっかりしたものを作っていきたいということで少し時間をちょうだいして平成18年度末を予定しております。平成17年度では実態把握をし、意向調査をし、地域ごとに方向性を確認し、平成18年度では具体的な課題を整理しアクションプランを作っていきたいと思っているところでございます。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) ありがとうございます。約2年間をかけて地域の意見をよく聞いてワークショップも含めて策定していただけるということであります。


 とかく何々基本計画というのは、通り一遍のどこの市町でも通用するような名前と数字さえ変えれば同じような計画がされがちであります。もちろんこの豊田市は違うわけでありますが、特に観光というものはその地域に根づいたものでありますので、地域のことを一番よく知っている地元の方々によく意見をお伺いして新豊田市独自のすばらしい観光基本計画をつくり上げていただきたいと思うところでございます。


 それでは、中項目2、観光インフラ整備についてお伺いいたします。


 一口に観光振興施策と言っても地元関係者にお願いすること、観光協会のような組織に委託すること、行政でないとできないこといろいろとあると思いますが、まずハード面についてお伺いいたします。


 1点目、観光インフラ整備に対する当局の考え方をお聞かせください。


 2点目、今後の整備予定はどうなっているのか、わかる範囲で具体的にお答えください。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光インフラ整備なんですが、当然のことながら行政が担う観光施策の大きな柱だと考えております。当然のことながら観光振興の進め方、展開のことなんですが、地域観光協会、要するに地域に既にあるような組織、あるいは既に豊田市にもありますが、豊田市観光協会、それと私ども豊田市、行政ですね。この三者が一体となって進めることが大切だと思っております。


 そこでお尋ねでありますが、行政の役割なんですが、これは当然のことながら大きく言って三つあると考えております。一つはやっぱりこれから取り組もうとする計画、あるいは長期計画、こういった計画を作ることだと思っております。それから、もう一つは、今申し上げましたように、観光施設、あるいは観光インフラの整備、要するにハード的なものを整備すること。そして、もう一つは、地域でそういう活動をなさる方々に対する人、あるいは物、お金、こういったものをやっぱり支援することだと思っております。


 そういう中で観光拠点の整備のありようですが、これは平成16年8月に豊田加茂合併協議会が策定をされました新市建設計画の中にうたわれていること、あるいはこれから策定をする、先程お答えをいたしました豊田市観光基本計画に基づきまして計画的に整備をしていきたいと思っています。


 そういう中でまずは先程申し上げましたように、ある資源を有効に活用する、こういったものを集中的に整備をしていきたいと思っております。


 具体的な整備でございますが、平成17年度当初予算におきまして、猿投山の駐車場の整備だとか、あるいは松平郷の散策道の設計、合併町村におきまして、足助町香嵐渓待月橋の拡幅基礎調査、あるいは稲武町の水別広場駐車場の整備、あるいは同じ稲武町ですが、大井平公園駐車場の設計、あるいは旭町の笹戸観光トイレ、こういったものの設計を予定させていただいております。


 当然のことでございますが、もう既に多く観光施設が整っているのもありますので、こういった既設の施設については、しっかり万全な維持管理をして多くの皆さんにお楽しみいただけるような体制をとっていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) ありがとうございます。既存の施設の整備をされるということで磨けば光る玉を一生懸命磨いていただくようにお願いいたします。


 それから、行政がやるべき観光振興の三つ目として、人、物、金、そういうものの支援をするということでございまして、それでは中項目3点目は、その人、物、金にかかわることでございますが、今後の観光行政についてお伺いいたします。


 観光振興におけるソフト面や、行政では直接できないことはそれぞれの観光協会にお願いするわけでありますが、そこでその観光協会についてお尋ねいたします。


 1点目、観光協会の所在地が役場の中にある町村も多いと思いますが、それぞれの地域観光協会の現状はどうなっていますか。役場が支所になる影響も含めてお伺いいたします。


 2点目、新豊田市になると市全域に地域観光協会が複数存在するわけですが、その連携と調整はどうしていくのか、豊田市観光協会の位置づけも含めてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 地域観光協会、まさに様々であります。大変いろいろな活動をしておられます。地域の観光協会、それぞれの地域の観光資源の特徴を生かしましてそれぞれ観光振興に役立てていただいております。組織形態はもとより、予算規模、事業内容、大変協会ごとに大きな差があります。予算で言いますと、1億円余の事業費を持つところもあれば、一番小さいところでは例えば200万円ちょっととか、組織人員にいたしましても、プロパーを雇っているとことか、ほとんどないとことか、本当にいろいろな様々な組織形態がございまして、様々な取組みをなさっているということだと思っております。


 今ご心配をされますように、合併後役場が支所になったときにどうだということでございますが、支所内には観光振興を担当いたします産業建設グループという組織を設け、当然のことながら市の職員が配置をいたしますので、そういったことを考えますと、現役場の体制とほぼ変わらないのかなと、そういう意味での支援ができるかなと思っております。


 また、地域の観光協会に対する支援、お金のことでございますが、合併後におきましても費用対効果を見た上で継続をしていきたいと思っておりまして、今議会でもその方向で多く提案をさせていただいておりますので、ご決定がいただければと思っております。


 また、各地域の観光協会の支援でございますが、当分の間は今申し上げましたように支所の職員が対応いたします。しかし、将来的には、できることなら自主自立ができるようにしていきたいということで、特に人材育成ができるような環境を行政としても整えていかなければいけないと思っております。


 協会の連携でございますが、観光振興を図る上で一つの地域の観光資源に頼るだけではなくて、やはり広域で複数の観光資源を有効にネットワークする、これが資源をぴかっと光らせる大きなまた磨く一つの手法かなと思っておりますので、この辺にも意を注いでいきたいと思います。


 例えば、香嵐渓のように全国から多くのお客さんがお越しいただきます。こういったお客さんを香嵐渓だけではなくて、例えば小原だとか稲武だとか、こういうところにも回遊していただけるとそれぞれの地域の観光振興が図れるかなと思います。そういう役割をできるなら新しくしております豊田市観光協会がこういった役割を担うのが必要かなと思います。


 ただ、香嵐渓の関係の方からおっしゃれば、俺のとこのお客をとられてはかなわないということがあるかもしれませんが、これはお互いに相乗効果、あるいはお互いに競い合ってお客さんを多く呼び込むというようなプラス志向で考えていただけると大変いいなと思っております。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 各地の観光協会でございますが、基本的には、それぞれの独自性だとか、自主性を尊重して、一人立ちができるようにサポートしていくと同時に、それぞれをネットワークしていくことが新しい観光の創出につながる。そして、それをネットワーク化していく役目を豊田市観光協会が担っていく、そういうようなご答弁でありました。当然のことながら、現豊田市に比較にならないくらいの新豊田市には数多くの観光拠点が存在することになるわけであります。また、各地域では様々なイベントが開催されておりますし、これからも開催されるはずであります。行政は、先程もいいましたとおり、それぞれの地域観光協会と密接な連携を図っていかなければならないと思います。


先程各支所に産業建設グループという人間がいるんだよというお話をお聞きしましたが、改めて3点目といたしまして、観光行政を所管する部署を強化するお考えはないかお伺いいたします。


 具体的には、各地域、そして、本庁の観光を担当する部署の強化についてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 観光振興を図る上でやはり行政が担う組織の充実というのは大変必要だと思っております。そういう意味では、今の豊田市の観光行政を担当しているのは商業観光課でございます。そこが平成17年度に想定される主な仕事でございますが、例えばおいでんまつりだとか、あるいはこういった例年の業務に加えまして、今回、合併をすることによります地域の観光施設の整備、あるいはまた3月20日からオープンをいたします八草地内の豊田市インフォメーションプラザの運営だとか、あるいは今言った観光基本計画の策定だとか、こういった新しい事業を平成17年度に予定をさせていただきます。


 そういう意味から言いますと、ぜひ商業観光課の充実、もっと言えば、職員の拡充というのは必要だということで総務等にお願いをし、多分職員の増員は図れるだろうと強い期待を持っております。


 そういう中で、今ご提言をいただいた観光課という新しい組織の充実という意味をとらえまして平成17年度はどうだということですが、とりあえず平成17年度はそういう増員をいただけるという状況を見て、仕事の進み具合、あるいは課題の処理の仕方、こういったところを踏まえながら、次年度、要するに平成18年度以降にこういった問題を考えていきたいと思っているところでございまして、当面は与えられた組織、与えられた人員、与えられた予算をより効率的に図っていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 商業観光課でありますが、従来は力の大部分のところをおいでんまつりというものに費やしていたというのが現状だろうと思いますが、おいでんまつりもなくなるわけではありません、このまま続くわけであります。それ以上に足助の香嵐渓を始め四季桜の小原、いろいろな部分で観光というかかわりが深くなりますので、ぜひ組織の拡充・強化をご検討いただきたいと思います。


 続きまして、大項目の3、本日の最後の質問の大項目でございます。とよた市民野外劇についてお伺いいたします。


 平成15年8月23日、24日、第1回とよた市民野外劇「衣の里・夢大地」が開催されました。今この議場にいるほとんどの方々が何らかの形でかかわったはずであります。出演者は2日間で延べ3,774名、運営スタッフは521名、観客は9,355名、多くの市民が次回も見たい、次回こそは出演してみたいと感動を覚えたのではなかったでしょうか。


 それでは、中項目1、次回開催についてお伺いいたします。


 平成15年3月定例会におきまして、中根 大議員の野外劇に関する一連の質問に対して吉田教育長は、「平成17年の愛・地球博開催中に第2回野外劇の開催を予定している。併せて全国野外劇サミットを招致していきたい」と述べられております。平成16年3月定例会でも、「次回は平成17年度に開催する予定である」と答えられております。私も含め多くの議員、そして、ほとんどの市民が今年、平成17年、万博開催中に第2回野外劇が開催されるものと思っておりました。しかし、本定例会冒頭の教育行政計画の中では、平成18年度開催予定となっております。一体いつの間に変更されたのでしょうか。昨日の思政クラブ鈴木伸介団長の代表質問に対する答弁の中で鈴木市長は、「野外劇を通して今後の都市部と農山村との交流、新豊田市の市民としての一体感を醸成することに役立てたい」というようなことをおっしゃっておりました。


 そこで1点目、次回はいつ、どんな内容で開催するのでしょうか。


 2点目、開催の時期、内容はどのように決定されているのでしょうか。


 2点まとめてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 2点のご質問に一括して答弁をさせていただきます。


 とよた市民野外劇でございますけれども、市民の主体的な活動、参加、交流、そして、豊田市の歴史や自然を見つめ直すことによるふるさと意識の醸成、さらには市民の文化活動の結集をキーワードとして新たな豊田の文化創造を目的に平成15年に第1回目を開催したところでございます。


 当初の計画では、次回の開催時期を平成17年度といたしまして開催に向けて準備を進めてきました。その後、合併協議会が設立をされまして協議が重ねられる中、昨年の8月25日に次回開催に向けた実行委員会を開催したところ、その席上で野外劇実施のキーワードや目的に照らし合わせますと、新たに豊田市民となる合併町村の地域の方々にも野外劇の企画、準備段階から参加をしていただくと同時に、合併町村地域の歴史や郷土芸能をも盛り込んだ野外劇をつくり上げ実施することが最善であるという結論に達しました。


 開催時期につきましても、野外劇実施までに必要な準備期間を考慮すると、平成17年度中の開催は困難であること、また、多くの子どもたちにも参加をしてもらうということになりますと、学校の夏休み期間中が適当であるというようなことから、平成18年8月に開催することといたしました。


 また、内容につきましても、合併による新たな豊田市の歴史のスタートを祝う記念事業といたしまして、合併をメインテーマとして、開催場所も記念事業としてふさわしく、雨天等に左右されないことを条件として協議していただいたところ、市のシンボル施設でもございますスタジアムを生かしたまちづくりにも貢献できる観点から、豊田スタジアムに決定をされました。


 なお、劇の具体的な内容や運営方法につきましては、現在、制作担当の方々に検討をいただいているところであります。まとまり次第実行委員会での協議を経て最終決定をする予定でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 今のご答弁の中で、既に第2回目開催のための実行委員会が立ち上がっているということであります。そして、その実行委員会が最終決定を下しているとお伺いをいたしました。


 それでは、3点目、実行委員会についてお伺いいたします。


 実行委員会はどのように組織されているのか。第1回からの継続性も含めてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 第1回目の野外劇の実行委員会は、平成16年3月25日の最終の会議におきまして事業報告並びに収支決算を行って解散をいたしております。


 前回のことをちょっと申し上げますと、前回は本市で初めての野外劇を実施するということもございまして、実行委員会を組織する前に劇づくりに関心と志のある市民の方で準備委員会を立ち上げまして、野外劇をどのようなものにしていくかなど、その基礎づくりをしていただきました。


 その後、実行委員会もこの準備委員会のメンバーが中心となって組織されたこともありまして、野外劇の基本計画や主要事項を決める議決機関と具体的な劇づくりや運営という実務を兼ねることとなりまして、野外劇の進むべき方向性の迅速な意思決定が遅れるなどの状況、問題も生じました。


したがいまして、この反省をもとに次回の開催に向けた体制といたしましては、広く市民の方に野外劇に対するご意見をいただくとともに、基本計画などの主要事項を決定する議決機関としての実行委員会と、その下部組織として実際に運営と劇づくりをしていく制作運営部会を設置いたしました。実行委員会には、区長会、商工会議所、老人クラブなど市民各層、各団体の代表者の方々に参加をしていただき組織し、合併調印後の本年1月に開催をいたしました実行委員会からは、合併町村よりそれぞれの文化協会代表者6名の方にも加わっていただきまして、現在、委員26名で構成をいたしております。


 また、制作運営部会は、前回の経験やノウハウを生かすことも必要との判断から、前回において実行委員会委員や制作運営の主要な部分を担当していただいた方々で構成をいたしております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 第1回の反省も踏まえて実行委員会と制作運営部会の二段構えで今準備を進めているということで理解させていただきます。


 前回の野外劇では、本当に何年も前から準備に携わり、ひたすら野外劇の実現のためにご尽力いただいた皆さんがいました。「次回も頑張ろう」と涙を流して誓い合った500名以上のスタッフがいました。そういった皆さんがいたからこそあの野外劇が大成功したものと思います。黒子になって現場で情熱を傾ける野外劇をこよなく愛する方々がいなければ、あれほどの野外劇は運営できないと思います。次回に向けて設置されたという制作運営部会の皆さんにご期待を申し上げるところであります。


 続きまして、中項目2、今後の方向性についてお伺いいたします。


 市民野外劇は、単に出演者が市民であるということだけでなく、市民参画による市民主体の野外劇であるべきである。豊田の新しい文化として定着させるにはやはり毎年開催が望ましいのではないかと私は思います。


 そこで1点目、将来どんな野外劇に育てていきたいのか、そのために何が必要だと思うか、当局のお考えをお伺いいたします。


 2点目、今後の開催の間隔をどうしていくのか、毎年開催の可能性も含めてお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) まず、1点目の将来どんな野外劇に育てていきたいかとのご質問でございますけれども、文化は市民の日常生活や様々な活動の中で芽生え、広く浸透し、そして、成長発展して、さらに新しい文化が生まれるのではないかと考えております。


 市民野外劇も単なるイベントにとどまらず、新たな豊田の文化として本市の文化の発展と市民の心豊かな生活に寄与するものになることが理想でありまして、これを実現するためには、市民が自主的かつ主体的に自然な形で市民の中に広く深く浸透していくことが必要であると考えております。


 したがいまして、今後の市民野外劇は、行政主導のイベントとしてではなく、これまで以上に企画から実施までを市民が自らの手と意思で行うとともに、参加する文化事業に移行して、この野外劇を多くの市民の方が豊田市の新しい文化として認知していただけるようなものにしていきたいと考えております。


 そのような視点から、次回の野外劇を実施する中では、主体となって活動できる市民や積極的に参加する市民が多く育つような条件づくり、環境づくりも考慮していかなければならないと考えており、市といたしましてもそうした面においても支援をしていきたいと考えております。


 次に、開催の間隔についてのご質問でございますけれども、先程野外劇が豊田の新たな文化として市民に認知されることが必要であると考えを述べさせていただきましたけれども、市民に認知される新たな文化としての野外劇とはどういうものか、あるいは市民が野外劇に対して何を期待しているのかを常に考え、見直していくことも重要でございます。


 したがいまして、次回の野外劇実施後に過去2回の野外劇の問題点、あるいは課題を総括するとともに、多くの市民の方のご意見もお聞きしながら、開催の間隔も含めてそのあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 神谷議員。


○2番(神谷和利) 2回目が終わったらしっかり総括をしていただくことをお願い申し上げると同時に、来年の夏に向けて準備を進めていただきたいと思います。


 以上をもちまして質問を終わります。


○議長(高木キヨ子) 以上で2番、神谷和利議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、16番、八木哲也議員。


○16番(八木哲也) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります国民健康保険の財政安定化について質問いたします。


 今国会での施政方針で小泉首相は、国民の安心の確保について、「高齢化社会の中で長生きを喜べる社会を目指し、健康フロンティア戦略を推進する」と言っております。その背景の一つには、少子高齢化が進む中で保険事業の収支の悪化があります。今回の質問で取り上げた国民健康保険について言えば、平成15年度、市町村国保収支の財政状況が3,865億円の大幅赤字となっています。その要因として、歳入については、不況の影響で収納率が90.21パーセントと過去最低を更新し、老人保健加入者の対象年齢引上げによる高齢一般被保険者の増加や無職世帯が51パーセントと半数を超え、そのうち半数が所得なしとなっていることなどが挙げられます。歳出については、医療費の増加、中でも老人医療費の増加は急激に上昇を示しています。国保の財政の安定化について考えるとき、高齢化がキーワードの一つであります。


 現在、豊田市の高齢化率は11.6パーセントと全国の19.5パーセントより低いけれども、高齢化予測では7〜8年後に現在の国と同様の構成となります。したがって、今のうちに国保財政の安定化のために何をすべきかという視点で質問をいたします。


 中項目の1項目めは、豊田市の現状について2点質問いたします。


 さきに述べましたが、市町村国保の平成15年度決算では3,865億円の赤字であり、保険者、すなわち自治体の72.8パーセントが赤字財政とのことです。豊田市は全国的に見て財政基盤の安定が図られている市でありますが、国保の平成15年度の決算書を見ますと、歳入から歳出を引いた形式収支では6億2,000万円の黒字となっていますが、実質的に全国の黒字自治体の27パーセントの中に入っているのか、現状の収支についてお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 八木哲也議員より国民健康保険の財政安定化という大項目のもとに、まず豊田市の国保財政は赤字か黒字かというご確認をいただきました。


 結論から申し上げますと、豊田市の財政は赤字でございまして、平成15年度、国の示すいわゆる実質単年度収支ということで算式に当てはめますと7億


5,846万円の赤字決算であります。今お話の中にもありましたように、全国で


3,000余の保険者がありますが、赤字2,289団体、72.8パーセントのほうに残念ながら入っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) この赤字の実態、いろいろ歳入、歳出だけでは黒字になってしまうんですが、その計算式として、基礎年金積立金だとか、繰越金、法定外繰上等あると思いますが、その辺の詳細な数字がありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) いま少し説明が足りませんでしたけれども、平成15年度の決算状況は、歳入が209億4,000万円、歳出が203億3,000万円で、形式的には6億2,000万円の黒字でございますけれども、一般会計からの繰入金の問題がありますのと、そのうちで法定外繰入金が7億9,000万円余あります。その分を差し引くことになりますし、また、平成14年度からの繰越金9億


8,000万円もあります。それから基金の積立てを4億2,000万円ほどさせていただいております。この部分は国保にとっては黒字といいますか、そういう意味合いがありますので、差し引き実質赤字7億5,846万円という決算状況です。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) わかりました。


 それでは、2点目の質問に入りたいと思いますが、国保の加入状況についてでありますけれども、年齢構成とか所得構成等についてお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 平成16年の12月末現在の数値で申し上げますと、全市人口に対する国保の被保険者数の割合は27パーセントでございます。36万


2,000人市民のうちの9万7,800人が国保に加入していただいております。ざっと市民の方の4人に1人の加入になります。過去5年間を少し見てみますと、全市の人口の伸びはほぼ横ばい、0.6パーセントの増ですが、国保の加入者の方は4.3パーセントの伸びということで、単純に数字からは7倍の伸びを示しております。


 年齢別のお話ですけれども、60歳から69歳の全市人口に対する国保の加入者は67パーセント、すなわち市民の方の3人に2人が国保に加入していただいております。70歳以上てなりますと80パーセントということで10人に8人になりますが、一方、59歳以下の割合は17パーセントとなっております。


 所得のほうについて見てみますと、世帯数単位で平成15年度、所得がない世帯が、全体では国保の加入世帯が4万6,867世帯ですので、そのうちの1万


160世帯、所得のない世帯が22パーセントとなっております。150万円以下ということで線を引いてやってみますと、ちょうど2万3,000世帯ということで、これは所得のない世帯も含めましてですけれども、約半分の人が言ってみればそれほど所得の多くない世帯ということになっています。


 最近の特徴としましては、これは全国的にも言えることですけれども、若者のフリーターの加入が一つには多くなっていること、もう1点は、これは豊田市に特徴的ですけれども、高度経済成長期に豊田市に職を求められた方、いろいろな世代の方がみえましたけれども、そろそろ退職年齢が到来してみえる方もみえるということで、企業退職者の加入、ここ最近ですと2,500人程度増えているのかなと思います。こういった状況が顕著であります。


 従前ですと、国民健康保険は農業とか自営業、こういった方たちの健康保険というイメージが強かったわけですが、最近では少し様変わりをしております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) ただいま豊田市の現状を聞きましたけれども、今の答弁にもありましたように、豊田市の国保財政は実質的には7億5,800万円の赤字であるということでありまして、この赤字が歳入に対する赤字率ということを私自身で計算してみますと、約3.6パーセントの赤字率になっているわけでございます。先程国の赤字が3,865億円と非常に多いということを言って悪化状態にあるということを言っておりますが、国の赤字率を見ますと3.7パーセントと豊田市と同じような悪化状態にある。豊田市のそこのところをきちんと認識していく必要があるのではないかと私は考えます。


 この加入状況等についても、年齢構成、所得構成において、団塊の世代が国保に加入していくような段階になりますと、そういう高齢化する中で非常に不安の材料があるのではないかと。これらの豊田市国保の歳入、歳出の観点から、そのことについてお聞きしていきたいと思っております。


 中項目の2項目めは、歳入について質問いたします。6点ほど質問させていただきたいと思っております。


 国保会計は特別会計であります。本来、特別会計はその事業の中で自己完結することを原則としています。したがって、一般会計からの法定外繰入れはゼロが理想であります。しかし、国保会計の場合、一般会計から法定外繰入れとして平成15年度7億9,000万円を繰入れしています。医療費の増加を国保税や国庫支出金などでカバーしきれていない現実があり、やむを得ないとは思いつつも、アクセルとブレーキをバランスよく保つ必要があります。法定外繰入れ7億9,000万円の妥当性、基準等についてお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 法定外繰入れの妥当性についてのお話ですけれども、その前に法定外繰入金を少し説明しますと、単純には国保繰入金も貴重な財源の一つですが、ルール上、国保の会計上義務的にいただける部分というのが、それは4項目ほどありますけれども、そのほかに言ってみれば、市の判断で国保財政に財源的に必要と判断して一般会計から支援をいただいているお金のことを法定外繰入金と言っておりますけれども、今お話にもありましたように、平成15年度は7億9,463万円、本年度、平成16年度は6億952万円の繰入れをしておりますし、今年度は予定しております。


 妥当性というお話ですが、私どもは県下各市の例も踏まえ低所得者に対する安全・安心の確保という観点、福祉的な視点での政策判断として予算審議も経て認めていただいているものと理解しております。


つまり国保会計は、先程もお答えしました、議員のお話にもありましたけれども、低所得者、高齢者を多く抱えていることもありまして構造的に非常に財政基盤が危ういということがありますので、ある程度の法定外繰入金を見込まさせていただくということでやっております。


 法定外の繰入金がない場合は、議員のご質問の中でもありましたように、特別会計ですから、その中で自己完結するのが一番望ましいわけですが、そういう場合には、この分を財源的には国保税に転嫁するしか手がないのかなと思います。今の時点で私どもの判断ですけれども、約10パーセント保険税に跳ね返るわけですが、これはある意味誠に心苦しく思っております。その意味でやむを得ないと判断していますし、関係各位のご理解には感謝しておりますが、本筋としては、やはり思いの一つには、特別会計で完結すべきだという大原則は持っております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) この法定外繰入れの考え方等については、また後で総括質問の中で述べさせていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。


 2点目は、歳入のうち一番ウェートを占める国保税についての質問でありますが、保険税収入の確保は、国保財政の健全化にとって非常に重要な要素であります。豊田市の収納率は中核市平均90.12パーセントより高く、92.35パーセントあり、国保加入者及び市職員の努力に敬意を表したいと思っております。


しかしながら、受益と負担の公平を図る観点からしましても、未納があるということは是としないのであります。平成15年度末の単年度未納が6億6,000万円、滞納繰越分が23億1,600万円、不納欠損額が、要するに納入していただけなくてあきらめたという数字でございますが、これが3億9,000万円あります。この点を改善すれば、法定外繰入れも少なくて済むのではないかと思いますけれども、収納率の向上策、滞納繰越分の収納率の向上策、そして、併せて収納率の目標等についてお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 思いは議員のおっしゃられるとおりでありまして、滞納の6億円余、滞納繰越の23億円余、昨年に至っては3億9,000万円も不納欠損をしてしまったということは事実であります。先程議論しました法定外の繰入金はここ5年間平均しますと、6億8,000万円ぐらいになりますけれども、例えばの話ですが、国保税の収納率が100パーセントであるならば、今、滞納繰越額が6億6,000万円ということでありましたので数字上は繰入金も要らなくなるなということもあります。見方を変えますと、滞納繰越分相当額を法定外繰入金として補てんしているとも言えるのですけれども、この収納率につきましては、平成14年度豊田市の国保会計ですが、92.5パーセント、平成15年度は92.35パーセントです。平成16年度は目標として前年度の収納率92.35パーセントを下回らない、それを上回ろうということで今努力をしているところです。


 具体的な収納率の向上策のお話をいただきました。向上策としましてはいろいろやっておりまして、詳細を逐一説明はちょっと時間の関係で省きますが、項目だけ上げますと、納税推進員16人、活用させていただいております。税の滞っている人に対する督促、催告もやっております。どうにもということになれば、滞納処分、差し押さえとか、財産の換価、これを引き続き強化してまいります。


 あと保険証の納税があまりよろしくない方には、保険証の期間を区切って、今、豊田市は1年でやっておりますけれども、6か月とか3か月とか、そういう形でやっております。


 それから、国保の資格があるよという資格証明書もやっておりますし、いろいろ税の関係ですと、通知を出しても郵便が戻ってきてしまう人は、そこに住んでいないから豊田市の国保の被保険者ではないという消し込み等もやっております。口座振替も推進し、土曜日には職員が出向いてそれぞれのお宅に訪問しています。こんなようなことをしまして滞納者との接触をできるだけ高めるようにして収納率向上に努めております。


 また、納税機会の拡大のために、これは若干日にちをいただきたいわけですが、平成18年度より希望者に対してコンビニエンスストアで納税ができるように制度研究を今しております。


 滞納繰越分につきましても、市民税、あるいは固定資産税と同様に、臨戸訪問や滞納処分により徴収に努力しております。いろいろな考え方はありますが、まずは現年度未納額の人の解消に力を入れておりますと、それが滞納繰越になりませんので、そういうやり方で豊田市は国保としては頑張っているつもりであります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) 収納率ということが一番ウエートのある話でございますので、しっかり努力していただきたいと思います。


 3点目につきましては、中核市比較から見た豊田市の現状でありますが、1人あたり課税額が豊田市は8万4,000円で、中核市平均7万8,200円よりも


7.4パーセントと多いのにもかかわらず、収納率は中核市90.12パーセントよりも2.23ポイント高い。これは豊田市の国保加入者の納税に対する意識が高いということと、中核市の中でもまだまだ経済的に支払い能力に恵まれた環境であろうかという思いがあります。


 国からの国庫支出金については、中核市平均で118億7,600万円に対し、豊田市では52億777万円と平均よりも44パーセントしかもらえてない。県支出金についても73パーセントであり、税額や収納率など健全財政に努力しているのに、国・県から支出金が報われていないように思えます。国庫支出金などの詳細な計算式はよくわかりませんが、その現状と、もっともらえるよう働きかける必要があると思いますけれども、その点についていかがでしょうか、お聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 国県支出金のお話をいただきました。


 国庫の支出金につきまして先に答弁申し上げますけれども、国庫のうちの95パーセントは国庫支出金の国庫負担金ということで入ってまいります。これは制度的に保険給付費とか老人保健の医療費拠出金、介護納付金、こういった豊田市の国保会計の合計額の100分の40、これは制度的に法律負担ですので必ず入ってきます。国民健康保険法の70条に基づいて入ってきます。


 そういう中で中核市の比較をされました。中核市35市ありまして、豊田市は36万少しですけれども、政令指定都市を目指すような大きな市からいろいろありますので、これはおわびもしなければいけないわけですけれども、今、中核市と比較して44パーセントしか入ってないのではないかというお話もいただきました。私どもの整理した資料、若干誤解を招く恐れがあるので、今後につきまして少し整理の仕方を知恵を絞らなければいけないと思っています。例えば原単位比較といいますか、1人あたりの給付と国庫負担金、そういう例でいきますと、中核市は15万7,000円に対して7万8,000円の国庫支出金が入っております。豊田市は13万円に対して5万5,000円です。中核市1人あたりですので、医療費の中身が、豊田市が単純に言うと元気な人が多いと理解していただければいいわけですけれども、そういうことで40パーセントは規定どおり入ってきています。


 国県支出金全体で議論する場合に、そのほかに国のほうは一般会計の地方交付税をイメージしていただくといいわけですけれども、地方交付税には普通交付税と特別交付税があります。国保も同じような制度がありまして、普通交付税が少し財政力に応じてそのままというか、専門的にはいろいろな測定基準がありますけれども、イメージとして財政力でくる分があります。それが中核市は1人あたり1万4,000円入ってきていますが、豊田市は700円ということでほとんどゼロに等しいです。この1万4,000円というのは1人あたりですから非常にきいてきます。


 それともう一つ、特別交付税に相当する特別の調整交付金があります。これはいろいろな保険者の努力等でかなり措置できる部分が変わってきます。経営努力に対して保険者に特別調整交付金が来ますけれども、そういう意味合いで豊田市の経営努力を国・県にきちんとアピールしていくと、国のほうもそれに対して交付金額を増やしていただけます。かつては市長自らも厚生労働省へ出向きましてこの増額確保の行動もしていただいております。平成15年度ですと、決算書にもありますが、2億1,685万円、保険者1人あたり2,000円余の特別調整交付金も確保しておりますが、今まで以上にこれからも国・県に対し健全な経営姿勢をアピールして特別調整交付金の確保を図ってまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長いたします。


 八木議員。


○16番(八木哲也) いずれにしましても市長に出向いていただいて獲得に努めていただいているということであります。


 次に、4点目でございますが、これは三位一体改革による影響でございまして、国家予算におきまして、来年度は今年度よりマイナス9.6パーセント減と言われておりまして、しかしながら、この減額分については税源移譲により都道府県からの拠出金となるわけでございます。そうしたときに都道府県が今後、権限と責任を持つようになるということでありますが、県の財政事情により財政調整交付金が100パーセント担保されるのか、その辺が心配でありまして、三位一体改革による影響についてどういう考えておられるのかお聞きしておきます。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 三位一体改革のお話をいただきました。


 いろいろ曲折がありまして、当初は生活保護費も候補に上がっていたようですが、最終的には国保の関係に方針が決まったようですが、現在の国保の給付、先程も申し上げましたが、定率の国庫負担が100分の40来ております。国の財政調整交付金が10パーセント来ております。残りは基本的には税でやるという話ですけれども、これが平成17年度には国庫負担分が40から36パーセント、調整交付金の部分が10パーセントが9パーセントに減少します。そして、新たに都道府県の財政調整交付金制度を導入し、給付費の5パーセントを県が負担することとなりました。平成18年度までシナリオができておりまして、議員述べられたとおり、これは国が34、県が調整交付金の財源負担分、賄う部分が7パーセントになります。


 国の考え方としましては、保険者の広域化、豊田市だけでやっているのではなくて、もうし少し広域にしたらどうだとか、あるいは医療費も大きな器で考えたほうがより適正化につながるとかいろいろな考え方がありまして、都道府県の役割を強化していこうということのようです。


 三位一体改革による影響におきましては、今まだ調整交付金の配分方法が定まっておりません。地方の意見を踏まえて今年の3月末までにガイドラインを策定して、そのラインに従って都道府県は9月をめどに条例制定をしていこうということでお聞きしております。


 県がどの程度どういう調整をするか大変私どもも関心を持っておりますけれども、そういう意味では、市としては平成17年につきましては5パーセント分、満額ぜひ来ていただけるものということを期待しております。予算書を見ていただければわかりますが、平成16年当初ではこの部分が7億3,500万円、県の5パーセント調整交付金分が見込んであります。このことにつきましても市長会等で市長も話題にしていていただけます。


 それから、一般会計ですと、議員の皆さん方もご案内のように合併特例で地方交付税の経過措置、優遇措置があるわけですけれども、国民健康保険特別会計につきましては、国からのいわゆる地方交付税で措置されているような10年間、5年間の財源保障制度は、これも残念ながら予定されていないと承知しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) ちょっと時間の関係で通告してあります5点目と6点目につきましては一括で質問させていただきます。


 まず、合併による町村の激変緩和措置が3年間とられるわけでございまして、その3年間が不均一課税となりまして、すなわちその影響額が確かにあるはずだと思うわけでございまして、その影響額についてどういうふうに補てんをしていくのかということと、それから、その激変緩和は3年間の不均一課税が終わった後、平成20年から一元化を図っていくということを言っているわけでございますが、そして、そのときに税率を見直すとなっております。


そういうことからしますと、今、豊田で課税しております課税方式が4方式から3方式に移行していくと。町村におきましては、今4方式を維持していると。特に豊田市がなくそうとしている資産割を町村の部分においては非常にウエートが高い。一番高いところでは30パーセントも資産割があるという状況でありまして、また、1人あたりの負担額を見てみましても、豊田市と下山では3万2,000円ほどの地域間格差が出ていると。こういうような状況において非常に一元化していくということが本当に大丈夫なのか、こういう心配をしているわけでありますし、また、税率見直しにつきましても方式を変えていくとか、地域間格差があるということで非常な理解活動が必要ではないかと思いますが、そこの税率改正も含めまして二つお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) まず、合併による激変緩和措置の影響と対応ということですが、合併につきましては、これは全体的には合併協議会のご議論を踏まえての話ですが、平成20年に一本化ということで3年間の不均一課税の措置をとらせていただきました。上がるところも下がるところも町村によってありますけれども、トータルしますと、平成17年度の課税額では7,300万円の穴があくといいますか、豊田市に即一本化するのではなくて、3段階をとることによって7,300万円不足しますが、したがって、3年間では1億4,600万円減収と予測しております。減収分につきましては、国民健康保険事業財政調整基金という別途積立金が一般会計と同様に財政調整基金がありますので、それの取り崩し、有効活用をさせていただく考えでおります。合併6町村、この基金が3月末で7億円あります。こういったことでお話がそれぞれの町村とは進んでおります。


 税の改正のご心配をいろいろいただきました。


 いろいろな要素があります。先程の財政調整交付金の話とか、医療費、介護費の動向、そういったものがありますが、正式には手続上は新市になってから国民健康保険運営協議会、新しい豊田市の運営協議会で協議を進めてまいります。


 現状ですけれども、それぞれの6町村の国民健康保険運営協議会では、当然ですが、3年間の不均一課税、4年目の平成20年に一本化するということに対してのご理解もいただいておりますし、担当課長からもそのように住民理解は得られているとお聞きしております。


 お話にありました資産割の廃止、今、資産割は豊田市も含めてかけさせていただいておりますけれども、その廃止も平成18年度予定をしていますということでお話をさせていただいております。


 ただ、シミュレーションしてみますと、一概に上がる方ばかりではありません。資産割ということで山をたくさん持っている人はそれをゼロにする予定ですから、したがって、当然に国保税は下がってくると思います。資産割をやめる分だけ、均等割とかいろいろな問題がありますけれども、基本的には所得割にオンするわけですから、ちょっとシミュレーションしてみますと、町村で


7,500世帯ほどが新しく国保に加入されることになりますが、減少する世帯も45パーセント3,300世帯あります。増加する世帯が3,000世帯、増減なし世帯が1,100世帯程度かなということで試算しております。


 そのほかに保健事業も豊田市方式に一本化するわけですけれども、この部分につきましても、総体的に町村の健康保険事業の話ですけれども、豊田市方式によってサービスの向上が図られる、この方向でいいよというご了解もいただいていると町村の担当者からはお話をいただいております。


 いずれにしても本当に近い将来、税率改定は避けられない国保の財政状況ですので、今後も新しい豊田市として国保加入者には機会をとらえ十分な理解活動をしてまいります。よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) ありがとうございました。理解活動を十分していただきたい。まだ時間がありますので議会ともいろいろ調整をとっていきたいと思います。


 中項目の3項目めに入りますが、これにつきましては歳出に関する質問をいたします。


 財政の健全化は歳入と歳出のバランスですが、歳出の平成12年度から平成15年にかけて25パーセント増えておりまして、その歳出の中で療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金などで88パーセント、ほとんど歳出の中で占めているわけでございます。これが最大の懸念材料であると思いますが、すなわちこれを抑えていかなければいけないということでございますが、要は健康で病院にかからないということが重要な施策になってくるのではないかと思います。


 国においても「健康フロンティア戦略」に基づいて生活習慣病対策に重点を置いております。健康施策については、後ほど坂部議員が質問いたします。重複を避けて私のほうからは財政の観点から1点質問させていただきます。


 健康に関する諸事業がたくさんあるわけでございますが、やはり収支という経営から見たときに諸事業と医療費の相関についてきちんと考えていかなければいけないのではないかと私は考えているんですが、そこの相関についてどうふうに考えておられるのかまず最初に聞いておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 保健事業と医療費の相関についてでございますが、医療費には地域の年齢構成、医療提供体制の状況、医療へのアクセス、個人の家庭状況や収入など様々な経済社会要因が関連しています。そのため保健事業と医療費の関係を実証することはかなり難しい状況にあると思われます。


現在、疾病全体に大きな割合を占めています生活習慣病は、高齢化によりますます増加してまいります。生活習慣病は自覚症状があらわれないうちに進行し、要介護状態に陥ったり、命を失うことにもなるおそれがあります。


 そこでライフサイクルに合わせた保健事業を積極的に取り組むことにより生活習慣病の発症、あるいは重症化を予防し、健康寿命の延伸やQOL、生活の質の向上を図り、ひいては医療費の適正化に寄与できるものと考えております。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) 諸事業と医療費の相関をつかむのは難しいと、そういう状況にあるよということでございますが、いずれにしましても悪い経営状態にある。それで直していかなければいけないといったときには、やはり経営者という見方からしたときに、それをどうやってつかんでいくかという考え方も私は大事ではないのかと思います。これは要望に切り替えておきます。


 そして、2点目は、高齢医療費の低減についてであります。


 厚生労働省は、医療費適正化計画で各方策に数値目標を上げ、適正化の実現に向け進み出した。豊田市の国保財政から見たときの高齢者医療費の占める比率は75パーセントあります。高齢者医療費の中でも特に老人医療費を見ますと、全国的にはかなりの地域格差がある。最大と最小の長野県で見ると1.5倍もの地域格差があるということでありまして、最初の長野県の1人あたり医療費が59万6,000円に対して豊田市は67万7,000円と約8万円、12パーセント多くかかっているわけであります。長野県では高齢者の単身世帯の比率が低いとか、在宅ケアを可能にする条件が整っているとか、在宅の死亡率の高さが指摘されているとか、こういうことは終末医療のあり方も示唆しているような気がいたしております。


 また、長野県の佐久市では、高齢者向けの健康事業が68事業もあります。そして、1971年、今から約35年ぐらい前から保健補導員制度というのがありまして、常時400人以上活躍して、その経験者が既に1万6,000人もいると。すなわち家庭での健康意識が高く、医療費の削減に効果があったということでありまして、効率的な医療を進めている地域から学ぶことで医療費の抑制が可能であると私は思います。


予防医療の取組みの差が医療費の差を生んでいるという指摘もありますし、これらのことを踏まえて豊田市として高齢者医療費の低減についてどのような考え方で低減について事業等を含めて考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) 議員ご指摘のように、平成14年度の1人あたりの老人医療費は全国平均が73万7,000円、愛知県は73万9,000円で都道府県の中では20位、長野県は59万6,000円と都道府県で47位と一番安くなっておりまして、豊田市は67万7,000円と愛知県内31市の中では22位となっております。長野県の駒ヶ根市や佐久市においては、保健補導員制度を始めとする地域ぐるみの健康づくり事業が医療費の低減に少なからず影響を与えているものと思われます。


 国においては、超高齢社会の進展により、疾病による負担が極めて大きな社会になると考え、病気や介護の負担を減少させる健康な社会を目指すことを目的に、平成11年度に「健康日本21」を策定いたしました。


 この計画を受け、豊田市も平成12年度に「健康づくり豊田21」計画を策定し、生活習慣病予防を重視した健康づくり事業を推進しているところでございます。


 平成17年度には中間評価を予定しておりまして、5年間の実績を評価・検証してまいります。


 平成18年度には、生活習慣病予防と介護予防を重視し、また、効果的な健康診査など、市民自ら健康づくりができる環境や地域づくりなど新たな市民像の実現に向けた計画づくりを予定しております。


 また、老人医療費の低減に対する具体的な施策といたしましては、診療報酬明細書の点検調査、多受診、重複受診者に対する訪問指導、医療費通知など実施しているところでございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) しっかりやっていただきたいという思いだけでございますが、3点目の質問に移りたいと思いますが、この3点目の質問は予防医療等の話でありますが、これも明日、坂部議員から質問があろうと思いますので、私は要望だけ言っておきたいと思いますが、今ある論文によりますと、豊田市の場合、長期的調査が必要であるけれども、短期間の調査では、健診受診者における高齢者の医療費は受診しなかった人に比べて低い結果が得られたということでありますので、医療費との相関を常に意識して健診を含む予防医療の事業展開をお願いしておきたいと思います。


 4点目につきましては、かかりつけ医制度の充実について質問いたします。


 国保財政における調剤費、薬の金額が1年前と比べると約55パーセントの伸びを示しております。その背景は十分検証がされていませんけれども、長期投薬制限の解除や重複受診や、あっちが痛い、こっちが痛いと医療科目や病院の渡り歩きなどがあるのではと思うのであります。私の知り合いなどにも何十種類もの薬を間違いなく服用できるのか心配な程もらってこられる方がいるということも事実であります。私は、身近に親身に相談に乗ってくれるかかりつけ医がいることで一面そういうのは改善できるのではないかと思うわけでありまして、すなわち患者に合った適切な医療のワンストップサービスができるのではないかと思います。そこで豊田市のかかりつけ医比率の実態と、その充実方法、これからどういうふうにしていくんだということについてお聞きしておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 伊藤保健所長。


○保健所長(伊藤 求) かかりつけ医制度の市民周知度につきましては、過去2回市民意識調査を行い、最近では平成15年5月の調査で68.4パーセントの市民が風邪などのときにどこの医療機関へ行くかを決めているとの結果が出ています。


 市民一人ひとりがかかりつけ医を持つことで継続的な診察による生涯を通じての健康管理や在宅での看護などのサポートが可能になります。また、症状に応じた専門の病院を紹介してもらうことで誰もが適切な医療を受けられるようになり、診療所・病院といったそれぞれ受け持つ機能の異なる限られた医療資源の有効活用に資するものとも考えております。


 かかりつけ医からの紹介、データ送信などにより、診療所と病院の間での重複検査を避けることもでき、患者さんの負担軽減や医療費抑制の観点からも重要性が高いと考えております。


 豊田市では、平成15年3月15日の広報とよたで「かかりつけ医 かかつけ歯科医ガイドブック」を全戸配布し、平成16年からは同ガイドブック第2版を転入者向けに市民課・支所・出張所の窓口に配置いたしております。


 また、平成15年9月広報とよたから3回のシリーズで保健福祉だよりにかかりつけ医と病院の連携に関する記事を掲載し、市民への啓発にも努めてまいりました。


 今後も広報とよたを始め様々な機会を通しかかりつけ医に関する市民啓発を行ってまいります。


 なお、先程議員がご指摘になりました国保におきましては、調剤費が前年比55パーセント増ということでございましたが、福祉保健部所管の老人医療費におきましては、平成16年度の調剤費は前年比13パーセント増の見込みとなっております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) 5点目の質問は、被保険者証の個人カード化ということでございます。


 これは9月から家族1枚だったのが個人個人で1枚になると思うんですが、お金だけかけて本当に財政負担だけでメリットが出ているのかということにつきましては、その後、検証して、また翌年度の政策展開に反映していただきたい。こういうことをお願いして要望に切り替えておきたいと思います。


 最後、総括質問に入りたいと思いますが、国の医療制度改革で国保のあり方も大きく変わろうとしておりますが、国の動向をいち早くキャッチして市政に展開することも重要でありますが、しかし、今抱えている豊田市の課題をそれらに関係なく積極的に進める必要があるのではないかと思います。


歳入の安定確保と歳出については、今後、政府のほうが打ち出しておりますが、混合医療や国保の一部負担金の減免制度の検討などで増加傾向にあると思いますし、今までの答弁でもどれだけ抑制がきいていくのかちょっと不明確な点もあります。今以上の不安要素を持ち医療費全体の伸びを抑制するということが本当に大事な施策になってくると思います。


 そこで国保財政の健全な運営をするには、歳入、歳出において、今、市民部長が一番何をやらなければいけないのかと、このことをまず聞いておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 財政の基本は、少し古典的ではありますが、「入るを計りて出ずるを制す」、これであろうと私は思っております。したがって、歳入ではご議論いただきました収納率を高める。歳出では医療費を抑える。この両面から経営という観点できちんと整理をしてまいりたいと思っております。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) 出ずるを制すということがありまして、その出ずるを制すということの中でウエートが大きいのは、先程申し上げましたように高齢医療だと思いますし、高齢医療の中でやはりお金がかかっていくというのは終末医療だと思います。そうしたときにやはり幸せな最後を迎えることのできる終末医療をどうしていくんだということも含めて考えていっていただきたいなということを思っております。


 そして、最後の質問でございますが、今るる質問をいたしましたけれども、歳入、歳出において国保財政の脆弱性がうかがえますけれども、市民の方々にはどれほどなのかということがよくわからないと。今の収支決算書ではわからないと思います。歳入における納入率の目標はあるけれども、法定外繰入れの基準だとか、歳出における医療費の抑制目標だとか、そういうことがやはり市民の方々にわかるようにしていく必要があるのではないかと。その指標と目標設定についてお聞きしておきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 岡田市民部長。


○市民部長(岡田鐵夫) 指標、あるいは目標設定が必要ではないかというお話をいただきました。


 確かに市民の方々には少し今の収支決算書では国保の経営状況がわかりづらいところもあろうかと思います。健全化の指標、目標設定についての必要性は十分認識しております。


指標と目標設定について、収納率の目標とか、あるいは法定外繰入金の目標とか基準、あるいは医療費の抑制目標、そのほかにも基金の保有額等々につきまして少し時間をいただいて検討しまして、早い機会に整理し、また、皆さま方とご相談の機会を設けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 八木議員。


○16番(八木哲也) るる聞きました。またよろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で16番、八木哲也議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、13番、加藤昭孝議員。


○13番(加藤昭孝) 議長のご指名をいただきましたので、私は大きくは1項目、公文書等の保存、アーカイブズについて伺います。


 アーカイブズとは、記録文書、あるいはその保存所、保管所を意味し、もともと古代メソポタミアにおいて王宮や神殿の記録を粘土板に刻んで保管したことに始まります。


 1988年、パリにおいて、文書館学国際会議にて、フランス、ミッテラン元大統領がこう演説したと聞いています。「すべての国のアーカイブズは、過去の行為の軌跡を保存すべきものであり、同時に現代の問題をも照らしてくれるものである。過去はそのままにしておくと消え去ってしまうから記録を残すよう努力を払わなければならない。記録を処分するかどうか、つまり生きてきた存在証明を残すかどうかは、私たちの判断にかかっている。この存在証明は積み重なって世の中の出来事がどのように組み立てられているかを知る手段となり、私たち世界のすべての人々はそれを知る権利がある。」このような内容だったようでございます。


 日本においては、昭和34年4月、初めて山口県文書館が設立されました。遅れること12年、国立公文書館が昭和46年に設立されました。このことからもわかるように日本における公文書館及び史料管理学の遅れがかいま見ることができます。


 現在、私が調べたところによりますと、国や県が持っている文書館と呼ばれるものは、山口県、愛知県、岐阜県など35、同じく市町村では、以前視察をしました本渡市「天草アーカイブズ」、名古屋市市政資料館など20、NHKアーカイブズなど大学、その他で18となっています。その基礎となる法律、公文書館法が昭和62年、1987年12月に公布されています。この法律では、公文書等を歴史資料として保存し、利用することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めるとしています。そして、つけ加えますと、第3条には、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し適切な措置を講ずる責務を有するとあります。


 公文書等、ここで私が言う公文書等というのは、公文書、公文書で保存期間の満了したもの、古文書、写真、映像記録などのことを言います。こうした公文書等は、法律でも言うように歴史的資料として極めて高い信頼性を持っています。これらの公文書が個人の権利を証明し、また、将来のよりよい行政運営のために利用されなければ公文書の持つ意義は失われてしまいます。また、地域の文化や伝統を伝える方法として、公文書や映像記録が大切なことは言うまでもありません。豊田市は今、平成の大合併を控えています。今後、合併を前にした藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武、各6町村の歴史と文化の史料をどのように保存し、公開していくのか質問いたします。


 中項目1点目、豊田市の現状と意識について伺います。


まずは、保存記録についての意識について伺います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 保存記録につきましての意識・認識でございます。


 文書の中には公文書管理規程に規定する文書と、それから一般に資料と呼ばれている文書がございます。


 公文書管理規程に規定されております文書につきましては、事務を処理するために作成されるものでありまして、一部には永年保存されるものもありますけれども、多くの場合は一定の保存期間を経過した後、その役割を終えて廃棄をされます。


 一方、資料と呼ばれる文書につきましては、市民の利用に供することを目的とした刊行物等でございまして、それぞれの目的に合わせた管理がされているところでございます。


 また、図書館、郷土資料館等で歴史的、もしくは文化的な資料又は学術研究用の資料といたしまして特別な管理がされているものもあるということでございます。


 保存されている記録には、大別してこのような種類のものがございますけれども、いずれにしましても、その時々の状況を後世に伝えるという意味において文書等の記録の保存をしっかりしておくということは非常に大切なことだと認識しております。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 今、永年保存という話が出ましたが、文書管理規程によると30年保存までと私は思っておりますけれども、また違ったら教えてください。


 それでは、次に今まで合併は明治期と昭和期に二度ありましたが、比較的最近行われた昭和の合併時における保存記録について伺いますが、どのような資料がどれだけ、またどこに保存されているのか伺います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市は昭和31年から45年にかけまして、高橋村、上郷町、高岡町、猿投町、松平町の5町村と合併をしてきております。当時の文書の引き継ぎ方法を示した文書はございませんけれども、したがって、詳細は不明でございますが、町村が保有していた文書等につきましては、それぞれの合併時において文書等の内容により該当する豊田市の主管課に引き継がれているということでございます。


 その後、豊田市の文書管理方式に従いまして適正に保存され、保存期間が満了したものにつきましては廃棄し、まだ未到来のものにつきましては書庫に保存しております。


 現在残っております文書といたしましては、総務の庶務課の場合でありますけれども、合併協議に係る文書、それから記念式典等の文書等を保存しております。


 それから、広報課では、高橋村、猿投町の広報紙をマイクロフィルムとして保存しております。また、写真のネガも一部保存している状況でございます。


 それから、郷土資料館におきましては、古文書を主体として保存しているところでございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 再質問させていただきますが、今、昭和31年からずっと5町村が合併されたということで、豊田市の文書管理規程によれば、30年保存が最高だとなっていると思いますが、もう既に30年が経っております。ということは、どのような記録が残っていて、どのようなものを廃棄したかというのがわかると思うんです、もう既に期間が過ぎていますから。その辺のわかるところを教えてください。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 文書の管理をどのようにしているのかという質問かと思います。


 文書の管理につきましては、事務の処理を適正にかつ能率的に行うため、必要な事項を文書管理規程で定めて行っております。


 保存の期間につきましては、文書の内容、それから性質によりまして現行では30年、10年、5年、3年としております。その期間が満了するまで適正に書庫に保存しているという状況でごございます。


 その後、保存期間が満了したものにつきましては廃棄をいたしますけれども、必要がある場合は保存期間の延長も行っております。


 特に保存期間が30年の文書につきましては、期間満了時にその文書の必要性を再検討しております。これによりまして実質的には永年保存になるものがあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 時間をむだに使ってしまいました。今、再質問したのは、昭和31年からずっと5町村が合併しました。30年の保存期間が切れておりますので、その30年の保存期間が済んだ文書についてはどのようになっているかということです。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 30年ということですので、今からでいきますと四十数年前ということになりますので、そのころのことにつきましては詳細はわかりませんけれども、少なくとも現在の豊田市の文書管理規程によりますれば、適正に管理をしてきているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 管理があまりうまくいってないというのがよくわかりました。


 次に、豊田市が管理している施設、広報課はもちろんのこと、郷土資料館、民芸館、図書館、視聴覚ライブラリーの役割についてですが、保存記録、アーカイブズの収集、整理をどのような形、体制で行ってきたかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 各施設、広報課も含めてでありますけれども、それの保存の状況ということでございます。


 まず、広報とよたにつきましては、創刊号、これは挙母町の広報紙で昭和24年の6月が最初でございますけれども、それから現在までマイクロフィルムとして、あるいは合本として保存をしております。図書館とか、それから広報課で閲覧もできております。


 それから、広報紙に掲載をいたしました写真を始めネガ類も保存をいたしております。昭和13年からはネガに加えまして電子データとしても保存をしております。


 それから、市政映画につきましては、昭和36年が映画を作った初めてということでありますけれども、それ以来現在まで保存をしております。図書館、視聴覚ライブラリーで貸出しをしております。


 それから、郷土資料館では、豊田市の歴史資料の保護と調査研究のために、市内を中心とした文書関係の資料が全部で8,000点ほど保存をいたしております。


 それから、これらの文書の中には、中世・近世の古文書が主体でございますけれども、歴史価値の高い近・現代のものも含まれているという状況でございます。


 保存資料につきましては、すべて台帳に登録されておりまして、歴史研究のための市民等からの要望があれば、郷土資料館において閲覧に供しております。


 それから、図書館では、合併町村の町村史等を所蔵いたしておりまして、これも市民の皆さんに見ていただいております。


 また、各課で作成する統計書、それから計画書、報告書のたぐいでありますけれども、図書館で収集することになっておりまして、行政資料として保存し、市民の閲覧に供している状況でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 今、説明がございましたが、再質問ですが、視聴覚ライブラリーについてはいかがですか。答弁漏れだったと思います。よろしくお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 映画につきまして、昭和36年度制作のものから、これは初めてのものからということでありますけれども、図書館、視聴覚ライブラリーで保存し貸出しをしていると申し上げました。


 それから、広報紙に掲載したネガの件でありますけれども、私、昭和13年からと申し上げたようでありますけれども、ネガにつきましては、電子データとして保存しているのは平成13年からということでございますので訂正をさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 続いて、中項目2点目、平成の合併時におけるアーカイブズ、保存記録についてお伺いします。


 現在、合併のための準備が各6町村において着々と進められていると思いますが、私の経験から言わせてもらえば、例えば今回取壊しとなった中央ホールなどは、その設計図などから昭和30年ごろの建築方法、材質、材料費、様々なことがわかります。ひいてはその当時の発想や考え方もわかる場合もあります。そうした資料を今どこに行けば見せてもらえるのでしょうか。市役所でしょうか。それとも中央ホールでしょうか。


 また、こんなこともありました。保存記録について調べていたところ、文書分類表というものが市役所にあることがわかりました。そこで平成2年以前のものを調べようとしたところ文書分類表がないということでした。確かに文書事務的には現在のものがあれば十分だと思います。しかし、保存記録として見れば、そんなに古くもない平成2年の文書がないというのはどういうことでしょうか。私が心配するのは、そうした文書の紛失が今回の合併時に起こりやすいということです。こうした文書の紛失を防ぐためには、まず6町村の文書保存の状態、体制を確認する必要があると思います。


これから合併しようとする6町村についてお伺いしますが、合併協議会において保存記録についての協定はなかったと理解していますが、各町村における保存記録についてどの程度実態を把握しておられますか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 各町村におきます文書管理の実態把握でございますけれども、各町村における文書管理につきましては、豊田市がファイリング方式で行っているのに対しまして、〇〇関係綴りというような形で簿冊方式を採用しております。分類が豊田市に比べて大まかになっております。


 また、組織規模の違いもございまして、豊田市の複数課にまたがるような形で文書をまとめて一つの課に保管されているという状況でございます。


 このような状況でございますので、一番重要なことは、町村の文書を豊田市の組織体系に分類、整理をし直しまして間違いなく豊田市の主管課に引き継ぐということが大切でございます。


 このことにつきましては、合併協議会の庶務・選挙分科会におきまして協議をいたしまして、平成16年3月、1年前でありますけれども、各町村に指示をしております。


 それから、現在、各町村において整理作業が進められておりますので、大詰めの段階を迎えていると把握をいたしております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 次に、保存方法についてですが、文書については、今ご説明があったと思いますけれども、各町村においては、豊田市にも規程があるように、それぞれの自治体で文書管理規程、あるいは取扱規程といったもので管理されていると今説明がございました。合併後は豊田市のほうに合わせるということだったと思います。


 一つここで質問ですけれども、保存場所はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市に引き継いだ後の文書でございますが、豊田市の文書管理規程に基づきまして保存期間を満了するまで適正に保存をしてまいります。


 場所でございますけれども、本庁に集約される事務、事務処理上必要となる町村文書のみを本庁に移しまして、それ以外のものは当面各支所の書庫に保存していくという考え方でございます。


 それから、その他資料的なものにつきましては、豊田市の各主管課において適正に管理及び保存をしてまいります。


 広報課では、町村がこれまでに作成してきた広報紙、広報写真、映像をすべて受け継ぎ保存をしてまいります。


 それから、郷土資料館におきましては、町村に保存されている資料は当面現在の保存施設で継続保存をいたしますけれども、来年度、保存資料の実態調査を行った上で検索の効率化や資料の保全のために保存資料のデータベース化を図ってまいります。


 それから、図書館では、昨年11月、各町村に行政資料等の提供を依頼しておりまして、3月下旬には収集の予定でございます。


 視聴覚ライブラリーにおきましては、各町村のライブラリーで所有するビデオ、フィルム等の映像教材は、廃棄せずに現状で維持し、合併後に内容を精査いたしまして、廃棄、あるいは保存といった対応をとってまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 今の答えの再質問でございますが、データベース化するということでございますが、多分これは一元管理をすると思うんですけれども、これは確認ですが、来年度中と聞いたかなと思うんですが、いつまでにきちっと実行できるのか。これ確認ですが、お願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 郷土資料館におきます保存文書のデータベース化でございますけれども、これは来年度中ということで、今のところなるべく早くということではありますけれども、所管のほうから日程につきましては聞いておりませんので、この段階ではちょっとお答えができません。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 続いて、中項目3点目、今後の方策について質問いたします。


 今後、豊田市がとるべき対策は、公文書や映像記録などのアーカイブズの保存方法、あるいは管理方法を統一することはもちろんのこと、保存された公文書等を市民に広く公開し、今後の市政運営に有効利用することだと思います。そのためには歴史的遺産を文化の保存という視点に立って公文書等を扱っていかなければなりません。特に今後合併する6町村では、様々な歴史や文化が育まれてきました。合併するからといってそうした貴重な資料などを昭和の合併のときのように失わせてはいけません。そのためには担当職員に文化の保存という視点がなければ、残るものも残りません。


 そこで質問ですが、公文書等の保存、アーカイブズについて、文化の保存という視点に立つとき、どのような保存方法を考えていかれますか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 文化の保存ということでございますけれども、そのような意識が非常に大切だというご指摘かと思います。


 公文書のみならず、写真、映像、それから古文書等の資料は、それぞれの地域の歩みを伝える重要な価値のある歴史資料でございます。また、それらは地域の生活史でもございますので、地域住民の大切な財産という認識の中で保存をしていきたいと考えております。


 このように文化の保存というような観点から、歴史的に価値のある文書につきましては、適正にしっかり管理していくという考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 次に、そうして保存された公文書等をただ保存しているだけでは何の役にも立ちません。また、現在のように情報公開条例だけではおさまりきれない公文書等も出てきます。そうしたとき、情報センター、あるいはレコードセンターといった公文書館のような建物が必要となってくると思います。もちろんそこには専門職員が配置され、古文書、近・現代文書、図書、行政文書、地図、写真、映像記録、ビラなど地域の歴史に関する文書、史料類が収集され、子どもから大人までが自由に利用できる、そうしたシステムを早く構築することが大切だと思いますけれども、いかがですか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 文書の保存・公開システムの構築という視点でのお尋ねでございます。


 郷土資料館、それから視聴覚ライブラリー等それぞれの施設の機能を生かしまして、専門分野の中で歴史的、あるいは文化的に有益な資料、情報の収集の一元化を図りまして、適切な保存のもとに多くの市民のために広く公開をしてまいりたいと考えております。


 また、地域固有の資料につきましては、都市内分権の推進という意味からも、地域に残すべき資料といたしまして、各町村の郷土資料館等の活用によりましてそれぞれの地域で保存・公開をし、地域文化の向上につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) それぞれの地域でそれぞれ保存するということでございますが、市民にとってみれば、ワンストップサービスが実現したほうがいいと思います。別に箱物をつくれというのではございません。資料をどこかに集めて、あるいは一元化に管理して、そのものがすぐどこにあるかというのがわかるシステムを作っていただきたいと言っておりますので、一度考慮していただきたいなと思います。


 次に、今後、文書が電子化されてきます。そうすると電子文書、電子記録などの保存という問題が発生してきますが、豊田市の場合どのような対策を考えていきますか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 電子文書の保存につきましてでございますが、本年度より稼働いたしました総合文書管理システムに登録することによりまして、当面は情報システム課が管理する全庁共有の記憶装置に保管をしてまいります。


長期保存が必要となる電子文書につきましては、今後、情報処理技術の動向を見極めながら適切な方式に転換をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 今の答弁に再質問させていただきますが、要するにサーバー上で保存するということだと思うんですけれども、サーバー上で保存するのはリスクが大変大きいと思います。コピーなどをとる必要があると思われますけれども、その辺の考え方、そしてまた、電子保存の場合、サーバー上に保存する場合は、システムとメディア管理に厳しい条件が必要だと思います。定期的な書きかえ、マイグレーション、再現責任、こういったことを課す必要があると思いますけれども、豊田市の対応はどうしますか。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 今の豊田市の情報システムによりますと、一定の期間でもっていったん別のところへ全記録を移しておくと。万が一のことがあったときに復元できるような装置ということはやっておりますので、ご安心をいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 今そういった要するにバックアップをとってやっているので大丈夫だと言っておりますけれども、これはアメリカの調査の結果なんでございますが、アメリカでは、永久保存はマイクロフィルムか中性紙コピーが主流と聞いております。要するにメディアを再生するのにハードが陳腐化してしまうと。いくら情報を持っていてもそれを移し出すことができなくなるという心配がございますので、アメリカでは、要するに定期的な書きかえということをやっているわけでございますが、その辺の考えを教えていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) その点につきましては十分ではなかったかと思いますけれども、先程お答えをしているかと思いますが、今後の情報処理技術の動向を見極めながら適切な方式で転換をしていくということでお答えをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) それでは、先程もお話をしたように、公文書館など、システムでもそうですが、そういったものを持つ場合は、どうしても必要なものの一つとして専門職員、ここではアーキビストと言っておりますけれども、専門職員が必要となってまいります。美術館や図書館でも学芸員、それから支所職員といった専門職員が必要なのと同じでございます。


公文書館法では、当分の間、専門職員を置かないことができるとしておりますが、私はこれは間違った政策だと思っております。豊田市は、美術館で見せたような学術探究心をぜひここでも見せていただきたいと思います。専門職員、アーキビストの配置の考え方と職員の養成について考えをお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 専門職員の養成と配置でございます。


 将来に向けては、公文書等の事務処理上の保存期間とは別にいたしまして、歴史的に価値のある資料が判断できる専門的な知識を持つ職員、現在でもおりますけれども、それの充実が必要だと認識はしております。


 その意味からも来年度に文化財課を新設いたします。従来からの豊田市が保存している資料に加えまして町村が保有する資料につきましても、歴史的資料等の保存並びに公開の充実・強化に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 加藤議員。


○13番(加藤昭孝) 豊田市では、情報公開条例ですとか、そういったことをきちっとやっておられます。これは文書館での閲覧と情報公開条例が二つ合わさって初めて市民に対しての説明責任というんですか、情報公開がきちっとできると思いますので、文化財課ができるということでございますが、ぜひ専門的なそういった職員を養成していただいて価値ある文化財を守っていっていただきたいなと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(高木キヨ子) 以上で13番、加藤昭孝議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、11番、山田和之議員。


○11番(山田和之) 議長にご指名をいただきましたので、私はさきに通告してありますが、大きくは三つの項目、安全・安心な地域づくりについてと、合併後の交流館の役割と体制について、そして、男女共同参画社会づくりの推進について質問いたします。


 では、一つ目の大項目、安全・安心な地域づくりについて質問いたします。


 かつて日本が世界に誇れるものの一つに治安のよさがありました。水と空気と安全はただであり、これを国や警察が保障してくれました。すなわち我が国は世界一安全な国だと信じられていました。しかし、今や様子が一変いたしました。我々は、犯罪が凶悪化しながら激増し、しかも検挙率は低下する未ぞ有の犯罪多発社会に直面しております。


 豊田市においても同様、犯罪の発生件数は平成15年の1年間で8,620件発生し、これは県内の46警察署の中ワースト1でありました。平成6年の発生件数が3,651件でありましたから、10年間で2.36倍と急増しています。また、平成16年の自動車盗難件数は680台、全国の警察署の中でワースト1でありました。対前年比で21パーセント増の119台も増えたようです。手口も荒っぽくなり、ほとんどが施錠していて盗まれ、ほかの車から盗んだナンバープレートを盗難車につけ国内外で売られているようであります。


 このような社会情勢を踏まえ、今年度、本市議会においても犯罪のないまちづくり推進特別委員会を設置し、「豊田市の安全・安心なまちづくりに向けて」をテーマに、四つの分野、防犯に対する市民への啓発施策、犯罪が発生しにくい環境・地域づくり施策、地域で活動する人材の育成と自主防犯機能の向上施策、市行政や学校、警察、企業、地域との連携強化策に分類して防犯に関する各種施策を提案いたしました。ちなみに私もメンバーの1人でありました。


 今回の私の質問は、身近な犯罪をいかに防ぐかの防犯の視点でいたします。犯罪のないまちづくり推進特別委員会の活動内容と重なる部分もあるかと思いますが、ご容赦いただくことをお願いして、この項の質問に入ります。


 中項目一つ目は、本市における犯罪の発生状況についてであります。


 さきの12月市議会で園田議員が質問されましたが、現時点において、本市における平成16年の犯罪発生状況が確定しましたので、あえて私は以下の小項目二つについてお尋ねいたします。


 小項目?として、発生件数、小項目?として、発生の傾向についてお答えください。特に傾向については、全国の傾向との比較や本市の傾向の分析を交えてお答えください。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 本市における犯罪の発生状況について2点のご質問をいただきました。


 まず、1点目の発生件数についてですが、本市における平成16年中の刑法犯認知件数、凶悪犯が38件、粗暴犯が169件、窃盗犯が7,114件、知能犯は185件、風俗犯は27件、その他の刑法犯は1,249件の合計8,782件でございました。


 平成15年中は8,622件、これと比較しますと160件、1.86パーセントの増という内容でございました。


 刑法犯の認知件数は増加しておりますけれども、街頭犯罪別での発生件数は


5,541件でございまして、前年の発生件数5,774件と比較してマイナス233件、マイナスの4.04パーセント、若干ではございますけれども、減少しています。


 この結果は、今年度、自主防犯活動団体の支援を通して地域の防犯力を高めた成果も要因の一つと考えております。


 2点目の発生の傾向でございます。


 国のほうの犯罪発生件数は県警に確認しても把握できませんでした。申しわけないと思います。したがって、県下の犯罪発生状況をご報告させていただきます。


 県下の犯罪発生認知件数は20万8,170件、前年より1万7,536件でマイナス


7.8パーセントだったそうです。


 街頭犯罪につきましても本市と同様に減少しておりますが、マイナス1万


9,720件とマイナス13.3パーセント、県のほうが大きく減少しています。こういう状況でございます。


 しかし、県において街頭犯罪のうち、強盗ですとか、強制わいせつ認知件数は依然として増加している傾向がございます。


 また、自動車盗ですとか、部品ねらい、車上ねらい、自動販売機ねらいは減少しておりますけれども、全国的に見ると、自動車盗、自動販売機ねらいは全国ワースト1位だそうです。部品ねらいと車上ねらいは全国ワースト2位という依然として多発している状況でございます。


 こうした県の状況下の中でございますけれども、豊田市の特徴としましては、振り込め詐欺に代表される知能犯が185件発生しております。前年の62件と比較して3倍と激増しております。また、自動車盗難は561台で、昨年より108台増えまして、県内ワースト1でございます。この状況は、長野県全体で起こる盗難件数とほぼ同等な数でございます。


 ほかにもオートバイ盗は県内ワースト1位、車上ねらい、自動販売機ねらい、空き巣はワースト2位、部品ねらい、強制わいせつがワースト3位というようにいずれも上位を占めている現状でございます。


 昨年より減少しているものもございます。住宅への忍び込みが94件から67件に、ひったくりが40件から20件に、自動販売機ねらいは956件から692件と減少しているものもございます。


 このように本市においては、自動車にかかわる犯罪が特に多発しているのが特徴でございます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 次に、中項目二つ目は、犯罪防止への取組み状況についてお尋ねいたします。


 市長は、昨年3月の市議会における施政方針の中で、犯罪のないまちづくりへの取組みについて述べてみえます。そこで本年度における犯罪のないまちづくりへの取組み状況の進ちょく状況を確認したく、小項目として以下三つの質問をいたします。


 小項目?として、防犯灯の設置状況については、平成16年度の設置件数や予算執行済額を、小項目?として、地域安全点検員の活動状況については、今年度から配置すると言われた(仮称)地域安全点検員の数と活動内容を、小項目?として、市民・警察・防犯協会による総合的な活動状況については、今年度どのような連携が図られたか。


 以上、小項目の3点についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 犯罪防止の取組み状況について3点のご質問をいただきました。


 まず、1点目の防犯灯の設置状況でございますけれども、平成15年度末で自治区が設置している防犯灯は1万2,753灯でございます。


 自治区に対して防犯灯の設置費の補助をすることで毎年200灯から500灯が新設されております。


本年度は、防犯意識の向上と設置費の補助額を増額させていただきました。平成17年2月末現在で新設は743灯、更新286灯、移設35灯の設置が見られました。これにかかる補助額でございますが、約2,180万円、前年の2倍と急激に伸びております。


 このように地域が防犯灯設置について、関心が高くて積極的に取り組んでいただいたことがうかがえるものと考えております。


 2点目の地域安全点検員の活動状況でございますが、今年度初の試みとして民間警備会社に委託しまして、52小学校区ごとに原則徒歩でございますけれども、地域を巡回させていただきました。そのときに危険箇所の点検と児童の安全確保に努めています。


 活動時間は、児童が下校し始める午後1時から7時の6時間としました。学校から要請があれば、具体的には特定の場所にも回るようなそういった柔軟な体制で点検をさせていただきました。


 この点検を通しまして報告されたデータをもとに今後の防犯活動に生かしていただくために各小学校区の危険個所を地図に落とし込みましてコメントをつけて学校にフィードバックしていきます。


 また、不審者によります児童の被害情報に基づきまして、地域ですとか、教育委員会の要請によりまして、緊急対応として今までに11回、安全点検員を派遣し警戒にあたってきました。


来年度も引き続き実施してまいりますけれども、地域の要望として、もっと暗い時間に巡回を望む声がたくさんございました。こうした声を受けまして、来年は通常の巡回時間を午後3時から9時に変更してまいりたいと思っています。


 さらに、豊田市の特徴であります自動車盗の盗難抑止対応としまして、土・日の巡回と、午後11時から午前4時の深夜巡回も実施するなど、より充実した活動としてまいりたいと思っています。


 3点目の市民、行政・警察・防犯協会の総合的な活動状況でございますが、今年度から豊田市防犯ネットワーク会議、この構成員に警察署の参画をいただきました。犯罪情報の提供ですとか、市民段階等への活動アドバイスをいただいております。


 また、今年度策定しました防犯活動行動計画の素案づくりにも積極的にかかわっていただきました。


 また、今年度立ち上がりました自主防犯組織に対しましては、活動の仕方ですとか、注意事項等の講習会を昨年の8月に警察と共同して取り組んできました。この講習会には110団体の参加を得て実施しましたけれども、参加者の反応は、セルフガード協会の専門的な講師による指導もございまして大変参考になったと好評を得ております。


 平成16年、昨年の9月には「市民安全安心ふれあいフェスタ」を開催させていただきました。防犯ですとか、交通安全の啓発活動として、市民・行政、警察が一緒になって市の中心街でパレードも実施させていただきました。


 また、この3月5日には豊田署から犯罪抑止対策重点地区に指定されました梅坪地区が地域住民の発意で250名の参加を得て防犯活動決起大会が開催されたところでございます。


 このように地域・警察・防犯協会の協力のもと、地域ぐるみで防犯活動に取り組まれる動きが出てまいりました。


 以上とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 中項目の三つ目は、地域の安全・安心を高める防犯対策についてお尋ねいたします。


 現在、我が国において、警察に安全をゆだねることは残念ながら限界があると言わざるを得ません。今や犯罪の被害者は幼児や児童から高齢者まで拡大をしています。我々は残念ながら治安回復の効果的な対策を見出すことができません。


 そのような社会になった原因の一つに、地域社会における住民間の連携欠如が挙げられています。言いかえれば、住民同士が声をかけ合う明るいまちは、それ自体が被害防止につながると言われます。すなわち声をかけ合うことが防犯の原点であり、住民相互の連帯を深めていくことが防犯にとり重要な対策となります。


 そこで私は、地域の絆を深める視点で以下三つの小項目について、防犯に貢献できる活動について質問いたします。


 小項目?として、事件・事故の情報の住民への提供です。


 これは地域で発生した犯罪の手口や被害状況を自治区等の連絡網を通じて頻繁に情報提供する仕組みづくりの提案であります。


 今年の1月に作成された豊田市防犯活動行動計画では、「情報連携のあり方について、行政・警察・学校・地域などは、自ら持つ情報を関係する各機関にすばやく提供すると同時に、連携して防犯対策を実施する」としています。まさにそのとおりだと思いますが、その情報をすばやく地域住民にも伝えるシステムの構築が必要ではないでしょうか。地域で発生した犯罪の事例や手口などを住民が知ることが犯罪防止の第一歩ではないでしょうか。


 小項目?として、防犯診断士の養成について質問いたします。


 同じく豊田市防犯活動行動計画では、自主防犯活動の推進のため、犯罪のないまちづくりリーダー講座を開設し、自主防災会のリーダーを育成する旨が記載されています。犯罪のないまちづくり推進特別委員会においても、報告書において地域で活動できるリーダーの育成の必要を提言しています。


 このリーダー育成に係る話になりますが、例えば、私が調べたところによれば、NPOで日本防犯診断士協会という組織があり、防犯診断士を養成するためのセミナーを開催しています。2日間の講習に加えて資格の認定試験があり、費用が5万1,000円ほどかかるようですが、数年計画で各中学校区単位で数名程度をここへ派遣し、防犯診断士の資格を取得していただき、地域防犯リーダーとして養成できないか。


 そして、養成された防犯診断士に地域での集まりや会合において犯罪事例の紹介と防犯対策などの指導者として活躍してもらったらどうでしょうか。


 小項目?としては、子どもたちの危険回避能力の養成についてお尋ねいたします。


 昨年11月に奈良で発生した小学生誘拐殺人事件は悲惨な出来事でありました。我が国において子どもの連れ去りなどの誘拐事件は、昨年の総数は忘れましたが、たしか対前年比20パーセント程度増加したそうです。


 事件が起きると「人事でない」との思いから、自衛を図るための防犯グッズなどがよく売れて、最近では子どもの出迎えサービスをする会社もあるようです。


 子どもの防犯力は大人と比較して二つの面で決定的に劣ります。一つは、体力面であり、もう一つは防犯に対する知識、情報面です。この二つの要因が相まって子どもたちを悲惨な犯罪の被害者にしてしまうと言っても過言ではありません。


 子どもたちを犯罪に巻き込ませたくなければ、地域を犯罪の起きにくい環境に整備すること、あるいは具体的な防犯の知識と情報により回避する方法を教えることに尽きると思います。


 そこで私は、地域の子ども会などの行事の際に、子どもたちに備わっている体感レーダーを刺激して危機回避能力の養成ができないかとの質問であります。


 子どもたちへの防犯指導にタブーはありません。犯罪者の目的や行為、あるいは手口を教え、それに対処すべき技を反復して教える。そんな防犯指導システムが構築されることを願ってやみません。


 以上、小項目???について質問いたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 地域の安全・安心を高める防犯対策、3点の質問をいただきました。


 1点目の事件・事故情報の提供でございますけれども、この4月から町村合併によります市域の拡大、それと高速道路のインターチェンジが6箇所できることに広域的な犯罪の増加が懸念されます。また、不審者等による子ども、女性の被害も後を絶ちません。


 こうした状況のもとで事件・事故情報をできる限り迅速に関係機関ですとか、地域に提供することが2次的に犯罪を未然に防ぐ有効な手段と考えております。


 来年度には犯罪情報提供システムを立ち上げます。警察情報、教育委員会から寄せられた不審者情報、地域からの情報などを事前に登録された学校又は交流館等の公共施設、地域の自主防犯会、希望する市民の方々に携帯電話又はパソコンに配信するシステムを整備してまいります。


 併せまして市のホームページにも最近の犯罪情報ですとか、留意事項等を盛り込んだ情報を掲載するなど内容を充実して市民と情報の共有を図ってまいりますし、区長さん方には一斉ファックス制度もございますので、そういうのをしっかり活用して情報提供してまいりたいと思っています。


 2点目の防犯診断士の養成でございますけれども、NPO団体でございます日本防犯診断士協会が総合防犯のコンサルタントとして防犯診断士の養成をしていることは承知しております。


 本市としましては、独自に来年度から地域の自主防犯会組織の指導者を対象にしまして地域リーダーの養成講座を計画しております。そのカリキュラム内容などは同等なものと考えております。


 例えば、侵入者の撃退法、身辺防犯の基礎知識といった6回講座で防犯のノウハウを専門的に身につけていただき地域活動に生かしていただくことをねらいとしています。


 また、こうして養成された地域リーダーですとか、また、市内におみえになる防犯診断士も今後の活動に活用していきたいと考えております。


 3点目の子どもたちの危険回避能力の養成でございます。


 今年度、防犯意識の向上と非常時の危険回避の一助となるように市内の全小中学校の児童・生徒に防犯ブザーを配布させていただきました。その時期に合わせまして子どもたちに使用方法ですとか、緊急時の対処方法を指導してまいりました。


 また、学校においても児童・生徒へ不審者情報を知らせ注意を促しております。


 その内容でございますが、児童・生徒自身の身の守り方について、例えば知らない人の誘いにのらないこと、危険を感じたら大声を出して逃げること、1人で行動せず複数で行動することなど繰り返し指導してまいりました。


 さらに、学校ごとの危機管理マニュアルに沿いまして不審者の侵入に対する訓練を実施しております。不審者から身を守る能力の向上を具体的な形で努めております。今年度は小学校で49校、中学校で12校実施されたと聞いております。


 子ども会などにも機会をとらえてリーダー研修などにこういった犯罪の中身も加える中で、子どもたちの危機管理能力を高めていきたいと思っております。


 最後ですけれども、犯罪弱者であります子どもたちの危険回避につきましては、今年度策定しました防犯活動行動計画、すなわちアクションプランによりまして、市民・市・警察が一丸となってあらゆる機会をとらえて犯罪のないまちづくりを今後もさらに推進してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 二つ目の大項目は、合併後の交流館の役割と体制についてであります。


 いよいよ来月、4月1日からは合併により新豊田市がスタートします。矢作川流域の豊田加茂地区の7市町村が新市建設に向けて一つになるわけであります。いろいろとう余曲折もありましたが、鈴木市長始め関係各位のご尽力により、事が成就の運びとなりました。心より感謝とお礼を申し上げます。


 さて、新市建設計画では、都市内分権により住民自治の強化行政と住民との共働を推進するために、地域自治区や地域会議を設置するとしています。今後、現豊田市区域においても、コミュニティ単位に地域自治区、各中学校区単位に地域会議を設置する旨の方向性が示されています。


 新しい自治の仕組みである都市内分権が機能し、推進されるためには、現支所の機能や体制の充実は言うまでもなく重要であり、今後その方向で整備されると思います。


 今回の私の質問は、その点を踏まえて考えると、交流館の役割もますます重要になるのではないかとの視点で、今後の交流館の役割と体制について、以下、中項目四つを質問いたします。


 平成15年3月に制定された豊田市教育行政計画において、交流館は生涯学習の拠点施設と位置づけられております。


 そこで中項目一つ目は、交流館の生涯学習の拠点施設としての役割についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 生涯学習センター、交流館は、合併後も市民の生涯学習の拠点としての機能及びサービスの一層の充実と向上を図ってまいります。


 交流館の役割は、「人づくり、生きがいづくり、地域づくり」を基本に、地域課題を解決しようとする組織や人材の育成を支援することで地域のまちづくりに貢献することと認識いたしております。


 交流館の現状といたしましては、自主グループが1,154団体、地域講師に登録している人が約1,100人でございます。


 なお、利用者の数でありますけれども、平成13年度約198万人、平成14年度は202万人、平成15年度は218万人と増加いたしております。


 社会教育法の改正や交流館が中学校区の防災拠点に位置づけられるなど、新たな機能への対応といたしまして、昨年度に交流館の床面積の基準を拡大し、子育てサロン、防災倉庫、地域特別枠などの200平方メートルを加えまして上限1,500メートルといたしました。


 第6次総合計画及び中期推進計画に基づいて、朝日丘、美里交流館が今年の秋にオープンいたします。また、今後は、保見、逢妻交流館の移転を含めた新築や猿投コミュニティセンターのリニューアル工事を計画しておりまして、生涯学習の拠点施設としての役割を果たしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 中項目二つ目は、行政の出先機関としての役割です。


 教育長は、平成16年度の教育行政方針で交流館事業の充実について述べています。細かくは、子育てサロンの開設や健康講座などの開催であります。


 そこで生涯学習事業以外で他の部局の事業として交流館が担っている役割についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 現状では交流館を行政の出先機関としては位置づけておりませんが、災害時の中学校区の防災拠点及びコミュニティ会議の会計処理などの庶務を行う事務局として位置づけをいたしております。災害時には、それぞれの交流館に担当の地区対策班職員10名が配置されます。また、地震災害時は集団避難生活が困難な人を受け入れる福祉避難所及び医師、救護スタッフが、応急処置として高医療機関への搬送を行う応急救護所を開設いたします。風水害時は福祉避難所を開設します。


災害拠点としての整備は、平成15年度から3か年で防災倉庫の整備を続けており、また、平成16年度におきましては、衛星電話の設置及び一般電話の回線の増設と、発電機、投光機、応急処置機材等を配備をいたしております。


 また、今年2月には、これはスポーツ施設の予約のシステムでございますけれども、新TOSSシステムが稼働したことに伴って新規利用者の登録業務を行っております。


 また、スポーツ施設を持つ交流館では、そのスポーツ施設の管理と使用料徴収の業務も行っております。


 なお、市の関係各部局の事業に関する情報は、生涯学習課を窓口に交流館を発信基地といたしまして、ポスターやチラシなどの掲示及び配布を通して地域住民の方に広く提供いたしております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 中項目三つ目は、現豊田市において都市内分権推進により、今後、交流館に期待される役割についてお尋ねいたします。


 合併にかかわる地域会議などの設置に伴い増加すると考えられる役割についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) ちょっと訂正をさせていただきたいと存じます。


 最初のところで面積のところを200平方メートルを加えまして上限を1,500メートルと言ったようです。1,500平方メートルに訂正をさせていただきます。


 ただいまのご質問でございますけれども、現在、交流館職員の主な業務といたしましては、各種講座の企画と開催、また図書の貸出しと返却、会議室やスポーツ施設の貸出しといった具合でございます。平成6年に主事を増員いたしまして設置をいたしましたコミュニティ会議の事務局、これも先程申し上げたように担当しておりまして多種多様にわたっております。


 今後、中学校区に地域会議が設置されることに伴いまして、各支所に担当の市の職員が配置され、地域会議の運営に関することを行ってまいります。したがって、交流館職員の負担が直接増えるということはないと考えております。


 しかし、地域会議の開催に伴います交流館の会議室等の貸出しであるとか、地域会議とコミュニティ会議の連携強化のための情報提供、あるいは自主グループや各種団体へのまちづくり支援などの側面的な役割は当然になっていくということになると考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 以上答弁がありましたように、交流館の役割は多種多様であり、交流館職員には幅広い知識と責任が求められています。そして、都市内分権の推進に伴い業務に係る知識と責任が求められます。


 理事者においては、館長、主任、五日主事の6人体制の整備と様々な研修による職員体制のレベルアップを図ってみえます。また、施設面においても、逐次古い館より建替えが計画され、今年度からは朝日丘、美里の2館の建設が開始されました。このように交流館の機能充実が図られている点については高く評価いたします。


 しかし、交流館の今後の役割を考えるとき、現在の職員体制で増加する業務量と責任に対応できるのか疑問を覚えるのも事実であります。


 そこで中項目四つ目は、交流館職員体制の充実について質問いたします。


 交流館は効率的な運用を図るため、ワークシェアリング形態で採用された非常勤特別任用職員が1日6時間、週30時間の勤務体制で運営されています。現在多くの交流館では、地域住民の活動や要望に対処するため、時間外の勤務も多く、代休対応や残業が余儀なくされている状況も多いと聞いています。


 合併後の交流館の体制に住民サービスに係る役割の増加と都市内分権推進に係る責任の増加が求められるとしたら、市職員の派遣、もしくは非常勤特別任用職員の週30時間の労働時間の見直しを検討すべき時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(高木キヨ子) 加藤教育次長。


○教育次長(加藤柾志) 交流館の職員体制でありますけれども、平成13年度から順次指導員及び3日主事をすべて5日主事に変更いたしまして、また、午後5時以降の夜間管理をシルバー人材センターに再委託するなど職員の6人体制を進めております。平成17年4月には18館で実施になる予定でございます。


 こうした職員の6人体制の移行により、職員の延べ勤務時間数の増加と、そして、職種の統一を図ることができました。その結果、職員間の連絡調整や事務の引き継ぎが密にできるようになり、市民サービスの向上につながることができたと考えております。


 地域会議の運営につきましては、各支所に担当の市職員が配置されて、先程申し上げたんですが、その運営にあたるということでございまして、非常勤特別任用職員の業務が増加することはないと考えております。


 したがいまして、現状、労働時間の見直しについては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 三つ目の大項目、男女共同参画社会づくりの推進について質問いたします。


 私自身は古いタイプの人間であり、どちらかと言えば男尊女卑の時代に育ちましたので、男女共同参画社会についてはなかなか理解しがたいことが多分にあるかと思いますのが正直なところでございます。


 しかし、私なりに行政視察などで勉強を重ね、おぼろげながら男女共同参画社会の重要性がわかりかけてきたところでもあります。


 今回、私は、自分自身が勉強する意味も含めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 私は、昨年9月市議会定例会において、少子化対策について結婚を切り口に質問をいたしました。結婚イコール出産というような短絡的な物事の見方をしていましたが、子どもを産むことは女性にしかできないことでありますが、その後の育児においていかに男性が協力することが重要であるかを認識しました。


 近年、核家族化の進行により、子育てが密室化し、母親が子育てを一身に背負うことになり、場合によっては虐待というケースに至ることもあります。


 平成15年度に実施された豊田市男女共同参画に関する意識調査の結果は、男性の家事参加・協力と乳幼児期の子どもを持つ男性の子育ての参加を重要視した割合が高いと聞いています。すなわち家庭における男性の理解と協力がいかに重要であるかが改めて認識できます。併せて若い世代は、子どもを産みやすく育てやすい環境を望んでいるようであります。


 男女がともに協力し、喜びも苦しみも分かち合う男女共同参画社会の実現は、まさに少子化を乗り切るキーワードであると認識をいたします。


 国においても、1999年に男女共同参画社会基本法を施行し、実現に向け力を入れていることは皆さんもご周知のとおりだと思います。


 そこで中項目一つ目は、豊田市において男女共同参画社会づくりの基本ともなるとよた男女共同参画プランの見直しについて質問いたします。


 この計画は平成12年度よりスタートし、現在5年目を迎え、中間見直しをしていると聞いていますが、それにかかわり以下の小項目三つについて順次お尋ねいたします。


 まず、小項目?として、過去5年間の足跡、市民意識の変化について、この5年間を振り返りお答えお願いします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) とよた男女共同参画プランの見直しについて、今年、来年にかけて現在見直し中でございます。


 まず、5年間の足跡、市民意識の変化でございますけれども、昨日も市長が答弁申し上げましたように、男女共同参画意識調査の中では、男は仕事、女は家庭という設問で、平成10年はそう思わないが43.8パーセントが、平成15年度では81.4パーセントと非常に上昇しております。


 従来から性別役割ではなくて、互いの多様性を認めようとする意識が浸透してきたと見受けられます。


 子育て分野についても共同の意識が高まってきました。平成15年度の意識調査では85パーセントが賛成であると、こういう結果が出ております。


 しかし、実態では、家庭、地域生活など女性にかかる負担が高いのも現実でございます。市民ヒアリングにおいても同様の意見が多数ございます。


 また、大きな問題として人権問題がございます。平成14年度の女性への暴力に関する実態調査では、豊田市の女性の10人に1人は何らかの暴力を何度も受けたと、全国調査よりその数値は高くなっています。相談件数も年々増加しております。女性への人権侵害が顕在化してきたと言えます。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 中項目1の小項目?の答弁をいただきまして、ただいまの答弁によりますと、市民の皆さんの共同に対する意識は向上してきたとの見解です。重要なことは、この兆しを大きな動きにしていくことではないでしょうか。


 このプランは、平成21年度までの計画であり、市民意識の変化から残り5年をどのように考えてみえるのか。


 小項目?として、今後の課題についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 今後の課題についてですが、先程市民意識調査でお話させていただきました。今までの展開では女性を支援するという立場でございましたが、これからは男性にちょっと意識を変えていただかなければいけないと、こちらにターゲットを結びつけないと変わらないということで取組みをさせていただく予定です。


 それでまず1点目は、男女共同参画社会に対する真の理解を求めていきたいと思います。


 男女共同参画社会の実現にあたりましては、市民一人ひとりが男女共同参画の理念を真に理解することがまず重要でございます。


 2点目は、機会の均等でございます。


 男女共同参画社会は、男性の育児や介護など、家庭責任への参画を始めとしまして地域活動への参画機会など、男性も社会のあらゆる分野に参加する機会の拡大と均等を実現していくことが重要でございます。


 3点目は、理解から行動でございます。


 市民一人ひとりがその必要性や理念を理解しまして、行動を起こすことによって社会の仕組みやあり方を変革する波をつくっていきたいと考えています。


 4点目は、不当な男女格差、人権侵害の解消です。


 男女共同参画社会の実現にあたりましては、ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメントなどあってはならない人権侵害を撤廃することに努めなければなりません。また、職場や地域社会における男女格差を見直すことが重要と考えています。


 以上4点を課題ととらえまして次年度以降具体的な施策に反映してまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) このプランは、行政・個人・企業の三者が共同して推進していくものであります。いわゆる企業と個人については、家庭や地域を含むものと思います。


 企業・個人については、理解や協力をいただき、行政はリーダー的な役割を担う、つまり市が先導的な役目を果たすことが重要だと思います。そこでこのプランの見直しの中で行政のかかわり方についてどのように考えてみえるのか。


 小項目?として、行政のかかわる視点についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) 行政のかかわる視点についてお答えします。


 現在のプランでは、施策数として130の事業が計画されております。今後は、これらを男女共同参画社会を実現する上では、実効性のある事業に焦点を絞りまして、庁内のどこの課がどういう責任分担を持つんだということを明らかにしたプランにしてまいります。


 また、女性センター、新年度から男女共同参画センターでございますが、コーディネーター役を果たしまして体制づくりに努めていきますし、市役所全体で男女共同参画社会づくりを推進してまいる所存でございます。


 さらに、男女共同参画社会の実現に向けましては、企業の皆さんの協力が不可欠でございます。今年度から始めました事業主担当者会議を通じまして情報の提供、収集により理解活動を推進してまいります。


 以上とします。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 次の質問は、中項目二つ目のとよた男女共同参画センターであります。


 男女共同参画社会づくりの拠点施設としてスタートした「女性センター」が「とよた男女共同参画センター」として名称を変更されます。このことは前段でも述べてきましたが、男女共同参画社会づくりには男性の理解と協力が不可欠であります。また、プランの見直しや市町村合併を考えると、名称変更はタイムリーなものと認識をしていますが、その意図についてどのように考えているのか。


 小項目?として、とよた男女共同参画センターへの名称変更についてお尋ねいたします。


○議長(高木キヨ子) 名倉社会部長。


○社会部長(名倉宣汎) とよた男女共同参画センターの名称変更でございますけれども、平成12年3月にとよた男女共同参画プランに基づきまして、女性センターは平成13年4月に男女共同参画社会づくりの拠点施設としてオープンしました。


その当時は、男女共同参画社会という言葉への認知は十分ではございませんでした。平成10年の意識調査においてもあらゆる面で男性は優遇されているという市民意識がございました。


 そうした時期を見まして、女性と男性が同じスタートラインにつくことを目標に、様々な事業も女性への支援を重点に進めるべく女性センターとしてスタートしております。


 それから4年が経過しました。平成15年度の意識調査では、男女共同参画社会という考え方が認知されてきました。男性への理解、参加を促す取組みが重要であるという結果も出てきました。また、施設の名称から男性にとっては行きにくいというイメージもあることも判明してきました。


 男女共同参画社会イコール女性問題ではなくて、男性問題も視野に入れ、男女のパートナーシップを築くことができる施設を目指しまして名称変更をさせていただきました。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 最後の項目になりますが、三つ目の中項目は次世代育成支援対策推進法についてであります。


 この法律は、急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれて育成される環境整備をするために、国と地方公共団体として事業主が取り組むべき行動計画を策定し実施することを定めています。


 内容をひもときますと、地方公共団体と事業主の行動を計画策定し、それを実践させると聞いています。地方公共団体の立場として豊田市が「とよた子どもスマイルプラン」を策定し、事業を着実に展開されることを期待いたしています。しかし、ここで私の質問は、豊田市役所という、つまり一つの事業体についてお尋ねをいたします。


 小項目?、豊田市役所の取組みについてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 豊田市役所の一事業体としての取組みについてお答えをいたします。


 市役所では、次世代育成支援対策推進法で次世代育成を支援する特定事業主となりました。これを受けまして昨年の6月から今年の2月まで計10回会合を重ねまして、平成17年から5か年の次世代育成支援行動計画を策定いたしております。この作業には、職員組合や、それから4月から合併をする6町村にも加わっていただいております。


 策定にあたりましては、まず職員アンケートを実施いたしまして、職員の認識、それから職場の実情を踏まえた上で具体的な方策や目標を検討しております。


 その結果、行動計画の骨子といたしまして「子育てに関する理解を深め、みんなで支え合う意識を高める」、それから「安心して育児休業を取得し、不安なく復帰できるための支援をします」など5項目を定めております。仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しを行う具体的な行動計画、目標を盛り込んでおります。


 この計画に基づきまして、職員が育児休業制度などの諸制度の趣旨をよく理解いたしまして、職員相互が協力し合い、子どもを産み、育てやすい職場環境づくりに努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 男女共同参画社会づくりは、いろいろな仕組みづくりもさることながら、私を含めて一人ひとりの意識の改革が最も重要であると認識しています。


 当然ながら、一自治体だけでできるものではなく、国を挙げて取り組むことが必要でありますが、逆に一自治体から全国に発信することも重要であると考えます。その一つが市民をリードする職員の意識改革であり、実践や行動であると考えます。


 先程から述べているように、男女共同参画の理念があってこそ少子化対策が推進されるものと認識しています。役所がリードしなければ、民間、特に企業の皆さんの理解、協力は得ることができません。


 この法律は、仕事と子育ての両立を支援するものであり、計画倒れにならないように望んでいます。


 それから、今後、特に管理職の理解を得るための研修を実施し、そこで働く職員が子育てに参加しやすい環境を整備することが重要であると考えます。


 その一つの提案になりますが、豊田市の場合は課長職に女性が1人もいません。そこで管理職研修において、課長の皆さんに妊婦の疑似体験をしていただき、妊婦の大変さを理解し、その経験を職員指導に生かしていただくことなどはいかがでしょうか。このような具体的な方策を考えてみえますか。


 小項目?として、管理職等への具体的な方策についてお聞かせください。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 疑似体験ということでございますけれども、そこまではちょっと考えておりませんでしたけれども、行動計画を推進していく上で職員の子育てに対する意識啓発、それから意識改革は大変重要でございます。特に管理職の果たす役割、責任は大きいものと感じております。


 今回、策定をいたしました行動計画の中でも、管理職の理解を進めるための取組みを取り入れております。具体的には、母性保護、育児休業、超過勤務の制限などといった子育てに関する各種制度の認知度を高めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 山田議員。


○11番(山田和之) 今後、成果を上げられることを期待いたします。


 最後になりますが、男女共同参画社会の実現には、少子化対策だけでなく、高齢化対策等の多面にわたる施策の連携が必要となります。女性センターから男女共同参画センターへ生まれ変わることを契機に、センターのみならず、全庁挙げてこの課題に取り組むことを期待しまして、私の全質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(高木キヨ子) 以上で11番、山田和之議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告


   


○議長(高木キヨ子) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、11日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                          散会 午後6時25分