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愛知県 豊田市

平成17年 3月定例会(第2号 3月 9日)




平成17年 3月定例会(第2号 3月 9日)





      平成17年3月豊田市議会定例会会議録(第2号)





 平成17年3月9日(水) 午前10時開議


 日程第1  代表質問


 日程第2  一般質問





 出席議員(40名)


    1番 太田 博康


    2番 神谷 和利


    3番 日惠野雅俊


    4番 庄司  章


    5番 内藤 貴充


    6番 杉浦  昇


    7番 湯本 芳平


    8番 近藤 光良


    9番 都築 繁雄


   10番 杉浦 弘?


   11番 山田 和之


   12番 梅村 憲夫


   13番 加藤 昭孝


   14番 田中 建三


   15番 山内 健二


   16番 八木 哲也


   17番 清水 俊雅


   18番 松井 正衛


   19番 河合 芳弘


   20番 小島 政直


   21番 佐藤 惠子


   22番 岡田 耕一


   23番 大村 義則


   24番 外山 雅崇


   25番 篠田 忠信


   26番 山本 次豊


   27番 園田 昌康


   28番 梅村  進


   29番 中村  晋


   30番 加茂みきお


   31番 岩月 幸雄


   32番 中根  大


   33番 坂部 武臣


   34番 水野 慶一


   35番 太田 之朗


   36番 湯浅 利衛


   37番 高木キヨ子


   38番 鈴木 伸介


   39番 光岡 保之


   40番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    伊藤  求


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    萩原 恒昌


   消  防  長    秋本 正之


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    加藤 柾志


   専  門  監    平野 敬一


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    松本 隆俊





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   主     幹  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  ?田 寿文


   副  主  幹  柘植  稔


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   係     長  光岡 正和


   係     長  渡邊 規人


   主     査  伊藤 清人


   主     査  寺田  剛


   主     査  粕谷 忠弘








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    ◎開議宣告


    


○議長(高木キヨ子) ただいまの出席議員は40名であります。


  前会に引き続いて会議を開きます。


                          開議 午前10時00分





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    ◎議事日程決定


    


○議長(高木キヨ子) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎代表質問





○議長(高木キヨ子) これより本日の日程に入ります。


日程第1、代表質問を行います。


 お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。


 発言時間は、答弁を含めず60分以内とし、質問回数は2回以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。





○議長(高木キヨ子) ただいまより代表質問を行います。


 38番、鈴木伸介議員。


○38番(鈴木伸介) 議長のご指名をいただきましたので、私は思政クラブ議員団を代表いたしまして市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針につきまして順次質問をさせていただきます。


 大項目1項目は、鈴木市長の施政方針について質問いたします。


 鈴木市長におかれましては、市長就任以来5年間、時代は21世紀という新たな世紀に入り、地方分権をどう確立していくかという中で自身の公約の実現に尽力されてきました。それに加え、その時々に発生した課題に対しても迅速に対応され、間違いのない方向性を示されたことに敬意を表する次第でございます。


 中でも私の記憶に鮮明に残っているのは、市長就任初年度に発生した三大事件であります。それは駅西再開発ビルからの豊田そごうの撤退と、枝下町で起きたダイオキシン問題、さらに追い打ちをかけたのが9月に発生した東海豪雨の大惨事であります。これらは今から思えば就任したばかりの鈴木市長に天が与えた試練であったかとも思います。


 これらの難題に迅速に対応し、克服をされました。その後も市民の目線に立って命や暮らしを大切にし、さらなるモノづくりの中核都市への発展を目指すことを目標に市政運営に取り組んでこられました。福祉施策、子育て支援施策の充実、拡大や、市民サービスの充実、さらには災害に強いまちづくりの推進やインフラ整備、行財政改革など自身の公約の実現を図ってこられました。


 その結果が各種の外部調査結果にも現れてきております。例えば、昨年、日経新聞が実施した全国の市・区の子育て環境、高齢者福祉、教育や住宅、インフラなどの全国行政サービス調査結果によりますと、全国で29位、中核市4位、愛知県では1位という結果が出されております。また、これも昨年暮れに毎日新聞が実施した地域防災力アンケート調査によれば、全国で1位という結果が出されました。ほかにも人事評価や情報公開など組織運営に関する調査でも全国で23位と高位の評価を受けました。これらの結果は、市長が進めてきた施策の成果が現れたものと大いに評価すするものであります。この結果におごることなく、さらなる施策の展開を図られることを期待いたします。


 さて、平成16年度は豊田市にとって広域合併という大事業をなし遂げるために全力を注いだ年であったと言っても過言ではないと思います。現在の国や地方の状況を見たとき、何とかしなければ行く末が危ぶまれるという状況の中、矢作川流域は一つであり、生活圏は同じという旗のもと、お互いの善しあしを補完し合いながら一緒にやっていこうということでこの合併という事業が成就できたのだと思います。


 国策に乗りすぎだ、地方の自滅だ、などという意見もありますが、自分たちのまちさえよければいいということではありません。今まで広域圏の仲間として事業をやってきた者同士が一つの自治体となり、一緒にまちづくりをすることになったというように考えるべきだと思います。


 合併したからといってすぐに理想のまちができるものではありません。多くの課題も抱えております。これらの課題を克服して初めて新市建設計画で言う「交流」「共生」「自立」のまちができるものだと思います。


 さて、セントレアから一番機が飛び立ちはや3週間が過ぎようとしています。愛・地球博も準備万端整い、開幕を向かえるのみとなりつつあります。新市誕生の準備も整いつつあり、4月1日を向かえようとしております。


 市長の平成17年度施政方針の内容は、昨年、市長2期目のスタート時の方針とほぼ同じ構成であり、子ども、高齢者、いのち、産業振興を中心とした構成であります。これらの施策のさらなる充実を唱えられております。


 そこで施政方針の項目に沿って順次質問をいたします。


 最初に、中項目一つ目は、平成17年度豊田市政に対する基本姿勢について質問いたします。


 さきにも述べましたように、今年度は合併という一大事業をなし遂げるとともに、多くの課題に取組み、克服をしてこられました。


 小項目最初に、平成16年度を振り返った率直な感想と新市誕生のスタートである新年度への抱負について伺います。また、各市町村はそれぞれの歴史を持ち独自のまちづくりを進めて現在に至っております。今後、新豊田市として一体感を持つためのにしきの御旗が必要であると思います。一体化するための方策についての見解をお伺いします。その一つとして、市民の誓いを現実問題としてどのようにするかについてお聞きをしておきます。


 二つ目に、合併後の総合計画の作り方について伺います。


これまでの合併協議会での今後の総合計画のあり方については、合併を機に新たな計画を作り直すとの見解であったと思います。今回の施政方針では、現在の第6次豊田市総合計画に新市建設計画を取り込み、内容を見直すと言っておられます。そこで今後の新市総合計画への対応についてどのような見解をお持ちか伺っておきます。


 三つ目は、今回の合併によって新市は広大な森林を有することになり、新市イメージが変わることも予想されるところであります。市長が施政方針で合併を機に「水と緑の産業都市」を目指すと言われております。この将来都市像について市長の考え、思いについて伺います。


 また、現在の豊田市第6次総合計画では、将来の都市像を「産業・文化・交流のまち」としておりますが、この現在の将来都市像との関係についてはどのように考えてみえるかお伺いいたします。


 次に四つ目は、万博後のまちづくりへの考えについて質問いたします。


本市は、従来から万博を契機としてさらに将来のまちづくりにつなげようと万博を生かしたまちづくり施策を展開してきました。一般的には、とかく本番事業が終了すると継続事業が薄くなり、忘れがちになります。特にこの地域では、国・県事業が万博を目指し今まで旺盛であっただけにその反動が心配されるところであります。万博を生かしたまちづくりを合併後のまちづくりにつなげるために、ポスト万博をにらんだまちづくり事業が大切であると思います。市長の今後の万博後のまちづくりの進め方についての見解をお伺いいたします。


 中項目二つ目は、平成17年度当初予算について質問いたします。


 施政方針の中で市長は、新年度においても合併のメリットを生かし効率的な財政運営に努められると言っておられます。合併すること自体が既に行財政改革につながる面もありますが、町村側も合併協議会の立ち上がり時に行政改革を約束しており、合併後も本市が従来から進めてきている行政経営戦略プランなどに基づいて強力に行財政改革を進めていく必要があると思います。


 以下4点について質問いたします。


 一つ目は、三位一体改革についてであります。


 国の進める三位一体改革は、言葉が先行している割にはなかなか中身が定まらず、国と地方の主張もかみ合っていないような状況が続いております。市長は、全国市長会や中核市連絡会の役員として国への要望活動に携わっておられますが、現在の三位一体改革の進ちょくに対する市長自身の見解と、平成17年度当初予算にどのような影響を与えたのかについてお伺いいたします。


 二つ目は、平成16年度末3月補正後の財務指標の予測について質問いたします。


 現豊田市としての予算も3月をもって終わろうとしております。3月補正予算は総額で5億円余りの増額補正でありますが、中身的には、歳入では財政調整基金の繰入れ17億円の減額及び市債発行で9億円余りの減額をしており、健全財政を維持するために有効な方策と言えます。また、歳出では、各事業の不用額の精査による減額と事業用地を各基金や土地開発公社から取得する約46億円の増額など、次年度の事業展開に向けた補正内容であると思います。平成16年度末の予算結果は、次年度、新豊田市予算につながるわけであり、年度末の状況について確認をさせていただきます。そこで質問ですが、3月補正予算後の財務指標であります経常収支比率、公債費比率と自主財源比率の予測数値並びに基金残高の状況についてお伺いします。


 三つ目は、平成17年度当初予算における財務指標の予測と、それに対する見解について質問いたします。


 平成17年度は合併初年度で6町村分を加えた予算であり、当然のことながら豊田市として最大の予算になっております。さきにも述べましたように、合併後も行財政改革を押し進めていく中で、常に財務指標をにらみつつ財政運営を図っていく必要があろうと思います。そこで合併初年度、当初予算の経常収支比率、公債費比率と自主財源比率並びに起債の状況と起債に対する考え方について伺っておきます。


 この項最後に、先程の平成16年度末と平成17年度当初予算のそれぞれの予測財務指標の比較についての見解をお伺いいたします。


 豊田市民にとって合併することによって財政力など財務指標に影響を受けるのではないかと心配する向きもあります。当然合併初年度であり、これだけの指標で評価することはできないとは思いますが、合併することによる財務指標への影響についてどのように受け止めておられるか見解をお伺いいたします。


 中項目三つ目は、少子高齢化時代への備えについて質問いたします。


 女性の社会進出が進む先進諸国では、少子化問題が社会現象になってきております。そのような時代のすう勢の中、日本においても今後さらに女性の社会進出が進むことで少子化が加速することが懸念されております。社会における女性の受け皿もさらに拡大するでしょうし、また、そうでなければ社会が成り立たない時代になっていくのではないかと思います。そのためには子育てを社会全体で支えていく必要があり、その仕組みづくりをしていかなければなりません。言うことはやすいですが、なかなか難しい問題でもあります。国も育児休業法の制定など手を打っておりますが、抜本対策にはなかなかつながっておりません。


 先月、読売新聞が実施した結婚観に対する全国世論調査において、結婚しなくても1人で幸福であるという女性が7割を超えておりました。これらの女性の意識が現実の少子化に拍車をかけているとも言われております。


 行政のできる少子化対策はおのずと限度があると思います。豊田市も不妊手術への助成などの制度を設けておりますが、子どもを増やすための施策には限界があると思います。行政としては、現在いる子どもたちを育てやすいように環境整備をすることを主とした施策展開にならざるを得ない面があると思います。施政方針において新規事業を含めいくつかの子育て支援事業が提示されており、子育て環境がさらに進展することを期待するところであります。


 そこで小項目最初に、市長の少子化対策に対する行政施策の可能性と限界についての見解をお伺いいたします。


 二つ目は、具体的な子育て支援策について質問いたします。


 新年度の新規事業であります病後児保育と特定保育、また、母子生活支援施設設置事業の市民ニーズの現状をどのように把握されているか、また、これら事業の将来展望について見解をお伺いいたします。


 さらに、本市の児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの実態とニーズの把握をどのようにされているかお伺いします。


 また、新規事業である育児支援家庭訪問事業で支援の必要な家庭の把握をどのようにするかについてもお伺いしておきます。


 三つ目は、農ライフ創生センターについて質問いたします。


 団塊の世代が大量に定年を迎える中、これらの人々の健康づくりや生きがい対策と就労を主なねらいとして、また、併せて新たな農業の担い手確保と遊休農地の解消を目的とした農ライフ創生センターが昨年開設されました。この事業の効果を高めるため、農地法の下限面積の緩和と市民農園の開設主体の拡大について、政府の進める構造改革特区の申請をしてこのたび認められたところであります。2年目を迎えようとしているこの事業は人気も高く、昨年に引き続き応募者が多いと聞いております。


 そこで以下3点お聞きいたします。


 1点目は、今後さらに退職者の増加が予想される中、現在も多くの応募者があるこの事業の受入れに対する対応策をどのようにするかお伺いいたします。


 2点目は、農ライフ創生センターの担い手コースの卒業者は、構造改革特区の恩典を受けて農地を確保し、営農することができるわけです。彼らへの具体的な農地の斡旋方法はどのようにするかについてお伺いいたします。


 3点目は、この事業は合併後の都市と農山村の共生の架け橋となり得る事業であると思います。そこで合併町村での農地斡旋などの誘導策はどのように考えておみえになるかお伺いしておきます。


 この項最後は、高齢者の地域での支援策について質問をさせていただきます。


 施政方針の中で、高齢社会に備え高齢者生きがい対策の充実などいくつかの事業が挙げられております。誰しも生きがいを持って健康な老後を送りたいと思っております。しかもできるだけ自分の住む地域で顔見知りの人たちと穏やかに過ごせることが理想であります。その意味で高齢者支援事業はできるだけ地域密着型であることが必要であると思います。そこで今後の高齢者支援事業の地域での展開の拡充についての見解をお伺いいたします。その上で現在、自治区単位で実施している「地域ふれあい通所事業」の現状と拡充への見解についてもお尋ねをしておきます。


 中項目四つ目は、市民の命を大切にするまちづくりについて質問いたします。


 老若男女を問わず市民の健康志向は年々高まってきております。いつまでも健康でいたい、しかし、いざという時には適切な処置をしてもらえる医療機関が身近に整っていることが理想であります。すべての市民の身近に医療機関が設置されることはなかなか難しい面もありますが、極力人口などを加味した地域配置がなされることが望ましいことであると思います。


 また、いざという時の医療機関への搬送時間の短縮や、そのために道路など交通アクセスを整備することは行政の役割であります。


 また、環境問題が地球規模で議論される現在、市民である我々自身を含め行政も常に環境を意識した取組みをしていかなければなりません。京都議定書の発効を受けCO2削減問題も今後地方自治体としての責務も大きくなるのではないかと思います。


 そんな状況を踏まえつつ、この項は以下3点について質問をいたします。


 最初に、医療対策懇話会の状況について質問します。


 加茂病院の移転と医療制度が変わろうとしている中、豊田市の医療のあり方の再検討の必要性が高まってきました。そんな中、市は数年前から今後の豊田市医療のあり方について検討してきております。市長は、昨年新たに立ち上げた「医療対策懇話会」に今後の豊田市の医療提供のあり方について諮問されました。まだ答申は出されておりませんが、この項最初にこの懇話会の進ちょく状況と、併せて豊田市の医療の状況についてどのように考えておみえかお尋ねいたします。


 二つ目は、PCBの搬送上の安全対策について質問します。


 懸案であったPCB処理施設も市民の皆さん始め多くの関係者の理解のもとに、この9月に稼働することになりました。かつて安定した絶縁物資として重宝されたPCBも、カネミ油症事件の発生で、その猛毒性が明らかになり、以来数十年使用禁止、現在も所有する各事業所が厳重に保管することが定められております。欧米では既に処理が終わっている中、日本でもようやく国が中心となって処理を進め、この地域のPCBを本市で処理すべく施設建設が進んできました。処理施設の安全性については、地元の皆さん始め関係者で監視委員会を設置し進められてきましたし、今後も監視活動が続いていきます。


 今回、猛毒と言われるPCBの処理施設に運搬する過程での安全を期すための協定が結ばれることになりました。搬送中は猛毒と言われるPCBが拡散する可能性が高いということを考えれば、輸送に関しては厳格な対応をすべきであると思います。そこで収集運搬業者と住民を代表する市との安全対策の具体的内容についてお聞きしておきます。


 三つ目は、市民の健康づくりの観点から施政方針に掲げられた中央公園構想について質問します。


 中央公園構想は、現在の前の第5次総合計画で位置づけられ、50ヘクタールの敷地に(仮称)メモリアル・ホールを建設し、そこでは世界的なイベントや見本市が開催され、情報交換や交流が行われる予定でありました。その後いろいろう余曲折がある中、17ヘクタールを開発する中に豊田スタジアムと関連施設が建設されました。その後は大きな動きはなかったわけですが、近年、周辺の土地利用に変化が出てきている中、将来この地域をどうするかということで市民の健康づくりに寄与することをねらいとしてこの構想が出てきたのだと思います。この地域は国土交通省から浸水地域に指定された場所でありますが、今回検討に入ると言われたこの中央公園構想についてのコンセプトについてお伺いし、この項の質問を終わります。


 中項目五つ目は、ふれあい社会を豊田の文化にする取組みについて質問します。


 地方分権の流れと合併が進展する中、住民自治の高揚と国の施策が相まってまちづくりの原点を住民との協働による行政運営を目指す機運が高まってまいりました。本市においても、今回の合併を目指す合併協議会の中で都市内分権の仕組みづくりを目指すという議論の中から地域会議などの設置で合意を見たところであります。


 その後の仕組みづくりの中、地域会議に加えて、その上に地域自治区という組織を持ち、平成17年度後半より合併町村側から活動をスタートさせる計画で進んでおります。これら組織と住民自治の基本をなすまちづくり基本条例を同時に制定し、この基本条例の中にこの組織を位置づける計画になっております。この地域会議の拠点施設を中学校区に一つとし、合併町村は現在の役場を基本に、また、現豊田市は交流館とするため、来年度の組織変更で交流館を社会部の所管としたところであります。


 以下、住民自治に関し3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、まちづくり基本条例についてであります。


 一般的には、住民自治基本条例と言われており、本市で言うまちづくり基本条例は地方自治体の憲法とも言われております。本市においても既にワークショップの開催などを実施し、議論がなされてきているところであります。そこでこの条例の必要性、役割などを市長から説明していただきたいと思います。


 また、今後の条例制定に向けてのスケジュールについてもお聞きをしておきます。


 2点目は、新たな地域組織について質問いたします。


 合併協議会や市議会の中でも議論のありました都市内分権に向けての新たな地域組織である地域会議や地域自治区に対する期待は大きいと思います。地域の課題は地域の中で話し合い、みんなで協力して解決を図っていこうというのがこの地域会議の主目的であります。政策課題等への予算づけはあると思いますが、地域会議で決めたから、あれやこれやに予算づけを要求するための組織ではないと思います。そこでこの新たな地域組織である地域会議、地域自治区に期待する役割についてお伺いしておきます。


 次に、住民自治という観点からすると、この地域会議の役割は大変重要であります。この会議体をスムーズに立ち上げ、本来の目的を達成するため、この会議をサポートする職員体制についてはどのように考えておみえになるかお尋ねし、この項の質問を終わります。


 中項目六つ目は、さらなるモノづくりの中核都市を目指す取組みについて質問いたします。


 都市が発展していくためには、都市経営の糧となる産業基盤がしっかりしていなければなりません。新生豊田市という新たな時代を迎え、従来の産業基盤に甘えることなく、さらなる充実を図っていく必要があると思います。心配された花本産業団地についても分譲のめどが立ったと聞き、一安心であります。今後のことを思いさらなる施策展開に期待するところであります。


 また、現在、改定作業が進められております都市計画マスタープランでも「生き生きとした暮らしと産業をはぐくむ人と環境の未来が見えるまちづくり」を基本理念として、安心、安全、自然、モノづくり、交通などを中心とした七つのまちづくり目標を掲げ、今後の豊田市の土地利用計画が示されております。今後この都市計画マスタープランが確認されれば、この目標に沿った施策の展開が図られるものであると期待するところであります。


 以下、順次質問をさせていただきます。


 最初に、今月には市内の東海環状自動車道と伊勢湾岸自動車道も完成し、高速道路整備も一段落いたします。そんな中、今後の高速道路を生かした産業誘致と基盤整備についての見解についてお伺いいたします。


 二つ目は、「Vプラン25」についてであります。


 平成15年12月に豊田市産業振興委員会から豊田市産業振興策が提言されました。これは豊田市の産業構造の現状を踏まえ、将来の構造をどのようにすべきかの提言であります。「次世代を担う産業構造への飛躍」を基本理念に、自動車産業を機軸とする中で、それに新たな付加価値を加えた産業の振興を図るとともに、新たな産業の創出を目指しております。その中で個別施策として出された25の事業がVプラン25であります。


 今年度、議会の特別委員会におきましてもVプラン25の中の製品評価試験センターと産業支援センターなどについて調査研究をしました。設置の必要性は十分理解するところでありますが、利用者ニーズをさらに的確に把握し、そのニーズに応じた中身を確立し、対応すべきであるとの方向性を提言しております。そこでこのVプラン25について、行政としての今後の進め方についてお伺いいたします。


 三つ目は、今議会の議案にもなっております商業振興条例について質問いたします。


 この条例は、中心市街地及び地域商業地の活性化を図るため、商業者の自立的な取組みを支援する制度として上程されております。自立的な取組みを支援するということは、今までのどちらかと言えば「助成しますのでやってください」から「やる気のある人に助成しますので手を挙げてください」との提案型に変わってきたと思います。この条例が合併町村を含め新豊田市の全体事業として商店街の振興に役立つことを期待いたします。そこで市長のこの条例に期待する点などについてお聞きをしておきたいと思います。


 四つ目は、公共交通施策の充実について、以下3点質問をさせていただきます。


 最初に、新年度からスタートする大型事業で愛知環状鉄道の複線化や名鉄三河線高架事業などがあります。それはそれで結構ですが、これらの事業は、今後の豊田市のまちづくりの大きな転換ではないかと思います。


 さきにも述べました豊田市都市計画マスタープランでも都市づくりの目標の一つである「人と環境にやさしい先進的な交通のまち」の中で、「コンパクトな市街地の形成、駅と利便施設の一体的な配置、自動車と公共交通機関の乗換え利便性の確保」を掲げております。これらから判断するに、本市まちづくりの転換であり、今後のまちづくりが鉄道を重視したまちづくりにシフトする可能性を感じるところであります。


そこで1点目は、これらの施策が本市の総合計画やそのほかの施策に与える影響についての見解をお伺いいたします。


 二つ目は、施政方針で導入を検討すると言われた中量軌道輸送システムはどのような輸送システムを念頭に置いているか、また、導入の可能性についての見解をお伺いいたします。


 最後は名鉄猿投駅の駅のあり方について質問いたします。


 さきにも述べました鉄道交通重視の施策を考える時、合併で豊田市域が3倍に拡大することも交通施策での大きなファクターであると思います。地理的に見れば北東部に膨らんだ状態になり、鉄道の北東の基点駅である猿投駅のあり方について検討をする必要を感じます。無論三河線廃線の事情は十分承知しております。現在の猿投駅の状況を見た時、基点駅にふさわしい状況とは思えません。近々に駅周辺の面整備が進む状況にはないような気がいたします。


 現在、猿投駅の北へ300メートルほどは車両入替え用に通電がされております。そこから500メートルほどで運動公園に着きます。現在、猿投運動公園関連道路は、県道西中山越戸停車場線の拡幅工事が進められております。また、市道猿投公園線も東への延伸工事が進められております。これらが完成しますと藤岡方面と足助方面からの運動公園のアクセスが格段に向上します。このような状況を踏まえ、広域交通の基点駅が運動公園近くにできれば、猿投北部地域を含め利便性の向上に役立つのではないかと思います。検査場の移転を別にすれば、ぼう大な費用はかからないと思います。


 多くの課題があり、困難なことは十分承知しておりますが、利用調査をするなどして新市として再検討することの見解についてお伺いして、市長の施政方針に対する質問を終わります。


 続きまして、大項目2項目めは、教育長の平成17年度教育行政方針について質問いたします。


 最近の学校現場の状況について、私が見て感じたことを少しお話いたします。


 昨年もそのように感じましたが、今年になってさらに感じた第一印象は、学校内の状況が数年前と格段に違うなということであります。数年前、我が田舎の中学校も結構ほかに負けず劣らず華やかな状況でありました。式典を妨害するほどのことはありませんでしたが、それでも見ればわかる装いの子もいました。時々しかのぞかない我が母校でありますが、先回も訪れて一昔前の状況との違いを肌で感じました。茶髪、金髪はもちろんおりません。服装も問題を感じる子も1人もいないという現実にある種の感動を覚えたところであります。多分ここに至るまでには先生方を始め関係者の苦労はいかほどであったかと思う次第であります。


 仲間の議員にこの話をしたところ、それぞれの学校でも以前とは随分変わった、よくなってきているところが多いということでありました。ということは全市的に教育委員会を中心に各学校が頑張っていただいている、その結果が現れてきているのだと思います。


 昨日の卒業式は、卒業生の「卒業の言葉」を聞き、私自身、年で涙腺の筋肉が緩んでいるとはいえ、願わくば彼らが歌った「仰げば尊し我が師の恩」の歌詞を彼ら自身の心底からの思いであってほしいと思いつつ、涙したわけであります。式典会場全員が涙にむせぶ状況の中、厳粛の中で卒業式を終えることができました。彼らのこれまでの人生で最初で最大の別れである中学校の卒業という瞬間を彼らの胸の片隅に残してほしいものであると思った次第であります。


 このような状況がいつまでも続くよう今後の学校での取組みに期待するところであります。


 とほめた途端ですけれども、今日のニュースで市内中学校による恐喝事件が報じられておりました。教育問題の難しさを感じたところでもあります。


 そこで教育長の教育行政方針について質問いたします。


 教育行政方針で教育長が言われましたように、教育にかかわる事案が社会の関心事になっております。三位一体改革に伴う学校教育の財源を国か地方かでどうするかの話とか、学力低下による教育内容の問題がクローズアップされてきております。


 その教育内容の問題というのは、2002年から小中学校で始まった新たな学習指導要領の中身を中心とした問題であります。もともとこの学習指導要領が始まる前から授業時間数の問題、授業内容や総合的な学習の時間に関していろいろな議論がありました。実施された後もこの問題が尾を引いていた中、最近、OECDの調査結果で日本の学力の低下が指摘されたことなどがあり、今回、文部科学大臣がわずか3年しかたっていない学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問したところであります。


 鳴り物入りで始まり、自ら学ぶ力を養うことを目的に設置された総合的学習の時間も見直しされようとしております。新たな制度が始まって3年で曲がり角に差しかかってきております。石の上にも3年と言いますが、う余曲折を経ながら、ようやくこの制度が軌道に乗りつつあることを思う時、学校現場での混乱を心配するとともに、3年目を迎えようとしている豊田市教育行政計画への影響も心配するところであります。


 また、最近、学校現場で発生している凶悪事件には目を見張るものがあります。佐世保市に続いて発生した寝屋川事件は、学校という施設のあり方をどうすればよいかを全国に投げかけました。本市においても従来から開かれた学校を標ぼうしてきました。このような事件があったからといって学校を要塞化することはできません。


 このような状況を念頭に置きつつ、以下質問をさせていただきます。


 中項目一つ目は、平成17年度の重点施策について質問いたします。


 学校教育の変遷を振り返ってみますと、1992年の学習指導要領改訂時に、学校5日制の導入とともに、それまでの教育を「詰め込み教育」と称し、「ゆとり教育」へと大きくかじが切られ、授業時間も大幅に削減されました。


 また、前回2002年の改訂でも、基礎・基本の教育を充実させるとともに、授業時間を1割、学習内容を3割削減し、自ら考え、自ら学ぶ力を養うということで総合的な学習の時間が設定されました。


 さきにも述べましたように、スタートして3年を経ずして文部科学大臣が授業時間や総合的な学習時間の見直しなどを中央教育審議会に諮問したところであります。このような猫の目行政で目を回しているのは、多分学校現場ではないかと思います。


 本市は、今の学習指導要領による授業時間の減少を憂い、少しでも授業時間を増やそうと二学期制の導入という現実的な対応をしてきております。そんな状況を踏まえつつ、教育委員会の考えや学校の対応について質問いたします。


 この項一つ目は、さきにも述べました今回の文部科学省の学習指導要領の見直しの動きを教育長はどのように感じておられますか。また、教育行政計画や学校現場に与える影響について見解をお伺いいたします。


 二つ目は、今回の学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問するにあたって文部科学大臣はいろいろなことを言っておられます。いわく「総合的な学習の時間は先生次第で生きるも死ぬも決まる。基礎的教科をきちんとやった上で総合的な学習と循環させたり、フィードバックさせることが大事である」というようなことも言っておられます。なるほどそれはそうだろうなと思う次第でございます。


 そこで本市の学校現場では、基礎的学習と総合的学習の時間をどのように関連づけて教えているのか。また、総合的な学習の時間の使い方の実態とその評価をどのようにしておみえになるかお尋ねいたします。


 三つ目は、今後の少人数学級について質問いたします。


 4月からの少人数学級の拡大については大いに評価するものであります。これも財政が豊かであるがこそ実施できる面が多いだけに、市民各人、各層に感謝するところであります。新年度からの内容は、従来の小学校1年生の少人数学級に加え2年生と中学1年生で35人学級を実施するものであります。


 今の時点でさらなる拡大策を聞くのも気が引けますが、愛知県も最近「2005年、愛知の教育新生が動き始める」と言って新聞広告も出しておみえになります。今後の県の施策に期待するところであります。そこで将来、県費補助が拡大された場合、市費事業で例えば小学校3年生まで実施するなどの事業拡大についての考えがありましたらお伺いいたします。


 この項四つ目は、地域教育懇談会について質問いたします。


 学校教育は、学校、家庭、地域の三位一体での取組みの必要性が唱えられて久しくなります。PTA活動は戦後から始まり長い歴史があります。この活動は学校と保護者の会でありますが、地域との関連も少なからずあると思います。最近では、学校評議員制度(学校アドバイザー制度)も導入され、地域などの有識者の意見を取り入れた学校運営がなされているところであります。その上でさらに、今回の教育行政方針で、現豊田市中学校に「地域教育懇談会」の設置をするとともに、外部評価を実施すると言われております。そこでこの二つの制度の設立のねらいと期待する効果について見解をお伺いしておきます。


 中項目二つ目は、学校教育分野について質問します。


 今回の合併に伴い当然とはいえ教育委員会の管轄範囲は広くなります。町村にはそれぞれの教育委員会があり、それぞれの教育方針もあったと思います。学校規模の違いなどのある中、今後、豊田市教育委員会として広範な市域に点在する総括していく苦労も多いのではないかと思います。教育の均等は無論、学校施設や教育内容に差が生じることのないよう努めなければなりません。また、さきにも触れました学校の防犯は大変重要なことでありますが、対応の難しい問題でもあると思います。しかし、万全を尽くし子どもたちの安全に努めなければなりません。


 この項では以下4点の質問をさせていただきます。


 一つ目は、合併後は、合併町村の各教育委員会は解散し、豊田市教育委員会に一本化されますが、合併町村にはそれぞれの教育風土があると思います。そこで合併に伴う学校教育についての課題など、その対応策についてお伺いしておきます。


 二つ目は、パルクとよたについて質問します。


 パルクとよたは、子どもや青少年にかかわる相談機関として昨年4月に設置されました。現在の学校や家庭などの様々な状況によって起きている現象、それらによって悩んでいる子どもや親などの相談に応じ解決を図るための施設であります。相談員や児童精神科医、専門員などで構成され、家庭での子どもへの対応や不登校、いじめ、非行などの相談部門と、登校できない児童・生徒の適応指導などを実施する施設としてスタートいたしました。まだ開設して1年足らずの段階ではありますが、パルクとよたの今までの状況と評価はどのようであるかについてお聞きをしておきます。


 三つ目は、学校防犯についてお聞きします。


 全国的に犯罪が増加している中、本市は県内でもワーストトップクラスであります。市長の施政方針にもありますように、「犯罪のないまち」を目指し取組みを拡充しようとしております。その中で地域の自主団体による自主防犯活動もさらに拡充されようとしております。学校犯罪の防止も学校内だけの取組みには限度があります。社会部の防犯活動行動計画に組み入れ、学校周辺地域の自主防犯活動と連携した取組みが必要であると思いますが、この点についての見解をお伺いします。


 この項最後は藤岡町の第二中学校の建設について質問いたします。


 今回合併する藤岡町では、以前から町内の藤岡中学校がマンモス化し、教育環境や通学の問題などで住民から第二中学校建設の要望が出されていました。藤岡町では長い間う余曲折がありましたが、今回、学校用地の買収を終え、合併後の新豊田市に早期の建設、開校を迫っております。新市建設計画事業でもあり、尊重しなければなりません。開校時期を決めての要請でありますが、豊田市の学校建設スケジュールからすると大変厳しい日程であるとも聞いております。


 詳細についての質問は同僚の中村議員が一般質問でしますので、私は新生教育委員会として藤岡第二中学校建設に対し、当面どのように進められるかについてお伺いしておきます。


 中項目三つ目は、文化と文化財保護について質問いたします。


 人間は心に余裕が生まれると文化への志向が強まると言われております。昨今、豊田市においても文化活動にいそしむ人々が増え、どこのカルチャーセンターも盛況のようであります。このような傾向は市民の文化活動が広がりを見せてきているということで喜ばしいことであると思います。このような状況の中、市民の意向にこたえ、場の提供やさらなる振興策などを展開することが行政の役割であろうと思います。たまたま合併という機会に遭遇し、あの地域にあのような文化があったと初めて知ることも少なからずあると思います。今回の合併という機会をとらえ、各町村の文化の伝承を引き継ぐ手段を考え継承してほしいものであります。


 そこで一つ目の質問は、教育行政方針においても合併町村を含めた文化事業が計画されております。合併後の文化や文化財に対する教育委員会としての基本的な考えについてお伺いいたします。


 二つ目は、県立豊田東高校の跡地利用策について質問いたします。


 愛知県は、高等教育の多様化などを主な理由として、現在の女子校である県立豊田東高校を時代のニーズに合った高校にするため移転し、新たな学習の場とする教育施策を打ち出し、現在事業が進展しております。現東高校の跡地は、既に豊田市が買収をし、現在、愛知県に土地を貸している状況であります。予定では平成19年度に新たなところで県立豊田東高校が開設することになっております。


 そこで残っているのが豊田市が買収した東高校の跡地利用策であります。もともとこの話があったときから、この土地と建物をどう利用するかについてはいろいろな意見がありました。現在の文化事業に対する需要の多さなどを踏まえ、文化的な活用を探ってきたと思います。そこで現時点での東高校跡地活用策についての方向をお聞きします。


 また、古い建物が多い中、今後の耐震化策を含め活用に向けたスケジュールについてもお聞きしておきます。


 続いて、中項目四つ目、最後の質問ですが、生涯スポーツ分野の中の地区総合型スポーツクラブについて1点質問いたします。


 欧州で盛んなスポーツクラブの制度を日本に取り入れようと国が各地域のスポーツを横断的な組織にまとめようとしたのがこのスポーツクラブ制度であると思います。その趣旨を踏まえ、全国でこの制度に乗ったクラブが誕生してまいりました。本市教育委員会も、この趣旨に基づき、この制度を全市的に普及する方針を打ち出しました。我々議会も先進地の取組みを学び、本市に取り入れようと各地を視察いたしました。いろいろな課題を抱えながら四苦八苦している状況が多く、うまくいっているというところは決して多くはありませんでした。クラブ制度の考えは理解するところですが、国の思いと地域のこれまで培ってきたスポーツに関する実情が必ずしも一致していないのではないかと感じるところであります。それでも本市、市内においても、この趣旨にのっとり熱心な指導者のもとクラブが創設されてきております。


クラブ運営は原則会費によって賄うことになっていますが、設立後5年間は市の補助を受けることができます。最初にできたクラブの補助金を受けられる期間が少なくなってきております。


 そこで教育委員会としては、スポーツクラブの普及を全市的に図ろうと努力されておりますが、既に設置された地区総合型スポーツクラブの活動状況をどう判断され、その課題と克服策について、今後どのようにするかの見解についてお伺いいたします。


 以上で私の代表質問のすべてを終わります。


 市長並びに教育長の答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 鈴木議員におかれましては、これまでの私の市政についてまずるるお述べをいただきまして、いずれも私自身の市政に対する思いと軌を一にするものでありまして大変心強く存じました。ありがたく思っております。


 始めに、平成16年度を振り返っての感想、いかがかというお尋ねをいただきました。実はいろいろありますけれども、2点に絞って述べてみたいと思います。


 お述べになりましたように、まず一つは市町村合併への取組みでございます。


 この取組みにあたりましては、私は本当に多くの方々が大変冷静に沈着に議論に参加をしていただきご判断をいただいたと思っておりまして、全般的には心から感謝しなければならないという思いでございます。


 何よりも地域懇談会を始めとして意見を集約しようという趣旨で取組みました様々な取組みに対しまして、市内全域におきまして市民の皆さん、団体の皆さま方のご協力をいただいたということも大変大きな私にとっては励みでございました。


途中で三好町が離脱をする。合併に向けて豊田加茂広域圏、この生活圏をともにする地域の皆さんが新しいまちづくりについて取り組もうという議論を真剣に行っておりましたその途中でございました。そうしたこともございましたし、また、そうした中で一部の町村における課題等への対処につきましても様々な議論や活動があったと思っております。


 そうしたことを考えてみますと、私は議員の皆さま方の大変的確なご判断と行動を賜ったと思っておりまして、この点についてまず述べておきたいと思います。


 そして二つ目は、何といってもこの3月25日に開幕をする愛・地球博への取組みかと思います。


 このことに関しましては、豊田地区愛・地球博推進協議会、これは市民の組織でありますけれども、この組織を通じ、あるいは市老人クラブ連合会、各自治区、各種団体、NPO、そしてまた地域市民の皆さま、本当に多数の皆さんに参加をしていただきましてご協力をいただきました。これによりまして交流拠点施設の整備やテーマプロジェクト、交流推進プロジェクト、豊田市の日、フレンドシップ事業、そしてまた会場内外でのイベント等々たくさんのプロジェクト及びプログラムの推進が図られたと思っております。こうした広範なご支援、参加を糧に、合併後、博覧会後に向けて気を引き締め職員たちと一丸となって精神点に努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


 そして、合併による一体化、そして、現在制定されております市民の誓いをどうするかという点についてお答えをさせていただきます。


 合併ということは行政区域が一になるということでありますけれども、私はこれからの少子高齢化時代を迎え、そして、産業経済が大変グローバルに進展をしているということを思いますと、広範な区域になりますが、そこに住む人々が望ましい市民像といいますか、こうありたいというその姿に向かって努力をする、そういう活動を展開していくことが、私はその地域の発展につながるし、そしてまた一体化につながると思っております。


 ただ、長年の歴史を閉じる6町村の人々にしては、豊田市民ということになったということを感じていただくことがまずは大事かと思います。現在の豊田市の市民の皆さん、そして、6町村の皆さん、そうした方々との交流が大事かと思います。そうしたかかわりを深めていただくためのいくつかのプログラムがこれから必要になるのではないかと思っております。


 したがいまして、例えば、ただいま準備をしていただいております市民野外劇につきましても、私はこの豊田加茂圏域、合併をする区域の人々の暮らし、あるいは文化、そういうものを取り入れた野外劇にしていただきたい。そしてまた、広範な参加を得ていただくようなこともぜひお願いしたいということを検討にあたって関係の方々にお願いしてございます。


 市民の誓いでございますけれども、これは望ましい市民像が描かれたものと私は思っております。ただ、制定の経過を踏まえますと、前文などに検討の必要であるのではないかという思いもございます。先程ご質問のご趣旨でおっしゃいましたように、一体化を図るという意味から言いますと、私は新市における全市的な市民参加のもとに十分な議論をお願いするのが至当だと今思っております。


 したがいまして、市民の誓い推進協議会を新市の組織にしていただいた上で十分な議論をお願い申し上げていきたいと思っております。


 総合計画についてお尋ねをいただきました。


 私は、総合計画は合併を機に見直しが必要であるという立場でございます。ただ、全面改定ということになりますと、市民参加で議論をしていただかなければなりません。これまでの豊田市の総合計画の策定作業から見ましても3年程度の期間をかけているという経緯がございます。したがいまして、早急に事業化しなければならない新市の建設計画に盛られました事業につきましては、推進計画に加えて評価等を行うことになろうかと思っております。


したがって、次期総合計画の検討に着手する必要があると思っておりまして、当面、将来都市像、あるいは大きく変わります都市の基本フレームなど、計画の基本にかかわる分野から検討に着手してまいりたいと思います。


 従前の手続の例にならえば、これも2〜3年はかかるのではないかと思いますが、議会に提案していくことになると思っております。


 合併後の都市像についてお話をいただきました。


 広大な市域を持つことになります。当然に市内の資源も変わってまいります。何よりも先程申し上げましたように人口など将来を予測するフレームが大きく変わってまいります。


 この将来都市像につきましては、先程も申し上げましたけれども、市民の誓いの議論もございますが、私は総合計画における将来都市像は全市民参加のもとで議論していただくことが大切だと思います。


 しかしながら、今回の施政方針で私は「水と緑の産業都市」と申し上げました。先程申し上げましたように合併によって市内の資源が大きく変わります。条件も変わります。そういうこともありましてそう表現をいたしましたけれども、豊田市が産業都市であり続けること、そして、この豊かな自然資源を生かすこと、このことがこれからの将来都市像のテーマになるのではないかという思いがございます。


 したがいまして、現在のところ水と緑との調和と産業基盤の強化を目指すということで「水と緑の産業都市」も一つの選択肢かなということで述べさせていただいた次第でございます。


 ポスト万博についてお尋ねをいただきました。


 万博は大変大きな国家的プロジェクトではありますけれども、イベントでありますので一定の期間が終わると当然に終わります。大事業が終わるとやれやれと思うのが私は人の常かなという思いもございます。その後が大事と言い続けるのも私の役目ではないかという思いもございます。


 後につなげたい事業といたしましては、私は街中のグローバル化が望まれると思います。こうしたことに関しましては、この博覧会という国際的なプロジェクトが一つの契機になり得ると思っておりまして、例えば現在多くの市民の参加のもとに取り組んでいただいております「花のもてなし事業」、あるいは昨年、世界会議が行われました、豊田市においては事業化に向けて取り組んでおりますITS、それから景観も含めて環境への取組み、あるいは外国人との多文化共生事業などがあると思います。


 そしてまた、後に生かしたい事業といたしましては、ご指摘がありましたように高速道路ネットワークを活用した産業誘致、広域都市の連携、これにつきましては東海環状連携プロジェクト推進協議会、連携プロジェクトなどがあります。そうした推進協議会のもとに進めていけるかなと思っているところでありますし、あるいは愛知環状鉄道や名鉄三河線の高架化などかと思っております。


 また、区画整理などの基盤整備、あるいは生活交通、鞍ケ池など都市施設の整備、そしてまた、新市における観光産業のネットワークなどの拠点整備等々が後の事業として考えられると思います。


 これらにつきましては、既に手がけているものもいくつかございます。したがって、これをしっかりと取り組んでいくことと、併せて将来に向けては次期総合計画にも盛り込んでいただけるようにお願いをしていきたいと思っております。


 中項目二つ目の平成17年度当初予算についてでございます。


 まず、三位一体改革についてお尋ねをいただきました。


 三位一体改革は、私は現段階では先行き全く不透明であると言わざるを得ないと思っております。昨年末の政府与党合意、あるいは12月に行われました閣議決定、その内容を見ますといずれも具体性がございません。そんな中で結果として国民健康保険の国庫負担の扱いなどが盛り込まれました。こうした市民生活に密接にかかわるものに踏み込みながら、その扱いは未定であるということなどがその例かと思っております。税財源の移譲も何も決まっておりません。これからも引き続いて地方団体を通じ政府への要望が必要でございます。関係の組織を通じて私も自分なりの活動に取り組んでまいりたいと思っております。


 そして、この三位一体改革による影響でありますけれども、平成17年度は暫定措置として所得譲与税が交付されます。国庫よりの削減分でございますけれども、これは現時点では不明な点が多うございます。ただ、私どもの試算では、全体で若干のマイナスかと思うところでありまして、現在のところ平成17年度の予算につきまして、予算編成上大きな支障となったということはございませんでした。


 3月補正予算後の財務予測についてお尋ねをいただきましたので申し上げますと、経常収支比率は64パーセント、公債費比率は6.8パーセント、自主財源比率が75.3パーセント、いずれも見込みでございます。


そして、普通会計ベースの資金積立基金の残高でありますが、374億5,000万円でございます。私どもが目標としております標準財政規模に対する比率30パーセントを上回っておりまして35.5パーセントとなっております。


 平成17年度の当初予算における財務指標、これは予測でございますけれども、これにつきましては、これも申し上げますと、経常収支比率で69.1パーセント、公債費比率で8.1パーセント、自主財源比率で71.7パーセントでございます。若干それぞれの比率において影響が平成17年度は出ておりますけれども、3月補正後の見込みから見まして、そうした影響はあるものの、平成17年度当初予算の編成にあたって健全財政維持の上から大きな影響とはとらえておりません。


 なお、平成17年度末の起債残高の見込みでございますけれども、1,061億円でございます。


 そうした編成作業を通じて平成17年度は起債も抑制いたしました。したがって、この起債残高につきましても21億円を減らす見込みとなっております。


 なお、自主財源比の低下は、合併による地方交付税、あるいは所得譲与税、国庫支出金などの歳入の増加によるものかと今のところ分析をいたしております。


 中項目三つ目の少子高齢化への備えでありますが、まず、少子化対策の可能性と限界ということで、都市行政における少子化対策では限界があるのではないかというご指摘もございました。


私は、数年前にある大学教授に少子化というのはどういう原因で起きているのかというお尋ねをしたことがございます。その教授のおっしゃるのは、「晩婚化と離婚率の増加にある」と言われました。これが少子化の主な原因だといたしますと、私どもの施策ではなかなか解決は難しいというのは自明の理かと思っております。


 ただ、市の施策で限界があるものの、やはり現在いろいろな課題が生じております子育ての実態からして、その子育てがしやすい環境を充実させていくことは大変大事なことだという思いの中で、現在、少子化対策ということでいろいろな施策の展開を図らせていただいているところでございます。


 そこで具体的な支援策でございますけれども、ニーズ調査はどうかということですが、ニーズ量の調査につきましては、子育て支援に関する市民意識調査を実施いたしました。それに基づきましていくつかの施策を考えたわけでありますが、今年、平成17年度に取り組む施策などにつきまして若干申し上げておきたいと思いますが、一つは病後児保育でございまして、定員は4名ですが、1施設、これは東山町、これも関係医師会等関係者のほうからのご推薦があったわけでありますが、「すくすくこどもクリニック」を予定させていただいております。特定保育につきましては、40人定員で2施設、竜神保育園と飯野両保育園でございます。


 母子生活支援施設でございますけれども、これは20世帯分、ショートステイが1世帯分、それから一時緊急の保護室が1室ございます。梅坪町の梅ケ丘学園の中に設置をしてまいりたいと思います。


 児童虐待、DVの実態、ニーズについてでございますが、児童虐待やドメスティックバイオレンスにつきましては、各種健康診査、あるいは幼稚園や保育園や小中学校、病院、そして、市民からの通報などで把握をしているのが現状でございまして、現在159件が確認されております。


 育児支援家庭訪問事業も新規に取り組まさせていただきました。これにつきましては、今申し上げましたけれども、市が把握をいたしております虐待家庭と認められる家庭に対しましてヘルパーを派遣をすることによってその防止に努めるという趣旨のものでございます。


 どう派遣するかという判断につきましては、新たに採用してまいります育児支援専門員2人を採用する予定ですが、その育児支援専門員を中心とした職員による認定会議で決定をしてまいりたいと思っております。


 三つ目に、農ライフ創生センターについてお尋ねをいただきました。


 幸い昨年、内閣において構造改革特区に認定をしていただき、これから合併後も含めて広範に事業を展開していきたいという思いの中で現在取組みを進めております。これからの高齢化対策の柱は、健康な心と体を維持していただける活動を支援していくことにあると私は思っておりまして、この農ライフ創生センターにつきましても、その趣旨で始めたわけでございます。


 今年の申込状況を見てみますと、大変ご好評でございます。したがいまして、来年は拠点を増やしたいとの思いがございまして、これから検討してまいりたいと思います。


 取組みの状況ですけれども、担い手コースの修了者への農地斡旋についてでございますが、これにつきましては、市農業委員会から貸付希望農家への情報を得て今年度現地確認、そして、市行政とJAとが農家の仲介を実施してまいります。現在1期生の中で借り受けて農業をやりたいという人が大勢いるとお聞きをいたしております。これを合併地域にどう展開するかということですが、1期生との面談によりますと、山間地での就農希望もあると考えられます。滞在の可能な環境整備も今後必要となってまいるかと思います。


 特区の区域拡大につきまして、合併に伴う拡大ですが、これにつきましては変更申請を行っていく予定でございます。


 さらに、高齢者の地域での活動支援等についてのお尋ねをいただきました。現在、地域の自治活動、そして、子ども育成活動、防犯活動など具体的な行動メニューづくりを生きがいづくり推進会議において取り組んでいただいております。その結果を踏まえて支援策を進めてまいりたいと思います。


 地域ふれあい通所事業ですけれども、これにつきましては自治区が主体となって健康づくり、それあい活動などを展開していただいております。現在63箇所で開設をされておりまして、今年も10箇所を目標に増やしていくという予定でございます。


 中項目4点目、いのちを大切にするまちづくりでございます。


 医療の問題についてお尋ねをいただきました。


 医療は大変重要な社会における機能でありますけれども、ご承知のとおり、現在はスタッフ、とりわけ医師、看護師の確保が大変大きな課題となっておりますし、そして、医療側の経営上の課題も増大をしているとお聞きをいたしておりまして、医療環境は大変厳しい状況にあると存じます。


 そうした中で医療対策懇話会に参加していただいております先生方におかれましては大変熱心に議論をいただいているところでありまして、私はありがたく思っております。


 この医療対策懇話会の検討状況についてでございますが、平成16年度は市中心部に休日や夜間を担う医療機関のあり方、あるいは医療センターにおける療養病床の増床、また、適切な受診行動の啓発実施などの取組みについて議論をしていただきました。


 これに引き続いて平成17年度の取組み予定ですが、市中心部の休日、夜間の診療の具体的方策、医療センターの整備、療養病床の具体化、そしてまた、山間地域の医療体制など、これらのことをご議論いただきましてご提言をいただくようにお願いをしたいと思っております。そしてまた、それに関連する市の支援施策についてもご意見を賜りたいと思っているところでございます。


 二つ目に、PCBの搬送上の安全対策などについてお尋ねをいただきました。


 このPCB搬送業者につきましては、市と安全協定を締結してまいります。その根拠は、東海4県と7市で構成しております東海地区広域協議会におきまして業の許可をするわけですが、その確認事項と定めていただいております。したがいまして、市と安全協会を締結することが業の許可と連動していくということになろうかと思います。


 協定の主な内容ですけれども、市内におけるPCB廃棄物の積替え、保管及び液の抜き取りの禁止、それからGPSの搭載などを義務づけた基準の遵守、搬送や管理、緊急時のマニュアルの策定義務遵守、経路の設定と厳守など安全対策には4県7市と連携して万全を期してまいりたいと思っております。


 健康づくりの中で中央公園構想についてのお尋ねを賜りました。


 これはこれまでの市総合計画におきまして中央公園として位置づけられた地域がございます。ご指摘をいただきましたように、その後17ヘクタールを用いまして豊田スタジアムが建設されたわけでありますが、さらに、その後、これは国土交通省のほうから浸水想定区域に含まれるということで発表がございました。したがいまして、当地区におけるいわゆる箱物につきましては適当ではないのではないかと。平面における利活用が望ましいのではないかと今のところは考えております。したがって、身体活動を伴う運動系の公園整備が望ましいのではないでしょうか。健康への関心の高まりにもこたえられると思っております。


 今後、地元の方々の営農志向を確認いたしまして、市民のご意見も伺いながら検討に着手するように関係部署に指示をしてまいります。


 中項目5点目、ふれあい社会についての取組みについてお尋ねをいただきました。


 まず、まちづくり基本条例の必要性、役割などについてでございます。


 地方分権の進展によりまして自治体の自立が求められております。自立の基本は、自主責任と負担の自立、つまるところ自治体経営の確立にあると存じます。行政と市民が連携をして協働し、このルールを構築することが要件になると思います。新市の自治の基本、市民参加のあり方などを定めてまいりたいと思います。


 これまで何度も市民の皆さんのご意見を伺いながら審議会で様々な議論を展開していただきました。そして、加えてパブリックコメント、ワークショップなども実施をしてまいりましたので、こうしたことも踏まえながら、平成17年度、素案の意見集約につきましても、さらにパブリックコメント、シンポジウム、地域説明会などを経まして9月議会に提案をさせていただきたいと考えております。


 二つ目に、地域自治区、地域会議の役割についてでございます。


 地域自治区は、区域を定めることが必要ですので、そういう意味で地域自治区があると私は思っておりまして、地域自治区は地域自らの自主的、自立的な地域づくりを推進する役割を担うという区域であるということでございます。そして、地域会議は、地域課題やまちづくりについて、まずは地域でできること、地域として対応することを考えていただく組織、必要に応じて解決策や意見を具申、提案することも役割でございますが、陳情や要望をまとめたり、チェックをしたりするということは想定いたしておりません。


 地域自治区の職員体制などについてお尋ねいただきましたけれども、地域自治区の事務局は支所がその庶務を担当してまいります。地域会議の庶務も支所で担当するということにいたしております。


 本庁におきましても、それぞれの業務の関係部署、支所とのかかわりについての関係部署、そうしたものを明確にいたしまして支所との連携をしっかり図ってまいります。


 支所長会議を設置したり、これも定期開催を検討いたしておりますが、情報を共有し、課題、整理を行い、全庁的な対応を図っていくことが必要だと思って、その体制づくりに努めてまいります。


 中項目6点目、モノづくり中核都市への取組みでございます。


 今後の高速道路を生かした産業誘致などはということでお尋ねをいただきました。


 産業界は大変なグローバル化の進展状況でございます。展開も非常にグローバルに行っておられます。本市を含めましてこの三河地区、自動車産業を中心とした地域でありますが、この三河地区が特に有利であるという根拠は薄れつつあると私は思っております。


 そんな中で万博を契機として整備をしていただきました高速道路網や中部国際空港などハブ空港は大きな強みとなったと思います。こうしたチャンスを市内企業の新増設や市外企業の誘致につなぐことに生かさなければならないと思います。


 平成17年度の予算に産業用地整備基本構想の策定のための経費を計上させていただきました。ぜひご議決を賜りたいと思います。


 そしてまた、産業誘致につきまして、私はニーズはあると思います。平成16年度の立地意向調査によれば、89社が希望しておられました。


 Vプラン25の進め方についてお尋ねをいただいております。


 このことにつきましては議会としても取り組んでいただき大変感謝いたしております。私どももさらにニーズ把握や調査、研究をいたしまして順次この施策の具体化を図ってまいりたいと思います。


 まず、製品評価センターでありますけれども、企業ヒアリング、アンケート、事例調査等をもとに産・学・官によるワーキング会議で検討いたしてまいりました。平成17年は参画方法等を精査してまいりたいと思っております。


 支援センター、それから燃料電池車モデルシティ、新産業マネジメント事業、人材育成などにつきましても引き続いて各種事業を展開してまいります。


 続いて、商業振興条例につきましてお尋ねをいただきました。


 これまでの商業振興の施策といたしましては、商店街を単位とするイベントなど共同事業の支援が中心であったと思っております。これまでもいろいろ対策を講じてくる中で、例えば空き店舗対策などやってまいりましたけれども、現状が大きく変わったとは思いません。これからは発想を転換して、やる気の支援、あるいは個性化や新規性、斬新性、文化性などを求める、そうした取組みに対する支援が必要ではないかという思いが現在ございます。


 今議会へ提案をいたしましたこの条例は、意欲的な商店街や個店に対する支援によりまして市内商店街が競い合い、そして、商店街が個性化し、計画しに取り組んでいく、そうしたことによる全体の活性化を図ることが主なねらいといたしております。


 平成17年度におきましては、商店街の取組み支援の補助、ファサード、これは統一景観などですけれども、整備支援、改革モデル店舗の支援、経営革新、創業支援、無利子融資などを予定させていただいております。この点につきましてもぜひご議決あらんことをお願いいたしておきます。


 4点目の公共交通の充実についてでありますが、鉄道重視に転換するのかというご趣旨かと思います。


 ご案内のとおり、公共交通につきましては、規制緩和策によって大幅に後退したと私は思っております。高齢化等によりまして、あるいは渋滞の慢性化、あるいは地域環境意識の高まりなどにも相まって公共交通の必要性が増大していると思います。改定作業中の都市マスタープランにつきましては、この点が勘案されたものと思っております。


 当然に今後改定作業を進めていきます総合計画の中でも議論をしていただきたいと思っております。現在のところ私は基幹となる交通インフラ、特に鉄道ですが、この整備なくして博覧会後の市の発展は大きく望めないと思っているところでございます。


 中量軌道輸送システムについてお尋ねをいただきました。これはバスと鉄道の中間程度の輸送力を持つ交通手段の総称する名称だそうでございます。ガイドウェイバスとかモノレールなどがその例であるとお聞きをいたしました。当面路線バス的な運行から検討させていただきたいと思っております。利用者や導入空間、これは道路形態や専用軌道などでございますが、の確保など大きな課題があるからでございます。万博で導入される予定のIMTSも今後の検討課題と思っております。


 最後に、名鉄猿投駅のあり方、運動公園の延伸についてお尋ねをいただきました。


 長年運行されてきました猿投西中金間の鉄道の廃線、大変残念なことでございました。そうした中で猿投駅が終点となったわけでありますけれども、ここは駅前広場も狭く、駅へのバスの乗入れも不便であるということも事実と思っております。


 そうした中で猿投運動公園へのパークアンドライドを考慮した延伸など、地元からのご要望もございます。実現に向けては、鈴木議員おっしゃったとおり大変課題が多うございます。一朝一夕にいくことは大変難しいと思いますけれども、合併後を考えますと将来のまちづくりの重要な課題であろうかと思います。今後の総合交通体系を検討してまいります中で様々な角度から研究をさせていただきたいと存じます。


 以上で私の代表質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 鈴木議員の教育行政に対するご質問に順次お答えをさせていただきます。


 1項目めの学習指導要領改訂の動きについてです。


 中山文部科学大臣は、昨年末、子どもの学力及び意欲が低下しているとの懸念を受けて中央教育審議会に対して学習指導要領の見直しを要請しました。国語力の育成や授業時数等の見直しなど具体的な検討課題を示し、ゆとり教育を掲げた現行学習指導要領の見直しを求めています。これを受けて中央教育審議会は、今年の秋までには新しい指導要領の方向性を打ち出したいとしています。


これまで指導要領の改訂は10年ごとに行われております。今回の場合は、従来より早くなる可能性があると感じております。その改訂が部分的な改訂になるか、あるいは全面的な改訂になるかについては、現在の段階では不明であります。


しかし、いずれにしましても中央教育審議会の議論の中心は、学力向上、基礎学力の保障等についてであると認識をしております。


 豊田市におきましては、二学期制の実施による授業時数の確保や少人数学級、少人数指導により基礎学力の向上を図っております。


 今、学校教育は大きな変革期を迎えています。早いテンポでの変革に学校現場も戸惑いを感じていると思いますが、動揺することなく、学校教育のあり方を考え直す好機であるととらえていきたいと思っております。


 今後は、大きな動きを見据えながら、教育行政計画のさらなる推進を図ってまいります。


 続きまして、2項目め、基礎的学習と総合的学習の関連、評価についてですが、基礎的学習にあたる各教科の学習と総合的学習は、互いに深く関連し、相乗の効果を図っていく関係にあると考えております。各学校では、こうした考えを踏まえて総合的学習を計画する際に、各教科や道徳、特別活動等との関連を図っております。


 例えば、土橋小学校6年生の例でありますが、「川遊びができる逢妻男川の環境を取り戻すために」という学習で、国語、社会、理科、道徳等を関連させながら、地域の環境に目を向け、自分なりの課題を追求し、地域に働きかけ主体的に逢妻男川クリーン作戦に取り組みました。


 また、各学校では、子どもや学校の実態、地域の資源を生かした年間活動計画を立てて実践をしています。この地域の資源を生かす総合的な学習の時間が特色ある学校づくりの一つの柱となっています。


 このように取り組んできました総合的な学習の時間の成果としましては、考えを伝え、話を聞こうとする態度が育った。地域の遺産を大切にしていこうという思いを全員が持つようになった。充実感や満足感が得られ次の活動への意欲が高まったなど報告されています。


 また、教育委員会としましても、市内の学校から選ばれ教育研究所で研究実践をしている教員のすぐれた実践を紹介したり、評価の手引きを作成したりして総合的な学習の時間の充実に努めております。


 以上、述べてまいりましたように、各学校では、その学校独自の充実した総合的な学習の時間が実施され、生きる力、すなわち自ら学び、自ら考え、行動する力を備えた子どもが育ちつつあると感じております。今後も検討を加えながら総合的な学習の時間の充実を図っていきたいと考えております。


 続いて、3項目め、市事業での少人数学級の拡大についてお答えします。


 本年度、県は、小学校1年生に35人の少人数学級を導入しました。豊田市は小学校1年生に32人の少人数学級を実施しています。来年度につきましては、県は平成17年度も今年度と同様に小学校1年生の35人学級の継続を決定しました。豊田市では、検討委員会の調査、結果をもとに、小学校1年生32人学級、小学校2年生35人学級、中学校1年生35人学級の実施を予定しております。


 将来、県の少人数学級が小学校2年生まで拡大されたならば、県から教員が加配されるため、豊田市独自の少人数学級の拡大が容易になります。しかし、拡大については、今後、検討委員会において少人数学級の効果を様々な角度から十分検証し、検討を重ねた上で慎重に結論を出していきたいと考えています。


 続いて、4項目め、地域教育懇談会と外部評価制度の設立のねらいについてお答えいたします。


 地域教育懇談会のねらいは、学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみで教育問題を考えていく、そういったところにあると思います。期待される効果としましては、地域の教育問題について地域全体で取り組むことができることや、小中学校・幼稚園・保育園に対して地域の支援を得ることができることです。


今年度モデル地区として実施しました竜神地区では、地域を挙げて児童・生徒の登下校の防犯活動を行いました。その結果、不審者の出現が昨年度は24件あったものが今年度は2件と大幅に減少したと聞いております。


 また、益富地区においては、「足もとのしつけを見直そう。明るい挨拶をしよう。他人の子もしかる勇気を持とう。」を合言葉として地域が一丸となって活動に取り組むことができました。


 外部評価制度につきましては、学校運営の状況について、保護者や地域の方が評価するものです。平成17年度より豊田市では市内全小・中・養護学校が外部評価を実施して学校運営の改善に努めてまいります。


 学校自身が行う評価だけに偏らず、幅広い視野で学校運営を見直すことができ、保護者や地域との連携を深めることで開かれた学校づくりが推進されると期待しております。


 次に、中項目の1項目め、合併に伴う学校教育の課題等についてでございます。


 合併に向けては、1年以上前から協議、説明を繰り返し調整を進めてきました。課題としましては、老朽化した校舎の耐震診断や情報システムの整備、スクールバスの運用などが挙げられております。これらの課題につきましては、今後も引き続き町村との調整を進め、計画的に対応し、解決をしてまいります。


 これまでも合併する町村では様々な特色ある教育活動を行っております。豊田市におきましても、特色ある学校づくりを推進するために、昨年度からチャレンジ&ドリーム事業を実施し、希望校には1校あたり50万円程度を予算配分しております。来年度は合併町村の学校分も配慮し、予算を増額し、学校独自の取組みができるようにしております。


 また、現在、都市部と農山村部で交流している学校がありますが、豊田市としても学校間の交流と連携を働きかけ、今後も7市町村の教育の融和を図り、各学校のよさを生かして新生豊田市の教育の向上に努めてまいります。


 次に、2項目めのパルクとよたの状況でございますが、パルクとよたでは、社会福祉士や臨床心理士等の専門家を配置し、土曜日にも相談を実施することができ、保護者、児童・生徒への相談活動の充実を図っております。相談件数は、昨年度は1,667件から本年度は2,663件に増加いたしました。


 不登校対策では、担当者の学校訪問や相談により不登校の早期対応や学校体制づくりの支援ができ、不登校児童・生徒、保護者への対応の連携が図れるようになってまいりました。


 また、教員やスクールカウンセラー、心の相談員との連携と学校体制による不登校の早期対応により、4月から1月までの中学校の長期欠席生徒の増加は昨年度が98人でありましたが、本年度は57人で増加率を6割程度に抑えることができるようになりました。


 適応指導教室の施設整備の充実により、施設を生かした調理実習や体育室での運動など日常的な体験活動も十分できるようになり、学校復帰や自立へ向けての支援がしやすくなりました。1月末までに在籍した54人のうちで19人の児童・生徒が学校へ登校できるようになりました。


 補導活動では、1月までに延べ1,559回、3,980人の青少年補導員が子どもの安全確保に向けた取組みを推進いたしております。


 今後も、相談、適応、補導の活動を充実させ、青少年の健全育成に努めてまいります。


 続いて、3項目め、犯罪のないまちづくりの連携についてお答えをいたします。


 不審者対策については、学校、教育委員会、社会部、警察等の関係機関が情報交換を密にし、社会部が安全点検員、教育委員会が補導員を配置し、安全対策を進めております。


 また、学校では、犯罪のないまちづくり活動の一環として、社会部から支給された防犯ブザーを用いて児童・生徒に安全指導し、犯罪防止に役立てています。


 PTAや地域では、社会部からたすき、腕章等といった活動支援物品の支給を受け地区のパトロールなどの自主防災活動に役立てています。


 地区の中には地域教育懇談会が母体となって地域ボランティアを募り、登下校時に立しょう指導をして児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところもあります。


 今後、地域教育懇談会の拡大に伴い、地域ぐるみで子どもの安全を守る活動を社会部と連携をしながら進めてまいりたいと思います。


 次に、第二藤岡中学校の学校建設事業の進め方についてでございます。


 現在の第二藤岡中学校建設計画につきましては、これまでの合併協議の経過から、新市建設計画を尊重し事業化を進めてまいります。


 事業化にあたりましては、十分に地元の意向を把握することが重要でありますので、新年度早々に保護者や行政区の代表などによる建設準備のための組織を立ち上げ、生徒にとっての快適な学習環境の確保の視点から意見集約を図りたいと考えております。


 また、建設予定地の大部分は埋立地であることから、造成に先立ちましてできるだけ早い時期に地質調査を実施し建設に向けて努力していきたいと考えております。


 中項目3項目めの1点目、合併後の各町村の文化・文化財保護に対する基本的な考え方でございますが、市民の文化活動は心豊かな市民生活のもとであり、歴史と伝統に培われた文化財は市民の貴重な財産であります。


合併町村においては、文化祭事業を始めとして住民の皆さんによる様々な文化活動が活発に行われており、また、小原歌舞伎を始めとした地域固有の伝統的民俗芸能や、国・県・町村指定の文化財も数多く存在しております。


 豊田市教育行政計画では、「創造的な文化活動の推進と地域固有の文化の継承・発展」を文化・文化財保護の基本目標とし、その目標達成のための施策を展開してきており、合併後もこの基本的な考えが変わるものではありません。


 したがいまして、合併後におきましても、合併地域住民の文化活動への支援を継続して実施していくとともに、新市建設計画にも伝統芸能伝承館を小原地域に整備することを盛り込むことなど、それぞれ地域固有の文化の振興を図ってまいります。


 また、文化財保護審議会委員を15名から20名に増員して合併地域からも委員として参加をしていただくとともに、新たに文化財保護指導委員を各地域に置き、広く文化財保護についての意見や情報を収集するなどして、その保護・保存を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目、豊田東高等学校跡地利用の問題でございます。


 現状での豊田東高校跡地の活用策につきましては、現在、社会部と協議中でございますが、文化活動も市民活動の一つであることから、市民活動の拠点として市民交流と文化創造の分野の機能を併せ持った施設、(仮称)市民交流・文化創造センターとして活用していきたいと考えております。


 具体的には、高齢者の生きがいづくり、国際交流、NPO活動等各種市民活動のセンター機能を果たす市民活動拠点として、また、音楽・演劇等の練習や文化芸術の創作活動の場、市民の創作体験の場としての機能を持つ文化芸術拠点としての活用でございます。


 ただ、この施設について、単なる貸館的な整備を行うだけでなく、各種講座やワークショップなどの体験できるソフト面の機能も持った市民の創造性をはぐくむ施設となるよう検討しております。


 また、ここに来られる方が様々な分野の人や物に出会うことによってそれぞれの活動が向上するような交流の場を目指したいと思います。


 なお、整備に際しましては、可能な限り既存校舎を活用するとともに、隣接する美術館との機能的な結びつきにも配慮していきたいと考えております。


 続いて、今後の耐震化策等も含めた開設スケジュールでございますが、平成15年度に実施しました耐震診断補強計画に基づく耐震化にも配慮し、平成17年度に基本計画、平成18年度に実施設計、平成19、20年度に改修工事、平成21年度に供用開始の予定でございます。


 続きまして、4点目の生涯スポーツ振興分野についての1点目、地区総合型スポーツクラブについてでございます。


 地区総合型スポーツクラブは、平成15年度に上郷、高橋地区、平成16年度に朝日丘地区で設立がされ、現在、地域において積極的に活動を展開していただいています。


 各スポーツクラブの会員数は、平成17年2月末現在、上郷地区が612名、高橋地区が139名、朝日丘地区が271名であり、各スポーツクラブにおかれましては、現在も会員の確保に向けて各種PR活動や魅力ある事業の企画が行われ、それぞれ地域の特性を生かした形で進められております。


 例えば、上郷地区では、学校開放利用団体を対象とした各種競技種目の大会、子どもや初心者を対象としたスポーツ教室などの活動、高橋地区では、高齢者を対象とした健康体操教室、子どもを対象としたテニス教室などの活動、朝日丘地区では、小中学生を対象としたサッカースクール、子どもから大人まで楽しめるテニス教室などの活動を積極的に展開し、地区のスポーツ振興に寄与していただいております。


 このような状況の中、設立後1年余りが経過いたしました上郷、高橋地区の評価及び検証をスポーツクラブと教育委員会とで行いましたところ、クラブ運営の推進における主な課題としまして、活動施設の確保、指導者の確保、自主運営をするための財源確保などが挙げられました。


 これらの課題に対応するため、教育委員会では、各スポーツクラブ、地域の実情やスポーツ振興審議会の意見を踏まえながら、スポーツクラブ振興推進プランの支援策の見直しも検討しております。


 具体的な方策として、活動施設を確保するために学校施設の有効活用を図り、学校テニスコートの開放を順次行ってまいります。平成17年度は、井郷中学校を始め10校におけるテニスコートの開放を予定しております。また、学校テニスコートを夜間も開放ができるようにするために、夜間照明施設を平成18年度より順次設置してまいります。


 指導者の確保につきましては、教育委員会としましても、スポーツクラブの推進には指導者が不可欠であるととらえており、平成15年度よりスポーツリーダー養成講座を開催し、地域でスポーツ指導をしていただくリーダーを145名養成しています。


今後は、さらに指導者を確保していくため、地元大学と豊田市体育協会との連携を図り、学生や体育協会加盟団体による指導者派遣制度の創設を検討してまいります。その第1段階といたしまして、平成17年度は上郷地区のスタンツ教室において中京大学レクリエーション部から、現在設立に向けて準備が進められている前林地区の卓球教室においては愛知教育大学卓球部からの協力が得られる予定であり、こうした連携が増えるよう今後も努力してまいります。


 自主運営に向けての支援につきましては、各種スポーツ事業、健康づくり事業の委託、地区体育施設の管理委託化など検討してまいります。


 なお、今後のスポーツクラブの設立でございますが、平成17年度には井郷、前林、松平、美里、若園地区で設立が予定されていますとともに、そのほか6地区におきましても設立に向けての検討がなされております。


 いずれにいたしましてもスポーツクラブの設立に際しては、スポーツクラブ推進プランの設置スケジュールにとらわれることなく地域の自主性を考慮しながら弾力的に対応してまいりたいと思います。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で38番、鈴木伸介議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                         休憩 午前11時58分


                         再開 午後1時00分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 24番、外山雅崇議員。


○24番(外山雅崇) 私は、新政クラブを代表いたしまして市長の施政方針並びに教育長の教育行政方針について質問いたします。


 午前の鈴木議員と重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。


 質問に先立ち、各政策の実施の上で基本となります市長の政治姿勢について、まずお伺いいたします。


 鈴木市長は、就任以来はや5年を迎えられました。その間、乳児医療の無料化や学童保育の前進、高齢者支援策、豊田スタジアムの健全経営への積極的な取組み、また、パブリックコメントの推進など、我々新政クラブといたしましても賛辞を惜しまないものでございます。


 しかしながら、老人福祉施設や小児医療など医療供給体制の遅れや、本予算中に見られる東京事務所の設置、ふれあいプラザなど不要不急の施策は歓迎することはできません。


 特に、用地買収及び環境政策で、これまで市の上層部で繰り返されてきた暴力団及び特定の者との不透明な対応に区切りをつけた英断には敬意を表するわけでありますが、しかし、久岡町、清水町の用地買収では、結果としてかかわりを持ったということは誠に残念なことであります。


 さて、一方、市民を取り巻く社会、経済環境は、トヨタ自動車の好況とは裏腹に厳しいものがございます。市長の市民の暮らしと営業を守る指導性と、施策の重要性が改めて問われております。その背景には、国の予算についての評価がございます。「老いも若きも負担増」朝日、「国民負担増鮮明に」読売とマスコミ各紙が報じているように、三位一体改革を基本とした増税路線への踏み込みを指摘した点が本年度の国家予算の最大の特徴でございます。


 そこでまず第1は、4月1日をもって合併する新しい豊田市の行財政に影響を及ぼしかねない三位一体改革について、市長の考え、対応をお聞きしたいと思います。


 ご承知のように、現在、三位一体の改革の全体像の策定に向けた動きが連日のように報じられております。国が示したその内容は、国が3兆円規模の税源を地方に移譲するかわりに国庫補助負担金の削減をいかにすべきかといういわゆる改革案を地方6団体が取りまとめてほしいというものでありました。地方6団体が白熱した論議の末、地方案としてまとめ、昨年8月に政府へ提出いたしましたその改革案とは、補助負担金制度の改革とともに、それに伴う確実な財源移譲並びに地方交付税などによる確実な財源措置を行うよう求めております。


 申し上げるまでもなく、国庫補助負担金の約70パーセントは福祉と教育関係費であります。しかも圧倒的に国が法律で支出を義務づけている負担金であります。いわゆる国の裁量と言われる補助金は小さな部分でございます。特に大きいものは、義務教育費の教員給与の半額負担、生活保護費の4分の3、国保の医療費や老人医療費、介護保険などの負担金であります。多くが基本的人権の保障や教育権とそれに基づく法律によって、国民の権利と国の責任を財政的に保障した制度であります。合併を目前とした本市にとってもまさに黙視できない事態となっております。今後の本市の民主的な地方分権と地方財政を守るために、この地方6団体の改革案を支持されるのか、また、そのためにどのような行動をとられるつもりかお聞きをいたします。


 第2に、行政評価の上で留意していただきたい問題について、市長の心構えをお聞きをします。


 合併後、新市建設計画を進める上で行政評価は今日の手法の継続でよいのかということであります。市長は施政方針の中で、市民像に着目した新たな仕組みを導入する旨の発言をされております。大いに期待するものであります。が行政評価は、行財政改革とともに連動します。最もわかりやすい行政改革の目標は、むだをなくすことであります。市が市民の皆さん方から納める税金で動くということを考えれば、しごく当然の論理であります。しかし、民主主義は様々なシステムで成り立っており、すぐには効果をあらわさないものも少なくありません。狭い意味の財政の効率だけを考えればいくらでも方策はあると思われます。


 一般に公共の施設や公務労働における効率、能率とは何かということが問われます。市民がほとんど無条件で税金を納入しているのは、営利とは異なる別の価値、いわば豊田市という共同体の中ですべての市民が共に生きる条件を手に入れたり、少なくとも法のもとに平等を実現するためであります。本当の行財政改革とは、これらの目標を妨げるものを除き限られた財政力を有効に使うというものであります。


 今回の合併推進のいわば利点として挙げられのがサービスの高度化と多様化でありました。合併論議の中で、合併によって行財政基盤が強化されるので、福祉、保健、都市計画、情報化などの専門職を配置することができるし、サービス水準は高いほうに、住民負担は低いほうに調整されるし、また、消防、医療、介護、道路など行政サービスが充実する広域的な事業、サービスが展開できるとありました。しかし、今のような行政経営、行財政の効率化からすれば、専門職の配置は本庁に限られ、旧町村にまで行き届かない危険性があります。


 また、サービス水準を高いほうに調整すれば、手数料など逆に新たな財政負担が生ずることにもなりかねません。広域な市域と山間部を持つ本市にとって、これからの行財政改革の手法、市長の言う市民像に着目した新たな仕組みとは何かを含めてお答えください。


 第3は、平成17年度当初予算を展望し、合併後の将来の長期財政見通しについてお聞きをいたします。


 健全な財政運営は、市政運営のための要であります。特に、行政経営戦略プランで示されている財政健全性の維持についての指標を申し上げるならば、本予算中、歳入については、市税額の構成比が61.7パーセントであり、高い数値であります。中でも前年度比36億円の増収となり、法人市民税は基幹産業である自動車産業の好調を受けて市税における構成比は26.9パーセントを占めており、景気が低迷し、地方財政が危機的状況にある他都市と比べ高い比率を維持いたしております。


 また、財政の弾力性を判断する基準である経常収支比率は、平成15年度決算で59.5パーセントであり、全国の都市の中で田原市に次いで低く、豊富な財源を有し、財源構造に柔軟性を持つ都市となっております。


 本年度予算中、歳出を見ますと、合併後の旧町村への予算措置は、足助保育園2億5,600万円、滞在型市民農園1億5,400万円、公共下水道事業2億


4,000万円、耐震化対策1億5,000万円、森林保全活用など49億8,200万円の支出を伴うことになり、合併による広大な面積と地形的な制約、人口分布のアンバランスからスケールメリットはなく、少子高齢化も加え、今後その需要額は一層増加するものと考えられます。国の財政改革と相まって不安が予想されます新市の長期的な財政についてお聞きをいたしたいと思います。


 四つ目に、市長の政治姿勢の最後の質問は、いわゆる退職した市職員の外郭団体へのいわゆる天下り人事を廃止し、今後は法に基づいた再任用の規定で雇用を図り、人件費の削減と職員の意識改革を図るべきだと考えますが、いかがでございましょう。


 豊田市では、旧来の習慣といたしまして、地方公務員法第28の2条の規定によって、退職をした者、又は定年による退職の特例に基づき引き続き勤務した後、退職した者に対して、いわゆる天下り人事として、交流館、文化振興財団、体育協会、給食協会などの施設へ再就職いたしております。この5年間での総数は69名にのぼり、年度別の数は平成12年は7名、平成13年は7名、平成14年21名、平成15年17名、平成16年17名となっております。外郭団体への再就職は、人事課がポストを掌握し、配置の人事権、裁定はすべて市長が行うということを聞いております。


 今日では多くの公共施設や協会、団体において、能力と熱意の人事が行われ、交流館や文化施設は言うに及ばず、助役や校長までもが民間から登用されまして、斬新かつ活力ある組織運営が行われております。市の退職者がいなければならないほどその組織、団体がぜい弱であり、退職後の職員の経験を必要としたり、すべてが組織運営になくてはならない人とは到底考えるわけにはいきません。


 市長は、人件費削減と職員の意識改革のためにも定年退職の天下り人事をこの際廃止をし、その者の能力と経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認められるときには、再任用による雇用で対応すべきであります。平成13年4月1日より法の改正により定年退職者等の採用は従前の勤務実績等に基づく選考によること等の規定が追加されたことを機会に組織の自立につなげていただきたいと考えますが、ご答弁ください。


 次に、大きな項目2項目でありますが、次世代育成支援行動計画についてお尋ねいたします。


 第1に、平成17年度の施政方針についていくつかの質問をいたしてまいります。


 市長は、施政方針の中で、少子高齢化時代に備える取組みといたしまして「次世代育成支援行動計画」、つまり「とよた子どもスマイルプラン」の推進を述べられました。次世代育成支援という法律用語をわかりやすく言うならば、子育て支援であります。この行動計画は、国の策定指針に即して地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良質な居住環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進、その他の対策について実施する目標や内容等を定めております。


 法律では、計画策定にあたって介護と同様に市民の意識を反映させる措置が義務づけられており、計画実施状況の年1回以上の公表も定められております。国の指針では、公聴会、懇談会、説明会などを通じた情報提供、住民の意見を広く聴取し反映させることが必要と説明されております。この計画が策定段階に入った時点でも多くの市民はこの行動計画を知っておりません。


 そこで母子家庭の自立支援や障害児施設の充実、児童虐待防止など行動計画に盛り込む内容は幅広く、実態や要望を十分把握した市民のニーズにこたえたものになっているのか、まずお聞きします。


 二つ目に小項目といたしまして、いま一つ重要な課題は、行動計画に盛り込まれた各事業を計画的に実施できるよう必要な予算措置を講ずるということであります。これまでもエンゼルプランなどがございましたけれども、結局は絵にかいたもちになっている状況を見ますと、しっかりとした財政措置をとることであります。参議院の厚生労働委員会で雇用均等、児童家庭局長が、「厚生労働省といたしましても必要な予算の確保に努める」と答弁をいたしております。国への要望を含め万全な予算措置を講ずるべきと考えますが、ご答弁ください。


 次に、三つ目の小項目、以上、市長の施政方針の中に行動計画について取り組むべき基本点について申し上げました。そこで同じく子育て支援サービスにかかわるところで緊急の課題である保育園への全員入所、つまり待機児をなくし親たちが安心して仕事に従事することができるよう保育サービスについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 このたび児童福祉法が改正されました。この4月から施行されます。改正の主な内容は、子育て支援事業の法制化、待機児童が多い市町村に待機児童解消計画の策定を義務づけるのこの二つであります。待機児童解消計画は、年度当初に50人いる市町村に策定が義務づけられましたが、本市の場合は昨年は初年度で18名、今年もほぼ横ばいと見られます。しかし、待機児の受け皿として認可保育所に入れない子どもが国の基準を下回る施設を利用するのは、あくまでも緊急的な避難措置であり、これをもって認可保育施設の充実を怠るということはできません。


 今回の指針でも様々な規制緩和措置や民間活力を活用して量的充足を図ることが明記されております。認証保育の整備で待機児童解消計画となることがあってはなりません。厚生労働省も参議院の厚生労働委員会で「認可保育所が基本」と答弁しているわけでありますから、8月22日付局長通達でも、今後とも許認可保育所、保育サービスの基本と明記されております。本市において新年度の認可保育所を基本とした児童の全員入園は万全でありますか、この点についてお聞きいたします。


 この項最後に申し上げておきますけれども、次世代育成支援法は、従業員


300人以上を超える民間企業にも行動計画の策定と県労働局への届出が義務づけられております。これらの企業にも適切な指導をしていただきたいことをご要望申し上げておきます。


 次に、次世代育成支援計画の二つ目といたしまして、この行動計画は、児童の保育園全員入所の保証とともに、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良質な住宅環境の確保も盛り込んでおります。


 豊田市住宅マスタープランは、住宅の現状について、高度成長期に供給された住宅団地や企業の社宅、寮、公営住宅などがあり、量的には一定のストックを抱えているものの、質的には不十分なものでございます。今後、少子高齢化社会では、市民の多様なニーズにこたえるとともに、住宅の質の向上を図っていきますと述べ、平成12年から計画の最終年である平成22年までに7,560戸、新規住宅地183.4ヘクタールを達成するといたしておりますが、はや計画の半ばに達しております。


 この本市の住宅政策の基本的な考え方は、市営住宅といった公的な供給重視から市場重視への転換政策であり、民間住宅市場で住宅建設、建替え、住替えの促進を図ることで市の役割は、これら民間への支援であり、住宅供給を促進するためのインフラ整備でしかありません。これは政府が進めている公的部門を廃止、撤退をさせて、民間ができるものは民間にという路線と軌を一にするものであります。これでは景気の動向次第で計画はもろくも崩壊をしてしまう危険性すらございます。現に目標の達成は不可能な状態ではございませんか。


 毎年4月に市営住宅の入居希望者に対する抽選会が間もなくございます。産業文化センターで行われますが、最近の入居希望者はおおむね子育ての世代でございます。わずか数戸、昨年はたしか4戸でございましたが、入居可能な住宅に、その日はおよそ250人から300人が、多くは子ども連れで参加する状態が続いております。この様子を私は市長に見ていただきたいと思うわけであります。


 今後、市営住宅など公営住宅への入居はますます困難が予測されます。国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会住宅宅地部会が新たな住宅政策のあり方を発表しましたが、この中で保有資産の多い少ないや困窮度に応じた入居選択方法の検討などを求めて現行より大幅に入居の基準を狭めようといたしております。子育て世代で住宅に困窮する者へ低廉な家賃とよい環境を保証することこそ少子化に対応した住宅政策と考えますが、市長の積極的な考え方をお聞きいたします。


 次に、大項目3の高齢者の生きがい対策についてでございます。


 福祉施設である豊寿園についてお聞きいたします。


 市長は、高齢者の生きがい対策といたしまして、農ライフ創生センターやヤングオールド・サポートセンター事業の運営と充実を挙げておられます。いずれも高齢者にとって歓迎されるべき事業であろうと思われます。


 そこで高齢者の健康づくり及び社会的孤立感の解消など、高齢者の生きがいづくりにとって大変好評である豊寿園について、その整備拡充の必要性を市長にお尋ねします。


 豊寿園は、老人福祉法に基づき健康増進、レクリエーションなどを保障する施設で、60歳以上の人であれば誰でも利用できる施設であります。設立以来多くの人たちに利用されまして、現在、年間の利用者は12万人を超す勢いであります。施設もよし、入浴料も無料とあって老人クラブの定期的な利用を始め、近郷近在の方はもとより、民間施設の利用者まで入浴に来るという施設であります。


 しかし、この豊寿園のふろの浄化能力は、男子の場合、市営繕課の資料でも1日につき100人から150人が利用できるのが限度であります。しかしながら、現在は、その倍の200人から300人以上の者が利用するため、湯の浄化能力が保証されるか甚だ疑問であります。そのための応急措置として、施設独自での判断で規定以上の湯の補給を行い、汚れを抑えているというのが実情であると聞いております。幸い問題の衛生面について保健所は、検査を徹底して感染症の発生を厳しくチェックしているから安全であるということをお聞きしております。私は安心しておりますが、まさに危機迫る事態ではないでしょうか。


 高齢者が生きがいの一つとしてみんなで楽しんでいるこの豊寿園の施設の整備及び浴場の容量と浄化能力の改善は、早急に行わなければならない重要な施策であろうと思います。


 4月1日の町村合併の後は、さらに多くの利用者が見込まれることは明らかであります。現在、豊寿園のふろの熱供給源である豊田市清掃工場の建替えが進んでおります。完成後は、さらなる多量な熱源を生み出すことも市長は承知なはずであります。合併を見越した高齢者の楽しみ、生きがいの観点から、施設の早急な改善を求めるものでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、小項目の2の介護施設の増設と入所待機者についてお聞きをします。


 小項目2の1、介護保険制度が発足して今年は5年目を迎えます。厚生労働省は、現在開かれている国会に介護保険法改正案を提出して介護保険の見直しが行われます。改正では、保険料、あるいは利用料の引上げが焦点になりますが、市にとって真の実行力ある減免制度こそ必要であると私は考えます。


 また、低所得者にとって施設と住宅の特別対策が4月から期限切れになります。このままでは介護サービスから締め出される人も出てくることも考えられます。市としての対応を求めた上で介護サービスの基盤整備について対応をお聞きしたいと思います。


 高齢者の福祉施設としては、現在、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどが挙げられます。しかし、これらの施設の数は同規模の自治体と比較をいたしましても決して多いほうではありません。とりわけ特別養護老人ホームの不足は目立ち、今では入所したくても入れない待機者は579名で、病院や老健施設など重複している部分を除きまして平成16年度9月現在334人、要介護3、4、5の段階で183人でありますから、急を要する待機者は200人を超えるものと考えられます。


 特養をつくれば給付費が膨らみ、保険料の値上げに直結することから、基盤整備をためらう傾向がございます。これはまさに介護保険制度の構造的な矛盾のあらわれでもあります。この矛盾の解消は、国庫負担の増額があり思うようにいかない実情もわかるのでありますが、国は金のかかる特別養護老人ホームの増設を抑制しようとしておりますが、住宅、家事、緊急医療などの総合的な機能を備えた施設はこれしかありません。市の現況に即した増設を図ることは依然として重要な課題であります。財政の豊かな今日こそ、その充足を図る時期ではないかと考えますが、待機者対策と併せて施設増設についての考えをお聞かせください。


 大きな項目4といたしまして、医療体制の充実についてお聞きをいたします。


 市長は、市民のいのちを大切にするための取組みで医療供給体制の充実を挙げ、この中で地域医療センターを含めた役割分担の明確化を示されました。医療センターの改革には、私も大いに市長に期待したいところであります。


 急速な少子化の進展や慢性期疾患中心の疾病構造への変化を始め、社会経済の低迷など医療を取り巻く環境が変化する中で、良質でかつ的確な医療を効果的に提供していくための体制づくりが今強く求められております。


 本市においても、中核医療機関の地域バランスの配慮や救急医療体制、とりわけ夜間の小児救急医療施設の強化、拡充を図る声は極めて大きいものであります。40万市民が安心して暮らしていけるようなまちづくりを進めていくためには、特殊な医療以外は市内において処理をできる医療体制の整備を進めていくことが必要であります。合併後は、足助、小原、下山の無医地区、無歯科医師地区を対象としたへき地医療対策も迫られることになります。そのためには、現在行われている医療対策懇話会の報告を持つまでもなく、市と医療を提供する側の医師会、歯科医師会や中核病院が医療体制の現状と課題を共に考え、相互に連携協力し、医療体制の充実強化に努力をしなければならないと考えます。


 そこで以下6点について市長にお聞きをいたします。


 まず一つは、地域医療センターの改革についてです。


 医療センターは、全国でもまれなオープンシステム型の病院として建設され、医師会による高額医療機器の共同利用や研究、救急医療を担う場所として活用されてきました。しかし、土地、建物、医療機関、運営費などどれをとってみても、市民病院的な要素を持ちながら、すべてが市が負担をしておりながら、実は経営主体が医師会であるのか、民間であるのか、市民にはさっぱりわからないのがこの医療センターであります。


 中核的な医療機関に乏しい本市において、医療センターをこのような状態に置くのは行政評価の上でも重大な損失であります。市民に安心で良質な医療の提供ができる新しい医療施設、市民病院的病院として改革する必要があると思いますが、いかがでございましょう。


 二つ目は、調和のとれた病院の配置についてでございます。


 市民が等しく身近なところで適切な医療が受けられるためには、市域内の各地域にバランスよく医療機関が整備されるよう医療供給体制の地域的均衡を図る必要があります。


 そこでお聞きをしたいのは、まず第1、加茂病院の移転した跡地はどのようにしていくかということであります。私は医療機関が適切だと考えますが、どのように考えますか。


 また、その際、病院の調和のとれた配置のために、民間の病院が移転をする場合に費用の一部は市が負担をすると。いわゆる補助金制度も取り入れるべきだと考えます。こうした制度を取り入れて主要な病院の均衡のとれた配置を図るべきだと思いますが、ご答弁ください。


 三つ目は、救急医療についてでございます。


 まず第1に、医療センターといった2次救急医療における救急患者が迅速かつ適切に治療が受けられる体制は前進をしておりますか、まず小項目1としてお答えください。


 2番目に、夜間における小児救急医療の要望の増加に対応し、休日・夜間診療所の小児の診療日を増やすべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目は、小児科医師体制の充実のために、医療センターを市域全体を対象とした24時間体制の小児固定式の輪番制病院と位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目は、現在の輪番方式による小児救急医療のさらなる充実を図るとともに、地域の健康を考慮した体制の強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、中項目4といたしまして、へき地の医療対策についてお聞きをいたします。


 へき地医療に対する施策についてお聞きをしますが、豊田市には、先程申し上げましたように、足助、下山、旭地区には医師、歯科医師もいない無医地区がございます。現在、へき地支援病院として厚生連の足助病院が無医地区まどいの丘へ巡回診療いたしまして、廃止となった下山、羽布診療所のかわりに医師の派遣など支援をいたしております。今後は、IT画像などによる診療など診療体制の強化が必要と思われますが、このへき地医療に対応する市長の考え方、体制についてのお考えをお聞かせください。


 大項目の5につきまして質問いたします。環境にかかる諸問題についてでございます。


 市長は、環境にかかる課題の中で、市民の環境への関心は非常に高いものになっている。引き続き環境課題に的確かつ迅速に対応するといたしております。しかし、新清掃工場の建設やPCB廃棄物処理施設への事業説明はございましたが、なぜか本市の最大の懸案事項である株式会社東和総業開発の勘八町地内の産業廃棄物の撤去問題には一言も言及されておられません。かつて株式会社枝下の代執行問題での弁舌は全く影を潜め、不思議な気持ちでなりません。私は、市民及び勘八町地域住民のかつてのよい生活環境を取り戻すためにも、廃棄物業者に対して、的確、迅速な対応を行うよう環境にかかる点について、以下、市長に質問をしてまいります。


 まず中項目1、新清掃工場についてであります。


 現在、ガス化溶融炉は全国で50箇所、70炉以上が稼働いたしております。しかし、各地で爆発、火災事故が頻発いたしております。そのことは技術が未完成であること、さらに安全性が未確立であるということを示しております。同型の事故機を検証し、あるいはまた参考に安全性は十分確保されておりますか、改めてお聞きをいたします。


 中項目の2番目といたしまして、PCB産業廃棄物処理の安全性についてお聞きをいたします。


 今年9月から始まりますPCB産業廃棄物の科学処理が豊田市で行われます。日本ではその処理技術は浅く、廃棄物の処理された、いわゆる残さがどのような形でどこでどのようにされるのか、また、搬入量はどのくらいになるのか、また、搬送中の事故による処理は豊田市ではどこが一体行うのか、その補償はどこであるのかということが市民には十分な説明がされておりません。この際、ここで明確にしていただきたいと思います。


 中項目の3番目についてお尋ねいたします。


 本市において産業廃棄物対策の今日的な課題は、先程申し上げました株式会社東和総業の産業廃棄物の違法保管分の撤去問題であります。現在この会社は産業廃棄物処理法違反で営業停止処分を受けまして、中間処理及び最終処分業も操業いたしておりません。巨大な産廃の山であるごみの搬出のみが残された業務となっております。しかし、搬出の計画書を提出するものの、資金計画は伴わず、今日に至るも全く実行されておりません。つい最近の2月28日、会社は搬出計画を市と地域住民に示しましたが、これも資金計画は相変わらずなく、約束の3月1日から搬出するという文言は再び反故にされたのであります。ご覧になるように、近くには東海環状道路や自然歩道があり、ここからはよく見える施設であります。


 市環境部は、これまで株式会社東和総業の産業廃棄物の山に対して改善勧告、改良命令、営業停止命令処分を行ってまいりましたが、いずれも過剰保管改善の措置でございました。しかし、その後判明した事実とは、環境部が言うような単なる産業廃棄物の過剰保管というものではなく、社会的な大きな問題をかもし出している岐阜県、(株)善商の場合と同様に違法投棄であります。


 現在、東和総業の産業廃棄物処理施設は、全体で1万1,895平方メートルであります。そのうちの約3分の1は農地であります。したがって、農地の一時転用か農地転用が必要であります。ところが過剰保管という他法令による違法行為で農地転用の許可は認められておりません。農地法に違反をし、これだけで刑事罰に匹敵する行為と考えられます。東和の産業廃棄物の山は、農地法違反並びに産業廃棄物の違法投棄ということになります。


 さらに問題なのは、この産業廃棄物の敷地内に3箇所の豊田市の土地がございます。約200坪が金属塀や鉄条網によって不当に占拠され、その一部を除き産業廃棄物が投棄されております。


 具体的には、土地の所在地は勘八町勘八231−13、同356−3、同355でありますが、そのうち231−13の約100坪、346.5平方メートルは、平成2年に豊田市が外環状道路建設で収用される土地の代替地として豊田市土地整備基金によって購入したものであります。他の2筆は、かつて石野村が所有していた土地で、豊田市に合併後は豊田市の公衆用道路に変更されたもの、市有地、地番355については、東和と賃貸契約書が結ばれているのか、不法な占拠であるのか定かではありませんが、例え賃貸契約がなったとしても、なぜ特定の者に賃貸をしたのか、この点について市の説明責任があると私は考えます。


 市有地の使用許可はなく、まさに不法占拠であります。市のこれまでの認識と産業廃棄物の撤去の対策は、あくまで違法な過剰保管として対応してまいりましたが、農地法違反、違法投棄というこれまでとは全く違った対応を迫られることになります。


 監査でも指摘されたことのないこの土地の財産管理を怠った市の責任も追求されることになります。来る8月1日までに産業廃棄物を撤去しない場合は、土地所有者に責任が及ぶことになります。また、東和総業も責任はもちろん負います。その中で土地所有者である豊田市は責任を持たなければならないことにもなりかねます。


 株式会社東和総業への猶予の期間は余すところ5か月であります。12万立方メートルの産業廃棄物の搬出は物理的に不可能であります。8月1日の期限の延伸は許されません。この施設に対して市は代執行を行うのか、あるいは民法の事務管理方式によって行うのか、あるいは違法行為の告発かということになりますが、三者択一と思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大項目の6、災害に強いまちづくりについてでございます。


 市長は、先進都市を目指す決意を施政方針の中でお述べになりました。私は、地震対策アクションプランと並行して地震等で被災をした市民や中小企業に対して独自の制度を作るお気持ちはないかということであります。個人の財産に税金を使うことはできないという支援法の枠組みを乗り越えまして、大規模地震に直面した自治体が被災者の再建を支援する独自の制度を作る動きが今全国で広がっております。災害の後の制度制定ではなくて、東海・南海地震を想定し、一般市民及び中小企業、商店に対する再建支援制度の補助制度を制定する必要があると私は考えますが、市長の見解をお聞きいたしておきます。


 次に、大項目の7、交通政策についてであります。


 この点については、鈴木議員も質問されましたので重複することをお許しください。


 小項目1で交通渋滞の解消についてであります。


 市長は、道路交通に関する施策の中で、幹線道路網の早期整備の促進を述べられました。豊田市の実施する市民意識調査でも常に要望の多い施策が交通渋滞の緩和であります。特に通勤時の渋滞は、主要道路や矢作川にかかる橋の前後はまさに抜き差しならない状態となっております。


 豊田都市交通研究所の越東京工業大学の教授は、「大渋滞もわずか数パーセントから10パーセント程度の超過交通によってつくられる」と述べておられます。では、それを解除するのはどういう方策があるのか。つまり道路の利用のアンバランスに対応した中央線の変更をやれということです。つまりリバーシブルであります。


 それから、交差点の改良、今、豊田市では主要道路49箇所が慢性的な渋滞状態になっておりますけれども、この交差点の改良で事故が48パーセント減少するということです。つまり右折帯、あるいは左折帯、こうしたレーンを設置すべきだと。それから道路の幅員の再配分を行いなさいということであります。つまり車線の幅員を見直して3車線化、新しい車線をつくるということであります。


 こうした観点に立ちまして小項目三つについてお聞きをします。


 まさにこうした施設を駆使いたしまして、今、通勤に大変難儀をなされております通勤者に対して、交通渋滞解消のために、国、あるいは県道の整備をいかに進めていくかということでございます。また、主要な市道の同様な整備をどのような機関をもって迅速に進めていくのかお答えください。


 小項目の二つ目といたしまして、渋滞の最もひどいところは、朝8時前後、矢作川の橋りょう部であります。橋の前後約1キロメートルぐらいが渋滞をしているわけでありますけれども、この高橋及び私が12月議会で申し上げました新鵜ノ首橋の新設、それから竜宮橋の改良、この三つの橋を改良ないし活用しなければならないわけであります。この改善についての見通しについて再度ここでお聞きをしておきたいと思います。


 それから、小項目三つ目でありますが、これは先程鈴木議員の答弁でございました。自動車を主体にした公共交通から他の大量輸送機関の建設も視野に入れた交通政策がこれからはこの豊田市にとって必要であろうと思います。


 以上の点について、市長の考え方、方針をお尋ねしておきたいと思います。


 最後に、大項目の8、教育行政方針についてお聞きいたします。


 教育行政方針について、教育長にお尋ねいたします。


 教育長は、教育行政方針の中で、豊田市教育行政計画の目指す「共生共創社会」の実現という理念を掲げておられます。しかし、三位一体の義務教育費の国庫負担削減などと並び教育の根幹を揺るがしかねない教育基本法の改正問題もまた浮上いたしてまいりました。豊田市の教育に責任を負い、民主教育を進めている教育長のお考えをお聞きしておきたいと思います。


 その第1は、教育基本法に対する教育長の姿勢の問題であります。


 教育基本法は、言うまでもなく、国家が教育を支配していた戦前の教育行政を根本から反省いたしまして、教育と教育基本法に基づく教育行政のあり方を強く打ち出したものであります。


 現在、子どもたちが学校で教えられている学習内容の基本は、政府が作る学習指導要領で定められております。その要領を作るのは、政府の諮問機関である教育課程審議会の答申であります。その答申をまとめたときの審議会の会長は、ご承知のように前文化庁の長官、三浦朱門氏であります。彼はそのときの心境をこう述べております。これは文芸春秋の「機会不均等」という本の中に書かれております。彼はこのように言っています。「できない者はできないままで結構、戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた学校の学力を、これからはできるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。100人に1人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」学校のあり方について、このような本音を持つ人々にとっては、日本の憲法が人間として等しく育てるための普通教育をどの子にとっても権利として保障することは不都合であります。この本音に従えば、普通教育という言葉を抹殺したいと思えてなりません。


 それではあまり露骨であるために考えたのが、教育基本法の改正ということではありませんか。このような思想を背景とする基本法の改正は、子どもたちや我々国民にとってもまさに不幸と言わざるを得ません。教育長の教育基本法改正についてのお気持ち、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、5日制による学力の低下問題についてお聞きをいたしておきます。


 週5日制などによる生徒・児童の学力低下問題が指導要領の改訂まで進んでまいりました。豊田市は、近年、二つの教育改革を実施しました。一つは少人数学級、もう一つは二学期制の導入であります。教育長は、二学期制の導入により授業時間が増え、基礎学力の定着と子どもたちに寄り添った指導がより可能になったと先程も述べられました。


 豊田市二学期制推進委員会の調査では、前期終了時に全職員を対象に二学期制実施状況調査を実施いたしました。その結果、二学期制では、授業時間が増え、充実した時間が増えたと。小学校では平均増加時間数は15時間、中学校では23時間ということであります。


 また、子どもたちとじっくり教師が向かい合うことについては、小学校の教員の77パーセントがじっくり向かい合えたと実感をしております。子どもと教師がゆとりができたかでは、小学校では65パーセント、中学校では52パーセントとなっております。推進委員会は、この調査の結果、例年7月に増える生徒の肉体的、精神的による欠席が減少したと。生徒、教師とも新たな学校づくりにまい進できる力強さを感じたとしております。ほぼ結果は満足できる成果だろうと私も感じております。


 また、少人数学級の普及についても、少人数学級導入の成果から既に実施されている小学校の1年生から2年生、さらに中学校1年に定員35人程度の学級編成を行うということも表明されておられます。


 授業中教室の中を立ち歩いたり、すぐにきれて暴れるなど、困難を抱えた子どもたちが増えたということもまた教育現場の中で私は聞くことがあります。市が独自に少人数学級を編成することが可能になった今、この40人学級の3割が授業に支障があるという問題克服のためにも少人数学級は必要欠くべからざる施策であろうと思います。


 こうした市教育委員会の積極的な取組みにもかかわらず、完全学校5日制の中で、保護者から学力問題に不安があるという問題が出てきている。また、子どもの居場所がないという声も上がっております。5日制は時代のすう勢でございますけれども、現在の社会情勢は5日制を実施するにふさわしい条件が整っていない。


 豊田市教職員組合の豊田の教育白書によりますと、児童・生徒の約70パーセントがおおむねゆとりは増えたとし、友達や家族と過ごす、趣味や得意なことをする時間が増え、ゆとりをもたらしていると感じられます。しかし、保護者から見た5日制は60パーセントがそうは思わないと、子どもたちと評価の違いが目立っております。これは一体何でしょうか。


 また、週5日制の導入により、教師は持ち時間は増加した。教員はゆとりのなさを感じている。


 多忙かの原因は、小学校では評価や成績の処理、中学校では部活動などが原因として挙げられている。部活動は地域総合型スポーツクラブができたわけでありますから、そちらのほうへ早く移転することが私は最良の策であろうと思いますけれども、二学期制を導入した、そして、少人数学級も導入して大きな成果を上げた。週5日制も導入し、ゆとりの時間ができた。されども保護者の中から学力の低下ということの不安が出てくるというのはいかがでしょうか。


 こうした問題をとらえて政府自民党がこの学習指導要領の改訂を10年を待たずに行うという一つの口実を与えたことにもなるわけであります。


 したがいまして、私はこの問題についてどういう原因で学力の低下になったのか。二学期制、少人数学級制が成功している。この中でこのような問題がいかに発生をしてきたのか、その問題について、あるいはまた対策についてお聞きをしておきたいと思います。


 なお、通告いたしました大項目5の環境にかかる諸問題の中項目3、プラスチック圧縮梱包施設の安全性、大項目8の教育行政方針についての中項目の3、学校施設の安全性と教材費について及び4、文化財の保護と美術館の運営については質問を省略させていただくのでよろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 新政クラブを代表されまして外山議員から私の政治姿勢始めいくつかのご質問をいただきましたので、それぞれにお答えをさせていただきます。


 まず始めに、三位一体改革についてのお尋ねをいただきました。


 これは先程も申し上げましたけれども、いわゆる三位一体改革というものは、昨年の11月に政府与党合意がございましたし、同年12月には閣議決定、それぞれの内容、いずれを見ましても、私はその具体的内容が不透明である。具体性に乏しいと理解をいたしております。中でも国民健康保険、国庫負担の扱い、あるいはもともと議論がありました地方から国への税源移譲、こういった話題がありますけれども、そうしたものにつきましても明らかになっておりませんが、地方にとっては大変大きな影響が発生するのではないかという危ぐを抱くものでございます。さらに、税財源の移譲をめぐる方向性につきましても強く懸念を抱いております。


 政府への働きかけは、ご承知のとおり、全国市長会が他の地方団体とともに取り組んでいるところであります。私は豊田市の財政を預かる者として都市税源の充実強化を求める立場でございます。特に社会保障費など市民生活に密接にかかわる財源の確保、大変重要だと思っておりまして、この点につきましては、これからも主張し続けさせていただきたいと思います。


 次に、行政評価制度についてお尋ねをいただきました。


 現在、行政評価制度につきましては見直し作業を行わさせていただいております。そうしたことで施政方針の中で述べさせていただきました。その見直しの要点でありますけれども、評価指標に基づいて行っているんですけれども、これにつきまして市民満足度を中心とした指標を加えることとか、あるいは施策事業に関連する参考となる指標、この指標のあり方についてただいま研究中でございますけれども、そうしたものをできるだけ多く設定をしようということでございまして、お説のように単に効率、能率という観点ではなくて、施策、事業の目的や成果ができるだけ明らかになるように努力をさせていただきたいと思います。


 3点目の新市の財政の長期展望、不安があるというお説をいただきました。


 確かに今日、三位一体改革にしても、あるいは産業、経済の動向にしても大変先行き不透明でございますので、そうした中での合併による長期的な豊田市の財政運営、大変心配をされるということも納得できるところかと思っております。


 ただ、現在のところ私どもの試算によりますと、これは長期的な見通しとしてですが、今後10年間の財政規模につきましては、ご承知のようにトータルで1兆4,800億円との見込みをいたしております。これも先程言いましたように変動要素はあるかもしれないという気持ちは確かにございます。


このうち社会資本への投資額といたしましては、普通建設事業費として


4,000億円を見込んでおります。基盤整備等は現状の整備水準が維持できるのではないかと今は思っております。


 プライマリーバランスの黒字化につきましては、引き続き維持できるであろうと存じます。


 しかしながら、先程申し上げましたようにいろいろな不安材料もございます。今後も私は健全財政が市政の基本という考え方で努力をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。


 4点目に、天下り人事につきましてお尋ねをいただきました。


 これにつきましては、いろいろな見方があると私は思いますが、私の天下り人事の弊害とは、人件費の増加や、あるいは職員が就任した当該団体の職員の方々の処遇、そういうものを阻害する。そうした不合理がある場合と思っております。


 本市の場合で言いますと、例えば報酬について申し上げますと、ご承知のことかと思いますが、交流館長は月額16万4,600万円でございまして、いわゆるプロパー職員といいますか、常勤の職員を充てることと比べるとかなり低い額になっております。そうしたことも勘案いたしますと、俗に言われる天下りとは少し実態が異なるかなという思いはございます。いずれにしても団体からのご要請に基づいております。必要がなくなれば再検討もやぶさかでないと思います。


 続いて、次世代育成支援行動計画についてお尋ねをいただきました。


 ニーズにこたえているかどうかということでありますが、この行動計画は、ご指摘がありましたように次世代育成支援行動計画ということで「とよた子どもスマイルプラン」に基づいて今後の事業を想定し、それを進めていこうというものでありまして、それに対してのニーズにこたえた内容になっているかというご指摘かと思いますが、これにつきましては、市民意識調査及びパブリックコメントなどの結果を踏まえまして目標事業量を設定したと承知をいたしております。


 財源のほうですが、確実に実施できなければ確かに意味はございません。行動計画に基づく各事業につきましては、可能な限り平成21年の目標値を設定させていただいております。何とか平成21年までにこの目標値を達成できるように努力するのが我々の役目と存じますが、ただ、これもこれからの財政見通しのように計画推進中においてもニーズの大きな変化など社会情勢の変化が起きるかもしれないという危ぐがございます。そうしたことに対しては柔軟に対応しなければならないということがございまして、そうした場合に目標年次の若干のずれというのはあり得るかなと思っております。ただ、これに必要な財源につきましては、今のところ確保できる見通しと思います。


 それから、保育園の待機者の対策についてお尋ねをいただきました。


 先程申し上げました行動計画によれば、解消目標年次を平成21年とされております。ですがこれも社会情勢は非常に流動的でありまして、予測できないような変動が起きるかもしれない。計画策定段階でいろいろ予測していただきましたけれども、どうかなという点もございます。したがって、引き続いて保育園の改築・改造など整備を計画的に行いまして、待機児童の多くを占めておりますのが低年齢児や3歳児でございますので、そうした人たちの受入れ枠の拡大に努めていく必要があると思います。


 それからまた、関係民間事業所への啓発についてのお尋ねをいただきましたけれども、これについても努めてまいりたいと思います。


 それから、四つ目に、住宅対策、特に子育て世帯に向けてどうかというお話を賜りました。


 お話を伺っていて私もさらに勉強しなければならないと思いましたけれども、豊田市営住宅を中心とする市営住宅ストック活用計画なるもので取り組んでおります。ご案内のことかと思いますが、これによって現在事業を進めておりまして、平成17年につきまして52戸、平成19年は70戸、平成20年は75戸、これをそれぞれ完成させるという今予定になっておりますことと、併せて質の向上、それからバリアフリー化、こういうものにも取り組もうという計画で取り組まさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、高齢者の議会対策の中で豊寿園の改善策についてお尋ねをいただきました。


 豊寿園に対しましては、新清掃工場が稼働いたしますと、現在の2倍の熱量にあたる時間当たり60万キロカロリーを供給する計画になっております。これがどの程度の例えばふろに熱源を使った場合になるのかという点は、私はまだちょっと勉強不足ですが、そうしたことも含めまして今後この活用策は検討させていただいて、稼働時に合わせて仕事をさせていただきたいと思っております。


 それから、介護サービスにつきましてお尋ねを賜りました。


 お説にもありましたように、国の制度改正がございます。したがいまして、これに伴って第3期の介護保険事業計画、これは平成18年から平成20年度までの計画ですが、これをこれから策定してまいります。この計画のサービス量の目標設定にあたりましては、平成16年12月に実施いたしました高齢者等実態調査というものを行いましたので、これに基づいて日常生活圏域の設定、あるいは介護サービス量の設定をさせていただこうと思います。基盤整備は、したがって、これに基づいて計画的に取り組んでいくことになると思います。


 その中で特別養護老人ホームの整備、とりわけ待機者が多いのではないかというご指摘を賜りました。ちょうどご質問をいただきましたとおりでありまして、待機者につきましては、特別養護老人ホームに入所すべき該当者は200人程度と見込んでおります。


 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画によりまして、これは現行の計画ですが、平成19年度までに240名の定員を予定しておりますが、3施設の整備を行う予定になっておりまして、何とかこれで収容、見通しがつくのかなという思いでございます。


 医療体制の充実ということでいくつかご質問をいただきました。本当に医療問題というのは、先程鈴木議員にもお答えしましたけれども、いくつかの課題を含んでいるということと、なかなか思うように整備、拡充が図りにくいという大変大きな問題かと思っておりますが、私はそうした施策を進めていくにあたって、医療対策懇話会で議論していただいておりますけれども、この組織こそ行政、医師会、歯科医師会、あるいは中核病院、そうしたところが課題を共有して、あるべき方向について議論していただく大切な場であると認識をいたしております。


 こうした関係の機関、組織、団体、構成の方々が同じ土俵、同じ理解に立たないとなかなかできないということは外山議員もご承知のことかと思いますが、そうした事例があることを手本にして、これを基本にしたいと思います。


 この医療対策懇話会での議論につきましては、これまで大変お忙しい中、皆さん熱心に議論を重ねていただいているところでありまして、私も感謝したいと思っております。


 その中で医療センターの改革についてお尋ねをいただきました。


 ご案内のとおり、医療センターは昭和55年に医師会、歯科医師会並びに市が中心となって藤田保健衛生大学のバックアップを得て、救急、健診、それから看護師の養成、この三本柱に設立をされたものでございまして、その運営にあたっては、医師会、歯科医師会、藤田保健衛生大学が深くかかわってきていただきました。


 財団理事といたしましても、医療側として7人の方々にご就任をいただいておりまして、市からは議会代表のお一人を含む4名で構成をいたしておりまして、これは設立以来変わっておりません。


 また、変化する医療ニーズに対しても対応してきていただいておりまして、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションへの取組み、あるいは医療機器の拡充、それから病床の拡大なども行ってきたところでございます。


 今後につきましては、医療対策懇話会で平成17年度の検討をお願いしたいと思っておりますので、そこでご検討いただき、ご議論いただいた上でその内容を承り、充実を図っていくということにさせていただきたいと思っております。


 なお、医療センターを市民病院に変えるということについてかねがねご主張でございますけれども、現在その予定はされておりません。


 二つ目の病院の配置についてでありますけれども、これも医療対策懇話会で議論していただくことにいたしております。これは医療全体の体制という中で取り組んでいただくことになるかと思いますが、平成17年度の議論ということにさせていただいておりまして、その医療機関の配置などにつきまして、議論の中でどのような方向が出てくるかという点がございますが、議論していただけるということの中で一定の方向が出てくるようなことがございましたらば、私は一定の市の支援策につきましても視野に入れる中で議論していただきたいと思っております。


 それから、加茂病院の移転後の跡地の問題でお尋ねをいただきました。


 ご承知のとおり、加茂病院の現在の土地につきましては、JAあいち豊田の所有地でございます。そうしたことも念頭に置く必要があると思っておりますが、今後の議論を医療対策懇話会等でやっていただきますので、待って必要な協議も視野に入れていきたいということでございます。


 救急医療についてお尋ねを賜りました。


 まず、第2次救急医療体制についてでございますけれども、これはいろいろとある程度整備が進んでおりまして、加茂病院の循環器センター、救急外来と、トヨタ記念病院のERトヨタと言うんだそうですが、これは救急外来だそうですけれども、そうしたものの設置が進んだという報告をいただいておりまして、その一部は3次救急に相当するということもお聞きをいたしております。


 そうした中で医療センターを小児固定式輪番制病院にならないか、あるいは小児科の休日・夜間診療の拡大、あるいは地域の均衡を考慮した体制についてお尋ねをいただきました。


まとめてお答えをしたいと思うんですけれども、これもご案内のことかと思いますが、実は小児科につきましては、特に医師不足が深刻と言われております。現実にそうした医学系の大学等へ出向きましてそうした医師の派遣についてもお話をいたしましても、なかなか厳しいというお話が実はございます。そういうことがありまして、実は充実をさせていくということにつきましては、スタッフをどうそろえるかということで大変困難な状況になっておりまして苦慮いたしております。


 医療センターについてのご意見に対しましても、実はそうしたこともありまして現在のところその可能性が見つからないのが現状でございます。ただし、小児医療につきましては、医療の課題と認識をいたしておりまして、今後も留意してまいりたいと思います。


 1点つけ加えさせていただきたいと思うのですけれども、ご案内かと思いますが、2次小児救急医療につきまして、24時間365日提供されている体制がございますのは、愛知県下の各医療圏の中で当西三北部医療圏のみと言われておりまして、そうしたこともあるということもぜひご理解をいただければ大変ありがたいと思います。


 それから、へき地医療についてのお尋ねをいただきました。


 ご案内のとおり、へき地医療は、国・県の取組みにより進められておりまして働きかけを今後も続けていかなければならないと思います。


 市としてのこのへき地医療についての独自対応につきましては、医療対策懇話会でご検討願いたいと思っておりまして、その方向性についてはできるだけ努力をしていきたいということでよろしくご理解を賜りたいと思います。


 続いて、環境問題についてお尋ねを賜りました。


 まず、新清掃工場の安全性についてでありますが、様々に過去も議論があったところだと思います。方式の選定にあたりましては、ご承知のとおり、専門家も加わった建設検討委員会で技術評価を行っていただいておりまして、その報告に基づいて採用いたしたものでございます。私は、現在のところ結果に基づく安全性というものは信じたいと思っております。


 発注仕様に際しましても、他市の例や施設の状況など、その後の情報収集を担当のほうでいろいろ行ってもらいました。そして、それによる必要な対策には留意してきたつもりでございます。


 それから、PCBの安全対策ですけれども、搬入量とか安全は大丈夫かというご指摘だと思いますが、この搬入につきましては、計画によりますと1日あたり大型トラック換算で5〜6台と聞いております。ただ、これを今後、安全にこの業務が遂行されなければなりませんし、不測の事態のこともあろうかと思いますので、そうしたことで市といたしましては、収集運搬業者と協定を締結いたしてまいります。例えばGPSの搭載を義務づけたり、あるいは不測の事態の監視体制の強化を図ることなどでございます。


 処理後の残さについてお尋ねをいただきました。


 これは法に基づく基準に適合したもののみということでございまして、リサイクルに主眼が置かれることになっていると伺っております。


 処分にあたりましても、法の規定に従いましてマニフェストで管理し、市の安全監視委員会で立入調査等を監視していくことになります。


 なお、処分先でございますけれども、これにつきましては7月をめどに決定されると聞いております。


 それから、三つ目に産業廃棄物対策でございます。


 ご指摘をいただきましたし、過去もずっと外山議員、この問題については指摘をしてきていただいておりまして、私自身も本当に困惑をしております。でありますが、撤去は事業者の責任で行うことがまずは原則、これを貫く必要があると思います。一部この3月から搬出を再開したということも聞いておりますが、今後の推移を見ながら何とか私どもとしてはよい方策を探らさせていただくしかないかなと今一生懸命にそう思っております。


 それから、災害に強いまちづくりということで災害に対する再建支援制度を作れというご指摘をいただきました。


 災害対策というのは、ご承知のとおり非常に多岐にわたる業務がございます。例えば防災対策といたしましては、地震や風水害対策、あるいはライフライン対策など、そしてまた救助対策としては、情報通信や医療、避難、救助など、それから災害時の支援対策といたしましては、住宅の緊急対策、あるいは保健・福祉、あるいは産業支援、産業被害、そうしたものなどでございまして、まずはこれらの体制整備が第一ではないでしょうか。


 被災者支援としましては、ご案内かと思いますが、見舞金や弔慰金、融資制度などのほかに実は市独自の被災者生活再建支援金支給制度なるものを平成12年に創設いたしておりまして、過去1件適用がございます。


その他の支援制度についてもというご指摘かと思います。


これはなかなか資金的に非常にかかるであろうし、何ぼかかるかわからないという大変厄介というか、難しい課題がございます。そうしたことがありまして、県の動向や他都市の動向などもこれから見ながらいろいろと研究させていただくということになろうかなと思いますけれども、そうしたことでぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、交通政策についてでありますが、国・県道など主要道路の整備についてお尋ねをいただきました。


 ご指摘にもありましたように、実は三位一体改革を始めとする国の財政構造改革ということで、国の予算といたしましても、いわゆる公共事業に対する予算の抑制傾向が続いております。そうしたことがあって国・県道、あるいは主要な市道につきましても財源措置が大変厳しい状況に、そういう傾向がどんどんと進んでいるという状況にございます。


 そうしたことで私どもとしては、だからといって豊田市内の幹線道路の整備水準はそんなにいいわけではないということがありますので、さらなる我々としての努力が求められているということは認識をしなければならないと思います。


 ただ、博覧会ということもあったとは言いながら、国道248号線や301号線、その他153号線も含めて国道系ではかなり整備を進めていただいておりまして、私はこの点は厳しい中でも感謝していかなければいけないという思いがありますが、他の道路につきましては、幹線道路整備促進協議会という組織がございます。そうした組織を動員をしてさらに強く要望活動を展開させていただく予定でございます。


 それから、交通渋滞に関連をして矢作川における橋りょうの整備についてお尋ねをいただきました。


 高橋は、ご案内のとおり、愛知県施行でございます。いまだにあのような橋でございまして、何とか早く架橋しなければならないと思いますが、実は豊田則定線の整備と連動しなければならないということがありまして、この豊田則定線の整備につきましては、平成15年から平成24年度が事業期間となっております。何とかこの事業期間の中で橋の早期施工をお願いしていくことが大事かなと今思っております。


 竜宮橋につきましては、市施行でございまして、今年度、都市計画決定を行ったところでございます。今後、実施に向けての計画を練っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、新鵜ノ首橋ということで、現在小さな橋というか、幅員の狭い橋がかかっておりますが、これも市施行でございますけれども、これは聞くところによりますと、矢作川の河川整備計画に合わせないと事業化は難しいと聞いております。そうしたことがありますが、国においては矢作川の河川整備計画策定が進められていると承知いたしておりますので、その辺との兼ね合いをこれから調整していくというか、検討していかなければならないと思っております。


 それから、最後に、大量輸送機関の建設を視野に入れるべきではないかという趣旨のご質問かと思いますが、現在、愛知環状鉄道の一部区間の複線化を検討いたしております。できるだけ早く取り組んでいただけるようにいろいろな調整をしていきたいと思っております。


 そしてまた、地域の皆さんや多くの方々のご支援をいただく中で、ご承知のとおり、先日、梅坪と貝津の愛知環状鉄道の2駅を請願駅としてつくらさせてもらいまして、完成をいたしまして、現在、供用開始いたしております。


 市単独でこの鉄道系大量輸送系を整備していくという点につきましては、大変難しい面もありますので、関係機関や国・県などとよく連携をして今後も充実に努めていきたいと思います。


よろしくお願い申し上げ、以上で私からのお答えとさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 大項目教育行政方針の中項目の一つ目、教育基本法について、いかなる考えを持っているのかということでございます。


 現行の教育基本法が施行されて半世紀がたち、社会状況が大きく変化してきています。それに伴い教育全般でも様々な問題が生じております。


 このような中、平成15年3月に中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」という答申が出されて以来、教育基本法改正について広く議論がされております。


 憲法の精神にのっとった現行の教育基本法の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、今後とも大切にしていくことが必要であると考えます。


 また、議員ご指摘のとおり、教育が不当な支配に服してはならない点については、現行どおり引き続き規定することが大切であると考えております。


 しかし、これからの教育の目標を実現するためには、教育の現状や課題に対し極めて重要と考えられる新たな教育理念を教育基本法の中に明確にしていくことも必要であると考えています。


 中央教育審議会の答申にある代表的な七つの改正理念の中、例えば信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進などは、現在、豊田市が進めている教育行政計画の中にも合致している内容であると考えております。


 このように中央教育審議会の答申における改正の方針は、現行の教育基本法の理念を十分実現できるものであり、また、本市の教育方針とも合致しているとも私は考えております。


 以上のことから、国の動向を見極め、正規の法的手続を経て改正されれば、私といたしましては、それを遵守していこうと考えています。


 続いて、中項目の二つ目、5日制による学力低下問題についてお答えをいたします。


 本市では、現行の5日制、あるいは現行の教育課程、これは新学習指導要領の実施の内容でありますけれども、そうしたものを是として日々教育活動に鋭意努力をしております。


 学習内容や授業時間は削減されましたが、標準学力テストで見る限り豊田市の小中学生の学力は全国平均よりやや高い数値を示しているということでございます。


 教育委員会としましては、さらに現行行っております小中学校の二学期制の導入、あるいは小学校1年生の少人数学級、さらに本年度からは小学校2年生、あるいは中学校1年生の方向での少人数学級を大事にして学力増進に努めてまいりたいと思います。


 鈴木議員のご質問にもお答えをしましたが、少人数学級では、担任の95パーセントが算数のつまづきに対応できた、85パーセントの担任が漢字の筆順の違いを指導できたという細かな点にまで目が行き届くようになっております。


さらに、小学校2年生から中学校3年生までは、算数や数学、英語などでの教科で少人数指導を実施しています。調査によると、小学生の76パーセント、中学生の72パーセントが学習内容がわかるようになったと答えています。


 教育委員会としまして、平成17年度には、先程申しましたように小学校2年生、中学校1年生と拡大をし、小学校から中学校へのスムーズな適用とさらなる学力の向上を図っていきたいと考えています。


 このような学力の向上への取組みや成果を今後、教育委員会や各学校から市民の皆さま、保護者の皆さまへご理解を図るよう努めてまいりたいと思います。


 なお、外山議員のご質問の趣旨から少し外れるかもしれませんが、私としましては、教育委員会がどんなに制度や組織を変えたとしても、小中学校の現場で教師と子どもの授業が充実されない限り学力の向上は望めないと考えます。


 したがいまして、豊田市内2,120人の教師一人ひとりが自ら資質を高め、楽しく、厳しい授業の連続の中で信頼関係を深めることこそが肝要であると思います。


 そのため、私どもは、あらゆる支援を惜しまず検討をし、前進をしていきたいと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 外山議員。


○24番(外山雅崇) ご答弁をいただきました。時間がありませんので、私は急を要する課題について再質問をさせていただきます。


 一つは、産業廃棄物の対策でございます。


 具体的には、東和の問題を質問させていただきました。ここで私は質問いたしましたのは、これまでの廃掃法による過剰保管に対する対応ということからかなり様子が変わってきたということを申し上げたはずでございます。


 去る2月28日でございますけれども、ちょうど私がこの質問に対する聞き取りの日であろうと思いますが、社長が豊田市の環境部にやってまいりまして、3月1日からあの12万立方メートルの廃棄物を片づけますということを申し上げたそうです。地元では既に3月1日からこのごみが片づけられますという回覧板が回りました。ところが私は今朝見てまいりましたが、一向に手をつけられた様子はございません。数度こういう搬出計画を出しましたけれども、結果的には財政計画が伴いませんので約束倒れですべてが終わっているわけです。


 私が市長に申し上げたいのは、これまでは廃棄物処理法に基づいて、いわゆる廃掃法に基づいてこの過剰保管についての処理を、あるいは対策を豊田市はとってきたと。ところが情勢が変わったのは、その敷地の3分の1が農地であるということ、しかもこれが農地転用がなされていないとするならば、明らかにこれは農地法違反なんです。


 私は、この件につきまして豊田市の農林課、それから県の農地課のほうへ行ってまいりまして確認してまいりました。豊田市の農林課は明らかに農地法違反ですとはっきりと言ってるんです。ですから、私は、これに加わって農地法違反が加わったということです。農地法違反というのは刑事罰の対象でありますから、直ちにこれは対策を講じなければならない義務が市長にはあるはずでありますから、私は、この農地が農地転用されているのか、あるいは農林課が言っているように農地法の違反だということであるのか、まずその点についてお聞かせください。農地法違反ではないのか、農地法違反であるのかということです。


 それから、もう一つ私が申し上げたのは、この中に豊田市の土地が三つあると言ったんです。約100坪の土地については既にバリケードが張りめぐらされまして、これは豊田市がバリケードを張りめぐらしたかと私勘違いしましたが、実は会社側がバリケードを張って中へ入ってはいけないと、カメラで監視しておりますという措置をとっている。だから豊田市の土地の上に産業廃棄物があるということです。これは豊田市がどういう管理をしてきたのか。


 私は、これまでこの施設ができてからここにある土地の監査の結果を見たことがありません。これは明らかに街路課の土地でありますから監査の対象になるわけであります。


したがいまして、三つ目として、この中に豊田市の土地が3筆あると。1筆は完全に産業廃棄物の山の中に埋まっているということ、それからもう一つの土地は一部は、半分以上と言っていいと思うんですが、この産業廃棄物の山の中に取り込まれているということ、この管理上の問題、三つあるわけであります。


 繰り返します。今までは廃掃法による過剰保管だけが問題になっていた。しかし、これからはあの3分の1に農地転用がなされていない、いわば違法行為があるんだということ。これは不法投棄なんです。過剰保管ではなくて農地転用がなされていない上に、つまり普通の田畑の上に産業廃棄物が投棄されれば、これは農地法違反であるし、不法投棄なんです。ですからこの問題が今回は加わったということを私は最初の質問で申し上げているわけでありますので、その点についての明快な答弁をいただきたい。


 これがこれからのこの施設に対する指導だとか、あるいはそういうものに絡んでくるわけです。市長は答弁の中で、あくまでも業者の責任で、これを片づけさせる。これは廃掃法で言えば当たり前のことなんです。そうでなくて違法行為がある。農地法違反がある。しかも他人の土地、豊田市の土地を違法に占拠しているという問題もあるんだということを念頭にしてこれからこの山をどうするのかということを考えていかなければならないと私は思います。


 市長は、業者の責任でこれを排出させると言われましたけれども、8月1日が期限です。あと5か月間です。5か月間で12万立方メートルのあのごみをどうして片づけるんですか。完全にこれを撤去するということは物理的に言ったって誰にもできない仕事なんです。これは残るんです。ですから私が申し上げたように代執行というのはあまりいいことではないんです。方法としては代執行か、あるいは事務管理か、あるいは告発をする。告発したって業者は片づけませんから、代執行か、あるいは事務管理という方法になろうかと思うんです。ですから農地法違反があるのかないのか、豊田の土地が占拠されていないのか、管理状態はどうだったのか、あるいは今回の土地について、代執行か、あるいは事務管理で行うのかと、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう一つは住宅の問題について。4月1日、豊田市の市営住宅の入居の申込の抽選会があるんです。私が申し上げましたように、昨年度はわずか4戸の市営住宅に約300人の方がこの産文センターの抽選場に子どもの手を引きながら抽選に来られているんです。


市営住宅のマスタープランを見ますと、市長はさっき年を区切られまして市営住宅の建設の戸数を言われました。これはあなたたちが作った豊田市の住宅マスタープランです。この中には平成12年から平成22年までに豊田市は戸数として7,560戸の住宅の建設をするということ、こういうことをマスタープランの中ではっきり言っている。ところがこのマスタープランと現実と比較をしてみると、なかなか住宅ができていないということ。これは恐らく民間の数も含めてだろうと思うんです。目的は7,560ですよ。この7,560のどこまで今、豊田市は到達しているのかということを市長、お答えをいただきたいと思います。


 あと教育長にお尋ねをするわけでありますけれども、いわゆる国がといいますか、中山文部科学大臣、あの方が学習の指導要領を改訂すると。その原因は、ゆとりの教育も含めるでしょうけれども、学力低下だということを言っているわけです。これはすべての政党がそういうことを言っているわけではないんです。自由民主党からこういう批判の火の手が上がっていると朝日新聞に出ているわけですけれども、このゆとりを取り上げるということ、学習指導要領の改訂を行うというねらいが今、国のほうにあるわけですが、この点について、さっき教育長は、どんな制度であろうとうちのほうがしっかりしていればそんなことはかまわないと言うけれども、しかし、そうはやっぱりいかないわけであって、その点についての考え方を最後にお聞かせいただきまして質問を終わります。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、廃棄物問題でございまして、法違反があるのではないかというご指摘をいただきました。私は、原則として法に対する違反があれば是正する必要があると思います。


 ただ、私は実態をよく把握しておりませんので、恐縮ですが、関係部長からお答えをさせていただきます。


 それから、どう処理していくのかということで、当然できないであろうと、そういうご指摘でございます。最善の方法と先程お答えしましたけれども、決断をするということがあるのかなということもあると思いますが、私はもう少し法律的なことをよく検討させていただきたいなと、そういう思いもございまして、この辺を検討させたいと思っております。


 それから、住宅についての現況につきましては、私ちょっと把握しておりませんので関係部長からお答えさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 愛知環境部長。


○環境部長(愛知康之) 私からは、2点あると思いますけれども、ご答弁申し上げます。


 まず、搬出しない場合の処理方法、今、市長も少し言われましたけれども、答弁といたしましては、本当に措置命令期限である本年の8月1日までに過剰保管廃棄物を全量撤去するということは、先程外山議員も言われましたとおり、物理的に不可能でございます。そういうふうに思っておりますが、この廃棄物の撤去については、先程市長が言いましたようにあくまでも事業者が責任を負うべきであり、引き続き全量撤去を要請している状況でございます。


 なお、先程も少し話がありましたけれども、口頭での撤去をしたいという話がございまして、今、私どもとしては、資金計画もつけて出すということで今急いでおりまして、もう2〜3日すると資金計画も出てくるという状況で、今、現状でございます。


 それから、やはりこれから期限である8月1日までに全量撤去できないという状況も可能性があるということでございまして、先程外山議員が言われましたように代執行、あるいは民法上の事務管理等も一つの選択肢でございまして、先程市長が言われましたようにきちっと法的にやれるように新年度入って決めていきたいと思っております。


 それから、もう1点、不法投棄ではないかと、これにつきましては、これは当時愛知県が許可した状況がどういうふうになっていたかというのは私は今現在理解しておりませんけれども、実際には公衆用道路についても愛知県が当該最終処分場の設置及び拡張の際に許可を出しております。そういう状況で全体が産業廃棄物施設ということでございますので、私どもとしては不法投棄ではなくて過剰保管という判断をしているところでございます。


 農地法の違反については、産業部長からご答弁を申し上げます。


○議長(高木キヨ子) 伊藤産業部長。


○産業部長(伊藤喜代司) 外山議員の質問にお答えをします。


 外山議員大変農地法にはお詳しいと私は承知をいたしております。したがって、農地法の許可権者は愛知県知事であります。したがいまして、今問題になっている農地は、農地法第5条によりまして農地に復元するということを前提にしまして愛知県知事が一時転用許可をいたしました。したがって、許可後過剰保管ということで廃掃法による処分があったと。それから一時転用の許可は期限切れになっているという状況であります。


 したがいまして、違反かそうでないかという判断は、愛知県知事が行うものと私は考えております。


 以上でご答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 住宅マスタープランについてのお尋ねがございました。


 住宅マスタープランというのは、公営だけではなくて民間の建築物も含まれてございますので現時点で何戸建ったかという把握はしておりませんけれども、一般的に土地区画整理事業などの未利用宅地について計算をいたしまして計画戸数を出しております。


 以上、ご答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 外山議員の再質問にお答えをいたします。


 先程私が新教育基本法よりも豊田市が上へいくのではないかというようにお答えをとられたようでありますけれども、実際を言って私どもはどういうものになるかよくわかりません。したがいまして、基本理念の7点ございます。そういうものと勘案しまして、豊田の教育がもしこうなった場合は新しい基本法に対応できるだろうかという点でお答えをさせていただきました。新しい教育基本法ができましたら、きちっとした学校経営、教育経営をしていきたいと思っております。


 なお、学力につきましては、学力推進委員会等を立ち上げ既に対応を考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で24番、外山雅崇議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は午後3時とします。


                         休憩 午後2時44分


                         再開 午後3時00分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 26番、山本次豊議員。


○26番(山本次豊) 私は、公明党豊田市議団を代表しまして平成17年度当初予算及び施政方針と教育行政方針について、提案も含め質問させていただきます。


 代表質問としてなじまない項目もあろうかと思いますが、真しに受け止め、誠意ある答弁をお願いいたします。


 大きく1項目めは、平成17年度当初予算及び施政方針についてお尋ねいたします。


 平成17年度当初予算は、引き続き健全財政の維持に努めながら、行政需要に対し的確に対応するために、中期推進計画及び新市建設計画の着実、円滑な推進、愛・地球博を生かしたまちづくり、自立型事業部の確立に向けた配分、調整権限の一層の強化、健全財政を維持するための目標と方策の設定などそれぞれの事項に基づいた予算編成を行っておられます。


 また、平成17年度の施政方針内容につきましては、昨年同様で大きな変化はないものの、主要事業は77で、そのうち新規事業が36事業で全体の47パーセントとなっており、それぞれの施策の取組み内容がさらに充実されており、公明党豊田市議団といたしまして高く評価をいたしております。


 と同時に、引き続き市政を預かるトップリーダーとして生活者の目線で市民のための施策や新たに打ち出した事業など積極的に展開していただくことを強く要望しておきます。


 中項目第1の質問は、平成17年度当初予算について伺います。


 鈴木市長は方針の中で、「幸いにして本市は歳入の根幹である市税収入は基幹産業の業績に支えられ安定した財源として見込まれるものの、今後の我が国の経済情勢は不安材料もあり、決して楽観できるものではありません。また、三位一体に伴う国庫支出金や市税等への影響は不明な点が多くあり、歳入を見込むにあたり予断を許さない状況下である」と述べられており、私も同じ考えであり、将来に少し心配の向きもあります。


 そこで質問ですが、?として、歳出の中に東西加茂6町村との合併に伴う新たな経費と今後発生する新たなニーズとして主にどのようなことが考えられるのか伺っておきます。


 ?として、今回の予算編成を振り返り、特に重要視した点、苦慮した点、感想も合わせ伺っておきます。


 また、今後の予算編成にあたっての予算配分などに対する基本的な考え方、あり方について伺っておきます。


 中項目第2の質問は、新市建設について伺います。


 合併に伴い既に新市の建設に向け意欲を燃やし取り組む鈴木市長の前向きな姿勢に対し、私どもは評価をいたしております。


 今後、見直しをする第6次豊田市総合計画につきましては、これまでの合併協議の場で明らかにされているものの、見直しの方向性、規模など今後の検討事項であると私は考えます。


 現在、国においては、観光立国、文化芸術大国として積極的に推進しているところであり、本市も資源や人物など歴史的資源を活用し、観光都市、文化芸術都市を目指すべきであると考えます。


 また、愛知環状鉄道の複線化、名鉄三河線の高架化は、本市のまちづくりそのものにとって大きな方向転換につながるものと期待し、一日も早い完成を願っている1人でもあります。


 そこで質問ですが、?として、21世紀における新しいタイプの自立したまちづくりに挑戦するとありますが、市長としてどのようなまちを描かれておられるのか。また、新市建設の中で観光、文化芸術にかかわる取組みを推進する上での基本的な考え方について伺っておきます。


 なお、観光につきましては、商業の振興の項で述べられておられますが、この項にてお聞きしておきます。


 ?として、第6次豊田市総合計画の見直しをされますが、見直しの方向性、規模についてどのような考えを持って臨まれるのか。


 また、合併を機に、市政の重要施策や新市の内容などストーリー仕立ての「まんが」で背景や目的、目標などを解説し、多くの市民に知っていただき、新市建設に向けての協力を呼びかける取組みについて伺っておきます。


 ?として、愛・地球博後の愛知環状鉄道の複線化、高規格道路整備、それに合わせた主な幹線道路の未整備部分の見通しについて伺っておきます。


 ?として、合併による新市建設に向けての決意、抱負について、鈴木市長より伺っておきます。


 中項目第3の質問は、少子高齢時代に備える取組みについて3点伺います。


 その1点目、子育てしやすい社会を実現するための取組みについて質問いたします。


 平成17年度の取組みとして、平成16年度、国から子育て支援総合推進モデルの指定を受け、合併も踏まえ策定した「とよた子どもスマイルプラン」を柱に、次世代育成支援策、子育て支援策、男女共同参画社会づくりの推進の三つの事業を掲げておられます。


 また、このプランを着実に推進するために、次世代育成支援地域協議会を設置し、重点事業などの具体化に向けた実施方策を取りまとめると述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、今日までの本市おける子育て支援の総括と評価、その総括と評価を平成16年度に策定した「とよた子どもスマイルプラン」への反映内容と、このプランの特色、ポイントについて伺っておきます。


 ?として、保育園に入園している児童が病気、けがの回復期にあるが、集団保育の困難な期間において、市の指定する医療機関の専用保育室にて保育を行う病後児保育事業を新規事業として展開されますが、その医療機関名と対象児童の現況について伺っておきます。


 ?として、離婚等により所持金も行き先もない母子や、ドメスティック・バイオレンスなどにより心身に危険が伴う場合の保護が必要な母子世帯を入所させ、自立支援を行う母子生活支援施設の入所条件、施設運営などについて伺っておきます。


 ?として、平成12年度策定した男女共同参画プランの見直しや女性センターの名称を改称し、男女共同参画社会の実現のための推進拠点として充実を図ると方針の中で述べておられます。


 これまでの本市の取組み状況の総括とプランの見直しはどのような視点、考えを持って実施するのか。


 また、今後の取組みの方向性、基本的な考え方について伺っておきます。


 その2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組みについて質問いたします。


 本市は、他都市に先駆けヤングオールド・サポートセンターの運営、高年大学など高年齢者の社会参加への支援は、年々充実してきており評価いたしております。


 しかし、一方では、「シルバー人材センターに登録してもなかなか仕事にめぐり合えない」との声を出ていると聞いております。今後は、ヤングオールド生きがい就労のみでなく、実質生活のための高年齢者と高齢者の働く場の確保についても行政として真剣に取り組む必要があると考えます。


 そこで質問ですが、?として、これまでの高年齢者の就労相談状況と、その相談による就労状況について。


 また、行政として非常に難しい取組みであると考えますが、民間では不可能とされている高齢者の生活のための就労の場の確保、支援について基本的な考えを伺っておきます。


 ?として、昨年開設した農ライフ創生センター運営の総括と評価、また、平成16年度の受講者による農地取得状況について伺っておきます。


 3点目は、高齢者虐待対策について質問いたします。


 新規事業として、国は高齢者虐待の防止、早期対応を図るため、地域の要援護高齢者及びその家族の専門的相談機関である基幹型在宅介護支援センターを中核として、市町村、社会福祉協議会、民生委員、警察、医療機関などとの連携による高齢者虐待防止ネットワークを構築するため、平成17年度モデル事業として県下の5自治体で行う計画を持っております。


 そこで質問ですが、?として、平成17年度において国が実施する高齢者虐待防止ネットワークを構築するための新規モデル事業として県下5自治体で行うことになっていますが、既にその自治体は決定しているのでしょうか。まだ決定していないとするならば、豊田市は手を挙げるべきであると考えますが、この考えについて伺っておきます。


 中項目第4の質問は、市民のいのちを大切するための取組みについて3点伺います。


 その1点目は、市民の健康づくりのための取組みについて質問いたします。


 1点目の一つ目は、医療提供体制の整備充実について質問いたします。


 ?として、医療対策懇話会のこれまでの活動状況、そして、医療対策懇話会より平成17年度に提言をいただくとありますが、その時期と医療提供体制のまとめはいつまでに完了させるのか伺っておきます。


 また、これらの市民の健康づくりの取組みについての方向性、基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、平成20年3月の新病院開設に必要な支援に努めるとありますが、支援内容と総予算額の見通し。


 また、加茂病院の新築移転にあたっては、女性専門外来と緩和ケア棟の設置は不可欠であると考えますが、確認の意味から改めて伺っておきます。


 その二つ目は、障害者が地域で生活できる環境づくりについて質問いたします。


 この取組みについて、引き続き地域における相談支援体制、生活の場や日中活動の場の整備などの充実と施設整備のあり方などについて、次期障害者計画の策定をするとありますが、障害者の日中の活動で最も望まれていることは、移動手段であると考えます。市内のバス路線は東西線は多くありますが、南北線は意外に少ないのが実情で、移動手段の確保が不可欠であり、今後の検討課題でもあると考えます。


 また、平成17年度において、国は障害のある中高生の放課後及び夏休みなど長期休暇期間における活動の場を確保し、保護、育成を図るため、新規事業として障害児放課後活動支援事業費補助金制度が実施され、実施主体は市町村となっております。


 そこで質問ですが、?として、これまでの障害者計画の総括と次期障害者計画の策定時期、また、障害者の移動手段の検討も含め伺っておきます。


 ?として、障害のある中高生の放課後活動支援としての本市における放課後活動の場の確保などの対応はどのようになっているのか。


 また、今後の中高生の放課後活動支援策について、基本的な考えを伺っておきます。


 2点目は、環境にかかわる課題の取組みについて質問いたします。


 本市の環境にかかわる課題に対する取組みについては、個々には問題があるものの、的確にかつ敏速に対応するなど、他市に先駆けた施策も展開しており、評価をいたしております。


 平成17年度の取組みの中で、循環型社会を目指すために緑のリサイクル研究会を設置し、せん定枝、草刈り、食品残さなど再生利用の拡大を目指して、専門家や農業関係者などの協力のもと、調査研究を進めるとあり、期待をしているところであります。


 環境問題の取組みについては、2月16日、京都議定書が発効され、温暖化防止への重要な一歩を踏み出し、本市としましても温暖化防止への取組みが課せられてまいります。


 そこで質問ですが、?として、(仮称)緑のリサイクル研究会を設置するとありますが、その研究会の活動と今後の進め方について伺っておきます。


 ?として、京都議定書の発効に伴い、行政のトップリーダーとしてどのように受け止められているのか。


 また、京都議定書の発効に伴い、豊田市として考えられる新たな取組みが生じるのか、その取組みに対する基本的な考え方について伺っておきます。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組みについて質問いたします。


 市長は方針の中で、防災力の強化は着実な日々の積み重ねが重要です。これまでの取組みを踏まえ、防災先進都市として一層の充実を図るとし、三つの取組みを掲げ、地震への対策については平成18年度から平成20年度を計画期間とする新たな地震対策アクションプランを策定すると述べておられます。


 また、1月8日の毎日新聞に、全国728市の地域防災力を探るアンケート調査結果を発表しておりました。記事によりますと、地域防災力の取組みについて、この豊田市が全国で第1位となっており、高く評価をいたしております。


 しかし、地域防災力への取組みと、同時に震災後の復旧に関する取組みも不可欠であり、市長は既にお考えのことと思います。


 そこで質問ですが、?として、これまでの防災力の総括と今後の取組みの方向性、基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、震災後の早期社会復帰を果たすために必要な対策について調査を実施し、マニュアルを策定する必要があると考えますが、震災後の復旧に関するマニュアル策定について伺っておきます。


 中項目第5の質問は、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組みについて伺います。


 市長は方針の中で、これまではぐくんできたふれあい社会という貴重な私たちの文化を大切にし、一層推進していく必要があると考えており、このため平成17年度より交流館を社会部に位置づけ、地域づくりの拠点として機能を充実する。


 また、住民自治の仕組みを確立するため、地域自治区と地域会議を設置する。そして、住民主体のまちづくりへの支援として情報交換会の開催、新たに子育て応援隊モデル事業を展開する。また、犯罪のないまちづくりへの取組みとして自主防犯活動支援事業を、さらに、広域防犯対策として自動車盗難対策モデル事業など推進すると述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、これまでの交流館をどのように評価されているのか。


 また、社会部に位置づけることで今後どのような展開が行われ、何が期待できるのか伺っておきます。


 ?として、地域自治区と地域会議を設置されますが、豊田市と6町村の仕組みの違い、豊田市内の地域会議、コミュニティ会議、自治区の機能分担、そして、今後の活動などのスケジュールについて伺っておきます。


 ?として、豊田市の防犯対策は、何が犯罪に効果があるのか見えてこない状況下の中での取組みです。これらの取組みの効果・成果と評価方法はどのように考えておられるのか伺っておきます。


 また、平成16年度の犯罪のないまちづくり推進特別委員会の報告書による提言については、真しに受け止めていただき、犯罪抑制につなげていただくことを強く要望しておきます。


 中項目第6点の質問は、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組みについて2点伺います。


 豊田市は、産業活動に支えられ製造品出荷額は全国1位であり、農業についても、農業都市の顔を持っており、モノづくりは、本市の特性にとどまらず、将来に向けて持続可能な自立したまちづくりを進めていく上でこだわりを続けるべき本市の原点であると認識していると方針の中で市長は述べておられますが、まさにそのとおりであると私も考えております。


 そこで中項目の1点目は、産業支援策の充実について質問をいたします。


 本市の産業支援策は、まず、農林業の振興として、森林の多面的な活用や保全策の検討、森林組合と連携した森林の整備の体制づくり、また、滞在型市民農園も整備し、地産地消の仕組みづくりなどを展開するとあります。


 また、工業の振興については、産業振興委員会からの提言による新産業マネジメント事業を始めとし産業活動支援などを展開する。


 さらに、商業の振興については、豊田市がんばる商店街応援プランの具現化のために、豊田市商業振興条例を制定し、効果的な支援施策の充実を図ると方針の中で述べられておられます。


 そこで質問ですが、?として、森林の活用や保護の検討、森林組合と連携した森林整備の体制づくりは、今回の合併で特に注目される施策の一つでもあり、他都市にも見られない取組みと成果を目指す、効果の検証、目標設定などについて伺っておきます。


 ?として、都市と農山村の交流拡大のモデルとして滞在型市民農園の整備を推進されていますが、ここに至るまでの背景と参加予測について伺っておきます。


 ?として、これまでの商業振興施策に対する効果などの総括と、今後の新たな取組みによる商業活性化への効果などの見通しについて伺っておきます。


 2点目のITS技術を生かした総合交通体系の確立に向けた取組みにつきましては、長期取組みであることは周知のとおりでありますが、計画のスピード化を図るなど一日も早く確立をしていただくよう強く要望しておきます。


 中項目第7の質問は、行財政改革の推進のための取組みについて伺います。


 方針の中で、行財政改革の推進は、合併の目的の一つでもあり、これまでの本市における改革の取組み実績を踏まえ、新市においても強力に推進すると述べられておられます。


 そこで質問ですが、?として、これまでの取組みによる実績の評価、合併後の新たな戦略方針と具体的な行動計画はどのようなものが考えられるのか伺っておきます。


 ?として、平成17年度実施する改革の目標と、今後、改革を推進する上での方向性、基本的な考え方について伺っておきます。


 次に、大きく2項目めの質問は、教育行政方針についてお尋ねいたします。


 方針の中で教育長は、「教育分野の地方分権が進む中、平成17年度は情熱と創意ある豊田市独自の取組みを推進いたします。教育にかかわる者一人ひとりが自ら計画を推進していこうとする情熱を持ち、すべての市民が生涯学び続けることのできるまちづくりを実現させるために創意ある取組みをしていきたいと考えています」とかたい決意を述べられておられます。教育行政運営に対し大いに期待するとともに、平成17年度におけるそれぞれの施策に対する教育長自らの取組み姿勢を見守っていきたい。そんな思いで順次質問させていただきます。


 まず、中項目第1の質問は、平成17年度重点施策について2点伺います。


 中項目1点目は、豊田市独自の学校教育改革の推進について質問いたします。


 その一つ目は、少人数学級の拡大と小中養護学校での二学期制の推進です。


 方針の中で、「今年度の少人数学級導入による成果から、小学校2年生と中学校1年生を対象に実施、二学期制の導入は、授業時間数が増え、基礎学力の定着とともに寄り添った指導がより可能になった。また、少人数学級、二学期制検討委員会の中で施策の検証と評価を行い、よりよい制度に努力する」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、平成17年度実施の中学1年生少人数学級導入に伴う予算総額について、また、平成16年度少人数学級による成果、評価と、少人数学級の拡大に向けて今後の計画に対する基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、今後よりよい制度を目指す少人数学級、二学期制検討委員会の検証と評価方法、また、検討委員会活動計画の内容と基本的な考え方について伺っておきます。


 その二つ目は、地域教育力を生かし、地域ぐるみで子どもの教育を考える取組みです。


 方針の中で、その取組みとして地域教育懇談会を設置し、地域で子どもたちの健全育成に向け学校をサポートしていく、また、学校評価ガイドラインを活用し外部評価をするとともに、学習支援サポート、学校アドバイザーの力を借り学校運営の充実を図ると述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、地域教育懇談会の組織体制と活動計画、また、地域教育懇談会や活動などに対する地域格差の是正については、どのように対応されるのか伺っておきます。


 ?として、地域教育力を生かす取組みは大変重要であり、実施するにあたっては大変難しく、これらの活動をいかに軌道に乗せるかが一つのかぎでもあると考えます。推進する上で予想される問題点とその対策、対応などについて、また、今後、地域教育力を生かすための取組みに対する基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、愛・地球博を契機にした事業の推進について伺います。


 方針の中で、「国際博に小・中・養護学校の児童・生徒がそろって参加できるよう交通費の負担、フレンドシップ国に関する学習や交流、また『世界のお巡りさんコンサート』『祭座ニッポン』などのイベントを開催し、愛・地球博を盛り上げる」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、小・中・養護学校の児童・生徒への交通費負担の予算総額、また、不登校の児童・生徒などにも参加を促し、これを機に立ち直るきっかけを作るなど、あらゆる角度から検討する必要があると考えますが、ご意見を伺っておきます。


 ?として、「市民文化会館、コンサートホール、豊田スタジアム、美術館等を会場に様々なイベントを企画し、愛・地球博を盛り上げる」と述べておられますが、これらイベントはいつまでも思い出として残るすばらしいイベントであると思います。今回、市内公営施設を利用してのイベント計画を推進する上での基本的な考え方について伺っておきます。


 中項目第2の質問は、学校教育について5点伺います。


 まず1点目は、魅力ある学校づくりの推進について質問いたします。


 方針の中で、「魅力ある学校づくりを学校独自で進めることができるよう校長の裁量権の拡大に向けて条件整備を推進、また、モデル校を定めて実施してきた小学校・中学校連携による指導体制の構築に向けての研究を広める」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、現状の校長裁量権拡大に向けての条件整備に至る背景と今後の推進計画について、また、取組みに関する基本的な考えについて伺っておきます。


 ?として、モデル校を定め実施してきた小学校・中学校連携によるこれまでの指導体制の取組みの総括と、今後、構築に向けての研究活動計画について伺っておきます。


 2点目は、共に生きる心と健やかな体の育成について質問いたします。


 すべての子どもが共に助け合い生き生きと学校生活を送ることができるようパルクとよたのサポートにより、心の相談員の増員、新規事業を展開し、心の教育を充実させます。


 また、合併町村部と都市部における児童・生徒がお互いの特徴を理解し合い、尊重し合えるような交流を進める。


 さらに、保健、健康面では、自分の健康を管理し、生涯にわたって健康で安全な生活を送るための教育を充実する。学校給食への地場産物の使用を拡大し、食への関心を高め、食に関する指導の充実につなげると述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、これまでの心の教育の取組み評価と新たに充実する相談員の増加、不登校対策相談員の増員などの取組みによる期待や効果、また、児童・生徒の交流事業の活動計画について伺っておきます。


 ?として、健康で安全な生活を送るための教育の充実や食に関する指導の充実につなげる活動計画と評価方法について伺っておきます。


 3点目は、基礎学力の向上と教員の指導力向上について質問いたします。


 教育長は、「豊田市の子どもの学力について、今年度の学力検査結果を集約し分析した結果、小中学生の学力は全国平均よりやや高い数値を示しています。今後さらに基礎学力を向上させるために具体的な検討を行い、子どもが学習に意欲的に取り組むことができるよう学習評価方法の研究を進める」と述べておられます。


 また、教員の指導力向上のために、研修プログラムなど作成し、様々な取組みを紹介されておられます。さらに、2月7日発行の「研究所だより」の1面において、教育長は「教育改革は、教師改革」と題してるる述べておられます。また、2月24日のNHKテレビでは、子どもの基礎学力低下の対策について、教員による優秀な教育現場での取組みを報道しておりました。


 そこで質問ですが、?として、豊田市の小中学生の学力は全国平均よりやや高いとありますが、児童・生徒間のばらつきなぎ含め本市の小中学生の学力について具体的に伺っておきます。


 また、学習評価方法の研究推進計画と学力分析方法について伺っておきます。


 ?として、教育長は「研究所だより」の紙面において、「教育改革は、教師改革」と論じておられるとおり、教育者の指導力が問われております。これまでの教育者の指導力の総括と評価、これからの教員の資質向上の評価方法はどのように考えておられるか伺っておきます。


 また、豊田市の教員の中で、NHKテレビに報道してもらえるような教育現場での優秀な取組みがあればご紹介ください。


 4点目は、学校施設の充実と児童・生徒の安全管理について質問いたします。


 豊田市における学校施設の充実、児童・生徒の安全管理につきましては、耐震対策、学校の危機管理対策、危機管理マニュアルは全校作成するなど積極的に取り組まれており、評価いたしております。


 そこで質問ですが、?として、合併も踏まえ学校施設の耐震対策と防犯対策の整備計画に対する現在までの進ちょく状況と評価、また、学校安全警備員の配置も含め今後の整備計画について伺っておきます。


 5点目は、国際化、情報化への対応について質問いたします。


 豊田市は英語教育を充実するため、外国人語学講師を26名小中学校に配置し、英語でのコミュニケーション能力の向上、また、英語に堪能な市民の協力を得て英語教育を充実させると述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、シンガポールは英語教育で国が発展したとも言われております。豊田市においてこれまでの児童・生徒の英語教育の総括と評価、また、今後、英語教育につきましては、さらに充実されると思いますが、中学卒業時における豊田市の英会話のあるべきレベルについてはどのように考えておられるのか伺っておきます。


 ?として、豊田市は、外国人児童・生徒が学校で伸び伸びと生活ができる支援を積極的に進めておられますが、これまでの総括と評価、また、将来に向けての国際化、情報化への取組み支援のあり方など基本的な考え方について伺っておきます。


 中項目第3の質問は、文化・文化財保護について伺います。


 文化芸術都市を目指す豊田市は、ここ数年前より積極的に力を入れ、徐々ではありますが、市民自らが文化・芸術を身近なものと感じ、自発能動に活動を始めております。


 また、豊田市美術館は平成14年度に豊田市美術館運営協議会を設置し、市民から親しまれる美術館を目指し積極的に取り組まれております。また、郷土資料館、民芸館においても、創意工夫を凝らし取り組まれており、高く評価をいたしております。


 そこで質問ですが、?として、文化人、芸術家を目指す若者への支援の現況と評価、また、将来を見据え、豊田市出身の文化人、芸術家の歴史的人物を育てつくり上げる支援が必要であると考えます。そのための今後の支援のあり方について基本的な考え方を伺っておきます。


 ?として、豊田市美術館、郷土資料館、民芸館のこれまでの管理運営の総括と評価、また、今後さらに市民から親しまれ、支持され、市民の鑑賞力の向上に向けての今後の取組みなど基本的な考え方を伺っておきます。


 ?として、岐阜県においては、平成17年度より県立美術館など高校生の入場無料を新規事業として実施されます。現在、豊田市も豊田加茂市町村の高等学校学校教育の一環として常設展示を鑑賞する場合は無料としております。であるならば、高校生の個人鑑賞においても無料にすべきであると私は考えます。美術館、郷土資料館、民芸館については、人材の育成面からも高校生については無料化すべきであり、その考えを伺っておきます。


 ?として、文化財保護の現況と、合併による今後の保護計画策定にあたっての基本的な考え方について伺っておきます。


 中項目第4の質問は、生涯スポーツ振興について2点伺います。


 まず1点目は、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備について質問いたします。


 「平成17年度において、前林を始め5地区に地区総合型スポーツクラブの設立を目指し、引き続きクラブ設立推進地区を選定し準備を進める。また、拠点となるクラブハウス設置のための設計を行う」と述べておられます。


 そこで質問ですが、?として、現在までの地区総合型スポーツクラブ設立の取組みの総括と評価、また、今後の推進計画と設立に向けての基本的な考え方について伺っておきます。


 2点目は、生涯スポーツ振興の環境整備について質問いたします。


 本市の取組みとして、「体育施設の予約システムをインターネットができるパソコン、携帯電話などから予約や情報提供ができるシステムに移行する。また、総合体育館や西部体育館の建設をする」と述べておられますが、私は、各クラブのスポーツ指導者の育成と確保も大事であると考えます。


 また、豊田市のスポーツ施設一覧表を見てみますと、施設数が数多くあるスポーツもありますが、施設が1箇所もないスポーツもあります。そのスポーツ名は、グランドゴルフと体操競技であります。


 グランドゴルフにつきましては、最近になり健常者はもちろんのこと、障害者にも人気があり、いつ行ってもできる障害者用グランドゴルフ場の設置は不可欠であると思います。また、専用体操場についても体操人口は年々増加しており、関係者からも強く要望されているところであります。


 そこで質問ですが、?として、地区総合型スポーツクラブの各種スポーツの指導者の現況と、これまでの環境整備の評価、また、今後の取組みとして、指導者の育成確保も含め基本的な考え方について伺っておきます。


 ?として、健常者、特に障害者に人気のあるグランドゴルフ場の設置についての考えを伺っておきます。


 ?として、今日までの専用体操場の設置の動きと、設置の有無について伺っておきます。


 なお、体操専用施設の設置に向けての私の思いを述べさせていただき、その上で答弁をいただきたいと思います。


 体操と言えば、今回のオリンピックで柔道とともに体操選手も大活躍し、私たちに感動を与えてくれたスポーツであります。また、豊田市在住であり、体操日本の黄金期を築き、現在、中京大学教授の中山彰規さんが、今回、国際体操の殿堂入りが決まりました。5月20日、米国コロラド州で行われる国際体操殿堂式典で正式に殿堂入りします。中山さんは名古屋市生まれてで、日本代表としてメキシコ、ミュンヘン五輪で計6個の金メダルを獲得、五輪と世界選手権で獲得したメダルは22個で、国内最多としていまだ破られていません。その中山さんに今後、豊田市の体操競技の指導者を育成していただければ最高であり、豊田市の誇りにもなります。


さらに、豊田市在住の現役選手として竹中みほさんがおられます。また、市民の中には体操競技の経験者の方がたくさんおられます。このような方たちに協力していただければ、地区総合型スポーツクラブの構築に大きな力の一つとなります。


 前段でも述べましたが、豊田市の体操人口は、子どもを中心に年々増加傾向にあります。新体操、器械体操の将来に向けての人材育成には確固たる拠点とすぐれた指導者が不可欠であります。


 ご承知のように、現在、豊田市には体操専用施設がなく、大会や練習会場として総合体育館や地域の体育館、小学校の体育館を転々としており、ジプシー生活同然となっております。


 現総合体育館にある体操器具を見てみますと、型が古く規格外れのものが多く、また、フロアーマットは破れたままという状況下では、子どもたちの体操技術の向上にも限界があります。将来、人材として期待される子どもたちが体操から離れてしまうという懸念を抱かざるを得ません。


 また、将来よい指導者を育成するについても練習拠点は不可欠であります。よい指導者なくして人材は育ちません。


 最近になり行政も少し体操協会の活動に目を向けていただき、少しずつ体操器具など更新していただいておりますが、まだまだ他のスポーツと比較しますと支援が遅れております。したがって、他のスポーツと同等のレベルまで押し上げる必要があります。強力な支援が今後も不可欠であります。


 新体操、器械体操は特殊なスポーツであり、確かに体操器具類は高価なものが多いことは承知しております。であるがゆえに個人で体操器具類を購入することは困難なことであります。現在建設中の総合体育館が完成したとしましても、大きな大会はできるものの、体操競技の練習拠点とはなりません。


 そうしたことから豊田市体操協会は、昨年、鈴木市長に体操専用施設の設置を求める要望書を提出されております。このように体操関係者も子どもたちのご父兄の皆さんも設置を強く希望されております。


 市民から伺ったお話ですが、体操専用施設の設置については以前から浮上しておりましたが、あの47災害で没になり、今度は豊田スタジアム建設で没になってしまったという経緯があったとのことです。


 いずれにしましても体操専用施設の設置により豊田市民の中から必ず世界のひのき舞台で競う人材が陸続と続くであろうと私は確信いたしております。


 以上、思いを述べさせていただき、すべての質問は終わります。


○議長(高木キヨ子) 鈴木市長。


○市長(鈴木公平) 公明党市議団を代表して山本議員からお尋ねをいただきましたいくつかのご質問にお答えをさせていただきます。


 平成17年度におきましても、健康福祉、防災・防犯など安心・安全の地域社会整備に向けて施策の充実を目指し、市民の目線での市政に取り組むことに重点を置かさせていただきました。この点につきまして、公明党市議団としてご理解、ご協力をいただいておりますことに冒頭感謝申し上げたいと思います。


 平成17年度当初予算につきましてのお尋ねにお答えをいたします。


 合併に伴って新たな経費が発生するであろう。そしてまた、新たなニーズも発生するのではないかというお尋ねかと思います。


 新市全体の収支といいますか、これまでの各町村ごとに行われた収支、それから豊田市としての収支、これが合算されるということでありますけれども、そうした収支という点で見ました場合でありますが、そういたしますと、新たな経費として当面考えられるというか、今回の予算でもそうした点がございますけれども、これは合併に伴う調整項目に従いまして市民サービス、あるいは調整負担、これらによるものがございます。この点の総額ですけれども、これが大変厄介な計算でないとでてこないということがありましてまだ詳しく整理ができてない点をおわび申し上げておきたいと思いますが、そんなに大きな金額だとは思っておりません。


 新たなニーズということですけれども、当然合併によって新しいまちづくりに向けての取組みというのが発生すると、これはございます。したがって、これは町村だけでなくて現在の豊田市内を含めて充実させていかなければならないというものがあろうかと思います。


 考えられるものをちょっと申し上げてみますと、まず町村では、小中学校及び公共施設の耐震化ということがございます。それから、全体的なものといたしましては、やっぱり広域になったということもありますので、先程来代表質問でもご指摘がありましたけれども、国・県道を中心とした幹線道路整備がございます。これは特に広域となった市内の観光とか、あるいは産業系とか、あるいと医療とかいう点もあろうかと思いますけれども、これが交通的にネットワークされるような道路整備というものが新たに必要であろうということを考えております。


 それから、いま一つは、広大な森林を市域の中に持つことになりますので、改めて森林整備とか、あるいは林業支援策、こうしたものが当然必要であろうということ。


それから、交通システムでありますけれども、町村はそれぞれに独自の交通の仕組みを構築しておられますけれども、これが新市になった場合に連結がどうなっているかという点ではまだいくつかの課題があると思います。したがって、こうした交通ネットワークを構築していくことが大事かなということでございます。


 それから、いま一つは、これは現在の豊田市内にも言えることでありますけれども、非常に広域都市になりまして、それから豊田市につきましては同報系というんですが、双方でやりとりができるような情報通信システムになっていないということがありまして、災害に備えた情報通信網の整備、なかなか経費がかかるということですので苦慮いたしておりますが、こうしたことが今後考えられるかなと思っております。


 それから、予算編成にあたってどんなことに留意したかというお尋ねをいただきました。


 当然ながら合併にあたりまして、新市建設計画に基づく当面する事業につきまして予算計上に留意をいたしましたことと、それからいま一つは、新しい仕組みとして設けました地域自治区の予算でございます。


 この地域自治区の予算につきましては、これによって支所の業務、つまり地域会議の役割も含めてこれが具体的に決まるということもありまして、いくつかの町村ごとのこれまでの事業も見ながら、遠隔地としての対応や様々な考慮いたしまして、これは結構な作業になったと思っております。


 それから、いま一つは、これはこれまでもご意見いただいてまいりましたけれども、合併後のことも含めて財政見通しでございます。大変不透明な状況の中で、何とか健全財政を維持していくという基本方針のもとに具体的にどのような影響が出ているので取組みをするかという点につきまして、財政部門におきましてはいろいろと検討させたところでありまして、そうした作業がかなりございまして、これを留意したということであります。結果として、市債の抑制、あるいはプライマリーバランスの黒字化、基金の確保、こうしたことにつきましては一定の目標数値が達成できたかなと思っております。


 それから、いま一つは、今回の主要施策の中でも述べさせていただいておりますけれども、少子高齢化、あるいはふれあい社会づくりやモノづくり、こうした取組みを特に念頭に置かさせてもらいました。その充実を図ることに留意いたしまして、いくつかの新規施策、これは山本議員もおっしゃっていただきましたけれども、そんなことで反映させていただくことができたと思っておりまして大変ありがたいと思っております。


 続いて、中項目二つ目の新市建設計画についてでございます。


 新しいタイプの自立したまちづくりをするということだけれども、それはどういうことかという趣旨のご質問と思います。


 私は、これまでの都市とはということでいろいろな皆さま方のご意見を合併に取り組む作業の中でお聞きをしてまいりました。そうした中でいわゆる都市とは、都市計画が行き届いた市街地や大規模な都市施設が立地する人口密度の高いまち、こういうまちをイメージされたんでしょうか。そういうご意見を結構賜りました。だからそういう考えが一般的なのかなと思った経緯がございます。


 しかし、私は、今日の諸情勢、つまり地方分権、その中で取り組まれております三位一体改革だとか、少子化・高齢化という社会構造の変化、あるいは産業経済の大変なグローバル化、そうしたことを様々に考慮していきますと、これからの生活圏は都市部と農山村部が互いに補完し合い共生するという、日本社会がかつての時代にあったようなそういう元来の日本社会に回帰していくのではないか、回帰させるべきではないかという思いがございました。都市の中にこうした共存姿が求められていくのではないかという思いでございます。


 そうした姿を想定いたしますと、地域づくりもインフラの整備のあり方も一律ではないと思います。それぞれの地域にふさわしい姿がよいのではないかと存じまして、今回特に広域となります豊田市の中でどのような姿を描きながら地域が取り組むかということが大事ではないかという思いがございまして、そうした取組みをする市民の姿や、そうしたインフラも含めた整備水準というものの共存する姿を新しいタイプのまちという表現をさせていただきました。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、とにかくそういうふうに考えております。


 自立したまちというのは、これはいろいろな見方があると思いますけれども、私は、現在の段階で言えることは、市民の皆さんが協働する。それに対して行政がしっかり支援をしていく、そういう姿かなと思っております。つまり自立する地域には、地域ごとに課題に対処できる仕組みを備えていくということが当面大切だという考えでございます。そんな姿を想定いたしまして地域自治区の制度を確立していきたいと思っております。


 それから、観光、文化についてお尋ねがございました。


 私も実は2月にあまり時間がございませんでしたけれども、私なりに時間を割きまして合併をすべき6町村それぞれ現地へ行きまして、現地の皆さんのごた意見も聞いたし、若干ですけれども、これからの施設整備なり、改善なりの課題がありそうなところをご案内いただきまして直接目で見てまいりました。そうしたことを通じて思いますことは、町村ごとに継続して活動し、蓄積してきたいくつかの観光資源だとか、文化活動があるということが確認できたと思っております。


これらを現地で見てみまして私なりにもう少し活性化できないかとか、もうちょっと何とかなるのではないかという思いを抱いたものも実はいくつかございました。これらにつきましては、当然地域の方々と行政と、あるいは専門家の方々も含めていろいろ議論をしていかなければならないと思いますし、そうしたことで方向づけができて取組みができれば、それぞれの地域の活性化につながると私は今のところ思っております。


 したがって、そうした点を考えて観光のネットワーク化、それから地域文化の向上に向けて地域会議や関係者の意見を聞きながら、しっかりとした施策づくりというものをこれから取り組む必要があるという思いでございます。


 それから、総合計画の見直しについてお尋ねをいただきました。


 これにつきましては既にご質問もあったところでございますけれども、新市建設計画の中には早急に施策化を検討すべき課題も実はいくつか含まれております。したがって、これらを総合計画をしっかり見直した後で事業化するというわけにはいかないという事情もあります。したがって、これらにつきましては中期推進計画の中で評価等を行って事業化することになろうかなということでございます。


 合併に伴いまして当然ながら都市の基本フレームは変わります。そしてまた、都市のイメージにつきましても、やっぱりもう1回よく議論していただかないと新市にそぐわない部分もあるのではないかという思いが実はございます。そうしたことがございまして次期総合計画の検討作業にあたって、そうしたことも念頭に置きながら準備を関係部署に指示いたしているところでございます。


 従来の策定経過を踏まえますと、今回も新市全域で各地域ごとにご意見を出していただくような仕組みを作り、そして、ご議論をいただいて、それを集約をし、そして、必要な期間で十分に論議していただきたいという思いでおります。


 まんがで解説をしてはという、私ちょっと今まで思いつかなかったのでありますが、大変私にとってはユニークなご提言と承りました。少なくとも見てわかりやすくするということは、現代感覚に沿うということは間違いないと思います。よく勉強させてください。


 三つ目に、愛知環状鉄道の複線化、高規格道路整備についてのお尋ねを賜りました。


 私は、愛知環状鉄道の将来系、いつかは別にして最終系は複線と思っております。そのためにはいろいろな条件がございます。つまり乗客数を得るために沿線の地域開発をどうしていくのかとか様々な要件がございます。これは手続上の問題とかいろいろんなことを除いてでもそういうことがあろうかと思いますので、そうした点も踏まえながら、将来系は複線ということを思っておりまして、愛知環状鉄道はもともと岡多線ということで名古屋を取り巻くループで役割を果たすという構想がありましたけれども、やっぱり名古屋市駅との直接の連結ということも想定していいのではないかという思いがございます。


 とりあえずですが、今まで博覧会の関係でいくつか複線化を進めてきておりましてかなり輸送力はアップいたしましたけれども、さらに次年度から、この平成17年度からですが、国・県、それから沿線4市と連携をいたしまして、新豊田駅から三河豊田駅の間の複線化、これについて取り組むことになると思っております。


 なお、幹線道路、未整備区間、これはご承知のとおり、ほとんどが国・県道でございます。さきにも申し上げましたように、政府の公共事業費が削減されていく中で、今後の事業進ちょくは一層厳しいと言わざるを得ないと思っておりますが、特に必要と思われる道路として、豊田南北バイパス、国道248号線、


153号線、419号線、これらを最重点路線としてこれからも取り組んでいく必要があると思っております。


 幸いにもこのうち248号線につきましては、西側が整備されてきました。東側につきまして、測量設計に入ると伺っておりまして、平成21年度完成目標ということだそうでございます。そして、153号線の陣中地区の拡幅につきましても、測量設計に入り、これは平成20年度に完成目標と伺っております。


 そういうこともございますけれども、先程申し上げましたような南北バイパスを始めとする重要路線、これの方向についてはまだ不明確でございます。さらなる国・県のご理解をいただくような要請活動を強めていきたいと思っております。


 それから、新市建設に向けての抱負を述べろということでございますけれども、私はそんなにすごい方法を持ってやっていくわけではなくて、市民の皆さんと協働していきたいと思いますが、いずれにしましても前段で申し上げましたように、今回の合併を通じて私は、市民の生活の場の選択肢が多くあって、そして、市民の皆さんお一人、お一人の生活が生涯を通じて健康に暮らせるようなまちになったらいいなと、夢でございます。そのスタートに向けて一歩ずつ前進させていただくことができれば大変な幸せでございます。


 少子高齢化時代に備える取組みについて、中項目3点目でお尋ねをいただきました。


 「とよた子どもスマイルプラン」のポイントについてということでお尋ねをいただいたわけでありますが、おかげさまで子育て施策に対する市民満足度、徐々に向上しているのかなと思っております。これは今回の策定にあたって市民ニーズの実態調査、あるいはパブリックコメントを行ったわけでありますが、この満足度に関して言いますと、平成11年が満足しているとお答えいただいたのが47パーセント、それが平成15年度は54パーセント、わずかですけれども、上昇してきたということでございまして、少しずつ成果が見られるのかなという思いでございます。


 ちなみにこれまでの施策の状況を申し上げてみたいと思うんですが、平成11年度と平成16年度と比較いたしますと、低年齢保育では平成11年度580人に対して平成16年度は748人、延長保育につきましては平成11年度0であったものが平成16年度は16の保育園、それから預かり保育につきましても平成11年度は0でありましたのが平成16年度は10園、放課後対策は平成11年度15箇所が平成16年度では42箇所ということで拡大をさせていただくことができました。


 また、子育て支援センターにつきましては、年間36万人の方々にご利用いただいているとか、あるいはファミリーサポートセンター活動につきましては年間5,000件を超えました。そうした多くの方々の取組みも頂だいしているということでございまして大変ありがたく思っております。


 こうしたことを踏まえまして、仮称でありますけれども、とよた子ども条例の制定、あるいは幼保の一体化の推進、あるいは親子つどいの広場の整備など13の事業について計画化をされたと思っております。とよた子どもスマイルプランのポイントでございます。


 次に、病後児保育についてお尋ねを頂だいいたしました。


 これにつきまして平成17年は医師会のご推薦によりまして東山町のすくすくこどもクリニックを予定させていただいております。当面これによる対応を見て今後のことは考えさせていただきたいと思います。


 それから、母子生活支援施設でございます。


 入所にあたっては様々な方がいらっしゃいます。ドメスティック・バイオレンスというのがちょっと頭に浮かびますが、必ずしもそうばかりではないと思いますけれども、入所にあたりましては、希望者のご意向も考慮するとともに、市外からの入所も予想されます。そういうこともありますので市民の皆さんがすっと入れないということでは困るということから、事業者と調整をいたしまして一定の部屋は確保しておくということをこれから考えていかなければいけないと思います。


 それから、DVへの対応につきましても視野に入れて緊急一時保護室を設置することにいたしております。


 運営につきましては、社会福祉法人「愛知玉葉会」というところにあたっていただく予定で、これは場所は梅ケ丘学園の敷地内でございまして、鉄筋コンクリート4階建て20世帯分ということで進めさせていただきます。


 次に、男女共同参画プランの見直しの視点、今後の取組みということでお尋ねをいただきました。


 男女共同参画の意識につきましては年々高まっております。これは市民意識調査で見ても明らかでありまして、例えば男は仕事、女は家庭という意識に反対する人の割合でありますけれども、つまりそういうことではないということのお答えですが、平成10年では43.8パーセント、平成15年は何と81.4パーセントですので、非常に多くの方々が男性は仕事、女性は家庭ということではないよという意識をお持ちになったと思っておりますが、一方でどういう現象か、DVの相談につきましては非常に増えてきておりまして、平成14年100件、平成16年117件とだんだんと増えていくという傾向がございます。これは意識啓発ということに一定の成果が見られるのかなとも思いますが、やっぱり一方で深刻な課題ということも浮き彫りになっていると思わなければいけないと思います。


 したがいまして、さらなる男女共同参画についての意識の啓発、普及、そして、今回、男女共同参画センターにある、変更してまいりますけれども、その施設の充実とか、体制の整備、それから子育ての共同化意識の普及、相談アドバイザーの設置などに取り組まさせていただきます。


 次に、高齢者対策でございますけれども、楽しみだけではなくて、ある程度生活の足しになるようにというご趣旨のお尋ねかと思うのでありますが、ヤングオールド・サポートセンターの市の高齢者職業相談、これだけではいけないとおっしゃっておられますけれども、ちなみに申し上げますと、平成16年の新規求職730件に対して就職者が135件という数字でございます。多い少ないは見方によると思いますが、少なくとも135件の方々は新規に就労されたということがこの事業としては実績としてあろうかと思います。


 したがって、一定の成果は見られますものの、求職と求人に実はギャップがございまして、なかなか思うようにならないと関係者はおっしゃっておられまして、そうかなと私も思います。


 高齢者の方々も適応能力の向上が求められていると私は思うんです。長年の職業経験の中でそれがそのまま生かせるかという点をお求めになる方もあると思いますが、やっぱり現在の求人の実態にも目を向ける必要があろうかと思っておりまして職業能力開発教室を開設しております。パソコン講座など平成15年につきましては137人の方々が受講していただきました。今後もなかなか求人が伸びていかないということがありますけれども、働きかけを行い、そうしたことと相まってさらにこの分野での努力をさせていただきたいと思いますが、いま一つ、農ライフのお話は後ほど申し上げますけれども、ご質問を頂だいいたしましたので。


 この中で実は就農のためのいろいろな技術研修に取り組んでいただいているのでありますが、実は農家へ援農というんですか、農業を応援する。つまり平たく言いますと、そういうところへ働きに行っていただくと。そういう方々も何人かおられるようでありまして、そういう応募もありますので、そうした働き方もあると。自ら農業するのではなくて、農業をするのでありますけれども、専業農家のところへ行って働くということも私は高齢者の新しい就業の道としてあると思っておりまして、現実に動き出しているということでございます。


 農ライフ創生センターにつきましては、前にも鈴木議員始め皆さんに申し上げたわけですが、現在のところ好評でございまして、これは昨年も収穫祭というのが行われました。ぜひ来いとおっしゃいましたので行きまして受講されました方々のご意見をお聞きしました。そのときに意見交換会というのがございまして伺いましたけれども、総じて大変好評でございました。いくつかの課題はおっしゃいましたけれども、大体は好評でございましたので、皆さんそれなりに意欲を持って取り組んでおられるなという印象でございました。


 今年の希望者も実は昨年と比べると大幅に増加をしたということがございまして、さらに新しい拠点も求められる時期に来ているのかなということでございます。何か市外からの視察も多いそうでございます。関係の人たちは何かうれしいような、忙しいようなというご感想でございました。


 1期生の方々が2年目に入ります。そうしたこともありますので今年はこの方々に実際に農業についていただくと、あるいは先程言いましたように働きに行かれるということがございます。そうしたことで現在1期生31人おられますけれども、そのうちの20名の方々が実は、これは特区で認められている農地の取得ですけれども、10アール以上の営農を希望しておられるそうです。具体的にどうなるかは条件次第と思いますけれども、これからそうしたことであっせんとか、そうしたことに努めていきたいということでございます。ぜひこの分野につきましては、拡大傾向で取り組まさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、高齢者の虐待防止ネットワーク運営モデル事業への参加はどうかということでございました。実は豊田市も手を挙げるべきだという趣旨でございました。


 ちょっと申し上げますと、国は平成17年度に一部の市町村で実施を予定しているということがそうでございまして、国のモデル事業でございますけれども、これに対して愛知県は、政令市、中核市を除いた市とお決めになったと聞いておりまして、その中からどうも五つを決められたということでして、豊田市は初めからカットされたということでございます。


 政令市、中核市につきましては、国の予算が成立した後、国と直接協議をしなさいということだそうでありますので、今後、国と直接協議をさせていただくということになろうかと思っております。


 中項目4点目、いのちを大切する取組みの中で、まず健康づくりについてお尋ねをいただきました。


 医療対策懇話会の取組みと健康づくり、医療対策懇話会等につきましては、先程外山議員にもるるお答えをさせていただきましたけれども、医師会などの関係の方々に大変真剣にお取組みをいただいております。そうした面で大変ありがたいと思いながらも、課題解決の難しさとか、そうしたことの面で大変苦慮しているところもあると伺っているところですし、私もそのように理解をいたしておりますが、つまり市の行政の中でできることならば、言っているだけではなくて具体的に事業が進んでいく形でできることであるならば取り組む必要があると思っております。


 この医療対策懇話会におきましては、全体のまとめを平成17年度末をめどにしていただけると伺っておりますので、それに今のところは期待をいたしております。


 健康づくりにつきましては、健康づくり豊田21を引き続いて行ってまいります。生活習慣病予防、あるいは介護予防を重点に取り組んでまいります。平成17年は中間評価を行います。中間評価の結果を受けて平成18年は計画の見直しを行いたいと思っております。


 それから、加茂病院の開設支援でございますけれども、平成13年3月に策定されました西三河北部医療圏保健医療計画によりますと、災害拠点病院、救命救急センター、高度専門医療、地域医療支援病院などの機能を充実させるということになっております。


これらの機能充実を想定いたしまして、もう既に構想の議論はしたわけです。まだ具体的にはこれからですので、その点だけちょっとお断りをさせていただかないといけないと思いますが、構想段階におきましては80億円から100億円という数字を出されておりまして想定されておりました。具体的には、今後、補助対象、補助額などについて厚生連と調整していくことになろうかと思いますが、市として先程申し上げましたような高医療機能等についての支援ということになるのかなと思っていますが、いずれにしても今後のことだとご理解をいただけるとありがたいと思います。


 それから、女性専門外来、緩和ケア棟につきましては、いずれも設置する方向で検討していただきたいと思っていますが、女性専門外来につきましては、前々から公明党からもお話を伺っていますが、医師の確保がどうも前提になるということで、当然ですがございまして、そこら辺のところも十分ご検討いただきたいなということでございます。


 それから、次に障害者の生活対策ということで次期障害者計画についてのお尋ねをいただきました。


 この計画は、平成17年、平成18年の2か年で策定作業を行います。現計画の総括、検証も合わせて行います。そうした中で次の計画に反映させていくという作業でございます。


 障害者の移動手段につきましてお尋ねをいただきました。これは課題となっていると思っています。次期策定作業の中で関係の方々のご意見を十分に伺って反映させていきたいということでございます。


 それから、障害児タイムケア事業など活動支援についてお尋ねを賜りました。


 このタイムケアというのは、ご質問いただいてから勉強いたしましたら、障害のある中高生の放課後の活動の場の確保対策ということでございます。毎年行っております夏休み期間におけるサマースクール事業、これは昨年は8月16日から21日まで障害児37人、職員、ボランティア78人で実施されたわけでありますが、そうした事業、あるいは障害児者グループが休日に行う地域活動へのケアスタッフの派遣、これも平成16年度から実施をいたしました。7名の方々にお願いして昨年から始めたわけでありますが、こうしたことなど障害のある児童・生徒の放課後対策は今のところ行わさせていただいているところであります。


 今後、お話の障害児タイムケア事業につきましても、放課後対策の一環として関係部局で検討させたいと思っております。


 それから、2点目の環境対策についてでございまして、緑のリサイクル研究会についてお尋ねをいただきました。


 せん定枝、刈り草につきましては、市内で年間約1万トンも発生するんだそうであります。そういうふうに予測されているということですけれども、したがって、この処理につきまして大変大きな課題でございます。


 この研究会は、産・学・官による15人程度で構成していただこうと今検討してもらっておりますが、内容は、せん定枝、刈り草、それから食べ物の残さなど廃棄物を循環資源として再生利用する方策を研究してもらおうという組織としてスタートさせていただければと思っております。できるだけ早く設置をさせていただきまして、できればこの秋にはまとめていただけるようにお願いをしていきたいと思っております。


 それから、京都議定書の発効に伴っての取組みについてお尋ねをいただきました。


 お説にありましたように、今年の2月、京都議定書が発効いたしました。これによりまして日本は温室効果ガスの排出を抑制する目標、平成20年までに6パーセントというのが設定されたと伺っております。当然ながら自治体としての豊田市におきましてもその役目の一端を担うことになると思っております。


市役所は事業所としての立場でございまして、市地球温暖化防止行動計画、とよたエコアクションプランというものがありまして、これによりまして現在実施に努めているところでございます。


 今後、発効に伴いまして新たな取組みも含め行動計画の見直しが必要であろうと思っております。


 三つ目に、災害の強いまちづくりへの取組みということでお尋ねをいただきました。


 これまでの総括はどうかということでございますが、過去2年間でアクションプランに基づき244の事業を実施いたしまして、平成17年度は75の事業の実施を計画いたしております。


 今後の課題といたしましては、災害情報を統括するシステム整備、これは先程合併のところでも将来方向として申し上げました。そうしたシステムの整備、それから災害後の復興計画など合併による新体制の構築があると思っております。平成17年中に事業評価を行いまして、課題を明らかにした上で平成18年度以降の新たな計画を策定する検討を行ってまいります。


 復旧に関するマニュアルの策定をというお尋ねをいただきました。


 災害復旧マニュアルは、災害発生後の応急対策から復興計画実施までの活動マニュアルと位置づけております。昨年度、各部局において災害復旧を含む応急対策活動マニュアルを策定してもらいました。今後は、訓練等を通じて検証を行い、見直しを行って、より精度を高めていく必要があると思います。次年度、平成17年度は、この応急対策活動マニュアルをベースに各分野の復旧対策マニュアルの整備を図ってまいりたいと思います。


 中項目5点目のふれあい社会と文化についてのお尋ねでございます。


 交流館の位置づけ、平成17年から社会部のほうへと基本的に考えて進めさせていただいております。これにつきましてはこれまで地区コミュニティの生涯学習の場として交流館ですが、多くの地域の方々にご利用をいただいております。その成果につきましては、皆さまご承知のとおりかと思います。


 次年度からは、地域自治区の制度を進めることになりました。これもご承知のとおりです。地域づくり活動の拠点としての位置づけが大きく付加されると思っております。これも広い意味での私は生涯学習と思います。そのために社会部に位置づけをして、地域会議との連携を図っていただくことにいたしたわけでございまして、その意味で社会部に位置づけをしていくということでございます。


 地域自治区の現市域と6町村との違いということでお尋ねをいただきました。


 私は、特に支所の機能、位置づけだと思いますけれども、私は、基本的にはすべて同じと思いますし、そうであるべきではないかという意識がございますが、ただ、近い、遠いということとか、それから合併してくる町村の区域につきましては、豊田市内における今までのコミュニティ活動のようなそうした実績には温度差がございますので、そうした足並みがそろっていくための事前の段階における様々な支援については違いがあると思います。


 地域会議の役割は、したがって、ただいま申し上げたようなことと連動していくとご承知いただければ大変ありがたいと思います。


 地域会議は、地域住民の意向を反映して、地域課題解決のための協議を行い、地域でできることは地域で考える組織と位置づけておりまして、これは先程鈴木議員にもお答えしたとおりでございます。


 このためのコミュニティ会議は、自治区とのコミュニケーションをとっていただかなければならないと思います。新しい自治の仕組みとして共働型の地域社会を目指していけたらという思いでございます。


 6町村は、今月末までにこの地域会議につきましては準備組織を立ち上げられます。10月以降、これは条例化した後ですけれども、正式に発足をするということでありまして、現在の豊田市域内につきましては、準備の都合上来年の4月発足ということで予定をさせていただきたいと思っております。


 次に、防犯対策の成果についてご意見を賜りました。


 区長会を中心としていただきまして大変熱心に取り組んでいただいておりまして、これについてはありがたく思っております。地域活動における一定の成果を踏まえて、平成16年の各活動につきましては、その状況なりについても総括をしていただきました。そうしたことを踏まえてさらに対策を強化していく予定でございまして、平成17年度におきましてもいくつかの施策を実は予定をさせていただきました。


 特に今年度におきましては、議会における犯罪のないまちづくり推進特別委員会、調査研究にお取組みをいただいてご提言をあらかじめちょうだいいたしました。このご提言の内容におきましても、防犯活動行動計画、アクションプランのほうに反映をさせていただいたと思っております。この点につきましてもお礼を申し上げたいと思います。


 その中で街頭犯罪件数の削減や自主防犯会の組織化等できるだけ数値目標を掲げて取り組んでいきたいと思っております。


 中項目6点目のモノづくり中核都市への取組みについてでございます。


 まず、その中で山に対する行政、森林活用の取組みはいかがかということでございました。産業支援策のご質問の中でございました。


 合併によりまして森林の保全、活用策は重要な施策となったわけでございます。平成17年度において(仮称)森づくり条例の制定に向けて検討に着手させていただきたいと思います。このような条例は全国的にも少ないわけでありまして、したがって、関係の方々の意見を十分にお聞きをする中で検討をさせていただけたらと思っております。


 なお、森のついての森林施策の長期的な視点から(仮称)森づくり百年計画なるものの策定にも取組みたいと考えております。


 森林整備の戦略、目標設定は、この作業の中で明らかにできればと思っているところです。


 これらの作業を行っていただく組織といたしまして、森林・林業の関係の方々、あるいは市民の皆さん、あるいはNPO、あるいは専門家、こうした方々のご意見をいただくために(仮称)森づくり委員会というものを設置したいと思っておりまして、ぜひオープンな議論を期待したいと思います。


 滞在型市民農園についてお尋ねをいただきました。


 これは稲武町地域に設置する予定です。先般、現地を私見ましたけれども、実は景観、自然条件等大変いい場所だなという印象でございました。趣旨は、交流人口を増やし、地域の活力につなげたいというこれまでの稲武町の思いがございまして、それを引き継いだ形になっているということでございます。これに対する参加予測は年間3,000人予定をされて当初目ろみをされました。


これが今後どういうふうになっていくかにつきましては、事業を展開しながら検証していかなければいけないと思いますが、将来のこうした事業につきましては、この事業が一つのモデルケースになると位置づけたいと思いますので、今後この滞在型市民農園につきましては、その状況を検証する施設としても位置づけて実態を見守っていきたいと思います。今後の施策に反映をしていくということは当然かと思います。


 それから、三つ目に、商業活性化策でお尋ねをいただきました。


 中心市街地につきましては、駐車場の利用で見ますと、平成13年に対して平成15年は17パーセント増の252万台、過去最高の平成11年を上回ったと聞いておりまして、おかげさまで豊田そごう閉店直後の平成13年のときから考えるとまちのにぎわいがある程度戻ってきたと思っておりまして大変ありがたく思っております。


 しかしながら、景気の影響は大変深刻でございまして、商店の数、あるいは年間の商業販売額ともに減少しております。状況は依然として厳しいと言わざるを得ないと思います。


 こうした状況を打開するためには、従来の策から脱皮をいたしまして、さきにもお答えをしましたけれども、個性化、あるいは新規性、あるいは企業化等を進めないといけないのではないか、変わっていかないという感じが強くございます。これまで議論していただきました商業振興のための様々な組織における議論の中でもそうしたご意見が当然あったと伺っております。こうした点も含めて議論していただきました結果として、「がんばる商店街応援プラン」としてまとめたものでございました。


これをもとに商業振興条例につきましては、今議会に提案をさせていただいておりますので、ぜひご決定を賜りたいと思います。


 がんばる商店街、がんばる個店を集中的に支援をすることによって全体の活性化につなげたいという思いでございます。


 ITSにつきましてもお話をいただきました。今後につきましても引き続いて取り組んでまいります。


 中項目7項目、行財政改革についてでございます。


 評価と合併後の取組みについてお尋ねを賜りました。


 行財政改革の取組みは、行政経営戦略プランによる行動計画によりまして仕事の質の向上、それから市役所の構造改革をねらいにいたしてまいりました。これによる平成14年からの3か年間で191項目の取組みを行いまして、削減効果は平成14年度で10億2,000万円、平成15年度で12億2,000万円でございました。今年度、行政経営懇話会、これは市民組織として設置をされているものですけれども、ここのご審議に基づきまして平成17年からの3か年の行動計画となる新行政経営戦略プランの策定を進めてきていただきました。2月にパブリックコメントを実施いたしまして年度内にまとめたいということでございます。新しいプランでは、新たに合併後の対応も盛り込むことにいたしております。


 平成17年度の改革目標についてのお尋ねを賜りました。平成17年度から3か年の行動計画として約200項目の部門別行動計画について、評価指標、これは達成率や経費効果などでございますが、評価指標をもって取り組んでまいります。


 合併によりまして町村から市職員となる人も大勢あります。新しい行政経営戦略プランにつきましては、進行管理を通して全職員の意識改革も図っていかなければならないと思っております。


 以上で私からのお答えとさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 本日の会議は議事の都合によりまして午後7時まで延長いたします。


 吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 山本議員からのご質問に順次お答えをしていきたいと思います。


 中項目1点目、一つ目のア、中1への少人数学級導入の予算総額等についてでございます。来年度拡大する中学校1年生の少人数学級に伴う予算は、約


4,700万円を予定しております。


 次に、少人数学級の今年度の成果についてですが、検討委員会で12月に実施した調査結果では、多くの保護者や担任が少人数学級は成果があったと回答しています。


平成17年度につきましては、先程もお答えしましたように小学校2年生、中学校1年生へと少人数学級を拡大する予定であります。そして、平成18年度以降の拡大につきましては、平成17年度の効果を十分検証しながら検討してまいります。


 次に、少人数学級と二学期制委員会の検証と評価方法でございます。


 少人数学級と二学期制の導入が初年度である今年度は、委員会の中に公募した市民や学識者、関係機関の方々に委員として入っていただき様々な立場から検証を進めてまいりました。少人数学級、二学期制検討委員会は、年間それぞれ各9回の委員会を開催し、前進を図ってまいりました。来年度実施2年目を迎え、今後も保護者や学校への継続的な調査と考察を行っていき、この二つの制度がよりよいものになるよう努めてまいります。


 続いて、二つ目のア、地域教育懇談会の組織体制と活動計画についてお答えをします。


 地域教育懇談会は、今年度モデル実施している竜神地区のようにコミュニティ会議の総務会を母体とするなど既存の組織を有効に活用して組織をしています。


 そして、今後モデル地区の活動を参考にして各地区で実情に応じて活動していきたいと思います。


 地区の格差の是正につきましては、地域教育懇談会検討委員会において実施状況を把握し、成果のあった取組みをほかの地区へ紹介し、その地区の特色を生かした地域懇談会を立ち上げていくことを目指したいと思います。


 次に、地域教育力を生かす取組みについてお答えいたします。


 モデル地区である益富地区では、学校関係者や区長を始めとする地域の代表者、子ども会などの各団体代表者など51名で構成をされています。


 推進する上での問題点としましては、地域には既に教育に関する多くの団体などが存在し、その構成員も様々な立場の方であるため、共通理解を図ることが難しいことが挙げられます。


 その解決策といたしましては、「地域の子をよくする」という共通テーマを持つことが求められます。そして、地域教育懇談会が中心となり地域一体となって教育の充実を図っていきます。


 次に、小項目2点目、愛・地球博についてのア、小中養護学校の児童・生徒への交通費負担等についてでございます。


 小中養護学校の児童・生徒への交通負担額は、公共交通機関とバス代等で総額約6,600万円になります。


 お尋ねの不登校児童・生徒の参加につきましては、修学旅行等の学校行事をきっかけとし、登校できるようになった例が多いので、学校では担任の家庭訪問等で愛・地球博への参加の働きかけを積極的に行います。


 なお、学校で参加できなかった不登校児童・生徒や、適応指導教室の入室者は、豊田市いじめ・不登校問題対策協議会が実施する体験活動の一環として市が交通費を負担し、参加できるようにいたします。


 次に、二つ目の市内公営施設でのイベント計画を推進する上での内容でございますが、平成13年度に愛・地球博を生かしたまちづくりの基本構想である「あっと!ほーむタウンとよた構想」が策定されました。この中で愛・地球博の開催に合わせて様々なイベントを実施し、日本全国、さらに世界からの数多くの来訪者を温かくもてなし交流する場とするとともに、本市の文化や歴史の情報発信をすることとしております。


 教育委員会としましても、この構想の理念や目的に沿って愛・地球博開催期間中に各種イベントを開催するものであります。


 教育行政方針でも述べさせていただいた各種の催しが愛・地球博の成功に寄与するとともに、こうした考え方を合併後においても全市に行き渡るよう努め、市民の心に残る催しとなるよう努めてまいります。


 続いて、中項目2点目、一つ目のア、校長の裁量権の拡大についてお答えします。


 校長が豊かな発想で特色があり魅力あふれる学校経営を行い、保護者や地域に信頼される学校づくりをすることは大切です。そのためには自由裁量予算など、校長の裁量権を拡大する必要があります。


 教育委員会としましても、平成15年度から始めました特色ある学校づくり推進事業「チャレンジ&ドリーム」を年々充実させ、平成17年度は合併町村分も含めて校長の自由裁量予算をさらに支援していきます。


 また、校長裁量部会では、教育課程の編成など引き続き検討をしていきます。


 続いて、イ、小中学校の連携教育についてお答えします。


 青木小学校と猿投台中学校を平成16年、平成17年度小中連携教育研究推進校として指定しました。


 本年度の実践では、中学校英語教師が小学校の英語活動に参加したり、小学校6年生と中学校1年生の交流会や合同合唱会を開催したりして学習指導や心の教育について連携を深めてきました。


 本年10月には、両校で「気づきいっぱい 学びいっぱい−学びをつなぐ小中連携を通して−」を研究主題として研究発表会を開催いたします。


 そして、ここでの研究実践の成果を見極め、市内の学校への拡大を図ってまいりたいと思います。


 続いて、小項目2のア、心の教育の取組みについてお答えをいたします。


 心の教育の取組みとしましては、児童・生徒が気軽に悩み等を話せ、ストレスを和らげることや、心のゆとりが持てるようにパルクとよたのサポートによる心の相談員を小中学校に配置してまいりました。


 また、心の相談員や県から配置されるスクールカウンセラーの増員、市独自の不登校対策対応教員の増員により、悩みを持つ児童・生徒が相談したいときにいつでも相談できたり、不登校に関する校内でのコーディネーター役を果たす。そうすることによって成果を上げてまいりたいと思います。


 次に、児童・生徒の交流活動といたしましては、多くの学校が幼稚園や保育園へ訪問し、ふれあい活動や保育実習を行っています。また、今後は、都市部と山間部の交流も推進し、お互いのよさを理解できるように図っていきたいと考えます。


 続いて、小項目2のイ、健康で安全な生活を送るための食の指導についてです。


 子どもたちの食や食材に対する関心を高め、食の大切さを考える機会とするために、学校給食においては地産地消事業を推進しております。学校では、給食の時間の校内放送において収穫される地域、収穫される量、作付面積などを知らせ地域農業への理解を深めております。


 また、給食のアンケートを実施することで地産地消の効果を検証していきたいと考えております。


 食育推進事業に関しましては、平成17年度から益富中学校区で学区の小学校・中学校、幼稚園・保育園が連携して食に関する学習を進めてまいります。


学校医、学校栄養職員、大学教授等、食に関する専門家の評価を得ながら、その成果を地域に発信していく計画であります。


 続いて、小項目3のア、学習評価の方法と学力の分析についてですが、豊田市では、市費で小学校3年生と5年生、中学校2年生を対象に標準学力検査を実施しています。


 今年度から市全体の児童・生徒の学力検査の結果を把握し、学力向上の有効性を検証していくことにしました。


 豊田市の子どもの学力につきましては、教育行政方針でも述べましたが、全国平均よりやや高い数値を示しております。具体的には、小学校で高い数値を示しましたのは、「算数の量と測定」、社会の「工業生産と国民生活」でありました。中学校につきましては、特に高いのは、国語の「単語の活用についての理解」、数学の「場合の数、確率」、理科の「物質のなりたち」、英語の「伝える内容を整理して書くこと」でありました。


 学力の分析方法につきましては、各教科の傾向や年度を比較したデータについて検討し、指導に重点を置く内容や一層の定着を必要とする内容を明確にしていく予定であります。


こうした分析結果を市は各学校に提供し、学力向上のための研究に生かしていくことができるようにしたいと思います。


 また、各学校では、このような分析や個人の検査結果をもとに、学級担任や教科担任が指導法の改善をしたり、個別指導や補充学習を行ったりするようにして学力向上に努めてまいります。


 続いて、小項目3のイ、豊田市における教育者の指導力の総括と評価、教育現場において優秀な取組みの紹介についてお答えをいたします。


 豊田市にはNHKで放映される場に恵まれませんが、すばらしい授業実践をしている教員は数多くいます。


 その一部を紹介させていただきます。多彩な実験を通して子どもたちのユニークな考え方を引き出す理科の教員、道徳で涙を流し聞き入るような感動的な資料を活用し思いやりの心を育てている教員、全国各地から授業参観をさせてほしいと言われているような算数の教員もいます。


 こうした指導力のある教員は、子どもに対する教育的愛情、専門的知識、幅広い教養を持っており、子どもや保護者から信頼を寄せられております。


 教育委員会といたしましても、学校訪問の授業参観や協議会等を通してこのように指導力のある教員の実践を評価しております。


 また、教員の資質や指導力向上を目指した様々な研修の充実を図り、指導力のある教員をさらに増やしていきたいと考えています。


 小項目4、学校施設の充実と児童・生徒の安全管理についてです。


 耐震対策は、現在、改築工事中の挙母小学校を除き平成16年度中に完了いたします。また、家具等の転倒防止やガラス飛散防止対策は、平成16年度から開始しましたが、平成17年度も引き続き進めていきます。


 また、合併町村では、一部の学校しか耐震診断、補強工事が実施されていないため、平成17年度に耐震診断が未実施となっている22校について診断を実施します。その調査に基づいて耐震補強が必要と診断された建物の補強計画を作成する予定であります。


 現豊田市の防犯対策としましては、門扉、フェンスが未整備の学校については平成16年度に整備しました。これですべての学校で整備が完了いたしました。


 防犯カメラシステムは、平成16年度に10校整備し、平成16年度末で計12校で整備が完了します。


 また、すべての学校に非常時に警察へ通報する非常通報装置のほか、学校警備業務委託として緊急通報システムや夜間や休日に異常通報する機械警備システムを設置しています。


 平成17年度も引き続き防犯カメラを整備するとともに、侵入者の多い学校を対象に機械警備の対象区域を拡大し、校舎1階のすべてを警備区域の対象とするよう整備します。


 なお、合併町村の防犯対策については、平成17年度に対策を検討してまいりたいと思います。


 お尋ねの学校警備員の配置につきましては現状では考えていませんが、社会情勢を見つつ今後の検討課題としてまいりたいと思います。


 ソフト対策につきましては、不審者が侵入した際の対応として、不審者対策のためのマニュアルを作成し、児童・生徒と職員に周知徹底を図るようにしています。


 また、防災訓練や防犯訓練など学校で実施し、緊急時に速やかな対応ができるよう整えていきます。


 また、豊田警察署との連携も密にしております。


 続いて、小項目5点目のア、児童・生徒の英語教育の総括と評価についてお答えをします。


 現在の中学校の英語では、従来の文法、訳読を中心とした授業から、英語を用いた基礎的、実践的コミュニケーション能力と、積極的にコミュニケーションをしようとする態度を育てることを目標としております。


 英語の授業では、日常生活に近い場面で生徒が実際に英語を使う活動を増やしています。そのため、英語の音声を聞く力や正しく伝える力に向上が見られるようになってきました。


 小学校では、英語になれ親しむことをねらいとする英語活動が行われております。平成14年度は実施校が全体の約3割でしたが、現在では市内全小学校で実施され、8人の外国人講師を派遣しております。


 お尋ねの中学校卒業段階での英会話のあるべきレベルにつきましては、文部科学省は英語での初歩的な会話ができることとしています。


今後は、小学校で英語活動の成果を踏まえ、中学校入門期の指導や指導計画の見直しを行うなど、英会話の向上のために方策を研究していきます。


 続きまして、イの外国人児童・生徒支援の総括と評価、国際化、情報化等への問題でございます。


 外国人児童・生徒に対応するため、日本語指導員25人、巡回指導員9人、外国人適応指導員3人を学校に配置しています。また、日本語が話せない児童・生徒のために言葉の教室を平成13年度に開設するなど受入れ体制を整えてきております。


 また、教育国際化推進連絡協議会を設置し、外国人児童・生徒の実態把握、指導者講習会、ふれあい交流会の実施など多様な取組みを行ってきました。


 こうした取組みは、他市町村のモデルとして視察・研修の依頼も多く、高い評価を得ています。そのため、文部科学省から教育国際化推進地域として指定を受け、11月にはそのセンター校である東保見小学校で研究発表を予定しております。


 今後の課題といたしましては、外国人の子どもの教育を考えるためには、保護者の理解を得ることが必要であり、今後は、今年度から取り組んでいる保護者対象の教育説明会や外国人雇用事業主を通した情報提供を継続し、啓発に努めてまいります。


 情報化につきましては、今年度末までに校舎の大規模改修を行っている3校を除き市内小中養護学校70校の校内LAN整備を完了いたします。


 今後も情報セキュリティ、情報モラル及び個人情報保護に配慮しつつ、情報機器を有効に活用し、情報を主体的に選択、活用、発信できる児童・生徒の育成を図ってまいります。


 続きまして、中項目3項目めの1点目、文化人、芸術家を目指す若者への支援の現況と評価等についてお答えをいたします。


 文化人、芸術家を目指す若者への支援につきましては、活動の場や発表の機会の提供、将来が嘱望される個人・団体の表彰などを行っています。


発表機会の提供といたしましては、豊田市出身の若手演奏家を対象とした演奏会を平成9年より随時開催をしています。また、心に残る記念事業やガラコンサート、ウィークエンドコンサートなどの演奏会でオーケストラと共演する機会も提供しています。


 また、市内の若手演奏家の育成を目的に音楽選考の短大・大学・大学院の卒業・修了生を対象としたフレッシュコンサートを平成9年度より毎年実施をしています。


 次に、表彰についてですが、豊田市文化振興財団では、地域文化の担い手として将来が嘱望される個人・団体に対し、その活動を広く市民に知っていただくとともに、活動意欲の高揚を図るため、豊田文化奨励賞を贈っています。


 評価についての一例ではありますが、活動の場を提供された団員の中には、レベルの高い指導者と豊富な練習量により確かな技術を身につけ、さらに専門的な技術の習得を目指す子どもたちも育ってきています。


 今後の支援の基本的な考え方につきましては、文化人、芸術家の育成には、その基礎となる豊かな感性や創造性をはぐくむとともに、文化に触れ親しむことができる環境の整備が重要であります。


 豊田東高校移転後の跡地に計画しております(仮称)市民交流・文化創造センターでは、練習、創作の場を整備するだけでなく、そのような視点からの環境整備も検討してまいります。


 また、子どもたちが身近に文化、芸術活動に触れ親しむ環境づくりも必要であり、わかりやすい解説を加えた鑑賞教室や専門家による実技指導も取り入れた体験教室など、学校とも連携を図りながら充実してまいりたいと考えております。


 中項目3項目めの2点目、美術館、郷土資料館、民芸館の管理運営の総括と評価及び鑑賞力の向上について答弁いたします。


 郷土資料館、民芸館の運営につきましては、常設展のほか企画展、特別展や歴史講座、陶芸教室など各種の講座等を開催しており、平成15年度では、郷土資料館1万1,250人、民芸館3万5,405人の利用がありました。


 平成14年度からは子どもを対象とした講座やワークショップなども開催し、開催事業の充実を図り、利用者数の向上に努めています。


 このような取組みにより、子どもも含め市民が文化財や郷土の歴史、民芸に触れる機会も増え、その関心の高まりに寄与しているものと認識しています。


 続いて、美術館の鑑賞者は、平成7年の開館以来63万5,000人を数え、昨年度は6万5,821人の鑑賞者のほか、ギャラリー、それから講堂、茶室などの利用者を含めますと15万5,230人の利用がありました。


 市民の鑑賞力の向上につきましては、今年度から取り組んでいます5か年計画の中で最も重点を置いておりまして、美術のおもしろさを知っていただくため、教育普及事業の強化を図っていきます。


 小学校への出張授業のほか、ギャラリーツアーやスポットトーク、コンサート、映画、パフォーマンスなど、作品を見るだけでなく、多角的で楽しい美術鑑賞スタイルを企画実施していきます。


 3点目の美術館、郷土資料館、民芸館での高校生の個人鑑賞の無償化につきましては、現在、郷土資料館、民芸館では、常設展、企画展は無料とし、特別展は中学生以下を無料としています。美術館では、同じく中学生以下を無料とするほか、広域圏内の高校生の授業での常設展の鑑賞を無料としています。


 ご質問にありました高校生の個人鑑賞の無料化につきましては、今後、庁内の公共料金の見直し時期に合わせ議論の対象としてまいります。


 4点目の文化財保護の現状と合併後の保護計画の策定につきまして答弁いたします。


 現在、豊田市には、国・県・市合わせ111件の指定文化財があります。個人や団体が所有、管理している指定文化財には、その維持費や整備費に対する補助事業を行い、適正に保護・保存が図られるよう努めています。


 合併する町村にも多くの文化財があり、これらにつきましても市民共有の貴重な財産であると認識をしております。


 合併後の地域の文化財につきましては、平成15年3月に策定しました豊田市教育行政計画に沿い、保護・保存を図るとともに、その活用方法も進めてまいります。


 計画の推進にあたりましては、各地域の現況を調査し、把握した上で文化財保護審議会等の意見も伺いながら進めてまいります。


 続きまして、4点目、生涯スポーツ振興についての一つ目、ア、現在までの地区総合型スポーツクラブ設立取組みの総括と評価、今後に向けてでございますが、既に設立された3地区は、新たな事業で手探りでのスタートであったにもかかわらず、スポーツクラブの理念であります地域住民による自主的な運営を着実に進められ評価しております。


 今後の推進計画につきましては、教育委員会が策定しましたスポーツクラブ推進プランに沿って引き続きスポーツクラブの育成支援を図るとともに、地域の自主性を十分考慮してまいります。


 二つ目のア、地区総合型スポーツクラブの各種スポーツの指導員の現状等でございますが、スポーツクラブにおける指導者は、現在、体育指導委員、スポーツ指導員、地区の競技団体、ボランティアの方などに担っていただきます。


 指導者の育成、各部における今後の取組みにつきましては、スポーツ指導員養成講座を引き続き開催し、スポーツ指導員のレベル向上に努めますとともに、地元大学や豊田市体育協会との連携を図り、新たな指導員派遣制度の創設を検討してまいります。


 また、スポーツクラブの活動拠点として、この1月に上郷地区のクラブハウスが完成いたしました。続いて今月中旬には高橋地区のクラブハウスが完成する予定です。上郷地区では、クラブハウスが完成したことにより事務をとることができるようになっただけでなく、会員同士の交流を深めることができ活動も充実してきているとのことでございます。


 続きまして、健常者、特に障害者に人気のあるグランドゴルフについてです。


 グランドゴルフは、高齢者から子ども、車いす利用者を始めとする障害者の方まで誰でも楽しむことができるスポーツです。また、運動場、河川敷、公園、体育館など、体育施設に限らず、ある程度の広さが確保できれば場所を選ばずプレーできることもこのスポーツの特色であります。


 このことからグランドゴルフについては、既存の施設を利用していただくことが基本と考えており、現段階では新たにグランドゴルフ場を設置する考えは持っていません。


 既存の施設でグランドゴルフの利用が可能な施設について、その利用方法やバリアフリーなど障害者の方への対応については、今後、豊田市グランドゴルフ協会や社団法人豊田市身障協会などと協議してまいります。


 最後になりますが、ウ、今日までの専用体育場施設の動きと設置の有無についてでございます。


 現在計画策定を進めている体育施設配備計画では、体操競技はそのニーズはあるものの、施設数、施設規模などハード面の不足により、特に日常的な利用の場としての環境が十分に整えられていない種目と位置づけられ、今後、施設の整備が必要なものと考えられます。


 このことを踏まえ、今後建設を進める地域体育施設に併設して設置することを基本として検討を進めてまいります。


 施設整備につきましては、豊田市教育行政計画に基づき、平成17年度から用地選定、地域への説明や調整など、地域体育施設の整備に合わせ事業実施に向け積極的に取り組んでまいります。


 なお、当面の体操競技の環境整備につきましては、競技団体等と協議して進めてまいりたいと思います。


 以上、山本議員へのご答弁とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で26番、山本次豊議員の質問を終わります。


 以上で代表質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 暫時休憩します。再開は5時15分とします。


                         休憩 午後5時07分


                         再開 午後5時15分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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    ◎一般質問





○議長(高木キヨ子) 日程第2、一般質問を行います。


 お手元の一般質問一覧表のとおり順次質問を許可します。


 なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分又は60分以内とします。


 また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。


 ただいまより一般質問を行います。





○議長(高木キヨ子) 35番、太田之朗議員。


○35番(太田之朗) 新しい方式でトップバッターでございます。こけないように気をつけてやりたいと思っております。


 なお、お疲れの時間帯でありますけれども、私は2時間はやりません。30分でございますのでひとつよろしくお願いします。また、30分の中で11問準備しておりまして、答弁者の皆さんにもご協力をいただかないとおさまりきらないかなという感じでございます。


 私は、「電子化に対応する職場環境の整備について」というタイトルをつけました。


 若干背景を申し上げたいと思いますが、今、地球規模でのIT革命、これに対して日本が少しスタートが遅れたのかなと思うわけでありますが、危機感を持ってIT基本戦略、あるいはe−Japan、電子政府、電子自治体プログラム、こういったものを繰り出して、今年、2005年までに世界のトップ集団をねらっているという状況であります。


 通信基盤は、全土をカバー、今は高速通信網のエリア拡大という状況に入っている、こんな認識をしております。


 インターネットの利用者、これが2年前で既に7,730万人ということで報告が出ています。これは総務省の報告です。すなわち全人口の60パーセントを超しているということであります。普及率で見ますと、世帯で88パーセント、事業所で83パーセント、企業で93パーセントということであります。


 ちなみに私の場合は、とてもITにはついていけないなという思いをしているものの、実態を見れば、毎日携帯、あるいは自分の家のパソコンでメールでやりとりをしたり、あるいはインターネットを見たりと、こういうことを頻繁にやっていると。ITに弱い私ですらそういう状況でありますので、これが世の中の今一般的な現象になっているという認識をするわけであります。


 それから、もう一つ、地域情報化ということについて申し上げておきたいと思います。


 地域情報化と言いますと、いろいろ諸説あります。インターネットやケーブルテレビ、あるいは地域FMラジオ、こういったものが豊田市にもあるわけですけれども、そうしたものの通信媒体の基盤整備と、こういうことそのものが地域情報化という説もございます。


 他方、基盤に例えば防災だとか、あるいは教育だとか、福祉だとか、産業だとか、観光だとか、交通もあるでしょう。それからもっともろもろあるわけですけれども、分野別情報といったものが共有されるという形になる。そのことが地域情報化であるという説もございます。


 私の場合は、当然ながら後者のほうだと思っております。


 共有化された情報が地域力を高める力を持っていると思っております。


 自治体は、ITを駆使して共有化できる情報を提供してキャッチボールできる体制を整えなければならないという状況になっていると思っております。


 豊田市での代表的なものを挙げれば、今一番わかりやすいことで言えば、「みちナビとよた」、これは最たるものだろうと思っております。


 以上、インターネットの普及状況と地域情報化の今の進展、そういったことを前提に豊田市のIT活用の考え方を確認しまして、庁内におけるIT環境整備についての質問をしたいというものであります。


 ややこしいことを言いましたが、一番のポイントは、今1人1台パソコンがありますけれども、それとぜひインターネットとつなげていただきたいというのがポイントでございます。そういうことでお聞き願えればありがたいと思います。


 それでは、中項目の1番目に入ります。電子化への基本的な考え方についてであります。


 豊田市は今までに庁内LANの構築だとか、あるいは先程申しました1人1台のパソコンの導入、あるいはホームページの充実ということで施策を一々取り上げたらきりがございませんけれども、着々と電子化へのステップを踏んでこられました。


 システム開発や維持管理等については、外部への丸投げをしないということで、内部の技術・技能をしっかりと蓄積していただいて対処していただいている。そういう意味で大変安価にといいますか、費用をかけずにやってこられたということでありますので、その点には大いに敬意を表したいと思っております。


 最近の成果物としては、電子申請・届出システムの運用が開始されたということは、これは皆さんよくご存じのことです。


 次なる目玉と考えますと、今、県内の自治体と共同で開発している、再来年には共同運営の予定だと聞いておりますが、電子入札制度ですね、これらを始めとしていろいろな事業が計画されていると聞いております。そうした意味では着々と電子化度を高めていると理解をしております。


 ITは専門性が非常に高いわけでありますし、さらに技術自体が日進月歩ということがございます。構築の仕方自体にも非常に選択肢が多いと。こんなことから自治体間の考え方、あるいは取組み、それから進度、こうしたものがまちまちという、むしろ様々と言ったほうがいいんでしょうか。そんな状況であるように思っております。


 そこで、まず最初でありますけれども、豊田市がITの活用に関してどのようなポリシーを持って進めておられるのかについて、以下3点まとめてお伺いしたいと思います。


 まず一つ目に、豊田市の電子化を進める過程での基本的な考え方、二つ目に、基本的な考え方に基づく主な施策と成果、三つ目に、現状における問題点と課題、この3点についてまずご答弁をお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、基本的な考え方でございます。


 三つの基本的な考え方を持って進めております。その第1は、インターネットを始めとしたITの活用により市民サービスの向上を図るということでございます。


 2点目は、ネットワーク社会における様々な脅威から市民の皆さんの個人情報を守るという視点でございます。


 それから、3点目といたしましては、事務の効率化・省力化を行いまして業務の迅速性を高めるということを目指しております。


 次に、主な施策及び成果ということでございますけれども、先程議員も触れられましたように、電子申請・届出システムが既に稼働しております。


 それから、2月15日からはスポーツ施設の利用システムを刷新いたしまして施設予約がインターネットからもできるようになっております。これは大変利用状況が多くて既に5,530件の利用という状況になっております。


 それから、市のホームページでは、市民山の家の空き室状況の紹介、それからパブリックコメント、例規集の公開、申請書取り出し等を行っております。ホームページのアクセスの件数でございますけれども、平成16年度の11か月間で164万件、月平均にしますとおおむね15万件ぐらいになっております。


 それから、平成11年から庁内にLANを敷設いたしまして、窓口業務オンラインシステムとして利用すると同時に、庁内メール、車両、会議室の予約システムなどを稼働させております。また、平成16年度からは総合文書管理システム、統合型地図情報システムの稼働も行っております。


 次に、問題点、課題でございますけれども、一つには個人情報の保護の問題でございます。市民の皆さんからお預かりした個人情報が外部に流出することがないように最大限の努力をしていく必要がございます。


 第2点目といたしましては、人材の育成でございまして、行政課題を解決する有効な手段としてITを活用できる職員の育成に引き続き努めてまいりたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) たくさんいただきましたが、問題点でいわゆる個人情報の保護ということと、それから基本的な考え方のところでもそれが出てくるわけでありますけれども、今までにそういう事故があったのかどうか具体的に教えていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 幸いなことに本市の場合は、外部と接続をしていないというようなこともありまして基本的に大きな事故はございません。というような状況でございます。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) それでは、二つ目の中項目に入ります。電子化推進組織についてであります。


 ここで電子化推進業務の所管部署について考えてみたいと思うわけでありますけれども、所管する部局によって例えば同じ仕事であっても性格がかなり変わってくるということをここでは申し上げたいわけであります。例えば企画部署がITを所管すれば、これは例えばの話で聞いてください。総合計画を進めるためにITをどのように駆使するかということがテーマになるであろうと思います。


 しかし、今の例えば総務部ということで考えれば、庁内管理というイメージが我々にあります。そういうところが担当するとするならば、先程方針のところで言っていただいたように市民サービスの向上、あるいは個人情報の保護、それから事務の効率化というものがテーマになってくるわけです。


 しかしながら、先程も少し述べましたが、ITというのが非常に技術革新をして、昔の電算機という段階から考えれば、もう全然中身が変わっていると思ったときに、守備範囲をIT自体が非常に広げていると思っております。そうすればパワーアップしたツールというのは、やっぱりそれにふさわしい使い方をすると。そのためにどこが所管するのかと、これは非常に大きな問題だろうと思うわけであります。


 そこで質問としては、そういうIT自体の役割といいますか、考え方が変わってきた。そういう中において推進部署、これはむしろ今の段階で考えれば、総合計画を推進するようなそういう部署がふさわしいのではないのかなと個人的にそう思うわけでありますけれども、この辺についてご当局はどういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 情報化推進のための庁内組織のあり方ということでございますけれども、情報化を進めるためには、各部局の職員が自ら施策を提案いたしまして実現していく必要があると私は考えております。


 一方、情報化の技術は進歩が著しいものがございますので専門部局のバックアップも必要でございます。また、各部局が推進する施策の全庁的な調整を図るという視点も大切でございます。


 本市におきましては、今日まで庁内に課長レベルの組織といたしまして情報化推進委員会、それから情報セキュリティ対策委員会を設置し運営してまいりました。昨今の電子化推進の重要性にかんがみまして、平成17年度からは構成メンバーを格上げいたしまして、両助役、各部の調整監、IT専門監で構成する情報化推進委員会の設置をしてまいりたいと考えております。


 IT推進部署を企画部署にとのご提案でございますけれども、私はむしろ全部局がITの推進部署でなければならないと考えております。


 情報化推進委員会の事務局としましては、地域情報化を担当する企画課と全庁の情報システムの維持、開発を技術的に支援する情報システム課が連携して対応していきたいと考えております。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) これは議論のつきないところかもわかりませんので、今のお考えを聞いておくという程度にとどめたいと思います。


 次に、日進月歩のITでありますので常にアンテナを高くしておられると思いますが、庁内にいてこのめまぐるしい変化というのが本当に全部把握できるのかという心配もあるわけでございます。


 そこで先進地をいろいろ見ますと、識者だとか、あるいは専門家だとか、市民を巻き込んでというような検討委員会といいますか、そういったものを持っておられるところを結構見受けるわけでありますけれども、そうした必要性を感じておられるのかどうか。私はぜひそうしたものを設置したらどうだろうという提案をしたいわけでありますけれども、その辺のご見解をお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 情報化施策の実施にあたりましては、職員だけではなくて広く意見を聞いていく必要があると思っております。そのために平成17年度にはインターネットの利用状況や情報化に関する市民ニーズの調査を行う予定でございます。


 識者、専門家等の意見を聞くことにつきましては、先程も申し上げましたけれども、新たに設置をいたします情報化検討委員会で必要に応じ実施してまいりたいと考えております。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) ぜひ具体的な聞き方を吟味して形だけにならないように頑張っていただきたいなとお願いをしておきます。


 続いて、中項目の3番目、客観評価についてに入ります。


 昨年の8月に日経グローカルという月刊誌、これは議員の皆さんはよく見ておられる月刊誌でありますけれども、自治体の電子化進ちょく度ということで各都市の順位をつけて発表されました。東京23区を含む全国のすべての市にアンケートを送って回答のあったのは556ということでありまして、この556の都市の順位をつけたということであります。これによりますと、豊田市は行政内部の電子化部門で179位、住民サービスの電子化部門で105位、セキュリティ対策部門で24位、3部門を合わせた総合では110位という結果でございました。


 ここで質問しようと思ったんですが、ちょっと時間的にここでるる質問しますと入らなくなってしまうという危険性がございますので、今の数字だけまず頭に置いていただいて次の項目に移らせていただきます。


 中項目四つ目でありますけれども、ネット不接続と、接続していないという意味で言っているつもりなんですが、これについてお尋ねをしたいと思います。


 私は、今の順位を見て179位の行政内部の電子化部門、これと24位のセキュリティ対策部門のギャップというのが非常に目についたというか、気になったわけであります。つまり安全を重視すれば利便性にしわ寄せがくる。また、利便性を高めれば安全が心配になると、こういう関係にあると思うからです。


 豊田市は、せっかく1人1台設置されたパソコンがインターネットと接続がされていないわけです。その理由がここにあるのかどうか、まずはそこの確認がしたいということでお尋ねをしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 進ちょく度ランキングの内容なんですけれども、行政内部の電子化、この項目は実は19項目ございました。それから市民サービスの電子化の部分で16項目、セキュリティの部分は7項目という状況になっておりました。


 それで本市では情報化の推進にあたっては、市民の個人情報の安全を守ることが市民の信頼性を得る重要な要素であると考えております。


 一方、インターネットに関しましては、ウイルスやハッカーの侵入によるネットワークの停止や情報の流出など市民の皆さんに重大な影響を与えるような事例がたびたび報道もされております。


 現状では、インターネットからの情報の流出やデータの改ざん、システムの破壊等を完全には防ぐことができないと考えておりまして、税情報を始め戸籍、住民記録、福祉、保健情報などが接続されております庁内LANには接続しないという考え方で進めております。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) セキュリティを心配しながら運用していただくということは絶対必要な条件だと思います。しかし、それが本来の目的や方向性を曲げなければいけないということになるのであれば、ちょっと違うのではないかなということで今質問をさせていただきました。


 そこで中項目の5番目のセキュリティの技術向上策についてに移ります。


 セキュリティに関する管理のレベルを審査して認証を与える、例えばISMS、あるいはBS7799、こういう情報セキュリティ・マネジメント・システムというものがあるそうです。


 国際標準ではないものの、例えば環境のISO14001とか、品質のISO9001というようなイメージでとらえていただければいいのではないかと思いますが、つまり日ごろからしっかりとマネジメント・サイクルを回して厳しい監査に合格しなければ認証を受けられないということでありますので、認証されれば非常にその団体は自信を持って運営ができるということになりますし、外部からの信頼度も非常に高くなるということにつながるわけです。


 既に民間企業にまじって、例えば千葉県の市川市だとか、あるいは東京都の杉並区、それから同じく東京都の三鷹市、この三者が既に取得をしておられます。


 また、個人情報の取扱いに特化した日本情報処理開発協会というところの付与するプライバシーマークというものもあるそうであります。専門機関が研究してつくり上げたこのツールをぜひ使ってPDCAをしっかり回していくことが危機管理の早道ではないのか、こんな思いがするわけであります。


 そこでそうした専門機関のツールである情報セキュリティ・マネジメント・システム、これをぜひ私は認証を受けるという意味で考えておりますが、そういうツールを有効に使うということに関してどのようにお考えなのかお願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 実は本市の情報セキュリティ基本要綱、これは総務省が基準を示しております地方公共団体の情報セキュリティ管理基準というものがございまして、これはA3のサイズで70ページほどの膨大なものでありますけれども、数百項目が示されております。ここの中からおおむね250項目ほどをピックアップいたしまして要綱を策定しているという状況でございます。


 基本的には、今、太田議員がお話をされました情報セキュリティ・マネジメント・システムの考え方は、取り入れさせていただいていると思っております。


 今後、定期的な点検、それから情報セキュリティの継続的な改善に努めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) 認証ということが一つの大きな自信につながるという言い方をしましたが、それを受けないということで活用していくということがどれだけの効果につながるのかちょっと心配な面もございますけれども、豊田市のことでありますので、ぜひ技術向上をしっかり図っていただくということに努めていただきたい。こんなお願いをしておきたいと思います。


 それから、中項目の6番目でございます。ネット接合の必要性についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、行政職1人に1台貸与されたパソコンではインターネットは見られないし、外部とのメールの交換もできないという状況です。1人1台のパソコンでインターネットを見ることができれば、これは自分の席に例えば何冊もの辞書を置いたり、あるいは百科事典があったり、専門書、あるいは新聞といったものが机の上にあると、こういう状況と同じ状況が醸し出せるわけです。そういった情報ツールを持つということになるわけでありますけれども、情報収集能力で見た場合には、それがあるかないかでは大きく違うのではないかなと思っております。職員のパワーを発揮しやすい職場環境づくりというのは非常に大切ではないのかなと思います。そういう意味でそういういい環境をぜひ提供していただきたい、こんな思いからであります。


 それともう一つは、メールアドレスについても、今、豊田市は当然外部とつながってないわけでありますので外部とのメールアドレスは付与されていないてということであります。1課に1台の課の名前でのメールアドレスだけという状況でありますけれども、これについても例えばCS活動をやったときには電話で自分の名前を名乗るというところからスタートしているはずです。仕事は組織でもちろんするわけでありますけれども、個人が実際には市民と対話をするということが基本になるわけです。


 民間であれば、個人名を名乗るということが当たり前ということを私は感じておりまして、そうしたことを市民も期待しているのではないかな、役所にニーズがなくても市民のほうにはニーズがあると、こういう状況ではないのかなと思います。


 ちなみに周辺の市町村に確認しますと、73パーセントぐらいのところがもう個人のメールアドレスを付与しているということをお聞きしました。


 それから、メールのことでちょっとこれ次元が違う話になるかもわかりませんが、庁内の事例としてお聞きしたんですが、1課に1台しかないインターネットに接続されたパソコンに月に700件のメールが配信されて、誰あてのメールであるのか判別作業に大変苦労しているという事例、返信には当然ながら1台しかないので順番待ちをしなければならないという事例も聞いたことがございます。


 このような状況というのは、先程ちょっと地域情報化の話をさせていただきましたが、地域情報化というものを役所側から門戸を閉ざしてしまうと、こんな状況になりはしないかという心配がされるわけでありまして、ネット接続というのは非常にニーズが高いのではないかなと思います。


 そこで、1人1台のパソコン、言ってみれば庁内LANのつながったパソコンとインターネットの接続についてどう思われるのか。


 もう一つは、メールアドレス、当然段階があるわけですので、それをした上でメールアドレスを個人に付与するということについて必要性を感じるわけでありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 現時点で接続をしていない理由につきましては、先程お答えさせていただいたとおりでございます。


 今後でございますけれども、市民サービスへの効果、それから不正アクセス防止にかかる技術的動向、こういったものをよく把握をいたしまして、接続するか否かということにつきましては、研究をしてまいりたいと思っております。


 中核市なんかの調査によりますと、実は庁内LANを2本別々に持っていまして、その一方にはつないでいるというところもありますので、そういったことも含めて今後研究課題になるのかなと思っております。


 それから、当面といたしましては、現在スタッフ部門を中心といたしまして一部の所属におきましては、インターネットパソコンとメールの利用頻度が大変高くて、1課1台、1メールアドレスでは業務に支障があるという指摘がございますので、これは平成17年度に増設をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 太田議員。


○35番(太田之朗) 私の調査によりますと、平成16年4月現在でLANを運用している市が713あるそうです。そのうちインターネットと接続しているところが613ということで、もう実に90パーセントを超したところがLANとインターネットを接続していると。今言われたように2本持っているのかもしれません。だけれどもやっぱりそういう必要性が高いからそうなっているのだろうと思いますので、ぜひそうしたところも含めてしっかりと検討していただきたいと。


 しかしながら、先程の答弁で「検討していきます」ということをいただいたので、はい、わかりましたと言いたいわけですが、日進月歩の技術ということを考えたときに、どこで決断をするかということは非常に難しいと思いますので、できれば9月議会までにその辺の結論を出していただくぐらいの決断をしていただけないかなと、お願いします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 接続率につきましては、読み方によってということになろうかなと思っておりまして、2本持っているところで軽いものは接続しているけれども、重要部分は接続していないという状況がございます。


 豊田市の場合は、それを含めて1本で非常に重量級のシステムを今持っておりますので、これをどういうふうに2本に分けていくのか、それとも小さいサイトをいくつか用意していくのかということにつきましては、研究をしてまいりたいと思っております。


○議長(高木キヨ子) 以上で35番、太田之朗議員の質問を終わります。





○議長(高木キヨ子) 次に、30番、加茂議員。


○30番(加茂みきお) 一問一答方式導入で緊張しております。全体で40分ですが、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。


 私は「公共交通を生かしたまちづくり」をテーマに順次質問させていただきます。


 平成4年に当時の運輸政策審議会の答申が出ました。そこには名古屋圏の鉄道網は大阪より20年、東京より30年遅れているとあります。モータリゼーションの進展により便利な車をより便利に利用するため、市民も行政も公共交通より車を前提とした社会資本の充実を求めてきました。その結果、道路を整備しても整備しても車は増え続け、依然として渋滞は緩和されず、また、地球環境も汚染し続けてきました。


 そして、今、環境負荷軽減のため、自動車交通から公共交通への転換が必要な時代となりました。


 地球温暖化防止京都会議の議定書が発効したことで、車を製造するトヨタ自動車の本社がある都市だからこそ、本市においてもCO2排出量の削減を数量的に示すときがやってきました。


 人と環境にやさしい交通体系を整備し、利便性向上のための施策や設備を整備し、まちづくり連携による魅力ある公共交通を実現させていかなければなりません。


 高規格道路網と、そのインターチェンジ、ジャンクションが集中する道路インフラの要衝となった本市において、今こそ公共交通を生かしたまちづくりを考えるときが来たと思います。


 質問の一つ目、新交通システムなどの基幹路線整備促進について、以下2点一括してお伺いいたします。


 本市の中心市街地において、住宅の郊外化や大型店の郊外進出によって商業の停滞が起きて久しいのでありますが、これに対して現在、駅前通り南地区の再開発が事業化となり、シティホテル、スポーツ施設、自動車関連企業のオフィス、そして、定住マンションなど、多機能複合型の核施設が誘致されることでまちのにぎわいが創出されるものと期待されております。


 そして、駅前通り駅前停車場線については、都市計画決定に基づき、今後、幅員23メートルに拡幅されます。その駅前通りから豊田大橋を渡り、外環状線までの区間に現在のところ路線バスがありません。そこで駅前通りから外環状線までの区間を結ぶ公共交通を確保することで公共交通転換による渋滞緩和、歩行者に対する道路空間の開放と活用による商店街の活性化、人と環境に配慮した活気ある駅前通りの創造が課題となります。


 当面は、民間事業者がその区間を運行してくれることになれば結構ですが、本市が話題性のある斬新なトランジット・バスや、LRT・軽便鉄道、万博長久手会場の専用道を無人走行するIMTS、そして、FCHV・燃料電池ハイブリットバスなど乗りやすい、乗ってみたくなるようなITS活用の新交通システムを活用した公共交通の基幹路線を整備していくことが賑わいづくりを創出することにつながると考えます。


 そこで1点目の質問ですが、名鉄豊田市駅から駅前停車場線を経由し、外環状線までの区間の導入について検討は行っているかお聞きします。


 次に、トヨタ自動車が名鉄バスに委託し、朝夕の通勤時間帯に名鉄豊田市駅トヨタ本社間において国道248号線経由の通勤シャトルバスを運行していますが、先程質問いたしました駅前停車場線の基幹路線整備と同様、これを今後、新交通システム活用の路線として整備できないでしょうか。


 特に駅前通りと同様、国道248号線沿いには商業施設が連続して立地しており、車から公共交通へ転換して買い物していただくという点でも、この区間の基幹路線整備が必要であります。


 新年度から愛知環状鉄道の新豊田駅〜三河豊田駅間の複線化が事業化となりますが、現在、トヨタ自動車は、三河豊田駅〜トヨタ本社間をシャトルバス輸送で補っています。つまり複線化されても依然として本社までシャトルバス輸送で補わなければなりません。


 愛知環状鉄道が複線化になってもなお代替路線としてトヨタ本社を直接経由する国道248号線を走る基幹路線が依然として必要となると思います。


 そこで2点目の質問ですが、名鉄豊田市駅から国道248号線、トヨタ自動車本社を経由して、三河豊田駅までの区間を整備する考えはあるかお聞きいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) ご答弁申し上げます。


 新交通システムについて、まず1点目、駅前通り線についてでありますけれども、本市におきましては、東西交通に鉄道がないことから、第6次総合計画におきまして基幹バスの必要性が掲げられております。


 この東西方向の公共交通の導入検討として、中量軌道輸送システムの調査を進めているところでございます。


 ご提案の名鉄豊田市駅から停車場線を経由し外環状線までの経路は、沿線に豊田スタジアムを始め商業施設や住宅の集積も進みまして、豊田市駅までの端末交通として、また、中心市街地への買い物などの利用が見込まれ、中量軌道輸送システムの導入路線として有力な候補と考えております。


 しかしながら、都市施設として整備を進めるためには、都市計画決定する必要がございまして、利用者の予測や導入空間の確保、採算性の検討など解決すべき課題も多く、当面はバスによる運行から段階的に整備を進めていく方向で引き続き検討してまいります。


 2点目の国道248号線の導入でありますけれども、ご提案の路線の輸送需要は、現在、愛知環状鉄道及び名鉄バス豊田市内線で対応されており、利用者も増加傾向にあります。


 また、豊田市駅からトヨタ本社においては、平成15年2月からトヨタ自動車の通勤シャトルバスが運行されており、朝で400人、夕方600人ほどの利用があると伺っております。


 一方で、議員もご指摘いただきましたように、平成17年度から愛知環状鉄道によりまして新豊田駅から三河豊田駅間3.6キロメートルの複線化工事が始まり、平成15年度の事業完了後にはピーク時8本、現行3本でありますけれども、の運行により輸送力の飛躍的な向上が図られることになります。


 したがって、当面は愛知環状鉄道を活用した公共交通の利用促進を考えてまいりますが、国道248号線や梅坪堤線については、鉄道、バス空白地域を解消することを目的に策定されました。生活交通確保基本計画において、基幹バス運行路線として計画されており、今後、バス事業者と協議をしてまいります。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) 1点目の質問につきましては、前向きのご答弁をいただきました。ぜひ再開発と並行して都市計画決定を進めてくださることを要望しておきます。


 2点目ですけれども、248号線の路線のことです。バス空白地域で基幹バス運行路線として計画しているということですけれども、バス事業者と協議することにつきまして、いつ、どのように協議されるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 生活交通確保基本計画の中で位置づけさせていただきましたので、平成17年度からそういった対応、バス事業等図ってまいります。


 いま一つ訂正を申し上げます。


 先程愛知環状鉄道の複線化の事業年度を平成15年度からと言っておりますが、平成19年度の完成ということで訂正させていただきます。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) 質問の二つ目ですけれども、東部丘陵線の延伸について、以下1点お伺いいたします。


 この間の日曜日、3月6日に総事業費1,000億円にのぼる東部丘陵線・リニモ、リニアモーターカーが開通し、運行が開始されました。藤が丘駅から愛知環状鉄道の万博八草駅までの区間8.9キロメートルをつなぐ我が国初の磁気浮上式の中量軌道輸送システムであります。万博期間中、リニモは大量の客を運ぶことになりますが、万博後も引き続き運行されることになっております。万博のための建設したとも言える東部丘陵線でありますが、区間内の九つの駅のうち豊田市内の駅は、万博八草駅ただ一つであります。


 地下鉄で名古屋駅に直結する東部丘陵線が愛知環状鉄道の万博八草駅で結節しているものの、終点となっていることは誠にもったいないことだと思います。これを東へ延伸させ、豊田市内中心部へ結節させることを検討してはいかがでしょうか。


 1案として、リニモの軌道を現在、猿投グリーンロード沿いに建設されておりますけれども、万博八草駅からそのまま東へ猿投グリーンロードの広幡、加納、中山、枝下を経由し、勘八から市道外環状線を経由し、美里などの旧高橋地区を通り、駅前停車場線経由で名鉄豊田市駅へ結節させるという構想が考えられるわけであります。


 そこで質問ですが、万博後、万博八草駅から東へ延伸させ、例えば旧猿投、旧高橋経由で市中心部へ結節する考えがあるかどうかお伺いいたします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) リニモの延伸についてでございますが、ご提案のような新交通システムや鉄道などは、大量かつ広域的な交通需要に対し有効な手段と考えております。


 こうした観点から、平成15年3月に中部運輸局長より、中部圏における公共交通施策のあり方についてということで中部地方交通審議会、会長は奥野信宏中京大学経済学部教授でありますけれども、に諮問されており、その答申が近々なされると伺っております。


 議員のご提案につきましても、その答申の内容を見た上で本市の取組みの参考にしたいと考えております。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) ぜひ答申を大いに参考していただきたいと思いますけれども、本市として主体的に調査研究していただけることを要望させていただきます。


 質問の三つ目でありますが、名古屋地下鉄6号線・名古屋豊田南部線の延伸について、以下2点を一括してお伺いいたします。


 平成4年、当時の運輸政策審議会が名古屋圏の鉄道網整備はこうあるべきだという緊急性と実現性を重視した指針を示しております。


 まず、そのことについて質問の1点目ですが、旧運輸政策審議会における名古屋南部線の答申はどのような内容かお聞きします。


 次に、延伸についてであります。


 旧運輸政策審議会の答申の内容と、新中京圏鉄道網構想図との両方を見ますと、野並駅で分岐し、一つは野並から6号線を豊明駅まで延伸する案と、もう一つは野並から名古屋、豊田南部線として藤田保健衛生大学病院方面の豊明北から豊田市南部方面へ結節させる案が示されております。この場合、名古屋地下鉄は恐らく豊明北駅の延伸までで終わってしまうと思われますので、豊田市内の愛知環状鉄道又は名鉄三河線まで延伸し結節させることが有効だと考えます。


 質問の2点目ですが、名鉄豊田線のように相互乗入れで、例えば豊明北から名鉄三河線若林駅を結節点とする延伸についてどのように考えるかお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) お尋ねの名古屋豊田南部線につきましては、平成4年1月の運輸政策審議会答申では、平成20年を目標年次とし、名古屋地下鉄6号線を野並から徳重、豊明市を経由し、豊田市の南部方面へ鉄道を延伸する構想が示されております。


 このうち豊明北から豊田市南部への区間は、今後整備について検討すべき路線としてCランクに位置づけられた内容になっております。


 続きまして、2点目の若林への接続のご提案でございますけれども、この答申を前提とすれば、効果的な鉄道ネットワークを構築する上でも愛知環状鉄道や名鉄三河線の主要駅への接続が望ましいと考えております。しかし、現時点で豊明北より豊田市方面への延伸の具体の計画や動きがありませんので、先程申し上げました中部地方交通審議会の答申を待って本市の対応を考えさせていただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) この前の東部丘陵線のところも同じことを申し上げましたけれども、確かに審議会の答申を待って本市としての対応を考えていくということは当然でありますけれども、答申は答申として重視はしなければなりませんけれども、本市として主体的に一度調査研究するということをぜひ要望しておきたいと思います。


 質問の4点目ですけれども、愛知環状鉄道について、以下3点を一括してお伺いします。


 新豊田駅〜三河豊田駅間3.6キロメートルの複線化が進められることになりました。国土交通省の補助制度により、新年度から総事業費3年間で30億円、国の補助率、通常5分の1のところを特別に3分の1で決まりました。既に北岡崎駅〜中岡崎駅間など3区間、延べ6.7キロメートルが複線化を終えていますが、公共交通の乗降客を増やすためには全線複線化を目指すべきであり、全線を複線化することで大量輸送ができ利用者がさらに増えると思います。全線を複線化することを前提にどの区間から優先して整備していくかについての計画立案が必要であります。


 そこで質問の1点目ですが、全線を複線化する全体計画と区間整備計画はどのようになっているかお聞きいたします。


 次に、通勤手段をマイカーから電車にさらに切り替えてもらうためには、複線化と併せてそれぞれの駅そのものにパークアンドライド駐車場や駐輪場を整備する必要があります。


 質問の2点目ですが、既設駅のパークアンドライド駐車場、そして駐輪場整備をどのように進めていくかお聞きします。


 次に、愛知環状鉄道の分岐ルート構想を実現させるため、平成6年、関係6市で三河・知多新空港交通対策協議会という名称の協議会が設立され、その後、平成9年に中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会と名称が変更され、現在35の市町村が会員となり組織されているとのことであります。


 かつては三河上郷駅から新幹線三河安城駅を経由して中部国際空港に至る構想であったと思いますが、今の関係資料には、豊田・岡崎両市の市境付近から分岐しとあります。その建設促進協議会は休止状態でもないようですし、さりとて活発に具体的に活動しているという状況でもないようであります。しかし、本市にとって必要な鉄道であるなら、もっと積極的に取り組んでいくべきだと思います。


 質問の3点目ですけれども、豊田市南部の駅から、具体的には、北野桝塚駅、その他でありますが、新幹線三河安城駅を経由し中部国際空港へアクセスさせる分岐ルート、鉄道敷設構想はどのようになっているかお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 愛知環状鉄道についてのお尋ねのうち、まず1点目の愛知環状鉄道の整備計画でありますけれども、全線複線化の具体的な事業計画は現在ございません。平成16年から平成17年で中部運輸局を中心に、愛知県、沿線市などで構成する愛知環状鉄道沿線における公共交通活性化プログラム検討会におきまして、全線複線化を念頭に需要予測や費用対効果、今後の整備方針などを調査、検討しております。


 また、新豊田駅から三河豊田駅間3.6キロメートルの部分複線につきましては、平成17年から3か年にわたり約30億円の事業として予定されており、関係機関の費用負担も調整されてまいりました。


 事業スケジュールにつきましては、平成17年度は調査設計、車両購入が主な内容で、平成18年度から平成19年にかけて本格的な複線化工事を行う予定となっており、平成20年の4月から供用開始される予定であります。


 二つ目のパークアンドライドについてのご質問でございますが、パークアンドライド駐車場については、駅と一体的な整備が必要な駐車場として3月1日に開設をいたしました貝津駅に44台分を整備したほか、万博八草駅に約100台を整備する計画であります。


 また、既にパークアンドライド駐車場としての利用度が高い四郷駅での増設を予定しているほか、南部方面にも今後順次駐車場を整備していきたいと考えています。


 駐輪場につきましては、順次整備を進めてまいりましたので現在では市内のすべての鉄道駅に設備されております。今後は、屋根や照明など整備を図りまして、より安全で利用しやすい環境整備を進めてまいります。


 次に、3点目の愛知環状鉄道の延伸のお尋ねでありますけれども、これまで愛知環状鉄道の沿線市を始め35市町村及び34団体で組織する中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会を中心に、関係機関等への要望活動や普及啓発活動及び調査研究を行ってまいりました。


 平成16年度は4月に国土交通省へ要望を、11月には中部国際空港の視察を行うとともに、平成17年2月には講演会を開催いたしました。


 今後も引き続きまして関係機関と協力して構想実現に向け取組みを推進してまいりたいと考えております。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) 3点目のことにつきまして再質問いたしますけれども、この分岐ルートの構想というのは、そもそも新幹線の三河安城駅からセントレア間を結びたいという発想から提唱されてきていると聞いておりますけれども、したがって、積極的にやらないと豊田市内から分岐することにならないかもしれないと考えます。


 設立、発足から10年が経過しておりますけれども、積極的にやるのか、やらないのか。もう10年を一節に検証する必要があると思いますけれども、その辺どういうふうにお考えかお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 大きな組織でこういった鉄道の建設に向けて努力をしていただいているところでございますので、当然豊田市においても必要な鉄道という認識のもとに活動に参加させていただいております。したがいまして、今後はより実現に向けて基礎的な調査など積極的に団体に働きかけていきたいなと思っております。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) ありがとうございます。


 次に、質問の五つ目でありますけれども、名鉄三河線・豊田線について、以下3点を一括してお伺いします。


 名鉄三河線の複線化について、既に本市が一部区間で積極的に事業化にこぎつけていただいておりますけれども、愛知環状鉄道と同じく全線が複線化されなければ最大効果は得られません。また、順次複線化を推進していく中で、どの区間を優先していくかがまちづくり連携においても重要なことになります。


 質問の1点目ですが、三河線の全線の高架複線化・平面複線化の全体計画と区間整備計画はどのようになっているかお聞きします。


 次に、名鉄三河線の連続立体化事業は、かつて愛知県が事業主体となり、国と豊田市の負担により高架化されました。今回、複線化を進めていく中で、本市としてはたとえ単独市費事業となっても事業化する計画を立案していますけれども、これまで連続立体化事業は、都道府県でなければ事業主体になれなかった制度であったということであります。このたび中核市が事業主体になれる制度になったと伺っておりますが、単独市費でも事業化するという決意を高く評価いたしますが、できれば公共事業で進めるほうが望ましいと思います。


 質問の2点目ですが、三河線の全線の高架複線化、平面複線化で県事業主体又は中核市豊田市が事業主体となり、国庫補助事業採択を目指す考えはあるかお伺いいたします。


 次に、先程愛知環状鉄道のところでお聞きしたことと同様でありますが、鉄道利用促進のためには、パークアンドライド駐車場、駐輪場の整備が不可欠です。


 三河線と豊田線の既設駅のパークアンドライド駐車場、そして駐輪場整備をどのように進めていくかお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 名鉄三河線、豊田線のお尋ねのうち、まず名鉄三河線のお尋ねの部分ですが、平成4年1月の運輸政策審議会の答申では、豊田市駅から知立駅間が平成20年までに複線化することが望ましい路線として位置づけられております。


 本市としても将来的には豊田市駅から知立駅間の全線複線化を目指すものでありますが、全線の複線化を行うには膨大な費用と長い年月が必要となります。


 そのため当面、三河八橋駅から若林駅間及び土橋駅から上挙母駅間の複線化を計画し、早期完成を目指します。これにより運行本数が現在時間4本から6本に増加するとともに、猿投駅から知立駅間で約8分の時間短縮など鉄道利用者の利便性の向上が図られることとなります。


 整備計画といたしまして、三河八橋駅から若林駅間については、市が事業主体となり高架複線化事業を推進してまいります。現在事業中の三河八橋駅付近の高架事業は、平成21年度の完成を目指しており、若林駅までの延伸については引き続き事業の展開を図っていくことになります。


 また、土橋駅から上挙母駅間については、名鉄が平面複線化を計画しておられますので、今後、鉄道事業者と協議を進め、整備時期などについて協議をしてまいります。


 2点目の事業主体のお尋ねでございますが、連続立体交差化事業の施工者は、これまで都道府県及び政令都市に限定されておりました。平成17年度より新たに施工者として県庁所在都市及びそれに準ずる都市、人口で言うと20万以上の都市及び特別区ということでございます。が追加される予定であります。


そうなれば本市が事業主体として採択条件の整理や、県及び国土交通省と調整を図りながら、都市計画事業として国庫補助の採択に向けて検討していくことになります。


 3点目、パークアンドライドのご質問でございますけれども、パークアンドライド駐車場は、先程愛知環状鉄道と同様に、三河線と豊田線につきましても、駅の利用者には必要な施設と認識しており、必要な駅に適切に配置を考えてまいります。


 駐輪場につきましても、愛知環状鉄道と同様、三河線、豊田線のすべての駅に設置されており、利用者に配慮した整備を今後も進めてまいります。


 以上です。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) 時間がありませんので次に移ります。


 質問の六つ目であります。名鉄三河線・足助延伸について、以下2点を一括してお伺いいたします。


 私は、この足助延伸についての質問は、今回で3度目となります。三河線の鉄道敷設は、大正3年、大浜刈谷間で軽便鉄道として開業、以来、う余曲折を経て、大正15年、大浜猿投間の全線が電化され、昭和2年に猿投三河広瀬間が開通、昭和3年に西中金まで延伸されました。当時三河鉄道株式会社は、足助までの鉄道敷設免許を取得し着工しましたけれども、昭和初期の世界大恐慌、日本経済悪化の余波により、西中金駅以北の敷設はむなしく中断されました。西中金駅から足助町追分までの5.5キロメートルの用地買収と路盤の築造は完了していました。


昭和16年、名古屋鉄道株式会社が吸収合併し、既設路線を運行してきましたが、西中金駅以北の買収済みの用地と延伸については放置されてきたのであります。つまり名古屋鉄道が数十年にわたって西中金駅をそのまま終点駅として運営し続け、足助まで延伸しなかったことは最大の失敗であったと私は思います。


 モータリゼーションの進展とともにパークアンドライド駐車場は時代の必要となっておりますが、西中金駅には試行的にパークアンドライド駐車場の運用がされた経緯がありましたが、ついに駐車場は建設されませんでした。つまり三河鉄道が鉄道の延伸敷設を断念した時点で最終駅となってしまった西中金駅を中途半端な状態のまま整備もせずに放置したことが遠因となり、猿投駅以北を廃止することに結びついたのであります。


 かつて三河線を遠く中央線の飯田駅まで延伸させる構想がありましたが、中央線まで結節させることは必要かもしれません。


 それはそれとして新市の市域内という点で言えば、東三河も含めた山間部の中心地である足助町まで鉄道を敷設、延伸することが必要だと思います。足助延伸が新市の公共交通の地域間格差を是正することにもなります。


 また、住民の生活面や緊急面での安心・安全確保の観点からも、国道153号線の足助町とその方面の慢性渋滞を解消しなければなりません。


 数字で内容を見るのではなく、従来の鉄道という認識とは異なった様々な目的で地域を総合開発する。大都市縁辺部の整備として鉄道を考えるべきであります。そして、鉄道を敷設することにより過疎地域の振興や開発を図ることができるという逆の発想が大切だと思います。


 質問の1点目ですが、足助まで延伸することで道路の渋滞が緩和され、新市域内の公共交通の地域間格差を是正しつつ、過疎地域の振興につながるという考え方ができないでしょうかお聞きします。


 次に、以前にも質問の中で申し上げましたけれども、香嵐渓の宮町駐車場まで全面高架で延伸し、宮町駐車場に駅舎とパークアンドライド駐車場を建設することは、合併して新豊田市となる下山村、旭町、稲武町の住民に対しても大きな利便となります。名鉄と同じ軌道で建設すれば、地下鉄鶴舞線、名古屋方面と足助とが結ばれることになります。


 私が申し上げていることは、確かに夢であります。しかし、夢を夢で終わらせることなく、夢を現実のものにするということ、それが政治だと思います。一般質問の答弁で「そんなことは無理です」などという答弁で終わることなく、お金をあまりかけずに夢を一度真剣に調べてみることは可能なはずです。


 質問の2点目ですが、西中金駅から足助まで鉄道敷設することと、猿投駅から足助までの区間の運行事業者についてなど、足助延伸の鉄道敷設、運行事業そのものを調査、研究する考えはないかお聞きします。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 三河線の足助までの延伸のお尋ねでありますけれども、まず1点目、鉄道は定時性の確保や大量輸送手段という面で大変優位であり、地域格差の是正や地域振興などにつながるものと考えております。


 しかしながら、大きな費用負担を伴う鉄道事業においては、相応の需要が不可欠でございます。


 昨年の3月末で廃止となったレールバスの代替交通手段として、現在、さなげ足助バスを運行しており、今のところ大きな問題もなく安定した運行が行われております。


 ただ、紅葉シーズンの渋滞や道路工事によって一時的な遅れが発生しておりますので、今後はこれらの問題解決に向け社会実験も含め検討してまいりたいと考えております。


 2点目の取組みでございますけれども、本市における公共交通の取組みは、現在大きく言って次の2点に重点を置いて取組みをさせていただいております。


 1点目が、既存の鉄道のさらなる利便性の向上を図ることであり、名鉄三河線並びに愛環鉄道の部分複線化を早急に整備すること。


 2点目が、生活交通を始めとするバス路線をより充実させ、鉄道とのネットワーク化を図り、利用者サービスを向上させることであります。


 現時点では、これらの事業がスタートしたばかりであり、本市の公共交通システムが市民の皆さまに安心して利用いただけるめどが立った段階で次の取組みを展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) 2点お伺いしましたけれども、2点ともちょっとお伺いさせていただきたいんですが、1点目の質問では、新市における公共交通の地域間格差と過疎地域の振興につながるという考え方について、私は率直にお伺いしたんですけれども、直接的な答弁がありませんでしたのでお答えいただきたいと思います。


 それから、2点目でありますけれども、足助延伸の鉄道敷設と猿投足助間の事業者について調査、研究する考えはないかとお聞きさせていただいたんですけれども、これも直接的な答弁がなかったように思います。


名鉄、愛知環状鉄道バス路線の整備がスタートしたばかりで、その事業のめどが立ってから次の取組みを展開するというお答えですけれども、例えば将来、本市が政令市はまだかなり先の話でしょうけれども、鉄道公社を市域の特に山間部の大きな総合交通システムの一環として調査、研究できないかということをお伺いしているわけであります。その点もお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(高木キヨ子) 佐藤都市整備部長。


○都市整備部長(佐藤八十朗) 1点目の鉄道が及ぼす影響についてお答えしたと思っていましたが、鉄道は安定性の確保や大量輸送手段という面で優位であり、地域間格差の是正や地域振興につながるものと理解しておりますということでございます。


 2点目の事業者だとかいろいろ検討の提案をいただきました。ただ、先程全体にも申し上げましたように、こういった鉄道等の大量輸送機関につきましては、やはり広域的な見地から取り組む必要があろうかと思います。当然のことながら一市町だけで解決する問題でもない場合も多くございます。したがいまして、先程申し上げました中部地方の公共交通の施策のあり方検討会の審議会の答申を期待しているところございます。


 以上、答弁とします。


○議長(高木キヨ子) 加茂議員。


○30番(加茂みきお) ぜひ前向きに調査、研究をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 以上で30番、加茂みきお議員の質問を終わります。





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    ◎散会宣告


○議長(高木キヨ子) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、10日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                           散会 午後6時27分