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愛知県 豊田市

平成17年 3月定例会(第1号 3月 4日)




平成17年 3月定例会(第1号 3月 4日)





      平成17年3月豊田市議会定例会会議録(第1号)





 平成17年3月4日午前10時、豊田市議会定例会が豊田市役所議場に招集された。





 平成17年3月4日(金) 午前10時開議


 日程第1  会議録署名者の指名


 日程第2  会期の決定


 日程第3  平成17年度施政方針について


 日程第4  平成17年度教育行政方針について


 日程第5  報告第1号について


 日程第6  議案第1号から議案第74号まで及び知事提出議案第1号について





 出席議員(40名)


    1番 太田 博康


    2番 神谷 和利


    3番 日惠野雅俊


    4番 庄司  章


    5番 内藤 貴充


    6番 杉浦  昇


    7番 湯本 芳平


    8番 近藤 光良


    9番 都築 繁雄


   10番 杉浦 弘?


   11番 山田 和之


   12番 梅村 憲夫


   13番 加藤 昭孝


   14番 田中 建三


   15番 山内 健二


   16番 八木 哲也


   17番 清水 俊雅


   18番 松井 正衛


   19番 河合 芳弘


   20番 小島 政直


   21番 佐藤 惠子


   22番 岡田 耕一


   23番 大村 義則


   24番 外山 雅崇


   25番 篠田 忠信


   26番 山本 次豊


   27番 園田 昌康


   28番 梅村  進


   29番 中村  晋


   30番 加茂みきお


   31番 岩月 幸雄


   32番 中根  大


   33番 坂部 武臣


   34番 水野 慶一


   35番 太田 之朗


   36番 湯浅 利衛


   37番 高木キヨ子


   38番 鈴木 伸介


   39番 光岡 保之


   40番 天野 弘治





 欠席議員(0名)





 説明のために出席した者の職・氏名


   市     長    鈴木 公平


   助     役    中村紀世実


   助     役    菊地 春海


   収  入  役    宇井 ?之


   総合企画部長     小山 正之


   総 務 部 長    鈴村喜代雪


   市 民 部 長    岡田 鐵夫


   社 会 部 長    名倉 宣汎


   環 境 部 長    愛知 康之


   福祉保健部長     岡田 勇夫


   保 健 所 長    伊藤  求


   産 業 部 長    伊藤喜代司


   都市整備部長     佐藤八十朗


   建 設 部 長    萩原 恒昌


   消  防  長    秋本 正之


   教  育  長    吉田 允昭


   教 育 次 長    加藤 柾志


   専  門  監    平野 敬一


   上下水道局事業管理者 鈴木 善實


   上下水道局次長    松本 隆俊





 職務のために出席した事務局職員の職・氏名


   事 務 局 長  塚田 宏之


   主     幹  倉地 正道


   主     幹  森  哲夫


   主     幹  ?田 寿文


   副  主  幹  柘植  稔


   副  主  幹  窪谷 文克


   副  主  幹  杉山 基明


   係     長  光岡 正和


   係     長  渡邊 規人


   主     査  伊藤 清人


   主     査  寺田  剛


   主     査  粕谷 忠弘











○議長(高木キヨ子) 平成17年3月豊田市議会定例会の開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員各位のご出席を賜り、ここに3月豊田市議会定例会を開催できますことに厚くお礼申し上げます。


 さて、皆さま既にお気づきのことと思いますが、私の目の前に質問席が用意されております。皆さんご承知のとおり、本定例会から「わかりやすい一般質問」を目指して一問一答方式を導入します。これまで議会活性化に取り組んできた成果の一つでありますが、これからが議会活性化のスタートであると言えるかもしれません。


質問のやりとりを対話調にし、議論を深めることによって、議長就任のあいさつで申し上げました議会と行政における緊張感のある適切な関係を築くことにつながればと思います。


しかし、議論を戦わすことだけが目的ではありません。お互いの立場でともによりよい市政を行うための「対話の場」としてほしいものです。


 「わかりやすい一般質問」が「わかりやすい議会」へとつながって市民の議会に対する関心が高まれば、議会と市民の間にも何か新しい対話の場ができるのではないかと期待しているところでございます。


また、本定例会には、平成17年度当初予算を始め多くの重要案件が提出されております。何とぞ慎重審議いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


市長、あいさつをお願いします。


○市長(鈴木公平) 本日、ここに平成17年3月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さまにおかれましては、定刻までにご参集をいただき厚くお礼申し上げます。


 今議会は、来る4月1日の合併による新市のスタートを控え、現豊田市として最後の定例会になると存じます。したがいまして、平成17年度当初予算を始め、新市における事務事業の執行にかかる議案のご審議をいただくことになっております。いずれも重要な案件でありますので、何とぞ全議案のご決定を賜りますようお願い申し上げます。


 また、明日、3月5日には「市制54周年記念式典」を開催させていただきます。合併前の最後の市制記念式典でございます。議員の皆さま方におかれましてもぜひご出席をくださいますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。





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    ◎開議宣告





○議長(高木キヨ子) ただいまの出席議員は40名であります。


 ただいまから平成17年3月豊田市議会定例会を開会します。


                      開会・開議 午前10時05分





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    ◎議事日程決定





○議長(高木キヨ子) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。





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    ◎会議録署名者の指名





○議長(高木キヨ子) これより本日の日程に入ります。


 日程第1、会議録署名者の指名を行います。


 会議録署名者は、豊田市議会会議規則第120条の規定により議長より、14番田中建三議員、24番外山雅崇議員を指名します。


 なお、地方自治法第121条の規定により、説明者として出席を求めました者は、お手元にご配付しました表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎会期の決定


○議長(高木キヨ子) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 3月豊田市議会定例会の会期は、本日から3月22日までの19日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月22日までの19日間と決定しました。


 なお、会期中の日程につきましては、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。





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    ◎平成17年度施政方針ついて





○議長(高木キヨ子) 日程第3、平成17年度施政方針について、鈴木市長。


○市長(鈴木公平) それでは、施政方針を申し上げます。


 我が国の経済情勢は依然として楽観できない状況でありますが、本市におきましては、市内企業のたゆみないご努力により、引き続き展望を持ちながらまちづくりを進めていくことができますことに感謝申し上げます。


 さて、いよいよ4月1日、合併により都市と農山村との共生を掲げた新しい豊田市が誕生いたします。


 私は、平成17年度を「新豊田市元年」と位置づけ、「水と緑の産業都市」を目指して本市が一層飛躍するスタートの年にしたいと考えております。


 今世紀は、少子高齢化と人口減少というこれまで私たちが経験したことのない困難な課題に立ち向かわなければなりません。右肩上がりの時代におきましては、ともすれば都市の発展のために農山村があるというような構図であったのを、私は、この合併を機に人々の暮らしを通して都市と農山村の関係をとらえ直す必要があると考えております。このため、新たに導入いたします「都市内分権」の仕組みにより、それぞれが生かし合い、補い合うことで21世紀における新しいタイプの自立したまちづくりに挑戦してまいります。


 また、第6次豊田市総合計画について、新市建設計画を取り組むなど、その内容を見直していくほか、新市の自治の基本や市民参加のあり方などについての考えや方向性を明らかにするために、(仮称)豊田市まちづくり基本条例の制定を目指してまいります。


 3月25日には、愛・地球博が開幕いたします。平成13年度に「あっと!ほーむタウンとよた構想」を公表して以来進めてまいりました愛・地球博開催に向けての様々な取組みもいよいよ集大成の時を迎えました。愛・地球博は世界を通して私たちの暮らしや地域の文化を見つめ直す絶好の機会であります。会期中は「豊田市の日」や「一市町村一国フレンドシップ事業」などについて多くの市民の皆さんにご参画いただく中で、より実りあるものとするとともに、様々な機会をとらえ全国に向けて本市の情報を発信してまいります。


 また、愛・地球博を契機とした将来へ向けてのまちづくりにも引き続き積極的に取り組んでまいります。フラワーロード事業では、300余りの団体や事業所の皆さんにより延べ30キロメートルの道路が花で飾られ、道行く人々に楽しまれております。市民参加や市民主体でまちづくりを進める一つのモデルケースとして、フラワーロード事業に大いに期待しておりますし、市としても積極的に支援をしていく考えであります。


 併せて平成16年10月に開催されたITS世界会議の成果も踏まえ、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に取り組む中で、愛知環状鉄道の複線化、名鉄三河線の高架化や、東海環状自動車道を始めとする高規格道路に合わせて整備を進めてきた幹線道路につきましても、引き継ぎその整備に取り組んでまいります。


 平成17年3月市議会定例会にあたり、私はこれらのことを念頭に置いて平成17年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。


 まず、平成17年度当初予算について申し上げます。


 新市建設計画の初年度である平成17年度におきましては、(仮称)新行政経営戦略プランに基づいて、合併のメリットを生かした効率的な財政運営を行ってまいります。


 三位一体の改革につきましては、不透明な部分が多く予断を許さない状況ではありますが、今後も自立した自治体経営を行うために一層健全財政の維持、向上に努めていく必要があります。


 そこで平成17年度当初予算におきましても、引き続き経常収支比率などの財務指標の維持や市債借入れの抑制に努めるとともに、合併など新たな行政需要に的確に対応するための予算編成を行い、一般会計当初予算を1,543億2,000万円、対前年度比222億円増といたしました。


 なお、対前年度比で大幅な増額となりましたのは、合併に対応した予算を含むためでございます。


 内訳として、まず歳入では、市税全体で951億円、対前年度108億円の増額を見込みました。また、市債借入れは80億円とし、償還元金102億円を下回る額といたしました。


 一方、歳出につきましては、合併に伴う新市建設計画の推進や都市と農山村の共生のための取組み、愛・地球博関連事業の展開、子ども施策や安全・安心なまちづくりの推進、中心市街地活性化のための再開発事業を始めとした都市基盤整備など、これまでの懸案事業や当面する事業を着実に実行するための予算としました。


 続いて、平成17年度の施策について申し上げます。


 その第1は、少子高齢時代に備える取組みであります。


 以下、2点について順次申し上げます。


 1点目は、子育てしやすい社会を実現するための取組みです。


 一層深刻化する少子化は、実に様々な要因が複雑に混在しており、その対策は大変厳しいものとなっておりますが、行政としてできることはできる限り取り組んでいく考えであります。


 本市の平成10年から平成14年にかけての合計特殊出生率は1.59で、全国の中核市35市の中で2番目の高さとなっており、本市の強みの一つであると認識しております。平成16年度には、国から子育て支援総合推進モデル市に指定されており、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として合併も踏まえて策定を進めてまいりました次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)の推進を柱に平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、次世代育成支援対策の推進です。


 平成16年度に策定した次世代育成支援行動計画(とよた子どもスマイルプラン)を推進するため、市民、企業、地域組織などで構成する(仮称)次世代育成支援地域協議会を設置し、重点事業等の具体化に向けた実施方策を取りまとめてまいります。


 二つ目は、子育て支援策の充実です。


 新たに地域子育て支援センターを1箇所設置するほか、病後児保育事業や週に2、3日程度受け入れる特定保育事業の開始を始め、休日保育及び放課後児童健全育成事業の拡充などに取り組むことにより保育サービスの充実に努めてまいります。併せて市立保育園・幼稚園の民間移管を引き続き推進してまいります。また、児童虐待防止やドメスティックバイオレンス対策として、育児支援家庭訪問事業の実施や母子生活支援施設の誘致等を推進してまいります。


 三つ目は、男女共同参画社会づくりの推進です。


 男女共同参画社会に対する市民の皆さんの意識はかなり浸透してまいりましたが、今後はこの意識を行動に移すことが重要と考え、平成12年度に策定いたしました「男女共同参画プラン(クローバープラン)」を見直してまいります。また、女性センターの名称を「とよた男女共同参画センター」に改称するとともに、市民や事業主への理解活動の充実や相談件数が増加している配偶者暴力に関する相談体制の拡充、男性応援講座の開催など、男女共同参画社会実現のための推進拠点の役割を一層果たしてまいります。


 2点目は、高齢者の生きがい対策のための取組みです。


 老後の生活に不安を感じない市民の割合が、平成12年度の20パーセントに対して平成15年度は11パーセントとなっており、社会保証制度や年金制度の改革の動向などにおける不透明な社会情勢が高齢化に対する市民の不安を増幅しているように思われます。


 老後の生活は、言うまでもなく自助が基本ですが、市としましても老後に向けた新たなライフスタイルを提案するなど支援策を充実してまいります。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、農ライフ創生センターの運営です。


 昨年開設しました農ライフ創生センターは、120名余りの参加を得て着実な成果を上げており、引き続き担い手づくりコースや旬の野菜づくりコースを開設してまいります。


 なお、平成17年度には、今年度の担い手づくりコースの受講者が構造改革特区により農地を取得される見込みであります。


 二つ目は、ヤングオールド・サポートセンター事業の充実です。


 生きがい定期相談など相談機能の拡充や生きがい達人塾などの開設による人材育成機能の充実を図るなど、地域での生きがいを求める団塊の世代の皆さんのニーズにもこたえてまいります。


 また、高年大学につきましては、合併による広域でのニーズの把握に努め、今後のあり方について検討してまいります。


 その第2は、市民のいのちを大切にするための取組みであります。


 以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、市民の健康づくりのための取組みです。


 健康づくりに取り組んでいる市民の割合は、平成12年度に48パーセントであったのが平成15年度には55パーセントに上昇しています。市民の皆さんが健康であり続けることは、都市の活力そのものにつながります。引き続き自らの健康づくりに一層取り組みやすい環境を整備してまいります。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、医療提供体制の整備充実です。


 現在、平成16年6月に設置しました医療対策懇話会において、医療提供体制のあり方について協議をしていただいております。平成17年度にその全体像についてご提言をいただく予定であります。それを踏まえ、地域医療センターを含めた市内の病院や診療所の役割分担の明確化、病院や診療所の役割に応じた適正な利用の推進などについての基本的な考え方をまとめてまいります。また、加茂病院の移転につきましては、平成20年3月の新病院開設に向け必要な支援に努めてまいります。


 二つ目は、健康づくり豊田21の推進です。


 平成17年度は、平成12年度に策定した健康づくり豊田21の中間評価の年となります。これまでの5年間の事業実績を評価し、今後の計画の推進に生かしてまいります。また、地域住民の健康づくりを支援するボランティアであるヘルスサポートリーダーを引き続き育成し、地域での健康づくり活動を支援してまいります。


 三つ目は、介護予防事業の充実です。


 高齢者が住みなれた地域にいつまでも自立して生活できるよう認知症や転倒骨折、閉じこもりなどに対する介護予防事業を充実してまいります。中でもこれまでの取組みを通して成果の見られた「はつらつクラブ事業」や「ころばん塾」は、事業を拡大するとともに、「ころばん塾」の修了者のための運動場所も確保してまいります。


 四つ目は、障害者が地域で生活できる環境づくりです。


 引き続き地域における相談支援体制、生活の場や日中活動の場の整備などについて充実させてまいります。また、新市の生活支援ネットワークの構築や地域バランスを考慮した施設整備のあり方について検討し、次期障害者計画の策定を進めてまいります。


 なお、市民の皆さんの健康づくりを主なねらいとして、中央公園の拡張について検討を始めてまいります。


 2点目は、環境にかかる課題への取組みです。


 環境に配慮した生活に心がけている市民の割合は、平成12年度に53パーセントであったのが平成15年度は79パーセントに上昇しており、市民の皆さんの環境への関心は非常に高いものとなっております。一方で一般廃棄物の排出量の増加は止まらない状況であり、資源化量は増加しているものの、リサイクル率は横ばいの状況です。引き続き環境にかかる課題に的確かつ迅速に対応するとともに、環境に配慮したライフスタイルづくりの推進を目指して施策を充実してまいります。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、新清掃工場の建設です。


 可燃ごみの安定的で衛生的な適正処理を行うため、平成19年4月の稼働を目指し、安全と環境に配慮した最新鋭の施設の建設を進めてまいります。


 二つ目は、PCB廃棄物の適正処理の推進です。


 国が市内で計画している豊田PCB廃棄物処理事業は、平成17年9月から本稼働の予定であります。収集運搬を安全、確実に実施するため、市と収集運搬事業者との間で環境保全協定を締結するほか、引き続き豊田市PCB処理安全監視委員会を開催し、市民の目線で事業を監視してまいります。


 三つ目は、環境学習の推進です。


 引き続き生活と自然の二つの視点から環境学習の場を整備してまいります。生活にかかる環境学習については、新清掃工場の建設に合わせてごみ処理工程の見学と一体的に学習できる場として(仮称)暮らしの環境学習施設を整備してまいります。自然にかかる環境学習につきましては、鞍ケ池公園から自然観察の森への一帯を貴重な里山として保全するとともに、自然環境学習の場として整備してまいります。


 四つ目は、循環型社会を目指した取組みです。


 資源を消費して廃棄物を生み出すという一方通行の流れを、資源再利用を始めとする循環型の流れに転換するため、せん定枝、刈り草、食品残さなどの再生利用の拡大を目指して、専門家や農業関係者などの協力のもとに(仮称)緑のリサイクル研究会を設置し、調査研究を進めてまいります。


 3点目は、災害に強いまちづくりへの取組みです。


 防災力の強化は、着実な日々の積み重ねが重要です。これまでの取組みを踏まえ、防災先進都市として一層の充実を図ってまいります。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、地震への対策です。


 平成17年度は、地震対策アクションプランの最終年度となるため、計画に基づく各施策の取組み状況を検証して、平成18年度から平成20年度を計画期間とする新たな地震対策アクションプランを策定してまいります。また、新たに防災倉庫を4箇所整備し、避難生活に必要な資機材や食料、飲料水等の備蓄を増強するほか、広域化した市域に対応する災害情報の収集や伝達体制をさらに強化するため、災害情報支援システムの導入及び防災行政無線整備計画を策定してまいります。


 二つ目は、水害への対策です。


 東海豪雨を教訓に市民の皆さんとともに進める総合雨水対策を引き続き推進するとともに、中心市街地の浸水被害解消のために、1級河川安永川の改修事業や排水路整備、ポンプ場整備の早期完了を目指すほか、準用河川長田川、初陣川及び安永川流域の流下能力を補うための貯留施設設置計画を策定してまいります。また、主要河川の雨量監視システムを拡大するとともに、河川監視機器を増強して災害に備える体制を強化してまいります。


 三つ目は、火災・救急への対策です。


 大規模災害対策として(仮称)南消防署大林分署の建設や足助消防署稲武出張所の建設計画を策定するとともに、防災意識の一層の高揚を図るため、防災学習センターをリニューアルしてまいります。また、出動体制をより迅速なものとするため、広域消防通信網の整備を推進してまいります。


 その第3は、ふれあい社会を豊田の文化にするための取組みであります。


 公共の担い手は行政だけではありません。市民の皆さんの様々な活動、とりわけそれぞれの地域における地域固有の課題への取組みは、まさに市民が公共の担い手として主体的に活動されている典型であります。これまでのコミュニティ活動の蓄積やNPOやボランティアグループなどによる新たな活動を踏まえ、本市はこれまで育んできたふれあい社会という貴重な私たちの文化を大切にし、一層推進していく必要があると考えております。このため、平成17年度より交流館を社会部に位置づけ、地域づくりの拠点としての機能を充実させてまいります。


 以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、住民自治の仕組みを確立する取組みです。


 平成17年度に策定を目指す(仮称)豊田市まちづくり基本条例の中で、住民自治を推進することをねらいとして(仮称)地域自治区を設置してまいります。併せて市民と行政の共働の要となり、地域課題の解決のための提言や地域住民による地域づくりを支所とともに実現する機関として(仮称)地域会議を中学校区ごとに設置してまいります。


 2点目は、住民主体のまちづくりへの支援の拡充です。


 まちづくりに関する情報提供や、相談、セミナーの実施などを充実させるとともに、それぞれの地域の活動状況についての情報交換会の開催などにより都市と農山村との交流を促進するなど、地域におけるまちづくり活動を一層支援してまいります。また、将来、地域の担い手となる子どもたちの自立と健やかな成長を願って新たに「子育ち応援隊モデル事業」を実施するほか、市民の皆さんとともに花の演出による環境整備を行い、愛・地球博を機に本市を訪れる皆さんにとっても快適で印象に残るもてなし空間を創出してまいります。


 3点目は、犯罪のないまちづくりへの取組みです。


 平成16年度より犯罪のないまちを目指して地域の団体が自主的に行う防犯活動に対して必要な物品を支給する自主防犯活動支援事業を展開しており、これまで140余りの団体を支援してまいりました。平成17年度は、平成16年度に策定した防犯活動行動計画によりさらに70団体の申請を目標に支援していくほか、2名の警察官経験者により疑似パトカーによる巡回警備を充実してまいります。さらに、広域防犯対策として、犯罪情報を迅速に提供するためのネットワークを整備するとともに、インターチェンジ周辺地区の防犯活動の充実を促進するため、自動車盗難対策モデル事業を実施するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


 その第4は、さらなるモノづくりの中核都市を目指すための取組みであります。


 旺盛な産業活動に支えられて製造品出荷額等は、平成14年度以降全国1位であります。農業につきましても、本市は県下有数の産出額を有する農業都市の顔を持っております。モノづくりは、本市の特性にとどまらず、将来に向けて持続可能な自立したまちづくりを進めていく上でこだわり続けるべき本市の原点であると認識しております。


 以下、3点について順次申し上げます。


 1点目は、産業支援の拡充のための取組みです。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、農林業の振興です。


 合併に伴い本市の森林面積は約1万ヘクタールから6万3,000ヘクタールに増大し、広大な森林の保全、とりわけ荒廃する人工林の適切な管理が緊急の課題となっております。このため、林道や環境林の整備を着実に進めるとともに、関係者のご意見を伺う中で長期的な視点に立った森林の多面的な活用や保全策の検討を行うほか、合併する森林組合と連携して森林整備の体制づくりを進めてまいります。


 また、都市と農山村の交流拡大のモデルとして「滞在型市民農園」を整備するほか、地産地消の仕組みづくりについても生産者や消費者との連携を強化してまいります。懸案となっている市内土地改良区の再編についても必要な支援を進めてまいります。


 二つ目は、工業の振興です。


 平成15年12月に産業振興委員会から提言を受けた25項目にわたる産業振興策に沿い、新たな産業用地確保のほか、国内外を視野に入れた企業誘致、新産業マネジメント事業を始めとする産業活動支援などを進めてまいります。


 なお、分譲を進めてまいりました花本産業団地につきましては、市内外の優良企業が順調に立地を進めており、全区画立地のめどが立ってまいりました。


 三つ目は、商業の振興です。


 新商業振興施策検討委員会の提言、いわゆる「豊田市がんばる商店街応援プラン」の具現化を図るため、(仮称)豊田市商業振興条例を制定し、効果的な支援施策の充実を含め商業の活性化による魅力あるまちづくりを進めてまいります。また、合併に伴って市内に多くの観光資源を有することになります。市内各地域にある観光資源を広域的な視点からいま一度見直し、地域の魅力の再発掘と観光を通した地域の振興を図ってまいります。


 2点目は、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に向けた取組みです。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 一つ目は、公共交通に関する施策の充実です。


 平成18年度までに生活交通確保基本計画を策定し、既に運行されている町村のバスも含め基幹となるバスの利便性をよくするための見直しを進めます。併せて地域が主体となった生活交通確保の取組みを支援してまいります。また、愛知環状鉄道の新豊田市駅から三河豊田駅間の複線化事業につきましても、国や県、沿線市等と連携し、出資者として支援することで輸送力の増強を図っていくほか、新たな交通システムとして中量軌道輸送システムの導入について検討してまいります。


 二つ目は、ITSを活用したまちづくりです。


 平成16年度に稼働した総合情報提供システム「みちナビとよた」を充実するほか、情報拠点となる豊田市ITS情報センターを活用しながら、交通の円滑化や利便性、安全性の向上を図るなど、ITSをまちづくりに積極的に活用することで人と環境にやさしい先進的な交通のまちづくりを進めてまいります。


 三つ目は、道路交通に関する施策の充実です。


 東海環状自動車道などの高規格道路と連携した幹線道路網の早期整備を図り、渋滞の緩和や交通安全、地域の発展や産業の活性化などを推進してまいります。特に、国や県が計画している幹線道路につきましては、新市建設計画の確実な推進と合併道路事業の計画的な推進ができるよう国や県などへ市として強力に働きかけてまいります。


 その第5は、行財政改革の推進のための取組みであります。


 行財政改革の推進は、合併の目的の一つでもあります。これまでの本市における行財政改革の取組みの実績を踏まえ、新市におきましても強力に行財政改革を推進してまいります。


 平成17年度は以下の取組みを進めます。


 1点目は、評価の取組みの拡充です。


 評価、公開、参加は、行政経営を推進する上での基本であります。中でも評価の中核的な仕組みである行政評価制度につきましては、目指す市民像に着目した新たな仕組みを平成17年度に導入してまいります。


 2点目は、(仮称)新行政経営戦略プランの推進です。


 平成16年度に合併を踏まえて策定を進めてまいりました。平成17年度から平成19年度を計画期間とする(仮称)新行政経営戦略プランについて、その推進を図ってまいります。


 3点目は、職員の意識改革です。


 平成14年12月に策定した「豊田市トータル人事システム」に基づきまして、職員の人材育成や意識改革に引き続き取り組んでまいります。


 以上、平成17年度の当初予算及び施策につきまして、基本的な考えを申し上げました。


 時代の動向や本市の将来を見据え、市民ニーズを十分に踏まえ、市民、市議会、職員とのコミュニケーションを大切にして施策を推進してまいります。何とぞご理解、ご協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。


○議長(高木キヨ子) 以上で17年度施政方針について終わります。





   ◎平成17年度教育行政方針について


○議長(高木キヨ子) 日程第4、平成17年度教育行政方針について、吉田教育長。


○教育長(吉田允昭) 平成17年3月市議会定例会の開催にあたり、平成17年度の教育行政方針を申し上げ、議会及び市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。


 三位一体改革における義務教育費国庫負担制度の行方を始め、中核市への教員人事権の移譲、子どもの学力低下など、教育に関する多くの話題が社会の関心事として日々取り上げられています。こうした中、平成16年度豊田市教育委員会では、教育行政計画に沿いながら、合併後の新豊田市の教育を念頭に置き、施策を実施してきました。


 主なものといたしましては、小学校1年生における少人数学級の導入と二学期制の実施、青少年相談センター「パルクとよた」の開設、朝日丘地区の総合型スポーツクラブの設立が挙げられます。特に学校教育分野では、豊田市独自に少人数学級と二学期制を実施してまいりました。教師と子どもが今まで以上に向き合う機会が増え、よりきめ細かな教育が行われています。また「パルクとよた」開設により、いじめ、不登校児童生徒への対応が充実するとともに、学校と関係機関との連携を一層強化することができました。


 社会の大きな動きを見据えながら、豊田市教育行政計画が目指す「共生共創社会」の実現に向けて今後も積極的な施策展開を進めてまいります。


 始めに、17年度の重点施策について明らかにしておきたいと思います。


 教育分野の地方分権が進む中、平成17年度は「情熱と創意ある豊田市独自の取組み」を推進いたします。教育にかかわる者一人ひとりが自ら計画を推進していこうとする情熱を持ち、すべての市民が生涯学び続けることのできるまちづくりを実現するために創意ある取組みを推進していきたいと考えます。重点とする取組みとして具体的に2点申し上げます。


 1点目は、豊田市独自の学校教育改革の推進です。二つの柱に分けてその取組みを申し上げます。


 一つ目は、少人数学級の拡大と小中養護学校での二学期制の推進です。


 今年度の少人数学級導入による成果から、小学校2年生と中学校1年生の学級定員を35人程度とします。また、二学期制の導入により、授業時間数が増え、基礎学力の定着と子どもに寄り添った指導がより可能になりました。少人数学級検討委員会と二学期制推進委員会の中で、施策の検証と評価を行い、よりよい制度となるよう努めてまいります。


 二つ目は、地域の教育力を生かし、地域ぐるみで子どもの教育を考える取組みです。


 子どもたちの健全育成に向けて地域で学校をサポートしていく地域教育懇談会を現豊田市の20の中学校区で設置します。また、学校評価ガイドラインを活用して、児童・生徒、保護者、地域住民による外部評価を実施するとともに、学習支援サポーターとして大学生等地域の教育力に協力を得たり、学校アドバイザーの力をおかりして学校運営の充実を図ってまいります。


 重点施策の2点目は、愛・地球博を契機にした事業の推進です。


 愛・地球博がいよいよ始まります。地元で開催される国際博に市内の小中養護学校の児童・生徒がそろって参加できるよう会場までの交通費を負担します。「自然の叡智」をじかに感じとり環境について考える機会とするとともに、フレンドシップ国に関する学習や交流を通して国際理解を深める機会にもしていきます。また「世界のお巡りさんコンサート」「祭座ニッポン」を始めとして、市民文化会館、コンサートホール、豊田スタジアム、美術館等を会場に様々なイベントを企画し、愛・地球博を盛り上げていきます。これら豊田市独自の取組みについて着実な推進を図ってまいる所存です。


 続きまして、以下、平成17年度の施策を三つの分野に分けて述べさせていただきます。


 第1の分野として、学校教育について申し上げます。


 学校教育の変革期にあたり、時代に即した新規事業を積極的に取り入れ、中核市豊田にふさわしい教育施策を遂行していきます。基礎学力の保障、心の教育の充実、教員の資質向上、児童・生徒の安全管理等、合併町村の小中学校33校を加え、106校となった新豊田市の学校教育に取り組んでまいります。以下、具体的な取組みを5点申し上げます。


 1点目は、魅力ある学校づくりの推進についてです。


 学校が伝統や地域性、子どもの実態や願いを生かして特色のある教育活動を進める取組みを支援する「特色ある学校づくり推進事業チャレンジ&ドリーム」の対象校を100校に拡大します。そして、魅力ある学校づくりを学校独自に進めることができるよう校長裁量権の拡大に向けて条件整備を推進します。また、モデル校を定めて行ってきた小学校・中学校連携による指導体制の構築に向けての研究を広めていきます。


 2点目は、共に生きる心と健やかな体の育成についてです。


 すべての子どもが共に助け合い、生き生きと学校生活を送ることができるよう「パルクとよた」のサポートにより心の教育を充実させます。心の相談員を21名増やし、小中学校に76名を配置します。また、中学校のいじめ、不登校対策対応教員を7名増員して21名体制とし、悩む子どもたちが気軽に話ができる環境を作っていきます。さらに、道徳指導員も12名体制で道徳教育の充実と規範意識の高揚を図ります。一方、障害のある子どものそれぞれの特性にきめ細やかに対応していくために個別教育支援計画を作成し、支援体制を構築していきます。また、合併町村部と都市部における児童・生徒がお互いの特徴を理解し合い、尊重し合えるよう交流を進めます。


 保健・給食面では、自分の健康を管理し、生涯にわたって健康で安全な生活を送るための教育を充実します。学校給食への地場農産物の使用を拡大し、子どもたちの食への関心を高め、食に関する指導の充実につなげていきます。また、小学校では、虫歯予防のためのフッ素洗口、中学校では自分の健康状態を知り、好ましい生活習慣形成へつなげるための血液検査を継続実施し、集約したデータをもとに効果の検証を進めます。


 3点目は、基礎学力の向上と教員の指導力向上についてです。


 豊田市の子どもの学力について、今年度の学力検査結果を集約し、分析しました。その結果、豊田市の小中学生の学力は、全国平均よりやや高い数値を示しています。今後さらに分析結果を関係機関にも示し、基礎学力を向上させるために具体的な対策を検討していきます。また、子どもが学習に意欲的に取り組むことができるよう学習評価方法の研究を進めます。


 また、教員の指導力向上のために研修プログラムを作成し、研修を充実させます。専門性を磨き、実践的な指導力を高めるとともに、使命感と責任感を持った教員の養成に力を注ぎます。学校や教員が抱える教育課題に対して適切なアドバイスや支援を行う(仮称)指導情報提供センターの設置に向けて検討委員会で準備を進めていきます。


 4点目は、学校施設の充実と児童生徒の安全管理についてです。


 平成17年度は、挙母、幸海、駒場、若林西の四つの小学校の増改築工事と、下山で新設になる(仮称)巴ケ丘小学校の新築工事を進めます。


 児童・生徒の安全を確保するための整備としましては、地震によるガラス飛散防止対策を26の学校で進めるほか、家具等転倒防止対策も継続していきます。また、合併町村の22校で施設の耐震診断を実施します。学校の危機管理対策として、不審者の侵入を未然に防ぐため、防犯カメラを8校に設置するほか、これまで職員室や重要備品のある特別教室などに限って設置していた警報装置を54校で校舎の1階すべてに追加設置し、防犯対策を徹底します。さらに、安心の通学路モデル事業を6校に拡大し、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めます。加えて、学校ごとに作成されている危機管理マニュアルの周知徹底を図っていきます。


 5点目は、国際化、情報化への対応についてです。


 増加する外国人児童・生徒が日本語を習得し、学校でのびのびと生活できるよう日本語指導員、巡回指導員24名を継続配置します。また、外国人語学講師26名を小中学校に配置し、英語でのコミュニケーション能力向上を図っていきます。さらに、英語の堪能な地域の方の協力を得て英語教育を充実させていきます。


 情報化への対応としましては、情報教育指導員を3名増やし10名を配置します。また、現豊田市のすべての小中養護学校では、校内LANの整備を完了するとともに、教職員に1人1台ノートパソコンを整備して、児童・生徒や教職員がコンピュータやインターネットを利用して学習したり指導したりできるようにします。


 次に、第2の分野として、文化・文化財保護について申し上げます。


 様々な文化、芸術に触れる機会や人々の交流を深めていく場を市民に提供することにより市民自らが文化、芸術を身近なものとして感じ、活動できる機会づくりを進めます。また、次代を担う子どもたちとともに文化を創造していく意識をはぐくみ、心豊かな市民生活の実現に努めてまいります。


以下、具体的な取組みを4点申し上げます。


 1点目は、市民による文化活動の推進についてです。


 市民の文化活動の推進を図るために、芸術文化推奨事業への補助を継続実施して市民自らが出演する舞台芸術活動を支援していくとともに、海外交流や地域イベントへの参加などで活躍している少年少女合唱団、ジュニアマーチングバンド、ジュニアオーケストラを引き続き運営していきます。また、新豊田市の誕生を祝い、合併町村住民との文化交流を推進するため、市民から合唱団員を募って開催される「第九交響曲演奏会」を支援します。さらに、平成18年度開催予定の「市民野外劇」に向け計画的な準備を進めます。


 2点目は、文化施設の効果的活用と鑑賞機会の充実についてです。


 多様な市民活動、文化創造の場と交流の拠点として県立豊田東高等学校の移転後の跡地に予定している(仮称)市民交流・文化創造センターの基本計画を策定します。コンサートホール・能楽堂では、引き続き一流の芸術に触れる機会の提供など鑑賞機会の充実を図り、クラシック音楽や能楽の普及、啓発に努めていきます。また、豊田市民総合文化祭事業として、地域での芸術鑑賞の機会を創出する「とよた民俗芸能祭ストーリーテリング」や子どもが気軽に文化に触れられる「夏休み子ども博覧会」などを実施します。


 美術館では、開館10周年を記念して美術館の撮影会や写生大会、庭園での市民茶会など、市民参加の事業や記念講演を開催するほか、特別展では、作品人気投票やコメント募集を実施し、市民から親しまれ支持される美術館を目指します。また、美術鑑賞力の向上を目指して美術館出前授業や夏休みワークショップなど、子どもたちが美術に興味を持ち、感動を得られるような事業を充実させます。さらに「アルテ・ポーヴェラ展」「ガウディ・ミロ・ダリ展」「ヤノベケンジ展」「谷口吉生展」など様々な対象者に向けた質の高い展覧会を開催するとともに、長期的な美術館経営を展望しつつ、近代及び現代美術の動向をとらえた所蔵品の収集を進めていきます。


 3点目は、文化財や民芸の保存、活用についてです。


 豊田市のモノづくりの歴史や近代の暮らしについて学習の場を設けるため、国の登録文化財である旧青少年相談所を活用し、(仮称)産業・くらし資料館を本年秋に開設します。ここでは、明治期以降の豊田市の発展を支えた蚕糸、ガラ紡、瓦製造などの産業の歴史に関する資料展示を行うとともに、体験講座も開催します。また、豊田市と足助町において、郷土の歴史的人物である鈴木正三の関連史跡の整備を進めてきました。本年は没後350年を迎えることから、その事績を広く紹介するため、記念事業を実施します。さらに、市民が体験を通して郷土の歴史を共有できるよう平成5年に実施した松平御参府道中をお帰り道中として再現いたします。加えて、合併により誕生する新市の歴史の集大成として新たな市史の刊行を目指すため、その編さんのあり方を検討します。


 民芸館においては、特別展及び企画展のほか、親子民芸講座を始めとする各種の民芸講座を開催し、市民が質の高い民芸に触れる機会を充実させていきます。


 4点目は、図書館の整備充実についてです。


 中央図書館では、県下有数の図書館として利用者の幅広い学習ニーズに的確にこたえるため、豊富な資料の収集・整理・保存に努めており、平成16年度には総蔵書能力約130万冊の設備体制が整いました。市民を対象にしたアンケートでも、施設や蔵書に関して高い評価をいただいています。


 さらに、平成17年度は、インターネット機器による資料検索や利用状況把握、予約受付を実施することにより利用者の利便性を向上させるとともに、現市内23のネットワーク館の資料整備に合わせて合併町村の新規6館のネットワーク化と資料の整備充実を図っていきます。


 続きまして、第3の分野として、生涯スポーツ振興について申し上げます。


 市民一人ひとりが、そのライフスタイルや年齢、性別、体力、興味などに合わせ、生涯を通じてどこでも、いつまでもスポーツを気軽に楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため、「する」「みる」「支える」の視点から総合的に支援してまいります。


以下、具体的な取組みを3点申し上げます。


 1点目は、生涯スポーツ社会の活動基盤の整備についてです。


 自主的なスポーツ活動の拠点となる地区総合型スポーツクラブを井郷、前林、松平、美里、若園地区に設立するための支援を行うとともに、引き続きスポーツクラブ設立推進地区を選定し、設立準備を進めます。各スポーツクラブが地区の特色、ニーズに対応できるよう支援していきます。また、地区総合型スポーツクラブの拠点となるクラブハウス設置のため設計を行うとともに、学校開放施設の充実として中学校テニスコートに夜間照明を設置するための設計を行います。


 2点目は、生涯スポーツ振興の環境整備についてです。


 体育施設の予約システムをインターネットが利用できるパソコン、携帯電話及び電話から予約や情報入手ができるシステムに移行し、利用者が手軽に手続をしたり、情報を入手したりできるようにします。また、平成19年4月の完成を目指し(仮称)総合体育館の建設を進めるとともに、(仮称)西部体育館の建設にも着手します。


 3点目は、生涯スポーツへの市民の多様な参加の促進についてです。


 「する」スポーツとしては、豊田マラソン大会、ふれあいウォーク、キッズサッカー教室等を、「みる」スポーツとしては、国際ユースサッカー大会、J1リーグ親子観戦、ラグビートップリーグ戦を開催します。また、藤岡、下山で開催される世界オリエンテーリング選手権大会を支援します。さらに、豊田スタジアムの有効活用に向けて連絡調整会議による適正な管理運営、駐車場やシャトルバス基地の確保等について取り組んでいきます。


 終わりになりましたが、今後も自ら学ぶ意欲を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもの育成と新豊田市のすべての市民の方々の学ぶ環境づくりのため、合併後の新市の一体的な教育行政を推進してまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げ、平成17年度の教育行政方針といたします。


○議長(高木キヨ子) 以上で平成17年度教育行政方針についてを終わります。





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   ◎報告第1号について





○議長(高木キヨ子) 日程第5、報告第1号専決処分の報告についてを行います。


 報告第1号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) 資料1、提出議案の要旨1ページをお願いいたします。報告第1号専決処分の報告についてでございます。3点ございます。


 1点目は、工事請負契約等の変更で7件ございます。


 1件目は、公共下水道事業松平2号汚水幹線築造工事でございまして、地盤が固いため推進工の掘進機ビット交換回数の増加によるものでございます。


 2件目は、豊田市営中河原住宅建設工事におきまして、杭汚泥処理方法の変更によるものでございます。


 3件目は、豊田市立梅坪小学校校舎増築工事でございまして、外構工事の屋外通路の舗装方法の変更によるものでございます。


 2ページをお願いいたします。4件目は、豊田市立前山小学校校舎増築工事でございまして、既設側溝の補修及びアスファルト舗装の追加によるものでございます。


 5件目は、豊田市立高岡中学校屋内運動場改築工事でございまして、外構工事のアスファルト舗装の追加によるものでございます。


 6件目は、豊田市総合体育館建設工事でございまして、鉄塔基礎コンクリートの撤去工を増加するものでございます。


 7件目は、豊田産業文化センターサイエンス・ホール展示、体験装置等製作及び設置業務委託でございまして、大型映像スクリーンのサイズの変更等に伴うものでございます。


 いずれの工事請負契約の変更も、専決日時、額につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 2点目は、損害賠償額の決定で、これも7件ございます。


 1件目は、幼稚園の管理瑕疵による物損事故で、山之手幼稚園におきまして、園児の投げた棒切れ等が駐車場に駐車中の車にあたり損傷を与えたものでございます。


 2件目は、市道の管理瑕疵による人身事故及び物損事故でございまして、保見ケ丘4丁目地内におきまして、交差点内に設置されております道路鋲に右側ステップの底が触れて二輪車が転倒して損害を受けたものでございます。


 4ページをお願いいたします。3件目、市道の管理瑕疵による人身事故及び物損事故でございまして、堤町地内におきまして走行中の自転車が歩道内の段差によりまして転倒したものでございます。


 4件目から3件は市道の管理瑕疵による物損事故でございまして、いずれも穴ぼこでございまして、4件目は桝塚東町における穴ぼこによる損傷でございます。5件目は、明和町7丁目地内における穴ぼこによる損傷でございます。6件目は、浄水町において発生したものでございます。7件目は、学校施設の管理瑕疵による物損事故でございまして、堤小学校で隣接の道路に学校内の樹木が垂れ下がって相手方の車両に損傷を与えたものでございます。


 いずれの損害賠償額につきましても、専決期日、金額、相手方、過失割合は、記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 3点目は、市営住宅の未納家賃等の支払いに係る和解でございまして、東山住宅で滞納されておりました方につきまして、和解内容といたしましては、敷金を未納家賃等に充当する等、記載の条項で和解をしたというものでございます。


 以上、専決処分の報告についての説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で報告が終わりました。





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    ◎議案第1号から議案第74号まで及び知事提出議案第1号について





○議長(高木キヨ子) 日程第6、議案第1号豊田市法令遵守推進条例から議案第74号市道の認定についてまで及び知事提出議案第1号豊田市財産区議会及び総会設置条例を議題とします。


 議案第1号から議案第74号まで及び知事提出議案第1号について、説明者、中村助役。


○助役(中村紀世実) それでは、再び提出議案の要旨をお願いいたします。6ページをお願いいたします。議案第1号から議案第17号につきましては、新規制定でございます。


 議案第1号豊田市法令遵守推進条例でございます。


 これは平成15年8月1日より施行しておりました豊田市不当要求等対策要綱を条例化したものでございまして、8ページ上段の不当要求行為等審査会は新規に設置をするものでございます。


 10ページをお願いいたします。議案第2号豊田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございます。


 地方公務員法の一部改正に伴い、任命権者に人事行政の運営状況を公平委員会に業務状況を報告することを定め、その公表を新規に定めるものでございます。


 議案第3号豊田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例でございます。


 地方自治法施行令の一部改正に伴う条例の制定でございまして、長期継続契約を締結することができる契約対象範囲の拡大を定めるものでございます。


 議案第4号豊田市商業振興条例でございます。


 商業振興施策の統括条例の制定で、従来の補助金から商業活性化推進交付金へ、また、商業サービス機能誘致奨励金等の助成措置、商業振興委員会の設置を定めるものでございます。


 16ページをお願いいたします。議案第5号から議案第17号までは合併関連の新規制定でございます。


 議案第5号豊田市財産区管理会条例は、地方自治法の規定に基づき、足助の2地区について財産区管理会の設置、組織、運営等について定めるものでございます。


 18ページをお願いいたします。議案第6号以降は合併町村の施設の設置に関する条例で、昨年の12月議会でご議決いただいた以外のものでございます。


 議案第6号豊田市稲武押山地区振興施設条例は、地元自治区集会施設への移管が不可能となり公の施設とするものでございます。


 議案第7号豊田市地域情報基盤整備工事負担金条例は、足助地区における地域情報基盤整備事業により整備した施設に係る工事負担金などを定めるものでございます。


 20ページをお願いいたします。議案第8号豊田市稲武福祉センター条例は、稲武町の総合福祉センターに関するものでございます。


 22ページをお願いいたします。議案第9号豊田市福祉センター百年草条例は、足助町の総合福祉センターに関するもので、指定管理者を株式会社三州足助公社とするものでございます。


 24ページをお願いいたします。議案第10号豊田市産業福祉施設どんぐりの里いなぶ条例は、健康増進施設どんぐりの湯、農林水産物直売施設どんぐり横丁等に関するもので、指定管理者を株式会社どんぐりの里いなぶとするものでございます。


 議案第11号豊田市稲武どんぐり工房条例は、この3月25日に完成式を行う予定の施設に関するものでございます。


 26ページをお願いいたします。議案第12号豊田市城山森林公園条例は、旭町の林業施設城山森林公園に関するものでございます。


 議案第13号豊田市基幹集落センター条例は、稲武町、下山村の施設に関するものでございます。


 28ページをお願いいたします。議案第14号豊田市旭高原牧野条例は、牧野法第3条に基づき旭町の施設に関して定めるものでございます。


 議案第15号豊田市足助緑の村条例は、足助町の三州足助屋敷一帯の観光施設に関するもので、指定管理者を株式会社三州足助公社とするものでございます。


 31ページをお願いいたします。議案第16号豊田市香嵐渓施設条例は、足助香嵐渓の駐車場などの施設に関するもので、指定管理者を株式会社三州足助公社とするものでございます。


 33ページをお願いいたします。議案第17号豊田市足助町並み活性化施設条例は、足助町の旧渡辺邸に関するもので、指定管理者を有限会社あすけ町づくり工房とするものでございます。


 34ページをお願いいたします。議案第18号豊田市情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例は、指定管理者に係る情報公開の努力義務と保有個人情報の安全確保措置の義務づけを定めるものでございます。


 議案第19号豊田市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、新設いたします育児支援専門員の報酬額の設定を始め、非常勤特別職の報酬の引上げでございます。


 36ページをお願いいたします。議案第20号豊田市手数料条例の一部を改正する条例は、愛知県からの権限移譲に伴う薬事法等に基づく事務手数料等の追加でございます。


 議案第21号豊田市市税条例等の一部を改正する条例は、不動産登記法の全部改正に伴う字句の改正でございます。


 議案第22号豊田市美術館条例の一部を改正する条例は、従来、要綱で設置しておりました運営協議会を条例化するものでございます。


 議案第23号豊田市福祉に関する手当支給条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴う引用条項の改正でございます。


 議案第24号豊田市老人憩の家条例の一部を改正する条例は、藤岡北部老人憩の家を地元自治区へ払い下げることに伴うものでございます。


 38ページをお願いいたします。議案第25号豊田市結核診査協議会条例の一部を改正する条例は、結核予防法等の一部改正に伴うものでございます。


 議案第26号豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例は、土橋地区整備計画区域の追加によるものでございます。


 議案第27号豊田都市計画事業豊田梅坪東土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、土地区画整理法施行令一部改正によるものでございます。


 議案第28号豊田市都市公園条例及び豊田市都市公園使用料条例の一部を改正する条例は、猿投公園ソフトボール場の新設等に伴うものでございます。


 40ページをお願いいたします。議案第29号から議案第36号までの一部改正は、合併関連でございます。


 議案第29号豊田市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例は、増員選挙に選挙区の特例を設けることに伴うものでございます。


 議案第30号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例は、町村の編入に伴う定数の変更でございます。


 議案第31号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、町村の編入に伴い派遣先の追加でございます。


 議案第32号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、職員の年次休暇に係る経過措置でございます。


 議案第33号豊田市特別会計条例の一部を改正する条例は、2会計の追加でございます。


 42ページをお願いいたします。議案第34号豊田市基金条例の一部を改正する条例は、基金の追加と額の変更、名称の変更でございます。


 議案第35号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例は、交流館の追加及び使用料の設定でございます。


 44ページをお願いいたします。議案第36号豊田市消防団条例の一部を改正する条例は、定数の変更と経過措置でございます。


 続きまして、資料2、予算関係議案の要旨をお願いいたします。予算関係議案の要旨の1ページをお願いいたします。議案第37号から議案第51号につきましては、平成17年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算でございます。各会計の当初予算の詳細につきましては、別途予算説明会の予定もございますので、ここでは簡潔に説明をさせていただきます。


 まず、各会計別当初予算総括表でございます。一般会計は1,543億2,000万円、前年度当初予算比221億7,000万円、16.8パーセントの増でございます。


 特別会計は、合併に伴い新たに設置する財産区、簡易水道を含め13会計全体で762億9,700万円余、前年度比156億8,800万円余、25.9パーセントの増でございます。これに水道事業会計の166億1,300万円余を合わせた総計では


2,472億3,100万円余、前年度比394億4,400万円余、19.0パーセントの増となっております。予算規模は大幅な増額となりましたが、これは合併に対応した予算を含むためでございます。


 3ページをお願いいたします。歳入でございます。


 まず、市税でございます。市税全体では951億500万円余、前年度比で12.8パーセントの増でございますが、主な内訳といたしましては、個人市民税が


 248億5,800万円、法人市民税は256億2,500万円を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産を含めた全体で323億


1,800万円余を見込んでおります。


 地方譲与税につきましては、三位一体改革の一環で加わった所得譲与税と従来の自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計で28億8,700万円を見込んでおります。


 4ページをお願いいたします。地方交付税でございます。合併特例法に基づく特例措置によって普通交付税が見込めることになったことにより大幅な増となるものでございまして、総額で53億3,800万円を計上いたしております。


 国庫支出金でございます。新清掃工場建設事業に対する清掃費補助金、駅前通り南地区再開発事業などに対する都市計画費補助金などの増により国庫支出金全体では前年度比で34億1,500万円余の増となります。


 県支出金でございます。三位一体の改革に伴う国民健康保険基盤安定負担金の国庫負担金からの切替えによる増のほか、林業費補助金及び都市計画費補助金の増、また、国勢調査など県支出金全体では、前年度比で16億2,500万円余の増となります。


 繰入金につきましては、事業実施に伴い新清掃工場建設基金21億円、総合体育館建設基金12億円の取り崩しなどにより35億8,900万円余となります。


 6ページをお願いいたします。市債につきましては、合併特例債や辺地過疎債を有効に活用するとともに、財政健全化の維持のため極力借入れを抑制するという考えに基づき80億円を計上させていただいております。


 以下、歳出予算の主なものについて、8ページから11ページにかけて順次ご説明を申し上げます。


 8ページをご覧ください。まず、総務費でございます。都市内分権の推進のため各支所に地域振興費を予算措置したことなどにより前年度比で37億5,300万円余の増となっております。


 民生費につきましては、国民健康保険、介護保険、老人保健の特別会計への繰出金の増のほか、高岡地域に予定されています特別養護老人ホームの建設費補助金や、母子生活支援施設の整備費補助金の皆増などにより前年度比で47億


9,700万円余の増となっております。


 衛生費につきましては、整備3か年目に入る新清掃工場建設費の増などにより前年度比53億6,100万円余の増となります。


 農林水産業費につきましては、稲武地域に整備します滞在型市民農園費の皆増のほか、林道開設・舗装・改良費の増などにより前年度比18億8,500万円余の増となります。


 10ページをお願いいたします。商工費につきましては、商工会議所の活動基盤となる拠点施設の整備に対する補助を始めとした商業団体育成費の増などにより前年度比12億4,000万円余の増となっております。


 土木費につきましては、事業が本格化します土橋土地区画整理特別会計への繰出金、名鉄三河線高架化事業負担金を始めとした特定道路建設費、駅前通り南地区市街地再開発費の増などのほか、公園等整備費、愛知環状鉄道整備促進費・補助金の減などにより全体では前年度比9億4,000万円余の減となっております。


 消防費につきましては、防災学習センター施設整備費、(仮称)大林分署建設費の増、合併に伴う指令システムの一元化のための広域通信施設整備費の皆増などにより前年度比12億8,900万円余の増となっております。


 教育費につきましては、挙母小学校や下山地域の(仮称)巴ケ丘小学校を始めとした小学校校舎建設費、南部給食センターの建設費、朝日丘交流館を始めとした交流館建設費、(仮称)総合体育館費の増などにより全体では前年度比55億5,000万円余の増となっております。


 12ページをお願いいたします。継続費でございます。平成17年度で新たに設定いたします継続費は、環境学習施設建設事業始め7事業でございます。


 平成17年度新たに設置いたします債務負担行為は、名鉄三河線高架化事業、花園地区を始め8項目でございます。


 以上が一般会計の当初予算の概要でございます。


 続きまして、議案第38号から議案第51号までの特別会計及び水道事業会計につきましては、15ページから29ページに掲載をいたしております。このうち合併に伴い新たに設置することとなる特別会計及び水道事業会計について簡潔に説明をさせていただきます。


 少し飛びますが、26ページをお願いいたします。26ページ、財産区でございます。財産区とは、明治22年の市町村制導入による合併や昭和の大合併において、当時の市町村合併促進のため作られました制度で、合併前の市町村が所有していた財産や公の施設を合併後の市町村のものとせず、特別に関係住民にその管理、処分を行うことが認められた特別地方公共団体でございます。足助地域と稲武地域にある17の財産区のうち、足助地域で管理会方式を採用している二つの財産区についてそれぞれ特別会計の設置が必要となりますので新たに設けさせていただくものでございます。


 簡易水道事業でございます。簡易水道事業は、水道事業のうち給水人口が


5,000人以下のものを言い、藤岡地域を除く町村で行われている事業でございます。予算額は20億8,800万円余を計上させていただきました。


 続きまして、28、29ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。上水道事業を実施しております藤岡地域の事業費9億5,000万円余を加えまして全体で収益的支出91億1,800万円余、資本的支出74億9,500万円余を計上させていただきました。


 以上で簡単でございますが、議案第37号から議案第51号までの平成17年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の当初予算についての提案説明とさせていただきます。


 30ページをお願いいたします。議案第52号から議案第63号につきましては、平成16年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算でございます。


 平成16年度3月補正予算は、一般会計で5億1,000万円の増額、国民健康保険を始めとする10の特別会計全体で16億100万円余の増額、水道事業会計で10億6,800万円余の減額の補正となっております。


 31ページをお願いいたします。議案第52号の一般会計でございますが、歳入の主なものについてご説明申し上げます。


 まず、市税につきましては4億100万円余の増額でございます。これは法人市民税が当初見込みより下回ったものの、家屋の新増築の増及び設備投資の増に伴う固定資産税の増などによるものでございます。


 財産収入につきましては、五ケ丘の普通財産の公募処分による売払収入の増などにより4億5,100万円余の増額でございます。


 繰入金につきましては、財源全体での調整に伴う財政調整基金繰入金の皆減により16億6,400万円余の減額でございます。


 市債につきましては、財政の健全化の維持向上のため、極力借入れを抑制するという考え方に基づき、市税、その他の財源見込みを精査いたしまして9億


2,100万円余の減額でございます。


 34ページをお願いいたします。一般会計の歳出でございます。


 まず、総務費につきましては、通信機器の借り上げ方式の見直しによる電子計算業務費の減などにより5億400万円余の減額でございます。


 土木費につきましては、土地開発公社及び土地開発基金等からの用地取得を中心とした市道新設費、市道改良費、街路建設費の増や、国庫支出金の追加交付に伴う中河原住宅建設費の増のほか、公共下水道事業特別会計繰出金や自然観察の森周辺地域整備費の減がございまして、全体では25億5,600万円余の増額でございます。


 35ページをお願いいたします。継続費補正の変更でございます。丸山保育園建設事業始め10事業でございます。これら国庫支出金の年割額の変更、事業費の見直し、事業の進ちょく状況などに伴う補正でございます。


 繰越明許費補正でございますが、追加が6事業でございます。いずれも関連事業の遅延及び関係機関との協議の遅延などにより繰越しさせていただくものでございます。


 続きまして、議案第53号から第62号までの特別会計のうち、主なものについてご説明を申し上げます。


 38ページをお願いいたします。国民健康保険につきましては9億7,600万円余の増額でございます。これは退職被保険者等療養給付費や一般被保険者療養給付費が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。


 40ページをお願いいたします。40ページから41ページは土地区画整理事業でございます。


 まず、40ページの梅坪東につきましては3,500万円の減額でございます。なお、梅坪東は平成17年度をもって特別会計を廃止させていただく予定でございます。


 次の41ページの土橋につきましては200万円余の減額でございます。また、継続費補正につきましては、全体の事業計画の見直しに伴いまして総事業費を


320億円とし、事業期間も平成33年度まで延長させていただくものでございます。


 43ページをお願いいたします。公共下水道事業でございますが、事業費等の確定に伴い全体で2億3,000万円余の減額でございます。


 繰越明許費でございまして、3事業ございます。いずれも関連事業の遅延及び関係機関との協議の遅延による繰越しでございます。


 46ページをお願いいたします。老人保健につきましては8億3,800万円余の増額でございます。これは医療給付費が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。


 49ページをお願いいたします。介護保険事業につきましては、介護サービス等の保険給付費が当初見込みを下回ったことなどによる減のほか、前年度繰越金などを介護給付費準備基金へ積立てることによる増などにより全体では


8,200万円余の増額でございます。


 50ページをお願いいたします。議案第63号の水道事業会計でございます。平成16年度水道事業会計の3月補正予算は、50ページの収益的支出で2,400万円余の減額、51ページの資本的支出で10億4,400万円余の減額で、全体では10億


6,800万円余の減額でございます。したがいまして、補正後では、収益的支出及び資本的支出を合わせまして総額139億5,900万円余となります。よろしくお願い申し上げます。


 以上、議案第52号から議案第63号までの平成16年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の補正予算についての提案説明とさせていただきました。


 恐れ入りますが、再び資料1、提出議案の要旨の45ページをお願いいたします。


 45ページ、議案第64号工事委託契約の変更につきましては、土留支柱本数の減少などの内容変更で1億7,200万円の減額変更をお願いするものでございます。


 議案第65号から議案第70号までは財産の取得でございます。


 議案第65号は、新富国橋に関連する土地の取得でございます。


 46ページをお願いいたします。議案第66号は豊田市自然観察の森整備事業、議案第67号は松平郷観光施設のいずれも用地でございます。議案第68号は豊田市駅前通り南地区再開発ビル地下駐車場の土地と建物でございます。それぞれの面積、所在地、取得価格、相手方は記載のとおりでございます。


 なお、参考図は50ページから53ページをご覧いただきたいと思います。


 48ページをお願いいたします。議案第69号、議案第70号は美術館収蔵用美術品でございます。議案第69号は前田青邨の「二日月(ふつかづき)」、議案第70号はGilberto ZORIOの2作品で、取得価格、相手方は記載のとおりでございます。


 議案第71号豊田加茂合併協議会の廃止に関する協議については、3月31日をもって廃止するものでございます。


 議案第72号事務委託に関する協議については、稲武地区の清掃に関する事務を北設広域事務組合に委託したいとするものでございます。


 議案第73号包括外部監査契約の締結については、平成16年度に引き続き公認会計士の足立政治氏と契約したいとするものでございます。


 議案第74号は6路線の市道認定をお願いするものでございます。


 続きまして、資料3、提出議案の要旨をお願いいたします。県知事提案条例議案第1号は、豊田市財産区議会及び総会設置条例でございますが、特別会計のところで若干説明をいたしましたけれども、足助地域と稲武地域にある17の財産区は、それぞれ管理会方式、区議会方式、総会方式のいずれかをとってみえます。管理会方式は特別会計を、区議会、総会方式は本条例でその設置を定めるものでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上で提出議案の説明とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で説明が終わりました。


 続いて、議案第30号及び議案第31号について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 22番、岡田耕一議員。


○22番(岡田耕一) 私は、議案第31号豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑を申し上げます。


 本条例は平成13年度に制定されたものの一部改正でございますが、今回の質疑にあたりまして総括的、大綱的ということですが、理解をするために若干詳細な質疑をさせていただきますが、ご理解をいただきまして4項目について質疑を申し上げます。


 まず1点目、今回挙げられておりますのは四つの組織でございますが、それぞれ現在の職員派遣の現状につきましては、ポストも含めてお示しをいただきたいと思います。


 また、平成13年に本条例が制定されたときに議案質疑等がありまして、給与に関すること、また、株式会社への派遣に対する現行への根拠、また、財政負担についてなど質疑をされておりまして、これらについては理解しておりますが、職員の派遣の必要性、特に生え抜き職員との役割分担、違いについてのご説明をいただきたいと思います。


 あと1点よろしくお願いします。


 今回四つの組織を追加することになるわけですが、4月1日以降6町村で合併した際に、もうこれ以上公益法人等への派遣する対象の組織がないのか、このあたりの確認もさせていただきたいと思います。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) まず、4団体への派遣の現状でございます。


 森林組合につきましては、現在のところ各町村にそれぞれございまして、この4月から統合して新しい森林組合ができるという状況でございますけれども、各森林組合への各町村からの派遣の状況はございません。豊田市についてもございません。


 それから、2点目でございまして、三州足助公社につきましては、2名が派遣されているという状況でございまして、百年草の支配人、それから総務担当という形で派遣がされております。


 それから、下山の香恋の里でございますが、館長として1名が派遣をされております。


 それから、どんぐりの里いなぶ、稲武町の施設でございますけれども、施設の管理係長として1名派遣がされているという状況でございます。


 それから、派遣の必要性でございますけれども、派遣先団体の業務指導、それから派遣先団体の職員の育成、それから主たる出資者としての派遣先団体の経営の管理、それから派遣先団体と市役所部局との連携、これらを想定いたしまして派遣をしているものでございます。


 それから、3番目の質疑の中で、今後、派遣する団体が増えないのかどうかということでございますけれども、現時点におきましては、以上の4団体ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高木キヨ子) 岡田議員。


○22番(岡田耕一) 再度質疑をさせていただきたいと思います。


 ただいまのご答弁の中で森林組合については現状は派遣がないということでございましたが、本当にこういう組織、今回四つの組織すべてだと思うんですが、本来、プロパーの職員、生え抜きの方々にしっかり頑張っていただいて新豊田市からの職員の派遣がなくても頑張っていけるような組織体系が一番いいのかなと思うんですが、この森林組合については、ない中でなぜ今回あえて、派遣先として入れているのかどうか。


 それから、ただいまポストについてご説明があったんですが、館長、それから支配人等々トップの方について、やはり豊田市から派遣ということではなくてプロパーの方にぜひ担っていただいて責任を持ってもらうという考えもあると思うんですが、そういった派遣した先のポストの関係、そちらのプロパーの職員に頑張ってもらうという位置づけからこの考えについてのお考えを再度お聞きをできたらなと思います。


○議長(高木キヨ子) 鈴村総務部長。


○総務部長(鈴村喜代雪) 派遣につきましては、先程もお答えをさせていただきましたように、業務指導ですとか、職員の育成、それから経営の管理、それから市役所との連携というような形の部分のところで必要性を認めまして派遣をさせていただいているという状況でございます。


 それから、派遣先団体の職員で賄っていったほうがいいのではないかということでございますけれども、それにつきましては、先方の人材等の問題もございますので、それらも含めて一番いい方法を選択して、場合によっては派遣をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高木キヨ子) 以上で質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第30号及び議案第31号については、お手元にご配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。


 企画総務委員会を南71委員会室で開催します。


 暫時休憩します。


                         休憩 午前11時43分


                         再開 午後12時20分


○議長(高木キヨ子) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画総務委員長から審査結果の報告を求めます。


 中村企画総務委員長。


○企画総務委員長(中村 晋) 企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 本日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第30号始め2議案でした。


 ただいま本会議休憩中に南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め承認することに決定いたしました。


 以下、主な審査経過について報告いたします。


 始めに、議案第30号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例については、「増員する職員をどんな部署へ重点的に配置していくのか、また、組織体制の変更に対応した配属になっているのか」という質疑がありました。これに対して「合併に関連して旧6町村の支所に合計で約260名を配置し、新市建設計画及び都市内分権に関係する担当課に重点配置していく。併せて組織体制の変更についても、新設する子ども部などを始め体制を充実していく」という答弁がございました。


 次に、議案第31号の豊田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例については、今回追加となる公益法人の現在の職員数構成の確認がありました。


 以上、様々な質疑が出され、慎重審査しました結果、冒頭申し上げましたとおり、委員会としてはいずれの議案も承認いたしました。


 以上をもちまして企画総務委員会の審査結果のご報告とさせていただきます。


○議長(高木キヨ子) 以上で企画総務委員長の報告を終わります。


 ただいまの企画総務委員長の報告に対する質疑を許します。


           〔「進行」の声起こる〕


○議長(高木キヨ子) 質疑なきものと認め、以上で質疑を終わります。


 これより議案第30号及び議案第31号について討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、以上で討論を終わります。


 これより採決します。


 始めに、議案第30号について採決します。


 議案第30号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第30号については、原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第31号について採決します。


 議案第31号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


             〔挙手 全員〕


○議長(高木キヨ子) 挙手全員です。


 よって、議案第31号については、原案のとおり可決されました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


 なお、9日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。


                          散会 午後12時24分