議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成16年  3月 定例会 03月03日−03号




平成16年  3月 定例会 − 03月03日−03号







平成16年  3月 定例会



議事日程第3号

                           平成16年3月3日(水)

                               午前10時 開議

日程第1  議案第24号 平成16年度刈谷市一般会計予算

日程第2  議案第25号 平成16年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算

日程第3  議案第26号 平成16年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4  議案第27号 平成16年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第5  議案第28号 平成16年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計予算

日程第6  議案第29号 平成16年度刈谷市公共駐車場事業特別会計予算

日程第7  議案第30号 平成16年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第8  議案第31号 平成16年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第9  議案第32号 平成16年度刈谷市老人保健特別会計予算

日程第10 議案第33号 平成16年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第11 議案第34号 平成16年度刈谷市交通災害共済事業特別会計予算

日程第12 議案第35号 平成16年度刈谷市水道事業会計予算

日程第13 請願第1号  年金制度改悪と大幅増税の中止を求める請願

日程第14 請願第2号  「最低賃金の大幅引き上げの意見書提出」を求める請願

日程第15 請願第3号  青年の雇用問題の解決を求める請願

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問順位
議席番号
氏名
件名



16
成田正和
1 下水道の整備計画について
 (1) 下水道整備の現状について
 (2) 今後の整備計画について



11
白土美恵子
1 子育て支援について
 (1) 病後児保育について
 (2) 不妊治療費の助成について
 (3) 小児救急医療について
2 福祉行政について
 (1) 女性専門外来について
 (2) がん検診について
 (3) 高齢者福祉サービスについて
3 市税の収納について
 (1) コンビニエンスストアでの納税について



25
沖野温志
1 電子自治体づくりについて
 (1) 住民基本台帳カードについて
 (2) 統合型地理情報システムについて
 (3) 電子投票について
 (4) 電子入札について
2 平成16年度予算について
 (1) 都市職員共済組合負担金について
 (2) 総合運動公園駐車場整備について
 (3) 第二学校給食センター建てかえ計画について


10
24
岡本守二
1 予算について
 (1) 予算編成について
 (2) 3款1項8目13節について
 (3) し尿収集処理事業について
 (4) 大気汚染測定局整備事業について
 (5) 刈谷駅南口立体遊歩道築造事業
 (6) 再開発事業費
2 教育について
 (1) 少人数授業について
 (2) 森三郎童話賞全国募集について
 (3) 学力低下
 (4) 学校づくりについて
3 クリーンセンター建てかえについて
 (1) 今後の進め方について


11

森田健資
1 防犯の取り組みについて
 (1) 交番の増設と空き交番ゼロについて
 (2) 市民と警察と行政連携による防犯体制について
 (3) お助け笛の取り付け定期チェックと緊急時に備えての「お助け笛を吹く訓練」について
 (4) 幼稚園・小中学校の防犯訓練と危機管理マニュアルについて
2 東海地震・東南海地震の対応について
 (1) 橋の耐震診断と耐震計画について
 (2) 地域防災対策の進め方について
 (3) 震災時の災害用トイレ、災害対応かまどについて
 (4) 災害時の応急給水と水の濾過装置について
3 愛知万博における刈谷市の対応について
 (1) 万燈の催しに対する刈谷市の対応について
 (2) 市民意識の盛り上げのためのサテライト会場の設置について
 (3) ボランティア活動参画のための取り組みについて
 (4) 万博入場券の前売り状況について


12
22
大長雅美
1 平成16年度予算について
 (1) 刈谷市の大型事業等の現状と今後の進め方について
  ア 岩ケ池公園整備事業(刈谷ハイウェイオアシス計画)について
   (ア)第1期工事の現状と施設内容について
   (イ)利用者予測と各施設の売り上げ予測等について
   (ウ)供用開始時期について
   (エ)温泉掘削計画について
  イ 刈谷駅南地区市街地再開発事業について
   (ア)商業施設のキーテナントについて
   (イ)現在の進捗状況と課題について
   (ウ)建設工事の着工めどと完了時期について
  ウ 刈谷市総合運動公園内への屋内体育施設(新体育館)の建設について
   (ア)建設位置と施設内容等について
   (イ)現在の状況と建設着工時期及び完成時期等について
   (ウ)建物等に関する省エネルギー対策等について
   (エ)駐車場対策について
   (オ)現体育館の改修計画について



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

     1番 渡辺周二          2番 鈴木絹男

     3番 加藤 誠          4番 森田健資

     5番 清水行男          6番 加藤賢次

     7番 安部周一          8番 犬飼博樹

     9番 清水幸夫         10番 西口俊文

    11番 白土美恵子        12番 神谷昌宏

    13番 塚本孝明         14番 深谷好洋

    15番 山田修司         16番 成田正和

    17番 野村武文         18番 蜂須賀信明

    19番 野中ひろみ        20番 寺田よし成

    21番 樫谷 勝         22番 大長雅美

    23番 星野雅春         24番 岡本守二

    25番 沖野温志         26番 山本シモ子

    27番 岡本博和         28番 近藤 勲

    29番 神谷貞明         30番 久野金春

欠席議員(0名)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(25名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  竹中良則    参事(事業推進)  今村勇司

    企画部長      渡辺富香    総務部長      古橋秀夫

    福祉健康部長    鈴木哲雄    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      中村清夫    都市整備部長    松原修一

    上下水道部長    石原 定    教育部長      加藤 紘

    生涯学習部長    星野勝利    総務部副部長    市川 右

    福祉健康部副部長  今田憲比呂   市民経済部副部長  鈴木 太

    都市整備部副部長  名倉利夫    情報システム課長  鈴木勝彦

    防災室長      塚本 等    財務課長      岡田義和

    児童課長      山岡正和    公園緑地課長    石塚正信

    下水道建設課長   大森義雄

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                   豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主査           中谷三登志

      主事           井上 治

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(岡本博和) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第12、議案第24号平成16年度刈谷市一般会計予算から議案第35号平成16年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 16番成田正和議員・・・

           (登壇)



◆16番(成田正和) 

 皆様、どうもおはようございます。きょうはちょっと風邪ぎみで、声は変わりますけれども、性格は変わりませんので、よろしくお願いします。早速内容に入らせていただきます。

 今回、下水道の整備計画をテーマにいたしました。ただ、ここで下水と下水道の違いというのがありまして、下水というのは、雨水とか工業用の排水等を主に下水、下水道というと、し尿処理までをしていくというのを下水道というふうに呼ぶようになっていくわけでございます。

 下水道というのは、刈谷においてどれぐらい価値があって、刈谷の中で皆さんに認知されているかということで、全く下水にはかかわっていない地区もあるということで、一般質問に入るわけでございます。

 下水道の目的、定義というんですか、これは、流域別下水道整備の総合計画の策定に関して、並びに公共下水道、流域下水道及び都市の下水路の設置その他の管理の基準を定めて、下水道の整備を図り、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の、最終的に水域の水質の保全をすると。これは、魚の泳いでいる海水の方の水質の保全までしていくという、河川と海域の公共用水域の水質汚濁の防止に重要な役割があるということで、下水道法が定められておるわけでございます。

 その下水道には、排水の施設とか処理施設、ポンプの施設等の補完施設が絶対に必要になってくるわけでございます。現在、この刈谷において、下水道の整備の現状について今から質問いたします。

 1つ目の質問としまして、現在の下水処理人口の普及率。これは刈谷市においてでございますけども、その中で、市街化区域と市街化調整区域、市街化じゃない調整区域がどのように下水処理をされているかということでございます。これを一遍人口で考えてお答えをお願いしたい。13万、約、今、 7,000人か 8,000人ですけども、その人口でお答えをお願いします。

 2番目としまして、市内に22の地区があるんでございますけども、下水道事業に着手していない地区が数カ所あると聞いておりますので、ここもあわせてお答えをお願いしたい。

 3つ目には、一里山地区には下水道の本管が、それこそ太い本管が入っているということは地区の皆さんが御存じなんですけども、全く使えないという状態なので、どのようになっているのか。どのように本管が入って、どうされているのかということをお答えをお願い申し上げます。

 これで1回目の質問を終わります。きょうは体調が悪いので早く終わりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 それでは、成田議員の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、現在の下水道人口普及率、それからまた市街化区域と市街化調整区域別の下水処理人口についてでございますが、平成15年4月1日現在で申し上げますと、行政区域内人口が13万 5,937人に対しまして下水道の使用ができる、いわゆる供用開始区域内の人口は8万 2,243人で、普及率としましては60.5%でございます。このうち市街化区域内の人口は8万 1,614人、市街化調整区域内の人口は 629人でございます。

 それから、2点目の市内22地区の中で下水道事業に着手をしてない地区はどこかとのお尋ねでございますが、現在、市内全域にわたりまして下水道整備を進めておるわけでございますが、その中で事業に着手していない地区につきましては、西境町地区と一里山町地区の2地区でございます。

 続きまして、3点目の一里山町地区には下水道の本管はどのように入っているかとのお尋ねでございますが、本市の公共下水道は6市3町から成ります境川流域関連公共下水道といたしまして整備を進めております。汚水処理は、県の施設でございます境川浄化センターで行っておるわけでございます。

 市内には、その浄化センターへの導入をするための境川流域下水道の幹線が7本埋設されておりまして、一里山町地区にはそのうちの逢妻川幹線が、刈谷市の新田町付近から豊田市の上丘町までの区間、延長しますと約12キロでございますが、口径 1,100ミリから 1,650ミリの本管が経由をしております。トヨタ車体の南の一里山町の金山交差点付近におきましては、平成3年から平成6年にかけまして工事が行われ、口径 1,500ミリの本管が埋設をされております。

 なお、刈谷市の公共下水道の管につきましては、一里山町地区におきましては、まだ埋設がされておりません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 16番成田正和議員・・・



◆16番(成田正和) 

 境川の浄化センターには7本、幹線の管が、大体 1.5メートルぐらいの大きさが入ってつながっているということは、今、お答えいただいてですけども。そこで、北部に関しては、西境町と一里山町が何も実行されていないと。

 北部の方には、特に一里山の人にはよく言われるんですよ。議員のいない町は何もやってくれんのかなと。いや、そうじゃないよと。調べましたら西境さんもお見えですけど、そんなふうで。それならおれの方も安心したよなんていう話が出てきまして。私は市の皆さんのかわりに代弁しておるようなもので、いや、議員のいるところも、実はないんですよと。何かわけがあったんじゃないですかとかいう話がいろいろあったわけですけども。そんなふうで、北部には2カ所、行政区のちゃんとした町でも、ない。

 そこで、市民は−−これは市長もよく聞いておいてほしいんですが、助役も−−市街化区域であろうが、市街化調整区域に住んでいようが、親の代からずっと住んでいる人は、やはり都なんですよね。何で私らのこの都に何もできないんだと。自分たちの住んでいる町は、刈谷の住民として何ら変わりないじゃないかというのが、一般市民の偽らざる気持ちだと私は思うんですよ。

 ですから、やはりその区別というのはどういうふうでしていくか。先ほどのお答えでは、8万 2,243人。13万、約 6,000人で、去年の数字ですから。市街化では8万 1,614人、調整区域では、これはすみれと鵜島、 629人と思うんですが、いろいろこの調整区域でも今からやっていこうという意気込みは、私は感じられるし、評価したいところでございます。したがいまして、これからも調整区域であろうと、どんどん推し進めていってもらいたいと思っております。

 そこで、2回目の質問に入らさせていただきますけども、先ほど言うように境川の浄化センター、これは県の施設で、6市3町が使用していくということでございますけども、この6市3町のお名前をお聞かせください。この6市3町ですけども、この中であくまで刈谷が最終的なところになりますので、このセンターは刈谷市全域を賄うように計画されているかというところが、むしろ大事かなと。よその市がどうあれ、刈谷市はきちんとやっていただけなければまずいなというふうに思っております。まず、これに関してお答えをお願いしたい。

 2つ目としまして、日本国内では平成7年の普及率、これは54%だというんです。日本政府は平成8年度から第8次下水道整備7カ年をつくって整備を行っているわけなんです。この計画では、当初は平成12年度末で5カ年計画ということでやっていたんですけど、そのままスライドしまして、平成14年度、66%と。日本政府の考えでは、12年度に66%やるよと言っていたんですよ。それが14年度までスライドして、2年間そのまま延ばして、また66%になっておるんです。2年間本当に何も計画が全くできてなかったなと。何にしても14年度に66%を目標にしていると。

 先ほど、刈谷市の方では60.5%が去年だと。ことしには63%は超えるんじゃないかと聞いてます。これは、刈谷市ではその辺間違いないか。そして、66%を、私は超えてもらわなければまずいなと。もうおくれているわけですから。その辺を含めてお答えをお願いしたい。

 3つ目としまして、刈谷市以外ですと5市3町になりますが、この普及率、どのようになっているのか。恐らく刈谷は予算的にもすばらしいので、1番か2番かというぐらい、いいかと思うんですけども、教えてほしい。私が聞いている限りでは、碧海5市では刈谷市が一番群を抜いていいという話を聞いています。その辺お答えをお願いしたい。

 4つ目としまして、今後の下水道の整備。今、63%台になりますよと。これ、市長が16年度の施政方針の中で。これを今からふやしていくのには、調整区域をふやしていくというのが、私は一番大事な課題じゃないかなと思っています。市長にお答えは要らないんですけども、どんどんお願いしたいなと。

 5つ目としまして、一里山の整備は、どうなのと。一、二カ月前に、この件を私は当局に聞きに行ったところ、いや、成田さん、そういうのはまだ計画もないですよと。ということは、いや、まあ何もないんだというような感じが聞こえましたので。その件を一里山の人に言いましたところ、いつまでこの一里山の私たちの住民のことはほっかりぱなしにしておくつもりか、一遍ここでスタートラインに乗せてくれよということで、きょうは一般質問に入ったわけでございますから、その件も含めてお答えをお願いいたします。

 2回目を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 それでは、御質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、境川流域下水道は刈谷市を初め、安城市、知立市、豊田市、豊明市、大府市、三好町、東郷町、東浦町の6市3町で構成がされております。それから、刈谷市は全域、流域下水道の区域に入っているかという御質問でございますが、刈谷市は全域が計画区域となっております。

 次に、2点目の本市の普及率でございますが、平成16年3月末には63%超えることについては間違いないかと、そういうお尋ねでございますが、新たに拡大される供用開始区域内の人口を推測しますと、約63%を超えるものと考えております。それから、66%に達するのはいつごろかという御質問がございましたが、今、現在のペースで申し上げますと、平成18年にはクリアできるものと考えております。

 次に、3点目の刈谷市以外の5市3町の普及率についてでございますが、普及率の高い順にお答えをさせていただきますと、平成15年4月1日現在、豊明市につきましては70.5%、三好町66.6%、東浦町55%、豊田市53.3%、大府市47.9%、安城市46.5%、知立市42.6%、東郷町34.7%でございます。

 次に、4点目の下水道の整備の進め方についてのお尋ねでございますが、本市の下水道事業は都市計画によります都市施設として位置づけられております。したがいまして、投資効果の高い市街化区域の住居区域を主に整備を進めてまいりました。これからも引き続きその事業促進を図るとともに、市街化調整区域内におきましても、周辺市街化区域の整備状況、事業の効率性及び投資効果の期待できる既存集落、さらに他の事業の将来計画の動向等を見据えながら、事業着手のめどを立てていきたいというふうに考えております。

 次に、5点目の一里山町の市街化調整区域の整備時期についての御質問でございますが、当地区の整備を含めまして、先ほど申し上げましたとおり今後検討していく予定ではございますが、既存集落の規模、それから人口密度及び事業の効率性などから判断をいたしまして、現段階では少し先になるのではないかなと考えられます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 16番成田正和議員・・・



◆16番(成田正和) 

 何とか声が最後までもちそうでございます。ちょっと元気が出てきました。

 お答えどうもありがとうございます。私は18年度というより、年に大体二、三%進めてみえるような気がするので、17年度ぐらいにはでき上がるんじゃないかなという気がいたしますけど。私はね。市長さん、にこにこしてみえるので。

 市長さん、うれしいよね。碧海5市では1番だもんね。何にしても1番というのは気持ちいいことで、安城が46.5%ですか。知立が42.6%、豊田が53.3%、東浦55%。こんなふうで、碧海で安城、豊田、知立、大府、群を抜いて、去年の数字ですから60.5%。何にしても一番すばらしいと。

 最近、私も市長が顔を見るたびに好きになってきまして、人柄が泉のように、よさがあふれてきたという感じがいたします。特に、ただ一里山の人は、何で私の町はやっとらんなと。市長どうしとるんだという話もありますので、その辺を含めて、また考えてもらいたい。

 問題は、先ほど投資効果とか、よくありますよね。それから、言われるように既存の集落の規模、人口密度。効率があるとか、そういうのを総合的に判断すると。わからんわけじゃないです。2回目も私、説明したように。でも市民というのは、刈谷市である限りみんな、何がおれたちは違うんだというのが田舎の人なんです。私もそう思います。田舎の議員さんてみんなそうじゃないですかね。何で町の方は、舗装にしたってタイルが敷いてあって。片方は、私たちは石の塊だとかいうようなところもあるわけですよ。いや、おれたちだって密集した部落があるから、密集したところだけやってほしいよと。ようある話なんですよ。

 ですから、田舎だ田舎だってばかにしてもらっちゃ困るということで、これから投資効果だとか、そんな格好のことばっかり言っておってはいかん。それは学校の先生が言うような言葉であって、行政は市民の味方だということになると、やはり心でやらなきゃいかんので、数字ばっかりでやるようなことじゃないと思います。

 市長は特にその辺、数字を高くしていかれるのはもっともな話なんだけども、効果の低い数字のところにも配慮をひとつお願いいたします。

 それで私が思うには、新技術の開発でどんどん。下水道というのは、知ってみえる人と知ってみえない人がおるかもわからないけども、県の下水道の本管というのは、私が聞くところによると、19メートル地上から下を走っていくわけです。どーんと走っていくわけです。刈谷市の下水道の本管、刈谷市にある本管は6メートル地下、地上から下を走っておる。6メートル下。

 ですから、きのう犬飼議員が質問しまして、年間で56億円ですか、簡単に言うと、大体56億円ぐらいだと庁舎が1つ建つんです。碧南が、あれ60億円ぐらいだと言ったんですよ。大府も50何億円だと言ったんですよ。刈谷市の予算も今度五、六十億円ぐらいですから。庁舎1つ建つ分ぐらい毎回使っていくわけなんです。確かにすごく予算がかかりますが、そういう技術を開発するようになって、どんどん安く、もっと早く、僕は進んでいくんじゃないかなと思います。

 あと、その件がありまして、非常に広範囲に、早く、これからはやはり開発して、普及率が上がっていくと思います。ただし普及率は、人口の多いところだけをやっていきますと上がりは早いですけども、不平不満が田舎の方から出ますよ。田舎はどこかと言ったら、もうはっきり言っておきます。一里山はおれたちは田舎だと言っておるんですよ。一番の田舎だと。井ケ谷よりも最近は田舎になっちゃったと言っとるわけですよ。井ケ谷なんていうのは、もうひどいところだと。だれかが言っておったですよ。碧海5市で、もし1つになったら、井ケ谷なんて、はっきり言って今で言えば下山よりもっと奥の、もうどうにもならんと。愛知県でも、岐阜県でも、長野県でも、お守りしてくれんような町だというぐらい田舎だったというんですけど。最近、一里山がそんなふうになりかけてきたんで、ひとつ議員さんに頑張ってもらいたいということを言ってましたので。これからも、市民は皆平等ですから。そして、銀座の人間と何ら頭の中身も変わってないと言っていますので、その辺を考えてひとつやってもらいたい。

 いや、できはもうちょっと最近ようなってきたといううわさも聞きますので、ひとつよろしく、その辺お願いしまして、要望にして終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 先ほどのお答えの中で、私、66%を超えるのはいつかという御質問の中で、18年度というふうに答えたようでございます。17年度の間違いでございますので、おわびして訂正させていただきます。お願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 11番白土美恵子議員・・・

           (登壇)



◆11番(白土美恵子) 

 皆様おはようございます。11番白土美恵子でございます。きょうは3月3日、桃の節句、ひな祭りでございます。桃の節句は女の子の成長を祝う日であります。きょうも、そんな未来の宝をお持ちのお母さんの声を届けさせていただきます。きょうの質問には女性施策の質問がたくさんございますので、当局の皆様の温かい、また前向きな御答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。

 1点目に子育て支援について。

 1、病後児保育について。

 働くお母さんにとって共通の悩みは、子供が病気のとき預けるところがないということでございます。病気の子供を預かる病児保育や感染症疾患やけがの回復期にある子供を預かる病後児保育を実施する自治体が少しずつふえてはいるものの、需要にこたえているとはまだ言いがたいのが現状でございます。現在、愛知県内では豊橋市、常滑市、春日井市、岩倉市、高浜市、東浦町などが取り組んでおります。

 1994年、当時の厚生省は乳幼児健康支援一次預かり事業として、まず病後児の一次預かり保育に対する補助事業を始めました。その後、診療所や病院で保育を実施する場合、対象児童が回復期であることにこだわらないとする事実上病児保育への助成も認める通達が出され、病児・病後児保育実施の制度面の整備が進みました。しかし、同制度を利用して保育助成を実施している市町村は 250程度にとどまっております。こうした状況に厚生労働省は、昨年1月に各自治体に対して、本事業を計画していない自治体にあっては積極的な取り組みをお願いしたいと呼びかけを行いました。

 病児保育は、需要が数値的にはっきりしている保育園の待機児童問題とは異なり、いわば常時の緊急時に備えている消防署のようなもので、採算性が劣るのは当然であり、病児・病後児保育を実施することが難しいことも理解できます。確かに、子供が病気のとき、自宅で肉親が看病し必要に応じて医療機関で受診させるというのが、本来子供にとっては最善であると思います。しかし、核家族化が進む中、子育て世代がだれからの支援も受けられず子供の看病と仕事との板挟みになる事例は急増をしております。

 児童福祉法24条は、保護者の仕事などにより保育ができない状況では自治体に保育義務を課しており、それが保育所事業の根拠となっております。本市においても、同条の精神にのっとった病児・病後児保育への積極的な取り組みが望まれるところでございます。また、16年度の国の少子化対策施策の中にも「病気回復期で集団保育が困難な子供を保育所や病院で一時的に預かる病後児保育を充実させる」とあります。

 私は一昨年の9月議会で、この病児保育について質問をさせていただきました。「本市には平成13年1月に開設されましたファミリー・サポート・センターで子供さんの病気のときの援助も行っており、病児保育はいろいろ問題があるので、今後の検討課題とする」との御答弁でございました。しかし、このままファミリー・サポート・センターだけで対応することには不安がございます。

 ここで質問をいたします。1点目の質問ですが、ファミリー・サポート・センターの会員数、利用状況をお聞かせください。

 次に、昨年の4月に次世代育成支援対策推進法が成立をいたしました。本市では、次世代育成支援のための行動計画をつくるためにアンケート調査を行い、その中に病後児保育に関する設問があると聞いておりますが、このアンケート調査の状況をお尋ねいたします。

 2番目に不妊治療費の助成について質問いたします。

 子供を持ちたいにもかかわらず子供に恵まれない夫婦は10組に1組とも言われており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加していると言われております。不妊治療は身体的・精神的な負担も大きく、従来から経済的負担の重さも指摘をされております。不妊治療のうちで、排卵誘発剤等の薬物治療や男性不妊における精管形成術等には医療保険が適用されていますが、人工授精、体外受精、顕微授精には保険が適用されておらず、その医療費は全額患者負担となっております。特に体外受精、顕微授精の1回の治療費は、おのおの平均30万円から40万円と高額であり、その経済的負担は大変重くなっております。

 しかし、1回で妊娠する確率が高くないことから、子供を持つまでに何度も治療を受けることが必要な場合も多く、経済的負担は非常に重くなっております。このため、経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も多く、不妊治療の経済的支援策を創設するよう強い要望がなされております。

 そして、この16年度、次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、臨時特例の措置として、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部が助成されることになりました。本市においても、不妊で悩んでいる方が大勢お見えになります。この不妊治療の助成は大変うれしいことでございます。この事業の詳細をお聞かせください。

 3番目に小児救急医療について質問をいたします。

 子供の夜中の急な発熱や腹痛、発作などで、病院の救急外来などを利用した経験のある人も多いと思います。小児患者の比率は、救急診療では一般診療の3倍と言われております。しかし、現在、日本の小児救急医療は危機に瀕しております。

 1990年以降、全国の 700を超える病院で小児科が閉鎖されたのです。その大きな理由が不採算性です。子供を相手にするため看護師など看護スタッフの人手がかかり、経費に占める人件費の割合が、小児科では内科の2倍を超えると言われております。安心して子育てができる社会を目指すためには、小児救急医療の充実が不可欠でございます。

 毎月1日と15日に発行されます市民だよりの、この15日付の一番裏のページには、本市の毎月の日曜等当番医ということで、夜間の連絡先等が掲載をされております。しかし、乳幼児をお持ちのお母さんに、救急のときどうしてみえますかとお尋ねしますと、総合病院の救急へ行きますという方がたくさんお見えになります。なかなか、この市民だよりに掲載されている事項が周知されていないように思われます。ここで質問をいたします。

 1点目に、本市の小児救急体制がどのようになっているかをお尋ねいたします。

 2点目に、16年度予算で4款1項保健衛生費の中で、救急医療助成費で?の休日夜間在宅当番医制運営補助等事業で 648万 3,000円、そして、?救急診療事業等協力補助事業 1,822万円、?の病院群輪番制病院運営費補助事業 3,314万 5,000円の3つの事業の内容をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目に、この4月から小児救急電話相談が始まるとテレビなどでも報道をされております。電話相談のこの番号は全国一律で#8000番ということで、各家庭や携帯電話などからこの番号に電話すると、都道府県の転送機を経由して地域の小児科医が持つ携帯電話につながり、医師は子供の症状を聞いた上で、すぐ病院で受診すべきか、翌日でも大丈夫かをアドバイスしてくれるとのことでございますが、この事業の詳細をお聞かせください。

 次に、福祉行政について質問させていただきます。

 ?女性専門外来について質問をいたします。女性医師が診察し、同性ならではのきめ細やかな治療を目指す女性専門外来が、全国で相次いで設置をされております。女性は、気になる症状があっても男性医師には相談しにくかったり、何科に相談すればいいのかわからなかったりして、症状を悪化させることもあります。こんな女性患者を適切な医療に導く道案内役が女性専門外来でございます。

 一昨年の12月議会で女性専門外来を取り上げ、刈谷総合病院で開設をしていただけますように要望をいたしました。その後、医療法人豊田会運営委員会において、運営委員会に参画してみえます稲垣助役さんから、女性専門外来の設置の要望があったことを運営委員会に報告していただいたというふうに聞いております。その後の経過をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、がん検診について質問いたします。

 人生50年と言われ、20世紀半ばの日本人の平均寿命は今や80歳を超え、21世紀は超高齢化社会になろうとしております。これは、医学の著しい進歩と生活環境の向上によって多くの病気が治ることになり、病気で死亡していた人が減って長生きが可能になったためと言えます。しかし、一方では、近年の生活環境や食生活から起こってくるがんを初め糖尿病や心臓病などの生活習慣病が、課題として大きくクローズアップされてきております。これらの生活習慣病の一つに肥満と関係の深い乳がんがあります。乳がんは近い将来、欧米諸国のように女性が最もかかりやすい、また最も死亡率の高いがんになることが予想されております。今や30人に1人がかかる時代になっております。

 乳がんの特徴は、中年期の女性が最もかかりやすいということです。この時期は、家庭で子供の教育や夫、自身にとっても社会的に中心的な役割を果たさなければならないときでもあり、乳がんによる死亡は家族を悲しみの底に落とすものでございます。しかし、注意をしていれば早期に発見することができますし、たとえ乳がんにかかったとしても、早期に治療を行えば治る可能性の高いがんでございます。

 早期発見の有効な検査法として、特に今、注目を集めていますのが、マンモグラフィーや超音波検査でございます。本市では、各種成人病の受診率の向上を図り、がんの早期発見、また早期治療に努めていただいております。この16年度のがん検診事業の中で、乳がん検診の内容をお尋ねいたします。

 3、高齢者福祉サービスについて。

 安心して暮らせる心豊かな長寿社会を目指して、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で充実した生活を送れるように、生活環境の整備や健康づくりを進めていただいております。

 在宅高齢者が住みなれた地域で生活を送るためには、生命の源であり健康づくりの基本となる食の確保が、何よりも大切でございます。配食サービスについて質問をさせていただきます。

 配食サービスは、毎日の食生活に支障を来している高齢者世帯に食事を定期的に配達することにより、高齢者の健康を維持し在宅での生活を援助するものでございます。高齢虚弱者にとっては、日常の食品購入や食事づくりは身体的負担となり、欠食につながります。そんな方には、外出しなくても安心して食べられる食事が自宅に届けられることは、孤独感を和らげ、地域社会とのつながりを保つ社会的生活参加の支援となり、さらに介護者の負担を軽減し、経済的負担を軽くするなどの意義と役割がございます。

 本市では、市内に住所のある方で65歳以上の単身高齢者世帯、または調理の困難な高齢者世帯を対象に、毎週木曜日の昼食はボランティアの方が、また、毎週火曜日と金曜日の夕食を業者が届けてくださっております。

 1点目の質問でございますが、高齢者人口の推移を、2点目に単身高齢者数と利用世帯の推移をお尋ねいたします。

 最後の質問でございます。市税の収納について質問をさせていただきます。

 コンビニエンスストアでの納税についてということで質問をさせていただきます。地方税の納税については、地方自治法及び地方自治法施行令の制度上、地方公共団体以外の収納窓口としては、指定金融機関や収納代理金融機関などに限って認められております。しかし、近年、金融機関の週休2日制実施、単身者、共働き世帯と昼間の不在家庭の増加、都市活動の24時間化などの社会変化に対応し、納税者の利便性の向上を図るため、その収納窓口の拡大が必要となってきております。

 民間においては、電気・ガス・電話料金等の公共料金の支払い方法が多様化し、その中でも特にコンビニエンスストアが身近な支払い窓口として活用されております。地方税の納税についても、収納窓口が多様化して利便が向上すれば収納率の向上にも結びつくと考えられ、大都市を中心として地方公共団体からコンビニエンスストアでの納税を認める方向で制度改正が要望されておりました。

 このような背景から、地方自治法施行令が15年3月に改正され、地方税の収納事務を民間に委託することができるようになり、この改正が4月に施行されたことにより、コンビニエンスストアを地方税の支払い窓口にすることができるようになりました。地方公共団体や金融機関での納税は、窓口の数に限りがあり時間的な制約も受けるため、人によっては納税のためにかなりのコストがかかる場合もあり、そのような納税者には、夜間や休日に納税できる収納窓口は納税者の利便を向上し、納期内納付件数の増加及び収納率向上を図ることになります。

 ここでお尋ねをいたしますが、本市の市税及び国民健康保険税の収納率の推移、県下での順位、そして口座振替件数と振替率、そして未納者への対応をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち関係分について御答弁させていただきます。

 ファミリー・サポート・センターの会員数と利用状況の推移でございますが、会員数は平成13年度は 509人、14年度は 626人、15年度は1月末で 727人でございます。利用状況につきましては、平成13年度は 1,618件、14年度は 3,674件、15年度につきましては1月末で 3,441件の利用がございました。そのうち子供の病気のときの援助の件数につきましては、平成13年度は20件、14年度は30件、15年度は1月末で26件でございました。

 次に、次世代育成支援行動計画のアンケート調査の状況でございますが、就学前児童のいる世帯 1,500軒、小学校児童のいる世帯 1,500軒、計 3,000軒の方にアンケートをお願いいたしました。回収率は就学前児童世帯が 1,079軒で71.9%、小学校児童世帯が 1,048軒で69.8%、計 2,127軒で70.9%でございました。現在の状況といたしましては、集計を行っているところでございます。3月中に内容の分析を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、不妊治療費の助成についての御質問でございますが、不妊を悩んでいる夫婦の不妊治療における経済的な負担の軽減を図るため、平成16年度より実施される不妊治療費助成は、実施主体の都道府県が、医療保険の適用を受けない不妊治療のうち体外受精と、体外受精の一方法である顕微授精に対し、国と県と2分の1ずつ負担し、所得制限はあるものの治療を受ける夫婦に対して、年間10万円を限度に年1回の支給を最大2回まで支給するものでございます。県では現在、受付窓口など、4月よりの実施に向けて調整を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、小児救急医療について、本市の小児救急体制で小児が急病の場合どうしたらよいかという御質問でございますが、平日の診療時間外における急病の場合には、まず、かかりつけの医師に連絡をいただき、かかりつけの医師が不在のときは救急医療情報センターに問い合わせていただくと、救急医療システムに協力している最寄りの医療機関を御案内していただけるものでございます。

 また、休日夜間における急病の場合は、内科系であれば、昼間は刈谷医師会休日救急診療所、外科系におきましては、在宅当番医がしかれておりますので当番医にて受診していただく。午後6時から午後10時までにつきましては、市役所に問い合わせていただくと当番医を紹介しております。なお、現在、刈谷総合病院には6名の小児科医が見えます。診療時間外の小児の救急医療体制といたしまして、隔日で小児専門医を配置して対応していただいておると。

 次に、16年度予算で救急医療助成費の休日夜間在宅当番医制運営補助等事業、救急診療事業等協力補助事業、病院群輪番制病院運営費補助事業の事業内容という御質問でございますが、休日夜間在宅当番医制運営補助等事業は、救急医療体制の基盤として、休日及び休日夜間に急病やけがなどをした場合に、かかりつけのお医者さんにも連絡がつかない、最寄りの医療機関を探すことも難しいときに、住民の医療確保を図るため刈谷医師会加入医療機関が在宅にて当番で医療を行っておりますので、その実施事業と在宅当番医の当番日の調整事業に対する補助でございます。

 次に、救急診療事業等協力補助事業は、時間や場所にかかわらず発生する救急患者に24時間体制で対応するため、愛知県救急医療情報システムに協力している刈谷医師会加入の診療所に対する補助等でございます。

 次に、病院群輪番制病院運営費補助事業は、愛知県の救急医療体制における広域市町村圏を基本として設定された事業で、住民の救急医療の確保を図るため、病院が共同して輪番制により当番を分担して、重症救急患者を受け入れて必要な医療を行う体制に参加する病院に対する補助でございまして、それにかかわる国庫補助金等の受け入れや医療機関への支払い事務については、広域医療圏の市が輪番で行うこととなっており、平成16年、17年度において、刈谷市が当番市となっている事業でございます。

 次に、小児救急電話相談の詳細ということでございますが、議員さんの言われるとおり、相談電話の番号に電話すると、自動的に転送機を経由して、あらかじめ設定してある当番の小児科医へ電話がつながるシステムでありますが、愛知県下の小児科医全体のことでもありますので、現在県におきまして県小児科医会と検討中であるとのことでございます。

 次に、乳がん検診の内容についての御質問でございますが、本市のおける乳がん検診は、これまで30歳以上の女性を対象に、集団検診により視触診と超音波検査を実施しています。最近、乳がん検診におけるマンモグラフィーの有効性が言われており、本市においても平成16年度から、40歳以上の女性には、従来の超音波検査か、またはマンモグラフィーのどちらかを選択できるように検査内容の変更を予定しておるところでございます。なお、平成16年度の乳がん検診の予算額は 679万 8,000円となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 御指名をいただきました関係分についてお答えをしたいと思います。

 さきの議会で白土議員さんから、刈谷総合病院に女性専門の外来を設置していただきたいという御質問をいただきました。早速私も運営委員会でその旨を発言せていただきました。

 最近は各病院とも、そういう部門を設けているところが非常に多いということで、非常な関心を持ってみえました。そして、早速、今御指摘をいただいたように女性特有の疾病等、あるいはメンタル面も考えて、そういうところが必要だというふうに、まず認識をしていただいたということでございます。したがいまして、それ以後、具体的に、そのスタッフとか、あるいは場所をどうするかとか、あるいは診療時間はどうかというようなことの検討に入っているというふうにお聞きをいたしておりますので、御答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(今田憲比呂) 

 御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の高齢者人口の推移でありますが、過去3カ年の65歳以上の高齢者人口を申し上げますと、5月1日現在で平成13年が1万 5,467人、14年が1万 6,159人、15年が1万 6,874人となっており、年々約 4.4%増加していることになります。

 2点目の単身高齢者と配食サービスの利用者数の推移でありますが、単身高齢者数を申し上げますと、5月1日現在で平成13年度が 1,237人、14年度が 1,325人、15年度が 1,409人となり、年々六、七%の増加となっております。配食サービスの利用者につきましては、平成13年度は 261人、14年度は 301人、15年度が 387人で、15年度の増加率は28.6%でございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、議員さんの御質問のうち市税の収納についてお答えをさせていただきます。

 過去3年間の収納率の推移でございますが、平成12年度の市税は95.5%で県下12番目、国民健康保険税は76.0%で県下で14番目となっております。平成13年度の市税は95.7%で県下で6番目、国民健康保険税は76.2%で県下で12番目となっており、また平成14年度の市税は95.7%で県下6番目、国民健康保険税は75.3%で県下で12番目となっております。

 次に、振替件数と振替率でございますが、平成15年度の第1期の振替分で見てみますと、市税分では課税件数10万 1,108件、振替依頼件数4万 371件で、振替率39.9%。国民健康保険税では課税件数1万 9,390件、振替依頼件数1万 406件で、振替率53.7%。また、口座振替申し出率といたしましては、納税者6万 5,819人のうち振替申し出者は3万 1,553人で、47.9%でございます。

 また、預金不足等の理由で口座振替ができなかった件数といたしましては、市税分は 1,465件、 3.7%、国民健康保険税分につきましては 576件で 5.7%でございました。このように口座から引き落としができなかった場合は、振替ができなかった旨の通知文書と、納期限後20日以内に納税していただくよう納税通知書を本人に送付をしております。

 次に、未納者への対策でございますが、本市におきましても収納状況は大変厳しい状況でございます。そこで、滞納整理の業務目標を新規滞納者への早期対応を心がけ、新たに滞納が発生した方に対して早期に訪問をし、納税を促し、口座振替等による納税を勧めております。職員のほか徴収嘱託員4名が業務に当たっております。

 また、滞納者宅に訪問することで生活状況等を把握し、その方に合った納付方法等の納税相談も行っております。納税相談は本人と直接会って話をすることが最も大切であり、昼間ではなかなか会うことができませんので、課税担当課も協力をして、夜間を中心に5月、9月、11月、3月の年4回実施している一斉臨場の際や、年8回ほど土曜日、日曜日に滞納者宅へ訪問等をし、収納率向上に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡本博和) 

 11番白土美恵子議員・・・



◆11番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、子育て支援の1番目といたしまして、病後児保育について質問をさせていただきます。

 ファミリー・サポート・センターの利用状況でございますが、会員数も 700人を超え、利用件数も13年度では 1,618件、また14年度は 3,674件と2倍以上にふえておりました。また、15年度も昨年以上になるのではないかなというふうに思われます。そして、このファミリー・サポート・センターで、病気のときの援助も14年度は30件、そして15年度も既に26件、対応していただいているという御答弁でございました。

 会員の皆様の中には、小さい子供さんが見えるお母さんが援助したり、また援助されたり、そういうふうに両方会員になってみえる方もたくさんお見えになります。健康なときは、相手方にお子さんがいれば一緒に遊ばせられるという利点があるということでございますが、病気のときは保育園には行かせられませんので、このファミリー・サポート・センターで見てもらう。そうしますと時間も長くなります。そして、病気の子供さんを預かると、また自分の子供にもうつるかもしれないということで、このファミリー・サポート・センターで対応できない場合もあるわけでございます。援助していただく方にとっては、病気の子供さんを預かってもらえるかどうかわからない。そういうことであれば安心して仕事ができるということはできません。

 私は、春日井市と高浜市、そして東浦町へ視察に行ってまいりました。この春日井市、東浦町は、医療機関に委託して、この病後児保育を行っておりました。また、高浜市では市立病院の隣にある保健センターで行っております。その他、保育所併用タイプなど、いろいろと運営形態があるというふうに聞いております。そして、お隣の安城市では、将来では保育園に併設することを念頭に置いて、市の利用可能な施設を利用する形で病後児保育を、この4月から実施するというふうにお聞きをしております。

 今、市役所の中には、現在 961人の職員がお見えになるというふうに聞いておりますが、そのうちで 399人が女性というふうに聞いております。そして、20代の女性が 183人、30代の女性が74人ということで、これから、この市役所にお勤めの女性の方、結婚される方、また今、職員の方で核家族で子育てをしながら仕事をしてみえる方もお見えになると思いますが、お子さんが病気のとき、男性の皆様にお聞きしたいと思いますが、夫の立場であれば、そんなときは仕事を休んでほしいというふうに思われる方もお見えになると思います。

 また、上司とか同僚としては、女性が休まれたら困るというふうに思われる方も多いと思います。仕事と子育てを両立するためには、この病後児保育は強い味方となります。病後児保育の実施についての当局のお考えを、今回またお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、2点目の不妊治療費の助成について質問をいたします。

 少子高齢化の社会への移行を急激に進める出生率の低下は、深刻な問題となっております。子供を産み育てやすい社会づくりが、今望まれております。妊娠を望みながら子供ができない期間を3年経過する、いわゆる不妊症で悩む夫婦は全国で 130万組にも上るというふうに言われております。実に夫婦10組のうち1組が不妊で悩んでいるという高い割合になっております。

 先ほども申しましたが、不妊治療の効果的な方法の一つである人工授精に必要な費用は、平均で30万円から50万円。ケースによっては 100万円を超すこともあるそうでございます。また、治療が長期化するケースも多いため、不妊治療によって子供を望む夫婦が過重な経済的、心理的負担を余儀なくされているのが実情でございます。

 今、日本では1983年に体外受精が初めて実施されて以来、これまでに2万 7,000人以上の子供が生まれているということでございます。国として16年度から助成していただけることになりましたが、先ほどの御答弁では国と県とが2分の1ずつ負担するということで、市の負担がございません。また、医療保険が適用する不妊治療でもかなりの費用がかさみ、負担が多く、治療を断念する人もいるというふうに聞いております。

 この間、新聞を見ておりましたら、新城市では16年度から、この不妊検査の助成制度を設けるという記事が載っておりました。不妊検査は健康保険が適用されますが、3割が自己負担でございます。この不妊検査には子宮、卵巣、超音波検査、またホルモン検査、精液検査などがあり、自己負担分に対して、新城市では1人2万円を限度に助成をしていくということでございます。また、妊婦・乳児健康診断を、妊婦に対して2回までが現在無料でございますが、これを1回ふやして3回まで無料にしますという、そういう記事が載っておりました。

 妊婦の健診は妊娠してから出産まで、人によって違いますが毎月1回、妊婦8カ月以降になりますと月2回以上、合わせますと出産まで10数回健診や検査に行くわけでございます。そして、毎回の医療費が 3,000円から 5,000円かかるわけでございます。そして、出産する費用が、今は30万円以上かかるということで、出産育児一時金が30万円いただけるわけでございますが、もちろん足りません。子供が授かるまで、また出産、子育てと大変お金がかかるわけでございます。何とか少しでも軽減できないものでしょうか。

 10組に1組の御夫婦が、大変な不妊治療を助成していただけることで、あきらめず治療していただければ、出生率も上がります。不妊治療の助成に対する当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 先ほど、無料の妊婦健診ということでお話をさせていただきましたが、私も岐阜市に住んでおりまして、長男を25年前に出産いたしましたが、そのときも妊婦健診が2回まで無料ということで、あれから25年たっているわけでございますが、全然回数がふえていないというこの現状を知りまして、正直寂しい気持ちになりました。ということで、新城市のように2回から3回まで、本市としても回数をふやすお考えはないか、これもあわせてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に小児救急医療について質問をいたします。

 救急体制について説明をしていただきました。市民だよりを見まして、なかなかわかりにくいということで、ともかく総合病院へ行こうというふうになりまして、総合病院の救急がいっぱいになるのではないかというふうに思います。

 先日の朝日新聞には豊橋市の消防本部のことが掲載をされておりました。「軽症の救急搬送急増に困った」と、そういう見出しでございました。軽症の人でもすぐ救急車を呼ぶ人がふえ、頭を悩ませている。昨年搬送した6割近くは軽症患者。核家族化やひとり暮らしの増加で身近に相談する人がいないこともあるようだが、中にはタクシーがわりに使う人も。若い母親が子供の発熱について相談する人がいなかったり、どこの病院にいけばよいかわからなかったりすることが要因であるという内容でございます。

 本市においても、この間、消防署へ行って聞いてまいりましたが、救急搬送の中で、乳幼児の救急搬送の多くは軽症の患者であるという話でございました。先ほど説明していただきましたが、せっかくの救急体制というものもあります。そして、補助もしっかり出ているわけでございますので、皆様に安心してその救急体制というものを利用していただけるように、ぜひ、していただきたいというふうに思います。

 先ほど部長さんの御答弁で、市民だよりの15日号の裏に書いてあります事業の内容を説明していただきましたが、例えば日曜日ですと、この刈谷医師会館の中にあります休日救急診療所、これは一色町にございますけど、ここで昼間受診をしてくださるわけでございます。ですけども、この休日救急診療所がなかなかわかりにくいという声をたくさん聞きます。私も利用したことがございますが、場所的には便利なところにございますが、道から中に入っております。建物も高くございませんので、なかなか近くまで行っても、くるくると回ってしまいます。そんな声がたくさんございましたので、もう少しわかりやすいようにしていただきたいというふうに思います。

 そして、この中には病院の名前とか電話番号が書いてございます。それから、平日の夜ですか、市役所の方に電話するとシルバーの方が出てくださいまして、その夜、担当の当番医の病院を教えてくださいます。これは市民だよりには書いてございませんので、市役所に電話して、その当番のお医者さんを教えてもらうわけでございますが、そのときも、例えば、ここら辺の近いお医者さんですと、美術館から東に 200メートルの何々医院ですというふうにお聞きしますと、それだけでわかる方は少ないのではないかというふうに思います。

 それで要望させていただきますが、本当に刈谷の中は縦長に広く、なかなか私も北部の方の病院はわかりません。そういうことで、例えば病院のマップなどをつくっていただきまして、市民だより等、年に1回で結構でございますので、一緒に地図などを入れたものを、マップをつくっていただいて配布するなどしてはどうかなというふうに思いましたので、これは要望とさせていただきます。

 そして、総合病院の小児の救急体制についてでございますが、総合病院には6名の小児科医がおり、1日おきに配置しているという御答弁をいただきました。しかし、小児の救急は毎日あります。小児科医の不足は深刻な社会問題になっておりますし、この小児医療に対するさまざまな充実策が今前進をしておりますので、ぜひ安心の小児救急医療にしていただけますように小児科医をふやしていただき、また救急体制において小児科の先生が総合病院で毎日配置していただけますように要望をさせていただきます。

 それから、先ほどの小児救急電話相談の設置でございますが、この電話相談は夜間や休日でも実施されることから、救急患者を受け付ける病院での混雑解消につながり、重症患者の待ち時間が減るなどの効果が期待されますので、一日も早く実現、実施できることを期待しております。そしてまた、これが実施できましたら、皆様にしっかりと、安心して使っていただけますように、この#8000番、しっかりまた周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、福祉行政につきまして、女性専門外来についてでございますが、先ほど助役さんの方から、早期の実現に向け検討していただいているという大変うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございました。健康の不安を抱えたまま、病院の敷居が高くて受診をためらったりすることのないように、この女性医師による女性専門外来が一日も早く実現できますように、重ねてよろしくお願いいたします。

 続きまして、がん検診について質問をいたしますが、乳がん検診については、今までは、本市におきましては30歳以上の女性を対象に視触診−−見て、またさわって診断するということ。それから、超音波検査を組み合わせて実施をされていたということでございました。そして、この16年度からは40歳以上の女性を対象に、従来の超音波検査か、またはマンモグラフィーのどちらかを選択できるようになるという、そういう御答弁をいただきました。

 実は、県の実施要綱では、50歳以上の対象者については原則として問診、視触診及びマンモグラフィーとするというふうに定めているというふうに聞いておりましたので、厚生労働省が実は、市町村が実施している乳がん検診で、50歳以上を対象としているマンモグラフィーを、40代以上に引き下げて早期発見を図るよう、指針を改めることを2月26日に発表したばかりでございました。本市ではいち早く、それを受けてということで、40歳以上実施をされるとお聞きいたしまして、大変安心をいたしました。また、ことしから導入をされるということで、ありがたいというふうに思います。

 乳がん検診方法は、従来は視触診だけでしたが、本市は視触診と超音波が組み合わされているということでございます。厚生労働省の研究班が、死亡率を減らす効果に視触診だけでは疑問があるということで、今回この見直しがされて2月26日の発表になったということでございます。厚生労働省の研究班の調査では、50代だけではなくて40代もマンモグラフィーを併用した方が発見率が高まるほか、検査の際の放射線被曝によるリスクはがん発見の利益を大幅に下回ることがわかり、40代が大事であるということで、40代も検査の対象にしたということでございます。

 日本では今、毎年1万人が乳がんで亡くなっているというふうに聞いております。乳がんにかかったことのある人を年代別に見ますと、40代後半から50歳前後にピークがあることがわかっております。また、30代から60代までの女性の死亡原因の1位が、全部乳がんであるということでございます。

 それで、近隣市の取り組みをちょっと調べさせていただきましたが、安城市、知立市は、このマンモグラフィーを30歳以上で取り入れておみえになりました。そしてまた、碧南市では何と20歳以上で、このマンモグラフィーを導入しているということがわかりました。私はこのことを考えますと、本市も40歳ということでことしから始まるわけでございますが、近隣市の状況、また今、乳がんに本当にかかる女性が多いということ、そういうことを検討していただきまして、ことしから始まる事業ではありますが、また年齢も今の近隣市のこと、そういうことも考えながら、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、高齢者福祉について質問をさせていただきます。

 高齢者の人口は年々約 4.4%ずつ増加をしている。そして、単身高齢者数は年々6から7%の増加となっている。それに伴って配食サービスの利用は28.6%と大きくふえているという、そういう御答弁をいただきました。

 食事づくりが大変と感じるのは、何も私たち若い人−−若いといいますか、私たちだけではなくて、お年寄りも同じだというふうに考えます。献立を考えたり、また料理をつくるのを負担に思ったり、あるいは火の扱いなどが心配なお年寄りもお見えになると思います。そうしますと、インスタント物や店屋物だけで食事を済ませる場合、健康面でも大変心配になるわけでございます。特に、お年寄りは抵抗力とか体力が低下をしておりますので、1日3食を規則正しくとって、また体内リズムをきちんと保つことで免疫力をつけ、病気になったときの回復も早くなるということでございます。そんなことを考えますと、現在の配食サービスの回数をふやすことも必要ではないかというふうに思います。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、ひとり暮らしや虚弱のお年寄りの抱える食生活や栄養問題の背景は、極めて多様であります。さらにまた大きな個人差があるというふうに考えられております。お年寄りの生活環境や日常の生活動作能力の違い、また慢性の病気があるかどうかなどによる個人差は、年々大きくなってきているというふうに思っております。栄養不良や糖尿病、また腎臓病などの疾病を抱えている方も、たくさんふえているというふうに聞いております。そういう方たちに合った治療食を初め、または刻み食など提供することも、健康を維持するために不可欠ではないかというふうに思っております。この治療食につきましての当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後でございますが、市税の納入についてでございます。市税及び国民健康保険税の収納率、また振替率をお答えしていただきました。市税の収納率は12年度が95.5%で県下で12番目、13年度は95.7%で6番目、そして14年度は95.7%で6番目ということでございました。また、国保税は12年度は76.0%で14番目、13年度は76.2%で12番目、14年度は75.3%で12番目ということでございます。振替率ですが、市税が39.9%、国保税が53.7%、全体で見ますと47.9%というお答えでございました。

 本市は平成6年に、納税道義の高揚を図るための振替納税の町を宣言しております。そして、国税とか地方税の期限内納付を推進するために、合理的で近代的な振替納税制度を取り入れております。しかし、この振替率を見ますと、市税が39.9%、国保税が53.7%ということで、決して高い数字とは思われません。また、口座振替ができなかった件数は、市税分は 1,465件で 3.7%、国保税は 576件で 5.7%というお答えでございました。

 税の収納といいますのは、納税者全員に口座振替をしていただき、全部振替できることが一番いいわけでございますが、経済的に厳しい時代ですので、口座から引き落とせなかったり、中には生活が大変で納められない方もお見えになります。本市として、この未納者対策としても、先ほども御答弁いただきましたが、さまざま御努力していただいていることは理解をしております。また、刈谷市は企業の町ですので、若い方がたくさん住んでおみえになります。独身の方ですと、仕事で時間がとれなくて、なかなか銀行などの窓口に行けない方も多く、これからは利便性を図る必要が大いにあるのではないかというふうに考えております。

 それで知多市は、ことしの10月から住民税などの市税と水道料金について、全国のコンビニで納税できる制度を導入するというふうに聞いております。この知多市の14年度の収納率は 96.95%で、県下では豊明市と並んでトップということでございます。この知多市の税務課の方は収納率は年々減少傾向にある。24時間対応できるコンビニを利用してもらい、収納率のアップにつなげていきたいというふうにお話をしておみえになります。

 コンビニエンスストアでの納税に対する当局のお考えをお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち関係分について御答弁させていただきます。

 病気の回復時期にある児童の保育につきましては、現在はファミリー・サポート・センターで対応しているところでございますが、病後児保育の意向につきましては、次世代育成支援行動計画のアンケートの中で、お子さんが病気にかかったときの保育の状況についてお聞きしているところでございます。しかしながら、病後児保育の実施施設等につきましては、保育所などの児童福祉施設、または病院もしくは診療所に付設された施設、あるいは専用施設であって、保育室・観察室または安静室及び調理室などの設備基準や職員配置などの基準がございます。解決しなければならない問題点もございます。

 いずれにいたしましても、病後児保育の実施につきましては、アンケート結果を踏まえ、行動計画の策定の中で検討課題させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、不妊治療費の助成についての御質問でございますが、現在のところ、他市の動向や助成内容等を調査させていただく中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、妊婦健康診査の無料受診の回数増加についてでございますが、本市では平成9年4月1日より愛知県が行っていました妊産婦及び乳幼児期健康診査を引き継ぎ、刈谷市妊婦・乳児健康診査実施要綱により、妊婦健康診査を県内の委託医療機関において2回の受診を限度として、現在に至っておるところでございます。妊娠から出産までにかかる費用は、医療保険が適用しないため個人負担は大きく、大変であることと認識はいたしておりますが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(今田憲比呂) 

 御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 配食サービスの回数をふやせないかとの御質問でございますが、配食サービスは、現在、木曜日の昼食と、火曜日と金曜日の夕食の週3回実施しております。そして、高齢者の方々の健康の源である食の確保は、何よりも健康維持には欠かせない大切な要因であると深く認識しております。しかしながら、普通食で賄える方に配食サービスの回数をふやすことは、調理や買い物等の外出する機会が必然的に減ることから、心身の機能低下につながるものと考えております。一方、普通食で賄えない方、つまり食の管理の必要な方には、何らかの対応や対策は必要と考えております。そのため、現在配食を利用している方を対象にアセスメント調査を実施するとともに、回数をふやすことも含めて業者との調整を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、コンビニエンスストアでの納税についてのお答えをさせていただきます。

 地方自治法改正により、市と民間が委託契約を行えば、金融機関以外の窓口でも納税ができるようになりました。この委託契約の実施についての西三河各市の状況は、検討中が4市、予定なしが3市でございました。

 当市も検討いたしました結果、納税者には、納税窓口がふえて家の近くで24時間納税ができて利便性が向上すると、そういった利点がある反面、欠点といたしましては、従業員にアルバイトが多いためプライバシーの保護はどうか、システム変更や納税通知書の様式の変更で多大な経費が必要となる、入金の確認ができるのが現在の倍以上の日数を必要といたしまして督促状等の発送に支障が生じる、多額の金額は取り扱わないため納付額に制限があるなどが考えられました。

 このように税の収納業務を円滑かつ安全に遂行するためには、解決しなければならない多くの問題がありますので、関係各課と連絡調整をとりながら、調査研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 11番白土美恵子議員・・・



◆11番(白土美恵子) 

 大変ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、病後児保育についてでございますが、1回目の御答弁の中で、アンケートの集計を行っており、3月中に分析が行われ、そして結果を見て、行動計画の策定の中で検討をしていくという、そういう御答弁でございました。アンケートで病後児保育の必要性は高い結果となるというふうに確信をしておりますので、一日も早く、この病後児保育が実施していただけますようにお願いをしたいと思います。

 それから、1つ要望をさせていただきますが、ファミリー・サポート・センターが開設をいたしまして3年になります。たくさんの方に利用されておりまして、大変喜ばれております。ファミリー・サポート・センターの活動は、実施要領を定めて、今実施をされておりますが、しかし、報酬等は直接依頼会員から援助会員へ支払われております。取り消しや時間延長などいろんなケースがあると思います。なれ合いになったり、言いにくいこともあるかもしれませんので、この制度を上手に、また喜んで使っていただくためにも、この当事者間で言えないことなどを定期的にアンケートなどをとっていただいて、また意見等を聞いていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、不妊治療の助成についてでございますが、この少子化の要因としては晩婚化が挙げられておりますが、子供が産める時期というのは限られておりますので、あきらめずに不妊治療をしていただけますように、市としてもぜひ助成をお願いしたいと思います。

 それから、配食サービスについてでございますが、治療食に切りかえるためのアセスメント調査を行っているということでございます。そして、業者との調整を行っているというふうな御答弁をいただきましたが、今からそういう取り組みが始まっていくということで、これは大変うれしいなというふうに思います。

 お年寄りの状況は個々に違いますので、その方に合った食事を提供できるように、治療食の回数も、ぜひ一回でも多くお願いしたいと思います。そして、現在の配食サービスの回数についてでございますが、単身の高齢者で料理ができない男性の場合もございますので、状況は皆さん違います。普通食の回数も、ぜひふやすことも検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に市税の収納についてでございますが、知多市ではコンビニ納税で、市税についてはこの20万件のうち4分の1程度、そして水道料金は2万 8,500世帯のうちの1割が利用することを見込んでいるそうでございます。また、東京都の杉並区では、昨年の6月に全国の自治体で初めて、この国保税のコンビニ納税を始めております。コンビニ納付が始まって9カ月たちますが、その実施を見ますと、コンビニで納付された件数は全体の33.8%、3人に1人がコンビニを利用していることになります。年代別では20代のコンビニ納付率が5割を超えるなど、若者によく利用されているそうでございます。

 本市におきましても、若者の雇用状況は深刻で、フリーターの増加や若年者の早期離職が懸念をされております。納税意識はあっても銀行へ行く時間がとれない方も多いのではないかというふうに思われます。14年度の決算資料を見ますと、この市税、国保税の収入未済額は、14年分の市税は約3億 4,000万円、国保税は2億 9,000万円、合計で6億 3,000万円にもなります。また、14年以前の滞納分は、市税が9億 5,310万円、国保税が6億 6,030万円、合計しますと22億 4,530万円となります。

 このコンビニ納付を検討する動きは今、全国的に広がっているというふうに聞いております。また、国民年金も未納者が多く、このコンビニでの納付も検討しているというふうに聞いております。収納率向上のためにも、このコンビニでの収納に、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 25番沖野温志議員・・・

           (登壇)



◆25番(沖野温志) 

 25番の沖野でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の私の質問は、電子自治体づくりについての4点と、平成16年度予算の3点について質問をさせていただきます。

 最初に、電子自治体づくりについてお伺いいたします。

 コンピューターや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するIT、情報技術革命は、18世紀にイギリスで始まった産業革命に匹敵する歴史的な大転換を社会にもたらしています。産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に移行させ、個人や企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させました。これに対して、インターネットを中心とするITの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやりとりを容易にすることにより、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させました。

 政府は21世紀を迎えるに当たって、すべての国民がITを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益に縛られず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないとして、電子政府の実現などを含めたIT基本戦略を平成12年11月に決定しました。その後、平成13年1月にはe−Japan戦略、15年7月にはe−Japan戦略?として、基盤整備から政策を進化させ、ITの利用、活用へと新しい目標を定めました。このような経緯の中で、国においては電子政府、地方においては電子自治体づくりに取り組まれています。

 電子自治体づくりは、市民の利便性の向上と行政の効率化、合理化を推進するための取り組みです。刈谷市においても多くの事業に取り組まれていますが、特に市民サービスの向上と行政の効率化という視点で、以下4点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目の住民基本台帳カードについてお聞かせ願います。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月に第1次稼働が行われました。この内容は、全国の自治体を通信回線で結び、行政の効率化や住民サービスの向上を図るためのシステムの基礎として行われました。全国の自治体と結ばれているだけに、情報漏れや盗難問題など、大きくマスコミでも報道され、個人情報保護条例の制定など、万全とは言えないものの安全確保についての取り組みがされました。

 そして、昨年8月からは第2次稼働として、住民基本台帳カードを利用し全国どこの市町村からでも住民票の写しを請求できるようになりました。また、転出・転入の手続が転入先での届け出のみで済むようにもなりました。しかし、住民基本台帳カードの申請・交付は全国的にも少ないと言われており、きのうの野村議員に対する答弁でもありましたように近隣市でも少なく、刈谷市では92枚となっています。

 そこで、お伺いいたしますが、住民基本台帳カードのメリット。新たなサービスも加わったようですが、現在のメリットと住基カードの交付実績に対する当局の見解をお聞かせください。また、住民サービスという視点では、現状のサービスでは対象者が限定されます。今後、市民サービスを飛躍的に高めるためには、市独自のサービスを提供しなければなりません。カードの空き情報の活用についての考えをお聞かせください。

 次に、2点目の統合型地理情報システムについてお聞かせ願います。

 統合型地理情報システムは、位置や場所に関する情報を地図と関連づけてデジタル化、データベース化し、コンピューター上に仮想空間として再現し、迅速な情報検索や高度な分析を可能にし、各部署において活用する庁内横断的システムのことだと言われています。例えば、新たな道路建設を行おうとした場合、地図上に線を引くことにより、所有者、面積など、瞬時に情報を得ることができるシステムでございます。一言で言えば、地図に多様な情報を盛り込み、空から地上を見ているような感覚で業務ができるシステムでございます。

 この統合型地理情報システムを新年度に実現しようと、 1,045万 8,000円の予算案が示されました。事業の目的は、市役所で利用している情報を地図上に表示することにより、情報の共有化と事務処理の迅速化、効率化を図ることとされています。これまで航空写真による地形図の作成など準備をされていましたが、いよいよ新年度には活用できることと思います。

 そこでお伺いしますが、これまでの経過と新年度の事業内容についてお聞かせ願います。また、事務の効率化について、具体的な成果見込みをお聞かせください。

 次に、3点目の電子投票についてお伺いいたします。

 電子投票とは、簡単に説明すれば、投票用紙に記入するかわりにタッチパネルや押しボタンなどを用いて、投票行為そのものを電子化することを意味します。これにより、投票結果の集計作業をコンピューターで迅速に処理することができます。平成14年2月1日に電磁記録投票法、正式には地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、随分長い法律名ですので覚えられませんが、これは地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の選挙において電磁的記録式投票機を用いた投票、いわゆる電子投票を行うことができると。平たく言うと、それぞれの自治体が条例で定めれば、知事・県議・市長・市議会議員の選挙を、コンピューターを用いた投票・開票ができるということであります。

 この法律制定により、国政選挙を除く地方自治体における選挙での電子投票が可能となり、平成14年6月23日に岡山県新見市の市長・市議選で日本初の電子投票が実施され、大きな話題となりました。本年2月8日には京都市東山区での市長選が行われるなど、これまで9市町村で実施をされています。

 また、期日前投票制度の創設などを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が第 156回国会で成立し、平成15年6月11日に公布、平成15年12月1日から施行されました。この改正により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化など選挙人が投票しやすい環境が整えられ、電子投票に向けた環境も整ったと言えます。

 選挙事務に関しても、情報化社会の進展や開票業務の効率化、迅速化の観点から、電子投票制度の導入が全国的に急ピッチで進展していくものと思われます。現時点では、対象選挙が地方公共団体の議会の議員及び町の選挙に限られておりますが、国会レベルの電子投票も視野に入れていくとのことです。

 電子投票のメリットは、開票時間の短縮、集計が正確、書き損じによる無効票の防止、障害者に対するバリアフリーの実現、投票用紙は不要などが挙げられます。

 そこでお伺いいたしますが、電子投票の導入経費はどれくらいかかるのか。現状の選挙費用と比較してお答えください。また、電子投票導入に対する考えをお聞かせください。

 次に、4点目の電子入札についてお伺いいたします。

 国土交通省は、平成15年度からすべての入札を電子入札に移行しました。年間約4万 4,000件に上る国直轄事業の工事やコンサルタント業務などで入札に参加する業者の庁舎訪問や書類作成などの負担軽減によって、年間約 260億円のコスト削減となるほか、透明性の向上で談合の防止も期待できると言われています。

 電子入札は、先進市である横須賀市の例がよく出てまいりますが、横須賀市は平成13年10月から電子入札を導入し、落札率の低下や入札事務の省力化など多くの成果を上げています。本市においても、早急に導入すべきだと考えます。

 電子入札の導入については、平成14年12月議会において岡本守二議員が質問されました。そとのきの答弁では、横須賀方式、国の標準システムを比較する中で、システムの無用な乱立を防ぐ目的から、国土交通省のシステムを活用し愛知県で統一される標準システムを導入するのが有利と判断している、とこういったことでございました。

 そこでお伺いいたしますが、電子入札に対するメリットと課題をどのように考えているのか。また、市としての取り組み状況、導入計画についてお聞かせ願います。

 次に、2つ目のテーマである平成16年度予算についてお伺いいたします。

 まず、1点目の都市職員共済組合負担金についてお聞きいたします。

 都市職員共済組合は公的年金制度であり、民間企業でいう厚生年金に当たります。年金制度については、少子高齢化の影響で給付費用が膨れ上がり、現役世代は所得がふえない状況の中で負担は増加をいたしております。また将来、年金がいただけるのかといった声も上がるほど、国民の年金に対する不信感が高まっています。今回の改正に対して、将来不安を払拭するためにも抜本的な改革が期待されていました。しかし、残念ながら、今国会で審議される年金改革関連法案は、年金保険料を上限を設けて段階的に引き上げる一方、給付水準を下げるという、単なる数字合わせであり、国民の年金不信を解消するにはほど遠い内容となっています。

 ちなみに、厚生年金の保険料は、平成16年10月から毎年 0.354%ずつ引き上げ、平成29年度以降は年収の18.3%にするとのことです。現行は 13.58%で労使折半となっています。

 そこでお伺いいたしますが、都市職員共済組合の保険料の引き上げについてはどのようになっているのか。また、平成16年度の刈谷市が負担している都市職員共済組合負担金の総額は幾らなのか。また、行政負担と本人負担の保険料率、負担割合についてお聞かせ願います。

 次に、2点目の総合運動公園駐車場整備についてお伺いいたします。

 総合運動公園の体育館の建設につきましては、後ほど私ども市民クラブの代表である大長議員より質問をいたします。私は、体育館建設に伴う駐車場整備についてお伺いをいたします。

 総合運動公園内において花火大会など大きな大会やイベントが開催されると、毎度のように公園内が大渋滞となります。私も 800名程度のイベントに参加しましたが、運動公園から抜け出すのに20分を要しました。たった 800名規模でも大渋滞となっています。総合運動公園には出口が1カ所しかありません。渋滞解消のためには、出口をふやし、車の動線を考えることが必要だと思います。

 そこでお伺いいたしますが、総合運動公園内での渋滞対策を考えているのかどうか、お聞かせを願います。また、体育館建設により駐車場の一部がなくなるのではないかと思います。駐車場台数の現状と完成後の台数についてお聞かせを願います。

 次に、3点目の第二学校給食センター建てかえ計画についてお伺いいたします。

 教育行政方針において、教育長より、第二学校給食センターの建てかえに向けた基本計画策定業務を推進していくとのことでした。予算書では、建設事業として 291万円の予算を計上しています。学校給食については、第6次総合計画では「安全で栄養豊かな給食を提供するため施設や設備に整備を図るとともに、調理の民間委託も視野に入れて業務の効率化を検討する」とされています。業務の効率化ということでは、すべて民間委託という方法もございます。これまで検討されてきた中で、新年度において予算化したということは、一定の方向性が出たものだと思います。

 そこでお伺いしますが、第二学校給食センター建てかえ計画のプロジェクトメンバーと検討内容についてお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 御質問のうち関係分についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の住基カードを持つことによるメリットについての御質問でございますけれども、まず先ほど議員さんからお話がございました住民票の写しの広域交付と転入転出手続の特例で、住基カードが利用できるようになりました。また、写真つきの住基カードは、公的な身分証明書として利用が可能となりました。そして、この1月29日から公的個人認証サービスが始まりまして、2月2日からはインターネットを利用して国税の電子申告ができるようになりました。今後、パスポートの申請手続、社会保険関係手続もインターネットでできるようになります。

 2点目の住基カード交付枚数の実績に対する見解でございますが、住基カードの交付は、始まってまだ半年余りで日も浅く、交付枚数が少ないのが現状でございます。今後、国、地方公共団体の各種手続が整備されますので、交付枚数は着実に増加していくものというふうに思っております。

 続きまして、3点目の空き領域の活用についてでございますけれども、住基カードの空き領域を活用しましたサービスの一つとして、自動交付機を利用した住民票の写しや印鑑登録証明書などを交付するサービスが考えられます。そして、この自動交付サービスにつきましては、現在、衣浦5市の市民課事務検討会で研究をしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で関係分の御答弁といたします。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります統合型地理情報システム初め3項目について御答弁を申し上げます。

 まず、統合型地理情報システムの導入経過でありますが、平成11年度には固定資産税の賦課業務を支援するため、地番家屋現況図と課税情報をコンピューターで一元管理し、窓口業務に迅速に対応するため、税務地図情報システムを導入いたしました。また、カーブミラーあるいは防犯灯などについて、住宅地図上で表示する道路標識管理システムも導入いたしております。14年度、15年度には、本市の地理情報システム全体のもととなります地形図のデジタル化を行うとともに、現在、この地形図を利用した都市計画支援システムを、16年度の運用に向けて作業を行っているところであります。

 次に、新年度の事業内容でありますが、既に整備した地形図、都市計画基本図、地番家屋現況図及び住宅地図、同地図等を収納する共有空間データベースを構築し、人口統計や台帳情報を地図に関連させて、共有化することによりまして、全職員がシステム上で地図の閲覧や地図作成業務を行うことができる庁内向けの地理情報システムを導入するものであります。

 この庁内向け地理情報システムの導入効果でありますが、工事設計を例に御説明いたしますと、平面図を作成する際には、今までは他部署へ紙地図を入手するため出向いて、それをコピーし、さらに切り張りをし、設計用平面図を作成しておりましたが、システム導入後は、システム上にあるデジタル地形図をパソコン上で作図するソフトにコピーし平面図を作成することが可能となるため、作業時間を大幅に軽減できるとともに、作成した平面図をデジタルデータとして保存をすることができるため、将来にわたって平面図データの利用が可能となるものであります。

 このほかにも、このシステムを利用することにより、多くの業務の効率化、あるいは迅速な窓口対応により市民サービスの向上などが図られるものと考えております。

 次に、電子入札についてでありますが、電子入札は入札参加資格申請の業者登録から入札、そして入札結果の公表に至るまでをインターネットを利用して行うシステムで、電子入札のメリットといたしましては、入札に関する書類の作成、送付、入札結果の公表などの事務処理を迅速化できること、及び業者が一堂に会する機会がなくなることや入札内容が広く公表されることなどから透明性が確保できることであります。業者側といたしましても、入札会場に出向くことなく自社で決められた時間までに入札することにより、利便性の向上が図られることになります。

 一方、課題といたしましては、比較的規模の小さい業者も機器の導入が必要となり、中にはパソコンなどの機器の操作にふなれな方に対しましては、研修等の事前の準備が必要となるものであります。

 次に、取り組み状況でありますが、これまで自治体で導入している主なものとして、国土交通省がシステムを開発し、自治体にも導入を推奨していますCALS/EC(電子入札コアシステム)と、横須賀市外4市が導入しております横須賀方式の2つのシステムがあります。

 現在、愛知県では、県と市町村が共同で国土交通省のコアシステムを利用した電子調達共同システムの開発を計画しておりまして、この計画によれば、平成16年度に開発に着手し、19年度からの本格実施を予定しておりまして、16年4月より、このシステムに参加する市町村の募集が予定をされております。本市といたしましては、運用実績からくる信頼性、セキュリティーの面からの安全性、各種入札方式に対応できる汎用性等を考慮し、この電子調達共同システムへの参加を予定いたしているところであります。なお、1月現在、県内87団体中、本市を含め62の市町村が、このシステムに参加の意向を示しております。

 次に、本市の導入計画についてでありますが、愛知県の電子調達共同システムに参加をいたしまして、16年度から18年度までの3カ年をかけて県と共同開発し、18年度、19年度には本市の業者管理システム、契約管理システムや財務システム等と連携できるようにシステムの付加や改修を行い、20年度から電子入札の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市職員共済組合の負担金についてでありますが、保険料の引き上げについては、愛知県都市職員共済組合に確認をいたしましたところ、厚生年金に準じて保険料率を引き上げていく動きはあるようでありますが、具体的な保険料率については今の段階でははっきりしていないとのことであります。

 次に、負担金の総額でありますが、地方公務員等共済組合法第 113条で規定する費用の負担に基づいて負担をしておりまして、平成16年度予算における都市共済事業主負担金の一般会計の総額は6億 9,023万 5,000円であります。

 また、本人と市の負担比率については、本人の保険料率は 1,000分の 149、事業主であります市につきましては 1,000分の 248、割合といたしましては38対62となっており、この負担割合の差でありますが、これは年金資金に関連する長期給付事業における公的負担分としての 1,000分の32と追加費用としての 1,000分の63でありまして、いずれも地方公務員等共済組合法等に基づき、事業主である市が負担をしているものであります。これら長期給付事業における公的負担分及び追加費用を除いた事業主である市の保険料率は 1,000分の 153となり、本人の保険料率 1,000分の 149との負担割合との比率は、ほぼ同率ということであります。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 沖野議員さんの御質問のうち、電子投票について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の選挙執行におけます現行の投開票と電子投票にした場合の経費比較でありますが、昨年7月6日に執行いたしました市長・市議会議員の一般選挙の例で比較をいたしますと、仮に電子投票で執行した場合の方が 3,400万円程度経費が必要になります。

 と申しますのは、まず電子投票を導入する場合は、各投票所に配置する電子投票機器を買い取り、またはレンタルする必要がありますが、費用、保管場所、将来性等の面から、レンタル方式が適当と思われますので、このレンタル費用が必要になりますし、そのほかにシステムの導入経費、あるいは有権者の方になれていただくための啓発経費等、合わせて 3,800万円程度が新たに必要になります。一方、電子投票を導入しても、入場券の印刷、送付及び投票事務にかかる費用は従来どおり必要ですので、削減できる経費は投票用紙の印刷費、開票会場の借り上げ料、及び開票事務に係る人件費等でございまして、その額は合計で約 400万円程度でございます。

 なお、現在のところ、電子投票を導入した場合は、導入にかかる費用 3,800万円のうちの2分の1の 1,900万円が国から補助される見込みでありますので、市の負担増といたしましては 1,500万円程度になるかと思われます。

 2点目の電子投票の導入の考え方についてでありますが、電子投票につきましては費用の増加、機器の安定性など、問題点もありますが、逆に先ほど議員言われましたように多くのメリットもありますので、先進自治体の執行状況や電子機器の安定的な運用などについて十分検討いたしまして、次回の市長・市議会議員選挙から導入できるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 関係分について御答弁させていただきます。2点の質問かと思います。

 1点目の大きな大会やイベント時の混雑解消に向けた改善策についての御質問でありますが、現在、刈谷市総合運動公園の駐車場への出入り口は2カ所であります。大きな大会やイベント時には、特に西側1カ所に集中してしまうことから、大変混雑していることを認識しております。したがいまして、体育館完成時には、この混雑を少しでも解消するため、新たに北側出入り口を設けるよう計画してまいりたいと、かように思っております。

 次に、2点目の駐車場台数の現状と完成後についての御質問でありますが、現在、刈谷市総合運動公園内には、大型車用11台、普通車用 959台、計 970台の駐車場があります。また、逢妻川右岸の桜づつみには、普通車用 130台、合わせて 1,100台の駐車場を整備しております。体育館の建設に伴い駐車場の配置を一部見直したところ、体育館完成後は30台ほど減少しまして、全体で約 1,070台になる予定でございます。

 以上で関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分の第二学校給食センターの建てかえ計画についてお答えを申し上げます。

 第二学校給食センターは、昭和48年の開設以来30年が経過いたしまして、手狭で施設の老朽化が進行しているため、施設設備の整備につきましては、第6次刈谷市総合計画の中で事業期間は中期として位置づけられているところであります。このため平成14年5月に、係長、補佐クラスを中心といたしましたメンバーから成るプロジェクトを設置いたしまして、研究検討を行ってきたところでございます。

 その内容でございますが、施設については従来どおり、経済性、合理性に富んだ共同調理場を採用するものとし、調理業務については民間委託を行うことが必要であると方向づけをしております。また、事業実施に当たっては、基本計画の策定、用地の取得、実施設計の委託、地質調査等、もろもろの事業が必要でありますので、平成20年度をめどに計画とすることが適当であるとし、また建てかえ場所につきましても、給食の配送に関して学校へのアクセスにすぐれた立地条件を満たす必要があり、市の中心部に位置する新田町の県営住宅跡地が最も適地であると方向づけをしております。

 私どもといたしましては、この検討内容を踏まえまして、来年度における基本計画の策定の中で方向づけをしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 25番沖野温志議員・・・



◆25番(沖野温志) 

 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、電子自治体づくりについての、住民基本台帳カードについてでございますが、カードの交付実績が少ないのは日が浅いから少ないと。今後増加すると思うと、こういった見解でした。また、新たなサービスである公的個人認証サービスですが、国税の電子申告ができるとのことでございました。

 答弁にもありましたように、私自身も数少ない、刈谷市では92名の住基カードの発行の中の、その1人でもございますけども、公的個人認証、これも取得をしております。公的個人認証サービスにつきましては、パソコンにカードを読み込ませるためには、実はこれ、新たな機器が必要になってまいるわけでございます。そうなると、なかなか活用もしていただけないのではないかと、このような、私自身もそういう感じがあったものですから、なかなか難しいところもあるのかなと、こういったことも感じでおります。まだまだ活用については少ないのではないかと、このように感じておるわけでございます。もっと活用をしていただくためには、多くの市民にこのカードを持っているメリットを感じていただかなければならないわけでございます。

 そこで、一つの私の私案ではございますが、例えば現在、刈谷市で発行しておる住基カード以外のカード。これは印鑑登録だとか、あるいは図書の貸し出しカード、こういったものがあるわけですけども、この市で発行しているカード、こういったものをすべて一本化して、一体化をして、住基カードを持っておればすべてに活用できると、こういったことも考えられるんではないかと、このようにも思っておるわけでございます。また、活用するためにも、自動交付機、こういったものも設置して、カードの活用を図っていくといったことも必要ではないかと、このように思うわけでございます。これは、単に事務の効率化といったことだけではなしに、市民サービスにもつながってくることでもございます。

 岩手県の水沢市、これは独自サービスとして、各種の自動交付はもちろんのこと公共施設の予約だとか、あるいは病院の再来、こういったことに対する予約もできるようなカードになっておるわけでございます。また、救急支援、こういったもののサービスにも活用できるといったことを、もう既に行っているわけでございます。また、東京の荒川区では、ことしの秋からこのカードの空き情報を使いながら電子マネー機能を持たせていこうと、こういったことも言われておるわけでございます。区にある遊園地については、入場料から食事からすべてこのカードを電子マネーとして活用していくと、こういったことが言われておるわけでございます。将来的には、区内の公共のものについてはすべて活用できるようにしていこうと、こういった先進的に取り組まれていこうとしておるところもあるわけでございます。

 住基カードは、ある面で市の思いではなくて国の取り組みであったとしても、これまでも多額の費用を投じてこのシステムをつくってこられたわけでございます。もっと活用しなければなりません。活用するためには独自利用を考えていかなければならないと、このように考えるわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、カードの一体化など市独自の取り組みに対してどのように考えておるのか。その点についてお聞かせをいただきたく思います。

 次に、統合型地理情報システムについてでございますが、平成11年度から個別のシステムづくりを行い、新年度では統合型として全職員が活用できるシステムとなると、こういったことでございました。効果としては、業務の効率化と窓口対応による市民サービスの向上が図れると、こういった答弁がされたわけでございます。新年度において活用ができるということで、事務の効率化、こういったものも含めて期待をいたしております。

 このシステムをさらに充実させていくためにも、例えば道路においては、水道だとか下水道だとか、こういった情報が入っていたとしても、ガス管だとかこういったものは民間となるわけでございます。例えば、道路工事を含めてガス管の配置状況などもこの地理情報に入っていれば、もっと活用の幅が広くなってまいるわけでございます。ガス事業者につきましては公共の道路を使っているわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、こういった民間の情報は取り入れることができるのかどうか。その点についてお聞きをいたします。

 また、統合型地理情報システムは、事務の効率化だけではなくて、市民サービスにも生かしていかなければならないわけでございます。市の広報活動、あるいは住民がインターネットで地理情報を見ることができる。もう既に実施をしておるところもあるわけでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、今後の取り組み、あるいは将来計画についての考えをお聞きいたします。

 以上2点について、お答えを願います。

 次に、電子投票についてでございますが、導入経費はレンタル方式で 3,400万円程度の費用増になると。ただ、国の補助をいただくと 1,500万円程度の負担増となるとのことでございました。電子投票の導入につきましては、次回の市長・市議選から導入したいとのことで、積極的な取り組み姿勢を見せていただき、ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 経費についてですが、1回目の質問で申し上げましたように電子投票は多くのメリットがございます。また、市民サービスという視点がございます。情報を早く伝えると、こういったことでございます。選挙事務所に集まってくる者にとっても、深夜に及ぶといったこともなくなってくるわけでございます。ただし、候補者にとっては、あっけなく終わってしまうということで選挙らしくないと、こういったこともあるわけですが、多くの市民にとってはメリットはございます。

 四日市市では、ことしの12月に投票予定の市長選は電子投票で行うとのことです。今後も全国各地で増加をしていくのではないかと、このようにも思うわけでございます。答弁では、市長・市議選からとのことでございましたが、その前には愛知県知事選挙、県議会議員の選挙もございます。これは刈谷市だけで決めることができないため、県の方に積極的に働きかけを行っていただき、知事選からの電子投票ができることをお願い申し上げておきます。このことにつきましては要望としておきます。よろしくお願いいたします。

 それから、投票事務ということでは、投票所での本人確認は、現在名簿を見ながらチェックをしておるわけでございますが、バーコードなどを活用して本人確認を素早く行っているという市もあるわけでございます。本市での取り組みはこういったことができないものかどうか。これは電子投票のときということではなく、今すぐにでも実施ができるわけでございます。

 そこで質問ですが、本人確認の改善について、この考えをお聞きいたします。

 また、今後の選挙につきましては、期日前投票ができることになりました。期日前投票は投票箱に直接入れるため、不在者投票と比べれば簡単に行えるわけでございます。これまでも多くの方が不在者投票を行っていましたが、さらに期日前投票ではふえてくるのではないかと、このようにも思われます。現在、不在者投票の場所は市役所と富士松支所の2カ所しかありません。さきの市長・市議選では、時には30分以上も待ち時間があったと、こういったことも伺っておるわけでございます。早急に南部にも投票所を設けなければならないと、このように思っておるわけでございます。

 そこでお伺いいたしますが、新たな期日前投票所の設置に対し、どう考えておられるのか、お聞かせを願います。

 以上2点について、お願いをいたします。

 次に、電子入札についてでございますが、メリットについては事務処理の迅速化、透明性の確保。課題については、小さな業者での機器の導入などが言われました。しかし、これは課題というまでのことではないかと思います。それから、取り組み状況については、国のシステムを活用した県の電子調達共同システムへの参加とのことで、導入計画は平成20年度から実施したいとのことでございました。

 メリットの中に、談合がしにくくなるとか、高値安定受注が防げると、こういったことがなかったわけでございますが、電子入札の先進市である横須賀市では、談合がしにくくなったとか、落札率が低下したという効果も出ています。

 確かに、電子入札の導入だけでは効果はないかもしれません。それでは、なぜ横須賀市は落札率98%が85%まで低下したのか。それは入札方法を変えたからでございます。指名競争入札を廃止し、条件つき一般競争入札を導入した結果だと、このように思います。これは、数多くの入札参加者となるため大変な事務量となります。よって、電子入札を導入することにより事務量を減らすことができます。入札方法を変えることで入札参加者がふえ、談合がしにくくなり、落札率が下がると、こういったことでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、一般競争入札の拡大について、当局の考えをお聞きいたします。

 次に、平成16年度予算の都市職員共済組合負担金についてでございますが、保険料の引き上げについては、今の段階ではわからないとの答弁でした。今現在わからないということは、今国会での引き上げはないものだと、私自身感じておるわけでございます。財政は厳しい状況ではないというふうにも感じるわけでございます。また、負担金につきましては6億 9,023万円ということでございました。負担割合は本人が38%、市が62%ということで、市の持ち出しが大変多いわけでございますが、公的負担と追加費用を除けば、ほぼ折半ということでございました。

 いずれにしても、民間の労使折半とは大きくかけ離れています。その要因は、公的負担と追加費用とのことです。なぜ、市がこのような負担をしなければならないのか。公的負担と追加費用の内容についてお聞かせください。また、追加費用の金額についてもお答えを願います。

 次に、総合運動公園駐車場整備についてでございますが、渋滞対策につきましては、北側に出入り口を設けるということで理解をいたしました。駐車場は体育館建設により30台の減少になると、こういったことでございました。

 駐車場の問題ですが、体育館が完成することにより、大きな大会やイベントが多くなってくるものと思われます。駐車場の増設が必要ではないでしょうか。新たな駐車場の場所は、総合運動公園から逢妻川を越えた北側の農地あたり、あのあたりはいかがかなと、このように思うわけでございます。総合運動公園と逢妻川緑地は一体となっており、この逢妻川緑地に人の渡れる橋を建設しております。南側は体育館となるわけでございます。この北側、そこに駐車場を整備することにより、人の流れ、あるいは車の流れもよくなってくるのではないかと、このように考えるわけでございます。新しくつくられる橋の有効活用を考えれば、北側に駐車場があってもよいのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、新たな駐車場整備についての考えをお聞きいたします。

 次に、第二学校給食センター建てかえ計画についてでございますが、答弁では、内部組織の係長、補佐クラスで検討し、調理業務の民間委託、場所については新田町の県営住宅跡地、平成20年度をめどにという内容が示されたとのことでございました。これは決定ではなく、新年度の基本計画策定の中で方向づけすると、こういったことでございました。

 決定ではないので、意見を申し上げますが、このプロジェクトの検討内容では、施設は市がつくり、調理業務は民間委託ということで、調理業務に限定した委託で管理運営を含めた委託ではないようですが、施設を市が、あとはすべて民間という公設民営、あるいはすべて民間委託、民設民営という方法もあるわけでございます。この民設民営で行えば、場所の提供についても必要はなくなるわけでございます。学校給食の基本である、安全で、栄養豊かで、おいしく、安く提供することは、全面委託であってもできるわけでございます。

 私たち市民クラブで昨年視察研修をさせていただきましたが、福井県武生市では全面民間委託で中学校給食を行っております。これはITを活用した選択制給食で、メニューは4種類あり、生徒がパソコンで選び、家庭からでも選択できると、こういったようなやり方をしておられるところもございます。給食につきましては、同じものを食べるということで、給食も一つの教育だと、こういった考え方もあるわけですけども、こういうところもあるということを御理解いただきたく思います。新年度には中学校の校内LAN整備を行うとのことですが、コンピューターをより身近なものにするためにも、給食での活用も検討されたらいかがでしょうか。

 いろいろと申し上げましたが、第二学校給食センター建てかえの基本計画策定においては、最少の経費で最大の成果が出るよう、私がただいま申し上げました意見も参考にしていただきながら、検討をしていただきたく思います。よろしくお願いを申し上げます。答弁は結構でございます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります住民基本台帳カードを初め4項目について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、住民基本台帳カードの空き領域を利用したさまざまな住民サービスの提供につきましては、県内ではICカードの実証実験を実施いたしました知多市が、平成15年8月から住民基本台帳カードの独自利用として、証明書等の自動交付及び申請書の自動作成のサービスを実施いたしております。総務省からは、これ以外に図書の貸し出しカード、公共施設予約カード等の利用例が示されておりますが、利用面での市民のメリット、経費等の面で幾つかの課題も存在をしているところであります。

 本市といたしましては、先進都市の事例なども参考にしながら、単独利用のみならず近隣市との広域的な利用方法等も含め、市民の利便性の向上、行政の効率化等の観点から、庁内関係部署等との連携を図り、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、統合型地理情報システムの民間企業、具体的にはガス・電話・電力各社との連携についてでありますが、ガスについては管網図がデジタル化されており、既に他市にガス管情報を提供した実績などがあり、連携が可能と考えております。電話については電柱・電話線等のデータは整備をされておりますが、現時点で開示可能な情報は電柱の位置情報のみとお聞きしております。また、電力については電柱・電話線等のデータは整備をされておりますが、もととなっている地図が本市の整備している地図とは精度が異なっているものであります。これらの状況によりまして、公益企業の持つ設備の安全性確保の点から、提供されるデータが限定されていること、及び精度の異なるデータのため連携が難しい等幾つかの問題があり、今後の検討課題としてとらえているところであります。

 次に、市民向け地理情報システムの将来計画でありますが、地図上に公共施設情報、学区、ハザードマップなどの各種情報をインターネット上で市民や企業等に公開することを考えておりますが、詳細については今後検討を進めていく予定であります。

 次に、電子入札の項目についての、一般競争入札を拡大してはとのことでありますが、横須賀市では平成10年度以降、入札制度についていろいろな取り組みがなされた中で、落札率が下がり、事業費が節減しているようでありますが、その反面、中には、現に粗雑、不良工事なども発生している模様でございます。本市と横須賀市とでは、市の規模、業者数等の違いがあり、一概に比較することはできませんが、横須賀市では入札制度の一環として制限つき一般競争入札を採用しましたが、指名競争入札に比べ膨大な事務量を処理しなければならず、そのことが電子入札を導入した一つの理由であるともお聞きをしております。

 本市といたしましては、電子入札を導入することにより一般競争入札の拡大に対応することもできるものと考えておりまして、電子入札の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市職員共済組合の本人と市との負担割合の差についてでありますが、これにつきましては1回目でも答弁いたしましたように、長期給付事業における公的負担分と追加費用でありまして、まず、長期給付事業における公的負担分とはどのようなものかといいますと、昭和61年の基礎年金制度の導入に伴い、基礎年金の給付に要する費用として組合が負担する基礎年金拠出金の3分の1に相当する額を、公的負担として地方公共団体が負担することとされているものであります。

 次に、追加費用とはどのようなものかといいますと、地方公務員共通の年金制度であります地方公務員等共済組合法が昭和37年12月1日に施行されましたが、法施行前から職員であった者については、法施行前に職員であった期間も共済組合の組合員期間に通算して年金を受給することとなっております。これらの職員が受給する年金のうち法施行前の期間に相当する部分については、追加費用として地方公共団体が負担するものとされているものであります。なお、平成16年度の追加費用の額は2億 521万 9,000円余りであります。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 沖野議員さんの御質問のうち電子投票について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の投票所での本人確認の改善についてでありますが、投票所の入場受付を迅速かつ適正に行うために、受付事務の電子化を計画しております。従来の投票所の受付は男女別に受け付けをし、入場券と選挙人名簿で本人確認をしておりましたが、ことしの7月11日に予定されております参議院通常選挙からはバーコードシステムを導入し、入場券につけたバーコードを読み取り、パソコンに表示された選挙人名簿で本人確認を行うことにより受付事務を迅速化するとともに、あわせて男女別の受付及び入場券の性別表記もなくしていきたいと考えております。

 次に2点目の、従前の不在者投票が期日前投票に変わり、さらに投票しやすくなることからも、南部地区にも期日前投票所を開設できないかとの御質問でございますが、投票率の向上、投票の利便性などを勘案いたしまして、これも参議院通常選挙から、従来の市役所と富士松支所の2カ所の投票所に加えまして、新たに東刈谷市民センターを期日前投票所として追加し、市内3カ所とする計画を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 関係分について御答弁をさせていただきます。

 新たな駐車場整備についての御質問でありますが、現在、多目的グラウンドの改修工事を進めております。また、来年度から体育館の建設工事に着手しまして、平成18年度には体育館が完成することにより、さらに施設が充実するため、今後大きな大会やイベント等がふえてくることが予想されますことから、駐車場の増設は必要なことであると考えております。

 したがいまして、現在、刈谷市総合運動公園周辺において駐車場増設計画を検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 25番沖野温志議員・・・



◆25番(沖野温志) 

 それでは、3回目の質問に入るわけですけども、3回目につきましては、すべて要望とさせていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、電子自治体づくりの中の、住民基本台帳カードについてでございますが、市独自の取り組みについては、単独または広域利用を含めて検討を続けると、こういったことでございましたが、事業採算性も当然考えなければならないわけでございます。しかし、行政は事務の効率化といったことだけではなく、市民サービスという視点も忘れずに、この空き領域の活用に取り組んでいただくよう強く要望をしておきます。

 次に、統合型地理情報システムについてでございます。民間情報の取り入れですが、他市にガス管情報を提出した実績があると、こういったことで、ぜひ実現に向けて働きかけていただくよう要望しておきます。将来計画についても、早期に市民向けのサービスが提供できるようお願いを申し上げておきます。要望です。

 次に、電子投票の関連でございますが、投票所での本人確認は7月の参議院議員選挙から、バーコード式で受付事務を早くするとともに性別表記をなくすとのことで、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 また、期日前投票所の設置についても、次回の参議院選挙から東刈谷市民センターに設置するとのことでございました。早速実施をしていただけるようで、ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 次に、電子入札についてでございますが、一般競争入札の拡大に向けては、電子入札の導入で一般競争入札を拡大できると。電子入札の実施に向けて取り組むといったことでございました。横須賀市の例を出しながら、品質面でのことも言われました。確かに、安いが悪いではいけません。安くてよいものでなければいけないわけでございます。

 電子入札の導入までまだまだ時間がございます。横須賀市においても、入札制度改革として多くの改革を進めながら、3年後に電子入札を取り入れました。刈谷市においても、電子入札への移行に当たり、メリットとともに課題もあるだけに、早急に準備を進めなければなりません。一般競争入札の拡大を含めた入札制度の改革に取り組まなければなりません。早急に取り組んでいただくよう強く要望をいたしておきます。

 平成16年度予算についての都市職員共済組合負担金についてでございますが、公的負担については基礎年金への3分の1を負担すると、こういったことで、これについては理解をいたします。

 しかし、追加費用、金額にして2億円余り、この説明がよく理解できません。昭和37年12月1日以前の職員への負担ということで、現行の制度以前の対象者に市が負担金を出すということですが、当時退職された方は年齢にして九十五、六歳だと思いますけども、刈谷市ではもう一、二名ぐらいしかいないのではないかと、このようにも思います。現在の職員はすべて対象外だと思います。

 旧制度、昭和37年12月1日以前の制度、多分これは恩給制度だと思いますが、この対象者に追加費用として負担をしているということですが、40年以上も前の制度の恩恵を今でも負担しなければいけないのか。それも刈谷市で2億円余りということですが、そもそも公的年金とは世代間負担でございます。現役世代が年金受給者を見るということでございます。この追加費用、公的年金制度の中では地方公務員と国家公務員だけにある制度でございます。追加費用は廃止すべきではないでしょうか。受給と負担のバランスを考えながら取り組むべきだと思います。もし、負担が足りないようであれば、保険料を引き上げなければなりません。今国会で審議される厚生年金保険料は現行 13.58%です。地方公務員共済組合は 12.96%となっています。今国会での引き上げの動きもないようです。

 ちなみに、厚生労働省年金局の平成13年度の決算では、年金受給の月額平均は厚生年金で17万 4,000円、地方公務員共済組合は23万 8,000円となっています。財政にゆとりがあるのも、追加費用があるからではないでしょうか。これは法律で定められているため、刈谷市ではどうすることもできません。

 なぜ、私がこの問題を取り上げたのかというと、毎年毎年2億円余りの貴重な税金が負担金として拠出をされています。理解のできる拠出であればよいわけですが、私には理解ができません。当局も問題と感じているが、法律上定められているから仕方がないということではいけないわけでございます。公平公正な社会を実現するためにも、問題と感じていれば、共済組合に意見を申し上げなければいけないわけでございます。国が動かないのであれば、地方が動く、地方から変えていくと、こういったことが必要だと思います。

 ぜひ、都市職員共済組合に意見を申し伝えてください。答弁は結構でございます。要望いたします。

 最後に総合運動公園駐車場整備についてでございます。

 新たな駐車場整備については、総合運動公園周辺において増設を検討しているとのことでございましたが、ぜひとも北側に増設をしていただきたく思います。というのも、県道今川刈谷停車場線を北に向かって、ちょうど角文建設の手前の信号、逢妻川信号の交差点のところから帆落田団地を経由して今岡へ向かう、こういった道路新設の計画があるわけでございます。この新しくできる道路と逢妻川の間に駐車場を設置することにより、逢妻川にかかる新しくできた橋の活用、これも広がってまいるわけでございます。ぜひとも、総合運動公園、逢妻川を越えた北側のところに駐車場の設置を検討していただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 24番岡本守二議員・・・

           (登壇)



◆24番(岡本守二) 

 24番岡本守二でございます。今回は17名が一般質問質疑に立たれまして、大変喜んでいる次第でありますが、10番目という大変くじ運の悪いところになりまして、質問が相当ダブったところにあります。こうしたことで大変後になるとつらいもんだなということに悲哀を感じながら、なるべく重複を避けて質問をさせていただきたいと、こう思います。

 今回は、平成16年度予算編成に当たり、市長はこれまでの行政改革のような単なる量的削減での改革でなく、行政を経営するという理念に立って、市民との協働により特色ある地域づくりを目指した行政運営をする必要性を、その施政方針の中で述べられました。そして、南口再開発など大型事業だけでなく、防災・福祉・環境・教育などにも積極的に経営的考え方を導入していくと述べられております。予算面では、一般会計で前年度当初予算に対して13.6%増、実質的には 6.5%増で、中日新聞の発表によりますと、大変積極的予算編成というものでありました。

 そこで質問いたしますが、今回の予算編成におきまして、経営的考えを導入したという面ではどのようなことか、この予算面の中で市長にお聞きしたいと思います。特に南口再開発について、経営的考え方ということについては何を意味しているかを教えていただきたいと思っております。

 また、国は三位一体改革として税制改革を進めておりますが、その実態としては、補助金よりも地域に密接に深く影響を及ぼす交付税削減が大きく打ち出され、全国の知事会でも国の責任を地方に転嫁しただけであるとの批判の声が巻き起こりました。現に、愛知県の財政はその再建途上であるのでありますが、黒字化への目標期限がこのことによって大幅におくれる事態となり、愛知県知事も国に対して、責任の転嫁であると強く要望していくことを表明しております。

 しかしながら刈谷市では、その予算大綱におきまして「国の16年度予算は、改革断行予算という基本路線の継続と経済活性化のため、高齢化社会、少子化対策など、重点的かつ効率的に配分した予算」と、国の予算に対して一定の評価を与えておるのであります。地方いじめであると言われるこの国の予算編成に対して、評価でなく、今後の地方と国との関係において、権限、また財源の移譲なき改革に対して、ぜひ国に対しても強く要望していっていただきたいと思う一人であります。

 そこで質問でありますが、今回のこの国の三位一体改革において、刈谷市に対しての影響はどの程度になるか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、その他の予算についてでありますが、今回テーマが多いために質問を羅列していきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、3款1項8目委託料において、今回開設する知的障害者授産施設つくし作業所についての予算 5,563万 1,000円でありますが、この施設は公設民営施設で民間の経営になりますが、公営の施設で同様の施設であるすぎな作業所の予算 3,232万 5,000円と比較して 2,300万円ほど多くなっております。この理由をお聞かせください。また、収容人員1人当たりの経費をすぎな作業所との比較でお答えください。

 次に、今年度4月からの供用開始のし尿処理場の予算、説明書 125ページについてでありますが、昨年度と比較いたしますと約1億 1,000万円のし尿収集処理費が減少しております。これは海洋投棄に関する費用の減少と理解しておりますが、この海運会社との契約が切れるということであります。そこで、この会社との営業補償等に関しての話し合いが終了しているのか。まだでしたら、どのように話し合ってきたのか。具体的にその経緯をお聞かせください。

 次に、説明書 119ページ、大気汚染測定局整備事業について。この事業も昨年度に引き続き予算化されておりますが、どのような事業か、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 説明書 159ページ、刈谷駅南口立体的遊歩道築造事業について、その内容もお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、説明書 165ページ、再開発事業において、南口、北口、それぞれの内容の再開発についてお聞かせいただきたいと思います。南口再開発2億 9,612万 3,000円、北口再開発3万 2,000円というものの内容を具体的にお聞かせいただきたいと思うのであります。また、北口再開発において、今年度3万 2,000円という予算でありますが、今までどれくらいの予算を、その北口再開発に入れてきたのか。また、その内容と成果品はどのようなものがあるか、そして、その取り組みはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

 次のテーマに移りますが、教育についてであります。

 その前に、今回皆さんにお配りいたしました順序表の中に、私の質問の項目が少人数授業となっておりますが、これは少人数学級の間違いでありますので、ぜひ訂正をお願いいたします。

 今年度は刈谷市の小学校1年生において、35人学級が実施されると聞いております。今までこの議会でも少人数学級の導入に対して要望はたびたびなされてきたのでありますが、ようやく実施の運びとなりました。全国的には35人でなく30人学級という県・市町村も珍しくないのでありますが、刈谷市においては35人としております。長野県では30人から35人程度の学級を4年生まで拡大していくとお聞きしております。そこでお聞きします。今年度は1年生ということでありますが、今後この35人学級の拡大において、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学力問題についてでありますが、3年前の新学習指導要領が出されたとき、多くの専門家から、その内容は日本の将来を託す子供たちに学力低下が起こり、国際的競争力の低下を懸念する声が激しく巻き上がりました。それはまさに全国的に広がったのは記憶に新しいものであります。そして、文部科学省は学力低下は起こらないと当初しておりましたが、翌年には、その新学習指導要領は最低基準であると変更いたしました。それまでの学習指導要領は、教育の現場では、それ以上教えてはいけない、いわば最高基準でありましたが、今回その概念を文部科学省はいとも簡単に覆してしまいました。犬山市では、いち早く、その学力低下を防ぐために、現場の実践の中で副教本を作成いたしました。

 さて、こうした中、刈谷市において、学習指導要領が最低基準とするならば、学力レベルを上げるためにどのような取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、研究指定校という制度の中で、そうした成果についてお聞かせ願います。

 刈谷市内の学校でも、国や県などから研究指定校になり、研究を進めておりますが、いま一つその成果がどのようなものなのか、今はっきりしておりません。こうした研究指定校制度は、その成果が広まってこそ価値があります。もし、そうでなければ、その学校のみの特別教育となり、教育の機会均等の原則からかけ離れてしまうのであります。

 そこで、今年度指定校になっている学校とその内容、また、過去そうした取り組みの中で市内全域に採用された成果を持つ取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 教育の最後でありますが、今回の森三郎童話賞全国募集事業について、野中議員がお聞きしておりますが、もう一度具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、クリーンセンター建てかえ事業についてお聞きいたします。

 いよいよ建てかえは秒読みになってまいりました。そこで組合としても、住民に対して説明会を開催したと聞いております。そこで、その説明会は何回開催し、そこでの市民の方々からの意見はどのようなものであったか、お聞かせ願いたいと思います。

 私のつかんでいるものとしては、説明会は2回。2回目では、焼却炉の選定に対して、なぜその方式で決まったのか。最新式設備ではなぜいけないのか、談合ではないのかという厳しい意見があり、計画の白紙撤回という意見があったやに聞いております。具体的に内容をお聞かせいただきますようにお願いしますと同時に、今後、市民に対して理解をしていただくことが大切でありますので、どのようにそうした説明会を開いていくスケジュールをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 岡本議員さんの質問にお答えいたします。

 まず、予算編成についての御質問でありますが、今回の予算編成におきましては、特に重点的に予算配分を行ったところは、まず第1点目に、市民が安心して暮らせるための災害に強いまちづくりであります。

 平成12年9月の東海豪雨の教訓を踏まえまして、雨水総合対策整備計画に基づく水害対策といたしまして、弁天排水機場の建設に引き続きまして、今川地区での逢妻川沿いの新馬瀬口ポンプ場の建設や、雨水貯留施設整備として富士見公園に地下貯留施設の建設などの水害対策、それから、東海地震などに備えての避難所であります体育館の耐震診断補強や防災公園への災害トイレ、あるいは災害対応のかまどのベンチの設置などによります地震対策であります。

 それから、2点目は子育て支援であります。

 少子化が進む一方で、刈谷市における出生率は比較的高いものの、核家族化あるいは共働きの家庭の増加によりまして、子育て家庭をめぐる環境は厳しいものがある。そういった変化に対応するために、仮称でありますがおがきえ保育園の建設や、南部地区で新しく子育て支援センターの整備、さらには乳幼児医療費助成を5歳未満児から就学未満児までに対象を拡大したことなどであります。

 次に、3点目は環境対策でありますが、環境につきましては、従来から行っております環境教育、実践活動、ごみ減量化などを引き続き実施することによりまして、環境への理解と啓発を図っていくとともに、新たに紙製容器包装ごみの分別収集を行ってまいります。また、低公害車並びに生ごみ処理機購入費補助など、環境にやさしいまちづくりの推進に努めるとともに、本3月議会で提案しております環境基本条例の基本理念に沿って、市民の皆さんが一層快適に暮らすことのできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、4点目は防犯対策であります。

 犯罪のない、明るい、安全なまちづくりを目指すため、駅周辺や道路などに防犯灯を整備するとともに、自分の町は自分たちで守るという機運の高まりの中で、地域の自治会組織を通じまして、地域防犯活動にも支援してまいります。

 以上の4点を重点施策として予算編成を行ったところでございますが、いずれにいたしましても、これまで2期8年間、安心・快適・活力・魅力の4つの言葉をキーワードとして、市民生活に密着した市政に取り組んでまいりました。そして迎える3期目においても、この4つの言葉を基本に、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくり、また、この町に住んでよかったと思える、そんな魅力のある刈谷市づくりを目指してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、経営的な考え方の取り入れという御質問がありましたが、南口についてお答えしてまいりたいと思います。刈谷駅南地区の市街地再開発事業につきましては、御承知のとおり、現在、都市基盤整備公団に委託をし、早期に事業が完了できるように努力しているところであります。事業そのものにつきましては、これまでどおり公団と協力しながら推進してまいりたいと考えておりますが、この事業計画にあります生涯学習センターや市民ホールなどの公益施設を将来どのように運営していくかは、行政運営上大きな課題と認識をいたしております。

 そのため、本市といたしましては、これらの運営については行政を経営するという観点から、今後、業務委託、指定管理者制度など、どのような手法が適当であるかを十分検討しまして、市民の皆様によりよいサービスを効率的に提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 それから、もう1つは三位一体の改革における影響についてでありますが、国の財政状況が逼迫する中で、国と地方との税財源のあり方について、国庫補助金、地方交付税交付金、税源移譲のあり方を検討する、いわゆる三位一体改革によりまして、新年度では国におきましては1兆 300億円もの国庫補助金が削減される見込みであります。

 一方、税源移譲の面では、所得譲与税の創設によりまして新たな財源も確保されるわけでありますが、全般的には歳入の減額になる見通しであります。今後、国の補助金の削減額がさらに増加する可能性もありますので、国における三位一体の改革を注視しながら、本市といたしましては税源移譲が補助金削減に見合うものになるように、市長会などにおきましても強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち関係分につきまして御答弁させていただきます。

 御質問の3款1項8目は知的障害者授産施設費でございまして、その内訳は、すぎな作業所管理運営事業費と、つくし作業所管理運営事業費に大別されております。すぎな作業所は定員50人の施設の管理運営費で予算額 3,232万 5,000円、つくし作業所は定員30人の施設の管理運営費で予算額 5,563万 1,000円でございます。ただし、すぎな作業所につきましては、人件費が別に3款1項1目の福祉事業団運営委託事業によって支出されているところでございまして、これを合わせました実質的なすぎな作業所運営費の総額は 9,106万 8,000円となります。

 次に、つくし作業所及びすぎな作業所それぞれの1人当たり経費についてでございますが、委託料の基礎となる支援費の額は、施設の定員及び利用者の障害の程度により異なります。つくし作業所は定員30人の施設であるため、定員50人のすぎな作業所よりも1人当たりの支援費支出額は年額にして14万円から24万円ほど高くなっているにもかかわらず、実際には、送迎に要する経費を除いた予算額を定員で割ったつくし作業所の1人当たりにかかる経費は 178万円余で、すぎな作業所の1人当たり経費の 182万円余よりも4万円ほど安く済むこととなります。このことは、つくし作業所の方が基礎額が割高であるにもかかわらず、より効率的な運営が可能であることを示しているものと考えております。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 関係分についてお答えいたします。3つほど御質問いただきました。

 まず、し尿収集処理事業にかかわる海洋投棄に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正によりまして、この法令の施行日であります平成14年2月1日から禁止となりましたが、現に海洋投棄を行っている市町村においては刈谷市も含まれるわけですが、5年間の猶予期間を経た後の平成19年1月末をもって海洋投棄処分ができなくなると、そういうことでございまして、刈谷市におきましては、刈谷市環境センターの完成に伴いまして、昭和44年以降実施してまいりました海洋投棄処分を平成15年度をもちまして廃止してまいります。

 このため、御質問の、現在委託しております海洋投棄業者は、事業の転換、廃止等の必要があるため、事業転換等につきまして、現在、業者と交渉中であります。交渉の内容でありますが、平成11年度に刈谷市環境センターの建設計画が立てられた際でございますが、完成後は海洋投棄処分を廃止する旨を業者に伝えておりまして、それ以降、現在まで10数回ほど話し合いをいたしておると、そういう状況でございます。その内容でございますが、補償の問題、代替業務などについて検討いたしておりますけども、事例等も今余り見られないという、そういう状況もあるわけですが、引き続き情報を収集しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、大気汚染測定局整備事業の内容でありますが、大気汚染測定局を新たにテレメーターで結びまして、測定結果を環境課の部屋で常時監視できるようにいたしまして、大気環境の監視の充実を図る、そういった事業でございます。

 現在、測定局は、市設置のものといたしまして、かりがね小学校、依佐美中学校、それから県の設置したものといたしまして市役所の3カ所があるわけでございまして、それに日本道路公団が設置いたしまして平成16年4月から市が移管を受けます第二東名高速道路の東境町の測定局を合わせて4カ所となるわけでございまして、南北に細長い刈谷の市域の中で、バランスよく適切に配置をしていると考えておるわけでございます。

 次に、クリーンセンターの建てかえ等に伴います刈谷市環境組合の地元説明会につきまして御質問をいただきました。地元説明会、実はこれまで3回開催されております。まず、平成14年8月31日から9月6日に周辺の4地区の市民館等で開催されました。これが第1回説明会でございますけども、建設場所や事業スケジュールなどの、ごみ焼却施設更新計画について説明がされております。それから、平成15年3月1日と2日でございますが、これは刈谷知立環境組合で開催されておりまして、2回目の説明会でございますが、環境影響評価方法書の概要につきまして説明をされております。それから、ことしに入りまして平成16年1月31日、2月1日に、3回目の説明会が開催されまして、ここにおきまして焼却方式、施設規模、それから主な公害防止計画等について説明がされております。

 それぞれの説明会におきまして、市民の方々から、焼却能力の根拠だとかダイオキシンの基準値、それから焼却方式の選定の理由、説明会の開催要望とか施設規模等について御質問があったというふうに聞いております。

 それから、今後の市民の皆様への説明等についての御質問あったわけですが、刈谷知立環境組合におかれましては、市民の皆様の御理解を得るために、今後とも必要に応じまして説明会を開催していくと、そのように聞いておりますので、本市といたしましても適正に地元説明会を開催するようにお話をさせていただきたいなと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 再開発関連についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、刈谷駅南口立体遊歩道事業はどういう内容かという御質問でございますが、この事業は南北連絡通路から、今計画しております公益施設への立体遊歩道−−ペデストリアンデッキとよく言いますが−−を築造する事業でございまして、公共施設管理者負担金というものでございまして、今年度予算は設計委託の費用でございます。

 次に、再開発事業の内容、これは8款4項8目の再開発費の中の再開発事業、議員さんがおっしゃった2億 9,615万 5,000円の内訳でございますが、刈谷駅南地区市街地再開発事業で2億 9,612万 3,000円と、同じく刈谷駅北地区で3万 2,000円という内容でございます。内容もという御質問でございましたので、南地区におきましては、都市再開発法第 120条の規定に基づく分担金、これは公団に支払うものでございます。それから用地購入費、それに今現在、運動広場として用地を借り上げておりますので借上料でございます。

 それから、北地区におきましては、この事業の負担金ということでございますが、その次に北地区の予算内容はという御質問でございましたので、これは再開発準備組合の会費として1万 2,000円と、それから、その研修の参加費で2万円、トータル3万 2,000円という内訳でございます。

 次に、今までに駅の北地区でどれだけの予算を使ったか、それに、また内容はという御質問でございますが、平成11年度より15年度までの5年間でございますが、総額といたしましては 1,325万 1,000円でございます。内容でございますが、準備組合の補助金と調査の委託費でございます。

 それから、これまでの使った費用はどう生かされているかという御質問でございますが、事業を推進するに当たり、権利者の意向、床需要の調査、施設設計、資金計画書などによりまして、事業の成立性の検討をしてまいったわけでございますが、現在では、計画している区域のすべての権利者の参加が望めないという状況にございまして、地元では区域の縮小も検討している状況でございますので、結果としては予定していた計画内容での事業成立が厳しいという状況にありますので、今までの調査検討しておりましたこれの成果を参考にいたしまして、新たな事業手法を検討いたしまして、それで進めたいという意向でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分についてお答えをいたします。

 今後35人学級を2年生以上に拡大させていく考えはあるかとの御質問でございますが、来年度から小学校1年生で35人学級が実施されることになりましたが、これは校長会や教育長会を初め各種団体が国や県に対しまして学級編制の基準を引き下げるよう繰り返し要望してきた経緯もありまして、義務教育費国庫負担金に総額裁量制が取り入れられたことに伴って実現したものでございます。現行の制度のままでは少人数学級の拡大等はすぐには実現いたしませんけれども、今後も国や県に粘り強く働きかけてまいります。

 次に、学習指導要領に示された以上の内容に刈谷市はどのように取り組もうとしているのかという御質問であると思いますが、基礎・基本の確実な定着を図った上で、発展的な学習を指導計画に積極的に位置づけて実施をしたり、生徒の習熟の程度であるとか、興味・関心に応じた複数の学習コースを設定いたしまして、生徒が選択して追求学習に取り組む授業を行ったりしております。

 また、副読本の関係でございますが、今、刈谷市単独の取り組みとしてではなくて、三河全域の各教科ごとに編集委員を出し合って、算数、数学、理科、英語などの副教材を作成いたしまして、学力の向上に向けて活用をしております。

 3点目でございますが、研究指定校の成果を他校にどう広げているかについてでございますが、研究指定校は、研究の内容は、方法、成果と課題などを研究紀要にまとめまして、刈谷市内全小中学校に配布して周知を図り、また研究発表会を開催し、実際の授業の様子だとか学びを高める環境構成のあり方等を、多くの教師が目にして学び合う機会を設定するなどして、他校に成果を広めてございます。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 森三郎童話賞全国募集についてのお尋ねでございます。昨日、野中議員が質問されて、お答え一部重複する部分があろうかと思いますが、御了承をお願いいたします。

 まず、この童話賞創設の背景、考え方でございますが、森三郎は半田市出身の新美南吉、横浜市出身の平塚武二と並んで、雑誌「赤い鳥」出身の童話作家で、すぐれた作品を19編残しております。そのうち特に優秀作を、平成7年には「かささぎ物語」、また平成8年には「夜長物語」として編さんして、書籍にして残しているところでございます。

 そこで、本市出身の森三郎の童話賞を創設いたしまして、全国に作品を募集しまして、その業績をたたえていきたいと考えているところでございます。また、あわせて本市の文化の振興を図るとともに、全国への情報発信を行うことによりまして、刈谷市を全国にPRしてまいりたい、このような考え方をしております。

 また、ほかの童話賞との違い、特色を出すために、審査を全国的に著名な児童文学作家や大学教授などにお願いする予定で、最優秀作品1編につきましては、賞金50万円のほか作品を書籍として発行してまいりたいと、このように考えております。

 次に、将来の展望というようなことでございますが、この事業は16年度に募集、17年度に審査・表彰と、2カ年にわたりまして事業を展開してまいります。今回は初めての立ち上がりということで、第1回目の蓄積されますノウハウをもとに、全国的な童話賞となるよう取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩いたします。

                             午後2時11分 休憩

                             午後2時25分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番岡本守二議員・・・



◆24番(岡本守二) 

 では、2回目の質問に入りますが、まず今回の施政方針、または予算の大綱というところで、経営の感覚を取り入れるということに対して、私は、それは当たり前のことで、いいことだなと、大変評価している一人であります。そうした中で、経営的感覚ということで質問をしたわけでありますが、今回、市長は答弁で、こういうことをやりますよということで終始されたわけですね。南口だけは少し述べられたんですが。

 実際は、市長も言われているように自己責任とか主体性とか独自性というところをまず基本として、予算主義から成果主義、そういうような転換。そして、一番大切なところ、これは市長は述べておりませんが、経営的感覚というのは、その成果主義というところを裏返しいたしますと、責任という問題をきちんと明確にしていく、これが非常に大切だろうと、こう思うわけであります。

 ただ、成果して評価して、それだけじゃなくて、成果したらきちんと評価して、責任をとっていく。こういう感覚を非常に大切にしなきゃいけない。これが経営感覚だと、私はこう理解して、またそういう勉強をしたと思っておるんですが。きのう野村議員が議会も同罪だと、たしかそう言ったんですが、確かにそういう面もあるわけでありまして、我々もただ賛成、賛成と言って、結果責任は全く負わないというような、今までのこういう行政の仕組み、または議会の仕組み、これも少し、議会の方も考えなきゃいけないんじゃないだろうか。自分たちの責任とはどこにあるんだということも、本当に考えなきゃいけない言葉だなと、こう思っております。

 そうした面で今回、市長がそういう経営的な考え方の導入を打ち出されたのは確かにタイムリーでありますし、少し遅かりしというところもありますがそういう面で評価をしたいと、こう思っております。ややもすれば市民は行政に対しては、形式主義だとか、責任不在、お上思想、横並び思想という、以前からあったわけでございます。ようやく刈谷もそれからの脱却を目指そうという面で、市長の強い決意の表明と思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいなと。そして、貫いていただきたい。目標は市民サービスの向上でありますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 これは後で、そういう経営感覚のところで、また別のところで話が出てまいりますので、この辺にしておきます。

 次に、つくし作業所に関してですが、これに関しては 5,563万円と 3,232万円との違いは何だといいますと、説明では、違うところに人件費が載っているんだという説明で理解したんですが、それでよろしいですね。

 というと、実際問題は 9,000万円になってしまうと。もちろん人数が多いもんですから。50名と30名の違い。だから1人当たりを聞いたんですが、それがどうかという、なかなか難しい、微妙なところだなと、こう思うんですが。1人当たり 182万円と 178万円と。つくしの方が4万円ほど効率がいいというふうになっているわけでありますが、委託料というのは大変難しいなと思うんです。総額でぽんと渡して、どれだけもうかってもいいわけで、赤字になったらどうなるのかなというところは、実はあるわけですね。

 委託をしたら赤字になってしまった。そしたら、そういうものに対しては、全く責任をとらない仕組みかどうかという、行政はね。それだけでやれと法律で決まっているんだから、法律どおり渡した。そしたら赤字になった。こういう問題が、起こっているかどうかは知りませんが、もしそういう場面のときはどういうふうにされるのか、少しお答えをいただきたいと思っております。

 そして、本来は民営化していくわけでありますので、自助努力で一生懸命効率を高めて、利益を生んでもだれも文句を言わないわけですから、赤字のときも文句を言わないというのが民営の一番大切な考え方でありまして。しかし、それが、その授産施設に入られる方にサービスが低下したり、そういうことが起きてはいけないわけでありまして、そういうときの罰則規定もきちんと決めていないまま、今回出発するわけでありますので、そういう赤字のときはどうされるのかということを、きちっと答えていただきたいなと。

 それから、先ほどの答弁を聞いておりますと、事業団そのものよりも効率がいいということがこれで実証されていけば、事業団は鳴り物入りで、かつて何年前でしたっけ。我々が議員になってちょっとたってからだと思うんですが、事業団ができたと。そういうところで事業団そのものが大切だと、我々は教えられたわけです。今の行政がやるよりも事業団がやった方が効率がよくなる。こういうことから導入された経緯があるわけでありますが、今回はもっとよくなるよという話ですので、事業団そのものを今後どうしていくのかというところをお聞かせいただきたい。

 それからもう1つは、そういう福祉施設等の、公設民営、民設民営とか、いろいろあるわけでありますが、今後どういうような政策をとっていこうとしているのかということもあわせてお聞かせ願いたいなと、こう思っております。

 次に、し尿処理場の件ですが、もう相当前から話し合ってまいりましたと。平成11年の建設計画が立ったときから、もう話し合ってきた。10数回やったけれども、まだ話し合いがついてないということで理解してよろしいですね。

 しかし、常識的に考えて、予算がゼロになっているわけですね。もちろん海洋投棄発生しませんから、来年度ゼロになってしまう。ただ、これを考えてみますと、私がその業者だったら大変なことだということなんですね。売り上げがゼロになってしまう。ある日、この4月1日から。そして、まだ話し合いも済んでないですよといったときに、こういうことって本当にあるのかと、こう思うんです。

 そうすると、何らかの形で、それじゃ今から話し合いがつく前の営業補償もちょうだいねという話にまたなってしまうのかなと。いろいろ交渉過程で。だから、本来はもう終わっていなければいけなかったなと、こう思うわけです。今さらそれを責めるわけではありませんが、これは放置すればするほど必ず泥沼化していくなと。裁判ざたになってしまったり、そういうことになりかねない問題でもある。急にゼロになれば。この船というのは、ある方に聞いたんですが、刈谷市の、時の宮田市長という方が、頼んでつくってもらったという経緯もあるわけですね。その業者にやってくれんかという、随意契約でやったと思うんですが、そういう中でやった経緯があると、こう聞いて、刈谷にとっては恩人なわけでありまして、なかなかいやな仕事なわけで、外洋まで出ていって、いやな仕事を引き受けるということから見れば、いやな仕事を一生懸命やっていただいたという恩人に対して、これにどうやって報いていくんかと、こういう言葉も使うことはできるわけです。それが、ある日突然、4月1日から売り上げゼロにしてしまうようなやり方でよかったんだろうか。これは十分反省しなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っておるわけです。

 こういうことに対して交渉を長引かせればするほど、必ずもめごとがどんどん拡大していって、感情的になって、非常に大きな問題になってしまう可能性をはらんでいると思っているので、何とか今年度中にそういう交渉をまとめていく。そうして、誠意を持って交渉をまとめていくということをやられるのかどうか。または、例えば金銭で解決しようとか、業種転換の指導をしようとか、提案しようとかそういうことで、やろうとする方針が定まっているなら、またそれをお答えいただければ結構ですが、ぜひ何とか、早期といっても今年度中と私は思うんで、その件について考え方を教えていただきたいなと、こう思います。

 それから、大気汚染局についてですが、私、局と聞いてあったもんですから、何か大きな建物とか、そういうようなイメージを描いたけど、実際は局といったって、何か点の観測基地というんですか。そういうものをオンラインというんですか、刈谷市の環境課と結んで、ことしからは、すぐわかるということが、やる事業で、今年度から4カ所になりますよと。道路公団のやつも市にもらって、これは買うんですか。もらうのか知らないけども4カ所になるということなんですが、この問題を取り上げたときに、実はある地域で、この刈谷は特に大気で不安に思っている地域というところがあるわけですね。これは野田地区と熊地区に大体限定されてくるんですが、この2つのところが網羅されているかどうかという科学的な根拠がないままに、4カ所やったからいいんだわという話になってしまうといかんなと、こう思っているわけです。

 刈谷市の中で、市役所に立っているから全域カバーできるとは到底思えないですね、科学的に言うと。風はどう吹いてくるのかわからないんですから、それをきちっと科学的に調べて、その4カ所で足りるのか、または8カ所が要るのかということをお持ちかどうかなんです。このことに対して、市民が非常に不安に思っていらっしゃる。

 もちろん大気だけではございません。水質もあるし、土壌もあるし、いろんな面もあるんです。ただ、この大気をまず一つ例をとってみますと、市民にきちっと安心感を持ってもらうという意味で、市民の安全は私たちが守るんだと、そういう強い意思のあわられの一つだと思うので、ぜひ、その4カ所じゃなくて、きちっと合理的説明ができるように。熊地区はここでカバーします。野田地区はここでカバーしますというような説明がつくところに、合理的に配置をしているのか、また、してないなら今後やる用意があるのかということを聞かせていただきたいなと、こう思っておるんです。

 ぜひ、これは、やっているよというだけでなくて、本当の実質的な意味、または安心感という面で、ぜひ取り組んでいただきたい問題だなと、こう思うので、この特に熊地区と野田地区という面で、やる用意があるのかどうかをお答えいただきたいなと、こう思うわけです。

 次に、南口の立体遊歩道なんですが、これはもちろん設計をしながらいくわけであります。負担金の中でやるということですので、今、当局はだんだん口がかたくなっていっていけないんですが、この間まで 207億円と言っておったわけでありますが、総事業費の中に当然含まれていくと。これが上乗せになるという話ではございませんということで理解するんですが、それで間違いございませんか。間違いなかったら答えなくていいんですが、間違いだったら答えてください。

 これは、今の岡本議長さんも同じ考えをしておったということを私、知っているんですが、この立体遊歩道の考え方をしますと、今度市が非常に絡んでいく南口商業再開発をやっていく、そこに強制導入をする。市は、きっと、いや、そうではございません。市民ホールとか生涯学習に入る道でありますと、こう言うんだろうけども、実際問題はその商業施設に強制導入する道路になる。そうなると、実は非常に不公平感が出てくるんじゃないかということで、アピタとか、そういうところも回るようなきちんとした計画の中でやっていったらどうだという意見を、昔、岡本議長さんから聞いたことがある。私もそう思っているので、こういう考え方はどうか評価していただきたいなと。いいか悪いかをちょっと言っていただきたいなと思うんですが。ぜひ、延伸を考えていくべきだなと。こういう市道ですので。これはぜひ、強制導入のためのものではございませんと。だから、負担金という考え方プラスこれからの道路整備の中の一つとして延伸を考えるべきだと、こう思っているので、それについて松原さんにお答えいただきたいと、こう思うわけです。

 それから、もう1つは再開発事業そのものなんですが、市長のいう経営的というのは、民営化をも視野に入れて、市民ホール、生涯学習センターの管理を民営化というか、指定管理者制度を利用していくことも視野に入れていきたいということを、そういった意味だなと、こう思うわけでありますが、私はちょっとイメージが違っていたんで、それはそれでいいと。やっていただくならいいじゃないかなと。

 ただ、少しこの計画はどうもおくれぎみだなと。私の記憶では平成19年に終わると思っていたんですが、きのうの答弁を聞いていますと平成20年になっているなと。どうもちょっと半年程度おくれているのかなと、こう思っているんですが、きちっとその辺のところを、20年の大体何月という程度のところまでお答えいただけるとありがたいなと思います。

 それから、北口の再開発についてでありますが、北口については3万 2,000円と。もう本当に何のお金だろうなと聞いたら、会費と研修費だと、こういうわけですが、研修ってどこに行くのか、幾らぐらいかかるのか知りませんが、市の職員がだれか行って、その組合で、慰安旅行とは言いませんが、どこか見に行くという費用でやるんですが、今まで市だけで単独で 1,300万円を入れてきたわけでありまして、そして、ある程度成果品ができてきて、私も見たことがあるんですが、それが今、地元の関係で縮小論が出てきたり、いろんな面が出てきているんで、今年度は予算化はしておりませんと。全く3万 2,000円で終わりますと、こういうわけですね。

 ここに問題が1つあって、今のその再開発の計画しているところは、市が大きな土地を持っている。これは南口と同じようなところなんですね。南口と同じなのに、市は組合の人たちがこうもめているから縮小するんだと、いとも簡単に言ってみたりするけど、南口には積極的にかかっていって主導的にやっておるわけでしょう。北口は知らないわって、組合の人がやっているんだと。同じようなことをやっているのに全く扱いが違うなと、こういうものがあるわけです。

 この予算の違いはやる気の差だと、こう思って理解しているんですが、じゃ、この本当に成果品、 1,300万円程度使ってきたんですが、縮小してやってしまったら、今度当初やろうと思った北側の方は全く進まなくなって、もう二度と立ち上がれなくなってしまう。そういう可能性があるなと、こう思っているわけで、私は安易に縮小論はよくないなと思っております。

 これについて市はどう考えているのか。そのまま縮小でもやるんだということを思っているのか、いや何とかあくまでも今の計画でやってきた、今まできちんとお金も使ってきた、計画もつくってきた、そういう中で調査もした、それを何とかやっていきたいと思っているのかどうか。その辺をお聞かせ願いたい。こう思います。ぜひその辺をお聞かせください。

 それから、少人数学級なんですが、きのうの神谷議員の中で、養護学校の話が出てまいりました。そういう中で、これも同じような問題をはらんでいるんですが、神谷議員は豊田の市長さんに聞いたらやる気の問題だと、こう言われたと。そうだなと思うんですが、実は制度上やりにくいところがあるなということを、きのうの論議の中では明らかにならなかった。

 それは、私たちも今、少人数学級やったらどうだと、こう言っているわけであります。少人数学級をもう少し拡大したらどうだというんですが、加配教員をもらって、総額裁量制でしたっけ、そういうようなことがあるからできるようになりましたよと、言葉が難しいもんですから理解しにくいんですが。はっきりと言えば、例えば市立養護学校をつくりましょうねと言ったって、じゃ建物は市がやりました、だけど職員はだれがやるんですかと言ったら、市が採用権を持っているのかという話なんですね。これが一番大切だと思うんです。これができるかどうかをちょっとお聞かせ願いたいなと、こう思うんです。

 それができれば、やる気になればいつでもできちゃうんだけども、実際、私の理解の中では、採用権がないという。市だけが単独でその人を雇ってしまうことができるなら簡単なんだけども、それは県が持っているんだと。だから、人件費は市が持つでいいじゃないかと言ったって、それは今度人事上も大変問題になってくるわけですね。給料の支払う場所が違っちゃうわけだから。

 だから、そういうところで簡単にいかない問題で、たしかにそれは。だからやれないと、こう言っているわけじゃないですよ。だから一番大切なのはここからなんですが、まず、その今の質問だけきちんと確認をしていただきたい。市が採用できるのかと。正規の職員ですよ。加配の臨時講師を雇うという意味じゃありませんので、正規の教職員を雇う権限を持っているのかどうかということを、まずお答えいただきたいなと。

 これからが大切なんですね。たとえ持ってなくても、やりたい。神谷議員も言ったんだけど、やる気の問題だというのは、実はやりたいと思っているのかどうかなんだということなんですね、そこは。一番教育委員会でいけないのは今までの刈谷市の、特にお上思想と先ほど言ったけども、経営感覚もないけども、市長も今回言う独自性とか主体性、これが実は地方、下から本来は持っていくべき。主体性があるのかどうかと。これを保障するためにわざわざ行政とちょっと一つ切り離したところで教育委員会制度があるわけですね。主体性、独自性を持てる。時の行政によって、時の市長によって、ころころ変わってしまうようなことではいけないという意味で、そういう意味で教育委員会があるわけです。

 それは上に対しても一緒なんで、主体性を持っていく。こういう意味が大切になっている。特にまた、この今、時代が非常にそういう面では強く言われている時代に対して、自分たちはどう考えるんだ。ここがどうも欠如しているような気がしてしようがない。養護学校を本当につくりたいと思うなら、つくるように、県が権限を持っておったら県議にきちんと言わなきゃいけないし、法律を変えなきゃいけなかったら法律を変えるという、強い決意を表明していただく。

 この施政方針のところでは余り述べてなかったから、私は問題にしたけども、国の予算に対しても批判的じゃない。評価しているじゃないかと、こう言ったわけですが、先ほどの市長さんの答弁は、いや市長会を通じて言っていく、強く要望していくと、こういう言葉が出てくる。これが大切なんですね。そして、変えていくということをやっていくかどうかなんです。

 だから、今質問したいのは、35人学級を、よそと研究して見きわめていくなんて、こうじゃなくて、あなた方はどう思うんですか。一番大切なのは、現場の教育。現場の先生がどう思っているんだと。この声をきちんと伝えてほしいんです、我々にも。我々ではわからないわけ、頭の中で考えるだけだから。少人数にすればいいじゃないのかとか、あいまいなものしか構築できないけども、実践、検証していく、こういう意味でいうと、先生たちはどう思っているんだと。35人がいいと思っているのか、30人がいいと思っているのかということなんですね。そういう中で、その声を上につなげていく。そのことが一番大切。

 だから、今質問は、35人学級を望ましいと、こう言っているので、強い決意を持って本当にやるべきだと思っているのかどうかを、教育長さんが答えてほしい。それを、現場の意見を踏まえてやっていただきたいと、こう思うわけです。これは今回の市長さんの独自性、主体性とも通じるところでありまして、再度質問しますので、教育委員会としては−−これは養護学校もついでに述べていただいてもいいんですが、それは私の質問ではありませんので、省いていただいて結構ですが−−やっていきたいかどうか。これが問題なんで。ぜひ、その答弁をもう一度、教育長さんに。加藤部長じゃなくて、教育長さんに聞いておりますので、くれぐれもお答えにならんように。

 それから、学力低下という問題なんですが、これも確かに、やっているよと言うけど、副教材を共同でつくっているよと。だから大丈夫と。じゃ具体的にお聞きしますが、どうも今までの先生たちのやっている副教材というのは、今までの私の概念で言いますと、例えば理科を何かこう教えなさいと言うと、教えやすいような道具づくりとか、そういうようなイメージであるんですが、私が言っている学力低下を防ぐための副教本というのは、例えば英語が、基本が 100語とすると、刈谷市は何語教えるんだということが、まず明確になっていなければだめなんです。何語を何年生までに覚えさせる。これを基本とする。そういうための、そういう指導要綱を刈谷市独自がつくっていく。また教科書をつくっていくという考え方のものになっているかどうかなんです。

 例えば台形の面積は、教えても教えなくてもいいわというぐらいの話になったけど、絶対に教えるとか。そういうようなものをやっているんですかということです。その内容を具体的に、こうやっていると、副教材をつくったという、物のことを言っているんじゃなくて、内容を言っていただきたいなと、こう思って質問したわけでありまして、ぜひ再度、もう一遍質問しますので、その内容。最低基準と言われた学習指導要領に対して、どういうものをつくっているんですよということを説明をしていただきたいということです。ですから、これも一生懸命答えていただくとありがたいなと、こう思うわけです。

 それから、指定校制という、これも、私は具体的に教えてほしかったわけ。これ1つ答弁漏れがあるんですよ。はっきり言っておきますが、加藤部長さん。今年度の指定校になっているところの例を出しているわけ。どういうところがありますかと。どういうものが指定校になっていますかということが、実は1回目の質問の中に入っていたんですが、お答えになってないんじゃないかなと、こう思うんですが。それはどっちにしても、具体的にこういうことをやったら広まった、広めたという内容を言ってほしいわけ。やっていますよと言ったってわからない、どういうことをやっているんだと。何となく予算があるからやるとか、先生の個人的な評価を高めるためにこういう提案をすると受け入れられたって、先生の出世のための一つの道具に使われちゃたまったもんじゃない。子供が実験材料になっちゃいけないということですから、せっかくやるなら、その成果をきちっと報告して、そして、それが広まった一つの例を言っていただきたいということです。たくさんあればたくさん言っていただいても結構なんですが、そういうことなんです。

 もう1つ、学力低下にちょっと関連していくんですが、2学期制というのも、きのう取り上げられたわけです。これも関連質問として許していただきたいんですが、きのうの議論の中でももう少し深めていただけなかったかなと思ったんですが、学期制というのは実は、新学習指導要領ができたときに、総合学習なるものが、ちょっと私にとってはわけのわからないものと、こう思っているんですが、そういうものができてきた。それによって、標準時間数の確保が大変難しくなってきて、標準時間数を一生懸命やりくりしなきゃできなくなってきた。数学を週に何時間教えなさいよというやつが、月に何時間でも、年でもいいんですがそういうものを、もちろん刈谷市はやっているんでしょうけども、全国的に見ると、そういう標準時間。地域とのかかわり合いがあったり、学校行事いろいろあった中で、そういうものが加わったことで削減される。数学を削減しても、なおかつそういう時間の確保が難しくなってきた。数学だけじゃないんですが。そういうことからまず始まったと私は理解しておるわけです、この学期制というのを。

 それから、もう一個は事務作業という面でいうと、先生の事務作業というのが非常に多くなっているという言葉もあって、特に通知表をつくったり。3回もつくらんでいいじゃないかということがあって、それに対する、子供をそんな3回も評価する必要があるんだろうか。こういうような議論もある中で、今2学期制と、こうあるわけですね。それが違ったら違ったでいいんですが、言っていただければ。私はそういうふうに、いろんな本を読んだり、そういうところで勉強してきた。

 それで、じゃ学期という概念を先生たちはどういうふうにとらえているんだろうかと。これも教育長さんは専門家ですから答えていただきたいんですが、学期ということを、2学期制が本当にいいのかどうかも私はわからない。ただ、授業数の確保のために2学期制にするんだと。ちょっと休みをとっちゃって、2学期制にした方がいいよという。そうじゃなくて、本当に子供たちの、そういう学力低下を防ぐには、確かに時間数も必要なんだけど、学期制というものに対して、これは本当にどういうものなんだろうか。まず、1回原点に戻って考え直してみようと思ったわけです。ですから、この学期制ということに対して、どういう意味があるのかどうかを教育長さんにお答え願いたいと思います。

 学期制の研究と言われても、どういうことを研究するんだろうなと。学期の意味がわからないのに、もとの意味がわからないのに、学期を研究すると言われたって、わからないんじゃないのかなと、こう思うわけでありまして、子供たちにそういう区分というんですか、それの必要性が絶対必要なものなのかどうかということを明らかにしたいと思うので、ぜひそれをお答えいただきたいなと、こう思うわけです。

 一番大切なところは、先ほどから強く言いますように、あなた方、特に現場の教師の人たちがどう思っているかなんです。そういうことを常々検証している。自動車のメーカーの有名なとこで改善という言葉がありますが、改善で有名になったところも、多分想像です、入ったことありませんので知りませんが、現場ありきだと、こう思っていると思うんです。社長が改善していると思わない。現場の人たちがどう思うか。ここから始まらなきゃいけない。

 だから、こういうところをぜひ、本当にそういう検証をし続けてこられた、現場からたたき上げられた教育長なら答えられるんじゃないかなと、こう思っているので、本当にそういう意味のみずからの意思を示していただきたい。県とか国のせいにしない。そのことをぜひやっていただきたいなと、こう思うので、お答えをお願いしておきます。

 しかし、もう1つ、ここで問題になるのは、こういう学期制を決めるのは、市の単独の権限でいいんですか。県の許認可制にはなってないかどうかは確認をしておきますので、ぜひお願いをしておきます。

 次に、教育委員長の選任についてもあります。これも関連質問ですが許していただきたいんですが、こういう教育委員会、みずからの意思を示していくという、こういう大きな改革をしようというときに、人事というのが大変重要になってくるわけでありまして。近藤教育長が悪いと、こう言っておるわけではなくて、私は大変評価をしている一人だと思っているんですが。そうじゃなくて、ある一つの改革をしていくときに、人事というのは大幅に変えていった方が進みやすい。過去のしがらみもいろいろあったり、そういうこともあるので、組織としては変えていかなきゃいけない部分も、やっぱりやらなきゃいけない。

 過去、刈谷市の教育委員会を見てみますと、校長先生の経験者が必ずなってきたと。例外一人たりともないと私は理解しているんですが。もしあれば、それも訂正していただきたいんですが、私の理解の中では一人もなかった。これは少し変だなと。今回、特に市長は慣例主義を打破すると、こう言っているわけでありまして、慣例主義を打破すると、これも慣例で決まってるんでしょうと私は思っているんで、ぜひ任命権者の市長さんとして、一般論ですよ。近藤教育長さんが悪いので変えろと、こう言っているわけじゃないんですから、誤解しないでください。一般論として、そういうときに、教育長とか、そういうところの民間登用というんですか。

 この間、私たち犬山に行ってきたんですが、犬山の教育長さんは、榎並市長さんと同時期に県におられた、教育の専門家ではない、局長さんクラスというんですか、部長さんクラスかどうか私はわかりませんが、そういう方がなられていて、今、愛知県でも有名な、また全国的に有名な教育改革をやっている推進派の一人だと、こう言われておるわけでしょう。そういう人たちが目覚ましい改革を進めていると。そういうことから見ると、榎並市長は任命権者でありますので、そういう考え方はどう思われますかということを質問にしておりますので、ぜひお答えをいただきたいなと、こう思うわけです。

 犬山の例でいきますと、別にこれも今の教育委員さんを全部否定しておるわけでございませんが、なるべく影響力の大きい人とか、そういう人を教育委員にも任命されているみたいで、まだこれは、それだけじゃないんですが、実は過去の実績から見て、大変大きな会社を経営されて、教育というものも一つの道をきわめるといろんなことがわかるということをよく言われるわけでありまして、そういう方で、名鉄の会長さんとか、非常にそういう方を呼んで、刈谷市でいうとデンソーの社長さんが来たり、そういうような方も教育委員会に入っていただくといいなと、これは私は強く思っているわけで、これに対しては意見は要りませんが、ぜひそういうことも考えていただけるとありがたいなと、こう思うわけです。

 次に、森三郎さんのところは、これはきのうと同じでありまして、ただ私は不満に思ってるのは1つだけ。これは非常にいい事業だと思って質問をとらえたんで、批判をするわけではございません。ぜひやってほしいし、成功しなきゃいけない。途中で、もうやめねと。2回目からやっぱり集まらんからやめねとか、そういうことは絶対避けてほしいわけです。そのためにきちんとした仕掛けが必要だと。きちんとした仕掛け。そして、今、教育委員会の方で考えているのは、単行本の発行もしようということになるわけでして、芥川賞とか、ああいう全国的に有名な賞は、当然文藝春秋に載っていく。全国誌に載っていく。こういうのはPR効果があるから、当然権威が高くなるという仕掛けを持っているわけです。ただ、単行本で、図書館にしまっておくような本じゃ困るわけですね。図書館に飾っているような。そうじゃなくて本当にそのものをどうやって売っていくのかとか、そういう仕掛けを今のうちに考えていただきたいなというのが1点なんです。

 もう1つは、毎年やれとは言いませんが、これ3年に事業かかってくるんだけども、2回目からはこうしていきたいという、まず目標をつくっていただかないと、その1回目を見てからねというやり方は非常に消極的になってしまう可能性が強い。やれる範囲でねというふうに大体縮こまっちゃうんですね。なるべく大きく広げておいてやっていくというのが一番いいわけでして、目標は達成しなければいけないと、これも経営感覚なんですね。だから、そういう面でぜひ、その辺の意識の改革をしていただくとありがたいなと。

 星野さんには最後の私の答弁だったんですが、もう1つ。今のは答弁要りません。私の強い要望ですので、これからもまたぜひ私に御指導いただくようにお願い申し上げますが、もう1つ、きのうの答弁の中でちょっと残念だなと思ったのが、南口。あれだけはちょっと怒った方がいいと、こう思うんですが、早くやりたいと。公益施設を早くやりたいなと。私の在任中にやれるのは商業再開発に組み入れられたからだというぐらいのことを言ってもらうとありがたかったなと、こう思うんですが、それぐらいのことは言ってもいいじゃないのかなと思ったんですが、それは無理でしょう。本当にありがとうございました、長い間。

 最後のクリーンセンターなんですが、これも内容を述べてないんです。内容を述べてほしいんです。先ほど、2回と思ったら3回やったよと。それで、意見が出ましたと、こう言うけど、どういう意見があったかということを正直にきちんと言ってほしいわけ。

 私はわざと、だから、そう言わないだろうなと思ったから、談合じゃないのかとか、なぜこの機種に決めたんだということを、きちんと出てきたでしょうということを言っているわけ。白紙撤回まで強い言葉が出てきているんだから、このことに対して、当然組合がやっているからだと、そういう言い逃れは、これは市民の方が言っているわけですから、市民の方が不安に思っていることに対して、組合のせいにせずに、自分たちとしては組合にもし組合、本当に明確に区別できるならやっていただいても結構だけどもそれをきちんと、本当に守ってもらわな困ると。3回じゃ足らん。なぜ今回、ストーカ式でしたっけ、決めた理由はこうだということがきちんと理解されてないからそんな声が上がっちゃうわけでしょう。

 だから、そのことに対して、どういうことを私は今から聞きたいかというと、ここで説明してくださいよということなんです。なぜ、そのことに対して。そしたら、私も納得できたら、その方に言いますから。また、市民の方にも言いますから。また、議員の方にもはっきりと言っていただきたいなと思うんです。なぜ、この機械。最新式と言われるガス何とか炉というんじゃなくて、こちらがいいと、こう決めた理由はここにあるということは、もし塩沢部長が納得しているなら、私にその説明をしていただければもっとわかりやすいなと、こう思うので、ぜひ説明をしていただきたい。

 これは何回も、理解ができるまで、その市民が納得できるまで話し合っていただきたい。白紙撤回なんてとんでもない意見が出てくるというのは、よっぽど不安に思っているんだなと、こう思っているので、ぜひそのことに対して誠意を持って答えていただくためにも、ここでそのことを教えていただきたい。そして、みんなが理解すればいいじゃないのかなと、こう思うので、そのことをお願いします。

 2回目終わります。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち関係分について御答弁させていただきます。

 仮に赤字になったらという仮定のお話でございましたけれども、委託料予算額 5,563万 1,000円の基本は、市から施設入所者を通じて施設に支払われる支援費相当額であります。施設開設当初は、今後の入所者を確保する意味からも開所即満員とはならないが、施設職員は施設定員30人に対して配置する必要がございます。その人件費を確保する意味からも、開所当初においては純然と入所者数に応じた支援費ではなく、施設定員による人員配置を考慮に入れた額となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、福祉事業団を今後どうしていくのかという点でございますが、障害者福祉に関しましても、現に、すぎな作業所、くすのき園、心障福祉会館におけるデイサービス、たんぽぽデイサービスの4つの事業を福祉事業団に委託し、障害をお持ちの方に日々利用していただいているところでございます。

 このように既にサービスを提供している事業につきましては、福祉事業団と利用者との間に長年にわたって培った関係もございますし、また、民間事業者に参入しにくい事業につきましては、やはり今後とも事業団がその運営にかかわっていくべきと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、今後につきましても、事業精査をしていく必要があるものと考えております。

 それから、今後の福祉事業はどうあるべきかとのお尋ねでございますが、このたび福祉施設の管理運営については、刈谷市福祉事業団へ委託するという従来の方針を転換し、つくし作業所を民間の社会福祉法人に委託することといたしました。

 主な目的は2つほどでございますが、まず1点目といたしましては、従来の福祉施設の管理運営は福祉事業団に委託という合理化の方針をさらに発展させて、市が建設した施設の管理運営を民間の社会福祉法人に支援費の範囲内の金額で委託することにより、経費の削減を図ろうとするものでございます。

 2点目といたしましては、今年度から導入されました支援費制度の趣旨の一つでもございます民間の福祉事業者を育成し、特に民間の社会福祉法人が持つ、福祉に関するその専門性や柔軟性などを活用することにより、本市の福祉サービス全般の質の向上を図っていこうとするものでございますので、今後も同様の方針で臨むかということにつきましては、基本的には民間で行えるものは民間にお任せするという、いわゆる民間活力の導入ということを常に念頭に置いてまいりたいと考えております。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 関係分についてお答えいたします。

 まず、海洋投棄関係の業者との話し合い等につきましてということでございまして、いつまでに解決していくものかという御質問だと思いますが、できる限り早期に、業者に対しまして、事業転換等につきまして理解が得られるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に大気汚染測定局の配置だとか測定の範囲、そういったことについての御質問でございますが、大気汚染測定局は主に環境基準の適合状況、それから大気汚染対策の効果の確認などということで地域全体の汚染状況を把握すると、そういう役割があると思います。

 その配置につきましては、その地域の代表性を持ったといいますか、代表的な場所に配置されるものであるということとされておりまして、例えば、硫黄酸化物だとか窒素酸化物などの広域的な汚染物質の監視につきましては、一応25平方キロメートル当たり1カ所と、大体そのようなところで目安があるということでございます。

 こういったことから、来年度からは刈谷市測定局が4局ということになりますので、箇所数としては、大気関係は十分に把握・監視できるものと思っております。ただ、引き続き市民の方、住民の方が安心できる監視・調査体制の充実には、これからも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、クリーンセンターの建てかえに関する焼却炉の、主に機種の選定ということで御質問があったかと思いますが、今年度、刈谷知立環境組合におかれましては、刈谷市、知立市の職員、それから専門的知識を有した方で構成する焼却方式検討委員会を組織しておりまして、先進地の現地調査研修も含めまして、十分な検討の上、ストーカ式焼却炉プラス灰溶融炉というものを選定していただきまして、その御意見を尊重し決定されたところであります。

 具体的には焼却方式としまして、今申し上げましたストーカ式焼却炉プラス灰溶融炉、それから熱分解ガス化溶融炉、そして直接溶融炉の3方式の中から比較検討して選定をされたものであります。その中の検討項目でございますが、やっぱり技術の安定性・信頼性、それから当然のことながら環境保全性、それから経済性、維持管理性の4項目を視点に置きまして、6回の検討委員会を開催しまして、いろいろ比較検討の上、それぞれの委員によりまして総合的に判断し選定されたということでございます。

 今回、選定した焼却方式でございますが、従来の方式、要するにストーカ方式ですが、比べまして、やはり技術は年々日進月歩でございまして、燃焼効率のさらなる改善、それから最新の自動化システムの導入、それから灰溶融炉によるごみの減容化・再資源化から余熱利用としての発電施設など、特に技術上の安全性・信頼性を考慮して選定されたものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、刈谷知立環境組合さんでございますが、いずれにいたしましても刈谷知立環境組合におかれましては、クリーンセンターの建てかえに当たりまして、一自治体ということでございまして、適切に対応しておられるということで私どもは考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それと、組合におかれましては、やはり先ほど私もお答えいたしましたが、市民の皆様の御理解を得るために今後とも必要に応じまして説明会を開催していくと聞いておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 再開発関連の御質問にお答えいたします。

 立体遊歩道が商業施設の強制導入ではないかと。アピタ方面へのデッキをつくる考えはあるかという御質問でございますが、この御質問もたびたびお聞きしたような気がしますが、これは南北連絡通路も含めまして遊歩道のことだと思いますが、これは駅前広場や道路上におきます人と車の複数による事故などの交通安全を考慮いたしまして、できるだけ歩行者と車を分離するという考え方。また、駅前のにぎわいや駅利用者の利便性を高めるということと、それから公共施設のアクセスの利便性を高めるというものでございます。これもたびたびお答えしたような気がいたします。

 それから、アピタへのデッキを延伸する考えはと。現時点ではそのような計画は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。

 それから、昨日の野村議員さんへの私の答弁の、スケジュールに対しての不満があるということで、きのう野村議員さんに御答弁した内容をもう一度御答弁させていただきますので。

 今後の予定でございますが、順調にいけば事業計画認可を平成16年度、引き続き権利変換契約認可、その後、工事着手をいたしまして、平成20年度末までに完了予定であると、公団よりお聞きしておりますということを申し上げました。

 それで、御不満があるところですが、平成15年3月議会におきまして、これもスケジュールを御答弁いたしております。それをちょっと。事業計画認可を今年度の末ごろ、権利変換計画を平成16年度の中ごろ、その後、工事着手いたしまして平成19年度末ごろに工事を完了し、平成20年度に事務的処理をし完了をしたいという御説明をいたしております。

 今回も、スケジュールも先ほど申しましたように、私どもは、おくれてほしいとか、そんなことは望んでいるわけではございませんが、公団施行でございます。それから、ここは道路の買収をしてつくるという事業ではございません。やはり権利者が見えまして、その土地の権利を床に変換して、資産を運用するといういろいろなことがございますので、スケジュールも公団よりいろいろお聞きしているのは先ほどお聞きした内容でございますので、また何度聞かれても私はこれをお答えするだけでございますので、これはよろしくお願いしたいと、お願いするだけでございます。

 それから、あと、北地区の整備の考え方ということでございますが、これは平成11年度から3年間は準備組合に助成をいたしまして、いろいろ検討を行い、さらに14年度からは商工会議所よりTMO構想策定に係る補助金、刈谷市が補助金を出しているんですが、この補助金から事業の成立性についても調査検討を行ってまいりました。

 ですが、先ほど御答弁申し上げましたように、1区画でも全権利者の事業参加が望めなく、事業成立が大変難しい状況でございます。現在でございますが、事業区域を縮小して別の事業手法で進めたいという、これも意向でございます。このような状況でございますので、市といたしましても関係権利者の強い事業推進意向があれば進めてまいりたいと考えておりますが、事業区域を縮小するということは再開発事業の採択要件から外れまして、議員もよく御存じの優良建築物整備事業という事業手法になろうかと思います。これが刈谷市の玄関口としてのまちづくりの観点から、その妥当性というのをいろいろ検討いたしまして、方向性が見えてまいりましたら議会に御説明して、御相談申し上げながら進めたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 1点目の市単独で学級担任のできる常勤講師を採用できない根拠はというお尋ねでございますが、教職員の給与は義務教育費国庫負担法によりまして、国と県が半々に負担することとなっておりまして、国は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、1学級の子供の数を40人として算定した数を県に置くべき教職員の数としております。さらに、市町村立学校職員給与負担法によりまして、教職員の給与の半分は県が負担することとなっておりまして、その負担法の職員の任命権者は、地方教育行政組織及び運営に関する法律で県となっておりますので、市単独で常勤の講師を採用することはできません。

 それから2点目の、先ほど御答弁申し上げました研究指定校の具体例でございますが、日高小学校におきまして学力向上フロンティア事業といたしまして、理解や習熟の程度に応じた指導の実施や小学校における教員の得意分野を生かした教科担任制の導入など、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実というようなことが目的となっておりまして、実際には短時間に教師が子供の達成状況を把握する方法の研究を行いまして、その方法としては、机間指導によりますノートチェック等を行うというものでございまして、現在その方法は他校に広がりつつあるのが現状でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 何点かあったと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、少人数学級について学校現場の声とか、あるいは教育委員会としてやる気があるのかどうかと、こういうお尋ねであったと思いますが、少人数学級につきましては、少人数授業を今までやってきた、少人数で授業をして、その効果を見てきたわけでありますけれど、それぞれの学校からは、大変きめ細かな指導もできるし子供も先生もいいと、こういうふうに言っておりまして、私どもとしても少人数授業ももちろん進めていきたいし、少人数学級の条件が整えば、ぜひやりたいということでございまして、そういう旨は機会があるごとに教育長会としても国や県に、とにかく人をつけてくれないとやれないと。担任がいなくてはやれないから、担任をつけてくださいということは再三お願いしてきたわけでありまして、少人数学級に反対とかそういうことは全然ございませんで、歓迎をする方でございます。

 それから次の、3点目の副教材についてのお尋ねでございますが、これは先ほど、副読本というような形で部長がお答えをさせていただきました。どちらかというと演習型、演習をするというんですけど、ドリルとか演習をするというような形のものが多いですけれども、種類によっては犬山と同じように副読本の形をとっておるものもございます。

 三河教育研究会、教員の自主研究グループでありますが、ここが、それぞれの市から、その教科の道でたけた人を編集委員に出して、そしてつくっておるわけでありまして、その内容は基本的な練習ドリルというような、そういう部分と、それから発展的な、少し程度が高いといいますか、そういう部分とのもので構成されておりまして、そういうものを、その子供の程度に合わせて活用しておるというのが現状でございます。

 それから、さらに授業の中、また、さらに中学校の方では、選択教科の時間はどちらかというと各教科の授業よりも、より一歩踏み込んだ、程度の高い、そういう事柄を取り組む場合が多いわけでありますが、そうした選択教科の授業とか、あるいは発展学習の授業の中では、これは先生たちが、それぞれの学校が工夫した問題づくり等をして、そういうプリント等を使った学習で発展・補いといいますか、そういうことに取り組んでいるのが現状でございます。

 それから、指定校の、先ほど部長もちょっと触れましたですけれど、特に市で研究指定校を受けている刈谷市教育委員会以外のものは、日高小学校の学力向上フロンティアスクール、これは14、15、16年度で、3年間で研究していますので、あともう1年残っておるわけでありますが、いろいろな学習、子供たちの集団をどういうふうにしたらいいかというようなことも、どういうふうにすると子供たちに学力が定着するかという視点で、いろんな編制の仕方をしながら、しかも1年生から6年生までありますので、どういうふうがいいかということで研究をしておりますが、毎年その中途研究発表をして、先生たちにそれを見ていただいております。

 富士松東小学校の方は、ことしから学力充実に向けたチューター制度といいまして、大学生に放課後学校に来ていただいて、希望する子供たちがその教室に集まって教えてもらうと。これも補い学習が中心でありますけれど、子供によっては発展学習をしておる子もいると、こういうふうに聞いております。

 あと教育課程の研究ということで、双葉小学校が14、15年度と研究を受けまして、この学校の研究なんかは、ほかの学校に結構影響して効果があると思います。これは総合的な学習を中心にしたわけでありますけれども、やはり総合的な学習はどちらかというと、当初は活動をさせるということに重きを置いたものですから、活動ありきというようなことでありましたけれど、やっぱり学びがないといかんということで、各教科と、総合的な学習でやる題材、内容がどういうつながりがあるかというようなことを洗い出して、年間指導計画をつくったというような、そんなこともありまして、大変これはほかの学校にも大きく、研究発表もやりましたけれど、冊子もつくりまして配布もしておりますので、今後活用されていくんじゃないかなということを思います。

 それから、次に標準時間のお尋ねでございましたですけれども、標準時間につきましては、それぞれ学年ごとに、小学校の1年生は 782時間、6年生は 945時間、中学校はみんな同じで年間 980時間と、こういうふうに決められておるわけでありますけれど、市内は学校訪問等で全部チェックをしておりますが、はるかに標準時間を上回って授業を実施しております。

 というのは、休みの前後等に短縮授業を刈谷市は余り行っておりませんので、授業がすぐ始まるというような形で授業時間の確保をしておるというのが実情であります。また、年間の指導計画、毎週つくって、先生がそれぞれこういうことを学習させるということでやるんですけど、その中に、記録簿になっておりまして、累計時間の記録が出てきますので、教務主任が全部それをチェックしておって、週によって何か月曜日が休みばっかりになってしまうと、その週の時間割の時間が少なくなるというようなことが生じますと、時間の曜日を変更したりして、時間調整をして、各教科がばらつかないようにというような、そんな配慮もして実際にはやっております。

 次、最後に2学期制についてのお尋ねでありましたが、学期の設定といいますか、決めるのは市町村の権限かと、こうおっしゃられましたが、そのとおりでありまして、市町村教育委員会が決められると、こういうことになっておりますので、あちこちでちょっとやりますというように手を挙げているところがあると、こういうことでございます。

 学期はどういうものかというようなお尋ねでありますけれども、これは明治の学制発布以来ずっと教育が始まって、やっぱり1年間というと大変長いわけでありまして、子供たちの学習状況あるいは生活状況等を、その途中でチェックをし、子供たちにも知らせる、親にも知らせる、そういう必要があるということでありまして、長期休業となる季節の変わり目の夏休みとか冬休みを、それを一つの節として、1学期、2学期、3学期というふうにつくられてきて、それがずっと現在まで続いてきておるものだと、こういうふうに思うわけでありまして。

 私どもも、この平成16年度、研究会を立ち上げて研究するわけでありますけれど、やっぱり子供たちにいいかどうかという、先生にいいということもあるんですけれど、やはり子供たちにとって本当に2学期制がいいのか、あるいは今の3学期制でも2学期制のよさを工夫すればクリアできるのかということも含めまして、今後研究を深めて、それから取りかかっても遅くないと、こういうふうに考えておりますので、そんなふうで思っております。

 以上であります。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 教育委員会の教育委員の選出についての考えと、それから教育長の民間人登用、この2点についてお答えいたします。

 まず、教育委員の選出につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものと規定をされております。刈谷市におきましても、選出につきましてはこの規定に基づきまして、職種やあるいは年齢などが偏らないように考慮して、一般常識や教養を備え、刈谷市の教育に対して熱意を持ってみえる方にお願いをいたしておるところでございます。

 それから、教育長への民間人の登用についてでありますが、教育長の役職につきましては、教育委員会の適切な運営を果たす上で極めて重要な役割を果たしているものでありまして、教育長の選任に当たりましては、教育長の資質要件として、何よりもすぐれて高い専門性といったものが求められておるところでございます。そのため教育長は、教育に関して専門的な識見を有することはもとより、行政的にも練達した人材を求めることが必要であると考えておるところであります。したがいまして、民間人の登用につきましては、今後の社会情勢など踏まえながら慎重に考えてまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡本博和) 

 24番岡本守二議員・・・



◆24番(岡本守二) 

 では、最後の質問に入ります。

 すぎな作業所とつくし作業所に関して、質問の導入はここから入ったんですが、今後の福祉政策の中で、民設民営化というふうに進んでいくんだということと、事業団そのものがこれから拡大はないだろうなということがわかったという程度で、果たして、では民間の方がいいのかなというのが、どうもここではまだいま一つすっきりしないわけで。コスト面からいうと少し実証したのは、事業団よりも少し安くなるという程度のことだったなと、これが一つの結論になっているわけでありますが、1つきちんと答えていただきたいのは、赤字になった場合どうするんですかということを聞いているわけ。いいですか。それ以上払わんと言ったら、どういう問題が起きるかということは想像がつくわけですね。だから、その場合のことを聞いとるわけで。ありもしないことなんてことを言っちゃいけないわけ。

 だって考えてみてくださいよ。これからそこのプロパーを採用して、ずっとやって給料だって上がっていくんだから、収益性だって悪くなっていくのが、まず基本的ですね。委託料だけで、どこかで値上げをやっていかなきゃいけない、そういうようなことも。もちろん保険点数的なもので計算の点数があるわけだから、それで上がっていくとは思うけども、そういう考え方でどんどん収益構造そのものが悪くなっていくはずです、普通からいうと。人件費が一番大きいんですから、先ほどのすぎなとつくしを比べても人件費で物すごく乗っているわけでしょう。だから、そのものがどんどん高齢化していったり、ベテランも要るわけですから、いつも新人ばかりを雇っていく、リストラばかりやっているようなところでは困るわけですから、そうした面で収益構造が悪くなっていくんだということを考えたら、赤字の場合、こういうときの対処の仕方というのはやっぱりきちんと考えるべきだと。それから、それをチェックできる、その仕組み。そういうことをきちっと答えてほしいんです。これが最後の質問ですので、ひとつお願いをします。

 それから、し尿処理はぜひ円満解決に。一応、ひとつの恩人でありますので、円満解決に向けて早期にやると。方針としては事業転換を指導していく。金銭的解決を目指すんじゃなくて、事業転換をあくまで指導していくという方針で理解したんですが、それでよろしいですか。それでよければ、それで私は頑張っていただきたいということですので、お願いします。

 それから、大気汚染局のことですが、先ほどの説明でどうも納得できないのは、それでいいんだといったって合理的な説明になっていないのは、20何キロ四方でいいんだという言い方をしても、果たして本当に熊地区、野田地区の人たちの、そこへ運ばれてくる空気はどこのところで観測していますよということが説明できますかということなんです。合理的に。

 そうだったら、直接的にそこにあった方がわかりやすいでしょうと。その方がいいんじゃないですかと。一番困っている人たち、一番不安に思っている人たちのところに、そういうものを設置してあげるのが一番いいんじゃないのかなと、こう思うので、それについてはどうですかということです。ぜひもう一遍その辺の考え方をお聞かせください。

 それから、南口に関しては立体遊歩道に関して、わざと言っているだけで、それはそういう答弁が来るに決まっているんだけども、本当はそういう不公平感のあるようなものをやるのは望ましくないなと。だから、本当は北口も含めたものも、そういう立体遊歩道をと。

 だって、説明だけで自動車と歩く人の分離というんだったら、鉄道と歩く人を分離してちょうだいと、そういう話と一緒のことで、それ何でやらないのということになっちゃうのと一緒のことなんで、だから、そういうことも本当は考えてもいいなと、わざとこう言っているだけで、まだまだ今考えてないのは事実なんで、今後とも少しは頭の隅っこに置いていただいて、平等と公平の原則を貫いていただきたい。余り行政が、1つのところのある一部の人たちに加担しないで、一生懸命本当の全体の利益を追求していただきたいという意味で質問しましたので、これはもう再質問はありません。

 それから、北口に関しては、あくまで優良建物という手法に変えるというよりも、やっぱり駅前ですので、我々、南口も表玄関とは思っていますが、本当の昔からの表玄関はやっぱり北口で、世界のデンソーがあるところに通じるあの道をデンソー通りと名づけた道路だと私も思っているぐらいなんで、本当はあそこのところにきちんとした再開発をやっていただきたいなと思うので、当初の計画をあくまで進めていただきたいというのが私の要望であります。

 したがって、どんどん縮小傾向で、市の土地に何かつくったわねというだけで終わらないように。 1,300万円、または商工会議所からのお金もまたさらに入っていますので、もっとたくさんのお金を費やした計画が、ここで無にならないように、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと、こう思いますので、これも要望といたします。

 それから、ついでにクリーンセンターのところをやりますが、クリーンセンターに関しても、環境組合という言葉を出さずに、これは市民の安全を守るというところの立場に立って、クリーンセンターがそういうことをやらなかったら強くやるように言うし、やれなかったらきちんと強制的にも、そこにお金を出しているのは刈谷市じゃないですかということで、きちんと言う権利を持っているはずですので遠慮する必要ないと。名目的に別の自治体だからって何か遠慮される言葉があるんですが、もちろん制度上はそうかもしれないけども、実際のお金を出しているのは知立と刈谷市という、それは市民の税金で賄っている。そこのところを、きちんと市民が納得できるように説明会を全部開いてくれと。

 今までの3回を聞いていると、ただ環境アセスメントとかそういう関係で何回やりなさいよという、ただスケジュールの中で、次はこうやってやりましたよという形をつくっているにすぎない。これからは本当の意味の理解をしてもらうという、もうイレギュラーなことをやっていくわけですから、それをぜひ、そんなスケジュールにあるないは関係なく、県が何と言おうが、わかってもらうまでやっていく。私はそういうことが大切だと思っていますので、ぜひやっていただきたいと。これも要望でありますのでお願いします。

 それから、少人数学級等も、今教育長さんからもいろいろの意見を言っていただきました。少人数学級はやっていきたいと思っていると、これでいい。そういう答弁が私はすっきりとしてわかりやすい。

 では、それが何をクリアしないといけないかという問題を今度、次に話していくわけですね。そういうことから始めなきゃいけないけども、どうも今までの教育委員会の体質はそこが抜けていて、県が、体制が整ったらやるわねと。体制を整えさせるという強い意志、ここが、きのうの神谷議員が言いたかったことじゃないかなと、こう思うわけで。そのことが大切なんだということなんです。まず思うことなんだと。そして、やると決めたら絶対やるんだというところから始めないと、こういうものはできないんです。

 これは県を動かせばいいわけです。愛知県知事とか愛知県の教育委員会。特に愛知県教育委員会は昔から本当に古いところで博物館のようなところだと、こう言われたのは多いわけですから、ここに対して、強烈に変えていくという強い姿勢が要る。これは教育長、数を束ねて、教育長会だけじゃなくて個人としても本当に行かなきゃいけないかもしれないんです。だから、そういうことを強く、また議員の皆さんで教育に強い人と一緒に陳情に行くとかいろいろあるじゃないですか、やり方でも。昔からやり方を言えば。もちろん合理的に進めていただきたい。ぜひ、その強い意志を示していただければいいんじゃないかなと、こう私は思いました。

 それから、学力低下に対して、どうも危機感が伝わってこないという。本当に今のままでいいのかと。私は本当に今のままじゃいけないと思っている。

 先ほど私は聞いたんだけど、どうもその辺ははぐらかされるわけ。副読本をつくっていますよと。発展的と、こういう言葉を。あいまいになっちゃうんですね。だから、数学でいうととか、英語でいうととかいって、自分たちはここまで子供たちを教えるんだというものがあるんですかということなんです。 100語でいいと言っているけど、刈谷は 1,000語教えるんだと。先ほどちょっと例で言って、少ない知識量で言っているからいけないんだけども、台形の面積は覚えなくていいよ。教えてもいいけどね。この程度のものを絶対覚えさせる。こういうようなことをきちっと決めているかどうかなんです。発展的という言葉でごまかさなくて、きちんとしたそういうものを明確に示して、刈谷の教育はこういうことなんだということがなければ、副教本というのはつくれないはずですね。どこまでやったらいいのという話になる。微分まで教えるのという話で、そんなことあり得ないわけでしょう。だから、ここまでだというものを明確に数値目標なり、そういう新学習指導要領刈谷版という、明確に最低基準じゃなくて最高基準を示すものをつくっていっていますかということです。

 これが私の最後の質問になりますので、ぜひよろしくお願いします。あと2学期制等も先ほどの答弁で理解したので結構ですので、よろしくお願いしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 御質問のうち関係分について御答弁させていただきます。

 赤字のときどうするのかという御質問でございますが、民間社会福祉法人に対しては、支援費の範囲内で経費削減、自助努力して事業を進めていただくものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 3回目の御質問の中で、海洋投棄の業者さんとの話し合いの中で私がお答えしたわけですが、事業転換等ということで、よろしくお願いいたします。事業転換だけではないよということで、よろしく御理解賜りたいと思います。

 それから、大気汚染の関係ですけども、熊地区、野田地区ということがありまして、そういった大気汚染の把握をどうするかという問題なんですが、私どもとしましては、まず個別の発生源、いわゆるどこどこ工場だとか、そういったものがいろいろあるわけですが、それに対して基準を遵守させることがまず大事ではないかなということ。

 それから、もう1つ上乗せして、例えば公害防止協定という、そういったものを結んでいくという必要があるのかなという。その上で、いわゆる大気なり水質なりの環境調査が必要ではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 休憩します。

                             午後3時37分 休憩

                             午後3時38分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長・・・



◎教育長(近藤博司) 

 大変失礼いたしました。要望のようにちょっと受けとめたものですから、立たなくていいかなと思って。失礼しました。

 最低基準は、これはもちろん示されて、どの子も学習する内容というのが書かれておりますので、これはいいわけでありますが、最高基準と岡本議員さんがおっしゃられるようなものは、今のところ全体で、刈谷市でつくったようなものはございません。

 ただ、さっきからちょっと説明しておりますように、それぞれの学校がいろいろなものをプリントみたいにしてつくってやっておることは確かでありますので、また一度そういうようなものを全体で寄せ集めてといいますか、みんなで検討していくのも意味があることだと思いますので、今後1回検討していきたいと思います。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩いたします。

                             午後3時39分 休憩

                             午後3時50分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番森田健資議員・・・

           (登壇)



◆4番(森田健資) 

 議席番号4番、市民クラブ森田でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回は私ども、毎日の生活にかかわり合いの深い防犯、地震、そして万博について質問いたします。防犯につきましては、きのう先輩議員、野村議員並びに樫谷議員るる質問ございましたので、重複する点あるかもしれませんが、お許しください。

 今ここに新聞を持ってきております。これはきのうの中日の朝刊の三河版でございます。この中にはいろいろと、あそこにもこういうことがあったということが書いてございます。1つは刈谷でコンビニの未遂があった、さらには金庫破りが岡崎であった、さらには自動車泥が豊田であった、さらには事務所荒らしが豊田であった、次には碧南で中学校のガラスが割られたと、このように随分ございます。今回、防犯の関係、私含めて3人質問するわけでございますが、このような状況だということで、重複するということで御理解いただきたいと思います。

 まず、全国の犯罪、昨年度大変多く、検挙率20%前後になっております。1月25日、愛知県警がA2の大きさで各新聞に非常事態宣言というものを出しております。これは異例な扱いでございます。

 また、刈谷市においてみますと、平成15年度は前年比37%増の 4,609件の犯罪があり、毎日15件の割で発生をしております。これを内容別に見てみますと、まず検挙率でございますが、前年度29.3%が17.4%に悪化し、悪いことをしても5人に1人しかつかまらん。悪が悪を呼んでいるというのが実態ではないかと思います。中身的には、窃盗犯が全体の80.8%を示しておりまして、その中でも車上荒らしが 873件あり、ほかには自販機荒らし、コンビニ荒らし、学校荒らし、事務所荒らし、金庫破り、オートバイ泥、自転車泥等々でございます。凶悪犯がふえると同時に若年化もしております。世界一安全と、水は世界一と言われておりましたが、これは昔の話でございます。

 ここで4点質問をさせていただきます。

 まず、この犯罪を交番別に見てみますと、一番多いのは一ツ木でございまして 562件ございます。次に東刈谷が 525件、次に高津波が 468件、次に駅前、富士松というふうになっております。これらを見てみますと、幹線道路または幹線道路沿いが多いということからいくと、交番の不足または空き交番ゼロが、解消が急務ではないかと思いますが、市の当局のお考えを述べていただきたいと思います。

 2点目でございます。防犯パトロールの関係でございます。自分たちの町は自分たちで守る。警察だけに頼るんじゃないということで、防犯パトロールができてまいりました。また、できつつございます。

 先般、私ども市民クラブで春日井市の方へ防犯の関係、聞きに行きました。ここはスーパー防犯灯がよそよりも先行してついておるということで、スーパー防犯灯を見に行ったわけでございます。市の方の対応は、警察の方から1名、出向の形で専従でおる警察の人がるる説明をしてくれました。

 まず、スーパー防犯灯でございますが、駅前とか商店街とか公園、こういった人通りの多いところ、犯罪の多いところにありまして、話に聞くと、そこは24時間きちんとテレビで映しておるで犯罪がぐっと減ったと言っておりました。だがしかし、そのエリア以外のところで逆に犯罪がふえてきたということで、この警察の人が中に入って、いろいろ四苦八苦してやっておりました。

 一つの例でございますが、昔の泥棒のプロ、この人に、みんなの前で、このうちならここから入るよということで、実際によじ登って入ってもらって、盗人をするのを実際見せてもらう。こんなとこからでも入れるのかということで、みんな多くびっくりしたやに聞いております。

 刈谷についても、防犯パトロール隊に任すだけじゃなくて、いろんな角度で、ハードな面、ソフトな面織りまぜて、ぜひともやっていく必要があると思います。なかなか一筋縄や金太郎あめで済む話じゃございませんので、その辺の市の考えをお聞かせいただければと思います。

 次に、お助け笛の関係でございます。きのうもこの話が出てきましたが、昨年10月から11月にわたってお助け笛が、刈谷でよそよりも先駆けて各学校、生徒さんに配られました。先回話に聞きますと、刈谷のある市内で、いわゆる見知らぬ男の人に殴りかかられた。だがしかし、笛を吹いて逃げて、うちまで走った。結果的に難を逃れたということを聞きました。これを聞いたときに、その生徒さんはうまく笛がとれたな。また、そういうとっさのときでも笛が吹けたなということを感心しました。先行して渡してくれたのもありがたいわけでございますが、このように生徒さんにきちんと教えてやった。取りつけ位置がどういうところがいいのか、やっぱり検討したということで、学校当局に感心、感謝申し上げるわけでございます。

 山本五十六元帥の話をこんなところでするわけでございませんが、一つの教え方の中に「やってみせ、言ってきかせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」という言葉がございますが、まさに先生みずからやってみて、それでさせてみるという体験が生きたんではないかと思います。だがしかし、これも時がたつと、どうしても取りつけもルーズになる。吹き方も忘れるわけでございます。新年度も始まってまいります。ぜひとも繰り返し定期的なことをやりながら、体の中でしみ込ませることをお願いしたいと思います。

 次に、学校での防犯訓練でございます。これは、ことしの1月22日付の各新聞で、文部科学省の方、学校の防犯訓練の状況が新聞に掲載されておりました。4月から11月末まで8カ月終わった段階でどのくらいされておるかというと、幼稚園が53%、小学校も同じく53%、中学校は51%、高校は45%でございます。8カ月たって5割ぐらいでございます。これに対して刈谷はどうなっておるのか、お聞かせください。

 また、この生徒さんをじかに、手でもって教える、陣頭指揮に立って教える先生方自身の防犯訓練の状況はどうなのか。また、研修会への参加はどうなのか。いざ、事が起きたときの危機管理マニュアルの整備のぐあいはどうなのか、お聞かせをください。

 次に、東海地震、東南海地震の関係でございます。

 マグニチュード 8.1、震度6強の地震が30年以内に50%ほどの確率で来るというふうに予測をされております。刈谷市の地質をもとに、県の方でおおよそ被害測定をしてみますと、最悪の場合は刈谷市は震度6強が市内の12%の区域で、液状化は10%、家屋の倒壊 1,700戸、人の死亡は30名と推定をしております。特に中部から南部にかけて地盤も弱く、液状化が心配されるところでございます。このような大地震の備えがいかがなっておるか、4点質問したいと思います。

 まず、1点目でございます。市内には大小35の川があり、 328の橋がかかっております。橋が崩壊しますと、町は分断され、復旧に時間がかかり、市民に大きな影響を与えます。当然のことながら重要度に応じて橋の耐震診断を行い、それの耐久工事を行っていると思いますが、この状況をお聞かせください。

 次に、自主防災会の関係でございます。さきの阪神・淡路大震災のときは、家屋が倒壊した中から、警察や消防や自衛隊が来る前に、近隣の住民や地域防災会の人が数多く人を助け出したということを聞いております。そういう意味で、この地域防災会の果たす役割、期待は大きいわけでございますが、来年度この関係で予算をつけております。意識の高揚、防災力の向上ということでつけておりますが、実際どんなような事業なのか、お聞かせください。

 次に、災害が発生したときの災害トイレ、さらには災害応急かまどの関係でございます。これについても来年、予算づけをしておりますが、どこの公園に幾つつけるのか。また、ふだん何もないときに、このトイレのテントはいかにして保管していくのか、お聞かせください。また、来年以降の計画もございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、飲料水の関係でございます。地震が起きますと、どうしても水道管の破裂、損壊が心配になります。復旧にも時間がかかり、飲料水の確保が大変難しくなってまいります。刈谷市には給水タンク車が、他市に先駆けまして平成11年に1台目が、昨年7月に2台目がついております。夏場のことを思いますと、各家庭でペットボトル等を持ってきたにしても、13万 7,000余の人口からすると、ちょっと足らんじゃないのかと。もう1台何とかならんものかということでお聞きしたいと思います。

 また、もう1つ、災害基本法の中に幾つかあるわけでございますが、その中に1つ、いざのときに川やプールの水を飲料水にする浄化ろ過装置、それから配水本管から飲料水を取り出すための給水栓の備蓄、さらには水道管・浄水場・排水場の耐震化、これがうたわれております。これらについてどうなっておるのかお聞きしたいと思います。

 次に3点目でございます。万博の関係でございます。

 この万博は21世紀初めての万博でもあるし、また、逆に言いますと、この万博は自分たちの時代にはもう二度と来ない大きなイベントでございます。建物も3割ほどできてきたようでございます。残すところ開幕まで 388日まで迫ってまいりました。ここで4点質問したいと思います。

 せんだって、万博の総合プロデューサー山根さんが安城、刈谷、三好の市町を訪れたとき、刈谷では万燈のようなものを、世界 130カ国がそのお国柄を入れてつくるとすごいイベントになるという点と、もう1つは、刈谷市については市町村デーの枠を超えて、ぜひとも何日でも出てほしいという話が出たやに聞いておりますが、これについてどうしていくのかお聞きしたいと思います。

 また、2点目でございますが、この万博には市民意識の向上が不可欠でございます。そういう意味で自治体の果たす役割が多いわけでございますが、この意識盛り上げのためのサテライト会場のようなものを設ける気があるのかないのか、あるとすれば、どこへ、いつから、どういうような情報発信のためのものを設けるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目でございます。この万博、環境をテーマにした内容でございますが、片側でボランティア万博と言われるように、ボランティアを主体にした万博でもございます。1月26日から3月末まで、1万 5,000人を目標にボランティアを現在募集しております。初日だけでも 700人集まったというやに聞いておりますが、今の、このボランティアの集まりぐあい。わかれば刈谷の状況はどうなっておるのかお聞かせいただきたいと思います。

 ただ、なお、私思うに、刈谷にはボランティアセンターというものがございます。ここがキーステーションになって、いろいろやっていくのが一番いいと思いますが、当局のお考え、お聞かせください。

 次に、万博の入場券の関係でございます。大変な盛況で売れ行きもいいということを聞いておりますが、今までの万博の入場券の売れぐあいと、わかれば刈谷市の状況、聞かせていただきたいと思います。

 これでもって、私の1回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部副部長・・・



◎市民経済部副部長(鈴木太) 

 御質問のうち、2点の関係分についてお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の交番の不足と空き交番ゼロ解消についてでございますが、この問題は刈谷市だけの問題ではなく、全国的な問題であるというふうに理解をしております。市民の皆様にとりましても、常に交番に警察官がいないというのは心細く不安であり、安心して生活できる状態でないというふうに思っております。本市といたしましても、市民の皆様が安全・安心な生活を過ごせるよう、今後とも空き交番ゼロ解消を刈谷警察署を通じ県警に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の市民と警察と行政が連携をとった組織的な防犯体制の整備ということの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、犯罪のない安全・安心なまちづくりは、市民と警察と行政が一体となった防犯体制の構築が大切なことであるというふうに認識をいたしております。

 現在、地域におきましては各自治会がボランティアを募り、地域に根差したパトロール隊の結成を進めていただいております。隊員は高齢者や女性を含めた多種多様なメンバーで構成されており、地域に合った特色あるパトロール活動を実践していただいております。効果的なパトロール活動を行い、犯罪抑止の成果が得られるようなパトロール隊にするには、研修会を開催したり、各地区で行っているパトロール隊の活動状況の事例発表会などを行い、充実に努めております。今後、防犯協会とも連携をとりながら、安全・安心のまちづくりのために防犯体制の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分に関しまして4点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、お助け笛の取りつけ定期チェックと緊急時に備えての笛を吹く訓練についてでございますが、すべての小学校で昨年10月から11月にかけまして全児童にお助け笛を配りました。その際、各学校とも学校集会や、また学年、学級などで笛のつけ方や実際に力強く吹くことなどの訓練をしております。議員が御指摘された今回の事件は、たまたま被害を受けることなく助かったことを考えますと、このような訓練をしたことによる成果ではないかなと思っております。

 これから新学期を迎えまして、新入生にお助け笛を渡すわけでございますが、御指摘のように入学時にはお助け笛のつけ方や吹き方を丁寧に指導してまいります。また、在校生につきましても、機会をとらえまして繰り返して訓練や指導をする必要があると認識しておりますので、今後とも子供たちが体験を通して学ぶ安全指導を充実してまいります。

 2点目でございますが、幼稚園、小中学校における防犯訓練の実施率でございます。11月末の時点でございますが、幼稚園は16園すべてで実施をしておりますので 100%、小学校につきましては15校中10校が実施しておりまして67%、中学校におきましては6校中2校で33%となってございます。

 昨年12月18日に京都府の宇治市において侵入事件が発生いたしまして、文部科学省から各学校、園の安全対策の見直しをするための幼児・児童・生徒の安全確保の一層の徹底についての通知がありまして、教育委員会といたしましても各学校に指導をしておりますので、順次実施がされ、本年度中には 100%の実施率になると考えております。

 3点目でございますが、教職員の防犯訓練や研修会への参加についてでございますが、夏休みに幸田町で行われております県教育委員会主催の防犯教室指導者講習会には、6校の12名が参加しております。また、10月17日にありました西三河教育事務所主催の生徒指導担当者研修会には、すべての中学校の担当者が参加しております。今後とも防犯教室等の研修会には積極的に参加して、研修を深めてまいります。

 4点目でございますが、危機管理マニュアルについてでございます。これは文部科学省発行の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、それから愛知県教育委員会発行の学校安全マニュアルなどを参考にいたしまして、すべての幼稚園、小中学校が作成して、非常時に備えております。

 以上、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 東海地震、東南海地震の対応について、橋の耐震診断と耐震化計画はどうなっているのかと、こういった御質問でございますが、刈谷市内には 328の橋がございまして、そのうち市が管理する橋が大小合わせまして 262橋ございます。この市が管理します 262橋のうち、地震対策アクションプランの中で災害復旧活動及び救護医療活動に必要な緊急輸送道路にかかる橋が25橋ございます。

 橋の耐震診断でございますが、緊急輸送道路にかかる25橋と、それ以外の一、二級の幹線市道等にかかります7橋、合わせて32橋を調査したところ、9橋については構造的に安全性が確保されておりますが、緊急輸送道路の16橋とそれ以外の道路の7橋、合わせて23橋につきまして、平成15年度に耐震診断と耐震補強の実施設計を行っているところでございます。

 次に、耐震補強工事でございますが、現在進めております耐震補強の実施設計に基づきまして、緊急輸送道路にかかる16橋を平成16年度より3カ年をめどに実施をしてまいります。緊急輸送道路以外の7橋につきましても、引き続き耐震補強を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、国や県の耐震対策でございますが、国におきましては、緊急輸送道路に指定をされております国道23号バイパスは平成8年度から順次補強工事を行っておりまして、平成16年度におおむね豊明インターから上重原インター間が完了するとお聞きをしております。県におきましては、主要地方道知立東浦線の刈谷跨線橋を平成10年度から平成15年度にかけて実施をしております。また、国道 155号の境大橋は平成16年度から平成18年度で補強工事を計画しているとお聞きいたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 森田議員さんの御質問のうち、東海地震と東南海地震の対応の、自主防災会の育成のため新たに計画している事業についてのお尋ねでございますが、2点ございまして、1つは自主防災事業補助金交付事業、もう1つは自主防災会活動支援事業でございます。

 まず、1つ目の自主防災事業補助金交付事業でございますが、本市の自主防災会の育成を推進するために、自主防災会が行う防災活動に必要な防災資機材や防災施設の整備、及び組織運営に要する経費に対して補助金を交付するものであります。

 新たにこの制度を創設いたしました理由として、今まで自主防災会に必要な資機材等につきましては、市から各地区へおおむね配備をしてまいりましたが、これからは各地区の特性等を踏まえまして、実際に地区として必要な資機材、施設等をそろえていただくものであります。また、あわせまして各地区で行う住民参加の防災訓練や普及啓発など、組織運営事業に対しても、この事業の対象にしてまいります。なお、この制度はあくまでも自主防災会が自主的に組織活動を強化するための補助金の交付制度でありますので、経費の一部につきましては各地区で負担をしていただくものであります。

 次に、2つ目の自主防災会活動支援事業についてでありますが、この事業は 100世帯程度の地域を2つモデル地区に選定いたしまして、2年間活動をしていただきます。主な活動内容としては、地域内の地震被害予測や簡易耐震診断等の実施、地域内の防災リーダーの育成、住民ボランティア・企業・学識経験者等での地域ぐるみで行う防災活動などを実践していただくものであります。そして、その活動内容をまとめまして、他の地区でも活用できる自主防災会運営マニュアルを作成するものであります。

 以上のとおりでございますが、これらの事業を通しまして、今後起こると予測されます東海地震、東南海地震や風水害による災害に備えまして、各地区の自主防災会の育成強化を図りまして、地域の防災力を高めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 関係分について御答弁させていただきます。3点の質問と思います。

 1点目の震災時の災害用トイレ及び災害対応かまどの設置場所と施設内容についての御質問でありますが、設置場所につきましては、刈谷市地域防災計画で位置づけされている防災公園12カ所に、災害用トイレ及び災害対応かまどを設置してまいります。

 災害用トイレの施設内容につきましては、各公園に汚水管を埋設し、3メートル間隔で10カ所のマンホールを設置するとともに、マンホール上部にテントを張り、トイレとして利用できる施設であります。また、身体障害者の方が利用できるよう、車いす対応のテントの設置も考えております。

 次に、災害対応かまどの施設内容としましては、災害時にベンチの座席部分を取り外すことによりまして、かまどとして利用できる、かまど2個つきのベンチを各公園に2基設置いたします。

 2点目のトイレ用テントの保管場所についての御質問でありますが、災害時、速やかに対応する必要があるため、当該公園の倉庫等を活用しまして保管してまいります。

 3点目の来年度以降の設置計画についての御質問でありますが、来年度につきましては、亀城公園、野田公園の2公園に災害用トイレ及び災害対応かまどを設置してまいります。平成17年度以降につきましては、年間2公園以上の設置を計画しております。

 以上で関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 水道関係のお尋ねにつきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、給水タンク車についてでございますが、議員言われたとおり 2,000リットルの給水タンク車を現在2台保有し、そのほかにトラック積載型の給水タンクとして 1,500リットルのタンク1基、 1,000リットルのタンク2基を保有しております。

 給水タンク車の増車計画につきましては、配水拠点と考えております北部地区の水源浄水場、それから中部地区の一ツ木配水場、南部地区の南部配水場に各1台ずつ配置をしていく計画でございますが、3台配置されますまでは現在保有する2台の給水タンク車と3基の積載型給水タンクで対応してまいりたいと考えております。

 次に、プール等の水を飲料用にする浄水ろ過装置についてでございますが、平成14年、15年度におきまして、市内6つの中学校に、浄化能力が1時間当たり 2,000リットルのろ過装置を各1基ずつ配備しております。

 それから、3点目の仮設給水栓設置のための器具の備蓄状況でございますが、これは道路に設置してございます消火栓を利用しまして、災害時に仮設の給水ができるようにするもので、現在、脱着式給水栓を54組保有しております。

 4点目の水道管・浄水場・配水場の耐震化についてでございますが、阪神・淡路大震災後の平成7年度から、口径 100ミリ以上の配水本管につきましては、つなぎ部の差し込みが長く地震時にも外れにくいなど耐震性の高い管で布設をしてきております。

 特に、地震に弱いとされております石綿管につきましては、昭和56年度から布設がえに着手いたしまして、平成15年度末までに約15万 6,000メートルの布設がえを終える予定でございます。残り約 5,000メートルにつきましては、平成17年度までにすべて耐震性の高い管に布設がえをする予定でございます。

 また、浄水場及び各配水場につきましては、平成8年度に耐震診断を行い、その結果を踏まえまして、平成12年度に、浄水場、南部配水場の建屋の壁補強工事を行いました。そして、また平成15年度にはガラス飛散防止工事を浄水場及び各配水場で実施を行いまして、耐震補強を終えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 愛知万博関係分につきましてお答えいたします。

 まず、1点目の万燈の催しに対する刈谷市の対応についてでありますが、議員が言われますように、去る1月23日、愛知県パビリオン総合プロデューサーであります山根一眞さんが刈谷市を訪れまして、市長と市町村催事デーにつきまして意見交換会を行いましたが、その際、刈谷の万燈に強い関心を示されまして、万博会場での演出について話をされていきました。このことにつきましては新聞報道もされまして、広く市民の方にも周知をされることとなりましたが、山根プロデューサーからのせっかくの御提案ではありましたが、万燈は一基一基製作するもので、量産するということは現実的にはなかなか困難かと思っております。

 本市といたしましては、既にこれまで進めてきております万燈を初めとする参加計画案を持っておりますので、御説明をさせていただきます。開催期間 185日のうち4月下旬に1週間ほど愛知県の日というのが設けられまして、県の催事として毎日さまざまな催しが企画される予定でございますが、そのプログラムの一つとして万燈と大名行列の参加が呼びかけられております。現在の予定では、この期間の1日を県無形民俗文化財でもある万燈を、5基から7基ほどですけども、万博会場内を周回するグローバルループ、水平回廊と言っておりますが、このグローバルループで刈谷の万燈として会場にお越しの多くの方々に舞を披露する計画であります。この県催事には、刈谷の大名行列も、昼間でございますが参加いたしまして、万燈と同じようにグローバルループを周回する予定であります。

 なお、愛知県パビリオン会場で開催いたします市町村催事デーというものがありますが、その内容につきましては、まだ日程を含めまして具体的には決まっておりませんが、割り当ての日に刈谷の特色を生かしたステージと刈谷をPRする内容展示を披露できるように、県国際博推進局とも調整しながら、現在計画を検討中であります。

 2点目の市民意識の盛り上げのためのサテライト会場の設置についてでございますが、サテライトとしての十分な機能まではないかもしれませんけども、ことし12月オープン予定の刈谷ハイウェイオアシスの休憩施設内に、開設時から愛知万博開催期間中、博覧会協会からのホットな情報を、映像やパネル等の展示をすることによりまして、お立ち寄りくださる多くの方々に万博PRをして開催機運の盛り上げを図っていきたい、そのように考えております。

 それから、3点目のボランティア活動参画のための取り組みについてでありますが、ボランティア募集申し込みは直接、愛・地球博ボランティアセンターが行っております。刈谷市としても、刈谷市民ボランティア活動支援センター及び市民だよりやポスターで市民へ募集の呼びかけをしております。今後も引き続き、市民ボランティア活動センターには募集相談窓口の中心的な役割を担っていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。また、ことしの夏以降ですが、刈谷で開催いたしますボランティア募集された応募者の研修会の会場協力、それをするということで、ボランティア活動参画のために側面的な支援も行ってまいります。

 なお、現在までの応募状況ですが、1万 5,000人の募集のところ、刈谷の応募数は何人かはちょっとわかっておりませんが、今、全体で約 7,400人の方が応募されたと、そのように聞いております。

 それから、4点目の万博の入場券の前売り状況についてでございますが、売れ行きは好調でございまして、前売り券 800万枚の売り上げ目標としているところ、既に1月末現在で約 560万枚の売れ行きとのことでございます。刈谷でも各企業を初め市の職員、それから商工会議所、諸団体等を通じまして、あっせん販売が行われておりまして、また、市内の大型のスーパーの中とかコンビニでも販売されておりますけども、市内での売り上げの枚数はつかんでおりませんので御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 4番森田健資議員・・・



◆4番(森田健資) 

 大変御丁寧な回答、ありがとうございました。市当局の回答に対して2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に防犯でございますが、榎並市政、安心・安全ということで一貫したスローガンになっておりますが、また市民の願いでもあります。しかし、私見るに、まだまだとても安全な領域ではないと思っております。車上荒らし一つとっても絶え間なく起きております。

 ここで3点質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、交番の増設と空き交番のゼロの話でございますが、これはきのう樫谷議員さんの方からるる質問があり、回答がございました。同じ回答になるものですから省略します。

 2点目、いわゆる防犯パトロール隊の関係でございます。これについても昨日、野村議員さんの方から質問があり、回答をいただいております。同じ質問になりますので省略します。

 3点目でございますが、学校の防犯訓練でございます。先ほど幼稚園は 100%終えた。小学校は67%、中学校は33%終えた。ことしの年度末には 100%になるというふうに回答いただきました。全国平均からすると、刈谷の方が進んでおるなというふうに片側で思うわけでございますが、だがしかし、よう考えてみると、蛍の光の練習をしたり仰げば尊しの練習をするような時期に防犯訓練をやったって、それほど意味はないわなと。限りなく1学期の間にすべきではないか。こういうものは面積で稼ぐものだと思いますので、ぜひとも1学期の間にやることはできないかということで、要望したいと思います。

 2点目でございます。地震の関係でございます。

 私、大きな地震は昭和19年、東南海地震。並びに20年、三河地震。ともに寒いような時期にありました。その中から言えることは、水と飢えと寒さは、なかなか人間、耐えれんということを感じました。

 まず、給水車の件でございますが、2台の給水タンク車以外に3基の積載型の給水タンクがあるということで、それなりに構えが少しはできておるかということで安心をしました。しかし、今、刈谷には北部の水源浄水場と中部には一ツ木の配水場、南部には南部の配水場があるわけでございます。今、給水タンク車は2台でございます。それぞれ3カ所の庭先にあれば、いざ何かあったときに対応がいいじゃないのかと思いますので、ぜひとも3台分の設置を早くお願いしたいなと思います。また、あわせて1回目の回答以外に、またこういうことをやっておるよというようなことがあれば、お聞きしたいと思います。

 仮設給水栓54組備蓄の件でございますが、大変ありがとうございます。この54組というのは何が根拠で出てきた54組なのか。安心できる54組なのか、それとも道半ばの54組なのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、ハイウェイオアシスの関係でございます。ことし12月の開通に伴いまして、休憩施設内にサテライト会場に近いようなものを設けるということで話がございました。これはこれで結構ですので、やっていただきたいと思います。だがしかし、12月という時期と、向こうの北の方という時期からいきますと、もっと刈谷の中心部の、人の多い、心臓部のところに、これに類するものができんのかということを感じます。例えば、刈谷JR北口、穂高スポーツの西のあの広場のようなところに仮設テントでも設けて、そういうサテライト会場に近いような機能のものができないのかと思います。

 以上、2回目の質問でございます。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 2回目の御質問のうち水道関係につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、給水タンク車を水源浄水場、それから一ツ木配水場、南部配水場に1台ずつ配置する計画であるということであるが、これからどうなるのかという御質問かと思いますが、これにつきましては財政的なこともございますが、できるだけ早い時期に配置ができるようにしていきたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、そのほかにも飲料水確保の計画があるのかとのお尋ねでございますが、現在、地震発生時には、配水場におけるPCタンク等の配水池や飲料水兼用耐震貯水槽により、約1万 5,600立方メートルの飲料水を確保できると、そういうふうに見込んでおります。これは、13万 7,000人の市民1人当たりに換算をいたしますと 114リッターの水が確保されていることになります。

 刈谷市地震災害対策計画によりますと、地震発生日から3日間は1人1日3リッター、その後7日間は1人当たり20リッターの水が必要と言われておりますが、その基準から申しますと、地震発生時より7日間の飲料水が確保されておることになります。

 そのほかに、刈谷市の全配水量の7割が愛知県の企業庁から水の供給を受けておりますが、この県営水道管からも応急給水ができるよう緊急時支援連絡管1カ所、それから応急給水支援設備10カ所を、平成16年度から平成19年度に順次設置をしてまいります。また、応急給水用の備蓄材料といたしまして、20リッター入りのポリタンク 600個、10リッター入りの水袋 9,200個を用意しております。これらにつきましては、今後状況を図っていきたいと考えております。

 次に、仮設給水栓を54組、現在保有しておるわけですが、この数値の根拠はどうかという御質問でございます。現在、避難地としまして39カ所、それから防災公園としまして13カ所が指定されておるわけですが、それぞれの箇所に1カ所ずつ、それに若干の余裕を見まして54カ所としております。また、この54カ所が安心できる数値かと、今後も補充するのかと、そういうお尋ねでございますが、どれだけあれば安心かということは一概にはなかなか言えないわけなんですが、各避難所、防災公園ともに2組程度が必要でないかと、そんなふうに考えております。

 大規模地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。水道管の耐震化の促進等、なお一層震災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分についてお答えいたします。

 万博関係でございますが、市の中心部で万博の盛り上げを図るようにという御質問だと思います。議員が申されるように、刈谷で日常的に人の動きの多いというところは、刈谷駅であると思っております。南北連絡通路を活用しまして、これまでも各種イベントなどのPRを推進してきたところであります。愛知万博におきましても、これまでPRのために横断幕を掲げたり、天井両サイドに広告幕、いわゆるバナーといいますが、つり下げまして、市民意識の盛り上げを行ってきておりますけども、今後さらにホットな万博情報等PRに努めまして、市民初め刈谷を訪れる方々にも意識盛り上げを図っていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 申しわけございません。先ほど1万 5,600立方メートルの、今、飲料水を確保できるというふうになっておりまして、この水量は地震が発生時より、私、7日間と申し上げたようですが、8日間の飲料水が確保されておるということでございますので、御訂正をお願いいたします。申しわけございません。



○議長(岡本博和) 

 4番森田健資議員・・・



◆4番(森田健資) 

 大変丁寧な回答、ありがとうございます。3回目は簡単に要望を言います。

 まず、防犯の関係でございますが、今月3月号、このような市民だより、防犯の関係が載っております。それから、日曜日にも飛行機でもって犯罪の関係PRしております。それ聞いておりまして、飛行機からもこういうことを流さないかんような時代になっちゃったのかと、つくづく感じるわけでございますが、これが載って以降、私、ある市民の方から、ああ、これからはいろいろ備えなきゃいかんことが多いだねということを聞いたものですから、ぜひともこれから折あるごとにと思います。

 交番の増設の関係は、なかなかよその市町のこともございますので、繰り返し要望していただきたいと思いますが、先週も一ツ木で24台の車上荒らしがありました。それから、一昨日は一ツ木で、いわゆるコンビニ荒らしがございます。そういう意味で、繰り返しの要請をお願いしたいと思います。

 防犯パトロール隊の関係でございますが、これ、きのうもできることからやるということがございましたが、防犯係もできてくることでございますし、できることからやるということとあわせて、やらないかんことからもやるということで、お願いしたいと思います。

 次に、お助け笛の関係でございます。きのう、樫谷議員さん、笛よりも何かもっとベルの方がいいじゃないかという話がございました。私、けさ、その辺の学校の生徒さん、どういうつけ方になっておるのかなと見ておりましたが、大体かばんの右側についております。笛以外に、何がついとるのかわかりませんが袋がついとる生徒さんもございまして、本当に笛ちゅうのも、いざのときに思うように取り出して吹けるのかと。逃げらないかんわなと思ったときに、やっぱりベルというのも一つの考えとしてはあるなと。ただ、笛のよさは、ふだん聞こえんような音が聞こえると。それから、ベルは操作性がいいと。一長一短あるなと。また御検討お願いしたいと思っております。

 また、きのうテレビで、NHK朝6時台でございますが、学校の防犯訓練のことをやっておりました。いろいろ、これを教えられて大分考えが変わったということも聞いておりますので、また、この辺の知恵も入れてと思います。

 橋の関係でございますが、これは金銭の都合もございますので、順繰りやっていただきたいと思います。

 災害対応トイレと、それから、かまどの関係でございますが、2つの公園、来年度できます。これから2つ以上ということでございますが、12防災公園ございますと、最悪ですと、2つずつですと6年かかります。話に聞くと、1つやるのに 500万円ちょっとということでございますが、何にしても6年かかっちゃ何もならんものですから、できるだけ−−私の言葉で言えば「ちゃとこいて」ということで−−早目にひとつやっていただければと思っております。

 給水車の件は先ほど、これを例えに市長もうなずいておったものですから、それなりのことをしてくれると思いますが、お願いしたいと思います。

 また、飲料水の関係は、プールに水があっての話でございますので、学校さんの方へ要請と、それから、設備が動かんじゃ何ともならんものですから、時折、操作の訓練を兼ねての、ひとつチェックをお願いしたいと思います。

 万博の関係の意識の盛り上げは、いろいろ事情があると思いますので、私はJR刈谷駅北口の西の、穂高スポーツの西にこだわっておるわけじゃございません。何にしても意識の盛り上げになるように、これからの動向を見ながらと思います。

 次に、万博の券でございます。大変な売れ行きだということだと思いますが、どこかの市町で新聞に載りましたが、割りつけとかノルマとか押しつけとか、こんなことにならんように、ぜひともお願いします。魅力があればおのずと売れるものだというふうに思いますので、お願いします。

 今回の私の一般質問とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 22番大長雅美議員・・・

           (登壇)



◆22番(大長雅美) 

 22番の市民クラブの大長でございます。きょうの最後だと思います。全体では12番目ということでございます。早速質問に入っていきたいというふうに思います。

 昨年7月、榎並市長は市民の信任を得られまして3期目の市政を運営されることになりました。1期目の就任当初から、安心、快適、そして活力、魅力、この4つの言葉をキーワードに2期8年、市民の福祉の向上、さらに安心、快適で活力、魅力にあふれた刈谷市をつくるため種々の施策を展開されてきたわけであります。

 具体的には、安心、快適と、こういう観点から申し上げますと、高齢者福祉センター、デイサービスセンター、さらには公共施設の連絡バス、そういったための高齢者対策。そしてまた、ミササガパーク等の公園の整備、さらには児童クラブの整備、そしてまたファミリー・サポート・センターの設立、子育て支援センターの設置、そしてまた乳幼児医療費の無料化の拡大等、子育て支援や少子化対策。こういうことにも積極的に力を入れてこられました。特に、少子化対策にしましては、本年2月9日でしたか、日経ビジネスにたしか掲載をされまして、非常に高い評価を受けたと、こんなところでございます。

 一方、ハードの対策としましては、きのうも質問でもいろいろ出ておりましたけども、下水道の整備。これは、ここ数年、きのうの犬飼議員じゃないですけど、平均56億円ということですから、50億円から60億円ぐらい毎年投入をされてきたと。そしてまた、災害に強いまちづくりということで、ここ数年、70億円から80億円ぐらいの予算を投入されまして、耐震貯水槽の整備や学校を中心とした公共施設の耐震対策等、地震対策、水害対策、そういうものに力を入れてみえました。それらを展開できたのも、本当に財政的に恵まれた環境にあること、さらには財政の健全化、そういうものがあったからだと思います。さらに市当局の施策の展開と、こういうことでございます。

 ただ一方、活力、魅力と、こういうことの観点から見ますと、それにあふれた刈谷市をまちづくりと言われているんですけども、なかなか目に見えたことは伝わってこないといいますか、少しおくれていると、こんなふうに思えるわけであります。この辺、今回、的を絞って質問していきたいというふうに思います。

 そして、今回、予算の中身を見てみますと、私なりにその特徴を見出しますと、やっぱり土木費が22.5%アップ、前年比ということで、かなりアップしておる。そしてまた、民生費もかなり、10.8%ですか、そういうことでアップしておる。全体では 505億 5,000万円ということで、本当に一般会計で 500億円を超えたということは刈谷市始まって以来だと思います。

 そしてまた、昨年度の当初予算に比べると13.6%のアップということになっております。これには、減税の補てん債が入っているということで、それを除いても 6.5%ですか、そういうアップということで、かなり積極的な予算ということで受けとめております。この辺も、伸び率でも今まででも3番目と、こんなことでございます。

 その背景には、毎年約10億円ぐらいを投入している子育て支援費、そして、さらに地震対策等に18億円、さらに水害対策に10億円等々入れておると、こういうこともありますし、これから私が質問しようとしています刈谷市の大型事業、ハイウェイオアシスだとか、そしてまた体育館の建設、そして南口の再開発等、そういうものにも予算が組み入れられておると、こんなことなんです。そんな状況を踏まえまして、今回、私、質問させていただきたいと思います。

 質問は、全体的には予算ということでありますが、特に3つございまして、第1点が岩ケ池公園の整備事業、刈谷ハイウェイオアシス計画、それと2点目が刈谷駅南地区市街地再開発事業について、そして、3番目が刈谷市総合運動公園内への屋内体育施設の建設と、この3点ございます。

 それでは、第1点目の岩ケ池公園整備事業ということについて質問させていただきます。

 この事業計画は県内で初めてのハイウェイオアシスで、第二東名高速道路の刈谷パーキングエリアと岩ケ池公園を一体的に整備をしていく。そういうことによって地域の人々、さらには高速道路を利用する人々との交流として、全国に向けて情報発信することを目的としておると、こういうことを聞いております。全体の面積では39ヘクタールということになっておりまして、平成9年9月に都市計画決定がされておると、こういう状況であります。そして、計画は第一期、第二期、そしてまた第三期と、こういうことで段階的に整備をされていく計画となっております。この事業に関しましては、特に北部地域の井ケ谷、東境、西境の地権者の方や、さらには住民の方々、その方々の貴重な御理解やら御協力をいただき、非常に感謝を申し上げるところでございます。

 第二東名につきましては、伊勢湾岸道路ということで、既に三重県方面については、ちょうど東名阪とドッキングする四日市ジャンクション、そちらまで豊明インターからつながっていると。つい昨年、2カ月前、12月25日、これが豊明インターと豊田の高岡にあります南インターチェンジがつながったと、こんなことでございます。

 25日に正式開通があったわけですけども、その2週間ほど前の13日には、刈谷市で高速道路上のウオーキングという、そんなイベントがございまして、私も参加しましたけども、非常に天気がよく、本当に1万人弱の方が見えて、非常に楽しんでみえたと、こんなことでございました。そのときに、その辺の工事の状況をちょっと見たんですけども、まだ余り進んでいるという、そんなイメージがなかったわけであります。

 そこでちょっと質問をしたいんですが、全部で4点ございます。

 1つ目は、第一期整備地区の施設内容と整備の進捗状況。さらに各施設の管理主体。そして、ランドマーク的施設として観覧車の計画がありますけども、最近では温泉掘削計画、こういうものがあるやに聞いております。その辺の経緯についてお願いをいたします。

 2つ目は、16年度予算の8款4項5目休憩施設整備事業ということで、1億 5,054万 9,000円と、こういうものが計上されておりますけども、この中身、具体的な内容についてお聞きをいたします。

 3つ目は、公園及びパーキングエリアの利用者予測と売り上げ予測等についてお伺いをします。

 最後に、豊田南インターチェンジから豊田ジャンクションまでの開通時期、それと刈谷ハイウェイオアシスの供用開始時期と、こういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、2点目の刈谷駅南地区市街地再開発事業について質問をさせていただきます。この質問につきましては、昨日の野村議員、そして先ほどの岡本守二議員が質問されましたけども、できるだけ重複は避けたいというふうに思いますが、若干重なる場合は御容赦いただきたいなというふうに思います。

 顧みますと、この事業の経緯は、本当に昭和58年ということになります。そのとき、タイル工場の跡地約1.56ヘクタールですか、これを刈谷市が取得をしたと、こういうことからスタートしたということであります。当初はいろいろ、ハイテクサービスラボセンターだとか、何かそんな計画もあったやに聞いております。しかし、その後、昭和63年ぐらいに商工会議所から商業施設と、こんなことも提言を受けたということでありまして、商業施設を中心とした施設計画へ変更された経緯がございます。バブル時代には大手デパートの進出が検討されてきましたけども、バブルの崩壊とともにその話も立ち消えになったと、こんなことも聞いております。

 その後、厳しい社会情勢の変化に伴い、計画内容等の変更を余儀なくされましたけども、平成5年には再開発準備組合が設立され、その後、当時の都市開発特別委員会で事業内容の調査研究が進められました。そして、本事業は刈谷市の顔づくりと、重要なものであるので、平成8年6月に市当局から豊富な事業経験と実績のある当時の住宅都市整備公団、現在の都市基盤整備公団でございますがそこに施行を依頼すると、こんな意向が示されたところでございます。そして、現在では、その都市整備公団が施行をしておると、こんな状況でございます。

 そして、実際は平成12年に、きょうもいろいろございましたけども、公益施設、そして商業施設、住宅施設、そしてまた公益の駐車場と、こういう4つの施設で構成される施設計画というものが示されたと、こんなことでございます。

 そして、昨年4月に都市計画を決定され、そして今、いろいろ事業推進に向けて頑張ってみえると、こういうことでございまして、この事業についてはいろいろ意見もございます。しかし、私としましては、この刈谷市の玄関口、そしてまた、にぎわいのあるまちづくりということに対して、ある程度、この事業については進めていただきたいなと、こういうふうに考えているところでございます。そしてまた、私と同じような早期の事業展開を待ち望んでいる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そういうふうに思っております。

 本当に他市から刈谷市にお見えになったときに、まず目にするのは駅周辺であります。これによって非常に市のイメージが大きく変わるものであります。人口13万 7,000人という、そして多くの国際的に活躍している大きな企業もある当市としては、現状ではいささか寂しい駅周辺ではなかろうかなと、こういうことも思っております。さらに、刈谷駅は名鉄、JR等、1日の乗降客は6万人だと、こういうことも言われており、この状況からも、この事業の完成については、人の集まる魅力あるまちづくりに貢献できるのではないでしょうか。

 当初の本当のタイル工場跡地買収から20年が経過をいたしました。先ほど述べました経緯や地権者の御理解、御協力、そして当局の頑張り、そして何よりも市長の最重要課題であるという認識のもと、ここまでたどり着いたと、こんな感じを持っております。

 昨日の野村議員の答弁や、きょうも答弁ございましたけど、スケジュール的には事業計画、そして権利変換、認可計画というのが今年度、16年度の中ごろ。そして、その後、工事着手を行って、19年ごろ工事完了だと、こんなことも言われておるところでございます。

 この事業については、刈谷市の最重要事業であり、市長が言われる活力、魅力と、こういった観点から、にぎわいのある、活気のある刈谷駅周辺の実現に向けて、これから先、事業推進に向けて頑張っていきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思います。

 そこで質問をします。3点でございますが、1つ目は、商業施設のキーテナントは決定あるいは内定したのか。もし、そういう決定、内定したなら、具体的な業者名は何なのか。それをお教えいただきたい。

 2つ目は、1年前に都市計画決定をされて以降、事業推進に向けて頑張ってみえますけども、課題ということは何でしょうか。現在の課題、それをお聞きします。

 それから3番目、これも予算ですが、8款4項8目。先ほど岡本守二議員が質問されましたけども、その中の再開発事業費の2億 9,612万 3,000円、この中身。先ほどは分担金とか用地購入費等という、こういう答弁がございましたけども、具体的な、もう少し金額もつけ加えてお答えいただければありがたいというふうに思います。

 次に、3点目の刈谷市総合運動公園内への屋内体育館の建設。新体育館、それについて質問をさせていただきます。

 刈谷市総合運動公園は、62年に基本設計されて平成5年に建設をされたわけであります。そして、6年のわかしゃち国体では、少年サッカーの会場として使われました。そのときは、天皇皇后両陛下がお見えになって天覧試合と、こんなことでありました。

 当初はいろいろ、5万人収容、さらには 209億円という、すごいサッカー専用競技場をつくると、こんなことも言われていたわけですけども、その後のいろんな状況変化等で大分方向修正がされました。そして、議会としても特別委員会がございましたけども、やはり総合運動公園内の見直し計画というものを平成11年に出したと、こういう経緯もございます。そして、その後、刈谷市総合運動公園の特別委員会は大型公園等特別委員会と、こういうことに名称が変わったわけでありますけども、その中でいろいろ検討される中、市の市民代表という方々20名で構成する刈谷市総合運動公園施設計画協議会というものが平成12年7月に設置をされました。その答申を受けて、そして最終的に今回の新体育館建設と、こんなことになったということであります。

 そこで質問させていただきたいと思います。全部で5つございます。

 まず、1つ目は屋内体育施設の建設位置と施設内容。そして、それぞれの施設について使用される方々の意見だとか、新たな要望等について、各連盟との調整はしているのかと、こういうことについてもお聞きをしたい。さらに、16年度予算の8款4項9目に計上の総合運動公園内屋内体育施設整備事業費4億 2,728万 5,000円と、こういうのがございますが、その中身についてお教えいただきたい。

 2つ目に、現在の進捗状況と建設着工時期及び完成時期についてお願いしたいと思います。

 3つ目は、建設に当たって環境対策、つまり冷暖房費用の抑制のための屋上緑化や、電気料節約のための採光を工夫するとか、省エネルギー対策、そういうものは何かおやりになっているのかなと、こういうことについてもお願いをいたします。

 それから、4つ目に駐車場対策。これは沖野議員がお聞きになったことと若干ダブるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。この屋内体育施設、新体育館が建設される。さらに多目的グラウンドが今、スタンドを 1,100席から約 2,600席にふやしているということもあったり、イベントや大会が重なるということで、恐らく利用者がふえるのではないかなと。こういうことからも当然、駐車場不足というものは起こるんではないか。こういうことでも駐車場の対策はいかにお考えかということについてもお聞きをします。

 それから、あとVIPとか大会関係者、あるいは障害児等、そういう方々のために本当に体育館の近くに駐車場があるのか。さらに地下の駐車場、そういうものもあるのかということについてもお答えを願いたいなというふうに思います。

 そして最後、5つ目に現体育館、これの改修計画ということでお聞きをしたいというふうに思います。この体育館も昭和44年ということで、つくられてもう35年目を迎えるという。一部ではもうかなり老朽化もやむを得ないというふうに思っていますけども、まだまだ十分に使用できるということでございます。

 当時は、本当に近隣市にない、すばらしい体育館であったなというふうに認識をしております。そして、また現体育館は市民のスポーツの拠点として、その役割を十分果たしてきたし、これからも大いに役立つものであると考えます。市民スポーツはもとより、全国レベルの試合も多く開催されておる状況であります。中でもバレーのVリーグ、さらにはバスケの日本リーグ、そしてまた50年、半世紀の歴史のある大学と社会人の相撲大会の刈谷相撲と、こういうことについても会場として使われておるわけであります。

 そこで、新体育館完成後の現体育館の位置づけということについてお聞きをいたします。

 これで私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 大長議員さんの御質問の関係分のうち、初めに岩ケ池公園整備事業について御答弁させていただきます。4点の御質問、順次お答えいたします。

 1点目の第一期整備区域と刈谷パーキングエリアの施設内容、進捗状況、管理主体、及び観覧車・温泉計画の経緯についての御質問でありますが、公園の第一期整備区域の主な施設といたしましては、刈谷市が建設運営し管理主体となる公園休憩施設と、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が建設運営し管理主体となる飲食物販の複合商業施設、60メートル級の観覧車及び温水利用型健康運動施設等がございます。

 次に、観覧車及び温水利用型健康運動施設の計画の経緯についてでありますが、刈谷ハイウェイオアシスをより多くの方々に利用していただくために、ランドマークとなる観覧車と、公園利用者や高速道路利用者が快適な休息ができる温泉を利用した温水利用型健康運動施設を計画しまして、あわせて民間活力の導入を図ってきたものでございます。

 次に、パーキングエリアの主な施設でありますが、売店やガソリンスタンドがございます。これら施設の建設運営及び管理主体は、刈谷市と刈谷ハイウェイオアシス株式会社が出資する第三セクターであります株式会社オアシスタウン刈谷が行います。

 続いて、施設の現在の進捗状況でございますが、刈谷市が施行する公園、休憩施設につきましては、現在、建物基礎工事を行っております。上屋工事が4月末ごろになる予定であります。

 次に、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が建設する施設についてですが、観覧車については現在、基礎工事に着手しております。組み立て工事が5月中旬になる予定でございます。また、温水利用型健康運動施設につきましては、3月下旬からの工事に向けて、現在、許認可の事務手続を進めている段階であります。飲食物販の複合商業施設については、4月上旬ごろより工事に入る予定で進められております。刈谷パーキングエリアの商業施設の工事についても、複合商業施設と同様でございます。

 次に、2点目の公園休憩施設の展示スペースの具体的な内容についての御質問でございますが、公園休憩施設は全国に向けて刈谷市の情報を発信する場として、刈谷を代表する産業の紹介及び万燈等の展示を計画しております。施設規模につきましては、建築面積約 490平方メートル、延べ床面積約 720平方メートルで、構造としましては鉄骨づくり2階建てでございます。その内容といたしましては、休憩所を兼ねた展示スペースが約 290平方メートル、事務所・会議室が約 120平方メートル、便所が約 110平方メートルなどであります。

 次に、3点目の民間会社と第三セクターの飲食物販施設の利用者予測及び売り上げ予測についての御質問でございますが、刈谷ハイウェイオアシス株式会社に確認したところ、第二東名高速道路の通行量を1日約5万台といたしますと、刈谷パーキングと公園内の施設を合わせた利用者予測は年間約 400万人、売り上げ予測は年間約30億円を試算していると聞いております。

 4点目の第二東名の豊田南インターチェンジから豊田ジャンクションまでの開通時期と刈谷ハイウェイオアシスの供用開始時期についての御質問でございますが、豊田南インターチェンジから豊田ジャンクションの開通時期については、現在のところ日本道路公団より正式な発表はございませんが、平成16年12月ごろの予定と聞いております。したがいまして、刈谷パーキングエリア及び公園の第一期整備区域についても、同時期に供用開始する予定であります。

 続きまして、刈谷市総合運動公園の屋内体育施設の建設について御答弁させていただきます。4点の質問について、順次御答弁いたします。

 1点目の建設位置と施設内容等、及び各連盟との調整についての御質問でございます。建設位置につきましては、多目的グラウンドと一体的な活用を行えるよう、隣接しているサブグラウンドの北側に予定しております。新体育館の施設規模及び構造につきましては、建築面積約1万平方メートル、延べ床面積約1万 4,400平方メートル、鉄筋コンクリートづくり2階建てであります。主な施設といたしましては、メインアリーナ、サブアリーナ、健康増進プール、トレーニング室、卓球場などであります。これらの屋内体育施設につきましては、体育関係の各連盟の御意見、要望などを取りまとめまして、施設規模、配置などに反映してまいりました。

 なお、平成16年度予算に計上しております内容につきましては、刈谷市総合運動公園周辺の駐車場計画に係る調査費を含みますが、ほとんどが体育館建設工事の基礎工事部分の費用でございます。

 2点目の現在の状況と建設着工時期及び完成時期についての御質問でありますが、現在の状況としましては、体育館の実施設計を行っているところであります。また、建設時期につきましては、平成16年11月ごろ工事に着手しまして、平成18年度末の完成を予定しております。

 3点目の建物等に関する省エネルギー対策についての御質問でありますが、新体育館は施設内使用エネルギーの省エネを図る目的として、1つのエネルギーから複数のエネルギーを同時に取り出すコージェネレーションシステムを採用しております。このシステムは、都市ガスを利用しガスタービン発電装置により電力供給と排熱利用した健康増進プールの給湯及び補給水に利用するものであります。

 4点目の駐車場計画についての御質問でありますが、体育館完成時に合わせまして、刈谷市総合運動公園周辺において駐車場増設計画を検討しているところでございます。また、大会関係者や身体障害者の駐車場設置につきましては、新たに新体育館東側の近くに計画してまいりたいと考えております。なお、地下駐車場の計画については、建設コストや防犯上などを検討したところ、設置計画は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 南地区の再開発に関連しての御答弁をさせていただきます。

 商業施設のキーテナントは決定したのか。また、決定したら具体的な商業者名は何かという御質問でございます。キーテナントは現在1社と事業計画を詰めておりますが、決定したかと言われますと、法的には現時点では決定しておりません。商業者名の公表につきましては、現時点では、毎度申し上げておりますが、申し上げることができかねますので、差し控えさせていただきたいと思います。

 それから次の、現時点での課題は何かという御質問の中で、ちょっと申しわけございません。先ほど私、スケジュールの問題で、岡本議員にスケジュールを御説明したときには、15年3月議会の答弁をちょっと御説明いたしまして、今回、野村議員にも岡本議員にも、今議会では順調にいけば事業計画認可は平成16年度、引き続き権利変換認可、その後、工事着手いたしまして、平成20年度末までに完了予定であると公団から聞いていると。しつこいようでございますが、このスケジュールだけは公団とのあれでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから、今、何が課題があるかという御質問でございますが、ここに残って事業参加はしないが協力する意味で転出すると、転出を希望してみえる権利者がございますが、この転出先がまだ決まっていないとか、それから事業計画認可、権利変換計画認可に向けて、権利者の方への最終的な意向確認も必要になります。皆さん、資産運用にかかわる問題でございますので、今後、各論に入るといろいろ御意見がございまして、調整が必要になってきているということで、現時点におきまして主な課題といたしましては、ただいま申し上げたような内容でございます。

 それから、予算の8款4項8目に計上されております刈谷駅南地区市街地再開発事業2億 9,612万 3,000円の内訳でございますが、内容といたしましては、都市再開発法第 120条の規定に基づく分担金として公益施設、公共公益駐車場の実施設計、それから権利変換計画作成、地盤調査など、これはもう分担金として公団に支払う金でございます。それが1億 4,120万円。次に、事業促進を図るという目的で、事業用地内に土地を購入する費用1億 835万 5,000円。それから、刈谷駅南地区広場用地借上料として 4,629万 5,000円などでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは、総合運動公園内に新体育館ができた場合の現亀城公園にある体育館の位置づけというようなお尋ねでございますが、総合運動公園に新しくできます体育館につきましては、全国大会の開催や市民の健康増進を重視した複合の大型施設で、刈谷市のスポーツ活動の拠点となるスポーツ施設として位置づけてまいりたいと。

 また、現体育館は、議員も御質問の中で言われたように、県下でも早い時期に建設され多くの全国大会が開催された伝統のある体育館でございます。新体育館完成後には、中部地区のにぎわいや、あるいは交通の利便性、また現体育館を生かしながら現在の体育館を改修しまして利用してまいりたいと、このように考えております。

 また、現体育館は歴史ある城址公園内に設置されていることから、心技体を重んずる武道競技を軸とした武道館として位置づけてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 22番大長雅美議員・・・



◆22番(大長雅美) 

 1回目の御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、岩ケ池公園整備事業でありますけども、施設内容、管理主体等、この辺について細かく説明をいただきました。これで刈谷市がやる部分、刈谷ハイウェイオアシス株式会社がやる部分。そしてまた、パーキングの方ではオアシスタウン刈谷という、これが刈谷市と刈谷ハイウェイオアシス株式会社が出資をしている第三セクターだと、こういう御説明がありました。これで、それぞれ3つの管理主体の区分がよくわかりました。ありがとうございます。

 また、工事の進捗状況につきましては、刈谷市のやる休憩施設、これは4月末建築工事ということで、あと観覧車、これについては今、基礎工事をやっておると。あと、また5月中旬ぐらいから組み立てが始まるということであります。それからまた温水利用型健康運動施設、これについては、今、許認可の手続を進めていると、こういうことでございました。あと商業複合施設、飲食物販、これについても4月から工事に入ると、こういうことで、まあまあ順調に進んでいるようだということであります。その完成が楽しみだなと、こんな感じがするわけであります。

 あと公園休憩施設、ここに万燈だとか、地元の産業のものを何か展示をするということでございますけども、スペース的にも 490平米、 720平米という、こういうスペースですから、まだイメージがちょっとわかないんですけども。今の産業振興センター、そこに展示スペースがあるんですけども、あんなイメージかなというふうに思っているんですけども、その辺も積極的に使って、刈谷市を非常に全国に情報発信をしていただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 次に、利用者予測と売り上げ予測、これは刈谷ハイウェイオアシスさんの試算だと、こういうことでありましたけども、1日5万台が第二東名を通過ということで、パーキングと公園合わせて年間 400万人が入るであろうと。そして、売り上げが30億円と、こんな見込みであります。

 これも、ただ、これ去年の6月議会でしたか、何か御答弁いただいた議事録をたまたま読んでおりまして、そのときには、高速道路から何か80万人、それからまた一般道路から40万人と、合わせてたしか 120万人という、こんな答弁もたしかあったようなんですね。ちょっとこの辺、大分差がありますけども、その辺は今からいろいろ胸算用してもあれですから、とりあえず了解はしておきますが、ちょっと差があるような気がいたしました。

 それからあと、ランドマーク的施設ということで観覧車、そしてまた温泉の利用型施設ですか、こういうことがあるんですけども、それを民間活用ということで導入するということでありました。これは、そういうことで進めていただければありがたいなというふうに思っております。

 あと、供用開始時期については、ことしの12月ごろということで、これは第二東名の豊田南インターチェンジと豊田ジャンクション、この開通に合わせて供用開始がされるということであります。これもひとつ、また北部地区の刈谷の名所が誕生するのではないかなと。これこそ本当に活力とか魅力、そういうものにあふれるまちづくりということにつながるのではないかなというふうに思っております。

 1回目、私の質問は非常によくわかりましたので、今から順調に工事を進めていただければなというふうに思います。

 そこで、2回目の質問でありますけども、4つございます。

 第一期の事業費、整備区域、これが幾らぐらいかかったのか。

 それと2点目に、第二期の整備区域、そちらの施設の内容及び今後のスケジュール。そういうものについてお答えをいただきたい。

 それから3点目に、刈谷ハイウェイオアシス株式会社という民間会社が、刈谷市が所有をする公園内に観覧車を建てるわけでありますけども、その場合の土地の使用料、そういうものはどのような扱いになるのか。そこについてお伺いをしたいなというふうに思います。

 そして最後に、温水利用型健康運動施設ですか、長い名前ですけども、そういう計画があるようでありますけども、これについては温泉を当然掘るという、多分そういう作業が出てくるかと思いますけども、そういう費用について、刈谷市がある程度負担するのか、補助をするのか、その辺のことについて御質問したいなというふうに思います。

 それから、2点目の刈谷駅南地区の市街地再開発事業、これにつきましては先ほどの御答弁で、キーテナントについては現在1社と詰めておると、こういうことであり、法的に決定はしていないと。だから公表はできない。これは多分何度聞いても同じ答えですから、今のところは了承はしますけども、早い段階である程度公表していただければなというふうに思います。

 次に、現在の課題ということについては、店主さんの転出先の問題、あと事業認可、さらには権利変換認可の計画等、それに向けて最終的な権利者との詰めと、こういうことで、最後の資産運用ということで、本当に各論に入ってくると、いろいろ損得も絡みますから、難しい問題がつきまとうとは思いますけども、その辺何とかクリアにしていっていただきたいなというふうに思います。

 スケジュールの面で、大分部長さんがこだわってみえますけども、十分理解をいたしましたので−−しかし、何でそうこだわるのかが、ちょっといまいちよくわかりませんが−−わかりました。

 それから、予算の内容ということでお聞きしましたけども、そのうちの内訳ということで、それぞれ分担金が1億 4,100万円ですか、それで、あと土地の購入費、これが1億 835万 5,000円、あと残りの 4,600万円少々は従来の運動広場の借り上げ料と、こんなことでありました。

 そこで2回目の質問で、先ほどの課題があったわけであります。転出先の問題等。その辺について、今後どういうふうに取り組んで、そして、またそれを解決していくのか。その辺についてお伺いをします。

 それと、その予算の中の用地購入費。これは恐らく当然、その対象の土地だと思うんですが、場所と面積、これをちょっとお教えいただければというふうに思います。

 次に、新体育館の建設、これについてお聞きします。施設内容とか、あと位置等は十分わかりました。あと、面積も延べで1万 4,400平方メートルということで、多分今の体育館の 1.5倍近くあるんではなかろうかなというふうに思っております。非常に立派な施設が、また1つ運動公園の中にできるなということで、楽しみにしております。特に、中に健康増進プール、これを入れていただいたということは非常にありがたいなというふうに思います。非常に有効的に多分使われ、また市民の方も大いに利用されることだというふうに思います。

 先ほどの答弁で、施設内の省エネルギーということから、コージェネレーションシステムと、こういうことを入れていくということの答弁がございました。私もよく知りませんけど、最近非常にこういう言葉をよく聞きます。やはり家庭でもコージェネレーションシステムということで取り入れた人も見えるということで、かなり省エネ効果があるというふうには伺っております。そして、具体的に新体育館ぐらいの規模であれば、従来に比べてどれぐらいの省エネ効果があるのか。その辺金額等試算をされておりましたら、そういうこともお教えいただければなというふうに思います。

 それから、駐車場の問題。これについては、先ほど沖野議員の方の答えもございましたように、適地を今探しておるということでありますね。全体では今、30台ほど体育館の建設のためにマイナスになるということでありますから、それに今度は上乗せして探してもらわないと、今までよりも利用がふえますから。希望的には私も沖野議員と同じで、北側の遊歩道というか、橋をかける予定がありますから、やはりあれの有効利用も含めて北側の位置がいいんですけども、なかなか地主さん等の調整もございますから難しいかなと思いますけども、適地を何とかお願いしたいなというふうに思います。

 そこで、質問も今したわけですけども、整理をいたしますと、一応5点質問させていただきます。

 先ほどのコージェネレーションシステム、これの効果、それについてお教えいただきたいということ。

 それから2番目に、新体育館の整備費用の財源、これが幾らぐらいかということです。

 それから3点目、これは1回目の答弁で、新体育館建設後の現体育館の位置づけが、武道競技を軸とした武道館と、こういうふうにしていきたいという答弁がありまして、非常に結構なことだというふうに思っています。そこで、もう少し具体的な改修内容、方法、その辺についてお聞きをしたいなというふうに思います。

 これは従来から、武道関係者の中から、やはり一部施設の老朽化、種目によっては非常に手狭だということ。さらには使いにくい。そういうような声も聞いております。私としては体育館全体を少し拡張、そして増築と、こういう方向で改修をお願いしたいという気持ちを持っております。さらに、この際、床面とか壁面、さらにトイレだとか、附帯施設、そういうところもあわせて改修をお願いしたいなというふうに思っております。当局の考え方をお聞きします。

 4点目、これらの改修工事の時期と、それから、どれぐらいの期間を要するのかということ。そして、その期間は使用の方はどうなるのか。使用できるのか、できないのか。そういうことであります。

 最後に、武道場への改修に当たっては、それぞれの関係者、特に武道関係者ですね。それぞれの方々がいろいろ専門的な知識もお持ちだと思うんですよ。ですから、そういう方々等の要望を、全部聞けないかもわかりませんが、ある程度調整をしていただいて、できれば要望を酌み取っていただければなというふうに思います。

 弓道なんかも、学校でも中学校でも整備をされ、非常に刈谷は高いレベルになるというふうに聞いております。剣道もいろんなクラブがあったりして、中には刈谷で高段位の方がいらっしゃって、その方もしっかりボランティアで御指導いただいておると、こんなことも聞いておりますし、また相撲については、先ほども言いましたけども、そういう大きな大会が半世紀も続いているということで、中には特設じゃなくて常設の相撲場をつくってくれと、こんな声も出ているようであります。そんなことも含めて、武道関係者との調整は行っているのかと。

 こんなことをお聞きして、私の2回目を終わります。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部副部長・・・



◎都市整備部副部長(名倉利夫) 

 大長議員さんの2回目の御質問のうち関係分について、初めに岩ケ池公園整備事業について御答弁させていただきます。4点の御質問に順次お答えいたします。

 1点目の第一期整備区域における事業費についての御質問でございますが、公園の第一期整備区域における刈谷市の事業費は、用地費を含めまして約27億円であります。また、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が建設する複合商業施設、観覧車及び温水利用型健康運動施設等の事業費につきましては、約27億円になると聞いております。

 2点目の第二期整備区域の施設内容と今後のスケジュールについての御質問でありますが、第二期整備区域は、面積約 7.4ヘクタールでございます。主な施設内容といたしましては、汽車、林間ドライブカー等の遊戯施設や、せせらぎ広場等であります。今後のスケジュールといたしましては、用地買収を平成14年度から平成17年度までの予定で現在進めております。工事につきましては、平成17年度から着手しまして平成19年度に完了する予定でございます。

 続いて、3点目の民間会社に対する土地使用料についての御質問でございますが、公園内に民間会社が施設を建設する場合は、刈谷市都市公園条例に基づき公園使用料を納付していただきます。

 最後に、4点目の温泉掘削の費用の一部を刈谷市が補助するのかどうかという御質問でございますが、温水利用型健康運動施設の建設運営及びそれに伴う温泉掘削については、民間会社により行われるものであります。その費用については、刈谷市は補助はしていきません。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。

 失礼しました。続きまして、刈谷市総合運動公園への屋内体育施設の建設について、関係分について御答弁させていただきます。

 1点目の省エネ対策の効果についての御質問でありますが、公共施設の建設の際には省エネ対策に心がけておりますが、今回の都市ガスを利用したシステムは、市内の公共施設で初めて採用するものであります。このシステムを利用することにより、通常の維持管理費の約8%が削減可能となります。金額にしまして、年間約 400万円の経費節減を図ることができると考えております。

 2点目の新体育館の整備費用の財源についての御質問でありますが、新体育館の建設費50億円につきましては、刈谷市総合運動公園整備基金と都市公園事業国庫補助金により整備してまいりたいと考えております。なお、刈谷市総合運動公園整備基金は平成16年2月末現在で約68億円でございます。

 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。

 大変申しわけございません。ちょっと私、数字を読み間違えてしまったということで、申しわけございません。

 岩ケ池公園整備事業についての刈谷ハイウェイオアシス株式会社が建設する複合商業施設等の事業費につきまして、約27億円になると聞いておりますと言いましたけども、約23億円の誤りです。大変申しわけございませんでした。



○議長(岡本博和) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(松原修一) 

 南口に関係して2点の御質問の御答弁をさせていただきます。

 問題解決のためにどう取り組んでいるかという御質問でございますが、この課題等につきましては、今後も都市基盤整備公団とともに努力して事業を進めてまいりたいと、かように考えております。

 次に、用地購入費についての御質問でございますが、再開発事業区域内のお二人の地権者の方から、相続のためという方と転出という方での、事業協力のための土地の買い取り申し出がございました。事業促進を図るために購入してまいるものでございます。場所と面積でございますが、再開発事業区域内の2筆、約 600平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 それでは現体育館、亀城公園にある体育館の改修計画の方法、あるいは時期、武道関係者の意見を反映させておるのかと、このような3点の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 第1点目の現体育館を武道館とする場合、どのような改修方法で行うかという御質問でありますが、現時点ではメインアリーナ、主競技場を改造する案。もう1つは現柔剣道場、廊下の南東側ですか、そのところを改修あるいは増築する案。もう1つは北側駐車場へ武道棟を増築する案。あるいはこれらを組み合わせて改築する案。種々案がございます。この案をいろんな角度から検討いたしまして、最良の案をつくって改修してまいりたい。このように考えております。

 2点目の改修時期でございますけれど、新体育館ができてからの改修になります。これは、現在改修しますと、現の屋内体育施設が、利用が一時的にもできなくなりますので、新体育館ができて、屋内体育施設ができた暁にやっていきたいと、このように考えております。改修期間でございますけれど、できるだけ短期間で改修できるように工夫してまいりたいと、このように思っております。

 もう一点は、武道関係者の御意見はどうかということでございますけれど、特に刈谷市において武道関係者といいますと、議員御質問にもありましたように、剣道、弓道、相撲、空手、柔道、こういうような種目が多く利用されております。これらの方の意見は、既に連盟の方々に意見は集約してあります。さらに今後いろんな御意見も出てこようかと思いますけれど、これらの意見を取りまとめて改修に反映させてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 22番大長雅美議員・・・



◆22番(大長雅美) 

 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。質問は1つで、あとは要望ということでお願いをしたいなというふうに思います。

 岩ケ池公園整備事業、これにつきましては2回目の質問で、第一期の事業費、さらには二期のスケジュール、これについては了解をしたということでございます。

 それと、あと民間会社に対する土地の使用料、これは公園条例に基づいて公園の使用料をいただくということで、わかりました。

 それから、温泉掘削と、こういう費用についても、民間会社がやることであるから、刈谷市は一切補助なりはしないと、こういうことでございました。

 この事業につきましては、本当に刈谷市に初めて高速道路が通るということに合わせた計画であり、そしてまた、県内では初めてのハイウェイオアシスだと、こういうことになります。これを絶好の契機としてとらえて、刈谷市民はもとより全国に刈谷市をアピールする大きなチャンスだと、こういうふうに受けとめて、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思います。

 これも二期に向けて、既に土地取得も開始をされてみえるわけで、それも二期については19年度ですか、その辺の整備を目指しているということでございました。非常にこれも期間とお金が必要なわけですけども、やっぱりそこに人が来てくれれば、そういう使ったこともむだにはなりませんので、やはり人の集まるような工夫も、これからしっかりとしていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、2番目の再開発事業、これについてはいろいろ難しい問題もあり、なかなかすっと答えも出てこない部分もありますけども、何回も私も聞いていますけども、やはり市長としての決意、これをひとつ質問にさせていただきたいなというふうに思います。

 それから新体育館の建設、これにつきましては、もうある程度軌道に乗って、これから具体的な工事に入っていくということでありますから、順調な工事を見守っていきたいなと。

 それとあと駐車場整備、これについてはしっかり、それまでにやっていただいて、本当に我々の希望する場所にいい土地を見つけていただければ、一番ありがたいというふうに思っております。

 それから、この省エネ効果、これは年間 400万円ということですから、かなり大きいのではないかなというふうに思っております。今後も、やはりそういう省エネ対策も市の施設にはどんどん取り入れていっていただきたいと、こういうことも要望をしておきます。

 それから、現体育館の改修、この辺は本当に武道館という、こういうことになっていくわけでありまして、今、星野部長からいろいろ、3つぐらいの案が出ておって、まだ最終的には決まってはいないんですけども、この際、一番広くとる、北側の駐車場の方へ広げていっていただいて、できるだけスペースをゆったりとって、やはり亀城のああいう城址公園的なところにある体育館として、本当に武道館という、何かそんなイメージのものができれば一番いいのかなというふうに思っております。

 そして、質問は1つなんですけども、ここで、きのうもちょっと一部、星野部長に語っていただきましたけども、37年間お勤めになったわけですね。この3月末をもって定年退職を迎えられるわけですから。

 私は、お知り合いになったのは、体育課長さんの、たしか時代。9年ぐらい前ですから。その辺から、何かスポーツ関係でずっとおつき合いさせていただいたのかなと、こんな印象を持っているわけで、それからいうと非常にスポーツに造詣があって、非常に理解があって、何かそういう方だなという印象を持っていますけども、その辺のことも、ちょっと余り遅くなっていますから、適当な時間で、思いを語っていただければありがたいなというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 南口の再開発事業に対する私の決意ということでありますが、昨年4月に都市計画決定を行ったときにも、いろいろな課題を整理して進めてまいったところでありますが、再開発事業のかなめでもあります事業計画の認可、さらには、権利変換の認可をこれから迎えるに当たりまして、これまで以上に多くの課題があると思われます。

 しかし、この事業は、刈谷市の玄関口としてふさわしい整備をする必要があるということで、市の最重要課題として位置づけているところでありますので、今後も都市基盤整備公団とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(岡本博和) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(星野勝利) 

 大長議員から大変身に余るお言葉をいただきまして、感謝をしております。

 私は体育課に合計11年勤務させていただきました。係長として3年、課長として5年、体育担当部長として3年、合計11年勤務させていただいて、その間、諸先輩から体育行政について受け継いだことを中継ぎできたのかなと。発展まではちょっと自信ありません、中継ぎできたのかなという気持ちを持っております。

 特に、刈谷市は諸先輩が築き上げた日本でもトップレベルのスポーツの競技が開催されまして、例えば相撲であるとか、バスケットであるだとか、ソフトボールであるとか、あるいは野球、いろんなトップレベルのスポーツにかかわり合えたということが大変幸せだったなと、こんな思いをしております。

 残念なことがあるとすれば、諸先輩がずっと積み上げてきたワールドカップに、かかわってきたというものの実現できなかったということが、一つ心残りであると、こんな、今、感想を持っております。

 先ほどの御質問にお答えさせていただきましたけれど、総合運動公園の新体育館も建設が決定され、武道館の改修もめどが立ったと。大変ほっとしております。この間には議員各位、スポーツ関係の団体の方、あるいは企業のスポーツ関係の方、市民、あるいはそういうグループの方に大変お世話になって今日まで来られたことを感謝申し上げて、御答弁とさせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

           (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす4日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後5時46分 延会