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愛知県 刈谷市

平成15年 12月 定例会 12月04日−03号




平成15年 12月 定例会 − 12月04日−03号







平成15年 12月 定例会



議事日程第9号

                          平成15年12月4日(木)

                              午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 同意第4号 助役の選任について

日程第3 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第64号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第6 議案第65号 刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について

日程第7 議案第66号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第67号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第9 議案第68号 刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

日程第10 議案第69号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

日程第11 議案第70号 刈谷市つくし作業所条例の制定について

日程第12 議案第71号 刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定について

日程第13 議案第72号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(除塵設備工))

日程第14 議案第73号 企業職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第15 議案第74号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第16 議案第75号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第76号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第77号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第78号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第79号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第80号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第81号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第82号 平成15年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第24 請願第9号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

日程第25 請願第10号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

日程第26 請願第11号 保育の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名


13
17
野村武文
1 勤労者の労働と生活について

 (1) 労働と生活の状況について

 (2) 実状把握について

2 若者の雇用について

 (1) 若者の雇用状況について

 (2) 実状把握について

3 雇用・収入・将来(社会保障)の三大不安について

 (1) 不安を取り除く施策について

 (2) いのちとくらしを守る行政について




14

安部周一
1 新庁舎建設について

 (1) 財源と期限について

 (2) 庁舎建設準備室設置について

2 電算処理ミスについて

 (1) 発生原因と流出原因について

 (2) 横展開と再発防止への取り組みについて




15
30
久野金春
1 学校給食に地元の農産物を使用することについて

 (1) 刈谷市における米の年間生産量と消費量について

 (2) 学校給食における米などの地元食材の使用状況について

 (3) 米などの食材の購入状況について

 (4) 地元農産物活用の展望について




16
15
山田修司
1 刈谷市の行政改革について

 (1) 過去の行革の成果について

 (2) 行革の問題点とあるべき姿について

 (3) 行革に関する市長の方針と今後のスケジュールについて

2 通学路の安全対策について

 (1) 歩車道分離計画について

 (2) 危険箇所とその対策について









 2 同意第4号 助役の選任について

 3 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 5 議案第64号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

 6 議案第65号 刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について

 7 議案第66号 刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について

 8 議案第67号 刈谷市税条例の一部改正について

 9 議案第68号 刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正について

10 議案第69号 刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について

11 議案第70号 刈谷市つくし作業所条例の制定について

12 議案第71号 刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定について

13 議案第72号 工事請負契約の締結について(排水機場整備工事(除塵設備工))

14 議案第73号 企業職員の給与に関する条例の一部改正について

15 議案第74号 平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

16 議案第75号 平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

17 議案第76号 平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

18 議案第77号 平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

19 議案第78号 平成15年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

20 議案第79号 平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

21 議案第80号 平成15年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

22 議案第81号 平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

23 議案第82号 平成15年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

24 請願第9号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

25 請願第10号 医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

26 請願第11号 保育の充実を求める請願

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出席議員(30名)

     1番 渡辺周二          2番 鈴木絹男

     3番 加藤 誠          4番 森田健資

     5番 清水行男          6番 加藤賢次

     7番 安部周一          8番 犬飼博樹

     9番 清水幸夫         10番 西口俊文

    11番 白土美恵子        12番 神谷昌宏

    13番 塚本孝明         14番 深谷好洋

    15番 山田修司         16番 成田正和

    17番 野村武文         18番 蜂須賀信明

    19番 野中ひろみ        20番 寺田よし成

    21番 樫谷 勝         22番 大長雅美

    23番 星野雅春         24番 岡本守二

    25番 沖野温志         26番 山本シモ子

    27番 岡本博和         28番 近藤 勲

    29番 神谷貞明         30番 久野金春

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        榎並邦夫    助役        稲垣健允

    収入役       清水逸男    教育長       近藤博司

    参事(企画調整)  竹中良則    参事(事業推進)  今村勇司

    企画部長      渡辺富香    総務部長      古橋秀夫

    福祉健康部長    鈴木哲雄    市民経済部長    塩沢豊機

    建設部長      中村清夫    都市整備部長    松原修一

    上下水道部長    石原 定    教育部長      加藤 紘

    生涯学習部長    星野勝利    総務部副部長    市川 右

    福祉健康部副部長  今田憲比呂   市民経済部副部長  鈴木 太

                      政策推進監

    都市整備部副部長  名倉利夫              榊原 進

                      兼企画政策課長

    人事管理監

              北村鋼史    行政課長      加藤 定

    兼職員課長

    財務課長      岡田義和    障害福祉課長    大嶌誠司

    児童課長      山岡正和    農務課長      柘植利夫

    土木管理課長    高橋研一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       近藤勝彦

      議事調整監

                   清水誠二

      兼議事課長

      課長補佐

                   豊田哲夫

      兼庶務係長

      議事係長         黒岩浩幸

      主査           加藤謙司

      主査           中谷三登志

      主事           井上 治

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                            午前10時00分 開会



○議長(岡本博和) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 17番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆17番(野村武文) 

 おはようございます。きょう、本会議3日目ということでございますが、議場の皆さんはお疲れもなく、生気はつらつということで刈谷市議会のすさまじい勢いを示しているものと思います。私もこうした一員として与えられた時間を元気いっぱい、力いっぱい市民の皆さんの御要望を届けてまいります。

 市長、助役を初め、関係当局におかれましては、私の申し上げること一つ一つ早期に実現をしてくださいますよう、まず初めにお願いを申し上げます。

 昨日の山本シモ子議員のイントロの中にテロと戦争は絶対反対だということをお話しされました。イラク問題もいよいよ風雲急を告げる中、私ども改めてイラクへの自衛隊派兵、この歴史的暴挙に反対をし、これを食いとめる、そうした行動をとっていただくことを訴えて、本論に入ってまいりたいと思います。

 日本における勤労者の状態についてでございます。かつてない事態となっているわけであります。90年代半ば以降、小泉構造改革の時期を通しまして、大企業のリストラ戦略は、働く者の命と健康、暮らしをめぐる問題は深刻さの度を加えてきているところでございます。世の中全体が猫もしゃくしも規制緩和の大合唱というところにきております。いわゆる新自由主義ネオリベラリズム的考え方あるいは競争至上主義という考え方、弱肉強食が当たり前、こういう考え方が横行しているわけであります。

 社会経済生産性本部の矢加部勝美氏は、市場経済中心優先主義、企業繁栄策の行き過ぎによって働く労働者と国民の生活不安は今や極限に達している、このようにおっしゃっています。

 ところが、自民党、公明党による小泉政権の構造改革はアメリカの言いなりになっているとともに、日本経団連などの財界の政治献金に操られまして、日本における勤労者の生活水準を切り下げ、資本の利潤をふやすことに狂奔をしているところでございます。今後もこれをさらに強めようとしているのがその本質であります。そして、その悪政をどっちが早く進めるかと競争をしかけているのが民主党の姿でございます。二大政党の行き着く先は、一層国民生活をやせ細らせるものであると考えています。改めてこの問題に対して警鐘を打ち鳴らしていきたいと思っているところでございます。

 初めのテーマは、勤労者の労働と生活についてでございます。

 大企業による大幅なリストラ、人員整理、新たな労務管理の手法などが徹底的に進められており、進められようとしています。そのすさまじい状況について幾つかの角度から見てみたいと考えます。

 まず、第1は、小泉政権が後押しをしている大企業による大幅なリストラ、首切りでございます。

 ことし5月の完全失業率は 5.4%で、完全失業者数は 375万人、実質的な失業率は8%であると言われています。大企業では 210万人、35%が失業させられてしまった、失業させたと言われています。先般10月の雇用の資料が出ましたが、同じような傾向をたどっているところでございます。

 第2は、年功序列型システムの崩壊がございます。成果主義、業績主義のシステムがあらわれ、裁量労働制の導入も事実上の働き過ぎを強制しているのであります。

 第3は、倒産件数の増大でございます。不良債権の最終処理の加速化は、小泉内閣になってから4万 4,000件というかつてない状況をつくり出しています。

 第4は、低賃金の押しつけ政策でございます。勤労者世帯の年収は、この1年間で23万円を減らされたとしています。この6年間におきましては77万円の減になっているのであります。

 第5の問題は、長時間労働と過重過密労働が恒常化し、過労死や過労自殺、サービス残業がふえているのであります。自殺者は1998年から3万人を超えているありさまであります。労働者の中における精神疾患も深刻な状況と言われています。アルバイトにさえも過労死が生まれている。こうした状況がございます。

 残業代につながらないサービス残業が広がっています。サービス残業をやめれば 160万人の新たな雇用が生まれてくると言われています。これは民間シンクタンクの第一生命経済研究所が発表したものであります。すべての残業をやめるといたしますと、ここにも新たな雇用 261万人が創出できるとされています。社会生産性本部の発表している数字でございます。

 しかし、他方では、心ある労働者の粘り強いサービス残業を根絶する運動の戦いの中で、例えば、デンソーでは2億円、アイシン精機1億 7,000万円のサービス残業が昨年の暮れに払われたわけであります。

 まだまだ氷山の一角でございますので、労働者を組織する労働組合が本来の力を発揮して、これらの労働者の期待にこたえるべきであると考えます。

 第6は、パート、アルバイト、臨時、こういう方々、これらが 1,500万人になって 1,500万人時代と言われているわけであります。労働者全体の実に30.5%を占める事態であります。

 そこで、刈谷市における勤労者の刈谷市における労働と生活について、その実情がどうなっているのか、これを把握する必要があり、つまびらかにしていきたいと考えるものであります。つきましては、刈谷市における大企業、中小企業業者のそれぞれの事業者数、従業員数の推移、倒産件数の推移、これらにつきまして塩沢市民経済部長にお尋ねをしたいわけであります。

 なお、ここでお願いをいたします数値の推移につきましては、過去数年間おおむね平成8年から14年にわたる中で、適宜に抽出してくださって結構でございます。これ以後にも当局のそれぞれにお願いする数値の推移につきましては、同様にお願いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 もう1つは、喫緊な状況を見てみたいと思います。刈谷市役所における職員の労働と生活はどうなっているかということにつきまして見てみたいと思います。

 次の点について渡辺企画部長にお尋ねします。

 1つは、退職金を除く総人件費、職員数1人当たりの人件費の推移、臨時職員数の推移、残業時間数の推移。これは平成14年度の決算資料の中にベスト5というべきか、ワースト5というべきか、5課が出ておりましたので、この5課における数字についてお尋ねをいたします。

 次は、刈谷市役所には職員組合、いわゆる労働組合がございません。近隣市の職員組合の所在状況についてもお願いをしたいと思います。

 次のテーマは、若者の雇用についてでございます。

 先ほどは完全失業率 5.4%、失業者数は 375万人と申し上げましたが、そのうち若者、34歳以下の皆さんがその半分を占める、こういう中身になっていることに注目をしなければなりません。若者の失業率は9%を超えているのであります。10月でも 9.2%ということで、先般新聞にも発表をされていたわけであります。とりわけ15歳から19歳では、12.9%という高い比率でございます。高卒の就職先がなくなっています。大卒の就職率は1970年では78.1%でございましたが、直近では55%しかないわけでございます。

 仮に、就職をいたしましても5人に1人はフリーターというありさまでございます。現在では、 417万人という、実にたくさんの若者がフリーターで生活をしなければならないとされています。

 しかし、皆さん、こうした就職に際しましても、労働条件がめちゃめちゃに悪いわけであります。形の上では社会保障完備であるとか、有給休暇ありとか、あるいは正社員に登録する機会があるなどと書いてある場合が多いわけですが、現実には仕事がなくなりますと簡単に切り捨てられてしまう、これが今の状況であります。労働時間も長く、残業が続き、賃金が安いわけであります。パートやフリーター、派遣の人たちは、年収におきましてもその多くは 200万円以下というありさまであります。まさに、無権利の状態の中で使い捨てという実態が浮き彫りになっているわけであります。

 若者の転職率や離職率が高いということで、今の若い者は我慢がないとか、働く気がないなどと言う人たちがいらっしゃるわけですが、これは実態を見ていない誤った考え方であると思うわけであります。

 国民生活白書2003年版におきましては、フリーターのうち正社員になりたい、こういう若者が70%を占めているわけであります。これからの日本を支えていただく若者でありますから、将来のことを真剣に考えていらっしゃいます。若者は結婚をし、家庭を持たなければなりません。まじめに就職し、安定した賃金が欲しい。体を壊すような仕事をしたくない、このように考えていることは、まともに物を考える健全な人間ならどなたでも当たり前の要求であると思うものであります。

 そこで、刈谷市における若者の雇用状況につきまして、どのようになっているのか見てみたいと思うのであります。市民である若者の雇用促進につきまして、刈谷市としてはどのように対応をなさっているのか、市民経済部長にお尋ねをいたします。

 また、刈谷市役所における退職者数と採用者数の推移について、企画部長にお尋ねをいたします。

 最後のテーマ、雇用・収入・将来の社会保障の三大不安についてでございます。

 暉峻淑子さんは「豊かさとは何か」という岩波新書を発表されて有名になりましたが、最近では「豊かさの条件」を出されました。そこでは、雇用・収入・将来の社会不安というふうにおっしゃっています。

 連合白書によりますと、雇用不安、生活不安、将来不安というように表現をしています。

 さて、なぜ国民の間に不安が起こっているのでしょうか。それは自民党と公明党の連立政権が国民いじめを進めており、それが現実に労働破壊、生活破壊をもたらしているからであります。これまでに医療ではサラリーマン負担増で、あるいは高齢者医療費値上げで1兆 5,000億円という大変な負担増を国民に押しつけています。その上に年金では、物価スライドによる給付の削減によりまして 4,000億円の負担増、介護保険料の値上げで 2,000億円の負担増、雇用保険失業給付では、国庫補助 3,400万円も減らしましたから、結果的に国民負担増となりました。

 さらに皆さん、来年度以降におきましては、所得税、住民税では配偶者特別控除の廃止によりまして、国民は 7,300億円の負担増を強いられます。消費税の事業者免税点を引き下げることによって 6,300億円、年金では物価スライドによる給付削減ということで、財務省案によりますと 8,000億円の負担増となるわけであります。

 これらを小計いたしますと2兆 1,600億円、合計4兆 5,600億円。さきの1兆 5,000億円を加えますと、実に6兆円を超える負担増が国民の皆さんの肩にのしかかっているわけですから、現在の生活の苦しみと将来の不安が生まれてくるのはしごくもっともなことであると考えるわけであります。

 例えば、小さな例ですが、年金の事例で申し上げますと、パートで20年間年金掛金を納めませんと受給権が発生していません。したがって、 400万人該当者がいらっしゃいますが、現に受給を受けている方は 100万人しかいらっしゃいませんので、 300万人の方は掛け捨てというわけですから、所得の低い方々に負担を押しつけている、こうした現実があるわけであります。

 次に、刈谷市における市民の命と暮らしを守る行政について展開をしていきたいと思いますので、次の指標をお尋ねいたします。

 個人市民税、法人市民税の税収の推移、また国民健康保険加入者数の推移、国民健康保険税の滞納者数、未収納額及び収納率の推移について、市川総務部副部長にお尋ねをいたします。

 次に、生活保護の世帯数、保護人員の推移、そして、出生数、保育園児及び未就学児数の推移について、鈴木福祉健康部長にお尋ねをいたします。

 全国の高齢化率、刈谷市の高齢化率、高齢者世帯及び単身労働の状況について、今田福祉健康部副部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 おはようございます。それでは御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、刈谷市内における大企業、中小企業の事業所数及び従業員数の推移でございますが、中小企業の範囲は資本金や従業員数や業種によって異なりますので、製造業と卸小売業、飲食店の業種別でお答えさせていただきます。また、統計調査が5年ごとになっておりますので、平成3年、8年、13年ということで、その数値を申し上げます。

 製造業では平成3年に事業所数が 1,031、従業員数5万 1,160人、平成8年は事業所数 963、従業員数5万 155人。平成13年で事業所数 871、従業員数4万 4,792人と少しずつ減少しております。

 卸小売業、飲食店では、平成3年で事業所数 2,556、従業員数1万 6,582人、平成8年は事業所数 2,551、従業員数1万 7,986人。平成13年で事業所数 2,423、従業員数1万 8,720人と事業所数ではほとんど減少してないわけですが、従業員数では逆に増加してきておるという、そういう状況でございます。

 倒産件数についてでございますけれども、特に把握しておりませんが統計の事業所数から類推いたしますと、廃業等も含めまして、これは全国レベルよりは少ないと思われます。

 次に、刈谷市における若者の雇用の取り組みについての御質問でございます。

 刈谷市では商工課内に刈谷市雇用対策協議会事務局を置きまして、市内中小企業に対する雇用対策支援と高校生、大学生に対する就職支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について御答弁を申し上げます。

 まず、退職金を除く総人件費、職員数及び1人当たりの人件費の推移についてでありますが、総人件費は平成8年度、88億 5,502万 4,000円。11年度、86億 486万 4,000円。14年度、81億 6,072万 9,000円であります。

 職員数は8年度は 1,102人、11年度が 1,055人、14年度が 1,026人であります。

 1人当たりの人件費でありますが、8年度、 803万 5,412円。11年度、 815万 6,269円。14年度、 795万 3,926円であります。

 次に、臨時職員数の推移でありますが、8年度が 368人、11年度が 458人、14年度が 700人であります。

 次に、残業時間数の多い課の1人当たりの時間数の推移でありますが、障害福祉課が8年度、 108時間、11年度、 177時間、14年度、 521時間であります。職員課は8年度、 434時間、11年度、 451時間、14年度が 520時間であります。美術館でありますが、8年度、 405時間、11年度、 432時間、14年度、 484時間であります。行政課につきましては、8年度、 299時間、11年度、 428時間、14年度が 415時間であります。5番目が学校教育課でありますが、8年度、 317時間、11年度、 555時間、14年度が 383時間であります。

 次に、近隣市におきます職員団体等の設置状況についてでありますが、西三河の本市を除き7市についてはすべて職員団体等を有しております。

 次に、若者の雇用についてのお尋ねでありますが、退職者数と採用者数の推移につきましては、平成7年度、退職者数36人に対しまして、その翌年の8年度の採用が38人であります。10年度の退職者数41人に対して11年度の採用は41人であります。それから、14年度の退職者数62人に対しまして、この年から始まりました再任用制度を活用したこと等によりまして15年度の採用は54人であります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、野村議員さんの御質問のうち、命と暮らしを守る行政のうち、過去数年間の個人市民税及び法人市民税の税収の推移、国民健康保険税関係についてお答えを申し上げます。

 現在、税を取り巻く環境は厳しく、本市におきましても収納状況は大変厳しい状況でありますので、年3回の課税各課が協力し、夜間等を含む一斉臨場の実施、また新規滞納者への早期対応や滞納者の現状や実情に合った滞納整理方法等を検討し、収納率向上に努め、県下でも上位の収納率を維持し、税収の確保に努めているところでございます。

 御質問の平成8年度からの税収の推移でございますが、3年ごとの平成8年度、平成11年度、平成14年度の個人市民税、法人市民税の各税額について申し上げます。

 平成8年度の個人市民税につきましては、77億 2,000万円、法人市民税につきましては、47億 2,000万円でございます。そして、平成11年度の個人市民税につきましては、82億 6,000万円、法人市民税につきましては、38億 2,000万円でございます。

 続きまして、平成14年度の個人市民税につきましては、81億 3,000万円、法人市民税につきましては、46億 4,000万円でございます。

 次に、国民健康保険税の関係でございますが、まず、国民健康保険加入者数の推移でございますが、各年4月1日現在の状況でいいますと、平成8年度、2万8,147 人。平成11年度、3万 1,297人、平成14年度、3万 5,167人と毎年増加する傾向を示しております。また、その加入率もそれぞれ 22.34%、 24.01%、 26.24%と全人口に占める割合も増加傾向を示しております。

 2点目の国民健康保険税の滞納者数、現年度分未収納額及び収納率の推移でございますが、平成8年度、 2,045人、未収納額が2億21万 8,000円、収納率 92.02%。平成11年度、 2,362人、2億 3,034万 8,000円、 91.61%。平成14年度、 2,933人、2億 9,089万 5,000円、 91.30%と推移しており、加入者の増加に伴い、滞納者数、未収納額は増加をしております。また、収納率につきましては、少しずつ低下をする傾向を示しております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分についてお答えさせていただきます。

 生活保護における世帯数及び保護人員の推移についてでございますが、平成8年4月の保護世帯は 128世帯、人員は 180人。平成11年4月は 145世帯、 191人。平成14年4月は 171世帯、 225人となっております。

 また、出生数、保育園園児数及び未就学児童数の推移についてでございますが、出生数の推移につきましては、平成8年度は 1,800人、11年度 1,824人、14年度 1,867人で、6年間で 3.7%増となっております。

 保育園園児数の推移につきましては、平成8年度は 1,130人、11年度 1,278人、14年度 1,438人で、6年間で27.3%増となっています。

 未就学児童数の推移につきましては、平成8年度は 8,989人、11年度 9,628人、14年度 9,938人で、6年間で10.6%増となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(今田憲比呂) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 1点目の全国の高齢化率についてでございますが、数年前との比較で申し上げますと、平成10年度は16.2%、平成14年度は18.5%となっております。

 刈谷市の高齢化率は、平成10年度が10.6%、平成14年度は12.1%となっております。ちなみに平成15年10月1日現在では12.5%となります。

 2点目の高齢者世帯でございますが、過去3回の国勢調査によります高齢者世帯数の推移は、平成2年度は 1,460世帯、平成7年度は 2,752世帯、平成12年度は 3,747世帯となっております。

 また、単身老人の方々は、刈谷市高齢者実態調査によりますと、平成12年度が 904人、平成15年度は 1,409人でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 17番野村武文議員・・・



◆17番(野村武文) 

 2回目の質問を行います。

 初めのテーマ、勤労者の労働と生活についてでございます。

 皆様各位御承知のとおり、サービス残業は法律違反であります。法を犯せば犯罪人でございます。ところが、実際はサービス残業の是正指導がここ4年余りの間に1万 9,000件あったわけであります。そして、サービス残業代を支払ったところは 613社で81億 4,000万円に上りました。

 豊田労働基準監督署がトヨタ関連企業に調査に入りまして、その56事業所の年間労働時間は平均で 2,343時間、最高では実に 3,650時間となっているわけであります。多国籍企業であるトヨタは、経常利益を1兆 5,000億円も上げているわけですが、一方でこうしたただ働きによって利益を生み出している実態があることも見逃してはならないと考えています。

 過労の問題では、労災申請、これは 2,002年度でございますが、 811件ございまして、認定が 164人、自殺、未遂を含みますが 341人の申請で 100人が認定されています。裁量労働では、特にホワイトカラーを中心に一般化しているところですが、過労死、過労の自殺がたくさんというふうに言っていいと思いますが、そういう状況としてあらわれています。

 刈谷市の状況に入ります。

 答弁から見てみますと、大手の製造業では従業員数を減らしておりますが、逆に中小の卸小売業等では従業員をふやしている、こういう流れであります。これは全国の流れとも一致をする大きな流れであることも見ておく必要があります。

 中小企業業者に対する現状における刈谷市の取り組み状況と今後の施策につきましてどのように考えておられるのか、市民経済部長に認識をお尋ねいたします。

 次は、刈谷市職員の労働状況でございます。

 答弁にございましたように、人件費が減っております。職員数はこの期間で76人、 6.9ポイントの減少、臨時職員では逆に 332人、90.2ポイントの大幅な増加を見ているわけであります。正規職員の残業時間でございますが、答弁にもございました5課が、例えば、残業をやめた場合には、単純に計算いたしますと、新たに 9.9人の人を雇うことができるわけでございます。私はまた、市役所のすべての残業時間をなくせばと思って計算をいたしますと、新たに63.1人の雇用創出ができるという数値であります。

 また、職員組合につきましては、西三河8市のうち職員組合がないのは刈谷市だけということでございます。

 客観的に見てまいりますと、刈谷市はどこかいびつな状態にある、このように考えざるを得ない、一つの局面がございます。刈谷市におきましては、サービス残業や過労死、過労自殺につきまして、これまで一切ないということを確認させていただいていますので、まずは一安心というところでございます。

 次いで、刈谷市役所の人事労務関連について、改めて次の点に企画部長の見解を求めるものです。

 まず、正規職員が減っていること、逆に臨時職員が顕著にふえていることをどのように考えておられるのでしょうか。残業時間が多いと思うわけであります。中には、特殊要因もあるかとは思いますが、特殊が継続をいたしますと恒常的な状態になると考えます。こうした状況では職員各位の健康が心配になってまいりますので、こうした管理面では心配がないかどうか、この点もお願いをしたいわけであります。

 さて、経済や生活などの環境が激しく変化する中で、労働と生活のはざまで苦しんでいらっしゃる市民の方々の相談事や雇用支援や地域経済の安定を図る、これも刈谷市にとっては大事な役割でありますから、こうした問題での市民の実態把握をすることを含めまして、専門分野をつかさどる部局をどうしてもつくる必要がある、その時期に来ていると考えるわけであります。

 さきに、久野金春議員が労政課をという話もありましたが、名前はいろいろつけていただく、雇用対策課、雇用応援課など、ぜひいい案を出していただきたいと思います。つきましては、市役所の組織機構としてこのような専門部局を設置するという考え方はございませんかお尋ねをしたいのであります。

 次のテーマ、若者の雇用問題でございます。

 企業が社会的責任を果たして、若者の雇用を積極的に進めるべきではないでしょうか。刈谷市役所から刈谷に所在する企業への雇用促進の申し入れ、定期協議が必要であると考えます。当然、この議場の中にいらっしゃる市民クラブの議員各位の力強い協力が得られると思いますが、いかがでございましょうか。

 片仮名語で申しますと、パラサイトシングルというそうでございますが、日本語に直しますと、親を頼り、親に寄生をしている若者ということでございます。

 総務省の単身世帯生計費によりますと、単身世帯の消費支出平均は年に 212万円だそうでございます。ところが、若者の低賃金層が年に 100万円から 200万円くらい。パートのフルタイムで働きましても年収で 156万円くらいだとされているわけであります。

 年収 200万円というのは19歳の男性でひとり暮らし世帯でほぼ生活保護基準の水準にあるわけでございます。

 国民生活基礎調査によりますと、単身世帯で39歳未満で 160世帯あると言われています。しかもそのうち、常日ごろからそういう世帯であるというのが3分の2を占めるというわけであります。20代、30代の男子の単身世帯が 200万円にいかない、こういう状況が相当幅広く広がっているということを物語っているわけであります。

 さて、別の面では、ナショナルミニマムの軸となる全国一律最低賃金制の確立が必要であります。国際基準で計算しますと、現在は時間給が 650円でございますが、これを 1,078円に引き上げなければならない、こういう実態にあるということを見ておきたいと思います。

 次に、刈谷市における若者の雇用状況につきまして見てまいります。

 先ほど刈谷市雇用促進協議会あるいは大学卒業者、高校卒業者を対象に対応しているという答弁がございました。これらにつきましてさらに具体的に主な活動の状況あるいは動きにつきまして市民経済部長に答弁を求めます。

 市役所の問題でございますが、次いで若者の採用状況の推移、最近時における職員の年齢別の構成割合、マンツリーということでいいと思いますが、そして、今後における職員採用の考え方、これらを企画部長の認識としてお伺いをいたします。

 次は、雇用・収入・将来の社会保障の三大不安について述べてまいります。

 消費税ができましてから14年、国民から 136兆円ものお金を吸い上げたわけですが、法人税の3税を合わせまして、その減収になった金額が 131兆円であるわけであります。この消費税というものが、国民から苛斂誅求いたしまして取り上げたものを大企業を応援するというふうに使われたということがよくわかっていただけます。このからくりをしっかり見ていただきたいと思うわけであります。

 今回はまた中小企業業者免税点につきまして、年間売上を従来の 3,000万円から 1,000万円に引き下げる、このことによりまして先ほど申し上げました 6,300億円が負担増となり、中小零細業者の方々には実務を押しつける、こういう状況であります。

 次いで、2けたの消費税にしようとしています。仮に、16%に引き上げますと、輸出企業であるトヨタにおきましては、何と 5,000億円もの還付消費税が戻ってくるわけであります。本来ならばこの還付消費税というのは下請け企業にそれぞれ戻すべき性格でありますが、これを知らぬふりをしてトヨタがひとり占めをしているわけであります。トヨタ出身の奥田日本経団連会長が消費税増税に御執心であるということは、ここにちゃんとねらいを持っているということを見ていただきたいわけであります。

 こうして財界の意向を受けまして、自民党と公明党の連立内閣は、これから、これまでの世帯賃金から個人賃金へと賃金を引き下げ、税制を変えて税金を引き上げようとしているわけであります。

 例えば、パートに対してさえも税金も取るし、社会保険料も取るという大収奪を強めようという方向はことに重大であります。このままでは弱肉強食が一段と強まり、貧富の格差、経済格差が拡大をする方向であります。いわゆる所得格差、資産格差、生活格差が拡大をいたしまして、中流崩壊という状況が一層進んで、不平等化が広がってしまうわけであります。生活保護を受ける人が、市の状況が先ほど報告ありましたが、全国では 125万人を突破いたしました。年間では1兆 8,000億円というお金を支出しています。

 しかし、皆さん、ここでもよく見ておく必要があるのは、しかしなお西欧諸国と比べますと、法的、公的扶助ではまだまだ低い水準にあるということを考えておかなければならないのであります。

 しかし、一方で別の資料で見ますと、この間の滞納者の問題を見てみますと、個人では 6,744人から 9,749人と44.6%もふえています。法人においては、 159社から 319社に倍増しているわけであります。

 国民健康保険につきましては加入者が年々増加している、そのふえ方は人口に占める割合におきましても増加傾向を示しているところに留意をしておく必要があります。

 これも別の資料でございますが、この加入者の伸びは24.9%に対しまして、滞納者の伸びは43.4%と著しい伸びになっていることにも注視する必要がございます。

 そこで、刈谷市における今後の税収の見通し、国民健康保険の刈谷市における施策について、総務部副部長に所見をお尋ねします。

 次に、答弁によりますと、刈谷市では生活保護の人数が 180人から 225人になって 125%伸びているとのことでございます。刈谷市の出生率はこの間で 3.7%に対し、保育園児の増加数では 7.3%の伸びということで、この数値から見ますと、保育園問題では総体的に大きく前進しているということがわかるわけで、この間の御努力に対しまして高く評価をしたいところでございます。

 しかし、就学時児童は全体として1万人弱ということでございますから、保育園と幼稚園の園児以外の児童が 5,000人以上いるということになるわけでございますから、園児と待機児の予備軍ということが言えるわけでございますから、これからの保育園施策につきましては、幼稚園施策と並んで子育て支援の重要な柱の一つであると考えますし、共働きのふえる傾向にありますので、待機児童の解消がいよいよ喫緊の課題になっていると考えます。質の向上につきましても大事な課題であり、昨日までの論議の中でも展開されました質の向上についても一層の配慮をいただくことにしなければならないと思います。

 そこで、国の国策ではございますが、生活保護の今後の見通し、保育園にかかる現状、今後の見通しと施策、福祉健康部長に見解を求めます。

 高齢化率は12.4%、高齢者世帯も着実にふえています。ひとり暮らしのお年寄りが 534人ふえまして 1,409人、61%の伸びであることも見ておかなければなりません。それで、これまでの高齢者施策の取り組み状況、今後の高齢者福祉の施策、福祉健康部副部長に見解をお尋ねします。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分であります中小企業等に対する取り組みなどについてお答えいたします。

 まず、中小企業の活性化支援策といたしまして、商業団体の行う事業費補助、融資の際の信用保証料の補助、それから、中小企業相談所への補助、昨年から始めましたISO認証取得への補助、それから、NOx・PM法に関する規制適合車の早期代替促進費補助、さらにことしからでございますが、中小企業活性化支援センターへの事業費補助も行っておりまして、中小企業が共同で行う技術革新、新技術開発、経営革新等により新製品の開発や販路開拓促進に対する事業の支援をしております。

 今後も中小企業の育成と活性化に向け、さらなる支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、刈谷市雇用対策協議会の事業についてでございますが、刈谷市雇用対策協議会では中小企業が大学生の採用をするための企業合同説明会の開催をしております。平成13年度は30社、 238人、14年度は25社、 255人、15年度、31社、 272人の参加がございました。高校生向けにおきましては、企業と高校との意見交換会を開催しておりまして、13年度につきましては、16社、42校、14年度は7社、44校、15年度は14社、47校の参加がございました。

 今後とも職業安定所や企業の皆さんとも十分な調整、連携を図りまして、雇用の拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分について幾つかの御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、職員数が減っているがどういう考え方に基づくのかというお尋ねであります。

 職員数については、各職場の業務量を精査いたしまして適正に配置をいたしているところでありますが、合理的、効率的な行政運営を推進するために事業の委託化を進めるなどいたしまして、職員数をふやすことなく行政サービスの向上を図ることを目指しております。また、臨時職員につきましては、例えばでございますけれども、書類の封入や整理などの正規職員によらなくても行える業務など精査をいたしまして、それらの業務については臨時職員を活用することにより経費の節減を図るとともに、一方ではワークシェアリングにも努めているところであります。

 次に、残業時間が多い課における職員の健康管理についてでありますが、職員の健康管理については職場の安全、健康を確保するとともに快適な作業環境の形成を促進するため、現在安全衛生委員会を設置いたしまして、職員の健康管理に努めているところであります。

 しかしながら、仕事は多種多様にわたり、行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。このため、今年度も職員健康管理事業の一つとして、メンタルヘルス研修を実施いたしました。このメンタルヘルス研修は、来年度をもちまして全職員が受講することとなっております。

 いずれにいたしましても、業務を遂行するためには、まずは職員の一人一人が健康であることが大変重要でありますので、今後も引き続き、職員の健康管理には十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、労働施策担当部局の設置についてであります。

 最近の長期化する景気の低迷によりまして、勤労者を取り巻く労働環境の変化に少なからぬ影響があるものと認識をいたしております。このため、雇用関係につきましては公共職業安定所が、労働者の労働諸条件等につきましては労働基準監督署がそれぞれ本市内に所在をしてございまして、本市の担当窓口とそれぞれの機関と迅速な連携をとり、情報交換をしながら労働者への対応をいたしているところであります。

 このような状況の中、御質問の労働政策をつかさどる部署、部局につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように商工課において担当をしておりますが、現時点では労働政策を専門に行う課などの組織単位での設置についてはその時期ではないと考えております。

 今後、社会経済情勢を的確にとらえる中で、担当課であります商工課とも連携をし、協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、若年層の採用についてでありますが、平成9年度に採用した職員38人のうち35人、12年度に採用した職員49人のうち47人、15年度採用した54人のうち52人が若年層の採用であります。

 また、年齢別の職員構成でありますが、平成15年4月1日現在におきましては、20歳代が 274人で全職員の29%、30歳代が 203人で21%、40歳代が 183人で19%、50歳代は 301人で31%となっておりまして、40歳代がやや少ないもののほぼバランスのとれた構成となっております。さらに、35歳で分けますと、35歳以上が 582人で61%、35歳未満が 379人で39%となっております。

 今後も引き続き長期的な視野に立って、バランスのとれた職員構成に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、野村議員さんの御質問のうち、今後の税収見通しについてお答えをいたします。

 今後の税収見通しにつきましては、変化の激しい経済状況、国の税制改正等により大きく変化をいたしますが、現時点での見通しといたしましては、年度による増減は見られますけれども個人市民税としては微減傾向にあると考えております。

 次に、国民健康保険での施策はどうかという御質問でございますけれども、本市の国民健康保険では、平成12年度の税率改正におきまして、いち早く7割、5割、2割の保険税の軽減制度を取り入れ、低額所得者の負担の軽減を図っているところでございます。

 また、一般会計繰入金につきましては、西三河8市の中では本年度の予算ベースで豊田市が一番高く1人当たり 8,560円、次いで、本市が2番目に高く1人当たり 7,708円を国民健康保険会計に繰り入れている状況でございます。

 本市においては、低所得者層に対するできる限りの施策を実施しておりまして、他の納税者との整合性を考えますと、国民健康保険会計は受益者負担のもと独立採算を保つことが原則であるため、これ以上の拡充はなかなか難しいものと考えております。

 しかしながら、国民健康保険税の納付につきましては、面談の際、その方々の納税状況、生活状況に合った納税をしていただくよう努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 関係分についてお答えいたします。

 生活保護における今後の見通しについてということでございますが、保護を必要とする人は全国の統計から見ても平成7年度を最低として年々増加してきています。現在の社会状況下においては、増加傾向で推移するものと思われます。

 また、保育園にかかわる現状と今後の見通しについてでございますが、本市の出生率、保育園児童数及び未就学児童数は年々増加しており、現在ではどこの保育園も定員を超過している状況であります。

 今後も保育ニーズは高まっていくと考えております。安心して生活できる子育て環境を整備することが必要であり、平成17年度4月開園に向け、(仮称)おがきえ保育園の建設を進めているところでございます。

 今後につきましても、質的、量的に充実するよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 福祉健康部副部長・・・



◎福祉健康部副部長(今田憲比呂) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目として、これまでの高齢者施策の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、1回目の御質問で答弁させていただきましたように、当市といたしましても、この先間違いなく高齢化が進展することを見据えた中、老人保健福祉計画を平成5年度に策定いたしまして事業を進めてまいったところであります。

 事業の一端を申し上げますと、施設面では一般高齢者向けに生きがいや健康づくりの場といたしまして、高齢者福祉センターひまわり、一ツ木福祉センター、南部福祉センターたんぽぽを整備し、また、虚弱高齢者向けにデイサービスセンター等の施設整備も進めてまいりました。その他、各種の在宅自立支援策を講じてきたところであります。

 次に、2点目として今後の高齢者福祉施策についてのお尋ねでございますが、私どもの推計では平成32年のピーク時には高齢化率が20%近くまで伸長するものと考えております。

 こうしたことから、高齢者の方々をひとくくりの福祉で対応することは大変難しいと考えておりまして、福祉的施策だけではなく、高齢者の方々を寝たきりにさせないという基本施策のもとに高齢者の方が安心して住めるまちづくりを全庁的に進める必要があるものと考えております。

 しかしながら、収入資産の少ない高齢者の方々がお見えになるのも事実でありますので、一定の福祉施策が必要と考え、今後も施策の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、関係分の御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 17番野村武文議員・・・



◆17番(野村武文) 

 3回目の質問に入ります。

 まずは、勤労者の労働と生活についてでございます。

 賃金は5年連続で減少し、賃下げの悪循環が起きています。民間が賃下げをし、そのマイナスについて人事院勧告になってまいります。今回、市役所の職員給与引き下げもその流れの一つになっています。そしてまた次に民間が賃下げをするという連続的な賃下げシーソーゲームという展開になって、一層この不況が不況を生むという施策が展開されていることにも批判の目を向けているところでございます。

 先ほど来、報告をしてまいりましたように、年収で 300万円を切る方々が73.2%いらっしゃる。最低賃金では生活保護基準を大幅に下回る状況が生まれているわけであります。

 次に、商工業、農業者などの問題を見てみたいと思います。今、これらの中でも高齢化問題が大きく前進をしている。そして、経営難と生活苦が顕著になってきており、地域経済や地域社会に大きな影響を与えているということが如実になってきているわけであります。

 自営業者、個人企業主における所得の問題、これを見てみたいわけでございます。

 1976年度におきます個人企業主の所得は、サラリーマン賃金に対しまして 100を超えていたわけでありますが、90年におきましてはその66%、現在は40%台と大きく低下してきているわけであります。

 したがって、ここにもしっかり行政が支援をしていく、こうした問題を含んでいる数字であることを見なければなりません。今では、事業を起こして、一国一城の主になるルートはほとんど閉ざされているというのが現実ではないか、このように考えるものであります。

 国の悪政によりまして、生活の安全保障システムが破壊されてきているわけでありますが、こういう実状や傾向につきまして、刈谷市におきましても多かれ少なかれの影響が出ていますし、これからは一層出てまいると思っています。

 しかし、答弁を聞いて、そういう中にあっても、中小業者、企業への支援策でしっかり頑張っていらっしゃる、こういうことが答弁で明らかになりました。そして、その対応も一歩踏み込んだ形で進められている、こういうことがわかったわけであります。この見地が大事でありますので、高く評価したいところでございます。

 しかし、今度の一般質問に際しましていろいろ実態把握を担当の方々などにお聞きをいたしますと、まだ必ずしも十分な実状把握がなされていない、こういうことも感じたところでございます。ハローワークの仕事あるいは労働基準監督署の仕事で刈谷市の仕事ではない、こういう考え方がいささかでもあってはならないと考えるわけであります。

 これからは、本来の仕事になると思われますので、そのためにもこれからの大きな動き、流れ、そして、それに伴う刈谷市民の勤労者の実情をつぶさに把握する、この実態調査、このことにしっかり力を入れて、単に調査をすればいいというのではなく、その調査に基づく分析を通して、これからの対応、施策をきめ細かく打っていただくことをここに要望したいのであります。

 次のテーマは、大変な事態となっている若者の雇用についてでございます。

 経済誌の「エコノミスト」、ことしの3月11日号でございますが、「正社員になりたくてもならない若者たち」こういうリポートがございまして、そこにこのように書いてありました。「若年失業率の上昇は、ボディーブローのように我が国の力を奪う」こう言って、次の4つを挙げています。1つは、国全体で技術や技能レベルの向上が阻害され、潜在成長力が低下する。2つ目は、若年期の失業は再生産されやすく、社会の階層化が進む。3つ、少年犯罪発生率の上昇と結びつき、社会不安をもたらす。4つ、少子化が進行する。こう言っています。

 こうした状況が続きますれば、日本の優秀な労働力も小さな経済格差、今は大きく拡大していますが、あるいは社会の安全も根底から失いかねない事態であると警告をしているわけであります。

 さて、刈谷市の問題です。刈谷市雇用促進協議会の事業として、大学生採用で企業合同説明会あるいは高校生採用で意見交換会を組織されておられます。当局のこの着眼点に感心をしているところでございます。

 さきに論議をいたしましたいわゆる雇用応援課、いわゆる専門部局の問題ですが、既に少しずつではありますが、この対応をなさっている、このようにも考えられますし、これを大学生、高校生のみでなく、一般の若者を初め、働きたいと思っていらっしゃる皆さん、働いていても苦しんでいらっしゃる皆さんの相談を、窓口を開設していただくことは大事な点であり、ここに大きな方向性が見出されるものと確信をしています。継続は力でございます。引き続き、粘り強い対応を期待したいのであります。

 刈谷市役所におきましては、若者を適切に採用しており、年齢別の構成割合、マンツリーもほどよく、バランス感覚が良好である、このように報告がなされました。しかし、問題は、今後においては人数のバランスだけでの採用では困るという問題であります。これらのバランスは大事でございますが、地方分権で、分掌業務が相当に範囲を広げてまいりました。仕事量も増大をしている。しかも難しさも加わっていると私は認識しているわけであります。

 こうした質の高まりということも含めまして、それに見合った増員を図っていただくことが大事であります。遠慮をしていただくことはございません。景気のいいときに少し雇って、不況のときにたくさん採用して、好況、不況の社会的バランスをとっていただくことが行政の大事な仕事であると思っている者の一人でございます。

 今後の採用方針は、好況、不況の社会バランスを先行させて、人数のバランスを添える採用方針に転換していただくことを要望するものでございます。

 最後のテーマに入ります。雇用・収入・将来の社会保障の3つの不安、三大不安、全市民的な問題であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。職場には過酷な実態がございます。生活の場では、お隣同士のつながりがなくなっています。家庭内におきましては、家族不和、子育て不参加の状況が深刻で、いろんな問題が発生をしています。このような問題はつながっており、輪になってリンクし、関連を持っています。それらは失業、自己破産、離婚、ホームレス、自殺、そして、犯罪の多発など、いろいろな社会問題としてあらわれているわけであります。少子高齢化の問題があります。子供を苦しめているゆがみは私たち大人がつくった生活破壊と家庭破壊、社会不安の中から生まれてきている問題だと考えます。

 刈谷市の状況に移ります。幾つかの答弁をいただきました。税収の見通しでは微減の傾向にあると、これもどなたも考えていらっしゃる問題であると思います。国民健康保険ももっともっと保障をしていく、命にかかわるシステムですから保全をしていく問題がございます。高齢者問題でも2020年には20%に確実に上がっていくわけでありますから、いまだ、副部長という意味じゃありませんよ。いまだ道半ばという状況であることを改めて申し添えたいと思います。

 市民の皆さんの三大不安をなくす上で、命と暮らし、守る行政ができるかどうか、これからが今後の行政の問われている問題であると思います。刈谷市におきましては、こうした課題、難題を必ず乗り越えていく力があると確信をしています。市民の皆さんの協力をいただいて、職員の皆さん各位の一層の奮闘を期待をし、市民の皆さんの命と暮らしを守る行政を着実に進めていただくよう要望をいたします。

 最後になりましたが、3つの大きなテーマを市長におかれましてはぜひ明快な答弁をいただきたく、勤労者の労働と生活の問題、若者の雇用の問題、雇用・収入・将来の社会保障の三大不安を解消する問題につきまして、総括する形で所感をお伺いするとともに、市民の負託にこたえられる市長の存念をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 ただいま各担当部長から現状や施策等につきまして申し上げたところでありますが、いずれの問題におきましても、まず雇用の安定とその創出対策を進めることが重要ではないかと、このように考えているわけでございます。

 国におきましても雇用問題は最重要問題と考えているところでありまして、早期再就職のための支援や、それから新規高卒者を初めとする若者の雇用対策など、これらの改善に向けて全力で取り組んでいるところであります。

 本市におきましては、幸いに堅調な企業が多くありまして、雇用の安定、就労の機会には比較的恵まれていると考えるわけでございますが、さらに多くの企業が活性化することで勤労者の安定雇用あるいは若者の雇用拡大につながるものと考えますので、この企業に対する支援充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、勤労者を初めとする市民の皆様が働きやすい環境、暮らしやすい環境づくりの整備にも努め、安心、快適で活力ある刈谷市づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡本博和) 

 7番安部周一議員・・・

          (登壇)



◆7番(安部周一) 

 皆さん、こんにちは。おはようございますからこんにちはに変わりました。

 議席ナンバー7番、市民クラブの安部周一でございます。通告に従いまして、今回は1つは新庁舎建設について。2つ目は非常に残念だったんですが、先般の電算処理ミスについての2つのテーマについて質問をさせていただきます。

 ここに、11月6日、これ、各新聞社が取り上げました電算処理ミスの記事のコピーがございます。皆さんもそうだと思いますけれども、この内容を見たときに私には本当に大きな反省が求められる大変厳しい論調で書かれた記事で、こういうものを私はそういうふうに受けとめました。そして、同じようなミスをこの半年間に、新聞にも「またまた」と書かれておるわけです。本当にこの半年間に2度も引き起こしてしまい、市民の皆さんに多大な迷惑をかけ、結果として市民の皆さんからの信頼を裏切るようなこととなり、申しわけのない、大変残念なことが起きてしまったのであります。

 私はこの記事を見たときに、ここで本当によい反省をして、これからしっかりとした学習効果を出して、再び皆さんの信頼を得るために何ができるのか、また何をすべきか、こんなことを考えたいと思い、市役所の、いわゆる外なる部分における市庁舎とそれと内なる部分に当たる今回の仕事の進め方、この2つの代表的な部分について、ぜひともこのピンチをチャンスに変える絶好の機会ととらえ、前向きな話に結びつけたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 質問に入ります。

 第1点目は新庁舎の建設についてであります。

 本年の3月議会で、我が会派の沖野議員の一般質問の問いに当時の総務部長がお答えになってみえる件で、まず確認させていただきたいことがございます。

 平成14年6月に新庁舎建設計画推進プロジェクトを発足させて、関係各課の職員12名で構成し、庁舎建設の基本的な考え方を中心に検討を進めている。具体的には新庁舎は市民に親しまれることを基本に、利用しやすく、環境に配慮した施設とするとともに防災の拠点としての安全性の高い庁舎を目指して、建設場所や規模、建設までのタイムスケジュール、概算事業費等について現在調査検討を進めているものであると答えておみえになります。

 そこで、このプロジェクトが発足して以来、ちょうど1年半が経過いたしました。この間どのような話し合いがなされ、何が具体的に決まったのか、大変心待ちにしている部分が私は大きく膨らんでおりますので、ぜひ総務部長にお答えいただきたいというふうに思います。

 次に、財源についてお聞きします。

 同じく本年の3月議会で庁舎建設基金の積み立て目標額である50億円は、16年度の当初予算の積み立てを入れますと42億 7,000万円余となり、第6次総合計画では基金の目標額50億円の達成時期を平成19年度としているが、予定より少し早い時期に達成できると答えてみえます。それでは、この目的基金はいつまでに達成しようと考えてみえるのか。同じく総務部長にお答えいただきたいと思います。

 そして、ちょうど2年半前の平成13年12月議会で、私もこの件について質問させていただきました。当時の総務部長が答えていただいた新庁舎建設準備室の設置や建設への着手についてであります。「庁内にプロジェクトチームの立ち上げを準備しているところでありますが、その後具体的なスケジュールを立案する中で、建設準備室の設置時期など検討してまいりたいと考えております」と答えてみえます。あれから2年がちょうど経過いたしました。新庁舎建設準備室について、ある方向が示されても決しておかしくないと思いますので、この件につきましてもぜひ総務部長にお答えいただきたいと思います。

 次に、2点目は電算処理についてであります。

 冒頭申し上げましたように、よい反省をして大きな飛躍に結びつけたいという思いがありますので、今回のこのたび重なったミスについて、まずその経過を教えていただきたいと思います。つまり、本年6月に電算処理ミスのため、市立幼稚園の園児 1,170人分の給食費、約 130万円を誤って徴収するミスが発生したときにどういう反省をし、どのような再発防止を実施されたのか。まず教えていただきたい。

 そして、大変残念なことに、この再発防止策を実施したにもかかわらず、なぜこの11月にし尿処理手数料の徴収ミスが起きてしまったのか。それぞれの発生原因と流出原因についてわかりやすく教えていただきたいと思います。

 また、再発防止ということを考えますと、このような電算処理による引き落としという行為は庁内にどれほど存在し、そうしたものに対して、どのような横展開をされたのか。あるいは、処置をしようとしているのかを教えていただきたいと思います。

 以上のこの件を私は単なる情報システム課の問題とはとらえたくなく、むしろ市役所の全庁的な仕事の進め方あるいは仕事のあり方ととらえたいので、企画部長に再発防止に向けた熱い思いを込めてお答えいただきたいと思います。

 特に、このたぐいのミスというのは、ともすると個人を責めることになりがちなんですが、私は個人を責めても何の答えも出てこないというふうに強く思っております。逆に、個人を責めることによって、これから部下から、ある意味では異常報告などが本当にストレートに上に上がってこなくなるような、こんな可能性さえもあり、人の起こす間違い、つまりヒューマンエラーというものは仕事に逆に積極的に取り組めば取り組むほどついて回るものだというふうに思っていただいた方がよいと思います。だから、組織として、仕組みとして、どのようにカバーできるかというのが、これが大切なことだと思います。

 私はチームワークとはそんなものではないかということを私の経験の中から学んでおります。昨今普及しております、特にシステム関係はそうですが、IT化というものは、決して愛が低下する、愛低下では私はないと思っております。逆に人間愛を高めなくてはいけないと思っております。

 過日、市役所の幹部の方が、ある集まりの中ですばらしいことを言ってみえました。それは、5出しのすすめだそうです。何を言いますかというと、「顔を出す、声を出す、汗を出す、知恵を出す、そして生きたお金も出す」の5つだそうでございます。そして、みずからも実践してみえると聞きました。

 どうかこの今言いました5出しのこの意図をしっかり酌み取っていただきまして、部下に対する愛が感じられる答弁をお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 安部議員さんの御質問のうち、庁舎建設について御答弁させていただきます。

 まず、1点目の新庁舎建設計画推進プロジェクトの検討結果ということでございますが、このプロジェクトにつきましては、先ほど議員さん言われましたように平成14年6月に設置をいたしまして、新庁舎の建設について検討を進め、職員の提案としてまとめてきたものでございます。

 このプロジェクトの活動状況でございますが、設置以来会議を8回、先進地調査を6回開催いたしまして、庁舎建設に関する基礎調査を行い、検討結果を総合計画推進本部の会議で報告しております。

 具体的な事項につきましては、まだ決定しておりませんが、建設時期と場所につきましては、ことしの3月議会の一般質問で御答弁させていただきましたが、市制60周年の平成22年を目標とすることも一案と考えておりまして、また建設場所につきましては、現市役所敷地が一番適していると考えております。

 その他の項目につきましては、来年度以降から基本構想の策定等を予定しておりまして、その中で検討してまいりたいと考えております。

 2点目の庁舎建設基金の目標額50億円達成時期についてでございますが、現在までの積立額といたしましては、今年度の当初予算を含めますと42億 7,000万円余りであります。第6次総合計画では、基金の目標額を50億円、達成時期を平成19年度とし、ほかの事業に影響を及ぼさない範囲で積み立てをしておりますが、目標の時期につきましては、19年度には十分達成できるものと考えております。

 3点目の庁舎建設準備室の設置についてでありますが、現在庁舎建設のため組織強化について検討を進めているところでありますが、できるだけ早い時期に専門の部署を設け、第6次総合計画に沿った事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、電算処理に関する部分について幾つかの御質問をいただきましたので、少し長くなりますが、しっかりと御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 答弁に入ります前に、このたびは電算処理に重大な誤りを起こし、市民の皆様の信頼を損ねましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。

 それでは、御質問の1点目の幼稚園給食費の徴収誤りの原因、反省点、再発防止についてでありますが、まず原因といたしましては、給食費積算の元となります4月分の食数データが収納されているフロッピーディスクを使用すべきところを3月分の食数データのフロッピーディスクと取り違えて使用したこと及びデータの確認が徹底されていなかったため、口座振替の誤りが発生をしてしまったものであります。

 この反省点といたしましては、フロッピーディスクの整理が不十分であったため、フロッピーディスクを取り違えたことであります。

 そこで、再発防止といたしましては、データ処理に使用するフロッピーディスクを使用中と使用済みを厳密に区分して管理すること、及びシステム面では、処理の途中で該当年月を画面上に表示し、フロッピーディスクの取り違いを防止するようにいたしました。また、学校管理課と情報システム課の連携を強化し、口座振替用のマスターの作成時に口座振替データのチェックリストを作成し、必ず学校管理課の最終確認をとることといたしました。さらに、各システムの再点検を実施して、ミスを発見し、対処できるようなシステム、業務の流れ及びチェックの方法等の検討を行っております。

 次に、2点目のし尿処理手数料口座振替誤りの発生原因でありますが、先ほど申し上げました各システムを再点検する中で、し尿処理手数料の電算処理に改善点が見つかったため、このプログラム改修を実施し、第3期分から稼働できるようテストを実施しておりました。そのテストの終了後、本番用にプログラムを移行し第3期分の処理を行いましたが、口座振替磁気テープを作成するときにテスト用に作成した第2期分のデータを使用したことにより、誤ったデータが作成され、そのデータの確認が徹底をされていなかったため、口座振替の誤りが発生をしてしまったものであります。

 次に、第3点目の電算処理により引き落とす業務でございますけれども、現在、市・県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並びに介護保険料、上下水道料金、保育所保育料、幼稚園保育料、住宅使用料、し尿処理手数料及び施設使用料の11種目であります。

 次に、4点目の電算処理により引き落とす業務の対策といたしましては、最終確認を記録に残すというチェックの仕方を実施しなかったという反省から、口座振替磁気テープ作成時に新たに振替種目ごとの合計件数と金額及び担当課を表示した口座振替集計を作成し、各担当課で確認後、出納室へ口座振替磁気テープと口座振替集計を送付し、出納室においても再度確認を行うこととしたものであります。

 なお、各担当課及び情報システム課での確認が記録された口座振替集計表は出納室で保管を行ってまいります。また、情報システム課においても、新たに口座振替確認表を作成し、納入通知書作成時と口座振替磁気テープ作成時の件数と金額の確認を行い、この確認表を保管してまいります。

 なお、これらの対策につきましては、11月分の口座振替の処理から実施をいたしております。

 これらの対策のほかに、プログラムの改修等のテスト時には業務の確認を的確に行うため2人体制でチェックを実施し、プログラムを改修した際のテストデータはテスト終了後には必ず消去することといたしてまいります。また、電算業務に係る適正処理の徹底を図るため、庁内に改善のためのプロジェクトを設置し、総点検をしてまいるものであります。

 次に、全庁的な取り組みといたしましては、11月10日に幹部会を開催し、再発防止の周知を図るとともに、11月21日は臨時の庶務担当係長会議を開催し、電算処理における注意事項について説明を行い、全職員に対し電算業務に係る適正処理の徹底を図るとともに、特に、口座振替業務を担当している係長を対象にチェック箇所等の注意事項を説明し、適正な処理の徹底を図ったところであります。

 以上でありますが、今後はこのような誤りを繰り返さないよう気を引き締めて業務に当たり、市民の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 7番安部周一議員・・・



◆7番(安部周一) 

 はい、ありがとうございました。

 まず、1点目の庁舎建設につきましては、本年の3月議会で沖野議員が質問された、それに対する答えの領域をも脱していなくて、正直言って私はがっかりしております。

 特に、時期的な問題で、市制60周年、つまり平成22年を目標とすることも一案として考えてみえると答えてみえますが、前倒しを考えていつまでに新庁舎を完成させるというような明快な回答はないのでしょうかね。

 庁舎目的基金も予定の平成19年よりも早い時期、例えば、平成16年度には50億円を達成するような勢いであると思います。基金が前倒しで早い時期に達成できるものなら、事業も同じように前倒しすべきじゃないか。それが目的基金というものじゃないかなあというふうに思います。何をためらうのでしょうかということを疑問として持ちます。何のための目的基金なんだろうか、さまざまな疑問詞を本当に投げかけたくなりますが、とりわけ新庁舎に求められる数多くの要素の中で、有事のときに、先ほど申し上げましたが、災害対策本部となる新庁舎ですね、庁舎を耐震性の問題も含めて、安全性の高い庁舎にしておく必要性が私は今まさに求められるというふうに思います。

 平成22年を目標とすることも一案として考えているという程度で本当によいのでしょうか。私は、明確にいつ建てるということを出す、それがいつ来てもおかしくないと言われている地震に対する答えだと思っております。

 過去に庁舎の補修、改修を年間約1億円を費やして行っておることを私は差し引いても、市長が常々言ってみえる「安心・安全・活力・魅力」、これには、本当にこたえているといえるんでしょうかね。私は決してそのように考えておみえにならないんじゃないかなというふうに思いますが、それで東海地震がいつ起きるかわからない。また、いつ来てもおかしくないと言われているこの時期であるからこそ、基本構想から建設着手までの最低必要年数を割り出して、市制60周年と言わず、完成目標年次を決めて、すぐにでも取り組むのが市民の皆さんに対して安心のできる大きな手段であると思います。

 また、専門の部署を設置していただけると聞きましたが、新庁舎完成をいつまでにという具体的な期限が出てこないときは、仕事のスピードもパワーも出てきません。ここはぜひ有言実行の世界にお互いの身を置いて、力いっぱいの仕事をするしかないと思いますがいかがでしょうか。東海地震を追い風にして、市民の皆さんにこの1点に絞って話をすれば、私は理解が得られると思います。そして、こうした姿勢を示すことが市長の言われる「ホップ・ステップ・ジャンプ」の3期目のリーダーシップの一つのあらわれだと思います。どのように思ってみえるのか、ぜひ市長にお答えいただきたいというふうに思います。それで、よろしくお願いします。

 それから、次に、電算処理ミスについて2回目の質問をします。

 今、答弁を聞いて、私は給食費の徴収誤りをしたときに対策処置をしたことがなぜ生かされずに2回目のし尿処理手数料のミスにつながったのか、私には明快に、ちょっと残念ながら理解できませんでした。

 そこで、改めてお願いしたいんですが、再度この点についてお聞きします。1回目の給食費の徴収ミスでは、本来あるべき仕事の手順はどのようになっており、ミスはどの工程で発生したのかです。また、どの工程でチェックされるべきことが抜けて流出ということになったのか。できるだけわかりやすく教えていただきたいと思います。

 同じように、し尿処理手数料のミスにつきましても教えてください。

 私が1回目の質問でお話しした、よい反省をして大きな飛躍に結びつけたいという気持ちは、この部分の原因と対策が明確にならないと前進を図ることはできませんので、しっかりと皆さんにわかるように御答弁ください。そして、決して業種に対する処置ではなく、真の原因に対する処置をとるという、こういう思いを持って答えていただきたいと思います。

 また、11月21日には臨時庶務担当係長会議を開催し、口座振替業務を担当している係長を対象にチェック箇所の注意事項を説明し適正な処理の徹底を図ったと言われましたが、具体的には何を行ったのですか、お答えください。

 徹底と言葉で書くのは非常に簡単なんですけれども、なかなか徹底できないのが世の常でございます。当たり前のことが当たり前にできるようにするには、何か仕掛けが私は必要だと思います。お考えになってみえることがありましたら、お答えいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。お願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 新庁舎の建設、完成時期を前倒しして早期完成をという御提案でありますが、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、この市制60周年に完成というのはあくまで一案ではありますが、来年度から基本構想、基本計画、実施設計、そして建設工事というこのスケジュールで、そういった計画で考えてまいりますと、完成時期としてはおおむねそのころになるのではと思っております。

 具体的に申しますと、16年度基本構想、17年度基本計画、それから、18年度実施設計、19年度から建設工事しますと、約3年という大体思いがあります。そういうことで、大体そういった時期になるのではないかと思っております。

 それから、今後、庁舎建設につきましては、基本構想の策定等を進めてまいりたいと考えておりますが、最終的にはやはり議会や市民の皆さん方から多く、幅広く御意見をいただきながら、市民サービスとそれから来庁者の利便性の向上といったことを基本といたしまして、環境に配慮するとともに防災拠点として安全性の高い庁舎を目指してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは関係分であります電算処理に関する部分について御答弁を申し上げます。

 1点目の幼稚園給食費の徴収誤りはどの工程で発生したかについてでありますが、工程を3つに分けてみますと、1番目は全幼稚園の園児別の食数及び給食費の確認を実施したあと、口座振替データ作成までの一連の処理を完成していました。2番目は、その後学校管理課から口座情報の異動届の提出があり、それに伴う電算処理を行いました。3番目は、口座情報の異動を行うために、再度一連の電算処理を行う必要があり、これを実施して口座振替データの作成の処理を行いました。

 今回の誤りは、このうち2番目の処理で口座情報の異動データを入力するときにフロッピーディスクの使用を取り違えたこと及び3番目の処理で、再度口座振替データの作成処理を行った後の集計データのチェックをしなかったことによるものであります。

 2点目のし尿処理手数料の徴収誤りは、やはりどの工程で発生したかについてでありますが、これも工程を3つに分けてみますと、1番目はシステムの改善をするため、プログラムの確認用テストを実施をいたしました。2番目は、各世帯ごとのし尿の数量の連絡表に基づき、一連の電算処理を行いました。3番目は、口座振替データの作成を行っておりました。

 今回の誤りは、このうち3番目の処理を行うとき、入力データにテスト用データを使用したことであり、また3番目の口座振替データを作成した後の集計データの確認をしなかったことによるものであります。

 3点目の幼稚園給食費の誤りの再発防止対策がなぜ反映されなかったのかということについてでありますが、1回目に御答弁を申し上げました対策の中で、システムの再点検を実施し、ミスを発見できるシステムの構築、業務の流れ及びチェック方法の検討を続けておりましたが、これによりチェック体制の確立を目指したわけでありますが、チェックし記録に残すという、すぐに対処すべき方法をとらなかったことによるものであります。

 4点目の庶務担当係長会議で具体的に実施したことでありますが、今回の2件の誤りの事例と電算処理の特性及びデータチェックの必要性等について説明を行ってから、電算処理業務のフロー図により、業務の流れとチェック箇所についての注意事項の説明を行ったものであります。

 特に、口座振替業務を担当している係長には、口座振替業務のフロー図と口座振替集計表により業務の流れ、チェック箇所及び各担当課での確認の方法について説明を行いました。

 今後、再発防止のため、総合的な対策といたしましては、先ほど申し上げましたプロジェクトを設置し、総点検を実施していく中で、システムの点検及び問題点の把握等について外部への委託なども検討し、適正な事務処理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 7番安部周一議員・・・



◆7番(安部周一) 

 はい、ありがとうございます。

 それでは、3回目の質問に入ります。

 まず、新庁舎の件ですけれども、今は市長にお答えいただきまして、平成22年、市制60周年なのかなあと思えてきたんですけれども。過去の経緯をちょっと述べながら、もう少し早めてほしいなあという思いをちょっと質問します。

 平成4年から何人かの先輩議員が本当に質問されております。その間、目的基金としての基金の積み立てのあり方だとか、あるいは老朽化に伴い耐震性に問題があることだとか、あるいは過去5回ほどの増改築に伴いまして、この現在の庁舎の手狭さなどいろんな問題が指摘されてきたところです。そして、計画の前倒しにつきましても、先輩方々もるる述べられてきたところです。

 そこで、強い要望として、新庁舎を少しでも早く実現したいという思いから、私はぜひ小牧市に研修に行ってほしいということをお勧めします。

 これは、たまたま今回このテーマをやっていたときにインターネットで調べたんですけれども、市民ニーズの把握のために小牧市も同じように、先ほど市長の言われましたように、市庁舎建設市民懇話会委員の提案や意見を聞き、ともに先進モデル事業などの調査などを行っております。そして、御承知のように小牧市は刈谷市と大体よく似たような財政力指数を持ってますし、もう既に小牧市は54億円の積立基金も積んでおるようです。

 私は、建てると決まれば、本当に、間違いなく建てますよね、それはね。いつかはという話ですが。建てると決まれば、私はこの刈谷市が持つ優秀な人材を持ってすれば、この私たちの今まで過去先輩たちも含めてるる申し上げてきましたこの思いを形にするということは、さほど難しいことだと思いません。ぜひ、市長にお願いいたします。職員の中の優秀な人材を本当に募っていただきまして、第6次計画、フォワードというじゃないですか。前に進めと、思いっきり旗を振っていただきますようにお願いを、これは強くしておきます。よろしくお願いします。

 それから、最後に、電算処理ミスについてでございます。

 今、説明で私としましても、本当に今回のミスがなぜ連続して起きたのかがよく理解できました。また、反省として非常によいところに気づいていただいたなあというふうに思っております。そして、改めまして、今回の連続したミスから私自身が強く感じましたのは、市役所における仕事全般におきまして、私は常々こんなふうに思っております。まず、仕事というのは、仕事の基準、これはルールと言ってもいいですけれども、まずそれがあるのかどうか、これが1つです。そして、その次は、その基準をしっかり教えてあるのかどうか。3つ目は、基準を守るという体質になっているのかどうか。そして、基準を守ったことが記録に残されるような習慣づけがされているのかどうか。さらに、守れない基準であるのならば、守れるようにどう改善するのかというこういうサイクルを回すことが、今回のこの事例から、特に管理監督者の方に強い意識として求められているのではないかというふうに思っています。もっとストレートに言いますと、再発防止に向けた取り組みが、申しわけないんですけれども、甘いのではないかなということでございます。

 今回の電算ミスに限らず、きのうもちょっと問題になりました雇用者の交通事故、たびたび報告ございます。本当に再発防止に対して、きちんと歯どめをかけるということがこの市役所の中にお互いの意識としてあるのかどうかという、ここをひとつ反省しなくちゃいけないんじゃないかと思っています。

 そこで、助役にお尋ねいたしますけれども、刈谷市は2001年7月27日に刈谷市清掃センターでISO 14001の取得をしております。今回のこのたび重なるミスに対しまして、ISOのねらいとするところの、いわゆる不適合に対する是正処置、それから、効果の確認、再発防止など横展開、こういうことを再度勉強し直す気はありませんかどうかでございます。

 誤解のないように聞いてほしいのですが、私はこのISOの認証取得をするのは、これは目的ではなくて、この取得に向けてお互いが努力研さんするところから仕事のあるべき姿を体得してほしいという思いがあるからでございます。この点につきまして助役の答弁をお願いいたしたいと思います。

 そして、今回のこの一般質問で、私があえてこの新庁舎の建設と電算処理ミスの2つ取り上げて無理に結んでいるのはちょっと1つ理由がございます。それは何かといいますと、市役所を建てかえることによって、まず市役所の形が変わります。そうすると、形が変わることによってその中におる人、議員も含みます。そういう人たちの意識が変わります。そして、意識が変わると行動が変わるんです。行動が変われば、行政サービスが私はさらに向上すると。こんな思いで今回はこの質問をさせていただきました。

 失敗から学ぶという謙虚な本当に姿勢があってこそ、意識が変わり、行動が変わると強く思っております。個人の失敗を責めるつもりは毛頭ございません。特に、役所は意図的に人のローテーションを組みます。だからこそ、人が変わっても同じ答えが出るように、仕事の仕組みやシステムをきちんとつくり上げ、状況の変化に応じてタイムリーに改善することがまさしく管理監督者に私は求められていると思います。

 今回の事例を他人事と思わず、みずからの問題であるという意識で受けとめていただきまして、市民の皆さんに対して今回失ってしまったこの信頼感を何としてでも取り返すために、お互いが力いっぱいの努力をするということをここで誓い合いまして、前に進みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 助役の答弁を求めまして、私の一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 助役・・・



◎助役(稲垣健允) 

 まず初めに、電算ミスにつきましては、本当に市民の方々に大変な御迷惑をおかけいたしましたことをこの場をおかりして私からも謝罪を申し上げたいと思います。

 それで、ただいま安部議員さんからISOの認証取得についてこの機会に取り入れてはどうかという御質問をいただきました。私どももISOの国際基準につきまして改めてそのねらいをちょっと見てみましたら、9000シリーズについては、顧客に安定した品質のサービスを供給することを目的としておりますが、行政サービスの水準を職員の能力に関係なく維持でき、業務の権限や責任がどの職員にあるかも明確にでき、顧客満足及び改善を含む組織の管理まで踏み込んだ品質マネジメントであると、こういうふうになっておりました。

 刈谷市は今民間企業にも補助を出してやっておるわけでございますけれども、既に民間では非常にたくさんの方がこの9000を取り入れているということは承知をいたしております。ただ、地方公共団体ではまだ取り入れは非常に少ないようでございますけれども、少しずつ取り入れる市が見えてまいりました。

 9000につきましては、その手法をおって中身を勉強することもさることながら、今刈谷市では行政であっても企業と同じような経営を取り入れようということで、行政の経営ということを今取り組んでおります。この中にそういったやっぱり改善点、企業の手法を取り入れました効率化、活性化というのを検討してまいります。そのためのプロジェクトができ上がって今進んでおりますので、こちらの方と目的を同じにするようなことになるのかなあというふうに思っていますけれども、両面から一遍検討してみたいなと。ISOとどちらを入れた方がいいかということを研究していきたいと思っております。

 また、今回の電算ミスですね、本当に心を痛めておりまして、決して他人事だとは思っておりませんで、みずからの問題として今とらえております。これらのことを思いますと、ISOも一つの手法、窓口のサービスの向上、職員の意識の改革、ここが一番大事だというふうに思っておりますので、十分検討させていただくことを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時59分 休憩

                            午後1時00分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番久野金春議員・・・

          (登壇)



◆30番(久野金春) 

 早速、質問に入らせていただきます。

 現在、地産地消ということが大変強調されております。私が今回、学校給食にどの程度地元の農産物が使用されているのか、今後どういうふうにして地元の農産物の使用を拡大していくのか、学校給食を入り口にして今後の刈谷の農業振興施策をいろいろと議論してまいりたいと考えます。

 まず、最初に2003年度の刈谷の米の生産量についてお尋ねをいたします。

 2003年度は天候不順で全国的には不作でありましたが、幸いにして刈谷市は平年作を確保できたようであります。その数量については、私は少し頭が古いので、キログラムを何俵かという俵に換算してお答えいただきたいと思います。

 2003年度は集団転作が実施をされて、米の4割減反で麦が作付をされておりますが、減反をせずに全部米をつくったとすると、推定でその収穫量がどの程度になるのかもお知らせください。

 次に、刈谷の年間の米の消費量はどの程度になるのかお尋ねをいたします。

 私の子供のころは米の1人当たり消費量は年1石、これは、2俵半です。 150キログラムと言われましたが、年々歳々消費が減って、 120キログラム、2俵に落ち込み、さらに昨今では60キログラム、つまり1俵前後とも言われております。現在の数量で、年間どのぐらいの使用量になるのかをお尋ねをいたします。

 次に、現在刈谷市で実施されている給食についてお伺いをいたします。

 現在、刈谷市の学校給食で使われる米の年間使用量はいかほどになりますか。私は学校給食について大変認識不足でございました。給食センターで炊飯し、それを各学校に配送するものだとばかり思っておりましたがそうではないようで、そういう点で給食制度の実状について御説明ください。

 現在、給食センターで調理して配送しているのは副食のみ、こういうことになりますが、その副食はどういう形で調達をしていらっしゃるのか、仕入れているのか。刈谷の農産物でどういうものがどの程度使用されているのか教えていただきたいと思います。

 また、地産地消の視点に立って、今後どのように地元の農産物の活用について考えておられるのか、その考え方をお伺いして第1回目の質問といたします。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の刈谷市における2003年度の米の生産量はどのくらいか。2003年度、本年度ですか、4割減反だが、減反なしの場合の年間生産量はどのくらいになるのかとの御質問でございます。2003年度産の米につきましては、約 587ヘクタールが作付されておりまして、10アール当たりの平均反収が約 510キロでございますので、これで計算いたしますと約 3,000トンの収穫となりますので5万俵となります。年間生産量でございます。

 減反なしの場合はどうかということですが、刈谷市の水田面積が約 1,170ヘクタールですので、同じく平均反収で計算いたしますと約 6,000トンの収穫となります。10万俵の年間生産量となります。

 次に、2点目の刈谷市における年間の米の消費量はどのくらいと推定されるのかという御質問でございますけれども、これ平均13年度の米の1人当たりの消費量でございますが、平均年間63.6キロと言われておりますので、これを10月1日現在の刈谷市の人口、約13万 7,000人といたしますと約 8,700トンということになりますので、年間14万 5,000俵の消費量ということで推定されます。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 久野議員さんから学校給食におけます食材に関する御質問を5点にわたりまして質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、学校給食での米の使用量についてのお尋ねでございますが、14年度におきましては14万 5,761キログラム、俵の数、俵数に直しますと 2,429俵でございます。

 次に、現在の給食の実態についてでございますが、学校給食の主食となります御飯、パン、うどんなどにつきましては、愛知県学校給食会より炊飯委託された業者と市が契約をいたしまして、学校、幼稚園へ炊飯業者が直接配送をしております。

 ちなみに、米飯給食は週3回実施しておりまして、パンにつきましては、週2回、うどんにつきましては月1回から2回程度実施をしております。

 なお、現在御飯に使用しておりますお米につきましては、愛知県内産のあいちのかおりSBLという県の奨励品種でございます。

 次に、副食、いわゆるおかずにつきましては、給食センターで調理しております。その食材の調達方法につきましては、刈谷市の指名業者より選定をいたしまして、毎月見積もり競争にて購入をいたしております。

 次に、その調達に当たって刈谷市の農産物がどの程度給食に使われているかとのお尋ねでございますが、学校給食で使用しております地元の農産物として特定できるものは、昨年度におきましては刈谷産の大根と切り干し大根でございまして、その使用量は大根が 4,239キログラム、切り干し大根が64キログラムでございます。その使用時期でありますが、昨年度では1月、2月、3月の3カ月間に使用をしておりまして、大根は小学校9回、中学校7回、幼稚園6回使用いたしまして、切り干し大根につきましては、1月に小中学校、幼稚園において各2回使用しております。

 また、今年度におきましては、今月、この12月に刈谷産の大根と白菜を使用していきます。

 次に、地元の農産物の活用についてどのように考えているかとの御質問でございますが、現在のところ刈谷産の農産物として特定して調達しているものは、ただいま御答弁申し上げましたように大根、切り干し大根、白菜でありますが、当市におきましては、大根、白菜以外にもキュウリなどを初めとする野菜の生産農家もありまして、今後におきましても、品質、価格面、数量の確保等、可能であれば、でき得る限り地元の農産物を取り入れるよう検討していきます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 私の第1回のただいまの質問で、刈谷市における米の生産量をお伺いして御答弁をいただきました。その結果、刈谷市が米の生産都市であるということではなく、消費都市だということを改めて再確認をさせられました。刈谷市民の米の年間使用量が約 8,700トン、14万 5,000俵ということでございました。減反していることしの生産量は約 3,000トンで5万俵、何と 5,700トン、8万 5,000俵が不足をしているということになるわけであります。仮に減反をやめて全部米をつくったとしても10万俵の生産量でありますから、その場合でも4万 5,000俵が米不足ということになるわけであります。

 私は30年近い減反政策に改めて強い疑問を感じないわけにはいきません。めいっぱい刈谷の農業者の方が米づくりをしても、なおかつ4万 5,000俵の米不足であります。地産地消、地元でつくって地元で消費するというならば、米をつくって地元で完全に消費していく。その立場に立って農業施策を切りかえていくべきではないかと考えるわけであります。いかがでしょうか。

 今、麦と大豆を作付する集団転作が実施をされておりますけれども、作業者は大変な苦労を強いられているのであります。御存じのように、ことしも雨がかなり続いております、長引いております。種まきも思うにまかせません。昨年の場合には収穫期に雨が多く、麦の品質が決定的に悪く、井ケ谷地域の麦などの品質はほとんど売り物にならないという嘆きの声が上がっているのであります。

 もともと皆さん御承知のように、豊葦原瑞穂の国と言われている我が国では、稲作が、米づくりが最も適しているわけであります。このような現状から、国のいろんな事情もあったにせよ、中山間地も都市近郊も大きな農業田園地帯も全部いっしょくたにして一律減反を押しつけることには私はかなり無理があると。こういうことでは、都市近郊の農業はどうなるのかということになるわけで、現実、都市近郊の農業の衰退に拍車がかけられたわけであります。

 私が先ほど言いましたように、減反をやめてもなおかつ刈谷の消費量が刈谷市民の必要量を賄えないと。こういう実態も含めて、改めて減反見直しを要求したいと思うのであります。もちろん米をつくればいいということにとどまらず、今、食の安全が狂牛病などを引き金にして社会問題になっておりますから、当然生産者の側も安全で良質でおいしい米づくりを目指すのは当然で、私はそういう点で減反撤廃とあわせて刈谷で良質なブランド米を生産する必要がある、このように考えますが、この点について当局の所見、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 さて、学校給食の地産地消の推進でありますが、愛知県農林水産部は地産地消を進めるため、県産の米、麦、この使用を促す啓発のリーフレットを作成したり、県産米の指定品種として先ほど答弁がありましたあいちのかおりを指定し、これを用いた場合には財団法人学校給食会に対し、60キログラム当たり 133円の補助金を支給する。さらに農業団体が 267円を上乗せし、地元のあいちのかおり、これが消費が進むようなそういう措置をとっているわけで、そのことは評価したいと思いますが、私はこの委託方式を給食センター直営に切りかえることができないのか、このことをお尋ねします。

 確かに刈谷米も学校給食センター、学校給食会で当然不足しているわけですから、消費量が絶対的に足らないわけですから、使用されているとは思いますが、直営にすれば 100%刈谷米の使用につながると考えるからであります。見解を伺いたいと思います。

 また、現在の米飯給食は週3回実施ということになっておりますが、やはり日本農業の主力生産物は米であり、消費量の減少、米余り現象を解消していく一つの方法として、例えば、週4回の米飯給食にすることはできないのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 現在、給食センターでつくられているのは副食のおかずだけでありますが、答弁いただきましたように、今、地元の農産物で使用されているのは、大根、それから、大根切り干し、白菜、この3種で、大変寂しい現状だと思うわけであります。ナス、キュウリ、ホウレンソウ、ネギ、里芋等々刈谷で生産できる農産物はいろいろあるわけでございます。こういう点ではもっと地元の農産物の使用をふやすために、例えば、一定数の数量がそろわなければならない、一定のロットが必要だ等々であるとするならば、やはりJAなどと連携もとりながら、契約栽培を工夫していく、そして、旬の地元の農産物を提供していく、こういうことができるのではないかと考えるものであります。

 また、皆さんも御承知のように、北部地域には柿やブドウなどの果樹栽培も盛んであります。おとといでしたか、テレビで蒲郡のミカンの出荷状況が報道されておりました。今、歳末の贈答品として出荷の最盛期を迎えているようであります。一等品、品質の極めてすぐれた物については「箱入娘」という形で売り出されているようであります。二等品といいますか、少し品質が落ちる物については「おてんば娘」と、こういう名前だそうでございます。私が言いたいのは、この北部にある果樹類の中で一等品は市場へと全部出すということになろうかと思いますが、すべて生産物が一等品とは限らない。当然、規格外の物も出るわけですから、そういう物を随意契約で調達をしていく。そして、子供たちの食後のデザートとして提供する。こういうことも地元の農産物の使用を広げるという点で有効ではないかと思うのであります。いかがでございましょうか。

 さて、このような地産地消の大前提になるのは、当然先ほども指摘をしましたけれども、生産者の側の消費者の要望にこたえる努力が当然求められております。消費者の食に対する安全性、そして良質な生産物の提供、こういう要望はかつてなく高まっております。

 少し御紹介をしておきたいと思うんですが、今JAあいち中央はトレーサビリティ、私は横文字は嫌いですが、トレーサビリティということに本格的に取り組み始めているようであります。多少、この聞きなれない言葉を御紹介しますと、農産物の安全を確保し、消費者に安心を提供する安心システムをつくるということであります。米の場合でも土づくり、苗づくりを含め、収穫までにどういう化学肥料を使ったのか、除草剤は使ったのか。消毒などの薬品は使ったのかという、言うならば米の収穫までの履歴書をそれぞれの生産者がつくって、そして、いつでもそれを公開できるようにして安全性を保障していくと、こういう運動であります。既に、ナシやイチジクなどの共同出荷をしている方々の中では、これが当然のこととして進められているようでありますが、私は一方で米などの地元の農産物を提供していくということとあわせて生産者の側も食材を提供する側も地元の人たち、そして、地元の子供たちに食を提供するわけでございますから、そういう点で安全、安心、信頼、こういうものを大前提にしなければならないことも申し添えまして、第2回目の質問にしたいと思います。



○議長(岡本博和) 

 市民経済部長・・・



◎市民経済部長(塩沢豊機) 

 それでは、関係分についてお答えいたします。

 3点ほどあったかなと思います。

 まず、第1点目でございますが、現在の減反政策を見直ししまして、もっとふさわしい良質な米づくりを進めるべきではないかというような御質問についてでございますが、昨日深谷議員さんにもお答えいたしましたが、このたび国から米政策改革大綱が示されました。この改革要綱といたしましては、水田農業を取り巻く環境の変化に対応し、生産調整を中心とした米政策、いわゆる減反政策から脱却し、担い手農業経営者を主役とした消費者重視、市場重視の政策への転換を図るというものでございまして、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現するというものでございます。その具体的内容といたしましては、多様な需要にこたえて、消費者が求める米の供給体制を構築するなど、各種の施策の内容が盛り込まれておるわけでございます。

 本市といたしましても、この改革要綱に基づきまして、国が示す各種の施策を検討し、市民の皆様に喜ばれる良質米の生産を支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、良質なブランド米を生産し、市民にもPRして、地産地消で農業の活性化を図るべきだというような御趣旨だと思いますが、現在、本市で生産されています米の品種につきましては、コシヒカリが27.7%、祭り晴という品種が34%、あいちのかおりが34.6%となっておりまして、良質なブランド米を生産しまして米の消費拡大を図ることは、生産者が常に求めていらっしゃるところであると思います。本市といたしましても、良質なブランド米を販売している先進地を参考にいたしまして、JAさんや生産者、農業改良普及課、県でございますが、等と協議、協力しながら、ブランド米の生産に向けて支援してまいりたいと思っております。

 また、米の消費拡大や地元の農産物を地元で消費していただくようにいろんなところでPRして地元の農業の活性化を推進してまいりたいと同時にまた考えておるわけでございます。

 次に、3点目の野菜についても、もっと地元の生産者と契約栽培して給食などに利用する考えはないかとのことでございますが、これは学校給食で使用する野菜等を確保するためにはいろいろ条件があると思います。使用する野菜の品質とその使用量を事前に把握すること、それから、一定の品質を確保する必要があると思います。これに対応するためには、市内の農家の方と契約的と申しますか、そのような栽培をお願いしまして、需要に見合った数の確保と一定の品質を保つための管理をお願いする必要があるわけでございます。したがいまして、契約栽培とその使用につきましては、必要となれば、教育委員会の担当各課とJAさんや関係農家と協議していく必要があるかなあと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分についてお答えをいたします。

 初めに、直営で米飯給食を実施できないかとのお尋ねでございますが、刈谷産の米を使っての直営での米飯給食の実施につきましては、給食センターに炊飯設備の設置や調理員の増員が必要となること並びに議員が述べられましたように現在、学校給食課に対しては、県や経済連からも60キログラム当たり合わせて 400円の助成がされておりまして、さらには県下で統一的な使用がなされているため、安い価格で供給をされておりますので、現在の方式を継続していきたいと考えてございます。

 また、週4回の米飯給食ができないかとのことでございますが、今日の飽食の時代におきましては、児童生徒の嗜好も異なっておりまして、パンを好む児童生徒も多くおりまして、現在実施しております週3回が適当であると思っております。

 次に、北部のブトウ、カキ等の果物の使用ができないかとの御質問でございますが、ブドウ、カキ等の果物につきましても収穫時期において品質、価格、数量の確保が可能であれば、給食用のデザートとしての使用を検討していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 30番久野金春議員・・・



◆30番(久野金春) 

 私は学校給食を入り口にして地産地消を強調すると同時に、根本的には農業振興についてもう少し考えるべきだということを強調したいと思います。

 刈谷市の米の消費量が生産量を大きく上回っている現状で、もう減反政策からかじを切りかえていくべきじゃないか。私は減反政策をずっとやることによって、やっぱり農地が荒廃をして、生産者が農業への意欲をやっぱりなくしていったということが必然的な結果だと、こう見ておるわけであります。これは単純なことです。刈谷市の市民が米の消費量について生産量も大きく上回っているんですから、なぜ刈谷で食べる量を刈谷でつくってはならないのかという単純な理屈であります。この辺も私は非常に矛盾があると。

 きのうも米政策大綱、いろいろ御説明がありました。担い手を育成するためにこれから担い手中心に助成を強めていくとか、従来の日本の家族経営の農業形態を否定して、株式会社の参入を許すとか、そういう方向などもずっと強められておるようでありますが、私は国の政策をここで論じようとは思いませんが、余りにも国の農政は猫の目のように変わり過ぎると。一体どこへ日本のこの農業者を導いていくのかさっぱりわからない。率直に言ってそういう気持ちがします。つい、二、三年前、鳴り物入りでとも補償などということが盛んに言われて、みんなで共済制度でこれを補っていくんだと言いながら、いつのまにかこれはもうやめたということですね。しかも、きのう深谷議員も御指摘なさったように、長期的な展望というのがいまだ明確ではないと、こういうことであります。

 基本的には、私は農業を国の基幹産業として育成していくということがやっぱり失われているんじゃないか。食糧自給率一つとってみても、近代国家の中で最低水準であります。こういう点でも私は農業政策、自分たちのことは地域で守っていかなければならないという展望をやっぱり自主的に確立していく時期に来たように思います。そうでないと、都市近郊の農業者、刈谷の農民も政府の引き回しで右往左往して衰退の一途をたどるのではないでしょうか。

 都市近郊の農業がなくなるとどういうことになるのか。私は今の水田の果たしている、やっぱりダム機能、保水機能、これやっぱり直視しなければなりません。さらに米があることによって緑がある、そこで酸素が提供されているという人間の生存の条件がそういうところでやっぱり培われていることを片時も忘れてほしくないと思うのであります。

 こういう点で、学校給食の問題はいろいろ今後研究していただいて、いろいろと消費を拡大してほしいと思うんですが、学校給食だけにとどまらない、刈谷市は御承知のようにトヨタ系企業を中心にした大きな会社がいっぱいあるわけですね。その会社には食堂があるんです。こういうところに対してもやっぱり刈谷の生産物を使用していただくと。そうすればもっと大きな消費量が見込まれると思うのであります。

 きのうのハイウェイオアシスの問題で、地元の農産物の直営の問題も触れられました。私もそうした点で直営が一つの起爆剤になって消費拡大につながることを期待したいと思いますが。いずれにしてもこれからの時代は、良質な農産物をつくるということは大きな課題でありますが、同時にいかにして販売をしていくかということが大変大きな課題であります。こういう点では、農家の方々はつくることは得意であっても売ることについては不得手な人が多いと、これは率直にそういうことになろうかと思います。したがって、私が言いたいのは、そうした点で学校や大きな会社、そういうところで地元の農産物をつくって、より大きく使用していただくという点で、行政が手助けをしていくと。その使用を会社などにもお願いをしていくと。上位機関の国・県、こういうところで決められたさまざまな事務を机の上で消化していくという時代は、やっぱりこれからにはふさわしくないのではないかという疑問を最近持っております。もっと外へ出て、地元の農産物の販路を拡大するために手助けをしていく。当然企業にもやっぱり地域との共生という問題を訴えて、地元の農産物の拡大、こういうものを協力していただくようにしていくべきではなかろうかと思うのであります。

 したがって、市の農務課、要するに農業関係者も今後の地産地消の発展策としてそういう点でどういう政策を進めるのか、どういう行動を起こすのか、こういうことを一つの大きな課題として検討を進めていただきたい。このことを提言と要望を申し上げまして、きょうは大変時間を縮めてやりましたが、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(岡本博和) 

 15番山田修司議員・・・

          (登壇)



◆15番(山田修司) 

 15番山田でございます。久野議員が思ったより短かったので、心の準備ができておりませんでしたので、ちょっととまどいました。本年最後の一般質問になります。有意義な質疑にしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、早速、質問に入ります。今回は刈谷市の行政改革についてと学童生徒の通学路の安全対策について、この2点について質問をさせていただきます。

 まず、初めに、行政改革についてでありますが、この問題は第3次行政改革の取り組みが平成12年度末に終了して以来、刈谷市としてシステム的な取り組みがないことで以前から問題提起をさせていただいております。一般質問にも取り上げ、我々市民クラブの予算編成に関する要望書でも毎年要望させていただいております。行革自体は第3次行政改革の終了以降も庁内に行革に関するプロジェクトチームの一部を温存し、そして、各課、各係からの提案を抽出しては随時進められていることは承知しております。むだを省いたり、効率化を目指し改善することは常日ごろやっておられ、財政が裕福な中でその手を緩めない姿勢は高く評価しなければなりません。

 しかし、地方分権が叫ばれる中、いま一度原点に立ち返り、刈谷市における行政改革のあり方やあるべき姿を模索する時期ではないかと考えます。

 では、なぜ行政改革という手法が今の刈谷市に必要なのかということから話を起こさなければなりません。刈谷市はどういうわけか、毎年決算発表をするたびに優良財政であります。先般の9月定例会における平成14年度決算発表でも財政力指数は1.39、経常収支比率は62.5%、公債費比率は 5.9%、自主財源比率は81.5%とたぐいまれな財政を誇っております。

 しかし、そこに企業誘致なり、商店街の活性化なり、税収増に向けての行政手腕が介在するかといえばそれはなく、今までの行政改革努力で底上げはされているものの基本的に多くの部分で偶然の成り行きであることが問題なのであります。

 大型事業を初めこれから計画されている事業が多い中、支出の見込みはあっても増収の見込みがないのが現実です。市民が懸命に働いた血税が上がってくるわけでありますから、よいときもあれば悪いときもある。逆に言えば、今だからゆとりを持って体力強化に取り組めるのであります。行政改革とは困っていないときにやるものなのであります。

 次に、行政改革とは何かということにも触れておかなければなりません。

 先般、衆議院選挙が終了し、結果の是非は別といたしましても、今回の選挙はマニフェスト選挙と言われるように政権公約論議が頻繁に行われました。政党の政策が具体性を帯び、国民に比較検討の機会が与えられたことは大変有意義な選挙であったと言えるでしょう。あわせて、国民のニーズはいかに具体的に理解できるかであり、抽象論はいよいよ通用しなくなり、見る目は明らかに厳しくなっているわけであります。

 市政も全く同じであります。市民に具体的に刈谷市をどのように変革するのか、約束をしていただかなければなりません。市民の血税を預かる行政はもっともっとその意味で苦しんでいただかなければならないし、しかも困っていただかなければならないのであります。困ることが行革の推進力になるのです。とかく行政にはノルマがないと言われますが、それが行政のノルマであり、行政の場合、ノルマはみずからつくり出さなければなりません。そして、同じ目標に向って職員が一丸となって頑張ることが、ひいては職員の資質の向上、地方分権時代の自治体体力の強化につながるのであります。つまり、職員全員のベクトルであった体系立てた取り組みでなければなりません。そして、目標はあくまで市民サービスの向上であります。それを効率よくであります。つまり、行政改革とは行政運営のぜい肉をそぎおとし、基礎体力を上げ、市民サービスの水準を片時も休まず上げ続けることのできる仕組みと位置づけるべきです。そのような行政改革が手法として定着しなければなりません。したがって、単純なばらまきでもなく、単純な節約でもないわけであります。

 そこで、現状の行革の取り組みであります。確かに刈谷市は国や県の指導が入る前から先進的に取り組まれ、多くの成果を出してこられました。平成12年度末までの成果がまとめられておりますので、まず現状把握として、平成13年度から現在に至るまでの成果と取り組みについて紹介をいただきたい。

 今までの取り組みには問題点が3つあります。1つは、平成12年第3次行政改革が終了以後、言葉は悪いですが、場当たり的な取り組みはあるが体系立った取り組みになっていないということ。

 2つ目は、さきに述べましたように単なる節約の域を脱していないということ。逆に申し上げれば、市民サービスの水準をどのように押し上げていくのか見えていないことであります。本当に必要があり、事務事業評価や行政評価が財政出動を上回るなら実施すべきです。そして、その判断基準が確立していないことであります。

 つまり、これは3つ目になりますが、市民サービスを主たる目的とする行政独特の問題でありますが、目標値が数値で推しはかれるものとそうでないものがあり、新たな行政評価手法を創造する必要がある点にあります。

 このように刈谷市の裕福な現状、行政改革の本来あるべき姿、今取り組んでいる行政改革の問題点が見えてくると、財政に窮する自治体が取り組む節約型の行革ではなく、刈谷市ならではの独自性のある行政改革の必要性が見えてきます。私はこれまでの刈谷市の行政改革への取り組みを否定するものではありません。平成12年度末までの行革効果は実に約15億円に迫る勢いの金額を節減されました。それは節約型としては一級品と言えます。このような裕福な町でありながら、推し進めてこられたことはすばらしいことと考えます。市長、助役を初め職員の皆さんの御努力に敬意を払いたいと思います。

 そんな中、あえて質問をさせていただきます。今までの取り組みの問題点は何か。そして、その問題点を今後の行革の中にどう反映されていかれる計画か、お尋ねします。

 第3次行政改革が終了して、今年度で既に3カ年が経過いたします。そして、平成15年に行政改革に関する検討委員会を立ち上げられたとお聞きしております。そこには、参事、部長、課長が参画され、作業部会では課長や係長など優秀なメンバーが参画しておられると聞きます。当然、あらゆる角度から検討をし、考えをまとめておられると思います。そこで、刈谷市の行政改革の本来あるべき姿はどのようなものとまとめられたのか、検討結果をお答えいただきたい。刈谷市のような都市にとって、行革とは単に節約型では困るわけで、他市にない市民サービスを開発する、既存のサービスの質を向上させる、税収増の施策を打ち出すなど、独自のいわゆる行政改革を行ってほしいものであります。それでこそ困っていないときにしかできない行革なのであります。そのためにも市長の強いリーダーシップとしっかりとしたシステムの構築、そして、しっかりした取り組みの位置づけというものが成否を分ける重要な要素になるわけであります。このことをしっかりと担保していただかなければならないと思います。市長の行政改革の推進の方針をお伺いいたします。

 企画部長には具体的にどのようなスケジュールで、どのような手法を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、学童や生徒の通学路安全対策についてお伺いします。

 今、刈谷市には小学校が15校、中学校が6校あります。そして、校区ごとに最も安全な道のりを選択して通学路というものが設けられているわけであります。しかし、その通学路をつぶさに観察してみますと、危険予知できる場所がまだまだたくさんあるわけであります。ましてや学童や生徒の通学時間と通勤車両の通過時間は多くの部分で重なっているわけでありますから、ひやり、はっとの事例もかなり多いかと思います。しかし、通学路上での学童や生徒の巻き込まれる事故は今年度ゼロ件で、近年でもほとんど発生していないことは関係各課の努力の成果でありますし、評価する実績でもあります。

 しかし、危険予知という視点に立って、危ないところを抽出する努力と改善する努力は怠ってはなりません。今、学童や生徒の絡む事故が少ないのは偶然の産物であるという謙虚な思いで事に当たらなければ、通学路の安全というものの水準を引き上げることはできません。これも一種の行政改革なのであります。

 そこで、まず、この通学路の決め方及び設置基準を共通認識を得るためにお聞きいたします。いかに基準があり、それを満足できる選定に心がけておられても、基準にそぐわない部分の方が多いことは事実であります。私は設置基準自体知りませんが、通学路の地図をいただいて、コースをつぶさに回らせていただいた結果、それはその結果得られた客観的な事実であります。

 そこでお聞きいたしますが、危険箇所というものをどのような形で把握、抽出されてみえるのか。組織形態も含めてお答えいただきたい。特に、目を引きますのは、通学路上で歩車道分離が多くの部分でまだなされていないことであります。通学路は国道や県道という主要幹線はできるだけ避け、1本入った生活道路を多く選択してあります。したがって、当然そうなるわけでありますが、これは実態を見るとかなり危険であると言わざるを得ません。

 例えば、先日私がかかわった事例で紹介しますと、小垣江町池上の交差点から小垣江町池上西に至るわずか 200メートルの道のりを、1本南の通学路を全速力でショートカットする通勤車両が多いわけであります。そこは通学路であります。対策として、全速力で走っても必ず赤になり、ショートカットが意味がなくなるように信号のサイクルを変えるような手を打たせていただきました。そういった事例は市内各所にたくさん存在します。市側としても危険予知のできる部分は、即刻手を打っていただきたいものであります。

 東刈谷小学校区の源蔵山踏切からハローランド前の歩道橋、そして、その幅員の比較的大きい道路の歩車道分離、狭い道路のグリーンベルトなど大変有効な改善は逐次行っておられ、大変よいことであります。試行でやっていられるそうでありますが、早々横展開する必要があると考えますが、どうですか。

 そこで、この歩車道分離は今後どのように行っていかれるのか、計画をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります行政改革について御答弁を申し上げます。

 幾つかの重要な点について御質問をいただきましたので、少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、第3次行政改革のそれ以降の成果についてでありますけれども、議員の御認識のとおり、本市におきましては平成10年度から12年度にかけまして第3次の行政改革を行い、公共工事のコスト縮減や民間委託の推進により14億 7,000万円の削減を図ってまいりました。

 次に、第3次の行革終了後でありますけれども、引き続き職員一人一人が日々行政改革という意識を常に持って業務に取り組んでまいりました。具体的な取り組み内容といたしましては、産業振興センターの管理委託や補助金の見直し、公用車の集中管理、公共工事のコスト縮減などで13年度、14年度合わせまして約20億円の削減効果を上げることができたと考えております。また、ただ単に削減を行うのではなく、市民サービスの向上のため必要なところへは必要な資源を投入をしてまいったところであります。

 ちなみに、昨年の日本経済新聞社の調査によれば、行政サービス度は全国第3位、行政革新度は全国第33位、サービス度に財政状況を加味した内容では全国1位といった評価もいただいております。

 次に、これまでの行革の問題点でありますが、本市では60年以降積極的に行政改革に取り組み、人員の削減、公共工事のコスト縮減や民間委託などを進め、一定の成果を上げてまいりました。そして、第3次行政改革終了後も身近なところから行政改革を継続して推進をしております。しかしながら、これまでの行革ではいわゆる行革3点セットと言われております予算の一律削減、人員の抑制、組織の統廃合といった量的削減に重点を置いた行革が行われてきました。一方で、その削減効果を新たなサービスに充当してまいったわけでありますが、今後はこうした改革だけではなく、多様化する住民ニーズ、地方分権、景気の低迷などといった社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、これまでどおり健全財政を維持しつつ、サービス水準を向上していくことは大変難しい状況となってきております。

 また、特に最近の行政課題として、いつ発生するかわからない東海地震などへの対応や平成12年の東海豪雨の反省を踏まえた雨水対策、さらには少子高齢化に対応する子育て支援や高齢者福祉など、これらは緊急かつ積極的に推進をする必要があります。

 こうしたことを考えますと、今後は一方では引き続きコストの削減などを図るとともに、一方では必要なところへは積極的に予算、人員などの経営資源を投入することも必要であります。また、少ない行政コストで大きな成果を上げるためには、市民の皆様と行政の共同体制の確立も不可欠であると考えております。

 これらのことから今後の行政運営におきましては、これまでの行革のような単なる量的削減などの改革ではなく、行政を経営するといった新たな考え方に立ち、行政運営の仕組みそのものを変えていくという改革を進めるべきであると考えております。

 これらのことを踏まえ、本年1月には事務管理委員会のもとに行政経営研究会を立ち上げ、これまでの行革の経過、行政を取り巻く環境の変化などから新たな行政運営改革への取り組みの必要性について取りまとめ、本年度からこの新たな行政経営の導入の検討に着手をいたしました。

 4月には事務管理委員会のもとにありました既存の組織機構検討部会を行政経営検討部会として発展的に改組するとともに、広く職員から参加を募り、作業部会を設置し、試行を含め既に導入の手法や現状の行政運営の課題などについて検討してまいりました。8月には全職員を対象に、内部から見た現状の行政運営の課題について意見を聞きました。また、9月議会では補正予算により行政経営方針の策定に係る事業費をお願いいたしましたが、これまでの行政改革大綱にかわる新たな改革の方針策定に向け、現在、具体的な検討に入っているところであります。

 次に、改革に向けた今後のスケジュールでありますが、先ほど御説明申し上げましたように、本年度前半において行政経営検討部会の作業部会を中心に現状の行政運営の課題について議論し、職員全体の課題意識についても確認を行ってきました。本年度はこの分析結果なども踏まえた上で、まず改革すべき方向性を明らかにする行政経営方針を取りまとめるとともに、導入すべき具体的指標などについても検討してまいります。

 16年度にはこの行政経営方針をもとに外部の方からの御意見もいただきながら、行政経営大綱として取りまとめ、あわせて緊急性の高いもの、重要度の高いものについて順次導入をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後行政経営方針の策定とあわせ、具体的な推進スケジュール等について検討してまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 これまでの行革の問題点や改革のスケジュールなどにつきましては、ただいま部長から答弁したとおりでありますが、今回の改革はこれまでの行革のように、単に予算や人員などをどれだけ節減するのかを目標とするものではなく、新たな管理運営の仕組みを構築することによりまして、本市の地域特性を生かしつつ、この行政サービス水準を向上させることを目標とするものであると、このように考えておるところでございます。

 そのため、これからの行政活動や組織を市民の視点あるいは財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成の視点などから総合的に評価しまして、その結果を改革につないでいくことが重要であると考えているところでございます。

 こうしたことによりまして、将来にわたって安定した財政運営のもと、行政サービスの向上を図ることができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 それでは関係分でございます通学路の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、通学路の設定でございますが、県からの児童生徒の通学路の設定等についての通知に基づきまして、各学校におきまして地域の交通状況及び児童生徒の分布状況を勘案いたしまして、安全な通学路設定に努めているところでございます。

 次に、基準の内容でございますが、歩車道の区別のある道路を原則といたしまして、区別がない場合は車の交通量が比較的少ない道路や道路の幅員が児童生徒の通行を確保できる状態にあることなどの条件に適合する道路としております。さらに、警報機のない踏切などの危険箇所がない道路、危険な横断箇所には横断歩道、信号機、横断歩道橋または地下道等が設置されている道路とし、通学路として適切な道路環境であることを考慮し、設定をしております。

 しかしながら、現状は既設の道路の中から通学路を指定するものであることから、設定基準に合わない箇所があることも認識をしております。そのため、毎年学校及び刈谷市児童生徒愛護会による危険箇所実態調査や各学区内の住民の皆様からさまざまな情報をいただきまして、危険箇所の把握に努めておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 それでは関係分について御答弁を申し上げます。

 通学路の歩車道分離を今後どう行っていくのか、こういった御質問でございますが、現在計画実施されております幹線道路につきましては、道路新設と同時に歩道設置を行っておりますが、幹線道路より一歩入りました生活道路につきましては、歩車道分離がなされていないのが現状でございます。幹線道路に比べまして比較的狭い生活道路では、歩車道分離を行っていくには駐車禁止等の交通形態の変更あるいは個人がお使いになっている出入り口の制限、こういったものが入ってまいりますので、利用されている住民の皆さんの理解が得られないとできない事業でございますが、幅員が8メーター以上の道路につきましては、物理的に歩車道分離が可能でございます。今後、住民の皆さんの合意をいただきながら、順次進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度におきましては、8メーター以上の道路で、平成小学校と日高小学校の通学路を地元地区の皆さん、そして、周辺住民の皆さんの理解のもとに歩道と車道を分離する工事を施工させていただいております。また、幅員が8メーター未満の道路につきましては、例えば、ブロックですとかガードレールによって、物理的に歩車道分離することは難しいと考えております。このような道路では、道路交通法による規制をかけたり、あるいはグリーン塗装による表示、あるいは区画線によって歩行者帯の確保に努めまして、通学路の安全対策を進めておりますが、さらに今後も引き続き通学路の安全対策につきましては積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時02分 休憩

                             午後2時15分 再開



○議長(岡本博和) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番山田修司議員・・・



◆15番(山田修司) 

 どうも回答ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入っていきたいというふうに思います。

 私は行政改革についての質問を平成12年度の6月定例会で行いました。そのときまだ第3次行政改革というものが終着するちょっと手前でございまして、御存じのとおり第1次から第2次、第3次と行政改革が積み上げられて、12年度末に終わったわけです。それは国や県の指導でございまして、それ以降の国や県からの指導というのが基本的にないと想像したものですから、そのときは。だから、そうなったら刈谷市として行政改革というものは立ち枯れになってしまわないかなと。そういう気持ちで、仮称ですが、第4次行政改革というものをひとつしっかりやってくださいよということでお願いしたわけです。それから、もう3年がたつわけであります。その間、相当一生懸命検討されて、今回少し前向きなお話が伺えるわけであります。

 要望書でもいろいろ入れさせていただいて、特に第3次行政改革までの反省を踏まえて、その間の反省を踏まえて、やはり歯どめというものをしっかりかけてやらなきゃいかんということで、目標管理というものをしっかりやってくださいよということも要望書の中にお話を入れさせていただいたわけでございます。

 今回の質問の趣旨、これはいわゆる行政改革というものをしっかり定着させてくださいよと、刈谷市ならではの行政改革を定着させてくださいよというのが趣旨でございます。結論を先申しますと。

 そして、行政改革というと、どうしても国や県だとか、それから財政にほとんど弱い、心細い自治体がやっている、いわゆる節約型、先ほど申されました予算を削るだとか、それから、人員を抑制するだとかいう節約型のことがどうも頭に浮かぶみたいな風潮がありますが、そうじゃなくて、やはり刈谷市はこれから地方分権の時代でありまして、それから自治体間競争というのが絶対に熾烈をきわめてきますから、刈谷市が裕福な状態の間に刈谷市ならではの独創性のある先進的な行政改革というのをしっかり根づけてくださいよという意味の質問でございます。基本的にはそういう趣旨の質問をさせていただいておるわけでございます。

 第3次行政改革までの成果、今、私も把握しておりました。具体的に15億円ぐらいだと言いましたけれども、14億 7,000万円だそうです。それから、第3次行政改革が終了してから現在に至るまでの間隔3年間ぐらいの間に大体20億ということは、これはとんでもない数字だと思います。34億 7,000万、刈谷市の年間予算の、これは累積でありますけれども、刈谷市の年間予算の1割まではいきませんが、それに迫る勢いの改革をされたということは、これはどえらいことだと私は思います。それだけの予算を節減されて、きのうからお話がありますが、これから大型事業だとか、いろんなこの先行き、物すごくお金が出るわけですね。それから、税収がどんどんふえるということはあり得ません。だから、そんな中でそれだけ節減されたということは非常に大きいことでありますし、それから、やっぱり刈谷市の、ちょっと名古屋弁で済みません、この生活密着型の施策というのは大分優秀ですね。

 ことしの10月から毎日運行をやりますね、バス。それが大体聞くところによると、年間 4,000万円ぐらいずっとこれから継続的に要るそうです。それから、来年の春から医療費の無料化というのがありまして、県費補助もあるかもしれませんが、1学年上げると 8,000万円ぐらいずっと継続的に要ると。

 それから、幼稚園も小学校区に全部そろいました、児童クラブもそろいました。先般、我々は会派視察で金沢市というところへ行きました。24時間保育を見に行ったんですが、保育事業が非常に充実しているんです。そこでも刈谷市の状況というもの、15校区に全部幼稚園があって、公立幼稚園があって、そして児童クラブがありますよという話をしたら、とんでもない、びっくりされていました。それぐらい充実しています。

 だから、逆に言うとそういう形に、34億 7,000万というお金が成果としてアウトプットされておるというふうに見れば、大変な成果だと思いますし、今までの御努力に大変敬意を払いたいというふうに思います。私自身はそういうふうに思いますが、やっぱりこれから財務改善というのも先ほど市長言われた中に入っていますので、今までの形の行政改革というのもやっていかなきゃいかん。そうすると、今までの第3次までの取り組みのいわゆる反省点というものをやはりしっかり明確にしとかないかんということで、ひとつ考えますと、やはりこれ企業でもどこでも全く一緒なんですね。今回公共事業のコストの縮減というのをされました。こういうことは基本的に行政の運営の仕組みを変えて、そして、今年度成果を出したけれども、継続的にまだずっとその成果が及ぶ。例えば、これを第1分類とします。それから、単年度だけで次の年にゼロ払いしてしまうのが第2分類だと例えばします。それから、いわゆる職員の方の手間を省いたとか、それから効率化をしたという、そのことをお金に換算して計上された。だけど、現実的には、一般財源的にはほとんどメリットがないのを第3分類とします。こういうふうに分けると、大体のものが分かれるんです。どんなことでもね。

 そうなると、やはり、この普通自分の家庭ならともかくそうじゃない場合には、第2分類、第3分類がふえるんです、傾向として。第1分類がなかなか伸びないというのが本当の姿です、こういう改革というのは。そうすると、そのやっぱり第3次までの先ほど言いましたような目標管理というようなことで歯どめをかけないといけない。そうして、市民の皆さんにこれだけのことをやるんだということを明確にして、そして、歯どめをかけて行政側は困ってもらわないと、その改革の推進力が進まないというのは行政改革の実態だと思います。だから、その行政改革、しっかりそれを進めてもらうと同時に、例えば、1つの例に直しますと、三重県で企業を誘致したという取り組みもありました。それから、こういう例を持ってきていますけれども、横須賀市で、これ刈谷市にそぐうかどうかは別ですよ。横須賀市で電子入札取り入れられた。このデータを見ますと、平均落札率が84.6%に、90何%あったんかな。これが84.6%になって年間28億円ぐらいがずっと、基本的に仕組みを全部変えてしまってやるという、こういう発想をできるだけたくさんこれから取り入れてもらいたいというのが私の要望です。

 同時に市民サービス、市民サービスを開発したり、開拓していただきたいというのはこの両方が両輪で回らなきゃいかんと。そのPDCAがしっかり回っていくのが行政改革だというふうに思います。この市民サービスというのは簡単に言いますと、公平で、公正で、公明で、その状態でこのサービス水準を上げていくというのがあくまで原則でありまして、その域を脱しますとばらまきになりますから、その辺はちょっと注意しなきゃいけませんが、いずれにしてもPDCAをしっかりそうやって回していくと。そういう取り組みをやっていただきたい。

 そのためには職員の皆さんの資質の向上が要ります。それは今、目標管理でたしかやっておられるはずです。その資質の向上をやる、そして、職員の方々のベクトルを合わせる。そのベクトルの道しるべになるのがいわゆる行政改革大綱になるはずなんです。ですから、その行政改革大綱をばっちり決めて、そしてやっていただきたい。それが基本的に私の考える行政改革の概念でありますが、ただそれを今度は行政経営という形でやっていかれるというお話でございました。

 ちょっと私、まだ1つわからんところがありますので、行政改革と行政経営の違いというものを少し明確に教えていただきたいというのが2回目の質問であります。

 それから、先ほど市長の御答弁で方針をしっかり聞かせていただきました。確固たるもので大変同調します。その行政改革の方針、方針といいますと、企業でいう経営方針ですから、大変位置づけが高いわけです。逆に言うと、第6次総合計画みたいな、総合計画よりも高い位置づけだと私は思います。その位置づけはどうするのか。それから、組織はどういうふうに形態を組んでいかれるのか。まだ今模索されておるといいますが、先ほどの話ですと来年度にも当初に方針だとか、大綱を作成されるということですから、ある程度この肉づけがされとると思いますので、そのあれをちょっと教えていただきたいということと、行革では最後ですけれども、目標管理、いわゆる市民サービスという物すごく漠然としたものを評価しなきゃいかんということは、ポイントは行政評価の作成が物すごく難しいと思います。そこが成否を分けると思いますが、それをどのようにされるのかということを質問させていただきたいと、これを2回目の質問でお願いしたいというふうに思います。

 それから、生徒や児童の通学路の安全対策であります。

 私も担当課からこの学校の通学路というもの地図をいただきました。15校の小学校、6校の中学校、地図を実際に広げてみますと、花火のように縦横無尽に走っていますね。やっぱり、その通学路の安全性を考えて基準に従ってきちっとやっておられるとは思いますが、実際にこの生徒の通学時間を見てみますと、7時30分から8時ちょっと過ぎぐらいまでが通学時間。それから、帰りが4時前後に大体なると思います。そうすると、企業というのは今連二や何かで、相当連続二直か何かをやっていますので、相当ばらけてはおりますが、多くの部分で通学時間と合体するところがあるんですね。そして、先ほど申しましたけれども、主要幹線から一歩離れたところ、ほとんど歩車道分離がされてないというところを歩いとるわけです。さっき、私が例で申しました。本当に危ないんです。車が全速力で通っていくんですね。それで、ショートカットして会社に間に合おうとする。これ、地域の方から言われて実際に検分したんですけれども、そういう状態です。そういう状態の中で危ない。だから、最低でも歩車道分離といいますか、グリーンベルトだけでもいいんですけれども、その辺を検討していただきたいということであります。

 そういうことで、基本的にお話聞いたら主なところは多分やられるという話ですけれども、基本的にきちっと計画立ててやっていただきたいんですが、今予算措置がどうなっとるかちょっとわかりませんので、その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 それから、危険な場所の把握ですけれども、今、私ショートカットの例を申し上げましたけれども、市原神社のそばの碧南線に行く道のところの名古屋トヨペットの前のあたりも、やっぱり同じ現象が起きておるんです。ショートカットして、関興業の前のあの道へどかーんと出て行くというそのすごい危険なことがあります。そこの対策したことがありますけれどね。

 そういう目で見ると、潜在的危険箇所というのはたくさんありますから、現実危険箇所をどのように、どことどこを具体的に大きなところで結構ですけれども、把握されておって、今、交通事故が、学童通学途上の事故がゼロであればいいというもんじゃないんですね。潜在的危険箇所がどこにあるかということをやっぱりこれちょっと見ていただいて、それも発掘して抽出していただいて対策していかないかんと思いますけれども、今現状どういうふうに把握してみえるのか。その辺をちょっと説明して、わかっている範囲内で結構ですからお話しいただきたいと思います。

 それをお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 それでは、関係分であります行政改革について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目のこれまでの行革と行政経営の違いについてのお尋ねでありますが、本市における第1次から第3次までの行政改革はいわゆる国からの示された指針に基づきまして行政改革大綱を策定し、主に民間への業務の民間委託あるいは事務事業の見直しといった改善を行ってまいりました。その改革の重点は、予算や人員などの投入資源の量的な削減であり、その成果は削減額や削減人員などという形で取りまとめたところであります。

 しかしながら、行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。これまでのように業務あるいは事務事業単位に着目した単なる量的な削減に頼るのではなく、行政運営そのものがあり方を大きく方向転換すべき時期に来ているものと感じております。

 このことから、今後の行政運営におきましては、行政経営的な考え方を取り入れて成功している諸外国や国、他の自治体、さらには民間企業などの先進的な取り組みや具体的な手法など本市で取り入れることが可能なものについて積極的に導入を進め、行政を経営するといった理念に立って、各種の改革、改善を行ってまいりたいと考えております。

 そして、その成果でありますけれども、本当に必要とされるサービスをどれだけ提供できたかということになろうかと思っております。

 2点目でございますが、行政経営大綱の今後の位置づけについてのお尋ねでありますが、策定スケジュールにつきましては、先ほどの答弁で説明させていただいたとおりであります。

 本年度はまず、改革すべき方向性を明らかにする行政経営方針を取りまとめ、16年度にはこの行政経営方針に基づき、外部の方からの御意見もいただきながら行政経営大綱として取りまとめるとともに、公表をすることにより市民の皆様と行政がこれを共有し、この新たな改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、推進のための運営組織についてのお尋ねでありますが、まず庁内では、その最上位の組織として部長クラスで組織する事務管理委員会、その下に各部の主管、課長などで組織する行政経営検討部会、さらにその下に先ほど申し上げました公募職員などが参加する作業部会を既に設置済みであります。また、外部からの意見も積極的に取り入れるため、来年度には有識者や民間企業の経営者などで構成する行政経営のための懇談会的な組織も設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でありますが、行政評価の考え方についてであります。先ほど市長から申し上げましたように、行政活動の組織を市民の視点、財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成の視点などから評価するため、具体的な成果や活動量をはかる指標を設定するとともに、いわゆる目標値を掲げ、その目標値に対する実績値で進捗状況をはかろうとするものであります。その結果、思うように進捗していない項目については、その原因を分析するとともに、解決方策を処方するいわゆる御指摘のありましたようにPDCAサイクルというところのチェックとアクションの部分でありますが、プラン(計画)からドゥ(実施)、チェック(評価)、アクション(改善)のサイクルを定着させ、行政活動や組織の改革、改善を継続的に行うことにより行政内部に持続的な改善の機能を持たせようとするものであります。

 今回の改革では、この行政評価を核として基本的な行政運営のあり方につきましても改革をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 教育部長・・・



◎教育部長(加藤紘) 

 関係分につきまして御答弁申し上げます。

 通学路の危険箇所の状況とその対策についてでございますが、把握しております危険箇所の例といたしましては、区画線が消滅していたり、ガードレール、カーブミラー等の安全設備が破損していたりあるいはこれらの安全設備の設置を行った方がより安全で良好な状態になると思われる箇所、また側溝にふたをすることによりまして、少しであってもより広い歩道部分が確保できる箇所などがございます。

 その対策でございますが、学校管理課が危険箇所の情報を入手いたしました段階ですぐに現地を確認いたしまして、生活安全課、土木管理課等危険箇所の状況に合った関係部署と連絡を取り合いまして、必要に応じて警察とも協議を行い、迅速な対応に努めているところでございます。児童生徒の通学路における安全確保につきましては、大変重要であると認識しておりまして、今後とも適切な状況把握と迅速な対応に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岡本博和) 

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 関係分について御答弁を申し上げます。

 通学路の安全対策を計画的に施工するための予算についてどう考えているのかという御質問でございますが、通学路の安全対策予算といたしましては、交通安全対策事業の中で対応しております。この事業は、道路の交通安全施設を整備し、交通安全の推進を図るものであります。

 具体的には、区画線設置やガードレール設置等の新設及び修繕費用でございます。今後とも通学路の交通安全対策事業につきましては、より積極的な対応と一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡本博和) 

 15番山田修司議員・・・



◆15番(山田修司) 

 どうも回答ありがとうございました。

 まず行政改革ですけれども、今までのお話をちょっと総括させていただきますと、今までの行政改革というのは経費の節減だとか人員の抑制だとかいう節約型でしたと。それでは多様化する市民ニーズというのになかなかこたえられないし、これから継続して行政改革というものを、市民サービス水準というのを上げていくというのはなかなか難がある。だから、行政経営というものを取り入れようと、そうして先ほど市長のお話ありましたけれども、人材の育成だとか、組織の活性化で組織力の強化を図ることが1つと、それから、私流にいういわゆる仕組みの改善なんかを取り入れて、そして、財務体質を上げていくと。それと同時に、市民サービスというものをずっと上げていくということをやって、あくまで市民サービスの量というものでその成果を推しはかろうと。あくまで目標は行政サービス水準というものだというお話でした。

 これ、私が1回目に質問したときにお話ししました行革とはどういうものかという、いわゆる行政運営上のぜい肉を徹底的にそぎ落として、基礎体力を上げて、そして、市民のサービスの水準をどんどん上げていく、その仕組みというものをつくることだということを大体網羅されてはおると思います。ですから、本当にいいことだと思いますから、積極的にやっていただきたいし、積極的にその仕組みというものをこれからまだ大分構築しなきゃいかんと思いますが、その辺を構築していくべきだと思いますし、私も行政サービス水準を上げるというものは、あくまで公明、公正、公平にと、私、口癖に言いますが、それを担保した上でといいますが、それを担保するって、公明、公平、公正の判断基準というのは非常に難しい。

 それともう1つは、行政の、さっきも言いましたが、サービス水準を数値的に評価するというのは物すごい至難の業だと思います。今までもそれで苦労されていると思うんです。そういうことを例えば、私、これ宣伝するわけじゃありませんが、前回、一般質問でやった介護保険の施策、例えば、こういう提案が出ましたとします。例えば、介護支援自立センターつくってくださいよという話を前にしましたね。あれ、やりますとどうなりますかという。すると、結果としてアウトプットされるのが要するに、今の介護、高齢化を前にして介護の老人の高齢者の方の自立だとか、それから安い居宅の方へ誘導するような施策ですから、まず1つは国庫補助がつく可能性は余りありませんね、独自なことですから。それと同時に、1号被保険者の保険料が下がる、上がりはせんけれども、抑制する効果はありますねと。それから、国民健康保険から1号被保険者の保険料を投入する金額が少し思ったほど上がりませんねと。それから、一般財源から毎年入れているあれも抑制されますねと、そういう効果はいろいろ出てくるんですね。だから、そういったものをどう評価するかということですから、物すごくこれ難しいと思いますよ。これが費用対効果ということで考えるとね。これ、1つの例ですけれども。ですけど、そういうことを絶対きちっとつくり上げないと、行政改革がこれとんざすると思います。ここが一番核の部分、先ほど企画部長も言われましたが、核の部分だと思いますので、全速力でその辺を構築していただきたいなというふうに思うわけであります。

 そして、やはりこの刈谷市はもう大変裕福な町でございますから、今この行政経営という手法を余り大した数の都市がやっていませんね。実際にやっていても完全に完成したというところがないそうです、ほとんどまだ。だから、ぜひともね、刈谷市が1番で先進的に、独創的にやっておられて、これで構築していただきたいと。刈谷市は裕福ですけれども、金持ちがやるときはやるんだというところをやっぱり見せていただきたいと。来年いい結果を待っておりますので、ひとつよろしく、早目に進めていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、通学路の問題であります。

 まず、歩車道分離は計画的にやっていただきたいという話です。歩車道分離ですね、非常に今ハローランド前でいろいろ試行的にやっておられて、6メーター道路だとなかなか広げられないということで、だから、グリーンベルトでもいいんですね。ああいうところも含めて、ひとつやっていただきたい。

 今、センターラインレスという道路ありますね。あれ、ないことによって、車が慎重になって事故が少なくなると。それともう1つは、そういうことと同じようなことで、6メーター道路でもあのグリーンベルトがきちっと引かれておると非常にちょっと慎重になって、狭く感じるんですよね、あれ、道路が。だから、そういうことですから、その辺をしっかりやっていただきたいということで、ぜひとも、これちょっとお願いしておきます。今回あえてやりますという結論を引き出さずに、私が質問して要望にとどめたのは、私自身も現状把握というものが完璧にはまだされてませんので、やっぱり現状把握をしっかりして共同歩調でやっていかないかんということで、これからしっかり現状把握しますので、そして、担当課の方へ私行きますので、前もってそういうことは前向きにやっていただきたいということをひとつきょうは要望にしておきますので、お願いしたいというふうに思います。

 それから、危険箇所の抽出ですけれども、例えば、例で申しますと、平成小学校の周りなんか見ますと、北側の道路が8メーター道路ですか、あれ、物すごい広いんですね。その道路が一方通行になってましてそれを逆走する人が非常に多いと。あそこだってグリーンベルトが本当は引かれるといいんじゃないのかなと。

 それから、今、平成小学校の東側ですか、西側ですか、西側の歩車道分離はやっておられますけれども、平成小学校の4点は事故多発地帯なんですね。だから、そういう潜在的危険箇所というのが物すごくあるんです。だから、それをやっぱりしっかりそういう潜在的な、今、事故は今ちょっとデータが、半年ぐらいで今子供さんの事故というのは41件ぐらいあるそうです、今までね。だけど、通学路上での事故というのは今のところないそうです。これはすごいことだと思いますけれども、そういう潜在的危険箇所というのをひとつ見つけ出して、手を打っていただきたい、そういう仕組みをつくっていただきたいということであります。

 当局はプロですから、我々がそんな調子づいたこと言ってもいかんと思いますが、ハインリヒの法則というのはあると思います。それ御存じだと思いますけれども、幾千回の行動に対して 300ぐらいのひやり、はっとがあって、29の軽傷があって、そして、一番上に1件のこの重傷事故が起きるということです。だから、通学路、物すごくこの何千回、何万回とね、幾千万ですよ、一番下は。だから、幾千万回と通っている間には一番最後には重傷事故というのが1つぐらい出ますよということで、潜在的危険箇所というのは絶対ありますから。私もちょっとしつこい方ですから、通学路の地図いただきましたから、これから、今、3校から4校回りました。あと残りの部分は必ず回り遂げてみせますから、だからしつこくいきますから、それだけは私の取り柄でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(岡本博和) 

 これで一般質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第2、同意第4号助役の選任についてを議題といたします。

          (助役 退席)

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 助役の選任についてお願いいたします。

 助役に次の者を選任するものであります。住所が愛知県安城市北山崎町蓮台30番地の稲垣健允。昭和12年3月5日生まれの66歳であります。

 提案理由といたしましては、助役の任期満了に伴い、地方自治法第 162条の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

 ただいま選任されました稲垣助役より、あいさつをしたいとの申し出がありますので、これを許可します。

          (助役 入場)



◎助役(稲垣健允) 

 一言お礼を申し上げたいと思います。ただいま、助役選任議案に御同意いただきましてまことに光栄に存じております。もとより微力ではございますけれども、市長の補佐役としてその責任を果たすため、新たな気持ちでひとつ心を引き締めて頑張りたいというふうに思っております。

 今、刈谷は本当に大型事業をたくさん控えておりますし、市長も3期目はジャンプの期と表明されておりますので、そのジャンプのための踏み台の役が少しでも果たせたらと、こんなふうに思っております。

 また、地方の時代でもございますので、この大事な時期に私を再任していただきましたことを非常に重く感じておりますので、これからは新たな気持ちで挑戦をスローガンとして公務に精励をしたいと、こんな気持ちであります。

 いずれにしましても、議員の皆様には今までにも増してひとつ御指導、御支援をいただきますように心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(岡本博和) 

 次に、日程第3、同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いをいたします。

 固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任するものであります。住所が愛知県刈谷市司町7丁目13番地3の森下勝氏。昭和20年5月20日生まれの58歳であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第 423条第3項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第4、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(榎並邦夫) 

 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いいたします。

 人権擁護委員の候補者に次の方を推薦するものであります。住所が愛知県刈谷市荒井町2丁目2番地1、太田泰永氏。昭和7年9月5日生まれの71歳であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を問う必要があるからであります。

 よろしくお願いします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第5から日程第8、議案第64号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから、議案第67号刈谷市税条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画部長・・・



◎企画部長(渡辺富香) 

 議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第64号刈谷市事務分掌条例の一部改正について、御説明いたします。

 今回の改正は、地方自治法の一部改正及び組織機構の改正により行うものであります。組織機構の改正につきましては、行政需要に的確に対応し、より充実した市民サービスの提供を目指すものであります。

 第1条の改正規定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、その引用条項を改正するものであります。

 第2条の改正規定につきましては、部の事務分掌を改正するもので、現在市民経済部の分掌事務であります市民生活の安全及び相談に関することを総務部へ、総務部の分掌事務であります国民年金及び国民健康保険に関することを福祉健康部へ、建設部の分掌事務であります土地改良に関することを市民経済部へそれぞれ変更するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第2条の改正規定については平成16年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第65号刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について、御説明いたします。

 今回の改正は雇用保険法の一部改正及び国家公務員の退職手当の改正に準じて改正をお願いするものであります。

 第1条は、刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正であります。

 同条例第12条は、失業者の退職手当について規定しており、職員が退職した後、一定の期間失業している場合であって当該職員に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業給付に満たないとき、当該失業給付相当まで退職手当を支給することができるとするものであります。

 第12条の改正規定につきましては、すべてが雇用保険法の一部改正に伴い改正を行うものであり、内容といたしましては、同法により失業者に支給される基本手当の算定の基準となる失業期間の区分が改正されたことに伴い、同様の改正を行うもの、同法の引用条文の整理を行うもの、就業促進手当が創設され、再就職手当と常用就職支度金と合わせて就業促進手当に統合されたことに伴い改正を行うもの及びこれらの改正に伴い条文の整理を行うものであります。

 次の6ページをお願いいたします。

 下から4行目の第2条は、刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正で、昭和57年3月31日に在職する職員の退職手当に適用するものであります。

 附則第4項の改正規定は、整理退職等をした者、または長期勤続後に退職をした者のうち、その勤続期間が20年以上35年以下であるものについて、公務員と民間企業との退職手当の均衡を図るため設けられている調整率を 100分の 110から 100分の 104に改めるもので、これは長期勤続者の退職手当を 5.6%引き下げるものであります。

 7ページをお願いいたします。

 附則第5項の改正は、傷病により退職した長期勤続者の退職手当について附則第4項と同様の改正を行うものであります。

 附則第6項の改正は、条例第5条に該当する場合の退職手当に係る勤続期間の特例を第7項で新たに規定することによる改正及び勤続期間が35年を超える者に対して支給する退職手当の支給率とさきに説明いたしました調整率を乗じた後の勤続期間が35年の者の退職手当の支給率との均衡を図るために行う支給率の特定が適用されるものを勤続年数が35年を超える者から36年である者に改めるものであります。

 そのほかにつきましては、条文の整理であります。

 第7項は条例第5条の整理退職等の場合で、その勤続期間が35年を超える者について現行と同様に勤続期間を当分の間35年として取り扱うことを規定するものであります。

 第3条は、昭和57年4月1日以降に職員となった者の退職手当に適用するもので、第2条と同様の改正をするものであります。

 附則第1項の施行期日でありますが、第1条及びそれに関連した附則第2項から第9項までの規定については公布の日から、第2条、第3条、附則第10項及び附則第11項の規定については平成16年1月1日から、附則第12項の規定については、平成17年1月1日からそれぞれ施行するものであります。

 附則第2項から9ページの附則第9項までにつきましては、第1条の改正規定に伴う経過措置を規定するものであります。

 附則第10項及び第11項は、先ほど説明いたしました退職手当の調整率の引き下げによる激変を緩和するため、 100分の 104の調整率を平成16年1月1日から平成16年12月31日までの当初の1年間については 100分の 107とするものであります。

 附則第12項は、条例第4条の規定に該当し、退職する者で勤続期間が44年を超える者の退職手当の支給率が条例第5条の規定に該当し、退職する者の退職手当の支給率を上回らないようにするための規定であります。

 提案理由といたしましては、雇用保険法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(岡本博和) 

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第66号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について、御説明いたします。

 今回の改正は、期日前投票制度が創設されたことに伴い改正するもので、投票所の投票管理者及び投票立会人と期日前投票所の投票管理者及び投票立会人とを区分し、第2条の報酬に期日前投票所の投票管理者の日額1万 1,300円、期日前投票所の投票立会人の日額1万 1,100円を加えるとともに条項を整理するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するもの。

 提案理由は、公職選挙法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 総務部副部長・・・



◎総務部副部長(市川右) 

 それでは、議案書11ページをお願いいたします。

 議案第67号刈谷市税条例の一部改正について、御説明を申し上げます。

 今回御提案いたしますのは、個人の市民税及び固定資産税につきまして納期前に納付したときに交付する報奨金の交付率及び限度額を改正するもので、その理由といたしまして、創設の目的であった納税意識の向上と理解が達成されつつあること、税目や納税方法による不公平感を低減するために実施するものでございます。

 なお、改正に伴う影響額は約 9,500万円程度の減額になるものと思われます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、改正条例の条文に沿って御説明申し上げます。

 第41条第2項中でございますが、これは市民税第1期の納期内に当該納期のあとのすべての納期に係る納付額全部を納付する場合でございますが、報奨金の交付率「 100分の 0.5」を「 100分の 0.2」に改め、同項ただし書きの限度額を「5万円」から「2万円」に改めるものでございます。

 次に、第64条第2項中でございますが、これは固定資産税に係る同様の規定でございますが、報奨金の交付率「 100分の 0.5」を「 100分の 0.2」に改め、同項ただし書きの限度額「5万円」を「2万円」に改めるものでございます。

 附則といたしましては、第1項は施行期日で平成16年4月1日から施行するもので、第2項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、諸般の情勢により必要があるからでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、企画総務委員会へ付託します。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第9から日程第12、議案第68号刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正についてから、議案第71号刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(鈴木哲雄) 

 議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第68号刈谷市乳幼児医療費支給条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 これにつきましては、乳幼児医療費の助成範囲を拡大するもので、改正の内容は医療費の支給対象を出生の日から5歳に達した日の属する月の末日までとしていたものを出生の日から6歳に達した日以後の最初の3月31日までとするものでございます。

 改正分でございますが、第2条第1項は、乳幼児の定義の規定でありまして、乳幼児医療費の支給対象年齢を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行するもの、附則第2項は乳幼児医療費受給者証の交付にかかわるこの条例の施行の前と後の手続関係について定めたもの、附則第3項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、乳幼児医療費の助成の拡大に伴い、必要があるからでございます。

 次のページをお願いいたします。

 議案第69号刈谷市母子家庭等医療費支給条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 改正内容でございますが、引用条項を改正するもので母子及び寡婦福祉法第5条第1項を母子及び寡婦福祉法第6条第1項に改めるものです。

 これは、近年母子家庭等における扶養義務の履行が低調な状況下になる中、離婚の急増など母子家庭等を取り巻く状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、母子及び寡婦福祉法において、第5条として扶養義務の履行の規定が創設されたことに伴い、条項の繰り下げが行われたためでございます。

 改正分でございますが、第2条は受給資格者の規定でございますが、その第1項第1号にて、母子及び寡婦福祉法の引用条項を改めるものでございます。

 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 提案理由といたしましては、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 14ページをお願いいたします。

 議案第70号刈谷市つくし作業所条例の制定について、御説明申し上げます。

 本案につきましては、つくし作業所の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであります。

 第1条として、趣旨を定めたもので、地方自治法第 244条の2の規定に基づくつくし作業所の設置及び管理を行うため、この条例を制定するものであります。

 第2条は、作業所の設置と名称、位置を定めたものでございます。

 第3条は、作業所が知的障害者福祉法に基づく授産施設としての業務を行うことを定めたものであります。

 第4条は、作業所に入所することができる者を支援費の支給決定を受けた者とやむを得ない理由により支援費の支給を受けることが困難な場合において施設において措置することとしたものとすることを定めたものでございます。

 第5条は、地方自治法第 244条の2、第3項の規定に基づき、つくし作業所の管理を刈谷市が指定する指定管理者に行わせることを定めたものございます。

 第6条は、地方自治法第 244条の2、第4項の規定に基づき、指定管理者の指定の手続について定めたものでございます。

 第7条は、指定管理者の指定について議会の議決を経て指定することを定めたものでございます。

 第8条は、指定管理者が行う業務について定めたものでございます。

 第9条は、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについて定めたものでございます。

 第10条は、委任規定でございます。

 附則として、この条例は作業所の開所にあわせ、平成16年4月1日から施行し、第7条に規定する指定管理者の指定につきましては、公布の日から施行するものであります。

 また、この条例の施行前になされた作業所の管理業務を行わせるものを選定する手続は、この条例の規定によりなされるものとみなすものであります。

 提案理由といたしましては、つくし作業所の建設に伴い、必要があるからでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 議案第71号刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 議案第70号で御説明を申し上げましたつくし作業所の指定管理者を指定するものでございます。指定管理者を指定する施設の名称は、つくし作業所。指定管理者は、名古屋市名東区小池町 468番地1、社会福祉法人觀寿々会、理事長大内二郎でございます。指定の期間は平成16年4月1日から平成26年3月31日とするものでございます。

 提案理由といたしまして、地方自治法第 244条の2、第6項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、福祉経済委員会へ付託します。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第13及び日程第14、議案第72号工事請負契約の締結について及び議案第73号企業職員の給与に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題といたします。

 2議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(中村清夫) 

 議案書の17ページをお願いいたします。

 議案第72号工事請負契約の締結について、御説明を申し上げます。

 本工事は、平成16年度完成を目標に進めております弁天排水機場に流入をしてきますごみを除去する設備工事でございます。工事名は、排水機場整備工事(除塵設備工)で路線等の名称は弁天排水機場でございます。工事の場所は、刈谷市三田町で、工事概要でございますが、除塵機設備工一式、ベルトコンベヤ設備工一式でございます。請負契約金額は2億 6,040万円で、予定価格に対する請負比率は 95.11%でございます。工期につきましては、 300日間を予定しております。契約の相手方は、刈谷市東境町住吉 157番地、三基工業株式会社、代表取締役神谷靖でございます。

 提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第73号企業職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明を申し上げます。

 今回の改正は、雇用保険法の一部改正に伴いお願いするもので、議案第65号刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正についての改正内容のうち、本条例において必要となります失業者の退職手当の規定において同様の改正を行うものであります。

 第14条第3項中の改正は、失業者に支給される退職手当の算定にかかわる失業の期間を従来の退職の日の翌日から起算して1年から受給資格者の区分に応じ、それぞれの期間に改めることに伴い、字句を整理し、条文を整えるものでございます。

 また、同条第6項中の改正は、従来再就職手当及び常用就職支度金が統合され、就業促進手当として創設されたことに伴うものでございます。

 附則第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 附則第2項から第6項は、経過措置で、改正をされた雇用保険法が本年5月1日から施行され、この条例の施行日とのずれによる不公平が生じないようにするために調整措置を定めたものでございます。

 附則第7項は在職手当の内払いについて定めたものでございます。

 提案理由といたしましては、雇用保険法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、建設水道委員会へ付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第15から日程第23、議案第74号平成15年度刈谷市一般会計補正予算から議案第82号平成15年度刈谷市水道事業会計補正予算までの9議案を一括議題とします。

 9議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(古橋秀夫) 

 それでは、予算本書をお願いいたします。

 補正予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第74号平成15年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 2,043万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 456億 3,770万 3,000円とするものであります。

 その内容と第2条の繰越明許費及び第3条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれ別表で御説明いたしますので、次のページの歳入歳出予算補正をお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、その主なものは1款1項市民税で2億 7,875万 9,000円の補正で、法人市民税の増収が見込まれるため、今回追加するものであります。

 次の3ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款1項議会費は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた改正等に伴う人件費の減額であります。以下、各課に起きまして同様の人件費の調整を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほか歳出の主なものといたしましては、8款2項道路橋りょう費で1億 5,803万 6,000円の補正で、市道1− 317号線他道路新設改良事業など、4項都市計画費で3億 4,707万 2,000円で、岩ケ池公園整備事業、旧依佐美送信所跡地周辺整備事業などで、いずれも今回15カ月予算として編成し、繰越明許費を同時に設定いたしております。

 5ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費ですが、繰越明許をお願いいたしますのは、8款2項の道路橋りょう費で、市道1− 317号線他道路新設改良事業を初め2件。また、8款4項都市計画費で、都市計画道路3・4・15中手新池線街路新設改良事業を初め3件の合わせて5事業であります。金額といたしましては、4億 9,272万 6,000円で、いずれも事業の早期完工を目指すためお願いするものでございます。

 次の6ページ、債務負担行為補正をお願いいたします。

 追加いたしますのは、刈谷街道踏切改良事業は、平成16年4月から工事着工をする予定であり、15年度中に契約を行うため債務負担行為を設定するものであります。期間は平成15年度から平成17年度の3カ年で、3億 3,300万円を限度額とするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 議案第75号平成15年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 241万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 1,236万 2,000円とするもので、これは人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 議案第76号平成15年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 212万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億 4,888万 3,000円とするもので、これも人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 次に、13ページをお願いします。

 議案第77号平成15年度刈谷市北刈谷第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ42万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億 1,656万 9,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 16ページをお願いいたします。

 議案第78号平成15年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 177万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億 6,443万 8,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 19ページをお願いいたします。

 議案第79号平成15年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 272万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億 6,501万 8,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 22ページをお願いいたします。

 議案第80号平成15年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 179万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億 3,653万 1,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整と介護保険システムの改修費などであります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 議案第81号平成15年度刈谷市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 112万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,214万 9,000円とするもので、人事院勧告に準じた改正等によります人件費の調整であります。

 以上でございますが、別添で補正予算説明書を添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(石原定) 

 補正予算書28ページをお願いいたします。

 議案第82号平成15年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 第1条は総則でございます。

 第2条は予算第3条に定めた収益的支出のうち、第1款第1項営業費用につきまして 631万 8,000円の減額補正をするものでございます。これは人件費の補正でございます。

 第3条は予算第4条本文括弧書きの資本的収入の不足額を 479万 1,000円減額するとともに資本的支出のうち第1款第1項建設改良費について 479万 1,000円の減額補正を行うものでございます。これも人件費の補正でございます。

 第4条は、第2条及び第3条の補正に関連しまして議会の議決を経なければ流用することができない経費として予算第9条で定める職員給与費について 1,110万 9,000円の減額補正を行うものでございます。

 なお、今回の補正はいずれも人件費の関係でございまして、人事院勧告に準ずる制度改正に伴うものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本博和) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています9議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本博和) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっています9議案は議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、この特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第24から日程第26、請願第9号医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願から請願第11号保育の充実を求める請願までの請願3件を一括議題といたします。

 請願3件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。請願3件は請願文書表に記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託をします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 次の会議は12月16日午前10時より再開し、なお、付託しました各議案の審査につきましては、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                             午後3時18分 散会